7911 ＴＯＰＰＡＮホールディングス 有価証券報告書－第179期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【事業年度】	第179期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【会社名】	TOPPANホールディングス株式会社
【英訳名】	TOPPAN Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 麿 秀 晴
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東一丁目５番１号
【電話番号】	03(3835)5111(大代表)(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っております。)
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 風 間 達 郎
【最寄りの連絡場所】	(本社事務所)東京都文京区水道一丁目３番３号
【電話番号】	03(3835)5665
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 風 間 達 郎
【縦覧に供する場所】	TOPPANホールディングス株式会社本社事務所 (東京都文京区水道一丁目３番３号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  従業員数は、「就業人員数」で表示しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第179期において固定資産の圧縮記帳に係る会計処理について会計方針の変更を行っており、第178期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

　　なお、第177期以前に係る累積的影響額については、第178期の期首の純資産額に反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  従業員数は、「就業人員数」で表示しております。

４  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　当社は、2023年10月１日付で持株会社体制に移行しているため、第178期以降の主な経営指標等は、第177期と大きく変動しております。また、これに伴い、従来「売上高」としていた表記を第178期より「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。

７　第179期において固定資産の圧縮記帳に係る会計処理について会計方針の変更を行っており、第178期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

　　なお、第177期以前に係る累積的影響額については、第178期の期首の純資産額に反映させております。

２ 【沿革】

1900年１月	凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。
1908年６月	資本金40万円の株式会社に改組。
1927年１月	大阪分工場を新設（1944年 大淀工場と改称）。
1938年５月	板橋工場を新設。
1944年７月	精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場。
1961年12月	事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。
1962年８月	商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。
1965年５月	ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称）。
1967年９月	相模原工場を新設（紙器）。
1968年５月	下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。
1971年12月	愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。
1973年12月	朝霞精密工場を新設（フォトマスク、シャドウマスク）。
1975年７月	福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。
1979年６月	熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。
1984年11月	新潟工場を新設（プリント配線板）。
1986年３月	本社ビル（東京都千代田区）竣工。
1986年７月	総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。
1988年４月	滝野工場を新設（液体用紙容器）。
1988年10月	出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。
1990年12月	産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。
1997年７月	カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。
1997年９月	坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。
1998年３月	トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年４月	情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。
2000年10月	東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。
2001年７月	福岡新第一工場を新設（特印）。
2004年１月	三重工場を新設（カラーフィルタ）。
2007年10月	図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。
2008年７月	SNP Corporation Limited（現 TOPPAN Next Pte. Ltd.）を買収。
2009年４月	製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。
	機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。
2013年10月	高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。
2014年４月	国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。
2016年４月	透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。
2016年６月	執行役員制度を導入。
2019年８月	図書印刷株式会社（現 TOPPANクロレ株式会社）を完全子会社化。
2019年10月	建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。
2021年４月	本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。
2021年７月	軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。
2021年12月	株式会社トッパンフォトマスク（現 テクセンドフォトマスク株式会社）を設立。
2022年２月	フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films Private Limited）を連結子会社化。
2022年３月	トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。
2023年４月	当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、TOPPANエッジ株式会社に商号を変更。
2023年５月	「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。
2023年10月	持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。吸収分割により、当社の各事業を連結子会社３社に承継。
2025年４月	SONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業及び熱成形容器事業を取得。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社224社、持分法適用非連結子会社６社及び持分法適用関連会社34社(2025年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(2025年３月31日現在)

(2025年３月31日現在)

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ※１：特定子会社に該当いたします。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、

　  ㈱トッパンテクノ、凸版警備保障㈱、TOPPANフィナンシャルマネジメント㈱、Toppan USA, Inc.、

　　PT. TOPPAN PLASINDO LESTARI、TOPPAN Global Security Limited、TOPPAN Security Co., Limited、

　　Toppan Merrill USA Inc、Toppan Merrill LLCであります。

３  ※２：有価証券報告書の提出会社であります。

４　※３：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。

５　※４：持分は100分の50超でありますが、共同支配企業であるため、持分法適用関連会社としております。

６　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

７  TOPPAN㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

主な損益情報等	① 売上高	717,492	百万円
	② 経常利益	12,717
	③ 当期純利益	10,915
	④ 純資産額	336,527
	⑤ 総資産額	699,176

８  TOPPANエッジ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

主な損益情報等	① 売上高	260,883	百万円
	② 経常利益	2,657
	③ 当期純利益	3,445
	④ 純資産額	206,490
	⑤ 総資産額	252,465

９　2025年４月１日付で㈱トッパン・コスモはTOPPANコスモ㈱に、㈱トッパンインフォメディアはTOPPANインフォメディア㈱に、凸版物流㈱はTOPPANロジスティクス㈱に、㈱トッパンコミュニケーションプロダクツはTOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱に、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズはTOPPANグラフィックコミュニケーションズ㈱に、㈱トッパンパッケージプロダクツはTOPPANパッケージプロダクツ㈱に、トッパンプラスチック㈱はTOPPANプラスチック㈱に、㈱トッパン建装プロダクツはTOPPAN建装プロダクツ㈱に、㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツはTOPPANエレクトロニクスプロダクツ㈱に、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムはTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱に、それぞれ商号変更しております。

10　上記の他に持分法適用非連結子会社が６社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社及び連結子会社の本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,723	43.0	15.4	8,167,997

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。

(3) 労働組合の状況

主要な労働組合として、凸版印刷労働組合があり、2025年３月31日現在における組合員数は13,730名であります。凸版印刷労働組合はTOPPAN株式会社（組合員数7,510名）、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ（同1,870名）、株式会社トッパンパッケージプロダクツ（同1,850名）、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ（同785名）、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ（同1,197名）、トッパンプラスチック株式会社（同210名）、株式会社トッパン建装プロダクツ（同256名）、株式会社トッパン・コスモ（同52名）のそれぞれの組合員をその構成員としております。なお、当社の従業員は出向者のみのため、出向元の組合員数に含んでおります。

現在の労働協約は、2024年10月１日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交渉は全て経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。

その他の労働組合として、TOPPANエッジ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社（2025年３月31日現在における同社組合員数1,226名）、TOPPANクロレ株式会社にTOPPANクロレ労働組合（同670名）などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。

凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン及びTOPPANクロレ労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②主要な連結子会社

(注) １　※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。

２　※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。対象となる男性従業員がいない場合は「―」を記載しております。

３　※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2025年３月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。

５　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報　(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

　③連結会社

(注) １　※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。

２　※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。

３　※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2025年３月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。

５　※４：当社及び国内連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。

６　※５：アジア地域、北米地域、欧州地域連結子会社、当社及び連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」について、海外現地法人にて算出された平均賃金を2025年３月31日時点の為替レートにて、日本円に換算した上で加重平均を行い、算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体が方向性を同じくし、これまで以上に社会的価値創造を推進すべく、Purpose（存在意義）とValues（価値観）から構成される「TOPPAN's Purpose & Values」をグループ理念としております。「Breathing life into culture, with technology and heart.／人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」をPurposeに掲げ、その実現のために「Integrity（誠意を持って行動し、信頼関係を築く）」「Passion（情熱を持ち、積極果敢に挑戦する）」「Proactivity（周囲に先駆けて考え、スピーディーに行動する）」「Creativity（創造力を駆使して、新しい価値を生み出す）」の４つのValuesを共有しております。
　グループ理念に基づき、当社グループ各企業が持つ強みや特長を掛け合わせ、ステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 中期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、中期的な経営課題を、①事業ポートフォリオ変革、②経営基盤強化、③ESGの取り組み深化とし、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、事業の拡大を図ってまいります。

① 事業ポートフォリオ変革

「事業ポートフォリオ変革」につきましては、DX、SX・海外生活系、新事業、エレ重点事業からなる成長事業で利益の過半を稼ぐ事業構造への転換を目指してまいります。

DX事業については、全社を挙げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X®（エルへートクロス）」とし、業務改善提案を起点に得意先の業務プロセス全体を請け負うことで、事業のスケール化を図ります。

SX・海外生活系事業については、脱炭素・サーキュラーエコノミーの実現に向け、環境に配慮した生産方式や材料技術を武器に、グローバルで事業を拡大いたします。

新事業については、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、センサソリューションやヘルスケアなどの領域で、事業化を推進いたします。

エレ重点事業については、半導体関連のハイエンド品をターゲットとした生産能力拡張や次世代技術開発により、事業最大化を推進いたします。

② 経営基盤強化

「経営基盤強化」につきましては、事業変革の基盤を形成するため、持株会社体制のもと、知財戦略、人財戦略、システム基盤のモダナイゼーションなどを推進してまいります。なお、経営資源や顧客基盤等を一体とした戦略を遂行し、シナジー創出や競争力強化を加速させるため、当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を2026年４月に合併することを決議いたしました。

知財戦略については、「知的財産」を、事業競争力を高める重要な経営資産と位置づけ、グループ全体で知財戦略と事業戦略・研究開発戦略を一体化させ、知財活動を強化してまいります。

人財戦略については、DXやSX、グローバル事業などを牽引する人財の強化に向け、次期人事システムの構築や新たな人財開発プログラムの導入など、グループ内の人財活性化施策を推進するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を進めてまいります。

システム基盤のモダナイゼーションについては、グループのシステム統合などにより、経営効率の向上を目指します。

③ ESGの取り組み深化

「ESGの取り組み深化」につきましては、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループ内のESG及びSDGsテーマの課題共有、取り組み連携を強化しております。

環境への取り組みとしては、「TOPPANグループ環境ビジョン2050」に基づき、環境課題への取り組みをサプライチェーン全体や地域社会との協働で進めてまいります。また、2020年からはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を開始し、2024年からはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する自然関連課題評価のための統合的なアプローチ「LEAPアプローチ」による分析結果を開示しております。

社会への取り組みとしては、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Well-being」を重視し、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し変革の原動力に変えていくとともに、「TOPPANグループ人権方針」に基づく人権に対する取り組みや、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」に基づく持続可能な調達活動を推進いたします。

ガバナンスへの取り組みとしては、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、公正なグループ経営を推進し、グループ全体の価値最大化を目指しております。また、政治・経済情勢の変化や気候変動に伴う環境問題、サイバー攻撃の巧妙化や人権課題などを背景に多様化するリスクに対し、独立組織であるリスク管理委員会を設置し適切に対処することで、経営に与える影響の最小化に努めてまいります。

当社グループは、ESG及びSDGs課題への貢献の視点を織り込み、全社活動と事業活動それぞれのマテリアリティ（重要課題）を定義しております。事業活動マテリアリティにおいては、特に注力すべき分野を特定した「TOPPAN Business Action for SDGs」も策定しており、この取り組みを通じてこれまで以上に社会から信頼される強い企業グループを目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。実際の結果は、社会動向の変化等の影響により異なる可能性があります。

当社グループは1900年の創業以来、「印刷」を原点とするあらゆる技術・ノウハウを活用した製品・サービスの提供を通じてステークホルダーであるお客さま、従業員、取引先、地域社会、株主・投資家、行政・自治体等、広く社会に関わり、社会課題の解決に寄与する事業活動を行ってまいりました。今日、気候変動に伴う災害多発や自然破壊等、環境問題の深刻化をはじめ、人権リスクや地政学リスクの高まりなど、グローバル規模で問題が多発し、将来予測が困難な時代を迎えております。当社グループは当社事業が社会に与えるインパクトを認識し、企業として責任を果たすとともに、事業を通じて社会課題を解決しながら企業価値向上を目指すサステナビリティ（持続可能性）経営を推進しております。
　また、2019年にはグローバルな社会課題に積極的に対応するため、SDGsへの貢献を見据えながら、事業活動と全社活動でのマテリアリティ（重要課題）を定義し、2020年の「TOPPAN Business Action for SDGs」において、事業活動マテリアリティにおける注力分野を設定、2021年には、その具体的な目標値設定と取り組みを明示いたしました。さらに事業の成長とサステナビリティの実現を同期化し企業価値を高めるべく、2021年の中期経営計画では「Digital & Sustainable Transformation」を掲げております。「DX」と「SX」を中心に事業ポートフォリオを変革し、成長分野・重点分野にリソースを集中させ、グループシナジーを発揮して価値創造を目指すとともに、社会課題解決に向けてより一体感をもって取り組んでまいります。

(1) サステナビリティ共通

①ガバナンス

当社グループはサステナビリティの課題に関する取り組みの推進を加速させるため、TOPPANホールディングス株式会社の代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会（以下「サステナ委員会」という。）を設置しております。サステナ委員会は、コーポレートガバナンス体制の中に位置づけられ、グループ全体のサステナビリティ推進の役割を担っております。

1. 取締役会及びサステナビリティ推進委員会
   　当社グループの取締役会は、サステナ委員会に当社グループのサステナビリティ課題についての検討・審議を担当させております。サステナ委員会で検討・審議された具体的な取り組み施策は、経営会議を通じて取締役会に報告され、取締役会においてサステナビリティ経営についての総合的な意思決定を行っております。また、取締役会では、サステナビリティの取り組み施策、目標設定及び進捗について、継続的に議論・モニタリング・監督を行っております。

2. TOPPANグループESG経営推進会議
   　サステナ委員会内に、当社グループ企業の代表取締役社長及び取締役をメンバーとするTOPPANグループESG経営推進会議を設置しており、当社グループ内のESG、SDGsテーマに関する議論を拡充させ、課題を共有し、解決に向け連携して取り組んでおります。

3. SDGs推進プロジェクト及びコーポレートESGプロジェクト
   　サステナ委員会の下部には、部門横断で編成されたSDGs推進プロジェクトとコーポレートESGプロジェクトを設定し、各プロジェクトが連携しながら、個別テーマの対応・推進を担っております。SDGs推進プロジェクトでは主に事業活動におけるサステナビリティの取り組みを推進し、事業活動マテリアリティの「環境」「まち」「ひと」各テーマの注力分野「TOPPAN Business Action for SDGs」の活動推進と進捗確認を担っております。コーポレートESGプロジェクトでは、主に自社活動におけるサステナビリティ課題を担当し、2024年度は、地球環境ワーキンググループ（以下、ワーキンググループ：「WG」という。）、人的資本WG、SCM（サプライチェーンマネジメント）WGが編成され、各テーマのプロジェクトを推進いたしました。

4. エグゼクティブ・サステナビリティ推進委員会
   　中長期的なサステナビリティ課題について外部有識者と当社取締役が意見交換を行う場として、エグゼクティブ・サステナビリティ推進委員会を設置しております。重要な課題についてはサステナ委員会と連携し検討しております。

5. コーポレートレポート編集委員会
   　当社グループのサステナビリティ推進を含めた価値創造の考え方・取り組みをステークホルダーに分かりやすく伝えるため、各種情報開示レポート（有価証券報告書、統合レポート、サステナビリティレポート等）の開示内容を企画・編集するコーポレートレポート編集委員会を設置しております。本委員会は情報開示をもとにしたステークホルダーとの対話と、その内容を社内に共有する役割も担います。

◇TOPPANグループ サステナビリティ推進体制

◇2024年度サステナビリティ関連委員会・会議の開催状況

 ②戦略

当社グループは、グループ理念「TOPPAN's Purpose & Values」のもと、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、当社グループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX」と、事業を通じた社会課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX」により、ワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして企業価値向上とサステナブルな社会の実現を目指しております。その一環として、「事業ポートフォリオ変革」をし、「経営基盤強化」と「ESGの取り組み深化」を推進しております。2023年度を初年度とする中期経営計画において、2026年３月期には「DX」「SX」関連を含む成長事業の営業利益構成が全体の過半となるよう変革を進めております。

ESGの取り組み深化の観点では、2030年までの長期視点で、事業活動マテリアリティ「環境」「まち」「ひと」の３つのテーマ及びその注力分野「TOPPAN Business Action for SDGs」と、事業活動マテリアリティ「環境配慮・持続可能な生産」「従業員の健康・働きがい」を定め、それぞれ中期経営計画の事業ポートフォリオ変革と連動して取り組みを進めております。

一連の取り組みを、「気候変動・自然資本」「人的資本・多様性」「知的財産」「情報セキュリティ」「人権」「サプライチェーン」というサステナビリティの重要テーマと連携させ、グループ全体で推進しております。

1. 気候変動・自然資本

　当社グループは、グローバル規模で事業を加速させており、世界共通の課題となっている気候変動・自然資本への対応は経営の重要課題であると認識しております。地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「TOPPANグループ環境方針」「TOPPANグループ環境ビジョン2050」「TOPPANグループ2030年度中長期環境目標」の実現に向け取り組みを進めております。

2. 人的資本・多様性

　当社グループは、「人によるイノベーション」や「共創」は事業成長にとって必要不可欠であると考え、人的資本・多様性がサステナビリティ経営の重要課題であると認識しております。中期経営計画に基づき人事処遇制度の改革・人財の採用計画の策定・人財開発プログラムの開発等の人的資本・多様性に関わる人財戦略を推進しております。

3. 知的財産

　当社グループは、「知的財産」を事業競争力の源泉となる重要な経営資産であり、サステナビリティ経営の重要課題であると認識しております。中期経営計画の事業ポートフォリオの変革を支え、競争優位性を確保するため、研究開発活動と連動した知的財産戦略を推進しております。

4. 情報セキュリティ

　当社グループは、DXを通じて企業価値を創造しお客さまや社会の信頼に応えるため、事業に必要な情報やシステムを適切かつ安全に管理することが経営の重要課題であることを認識し、「TOPPANグループ情報セキュリティ基本方針」や「個人情報保護方針」を掲げ、技術面・運用面での対応を徹底しております。

5. 人権

　当社グループは、「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権の尊重を事業活動やサステナビリティの取り組みを推進するにあたって最も重要なテーマだと捉えております。「TOPPANグループ人権方針」に基づき、「人権デューデリジェンス」による人権への負の影響の特定、負の影響の是正・軽減活動を推進しております。

6. サプライチェーン

　当社グループは、事業を通じて多くのお客さまに多種多様な製品・サービスを提供しており、その事業を維持・発展させるため、グローバルに広がる幅広いサプライチェーンを有しております。当社グループが社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するためには、サプライチェーン全体でサステナビリティに取り組むことが必要不可欠と考えております。その中でグローバルな社会課題である人権課題についても、サプライチェーン全体で取り組むべき課題と認識しサステナブル調達の取り組みを進めております。  ③リスク管理

1. リスク管理体制の強化

　当社グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理はこれまで、取締役会の管理のもと、本社主管部門、グループ会社事業（本）部各部門とサステナ委員会の下部組織であるリスクマネジメントWGが連携して推進しておりました。

　2024年新たにChief Risk Officer（CRO）を任命、リスク管理に関する会議体として執行側に「リスク管理推進委員会」、監督側に「リスク管理委員会」を設け、グループ全体のリスク管理体制の強化を図りました。（本体制強化に伴い、サステナ委員会下部のリスクマネジメントWGは解消いたしました。）

　サステナビリティ課題のリスク管理について、サステナ委員会とリスク管理委員会・リスク管理推進委員会が相互に連携して対応する体制に移行しております。（リスクマネジメント詳細については「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」参照）

2. サステナビリティ関連のリスク管理

　当社グループのサステナビリティ関連のリスク管理は、サステナ委員会、リスク管理推進委員会が密接に連携して推進する総合的なリスク管理に組み込まれております。

　当社グループは、グループが関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」（旧「重大リスク」）について、外部環境の変化や新たに高まったリスクについて中長期視点での顕在化の可能性、発生頻度やインパクトの強弱等を踏まえて、毎年見直し、選定しております。選定においては、気候変動に伴う環境問題、デジタル化の進展によるサイバー攻撃の巧妙化、強制労働をはじめとする人権課題等様々なグローバルリスクへの対応も含め、サステナビリティ経営推進の観点からも十分に検討されております。選定プロセスについては、リスク管理統括部門となるGRC本部が各リスク管理責任部門と協議の上見直しを行い、取締役会に報告され、承認を得ております。

　当社グループのリスク管理（評価、対応計画の策定及び進捗管理）については、第一線と第二線が連携する体制のもと行われておりますが、サステナビリティ関連リスクの管理についてはサステナ委員会及び下部のWG・担当本部がその役割を担い、その対応状況はリスク管理推進委員会にも報告いたします。

　リスク管理推進委員会は、サステナビリティリスクを含むグループ全体で取り組むべきリスクに関する課題を明確にした上で、内在するリスクや対策を討議・モニタリングいたします。取締役会メンバー全員で構成されるリスク管理委員会は、リスク管理推進委員会に対するけん制機能を有するほか、独立した位置づけとして取締役会と連携を取り、取締役会は総合的な意思決定を行っております。 ④指標と目標

「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトとした事業ポートフォリオ変革による持続可能な社会の実現と企業価値の向上を評価するため、成長事業「DX（Erhoeht-X® ※）」「国内SX・海外生活系」「新事業」の営業利益構成及びSDGsに対する事業貢献を定めた「TOPPAN Business Action for SDGs」にて「環境」「まち」「ひと」の３つのテーマに区分した各成長事業と連携する目標値を設定し、これらを指標としております。

「環境」における「サステナブルパッケージの売上比率」は生活系事業のエコプロダクツ・ソリューションの拡大の指標として、「まち」における「生活を豊かにするサービス数（メタバースやweb3時代を見据えたプラットフォーム活用）」はDX事業における安全なパーソナルデータ関連ビジネスの指標として、「ひと」における「健康に貢献するサービス数」は新事業における健康寿命延伸関連ビジネスの指標としてそれぞれ位置づけております。

※「Erhoeht-X®（エルヘートクロス）」：当社グループが全社を挙げ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプト

◇成長事業「DX（Erhoeht-X®）」「国内SX・海外生活系」「新事業」の営業利益構成

◇成長事業と連携する「TOPPAN Business Action for SDGs」

 

(2) 気候変動・自然資本

当社グループはPurposeを「人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」としております。地球とあらゆる生物とが織りなす彩りに満ちた世界、ふれあい豊かな暮らしのために使命を果たすべく、お客さまをはじめ、社会やパートナー企業、従業員、地域コミュニティなど、幅広いステークホルダーと連携し、お客さまのニーズに応える製品やサービスの提供だけでなく、社会課題への取り組みや環境保全活動を通じ、持続可能な未来に貢献してまいります。

（環境方針の制定・環境課題の特定）

1992年策定の「TOPPANグループ地球環境宣言」に掲げた「持続可能な社会の実現」を具体的に進めるため、2024年に「TOPPANグループ環境方針」を制定いたしました。取り組むべき環境課題、コミットメント、そして実現するための仕組み・取り組み、の３要素を示しており、本方針に基づき、環境課題の解決を通じて企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

（TCFD／TNFD提言に沿った開示）

当社グループは、気候変動がグローバルで事業を展開している当社グループ全体に与える影響の大きさを認識し、気候変動を当社グループのサステナビリティ経営における重要課題の１つとしております。

金融安定理事会が設立したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対し、2019年に賛同を表明しております。2020年から提言に基づいたシナリオ分析を開始し、TCFDの提言に沿った気候変動に関する財務インパクト及びその対応について継続して開示を行っております。

一方、気候変動と並び生物多様性を含む自然関連課題（自然資本全般に係る課題）についても、企業経営に与える影響の重大性を認識しております。当社グループは、多様な製品・サービスを世界中で２万社以上のお客さまに提供しております。持続可能なサプライチェーンと、自社のみならずお客さま・地域社会への貢献に寄与する製品・サービスの提供をさらに推進するため、2023年には「TOPPANグループ環境ビジョン2050」に「生物多様性の保全」を追加いたしました。2024年からはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する自然関連課題評価のための統合的なアプローチ「LEAPアプローチ」による分析結果を段階的に開示しております。

気候変動対策と生物多様性の保全は相互に関連する目標であり、根本的に解決するには統合的なアプローチが必要となります。企業経営においてその点を重視してまいります。一方、気候変動の緩和・適応策と生物多様性への対策には、win-winのシナジー効果だけではなく、トレードオフも存在いたします。気候変動のみに焦点を当てると生物多様性の観点からは負の影響を与えるケースも生じることから、気候変動と生物多様性との相乗効果／トレードオフに配慮し、双方の視点を踏まえ対応策を検討してまいります。

（全社活動・事業活動両面のアプローチ）

事業基盤を支える「全社活動マテリアリティ」と、事業を通じて取り組むべき「事業活動マテリアリティ」それぞれで気候関連課題と生物多様性を含めた環境課題を選定しております。事業基盤とビジネスの両面から、気候関連課題と生物多様性を含む自然関連課題への取り組みを進めております。

①ガバナンス

1. 依存・インパクト、リスク及び機会に関する取締役会の監督について

a 組織的な取り組みと取締役会の責任

　当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）において、「Digital & Sustainable Transformation」 をキーコンセプトとする中長期の重点施策の１つとして「ESGの取り組み深化」を設定し、気候変動・生物多様性を含むESG課題に関するガバナンスを強化しております。取締役会は、気候関連課題を経営戦略における重要課題の１つと認識し、気候変動のリスク・機会は事業成長のための成長投資（社会課題の解決に向けた「DX」「SX」を柱とする事業ポートフォリオの変革を含む）として考慮しております。気候変動を含むESG課題についての具体的な取り組み施策については、サステナ委員会において検討・審議された活動内容について経営会議を通じて取締役会が報告を受けており、取り組みの目標設定及び進捗を議論・モニタリング・監督しております。取締役会は、自然関連課題に関しても経営戦略における重要課題の１つと認識しております。今後、気候関連課題と並び自然関連課題においても、サステナ委員会にて検討・審議された活動内容について経営会議を通じ報告を受け、取り組みの目標設定及び進捗を議論・モニタリング・監督してまいります。

b 取締役会が報告を受けるプロセスと頻度

　取締役会は毎年４月に、「TOPPANグループ環境ビジョン2050」達成に向けて設定された「TOPPANグループ2030年中長期環境目標」における「温室効果ガス排出量」「生物多様性の保全」「資源循環型社会への貢献」「水の最適利用」の前年度実績及び当該年度の単年度目標について報告を受け、承認を行っております。また、気候関連課題についての重要なリスク・機会と取り組みの進捗についての評価や状況についての報告を受けるとともに、気候関連の課題を考慮し、経営戦略の策定などについて総合的な意思決定を行っております。さらに、気候関連課題に関する新しい規制や制度などが公表された場合は、半期ごとにサステナ委員会を通じて報告を受け、対応について議論・決議を行っております。今後は、自然関連課題においても気候関連課題と同様の対応を行ってまいります。

2. 依存・インパクト、リスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

　取締役会は、サステナ委員会（委員長：代表取締役社長）に気候関連課題を担当させ、その活動を監督しております。委員会はその下部に主管部門及びグループ会社事業部門が参画する地球環境WGを設置し、この地球環境WGが気候関連課題の評価と対応策の取りまとめを行っております。

　取締役会は、サステナ委員会より経営会議を通じて、気候関連課題の評価や状況、目標管理についての報告を受けるとともに、気候関連の課題を考慮し、経営戦略の策定などについて総合的な意思決定を行っております。

　自然関連課題についても、取締役会は、サステナ委員会に担当させ、その活動を監督しております。委員会下部の地球環境WGにおいて、2023年10月よりTNFDの取り組みを主導しております。また、将来的なサステナビリティ課題について意見交換を行う場として、エグゼクティブ・サステナビリティ推進委員会を設置しております。気候関連課題、自然関連課題を含むESG課題について、外部有識者と取締役が定期的に議論を行い、重要な課題についてはサステナ委員会と連携して検討しております。

※SBT認定を受けた温室効果ガス削減目標

　当社は、当社グループのバリューチェーン全体での温室効果ガス排出削減目標について、国際的なイニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiatives）」から「ネットゼロ目標」としての認定を取得しております。 ②戦略

◇当社グループの環境相関図

当社グループの事業活動における自然資本との依存・インパクトについて、以下のとおり整理しております。

主力事業の１つであるコミュニケーションメディアやパッケージの製造において、紙への依存度が高く、原材料となる森林資源（木材）への依存が高いと想定しております。また、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの各事業における地下水の使用が多く、依存・インパクトともに高いと想定しております。さらに、製造過程のみならず、使用後のプラスチック包装資材、販促物等の河川・海洋等自然への流出による生物多様性へのインパクトも想定しております。事業全般において、気候変動対策と企業の持続可能性との両立は重要な課題であり、GHG排出についても重要なインパクトと考えております。

◇リスク・機会一覧

気候変動については、シナリオ分析において重要な気候変動の物理的リスクと移行リスクを認識し、財務インパクトの評価及び対応策の検討を行っております。自然関連課題については、今後シナリオ分析と、外部環境変化の把握や有識者との対話を踏まえたリスク・機会特定の実施を想定しております。

※詳細は、当社ウェブサイト（https://www.holdings.toppan.com/ja/sustainability/environment/tcfdtnfd.html）を参照。

1. 気候変動に関するシナリオ分析、ビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

a 組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会

ⅰ) 組織に重要な財務的影響を与えるリスク及び機会を特定するプロセス

　シナリオ分析実施はサステナ委員会下部の地球環境WGが担当しております。本WGに関連部門及びグループ会社が参画し、気候変動に関する重要なリスクと機会の洗い出し、財務面のインパクト評価、その評価に基づいた対応策の検討を行っております。

　シナリオ分析の検討は、各グループ会社の中期計画と連動させ、より具体的なビジネスを想定した財務インパクトの評価と対応策の検討を行っております。シナリオ分析は、日本国内拠点及び海外拠点を対象に、研究開発から調達、生産、製品供給までのバリューチェーンに対して、1.5℃シナリオ、４℃シナリオで、2050年までの長期想定で考察しております。

ⅱ) 財務影響の大きい気候関連課題

　1.5℃シナリオでは、炭素税導入や購入エネルギー価格上昇に伴うコスト増のリスクがある一方、消費者選好の変化による低炭素排出製品・サービスの売上増や企業価値向上の機会があることを再確認しております。

　４℃シナリオでは、気温上昇による風水害の増加が、当社グループの事業を支える主要工場の操業停止などのリスクに繋がる可能性を確認しておりますが、長期想定の代替生産計画の継続検討、浸水防止技術の定期的な情報収集・施策化などの対応策を進めております。

b 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

ⅰ) 組織のビジネスと戦略に対する影響の検討

　「TOPPANグループ環境ビジョン2050」が目指すネットゼロ社会実現へのさらなる貢献に向け、中期経営計画において「DX」と「SX」を柱とした事業ポートフォリオ変革を進めております。「DX」「SX」関連の成長領域でのM&Aなどの事業投資や導入期・成長事業設備投資に、2023年度から2025年度まで約6,800億円を計画しております。

ⅱ) 複数の気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス

　2024年度から実施しているシナリオ分析の実施にあたっては、「国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）World Energy Outlook 2024（以下「IEA WEO2024」という。）のNZE（Net Zero Emissions by 2050）シナリオ」「IEA WEO2024のSTEPS（Stated Policies）」「気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）第６次評価報告書における共有社会経済経路（SSP）シナリオと放射強制力を組み合わせたシナリオのSSP1-1.9、SSP1-2.6及びSSP5-8.5」等の複数シナリオを利用し、定性的・定量的の両方で分析を行っております。対象期間は2030年から2050年としております。

◇シナリオタイプ

c 移行リスク及び物理リスクへの適応計画

　シナリオ分析の結果、グループの移行リスクとして、世界全体におけるカーボンニュートラル実現に向けたカーボンプライシング制度の規制拡大を背景に、運用コスト負担の増加などが認識されました。また、グループが認識する物理的リスクでは、生産事業所の洪水などの浸水被害による生産停止や復旧費用の増加等が挙げられます。その対応として、再生可能エネルギーの段階的な導入等によるScope１＋２及びScope３での温室効果ガス排出量削減、防災対策の強化などに取り組んでまいります。Scope１＋２及びScope３の温室効果ガス排出量削減については、2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画を策定しております。将来を見据えた長期的視野での低炭素投資や対策の意思決定にICP（インターナルカーボンプライシング）制度を活用し、さらなる省エネ・再エネ設備の導入を推進してまいります。

　当社グループの機会として、このような変化に対し、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトとした事業ポートフォリオ変革と連動させ、事業機会の創出・拡大を図ります。具体的には、サプライチェーンの温室効果ガス排出量削減に貢献するDX支援サービスの開発、リサイクル適性の向上や食品ロスの削減ができるサステナブルパッケージの充実化を図ってまいります。

　当社グループは今後も、継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に向けたレジリエンスを高めてまいります。

◇2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画

　・Scope１＋２

　※Scope１＋２排出量算出において、2024年度実績値報告から、NMVOC燃焼分69千t-CO2eを含む。

・Scope３

◇ICP制度概要

※ICP（Internal Carbon Pricing）：低炭素投資・対策推進に向け企業内部で独自に設定、使用する炭素価格のこと。CO2排出量１トン当たり費用を自社の基準で仮想的に費用換算し、気候変動リスクを定量化。投資判断の基準の１つとすることで、脱炭素社会に向け、低炭素設備・省エネ投資を加速させることが可能。 ③リスク管理

1. 組織が気候・自然関連リスクを識別・評価するプロセス

　気候関連リスクの識別・評価は、地球環境WGが担当しております。当社グループの事業活動及び提供する製品、サービスに対する現行規制、新規規制、技術、法制、市場、評判、急激または緩慢な物理変化といったリスクタイプから識別しております。それらの識別されたリスクタイプから想定されるリスクと機会を、研究開発から調達・生産・製品供給までの上流・下流を含むバリューチェーン全体において抽出し、短期（１年以内）・中期（２～３年）・長期（４～30年以上）の時間軸で評価しております。

　また、自然関連の依存・インパクト、リスク・機会の識別・評価についても地球環境WGが担当し、今後、気候関連リスクと同様に識別・評価、さらに財務インパクトや対策の精査を進めてまいります。

2. 組織が気候・自然関連リスクを管理するプロセス

　影響評価を踏まえた気候関連リスクの対応計画の策定・推進は、地球環境WGが担当しております。影響評価にあたっては、財務的な観点から重要性を判断しております。評価及び対応計画はそれぞれ、サステナ委員会に報告・検討された上で、取締役会が報告を受け、気候変動リスクの管理及び管理プロセスの監督を行っております。

　自然関連の依存・インパクト、リスク・機会についても、今後、地球環境WGにおいて同様に進めてまいります。

3. 総合的リスク管理における気候・自然関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの位置づけ

　当社グループの気候変動を含むサステナビリティ課題についてのリスク管理は、取締役会の管理のもと、サステナ委員会、リスク管理委員会、リスク管理推進委員会が密接に連携して推進する総合的なリスク管理に組み込まれております。

　当社グループは、グループが関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」（旧「重大リスク」）について、外部環境の変化や新たに高まったリスクについて中長期視点での顕在化の可能性、発生頻度やインパクトの強弱等を踏まえて、毎年見直し、選定しております。選定においては、気候変動、自然資本に係る環境課題への対応を含むサステナビリティ経営推進の観点からも十分に検討されております。選定プロセスについては、リスク管理統括部門となるGRC本部が各リスク管理責任部門と協議の上見直しを行い、取締役に報告され、承認を得ております。

　当社グループのリスク管理（評価、対応計画の策定及び進捗管理）については、第一線と第二線が連携する体制のもと行われておりますが、環境関連リスクの管理についてはサステナ委員会及び下部の地球環境WGがその役割を担い、その対応状況はリスク管理推進委員会にも報告いたします。

　リスク管理推進委員会は、サステナビリティリスクを含むグループ全体で取り組むべきリスクに関する課題を明確にした上で、内在するリスクや対策を討議・モニタリングいたします。取締役会メンバー全員で構成されるリスク管理委員会は、リスク管理推進委員会に対するけん制機能を有するほか、独立した位置づけとして取締役会と連携を取り、取締役会は総合的な意思決定を行っております。

　自然関連リスクについても、気候関連リスクと同様のリスク管理プロセスを構築してまいります。 ④指標と目標

1. 戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標

　気候関連リスクにおいては、「Scope１＋２及びScope３排出量」「使用電力における再生可能電力の比率」を指標に設定しております。気候関連機会においては、気候変動を含む社会課題への事業貢献の指標として、中期経営計画における「成長事業（DX／SX領域を含む）の営業利益構成比率」「TOPPAN Business Action for SDGs」における「温室効果ガス削減に貢献するサービス数」を設定しております。

　取締役の業績連動型の賞与については、財務指標に加えて温室効果ガス排出量削減目標も評価指標に組み入れられており、気候関連の考慮事項への経営者の役割を明確にしております。

2. 組織が気候関連リスク及び機会を管理する目標、目標に対する実績

　「TOPPANグループ環境ビジョン2050」を2023年に拡充し、新たなテーマとして「Scope３での温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げ、環境課題への取り組みをサプライチェーン全体や地域社会との協働で進めていくことを宣言いたしました。また、本ビジョンの更新とともに、SDGs目標年に合わせ設定している「TOPPANグループ2030年度中長期環境目標」について、Scope１＋２、Scope３それぞれの温室効果ガス排出削減目標を世界共通目標となる「1.5℃水準」に見直し、2050年に向けたネットゼロ目標、2030年に向けた「1.5℃水準」目標でSBT認定を取得いたしました。

◇TOPPANグループの気候関連課題における指標・目標及び2024年度実績

※１　Scope１＋２排出削減率算出において、2024年度実績値報告から、NMVOC燃焼分69千t-CO₂eを含む。

※２　Scope１＋２の再エネ比率2024年度実績値は、集計中のため未開示。

※３　Scope３排出量の2024年度実績値は、集計中のため未開示。

※４　※２及び※３の2024年度実績値については、2025年９月末発行予定の「サステナビリティレポート2025」等で公表予定。

　　サステナビリティレポート：https://www.holdings.toppan.com/ja/sustainability/sustainability-report.html

　　また、自然関連の指標・目標についても、「サステナビリティレポート2025」で公表予定。 

(3) 人的資本・多様性

当社グループは、「技術ベンチャー企業」として創業して以来、世の中の様々な課題解決を通じ、社会的価値創造に挑戦してまいりました。すなわち、「イノベーション創出」が当社グループの創業以来のDNAであると捉えております。

そうした背景のもと、当社グループでは、「人財」を、会社の価値を生み出す貴重な財産、すなわち「人的資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで生まれる「人によるイノベーション」が事業成長の源泉と考え、人財を大切にし、活かす経営＝「人間尊重の経営」を貫いてまいりました。

この「人間尊重」の理念のもと、従業員と企業が共に成長できる職場環境、組織風土を醸成し、社会的価値創造を実現する「組織・人財」づくりを目指しております。そして、多様な人財が心理的安全性のもとで、「やる気」「元気」「本気」をもって働き、社会をWell-beingにする製品・サービスを提供することが、当社グループの社会的価値創造実現のかたちだと考えております。

その社会的価値創造が社会からの評価に繋がり、その対価として従業員への適切な還元を行っていくことで、従業員の社会への貢献実感とさらなる成長意欲が生まれ、また次の社会的価値創造につながる好循環が、当社グループが考えるWell-being経営であり、この実現に向けて事業戦略と連動した人的資本諸施策を講じております。

また、そのための人的基盤となる「挑戦できる風土・環境」「多様性のある人財／多様な働き方」「安心・安全な職場環境」を構築し、変化に迅速・柔軟に対応し、チャレンジし続けられるカルチャーの醸成を目指しております。

①ガバナンス

人事処遇制度の改革・人財の採用計画の策定・人財開発プログラムの開発等の人的資本・多様性に関わる施策立案は当社人事労政本部が担当、社内外への取り組みの理解浸透については代表取締役社長を委員長とするサステナ委員会の下部組織であるコーポレートESGプロジェクトにおける人的資本WG（人事労政本部が主管、担当役員が監督）と連携し取り組みを推進しております。取締役会は、採用計画の審議・承認をはじめ「人的資本・多様性」施策について報告を受け、継続的に、議論・モニタリング・監督を行っております。また、人財開発プログラムについては、テーマごとに担当役員が報告を受け、承認しております。  ②戦略

当社グループの人財戦略の考え方は、当社グループで働く全ての人財が自分でしかできない強みを磨き・追求し、自分でしかできないかたちで社会に貢献する事業を担うことによりエンゲージメントの向上を図るとともに、事業に必要な人財を確保（ストックとフロー）することで、グループ全体の競争力向上及び企業のありたい姿を実現することです。

ありたい姿と現状とのギャップを埋める人財戦略を推進することで、社員一人ひとりが自身のキャリアアップを考え、そのためのスキルアップを会社が支援し自律的なキャリアを描ける仕組みを整備してまいります。

◇中期経営計画における人財戦略

◇中期経営計画に紐づけたありたい姿・課題と対応

1. 採用・育成・配置転換を通じたDX、SX、グローバル、新事業を中心とする成長事業のスケール化に必要な人財ポートフォリオの実現

a サクセッションプランに基づく経営者人財の計画的育成

　事業の中核的人財となる次世代経営者人財を育成するプログラムとして、39歳以下の若手層に対し、直接トップ経営層からの講話や討議セッションを通して、リーダーとしてのマインド・行動力を学ぶ「Maro’s Innovation Program」、コーポレートガバナンス知識の習得と意思決定やリーダーシップなどの事業遂行能力育成を目指すコースや、10年後の未来をシナリオプランニングの技術を使って想定し、事業計画を具体的に経営に提言するコースの２つの「次世代経営者育成プログラム」など、各種育成プログラムを実施しております。

　その他、上級管理職を中心に外部のビジネススクールや経営者育成プログラムへの派遣を積極的に推進しております。加えて、次世代経営者候補の会社主導による計画的な人財交流の仕組みの構築を検討、2025年度からの運用を目指しております。

b 採用チャネルのマルチ化による専門人財の確保

　ダイレクトリクルーティング、ジョブマッチ採用の拡大、新卒・経験者の採用比率の見直し、カムバックキャリア制度（従業員再雇用制度）、リファラル採用、高度プロフェッショナル社員制度活用による外部専門人財の獲得など、採用チャネルのマルチ化による専門人財の確保を図っております。

c DX人財、SX人財、グローバル人財、新事業開発人財など重点・成長事業の担い手となる人財の計画的育成

ⅰ) 人財開発プログラム体系

　人財開発・育成にあたり、当社グループでは体系的な人財開発プログラム「TOPPAN UNIVERSITY」を構築しております。基礎・専門プログラム、リーダープログラム、自己啓発プログラムの３つの枠組みでスキルアップ・キャリアアップを支援するとともに、リーダーの育成を推進しております。また、次世代型人財開発のあるべき姿を調査、研究、検証するR&D拠点である人財開発ラボ®の活動を通して、「自己革新」や一人ひとりが持つ潜在能力の発揮と拡張を目指して、新たな価値創造を実現しております。

　人財育成のアプローチは、３階建ての建物に例え、プログラムのPDCAを回し改善を積み重ねる「１階」部分と、HRテックなどの様々なテクノロジーを活用し、１階部分の効果・効率を最大化していく「２階」部分、そして、次世代型人財開発のあるべき姿を調査・研究・検証していく「３階」部分に分けて教育施策を展開しております。

ⅱ) DX人財の育成

　DX人財の育成にあたっては下記３つのレベルで育成方針を立て取り組みを進めております。

・全ての従業員のリスキリングを目指す「リテラシーレベル」人財の拡充

・リテラシーレベルまで到達した社員にさらに学習の機会を提供し将来のDX中核人財となる「ベーシックレベル」層の増強

・DXビジネス実践の中での育成と外部リソース確保の組み合わせによるデータサイエンティスト／エンジニア／ビジネスデザイナーなど各領域における「プロフェッショナルレベル」人財の増強

◇DX人財のレベル定義と強化施策

　「リテラシーレベル」に関して2023年度より、経済産業省主管の官民連携会議体であるデジタルリテラシー協議会が提唱したDi-Lite（ディライト）資格３つのうち「AIジェネラリストG検定」「データサイエンティストDS検定」の取得推奨プログラムを導入し、累計で、AIジェネラリストG検定を248名、データサイエンティストDS検定を119名が資格取得し、DX人財予備軍層が強化されました。

ⅲ) SX人財の育成

　当社グループが社会的価値創造企業として、ESGへの取り組みを積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献していくために、SXに対応できる人財育成プログラムを2013年より実施しております。

　ネイチャーポジティブ（生物多様性）×カーボンニュートラル（脱炭素）×サーキュラーエコノミー（循環型社会）の全体像理解と実践を目標とする育成体系を整備し、基礎教育としてSXを取り巻く世界の潮流を理解する全社員講義を実施し16,238名が受講し、基本的なリテラシーを醸成いたしました。2024年度はカーボンニュートラル（脱炭素）への対応を強化すべく、経済産業省がリードするGXリーグで策定された「GXスキル標準」のGXリテラシー標準（GXスキルレベル１）に準拠し、環境省認定脱炭素アドバイザー資格である「GX検定ベーシック」の資格取得支援プログラムを新設いたしました。486名がベーシック資格を取得し、お客さまへのソリューション提案も含め、脱炭素社会の実現への貢献を目指しております。

ⅳ) グローバル人財の育成

　グローバル人財を、語学力・異文化対応力も含めた「ビジネスコミュニケーションスキル」「ビジネスリテラシー」「海外経験」の全てを兼ね備えた人財と定義し、人員の可視化と育成計画の策定・実施をしております。

　具体的には、年に一度の語学力測定アセスメント一斉受検による全社的なグローバル人財の人員数とレベルの顕在化、グローバル要員数及び育成ニーズの見極め等を行いながら、各種グローバル関連プログラムへの参加、アカウンティングやファイナンスなど海外ビジネスで求められる基礎的なビジネスリテラシーの習得、海外派遣などを掛け合わせた人事システムの中で人財を育成しております。

　実践教育として、グローバルな社会課題に対して、国際協力機構（JICA）「海外協力隊連携派遣制度」を活用し、社員を開発途上国へ派遣しております。これまでに累計17名が各自で培ったビジネス知識・スキルを活かして現地の社会課題に向き合ってまいりました。自ら行動を起こして社会課題解決に貢献した経験を得ることで、持続可能な社会を実現するためのマインドを習得し、帰国後のビジネスに活かしております。

◇グローバル人財育成体系

ⅴ) 新事業開発人財の育成

　新事業開発人財としての知識・スキル・マインドを醸成する各種プログラムを実施しております。

　具体的には、当社グループ各社の社員が自事業のコンピタンスを結集して新たなビジネスモデルの創出や新しい提供価値の創発を目指す「TOPPANグループ未来創発プログラム」、新事業の創出に向けたフレームワークを体系的に学び、企業内起業家マインドを強化する「新事業開発人財育成プログラム」、シナリオプランニングによる将来環境の洞察から10年後の当社グループのありたい姿を提言する「次世代リーダープログラム」を実施しております。

　また、アーティストの思考法を参考にした「主観」から事業案を考える「アートイノベーションフレームワーク®」によって新しい価値創造に挑戦するフィールドワークを実施するなど、新しいアイデア創出方法にも挑戦しております。

　その結果、2024年度末時点で、各プログラムから経営に提案された新事業計画アイデア（事業計画書数）は329件となりました。今後も事業ポートフォリオの変革を目指し、新事業の創出を実行、実現できる人財の育成を推進してまいります。

2. 当社及び事業会社３社における各種制度の統一、人事関連システムの統合による、グループ横断の人財最適配置・活用

a ジョブチャレンジ制度（常設型社内公募制度）の導入

　重点・成長事業を中心に社内ポジションをオープンにし、従業員が主体的に様々な職務や組織に挑戦できる仕組みを整備いたしました。本人の能力・スキルを活かし、新たな職種にチャレンジする機会とすると同時に、事業ポートフォリオ変革に合致した最適な人財配置の実現を目的として実施しております。2024年度は合計60名が成長事業に異動し、あるべき事業ポートフォリオに沿った人財シフトを実現いたしました。

b チャレンジングジョブ制度（自己申告制度）の導入

　従業員が自主・自律意識を高め、チャレンジ精神の醸成を図る取り組みとして、正社員全員を対象に「チャレンジングジョブ制度」を毎年１回実施し、自己の将来へのキャリア形成とスキルアップについて考える機会を提供しております。

 当制度では、社員が自身のキャリアを一から振り返り、自らの職務経歴書を作成することで、 キャリアを棚卸し、自分でしかできない強みを再発見・再認識するとともに、今後の進むべきキャリアを見つめ直す機会としております。

　この制度を通して、意欲・能力のある従業員の挑戦意思を配置に反映し、適材適所の人財配置の実現を図ることで組織の活性化や体質の強化に繋げております。加えて、本制度のフローに上司部下での面談も組み込み、従業員のキャリア・スキルアップについての定期的な意見交換を行い、必要な能力・スキルの習得に向けた行動を促しております。

c お仕事図鑑（職務記述書）の導入

　社内各部門における事業内容・求める人財像・コンピテンシー・スキルなどをまとめた「お仕事図鑑」を社内イントラネットにて公開、社内キャリアマップや事業に必要な人財要件を可視化することで、個人の進むべきキャリアの探索を可能としております。

3. Well-being・エンゲージメント向上を通じた従業員の能力発揮最大化

　当社グループにおいて、事業成長の源泉は人財であり、当社グループが社会的価値のあるソリューションを提供し続けてきたものは「人によるイノベーション」であります。当社グループが社会的価値創造企業として、社会課題を解決していくことの結果として、「人財」の社会への貢献実感とさらなる成長意欲が生まれ、また次の社会的価値創造に繋がる好循環サイクルが当社グループの考えるWell-being経営であり、このサイクルを循環させるためには人財と企業とのエンゲージメント向上が欠かせません。従業員エンゲージメント向上が新たな「人によるイノベーション」に向けた原動力となり、企業の持続的成長に欠かせないと捉えております。

　具体的には、TOPPAN's Purpose & Values浸透に向けた研修の実施や、社内におけるキャリア自律感の向上に向け各種制度を導入しております。社会・会社に資する、貢献できているという実感を高めるため、マネジメントの質の向上を目的とした360度評価、１on１の導入など総合的な施策を展開し、エンゲージメント向上を図っております。加えて、エンゲージメント調査にて自社特有の課題点を抽出し、その改善に向けた取り組みを強化しております。特に「キャリア」「職の魅力」について、相対的に課題点があり、ジョブチャレンジ制度、社外副業・兼業制度、アルムナイ制度などを通じたキャリア自律感の向上に繋げております。  ③リスク管理

人的資本に係るリスクは、当社グループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」に特定しており、総合的なリスク管理に組み込まれております。

（サステナビリティ関連リスクに関わるリスク管理の詳細は「(1)サステナビリティ共通　③リスク管理」参照） ④指標と目標

事業ポートフォリオ変革を支える人財確保の進捗状況を評価する指標として「Erhoeht-X®従事人財数」、ダイバーシティ＆インクルージョンを評価する指標として「管理職に占める女性管理職比率」、従業員のWell-beingを評価する指標として「エンゲージメントスコア」「健康リスク値」「コンディション危険判定」を設定しております。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標のうち「管理職に占める女性管理職比率」を除く合計４項目の実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む当社及び一部の連結子会社のものを記載しております。

◇人的資本・多様性における指標・目標及び実績

 

(4) 知的財産

当社グループでは、「知的財産」を事業競争力の源泉であると考え、知的財産活動を推進して事業における競争優位性の確保に努めております。

知的財産活動は、事業構想及び研究開発活動に連動するため、市場ニーズや競合状況を見据えた技術戦略活動に知財情報から導き出した知財戦略活動を密着させ、その成果を知財化する活動を推進してまいります。この活動を推進することで事業ポートフォリオの変革を知財力で支え、積極的に経営に貢献できるものと考えております。

（知的財産活動と連動する研究開発については「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」参照）

◇TOPPANグループ知的財産基本方針

１．TOPPANグループは、知的財産・無形資産を事業競争力の源泉となる重要な経営資産と位置づけ、マーケット志向と研究開発活動を一層密着させた知財戦略をもとにグローバルな視点での積極的な知財活動を展開します。

２．TOPPANグループは、創出した知的財産の戦略的な活用によりグループ経営の実行や社会課題の解決、事業利益の増大を通じて企業価値向上に貢献するとともに、持続的な成長を目指します。

３．TOPPANグループは、他者の知的財産権を尊重し、事業を行う際には侵害回避や予防策など適切な措置を講じます。

４．TOPPANグループは、各国における知的財産権に関する法律や規制を遵守するとともに、第三者による知的財産権への侵害行為には、適切でかつ正当な権利行使を行います。

５．TOPPANグループは、保有する商標を適切かつ正確に使用することによりブランド価値向上に貢献します。

 ①ガバナンス

　当社グループは2023年10月のホールディングス体制化に伴い、主要事業会社の知的財産権を当社が一元管理する知財管理体制を構築いたしました。ホールディングス体制においてグループ全体で知的財産権を横断的に活用することでシナジーの最大化を図ります。

　また、事業部門、研究開発部門と知的財産部門が連携して知財活動を推進する体制構築に加え、各事業部門の責任者等から構成される「知財強化プロジェクト」が知財活動全体を掌握することで、全社横断的な知財課題の解決を進めております。

　知的財産本部は、知的財産の活用により事業利益の増大と企業価値の向上に貢献することを目指し、グループ知的財産ガバナンス体制の構築を進めております。

　2023年度のホールディングス体制化に伴い、グループ内の知財制度・管理体制の一体化を実施し、2024年度はグループ内の知財シナジーの深化を進めてまいりました。

　今後は、事業とR&D活動のグローバル化に対応した知財活動基盤の整備が課題と考えており、2025年度は、海外現地法人との連携強化による国際的な知財ガバナンス体制の強化を目指してまいります。また、知財部員の海外派遣等による海外実務スキルの習得も推進してまいります。 ②戦略

当社グループは中期経営計画達成のため、知的財産戦略活動を通じて事業ポートフォリオの変革を知財面から支え、有効な知的財産創出により競争優位性を確保し、企業価値の最大化に貢献いたします。そのため具体的には、「知財活動基盤の強化」「事業ポートフォリオ変革を支える知財活動」「知財を活用した競争優位性確保」の側面で活動を進めております。

知財活動基盤の強化においては、各事業部門が事業構想に沿って主体的に知財戦略を立案し実行できる体制を目指し、その体制の構築のために以下の施策を実行しております。

・事業構想段階から技術開発の方向性を決定する知財分析（ポジショニングの把握等）

・自社他者の保有知財も踏まえて事業優位を獲得する技術開発に連動した知財ポートフォリオの構築

知財戦略策定の際には当社独自の「知財戦略シート」を戦略部門・技術開発部門・知財部門が合同で作成し、市場環境や技術動向、知財状況から当該事業の自社の強みを洗い出し、出願・権利化の攻めどころを見出す活動を行っております。

また、経営方針に沿った知的財産権を保有するため、特許ポートフォリオの見直しを随時実施しております。中期経営計画においても、注力する「DX（Erhoeht-X®）」「国内SX・海外生活系」「新事業」分野において、関連する自社特許の保有状況を精査するとともに、中期経営計画に沿った特許ポートフォリオの拡充を進めております。特に新たな事業の柱として注力する開発テーマに対し、開発部門・事業戦略部門と連携して、競争優位性の獲得に向けて戦略的な特許網構築を推進しております。

知財戦略の推進にあたり知財人財の育成に関しては、当社グループ技術系社員を対象とした知財研修体系を構築し、新入社員から管理職まで職層別の知財研修を実施しております。2024年度までに延べ約4,500人が研修を受講し、知財制度の基礎知識から知財戦略の策定方法まで技術系社員に必要な知識を習得することで全社的な知財マインドの向上を図っております。 

また、知財戦略の専門人財の育成を目的に、各事業部門の選抜メンバーに対する知財戦略研修や社内認定制度の整備も実施しております。

◇知財人財育成体系（イメージ）

 ③リスク管理

知的財産に係るリスクは、当社グループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」に特定しており、総合的なリスク管理に組み込まれております。

（サステナビリティ関連リスクに関わるリスク管理の詳細は「(1)サステナビリティ共通　③リスク管理」参照） 

(5) 情報セキュリティ

当社グループは、グローバルな社会課題を解決するリーディングカンパニーを目指し、事業に必要な情報やシステムを適切かつ安全に管理することが経営上の重要課題であることを認識し、当社グループ全体で情報セキュリティ管理及びサイバーセキュリティ対策を進めることで、安心・安全な製品・サービスの提供に取り組んでおります。

IoTの高度化やデジタル化の急速な進展を背景に、サイバー攻撃の脅威が高まっており、機密情報や個人情報を含む情報資産の漏洩だけでなく、事業そのものの継続までが脅かされるようになっております。

こうした中で、DXの利活用を通じて企業価値を創造し、お客さまや社会の信頼に応えるため、当社グループは「TOPPANグループ情報セキュリティ基本方針」や「TOPPANグループ プライバシー方針」「個人情報保護方針」を掲げ、技術面・運用面での対応を徹底しております。

①ガバナンス

1. 推進体制

　当社グループでは、情報セキュリティ本部を設置し、監理・統制、技術並びに人財面で対応しております。社内外のセキュリティリスクや被害件数のモニタリングを行うとともに、サイバー攻撃や情報漏洩などのインシデントや脆弱性が発見された際のプロセスを整備し、これらの分析・対応を行う組織横断的なサイバー対応の専門チームを設けて、グループ会社を統括し、外部機関とも連携を図りながら情報セキュリティ管理を推進しております。また、情報セキュリティ本部担当役員を最高情報セキュリティ責任者（CISO）として任命しております。

　グループ会社には情報セキュリティ管理責任者を置き、情報セキュリティ本部による統制のもとで定期的な情報共有の場などを通じて各組織のセキュリティ管理を推進しております。

　セキュリティインシデントが発生した際の事業継続計画（BCP）を踏まえた演習においては、毎回CISOや事業部門幹部も参加し対応力の強化を図っております。ガバナンス推進の一環として、情報セキュリティマネジメントシステムに基づいた内部監査の実施と第三者認証の取得も進めております。

2. マネジメント体制

　CISOのもと、情報セキュリティ本部が情報セキュリティに関する全体計画の策定、規程の整備・見直しなどを行い、グループ会社との定期的な会議体を設けて、情報セキュリティに関する方針や施策の共有を図っております。また、グループ会社に対しては、定期的な監査を実施し、マネジメントの状況確認と是正改善を行っております。

　さらに、これらの活動については、CISOに定期的な報告を行うとともに、万一、インシデントが発生した場合にも、CISOに適宜報告を行い、迅速にインシデントに対応する体制となっております。 ②戦略・施策

当社グループは、DX事業の加速やグローバル事業を拡大するため、自社や顧客の安心・安全を守るだけでなく、サプライチェーン全体でビジネスを加速するための情報セキュリティを目指し、「監理・統制の徹底」「技術的な対策」「人財育成」の３つの側面で取り組みを進めております。

1. 監理・統制の徹底

a セキュリティベースライン評価を用いたグローバル統制

　グループ全体として統制のとれた情報セキュリティ強化のため、全グループ会社を対象に当社グループ情報セキュリティ基本規程をもとにしたベースライン評価を実施しております。評価では、組織的・人的・物理的・技術的対策、インシデント対応、個人情報保護の成熟度を採点し、改善計画を策定、その進捗をモニタリングし、グループ全体のセキュリティ水準向上を目指しております。評価結果は、事業会社・部門、グループ全体の施策へ反映させております。

　また、特に海外企業買収などの際は、当社規程との整合を確認し、必要に応じ整備・改善を行い、グループ全体での情報セキュリティの統制を図っております。

b サイバーセキュリティインシデント対応体制

　当社グループでは、サイバーセキュリティインシデント対応専門チーム「TOPPAN-CERT」を中心とした、インシデントに迅速に対応するグローバル体制を整えております。TOPPAN-CERTは、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と日本シーサート協議会（NCA）が主催する連携分野横断的演習に毎年参加し、実際にサイバー攻撃を受けた場面を想定した演習を行っております。CERTメンバーが中心となって対応を行い、演習後には振り返りを実施することで、対応手順や課題を検証し、サイバー攻撃を受けた際の対応手順の改善に役立てております。

c 委託先認定監査

　当社グループでは、個人情報や機密情報の取り扱いを含む一部業務の外部委託や、他社クラウドサービスの活用の際に、委託先を当社グループのセキュリティ基準に適合させるため、委託する業務内容や情報の種類に応じた外部委託先を認定する制度の導入やクラウドサービスの安全性確認を行い、サプライチェーンリスクの低減を図っております。

2. 技術的な対策

a 個人情報・機密情報の厳重な取り扱い

　個人情報取り扱い業務及び機密情報取り扱い業務は、入退室管理や監視カメラが設置されたセキュリティエリア内で行うこととし、セキュリティエリアの運用管理ルールは定期的に更新し新たなリスクに対応しております。あわせて、現場での日常的なチェックと、定期的な内部監査によって、セキュリティレベルの維持向上を図っております。

b 外部からのモニタリングによるサイバーセキュリティの強化

　当社グループに対するサイバー攻撃の兆候や外部から見つけられる可能性のある脆弱性を早期に発見するため、セキュリティレーティングサービスや脅威インテリジェンスを活用した攻撃者視点での外部からのモニタリングと、OSINT（Open Source Intelligence）の活動を継続しております。当社グループだけでなく、個人情報・機密情報を取り扱う委託先にも対象を広げ、サプライチェーン全体でのセキュリティ強化にも努めております。

c 工場のセキュリティ強化

　スマートファクトリー化に伴い様々なモノがネットワークと繋がることになり、これまで以上にサイバー攻撃の可能性が高まります。そのため当社グループでは、2023年６月に工場セキュリティガイドラインを発行し、自社工場内のネットワークやサーバの設定、ログやバックアップの取得のような工場で実施すべき具体的なセキュリティ対策を示すとともに、この内容を従業員に周知・教育することでセキュリティ強化を図っております。

3. 人財育成

a セキュリティ人財の育成

　当社グループでは、従業員の情報セキュリティリテラシーの向上に加え、情報セキュリティ戦略の達成に求められる人財像を以下のように設定し、育成・確保に努めております。

・「専門セキュリティ人財」：当社グループのセキュリティを支える人財として、セキュリティを専門とする業務従事者及び情報処理安全確保支援士やCISSP（Certified Information Systems Security Professional）などの有資格者

・「プラスセキュリティ人財」：各職域・業務のセキュリティを支える人財として、情報セキュリティに係る業務従事者として情報セキュリティマネジメント試験合格者やベンダーによる研修修了者・有資格者

b 専門セキュリティ人財育成プログラム

　当社グループは企業・公共機関を対象に、サイバーセキュリティ人財育成プログラム及び組織のセキュリティ向上サービスを提供する株式会社Armorisを設立し、実戦的な人財育成プログラムを継続して展開しております。

　個人向けプログラムは、長期間継続的にトレーニングを行える「DOJO」、最新のテーマに沿った事例やケーススタディが学べる「DOJO Lite」「DOJO Shot」に加え、2024年度は実際に手を動かし学ぶ「ショートハンズオン」を新たに開発いたしました。

　団体向けプログラムは、インシデント対応を実際に体験する実戦的な「DOJO CORE」に加え、2024年度は啓発を目的とするワークショップを新たに開発いたしました。

　当社グループ自らはもちろん、日本における個人と組織のセキュリティ能力向上を目指しております。 ③リスク管理

情報セキュリティに係るリスクは、当社グループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」に特定しており、総合的なリスク管理に組み込まれております。

（サステナビリティ関連リスクに関わるリスク管理の詳細は「(1)サステナビリティ共通　③リスク管理」参照） 

(6) 人権

当社グループは、「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権の尊重を事業活動やサステナビリティの取り組みを推進するにあたって最も重要なテーマと捉えております。

この基本精神をもとに、2021年10月に「TOPPANグループ人権方針」を策定いたしました。この「人間尊重」の取り組みを確実に実行していくため、行動の規範である「TOPPANグループ行動指針」で、人格と個性の尊重、差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進など、基本的人権を尊重することを定めております。

また、「TOPPANグループ地球環境宣言」や「生物多様性に関する基本方針」に基づき環境保全活動を行うなど、事業活動が地域の人々の生活に悪影響を与えることによって人権侵害が発生しないように配慮した取り組みを推進しております。

◇TOPPANグループ人権方針の構成

１．人権に対する基本的な考え方

２．適用範囲

３．適用法令

４．人権尊重の責任

５．人権デューデリジェンス

６．対話・協議

７．救済

８．教育・研修

９．責任者

10．情報開示

（個別課題への取り組み）

●児童労働、強制労働、人身取引　●差別及びハラスメント　●ダイバーシティ＆インクルージョン

●団体交渉権及び結社の自由　●労働安全衛生　●プライバシーに対する権利

①ガバナンス

「TOPPANグループ人権方針」において、当社グループの人権尊重の取り組みについては、取締役会が監督し、人事労政本部の担当責任者が実施の責任を担うことを表明しております。

取締役会は、代表取締役社長を委員長とするサステナ委員会に人権尊重の取り組みを担当させ、その下部組織であるコーポレートESGプロジェクトにおける人的資本WG（人権テーマも担当、人事労政本部が主管、担当役員が監督）が取り組みを主導し、人事労政本部、法務本部、製造統括本部等の部門が連携して、当社グループ全体で人権尊重の取り組みを推進しております。

取締役会は、年に一度、人権尊重に係る重要案件・課題について、サステナ委員会で検討・審議された活動内容について経営会議を通じて報告を受けており、取り組みの目標設定及び進捗を議論・モニタリング・監督しております。人権課題に関する事象（労働災害・火災、ハラスメントの発生等）が発生した場合は、社内関係部門による対応策を含め、取締役会が報告を受け、対応について議論を行っております。 ②戦略・施策

「TOPPANグループ人権方針」に基づき、「人権デューデリジェンス」による人権への負の影響の特定、負の影響の是正・軽減活動及び「個別課題への取り組み」を推進するとともに、従業員への教育による意識の醸成・浸透を図っております。

1. 人権デューデリジェンス

当社グループは、「ビジネスと人権に関わる指導原則」を支持するとともに、人権デューデリジェンスの重要性を認識しております。リスク評価に当たっては、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、賃金や労働時間等労働者の人権に関する条約等の人権に関わる国際規範を支持し、その観点での人権デューデリジェンス体制を構築しております。

2021年度「TOPPANグループ人権方針」の策定では、業界における人権リスクを抽出・評価し、「強制労働・人身取引」「差別」「非人道的な扱い」「プライバシーに対する権利」「グループ全体の人権ガバナンス」の５つの人権リスクを特定いたしました。

当社グループは、人権リスクの発生が、レピュテーションリスクや法務リスク、財務リスク等の経営に関するリスクにも繋がる可能性があることを認識し、上記５つの人権リスクを中心に、国内外のグループ会社やサプライチェーンの人権リスク評価を実施し、軽減・是正に向けた取り組みを行い、人権デューデリジェンスプロセスのPDCAサイクルを回しております。調査・分析結果については、取締役会及びサステナ委員会に報告し、今後の取り組みについて議論を行っております。

人権デューデリジェンスプロセスを実施した結果、当社グループにおいて喫緊に対応しなければならない重大な人権リスクは発見されませんでした。その中でも、人権への負の影響の発生が相対的に懸念される人権リスクは「労働安全衛生」「プライバシー保護」「ハラスメント」「サプライチェーンマネジメント」と捉え、それぞれ以下のような対応を進めております。

・労働安全衛生

TOPPANグループ安全衛生防火方針に基づき、全国の事業所に、安全師範や安全担当者などを配置する安全推進体制を構築するとともに、正社員及び契約社員をはじめとする職場で働く全ての人々を対象にリスクアセスメントによる設備の本質安全化や職長教育を中心とした各種教育の徹底などを進めております。また、事業所ごとに労働時間の情報及び対応策について、慢性的・恒常的な長時間労働の点検・改善を実施しております。就業管理システムを通じた本人、上長に対する労働時間アラートの発信や、オフィスの自動消灯、自動PCシャットダウンなどの施策も実施し、時間外労働の低減を図っております。

・プライバシー保護

情報を取り扱う産業として、個人情報保護方針に則り、当社グループで取り扱う個人情報の適切な取り扱い・保護に努めております。

・ハラスメント

ハラスメント防止協定に基づき、グループ内における体制・取り組みの強化を図り、全従業員に対してハラスメント防止教育を実施するとともに、各事業所にハラスメント相談員を設置するなど相談・防止体制を整えております。

・サプライチェーンマネジメント

コーポレートESGプロジェクトにSCM（サプライチェーンマネジメント）WGにて取り組みの強化を図る体制を整え、サステナブル調達ガイドラインのグループ内展開・徹底に向け活動を進めております。

2. 労働者の人権：適切な賃金の支払いの取り組み

当社グループでは、各国の最低賃金を定めた法令に従い、現地の生活物価を踏まえ、従業員に適正な給与を支払うことを遵守しております。金銭的報酬に加えて、法令で定める福利厚生を提供するほか、働きがいの向上や自己実現・キャリア開発に対する会社の支援・サポート等の非金銭的報酬についても配慮しております。

従業員の賃金は、従業員の能力・役割等に応じた報酬体系となっており、従業員の性別による違いを設けておりません。国内グループでも同様のレギュレーションにて報酬の決定を行っております。一方、労働者の男女賃金の差異については、実在者平均で一定の差異が生じていますが、これは男女間の年齢構成、等級構成、女性労働者に育児短縮勤務を中心とした短時間勤務者が相対的に多いこと、管理職比率の差異等によるものです。この改善に向け、中期経営計画の取り組みの１つに「D&Iの推進」を挙げ、KPIとして女性管理職比率向上を設定し、経営課題の１つとして重点的に取り組みを推進しております。2023年度は、社内調査結果分析から可視化された課題に対し、役員同士で議論の上、「D&I行動宣言」を行い、各部門の中期計画にてD&I推進施策を策定いたしました。2024年度からは、女性の上位管理職層や女性経営層のさらなる輩出に向けた取り組みを強化するため、女性活躍推進プログラム「Torch Light」を開始いたしました。こうした取り組みを通じ、男女の賃金の差異是正に繋げてまいります。

3. 人権・ハラスメント防止に関する教育

当社グループは「人間尊重」の基本精神を謳い、従業員に対し、様々な人権教育を行っております。グループにおける人権リスク調査の全体周知やベストプラクティスの共有により、人権尊重の取り組みに対する意識の醸成・浸透を図っております。人権尊重の基本的な考え方の理解に加え、上記調査で特定された個別課題（ハラスメント、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働安全衛生等）に対する理解を深める全従業員を対象とした研修を毎年実施し、人権尊重の取り組みの具体的対応についても周知徹底をしてまいります。

特に、ハラスメントについては、従来から新任の管理・監督職層に対してハラスメント防止に向けた人権教育を継続的に実施してまいりましたが、2020年４月に凸版印刷労働組合と「ハラスメント防止に関する労使協定」を締結したことから、全従業員に対し「職場におけるハラスメントの防止に向けて」の教育を実施しております。また、当社グループの人事労政部門において職場のハラスメント相談窓口を設置し、相談員を育成するなど、ハラスメントの予防にあたるとともに、厳正に対処しております。万一、ハラスメントが発生した場合は、関係者から事情聴取を行うなど適切に調査を実施し、加害者に対して懲戒処分を行うなど迅速に問題の解決を図っております。

また、職場ごとに選任された行動指針推進リーダーにおける行動指針の啓発活動の中でも、人権に関連する事例を取り扱い、人権意識の向上を図っております。 ③リスク管理

人権に係るリスクは、当社グループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」に特定しており、総合的なリスク管理に組み込まれております。

（サステナビリティ関連リスクに関わるリスク管理の詳細は「(1)サステナビリティ共通　③リスク管理」参照） 

(7) サプライチェーン

当社グループは、グループ理念「TOPPAN's Purpose & Values」を共通の指針とし、サプライチェーンにおける人権尊重を含めた企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するために、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」に基づきサプライチェーン全体での持続可能な調達（以下「サステナブル調達」という。）活動を推進しております。また、この活動を通じて、当社グループとサプライヤーや協力会社（以下「ビジネスパートナー」という。）の皆さま双方の企業価値を向上させることも目指しております。

◇TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン

「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」は、調達を主管とする部署のみならず事業活動として物品・サービスを取りそろえる全ての部署が守るべき「調達基本方針」と、ビジネスパートナーの皆さまに遵守を要求する「サステナブル調達基準」で構成されております。

「サステナブル調達基準」は、「法令遵守と国際規範の尊重」「人権・労働」「安全衛生」「環境」「公正取引・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリティ」「事業継続計画」「管理体制の構築」の９項目から構成されております。

「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」と併せて、「TOPPANグループ人権方針」「TOPPANグループ環境方針」「パートナーシップ構築宣言」に基づき、サプライチェーンにおける人権尊重・生物多様性の保全・ビジネスパートナーの皆さまとの望ましい取引慣行の遵守・ビジネスパートナーの皆さまへのBCP策定への助言等の支援などにも取り組みます。この取り組みを通じてビジネスパートナーの皆さまとの共存共栄を目指してまいります。

①ガバナンス

取締役会は、サステナ委員会に「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」遵守の取り組みを担当させ、その下部組織であるコーポレートESGプロジェクトにおけるSCM（サプライチェーンマネジメント）WG（経営企画本部が主管、担当役員が監督）がグループ全体で進める体制を構築しております。

取締役会は、サステナブル調達に係る重要案件・課題について、サステナ委員会で検討・審議された活動内容について、経営会議を通じて報告を受けており、取り組みの目標設定及び進捗を議論・モニタリング・監督しております。サステナブル調達課題に関する事象が発生した場合は、社内関係部門による対応策を含め、取締役会が報告を受け、対応について議論・決議を行っております。

サステナブル調達やサプライチェーンに関する取り組みは当社の生産管理・購買・企画・人事労政他の各管理部門と、事業会社の調達主管部署を含む事業活動として物品・サービスを取りそろえる全ての部門が、各業種のビジネスパートナーと緊密に連携して行っております。  ②戦略・施策

当社グループはサプライチェーン全体に「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を周知・運用・監査・是正するサイクルを継続的に実施するとともに、BCP対策・生物多様性の保全への取り組みなどを推進することで、ビジネスパートナーの皆さまと協力して持続可能な調達活動をさらに加速させてまいります。

1. 「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」遵守の取り組み

当社グループでは「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」をサプライチェーン全体に拡げるため、2022年度から主要なビジネスパートナーと協働して下記施策に取り組んでおります。

・ビジネスパートナーのサステナビリティに関わるリスク調査

・ビジネスパートナーへの「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」説明会、教育の実施

・「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」遵守の協力同意書・取引基本契約書・売買基本契約書の締結

・ビジネスパートナーへの「サステナブル調達基準」に関する自己評価アンケートと評価の実施

・自己評価アンケートの評価の低いビジネスパートナーの是正に向けた現地アセスメントの実施

2024年度は、自己評価アンケートへのフィードバックや現地アセスメントによるビジネスパートナーとのエンゲージメントを行い、各社の取り組み進捗を確認いたしました。

2. ビジネスパートナーの大規模災害発生時のBCP策定への取り組み

当社グループは2022年９月に「パートナーシップ構築宣言」を公表し、災害発生時の事業継続の観点からビジネスパートナー皆さまのBCP（事業継続計画）策定支援を表明いたしました。2023年度より、主なビジネスパートナーへのBCPアンケートやBCP勉強会を実施しております。

3. 生物多様性の保全への取り組み

当社グループは2024年４月に「TOPPANグループ環境方針」を策定いたしました。この方針では用紙調達における森林資源について森林破壊ゼロの達成に努めることを定めており、原材料投入量の７割を占める「紙」の調達では、「紙の原料となる木材の合法性調査」により森林資源の持続可能な利用の促進に取り組んでおります。

4. 発注部門従業員の教育及びコンプライアンスの徹底

調達に関わる全ての部門に対し「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」や「パートナーシップ構築宣言」の教育、「取引関連法規」に関する教育を定期的に行っております。

また、取引の透明性・公平性を高めより深い信頼関係を築くことを目的とした、全てのビジネスパートナーが利用できる通報窓口「サプライヤーホットライン」の設置や、ビジネスパートナーへの聞き取り調査（モニタリング）を実施しております。

さらに、下請代金支払遅延等防止法の遵守のため、経済産業省 中小企業庁が実施する価格交渉促進月間（毎年３月・９月）フォローアップ調査の結果を確認し、問題点の把握と是正策を策定・実行するとともに、是正策の実行進捗を社内監査で確認しております。 

③リスク管理

サプライチェーンに係るリスクは、当社グループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」に特定しており、総合的なリスク管理に組み込まれております。

（サステナビリティ関連リスクに関わるリスク管理の詳細は「(1)サステナビリティ共通　③リスク管理」参照）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について説明いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) リスク管理体制

　当社グループは３線モデルに基づく全社的リスク管理体制を整えております。体制強化の一環として、2024年４月に新たにChief Risk Officer（CRO）を任命し、グループ全体のリスク管理を統括する部門（GRC本部）を設置いたしました。また、2024年10月には、これまで「リスクマネジメント・ワーキンググループ」（サステナビリティ推進委員会傘下）として運営されていたリスク管理に関する会議体を、より重要な役割を担う委員会に格上げしております。新たに設置されたリスク管理に関する委員会は、執行側と監督側の２つのレベルで構成されております。執行側の委員会は「リスク管理推進委員会」としてリスクの検討や対策実施・モニタリングに責任を持ち、さらに監督側に「リスク管理委員会」を設置し、十分なけん制機能を確保しております。

①リスク管理委員会

　取締役会メンバー全員で構成されるリスク管理委員会は、当社グループのリスクに特化して討議する場です。この委員会は、リスク管理推進委員会に対するけん制機能（指導・助言の役割）を果たすほか、当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議する場、さらにリスクやリスク管理に関する最新の動向や情報を共有する場として設置されており、原則として年２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。

②リスク管理推進委員会

　当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議し、その管理方針を決定する場として、さらにリスク対策の活動状況をモニタリングする目的で、第一線、第二線の役員をメンバーとするリスク管理推進委員会を設置しており、原則として年２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。また、リスク管理委員会と同様に、当社グループに関わる重要なリスクの共有や外部環境の最新動向・情報を共有する場でもあります。

③第一線（事業会社）

　当社グループの事業会社には、事業本部・事業部制を採用している子会社と、していない子会社があります。いずれの場合もコーポレート機能部門が策定したリスク対応計画を踏まえ対策を講じた上で業務を遂行しております。リスク管理の責任は、各子会社の社長、もしくは事業本部・事業部制を採用している子会社においては、それらの事業本部長・事業部長が担っております。通常、子会社の管理部署（事業戦略・経理・法務・総務）の業務は第一線業務のサポートを行うこともあり、体制図において1.5線と記載しております。

④第二線（TOPPANホールディングスのコーポレート機能部門）

　コーポレート機能部門は、経営企画、財務、法務、人事労政などの管理部門を指します。平時のリスク管理においては、毎年、各事業会社に「リスクアセスメント」の実施を指示し、その進捗状況をモニタリングしております。また、コーポレート機能部門は、当社グループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」を毎年選定し、対応計画の策定及び進捗管理を行っております。選定されたリスク項目は、取締役会に報告され承認を得ます。

　危機管理に関しては、事業会社からインシデント報告を受けた場合、第二線の責任部門が対応指示を出すか、直接対応いたします。インシデントの内容が重要であると判断された場合には、危機管理委員会が招集されます。

⑤第三線（経営監査室）

　経営監査室は内部監査を行う部署であり、第一線、第二線が適正に機能しているかを分析評価しております。具体的には、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組みに問題がないかなどの業務監査と、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価する経営監査を実施しております。その結果を代表取締役社長、取締役会、監査役会に対して報告しております。

(2) 危機管理体制

　当社グループは、リスクが顕在化した場合に備え、対応体制及び手続きを定めております。グループ内での連絡体制を整備するとともに、リスク項目ごとに第二線の責任部門を設定し、当該部門が中心となって対応する体制を確立しております。万一、リスクが顕在化した場合には、影響を最小限に抑えるため、リスクが顕在化した事業会社と第二線の責任部門が連携し、事態の対処及び再発防止策の検討を行います。重大な事案については関連部門を招集し、さらに詳細な討議を行った後、その結果は取締役会に報告されます。緊急対応を要する場合には、社長または副社長を責任者とし、第二線の責任部門の担当役員、監査役、弁護士などの社外有識者を加えた緊急対策本部を設置し、速やかな事態の収束を図ります。

　また、第二線の各部門担当者で構成される「危機管理ミーティング」を設置しており、定期的に会議を開催し、情報の共有及び連携の強化を図っております。

(3) 平時のリスク管理手続き

①「事業等のリスク」項目選定プロセス

　「事業等のリスク」（旧 重大リスク）の選定プロセスについては、これまでと同様に、外部環境の変化や新たに高まったリスクを踏まえ、毎年、当社グループに影響する主要なリスク項目を各責任部門と協議し選定しております。見直し後の「事業等のリスク」については、取締役会に報告され、承認を得ております。

　なお、各責任部門との協議に当たっては、新興リスクや外部環境の影響を評価・分析するとともに、「リスクカテゴリー」（当社グループに関係するリスク項目を網羅的に一覧化したリスク管理を目的とする内部資料）の各項目において、前年度との比較でリスクが大きく高まっている項目がないかを評価・分析いたします。これらのプロセスを経て、前年度の「事業等のリスク」で選定した項目を見直し、今年度の「事業等のリスク」の項目を決定いたします。

　以下は、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に示される「中期的な経営戦略及び対処すべき課題」に内在するリスク項目（「事業等のリスク」との相関）を示した図となります。

　なお、リスクの概要及びリスク対応策については、後述の「(4)事業等のリスク」の該当項目をご参照ください。

②第一線と第二線のリスク管理手続き

　これまで主に以下の手続きを期中に行い、第一線及び第二線が連携して、当社グループに関連する事業等のリスクに適切に対応してきました。また、活動は取締役会に報告してまいりました。

・第一線を対象としたリスクアセスメントの実施（毎年）

・「事業等のリスク」の項目ごとに、第二線内で責任部門を決定。各責任部門は、それぞれのリスク項目に対する管理方針や体制構築を計画、実行（毎年）

　上記に加え、2025年度より以下の取り組みによって平時のリスク管理をさらに強化してまいります。

1. 第一線によるリスクアセスメントに対し、第二線による分析、モニタリング、指導・助言のPDCAサイクル手続きをより明確化

2. 第二線による「事業等のリスク」の各項目に対する計画と実績の管理（第二線によるリスクアセスメント）に対し、リスク管理を統括するGRC本部によるけん制機能（PDCA手続き）の導入

3. グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題を明確化した上で、その対応状況の継続的モニタリング（詳細は「③リスク管理推進委員会／リスク管理委員会での討議」参照）

4. 監督側及び執行側の双方のリスク管理委員会に対するリスク動向や（上記1)及び2)を含む）管理状況の報告

③リスク管理推進委員会／リスク管理委員会での討議

　2025年度より、グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題（討議テーマ）を明確にし、それらに内在するリスクや対策を、リスク管理推進委員会を中心に討議・モニタリングいたします。討議テーマごとに、リスク管理推進委員会メンバーの中からリスクオーナーを指名いたします。リスクオーナーは、当該テーマに内在するリスクの分析や評価、それに基づくリスク低減や解決に向けた対策の検討を主導し、その進捗状況を次回以降の委員会で報告する責任を負います。一方、リスク管理委員会は、リスク管理推進委員会で討議された内容の報告を受け、それに対して適切なけん制機能を果たします。

　討議テーマは、以下の２つのアプローチ（トップダウンアプローチとボトムアップアプローチ）を組み合わせた計４つの方法でGRC本部（リスク管理統括部門）が情報を収集・分析を行い、第二線との協議を経て決定いたします。

1. トップダウンアプローチ

　・取締役、執行役員へのインタビュー

　・各事業会社の重要施策に内在するリスクとリスク対策を分析

2. ボトムアップアプローチ

　・第一線を対象としたリスクアセスメントの分析結果

　・第二線を対象としたリスクアセスメントの分析結果

(4) 事業等のリスク

　2025年度の「事業等のリスク」として19項目を選定しております。１点を除き、前年度から大きな変更はありません。その変更点について説明いたします。前年度の「(19) 海外に関するリスク（規制法違反、地政学リスク、訴訟、労働争議、国際税務等、前項目に含まれない事項）」は、より具体的に「戦争や紛争、国家間対立をはじめとする地政学リスク」に変更されました。

　この変更の背景には、当社グループのグローバル化、特にアフリカ諸国を中心に進展しているグローバルサウスへの事業展開があります。この展開により、各国の情勢（戦争や紛争、国家間対立）が当社グループの経営に与える影響が高まると考えております。

①気候変動及び生物多様性の損失に関するリスク

（リスクの概要）

年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代替素材利用への要請といった「移行リスク」と、洪水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断による調達停滞といった「物理的リスク」があり、それぞれに適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、生物多様性においては、豊かな自然の保全と社会経済活動が両立する自然共生社会を目指すことが事業活動の中で求められております。自然資本である「水」の枯渇は原材料入手や事業所での生産活動、地域社会に影響を及ぼす可能性があり、サプライチェーン全体や地域社会との協働で進めていく必要があります。

（主なリスク対応策）

気候変動リスク対応について当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が対応策の取りまとめを行っております。「移行リスク」については、SBT認証を受けた温室効果ガス削減目標を設定し、ICP制度活用による省エネ活動や再生可能エネルギーの導入でPDCAを回しております。「物理的リスク」については、BCP対策として罹災に対する備え、被害の軽減策（防風、防水）、製造と調達のバックアップ体制構築による供給体制の維持継続を行っており、長期的な視点でリスクを分析し、対策を進めております。

また、生物多様性リスク対応については、事業活動の推進において、用紙原料の調達における合法性確認や社内外自然共生地域の保全への貢献、事業所の節水活動を行い、サプライチェーン全体で取り組む調達への配慮とともに自然資本の保全を進めております。

②環境汚染に関するリスク（有害汚染物質の漏洩、廃棄物の不法投棄等）

（リスクの概要）

当社グループの製造工程及び研究開発におきましては、特定の有害物質を使用するため、環境への放出や廃棄物を管理する必要があり、適用される規制を守るために厳重な注意を払っております。しかし、このような物質に起因する偶発的な汚染や放出及びその結果としての影響を完全に予測することは困難であり、万一、発生した場合には、近隣など外部への影響及び当社グループの従業員を含め事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、事業活動に伴い発生する廃棄物の処理は、廃棄物処理事業者に委託しておりますが、万一、これらの委託事業者が不法投棄や不適切な処理を行っていた場合には、排出事業者として当社グループの社名等が公表されるほか、印刷物の得意先商品名がSNS等で拡散され、得意先の社会的信用を毀損する可能性があるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

環境汚染に関するリスク対応として、偶発的な汚染や放出の原因となる有害物質の貯蔵タンクの管理、保全を実施しております。日常での設備点検のほか、自社で設定した管理ガイドラインに基づき、使用年数に応じて劣化診断や計画的な更新を行っております。また、薬液類の補充時など取り扱い時における漏洩流出リスクを想定し、あらかじめ緊急事態対応手順を整備し、定期訓練を行うことで手順の有効性も確認しております。

また、廃棄物リスク対応では、処理委託事業者による不法投棄や不適切処理対策として、廃棄処理確認の徹底、評価シートによる処理委託事業者の適正処理の評価や現地視察などを行っております。

有害廃棄物については、海外拠点を含めて排出量削減、適正処理、再資源化に取り組んでおります。

③地震や風水害等の自然災害及びパンデミックに関するリスク

（リスクの概要）

当社グループでは、地震、台風等の自然災害の発生や感染症拡大の影響により、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループでは災害が発生した際に、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、事業継続計画（BCP）を策定しております。そして、全社体制と対応手順を「災害対策基本計画」にまとめ、毎年見直しを行っております。事業継続マネジメント（BCM）活動を進めるにあたっては、当社法務本部内に設置されたBCP推進チームが中心となり、当社各本部及び全国の事業（本）部に配置したBCP推進担当者と活動を行っております。また、BCPにおけるサプライチェーンの重要性を鑑み、その強化を目的として、外部講師による取引先向けの勉強会を年に１回開催しております。なお、セキュア系事業においては、お客さまからの信頼に応えるために、ISO22301の認証を取得しており、継続的に体制の維持・強化に取り組んでおります。

④人権に関するリスク

（リスクの概要）

当社グループでは「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権を事業活動やサステナビリティの取り組みを推進するにあたり、最も重要なテーマであると捉えております。

しかしながら、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする人権問題が発生した場合には、職場環境の悪化に留まらず、労災補償やブランド価値の毀損などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループでは、「人権方針」を2021年10月に制定するとともに、自社の行動規範である「行動指針」で、人格と個性の尊重、差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止など、基本的人権を尊重することを定めております。従業員に対しては定期的にこれらの重要な当社グループ方針等を遵守するように教育プログラムを実行しております。また、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」においても人権を重視する姿勢を明示し、サプライチェーン全体で人権に関する取り組みを推進しております。さらに、国内外グループ会社・サプライヤー等の当社グループを取り巻くステークホルダーへの調査・ヒアリングを通じて人権リスクの軽減・是正に向けた取り組みを行っております。また、取り組み内容については適切に情報開示を行い、一連の人権デューデリジェンスを実行しております。

推進体制としては、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」の下部に設置されている「コーポレートESGプロジェクト」における「人的資本ワーキンググループ」が人権尊重の取り組みを主管し、グループ全体への浸透を進め、あらゆる人権リスクに対する対応基盤の構築を目指してまいります。 

また、ハラスメントに対しては、TOPPANグループ行動指針にハラスメント行為の禁止を定め、研修などを通じて徹底しております。また、総務部門を通じた各職場への啓発活動、各職場の行動指針推進リーダーを中心とした日常業務レベルでの浸透・徹底、各職場の管理職への教育、アンケートによる実態把握などを行っております。各種ハラスメントに関する相談体制を整備しており、内部通報制度「TOPPANグループ・ヘルプライン」にも通報することができるようにすることで、早期に発見し適切に対処する機能を果たしております。

さらに、労使で「ハラスメント防止協定」を締結しており、労使でハラスメントの問題を認識し、その行為の防止に当たるとともに、各事業所に労務相談の窓口を設け、ハラスメント相談員の資格を持った担当者が対応に当たるなど、労務トラブルの未然防止に努めております。

⑤グループ統制に関するリスク

（リスクの概要）

当社グループは、国内外に多くのグループ会社を持つことから、グループ統制が重要であると認識しております。そのため、財務報告に係る内部統制を含め、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムを整備・運用しておりますが、グループ会社が行った経営上の意思決定に際し、結果的に法令違反や巨額の損失が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループは、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。

また、当社グループは、コンプライアンス基本規程として「TOPPANグループ行動指針」を定め、この周知徹底を図ることで従業員の職務執行の適法性を確保しております。そのために、当社法務本部コンプライアンス部を中心に、グループ会社の法務部門等と連携し、グループ全体の法令遵守と企業倫理の確立を図るとともに、国内では行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場での浸透活動を展開しております。海外においては、ガバナンス上必要な規程類や手続きを明確にした「オペレーティングガイドライン」を発行しております。このガイドラインは毎年見直しを行い、遵守状況の確認も実施しております。

さらに、当社の内部監査部門が、定期的に当社及びグループ会社における業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役、取締役会、監査役会及びグループ会社の取締役等に直接報告しております。

⑥不祥事（重大な不正、不適切な行為等）、コンプライアンス違反（談合、贈賄、その他法的規制違反）に関するリスク

（リスクの概要）

当社グループは、国内外で多くの拠点を持ち、多種多様な業界にわたる多くの得意先と取引をしていることから、関連する法令や規制は多岐にわたっております。事業活動を行うにあたり、会社法、金融商品取引法、税法、独占禁止法、下請法、贈賄関連諸法などの法規制に従うほか、免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。万一、従業員による重大な不正や不適切な行為等の不祥事があった場合、あるいはコンプライアンス違反があった場合には、法令による処罰、損害賠償の請求だけでなく、社会的信用の失墜、得意先や取引先の離反などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループは、従業員一人ひとりの遵法精神と企業倫理に基づく行動のあり方を示した「TOPPANグループ行動指針」を制定し、この行動指針の徹底こそがコンプライアンスの実践であると考えております。そこで、国内では行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場の行動指針推進リーダーを中心として、日常業務レベルでの行動指針の浸透・徹底を図っております。海外においては、「オペレーティングガイドライン」を通じて、不祥事やコンプライアンス違反を防止するための具体的な手続きを海外子会社と共有しております。また、海外従業員のコンプライアンス意識向上を図るため、「ガバナンスニュースレター」を毎月配信し、不祥事やコンプライアンス違反のリスク低減に努めております。

また、談合・カルテル、下請法違反、贈賄などを防止するため、研修や監査を実施するなど、従業員のコンプライアンス意識向上のための施策を実施しております。

当社グループは、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため、グループ共通の内部通報制度である「TOPPANグループ・ヘルプライン」を設置しております。

⑦ビジネス環境や他社との競争等、市場環境の変化に関するリスク

（リスクの概要）

当社を取り巻く市場環境は、為替変動や地政学リスク、社会のグローバル化や情報技術の革新、ネットワーク化の進展のほか、地球環境保全などサステナブル意識の高まりなどにより大きく変化しております。これらの市場環境変化に対する施策が不十分である場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

既存印刷事業の需要が減少する中、グローバルで市場成長が見込める事業への転換やErhoeht-X®の成長、新事業（フロンティア）の創出を進めるとともに、低収益事業に対する構造改革を強化していくことにより、事業ポートフォリオの変革を推進しております。具体的には、海外パッケージ事業において、グローバルでの競争優位確立に向けた供給体制の構築を進めております。グローバルセキュア事業においては、政府系ソリューションを中心に事業拡大に必要なプラットフォーム構築を進めております。半導体関連事業においては、需要増に応じた生産体制の構築を進めるとともに、次世代製品の事業化に向けた開発を推進しております。新事業（フロンティア）においては、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、ヘルスケア、センサ関連などの領域で、事業化を推進してまいります。

⑧市場性のある有価証券の価格変動に関するリスク

（リスクの概要）

当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。従って、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社は、政策保有株式について資産効率向上を目的とし縮減する方針をとっており、中期経営計画においてその縮減目標を定めております。保有については、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、その保有の合理性について定期的に検証を行うとともに、保有先の財務状況等を把握することでリスクの低減に努めております。

また、その状況については取締役会に報告するとともに、保有意義の薄れた銘柄については売却の判断を行っております。

⑨外国為替相場の変動に関するリスク

（リスクの概要）

国内印刷市場の成熟化が進んでいる中、海外市場での事業が拡大しておりますが、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。

また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格、現地生産品の製造・調達コスト、国内における販売価格にも影響を与えることが想定されます。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループでは、為替相場の変動について、リスク管理のガイドラインを制定し、グループ全体で為替リスクの軽減に努めております。事業の中で発生する為替変動リスクは取引の中で極力吸収することに努めるとともに、為替予約等のヘッジ手段も適宜活用しながら為替変動リスクを最小化することに努めております。

⑩提携や企業買収等、事業戦略やグループ戦略に関するリスク

（リスクの概要）

当社グループは、事業戦略やグループ戦略の実現に向け、他社との戦略的提携、合弁事業、投資を実施しており、将来におきましても、他の企業を買収する可能性があります。このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のためには重要です。しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない場合など、事業戦略やグループ戦略を実現できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループは、各投資の実行に際しては、少額出資検討会、投資・契約検討会、経営会議等の承認プロセスを経て投資判断を行っており、出資等の実行後も定期的にモニタリングを実施しております。また、特に出資先がスタートアップ企業や海外の企業等の場合は、必要に応じて外部の調査機関も活用し、十分なデューデリジェンスを行った上で投資を実行しております。しかしながら、当初想定どおりの効果（回収）が得られないと判断された投資案件は、改善プランを策定し、改めてリスク等の精査に基づく挽回策を実施しておりますが、その上でなお成果が得られないと判断した場合は、事業戦略やグループ戦略の見直しを検討するとともに、株式売却や清算等もやむなく実施してまいります。こうしたケースは知見やノウハウを蓄積するための重要な機会であり、内容の精査・原因分析を通じて次の投資検討案件へのリスク低減と成功確率を高める活動へ繋げてまいります。

⑪研究開発投資の損失等、製品の研究開発上のリスク（市場変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化・上市タイミング遅れ等）

（リスクの概要）

当社グループの研究開発活動につきましては、「第２ 事業の状況　６ 研究開発活動」に記載のとおりであります。当社グループは、各事業分野の新商品開発をはじめ、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての研究開発、さらに産官学との連携を図りながら中長期の収益の柱となる新規事業の創出のための研究開発にも投資をしております。しかしながら、予測を超えた市場の変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化や上市のタイミングの遅れなどにより、研究開発投資が十分な成果をもたらさなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループの研究開発活動の管理を担う技術戦略室を設置しております。技術戦略室では、グループの研究開発による新事業創出の確度向上を目的とし、事業化の蓋然性に応じた追加投資の優先性や要否判断による経営リソースの有効活用、グループ保有の情報やアセットの活用強化・促進を実施しております。さらに、追加投資対象の研究開発テーマに対し、定期的な進捗確認により抽出した課題をもとに、開発リソースの最適化を図っております。

⑫事業の発展を支える人材確保等に関するリスク

（リスクの概要）

当社グループが将来にわたり事業を発展させていくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導入による新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。そのためには、高度な技術力・企画提案力を有した優れた人材が不可欠です。当社グループは計画的な人材の採用と育成に向けた教育に注力しておりますが、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループが将来にわたって成長し続けていくことができない可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループでは、効果的な採用広報により、当社グループに関心を持つ人材の母集団形成を図るとともに、就業型インターンシップの導入、ジョブマッチング採用、コース別採用、リファラル採用など、新卒採用と経験者採用の両面において様々な採用チャネルを構築し、幅広い領域の人材を採用しております。また、社内の人材開発プログラムを常に更新し、基礎的能力から実践的スキルまで一貫して習得する場を提供し、事業を牽引する人材を育成しているほか、人事処遇や働き方の改革により従業員のエンゲージメント向上に努めております。さらに、成長事業への円滑な人材シフトやローテーションを実現させるタレントマネジメントシステムの導入を計画・推進しており、人材面からの事業基盤強化を進めております。

⑬財務に関するリスク（資金調達、不良棚卸資産の発生、不良債権の発生等）

（リスクの概要）

当社グループは、事業の拡大や急速な技術革新に対応するために、事業投資や設備投資を必要としております。これらの投資に向ける資金調達につきましては、事業計画に基づき外部から調達する場合もありますが、金利情勢の大幅な変化等により適正な条件で必要十分な追加資金を調達することができない可能性があります。

また、環境変化による需要の減少等で市場価格が大きく下落した場合や経年劣化した場合は、棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、多種多様な業界の得意先と取引をしておりますが、各業界の業況悪化を通じた得意先の経営不振等により、多額の債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループは、事業計画に基づく資金調達を円滑に遂行するため、資金調達手段と調達期間を適切に分散しております。また、有事の際においても事業継続に必要な資金調達を可能とするため、格付けの維持にも資する健全な財務体質の維持・強化に努めております。さらに、金融市場の動向に関する最新の情報と事業環境の分析に基づき、資金計画の見直しを適時に行っております。

また、営業部門、製造部門、管理部門が連携し、販売促進による回転効率の向上及び棚卸資産の品質と管理状況の定期的なチェックによる品質の保持を徹底することで、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。

また、当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、定期的な与信の見直しを行っております。加えて、回収遅延や信用不安が発生した場合には、迅速に債権保全策を講じ、貸倒リスクの回避に努めております。

⑭情報セキュリティに関するリスク

（リスクの概要）

当社グループでは、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。特に、BPO事業につきましては、政府・地方自治体や企業等のアウトソーシング需要の取り込みにより、取り扱う情報量が増加しております。また、当社グループが推進するDXにおきましては、データの収集・分析を通じた製品・サービスの提供をビジネスモデルとして実施しており、個人情報を含む情報の利活用を進めております。

DXを推進し、得意先の重要情報を取り扱う当社グループにとって、サイバー攻撃及び当社グループ社員もしくは業務の委託会社等の不正行為等による情報の不適切な取り扱いや情報漏洩の発生は、特に重大なリスクであると認識しております。標的型メールランサムウェア攻撃をはじめとして、最近ではテレワークやオンライン会議の脆弱性をついたサイバー攻撃が急増し、攻撃手法も高度化・巧妙化しております。万一、サイバー攻撃や不正行為等により情報漏洩やデータの破壊・改ざん、システム停止、サービス停止などの被害が生じた場合には、当社グループの社会的評価が悪影響を受け、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

機密情報や個人情報を含む重要な情報については、厳重な情報セキュリティ管理体制により管理しております。具体的には、当社グループにおいては、「TOPPANグループ情報セキュリティ基本方針」のもと、国内外の法規制及び情報セキュリティに関する規格をもとにした規程を定め、法改正等に合わせた規程類の改定整備や、当社グループ各社のセキュリティ対策状況、成熟度の評価・改善指導を適宜行っております。また、従業員等に対しての定期教育による当該規程類の周知や、内部監査及び委託先監査による遵守状況の確認、改善指導も行っております。

外部からのサイバー攻撃等による情報漏洩やシステム停止に対する対策としては、端末の振る舞い検知や不正接続端末の遮断、ネットワーク監視、クラウド基盤統制等の技術的な対策の実施に加え、標的型攻撃メールや各種インシデントへの対応、開発部門や製造部門等の特定部門での対応力強化のための教育など、全従業員対象及び各職種・各階層に合わせた教育を実施し、教育、訓練・演習、診断のサイクルを回しながら定着を図っております。

また、重要情報を取り扱うエリアを限定しかつ業務監視を行うなど漏洩対策を実装し、適宜強化・最適化を行っております。さらに当社グループのサービスの脆弱性の監視やサイバー脅威情報を収集・評価・分析し対策に反映させる運用体制を整備するとともに、インシデント対応のためのCSIRT機能（Computer Security Incident Response Team）である「TOPPAN-CERT」（当社グループ全体を対象）及び「TOPPAN Edge CSIRT」（TOPPANエッジグループを対象）を、グローバルで対応できるよう体制を拡充し、関係機関等と連携してサイバーリスク低減に取り組んでまいります。

⑮製品、デジタルサービスの品質に関するリスク

（リスクの概要）

当社グループでは、全ての製品及びデジタルサービスの製造・提供活動において、品質管理を最重要課題の１つとして位置づけ、品質事故やクレームの未然防止に努めております。しかしながら、万一、品質事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。製品においては安全性が損なわれた当該製品が市場に流出した場合、得意先との連携のもと自主回収を行う必要が生じる可能性があります。この場合、多額の回収費用や賠償費用が発生するほか、社会的信用の喪失により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。デジタルサービスにおいてはITシステムの不具合、機器故障、人的ミスなどにより、サービスを利用する得意先の事業活動や生産ラインが突発的に停止する可能性があります。この場合も同様に、多額の賠償費用が発生するほか、社会的信用の喪失により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループでは、「製品の安全管理についての基本方針」「サービス品質基本方針」に基づき、各事業において国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、品質管理の徹底と継続的改善を推進しております。製品においては万一、重大な品質事故が発生した場合、当社の製造統括本部品質保証センターが中心となり、原因追究と対策の指導を全社的に展開し、再発の防止に努めております。また、安全衛生面で特に高い品質保証が求められる食品関連事業・ヘルスケア関連事業においては、当社が制定する品質保証ガイドライン及び品質監査チェックシートに基づく事前監査を実施し、製造許可の認定制度を採用して、品質事故の未然防止に努めております。デジタルサービスにおいては当社のサービス品質統括室が中心となり、サービス品質規程を定め、サービスのライフサイクル全体を通じて、品質やリスクの管理を徹底するとともに継続的な改善活動を全社的に推進してまいります。

⑯サプライチェーンに関するリスク（原材料の供給問題、不適正な発注、取引先の不正行為等）

（リスクの概要）

事業に使用する用紙・インキ・ガラスといった原材料やエネルギーを外部の取引先から調達しております。また、様々な業種のパートナー企業との協業や業務委託により製品・サービスを提供しております。

事業活動を維持するためには、原材料やエネルギーを適正量・適正価格で安定的に確保することが重要になります。しかし、地政学的事象や取引先の被災・倒産・事故、当社を含むサプライチェーン上で人権問題・環境規制や法令の違反などにより、供給の中断・供給量の大幅な減少や納期の遅延、取引停止などが発生することで、十分に調達量を確保できず、製品・サービスの提供が遅れる可能性があります。また、原材料やエネルギー価格の高騰などにより収益に影響する可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループは、サステナブル調達の取り組みを進めており、社会要請や国際規格などを鑑み、安定した持続可能な調達（サステナブル調達）を行うためのガイドライン「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を策定しております。サプライヤーや協力会社の皆さまと密接に連携し、このガイドラインの浸透を図るとともに、大規模災害発生時などの事業継続の取り組みや人権・労働・環境・腐敗防止への取り組み状況等を定期的に確認し、サステナブル調達を推進しております。

また、エネルギー調達については、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを強化するとともに、複数のエネルギー供給元を確保するなどリスク分散をしております。

さらに、サプライヤーや協力会社の皆さまとの取引の透明性・公平性を高め、より深い信頼関係を築くため、対話による課題把握や相談窓口「サプライヤーホットライン」の当社コーポレートWEBサイト上への設置、「パートナーシップ構築宣言」の社内外周知、「取引関連法規」の社内教育・監査による調査と是正活動などにより、信頼関係の構築と安定した調達の実現に努めております。

⑰労働安全衛生に関するリスク（火災、労災、労働法規違反、労務トラブル等）

（リスクの概要）

当社グループでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、「企業は人なり」という理念のもと、従業員が「やる気」「元気」「本気」の３つの「気」を持つことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮することが大切であると考えております。それを実現するために、従業員の労働については、国の政策や法制度の動向を踏まえ、労働組合と協議しながら、様々な施策を展開しております。

また、「安全は全てに優先する」を第一義とする「安全衛生・防火基本方針」を制定し、労使一体となり、安全衛生・防火活動に取り組んでおります。

いずれの場合も、労働法規違反により当局から行政処分などを受けた場合や、労務・安全衛生・防火の管理において不備があった場合は、当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。

また、火災や労働災害が発生した場合、従業員や事業所の設備等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があり、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社及び当社グループ内の４製造会社・４工場は、2025年３月に労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得いたしました。当社グループでは、日本国内の事業所に安全師範や安全推進担当者を配置し、安全意識の浸透を図るべく、リスクアセスメントなどの安全勉強会等を開催しております。また、安全に対する意識と危険に対する感受性の向上を目指すため、「挟まれ・巻き込まれ」や「発火・爆発」などを実際に体感することができる「安全道場」を国内外の主要製造拠点に開場しており、RST資格保持者による職長教育を中心とした階層別教育も行っております。今後は、本認証の取得範囲をグループ８製造会社・45工場に拡大し、安全衛生管理の継続的な向上に努めてまいります。

また、従業員の健康増進の観点から、健康保険組合と連携し、ヘルスアップ推進委員を中心に各拠点でヘルスアップ活動を推進しているほか、従業員の働きがいの向上に向け、「フレックス勤務制度」や「リモートワーク制度」による働き方改革を進め、従業員が自律的かつ効率的に業務を行える環境を整備しております。一方で、グループ全体での労働時間や年次休暇の取得状況を把握できる体制・システムを構築し、生産性向上による労働時間の短縮を目指すとともに、法令順守の体制を構築しております。

⑱特許権や著作権等の知的財産権を侵害するリスクまたは侵害されるリスク

（リスクの概要）

当社グループは、知的財産・無形資産を事業競争力の源泉となる重要な経営資産と位置づけ、マーケット志向と研究開発活動を一層密着させた知財戦略をもとにグローバルな視点での積極的な知財活動を展開しております。

しかしながら、当社グループの技術等が、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性があります。また、他者が当社グループの知的財産を不正使用することを防止できない可能性や、侵害を防ぐための対応が成功しない可能性があります。さらに、当社グループは、お客さまに印刷物や商品パッケージのデザインを提案する業務において、著作物を日常的に取り扱っております。そのため、当社グループが取り扱う著作物の権利について、事前かつ十分に処理状況を確認できなかった等の理由により、他者の著作権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性があります。

（主なリスク対応策）

当社グループは、他者の知的財産権を尊重し、事業を行う際には侵害回避や予防策など適切な措置を講じます。特に、他者の知的財産権を継続的に調査・経過観察することにより、他者の知的財産権を侵害するリスクを未然に防止してまいります。当社グループは、各国における知的財産権に関する法律や規制を遵守するとともに、第三者による知的財産権への侵害行為には、適切かつ正当な権利行使を行ってまいります。

また、知的財産に関する階層別の社内教育を定期的に実施して、他者の知的財産権の尊重とその重要性について社内に周知徹底しております。さらに、著作権教育についても社内をはじめ、委託先である外部デザイナーに向けて定期的に実施し、事前かつ適切な著作権処理を徹底することにより、他者の著作権を侵害するリスクを未然に防止しております。

⑲戦争や紛争、国家間対立をはじめとした地政学に関するリスク

（リスクの概要）

当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、今後とも海外市場への事業拡大を重点戦略の１つとして展開いたします。事業展開する国や地域における政治及び経済面における不安定さは、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。しかし、戦争や紛争及び国家間対立をはじめとした地政学リスクは年々高まり先行き不透明感が増しております。加えて、そのような状況から派生した輸出入規制の強化、資金決済への制限など、当社グループのビジネスにも影響が及んでおります。紛争の長期化や激化、新たな戦闘や抗争による事業停止や撤退など、さらなる影響を受ける可能性があります。

（主なリスク対応策）

情勢の変化を見ながら当社グループへの影響分析、評価を行い、特に重要な海外地域については綿密なBCP策定をするなどの対策を講じております。それに加えて事業を営む国、進出する国のカントリーリスク評価を行い、関連情報を断続的にモニタリングし、リスク変化に対してより柔軟に対処できる組織体制を整えております。このカントリーリスク評価の手続きでは、当社グループのリスクアペタイト基準が定められており、リスクの大きさに沿って、検討・対応すべき内容や事業進退の判断が、客観的なデータや情報をもとにできる仕組みとなっております。

また、万一、不測の事態が発生した場合には、日本政府（外務省）やアメリカ政府（国務省）などが発表する海外安全情報（渡航情報）や現地からの報告をもとに、全従業員の健康・安全確保の対策を直ちに講じ、場合によっては現地からの退避を速やかに実施してまいります。また同時に、サプライチェーンへの影響を極小化するよう、グループ全体で最適な事業環境を保てる施策を講じるとともに、内容の改善・見直しを継続してまいります。

(5) 新興リスク

　当社グループは、「事業等のリスク」として認識しているリスクに加え、現時点ではその発生可能性や影響度が高くないものの、将来的に当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のある新興リスク（Emerging Risks）についても、その動向を継続的に注視し、認識に努めております。現在認識している主な新興リスクは以下のとおりであります。

①米国における政策及び経済情勢の変化による影響

　米国における政治・経済動向、特に第二次トランプ政権下で懸念される自国主義的政策は、関税・通商問題や為替・金利変動など、既に「事業等のリスク」に一部関連するものも含みますが、当社グループの海外、特に米国に関連する事業活動に新たな影響を与える可能性があります。例えば、特定の米国企業との取引や協業における条件変化、現地の労働環境やインフレ率の上昇によるサービス・資材調達コストへの影響などが考えられます。当社グループでは、これらの不確実な要素が事業に与える潜在的な影響について、引き続きその動向を注視し、リスク顕在化の可能性を評価してまいります。

②AI技術の発展と社会実装に伴う影響

　急速なAI技術の発展と社会実装は、当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。主なリスクとしては、AIの使用に関連する人権・プライバシー侵害、差別・偏見、知的財産侵害といった倫理的・法的課題や、既存事業の前提を覆すようなビジネスモデルの変化、競争環境の激化などが挙げられます。これらのリスクに対し、当社グループでは、AIの適切な活用に向けた「TOPPANグループAI倫理方針」を制定しており、役職員への周知・教育を進めております。また、AIによるビジネス機会の創出と並行して、既存事業への影響（代替リスクや効率化の可能性などを含む）について、各事業部門と連携しながら研究・分析を進め、将来的なリスクへの対応を検討しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳に係る会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期における経営環境につきましては、地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇、急激な為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTなどのデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれております。

このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで事業を展開しております。

以上の結果、当期の売上高は前期に比べ2.4％増の１兆7,179億円となりました。また、営業利益は13.1％増の840億円、経常利益は7.4％増の885億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は20.4％増の893億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a 情報コミュニケーション事業分野

デジタルビジネス関連では、ペイメントサービスなどのセキュアビジネスや、南米を中心としたグローバルセキュアが増加したことに加え、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが堅調に推移し、増収となりました。また、グローバルセキュアのさらなる拡大に向け、北欧の政府系IDソリューション大手企業から、強固な顧客基盤やソリューション企画力を有する市民ID事業部門を買収いたしました。

BPO関連では、金融・行政・公共インフラ分野を中心に案件を獲得しましたが、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。

セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービス、ICカード関連が増加し、増収となりました。

コミュニケーションメディア関連では、SP関連が増加しましたが、出版・商業印刷が減少し、減収となりました。当事業の収益性の改善に向けては、ビジネスフォームの拠点再編や、TOPPANクロレ株式会社（旧社名：図書印刷株式会社）への出版印刷事業の集約など、構造改革を推進しております。

以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ3.3％増の9,293億円、営業利益は0.1％減の456億円となりました。

b 生活・産業事業分野

パッケージ関連では、海外は、欧米やアジアにおいて、食品向けを中心としたパッケージやバリアフィルムの販売が拡大したほか、インドでの需給バランスも改善し、増収となりました。国内も、紙器における収益性改善に向けた受注構成の見直しによる減少はあったものの、地球環境保全に対する意識の高まりを背景にSXパッケージ関連が拡大し、増収となりました。また、海外パッケージ事業のさらなる拡大に向け、米州の顧客・製造基盤を強化するため、米国の大手パッケージ企業SONOCO PRODUCTS COMPANYから軟包装事業などを2025年４月に取得したことに加え、高い環境性能を有するフィルムの製造販売を行うイタリア企業の買収を決議しております。さらに、SXパッケージを起点としたサステナブルブランド「SMARTS™」を強化しており、当社グループが開発したリサイクルポリエチレンフィルムの活用により、トイレタリー向けに国内で初めて、再生材使用比率約30％を実現したスタンディングパウチが採用されました。

建装材関連では、海外は、欧米における住宅金利の高止まりや中国経済の減速が続く影響を受けましたが、家具向け化粧シートの拡販や新興国市場の開拓を進め、国内は、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace（エクスペース）」を拡販し、当事業全体で増収となりました。また、新事業の創出に向け、ディスプレイ画面への加飾と鮮明な映像表示を両立した化粧シート「ダブルビュー®フィルム」の拡販に取り組みました。

以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ2.0％増の5,480億円、営業利益は21.5％増の333億円となりました。

c エレクトロニクス事業分野

半導体関連では、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAはAI向けを中心に市況が回復基調にあることに加え、フォトマスクがアジアや欧米向けの堅調な先端需要に支えられ、当事業全体で増収となりました。また、さらなる競争力の強化に向け、「次世代半導体パッケージ開発センター」を新設したほか、技術開発や量産の拠点となる石川工場を2024年７月に開業いたしました。加えて、技術進化への貢献と新たなビジネス機会創出のため、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォームの創成と実装技術の開発を進める、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に参画いたしました。

ディスプレイ関連では、足元の市況は弱含みに推移する中、TFT液晶パネルは、産業機器向けなどの需要が減少しましたが、反射防止フィルムは、スマートフォンやテレビ向けの高付加価値品の需要を取り込み、当事業全体では前年並みとなりました。また、経営資源の最適な配分に向け、TFT液晶パネルを製造・販売する台湾子会社Giantplus Technology Co., Ltd.の全株式の売却を決議しており、2025年１月には一部売却により同社は持分法適用関連会社に移行いたしました。

以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ5.0％増の2,799億円、営業利益は4.9％増の520億円となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ825億円増加し２兆5,150億円となりました。これは投資有価証券が1,399億円、有価証券が584億円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が2,790億円増加したことなどによるものです。
  負債は、前連結会計年度末に比べ2,310億円増加し１兆964億円となりました。これは短期借入金が2,937億円増加したことなどによるものです。
  純資産は、前連結会計年度末に比べ1,484億円減少し１兆4,186億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が976億円減少し、自己株式が680億円増加したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,303億円増加し7,531億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,841億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、647億円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などを行った一方、投資有価証券の売却及び償還による収入があったことから、470億円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などを行った一方、短期借入れによる収入があったことから、1,203億円の収入となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
情報コミュニケーション事業分野	898,185	1.7
生活・産業事業分野	541,112	1.9
エレクトロニクス事業分野	275,218	2.8
合 計	1,714,517	2.0

(注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
情報コミュニケーション事業分野	909,273	0.6	82,300	15.2
生活・産業事業分野	560,217	7.6	118,530	20.6
エレクトロニクス事業分野	292,396	1.3	205,426	6.7
合 計	1,761,887	2.9	406,257	12.1

(注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
情報コミュニケーション事業分野	898,405	1.8
生活・産業事業分野	539,982	2.0
エレクトロニクス事業分野	279,573	5.0
合 計	1,717,960	2.4

(注) １  セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

２  相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、2.4％増の１兆7,179億円となりました。

売上原価は前期比1.1％増の１兆3,049億円、売上原価率は0.9ポイント低下して76.0％となりました。この結果、売上総利益は前期比6.6％増の4,130億円となりました。売上原価率は2020年３月期に80％を切った後、さらに５期連続で低減しております。総合的なコスト削減策が奏功したものですが、これで手を緩めず、引き続き、組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見直しなどに取り組んでまいります。

販売費及び一般管理費は前期比5.1％増の3,289億円となりました。対売上高比率は19.1％で、前期の18.7％から0.4ポイント上昇いたしました。これは、人件費の増加131億円などによるものです。当社グループは現在、収益力強化に向けた事業構造改革を推進しており、引き続き最適な人員配置による外部委託費低減、総労務費の圧縮などに注力していく方針です。

営業利益は前期比13.1％増の840億円となりました。売上高営業利益率は4.9％で、前期の4.4％から0.5ポイント上昇しております。当社グループは、本業の収益力を測る指標として営業利益を重視しており、その拡大に向けた施策を今後も積極的に講じる方針です。

税金等調整前当期純利益は前期比46.5％増の1,841億円となりました。これは、政策保有株式を含む保有資産価値の見直しを積極的に進めた結果、株高の影響もあり、投資有価証券売却益が992億円増加したことなどによるものです。

以上の結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20.4％増の893億円となり、１株当たり当期純利益は前期の230円96銭から295円98銭に増加いたしました。

利益率は、総資産当期純利益率（ROA）が前期の3.5％から3.6％へ、自己資本当期純利益率（ROE）が前期の5.4％から6.6％へ、それぞれ上昇いたしました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

情報コミュニケーション事業分野の総資産は713億円（6.9％）増加し、１兆1,038億円となりました。生活・産業事業分野の総資産は329億円（5.9％）増加し、5,905億円となりました。エレクトロニクス事業分野の総資産は140億円（4.1％）減少し、3,283億円となりました。

なお、セグメント別の経営成績については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金は主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。

これらの必要資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローから創出し、必要に応じて柔軟的かつ機動的に借入や社債発行等により調達しており、資産効率の向上と今後の持続的な成長を実現させるため、M&Aなどの事業投資を含む成長投資や構造改革等の投資財源へ充当してまいります。

また、当社グループは手元流動性残高から有利子負債を控除したネットキャッシュの水準を重視した資金管理を実施しており、必要な流動性資金は十分に確保しております。これらの資金をグループ内ファイナンスで有効に活用することにより、効率的な資金運用を図っております。

これらの方針により、持続的成長に向けた投資の強化、構造改革の推進及び安定的な株主還元のバランスをとり、財務健全性との両立を重視した運営を堅持してまいります。

５ 【重要な契約等】

(1) 技術導入契約

契約会社名	契約先	契約の内容	契約発効日	技術料
TOPPANホールディングス㈱（当社）	九州ナノテック光学㈱	液晶調光フィルムに関する技術	2016年５月10日	頭金及び売上高に対し一定率

(2) 技術供与契約

該当事項はありません。

(3) 技術導入契約の終了

該当事項はありません。

(4) 株式譲渡契約

当社は、2024年10月４日開催の取締役会において、政府系IDソリューション事業を推進するHID Global Group（Citizen ID部門）５社の株式を取得して子会社化することを決議し、当社及び当社の連結子会社であるTOPPAN Next Pte. Ltd.が同社株式を引き受けるために設立したTOPPAN Security Group Limitedを通じて、2024年10月９日付で株式売買契約を締結いたしました。

詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

当社は、2024年12月18日（米国時間）において、米国を中心にコンシューマーパッケージング事業や産業用紙パッケージング事業を展開するSONOCO PRODUCTS COMPANY（以下「SONOC0社」という。）から軟包装事業及び熱成形容器事業を取得することを目的に、SONOC0社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受けに関する契約を締結いたしました。

詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社かつ特定子会社である凌巨科技股份有限公司（Giantplus Technology Co., Ltd.）に係る全保有株式を譲渡することを決議し、2025年１月16日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループ共通の価値観である「TOPPAN's Purpose & Values」で示している「人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」を実現するべく、独自の「印刷テクノロジー」をベースに総合研究所を中心に、事業会社の技術関連部門、知的財産部門及びグループ会社が連携して研究開発を進めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,934百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

(1) 情報コミュニケーション事業分野

当社グループでは、価値共創パートナーとして顧客のデジタル変革を支援し、高い成長を実現するErhoeht-X®（※１）を推進しております。

インターネットを活用したオンライン診療や電子商取引などのサービスは、現在、暗号技術によって安全性が保たれておりますが、将来的には量子コンピュータによる脅威が懸念されております。そのため、特に医療・金融・行政分野など重要情報を扱うシステムでは、量子コンピュータでも解読が困難なPQC（耐量子計算機暗号）への早期移行が求められております。2024年８月には米国NISTによるPQCアルゴリズムが発表されており、移行に向けた動きが本格化しつつあります。しかし、情報システムの複雑化により、PQCへの完全移行には時間がかかることが想定され、移行済みと未移行のシステムが混在する期間には認証や暗号通信の課題が発生します。そこで2024年10月、TOPPANデジタル株式会社、NICT、ISARAは、PQCと従来暗号の両方に対応したICカードシステム「SecureBridge™（セキュアブリッジ）」を開発し、H-LINCOS（※２）との連携による動作検証を実施いたしました。これにより、安全な社会インフラの実現に向けた円滑なPQC移行を目指してまいります。

また、オフィスの入退室管理においては、顔認証技術の普及が進んでおりますが、なりすましや誤認証のリスクを完全に排除することは難しく、入館カードを廃止するには課題が残っております。そこでTOPPANエッジ株式会社とSinumy株式会社は、顔認証とBluetooth所持認証を組み合わせた新たな多要素認証ソリューションを開発いたしました。これにより、ハンズフリーで認証ができる利便性を維持しつつ、なりすましや端末の貸し借りによるリスクを低減し、従来の認証方式よりも高速な認証を実現しております。三菱HCキャピタル株式会社とも協業（※３）し、2025年度中の商用化を目指して実証実験を進めております。

さらに、TOPPAN株式会社は、H2L株式会社、株式会社NTTドコモ、トヨタ自動車株式会社、ミズノ株式会社、株式会社三菱総合研究所とともに、人間の感覚や動作をネットワークで拡張する「人間拡張コンソーシアム」（※４ ※５）に2024年12月から参画いたしました。このコンソーシアムでは、デバイスやプラットフォームの実証や国際標準化の推進を通じて、人間拡張技術の社会実装とエコシステムの形成を目指しております。教育格差や労働人口減少などの社会課題解決に向けて、今後も業界横断で取り組みを進めてまいります。

(2) 生活・産業事業分野

当社グループは、脱炭素社会や循環型社会の実現に向け、環境配慮型のSX商材やサービスを積極的に展開しております。中でも、サステナブルブランド「SMARTS™（スマーツ）（※６）」を中心に、社会課題に対応したパッケージの開発を推進しております。

世界的に持続可能な社会の実現に向けた動きが加速する中、日本では2022年にプラスチック資源循環促進法が施行され、製品の3R＋Renewable（※７）の取り組みが重視されております。EUでも、2030年までに全ての包装材を再利用・リサイクル可能とする目標が掲げられるなど、各国で資源循環への取り組みが進んでおります。パウチや袋などの軟包装は複合素材が主流ですが、リサイクル性向上のため単一素材化が有効とされ、ポリオレフィンやポリエチレン、ポリプロピレンなどによる単一素材化の動きが広がっております。当社では、ポリオレフィン単一素材でありながら従来と同等の耐衝撃性やカット性を持つ液体用スタンディングパウチを開発し、ユニリーバ・ジャパン株式会社の「ダヴ（DOVE）」詰め替え用商品に2024年４月から採用されております。これにより、従来は難しかった液体用途への単一素材化を実現し、リサイクル適性の向上が期待されております。

さらに、日本政府のプラスチック資源循環戦略では、2025年までにリユース・リサイクル可能な材質への置き換えや、2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクルするなどの目標が設定されております。官民連携のCLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）（※８）でも、2030年までに容器包装プラスチックへの再生材使用率30％という目標「Circular 30 by 30」が掲げられております。当社は、シーラント用リサイクルポリエチレンフィルムとリサイクルPETフィルムを組み合わせ、パウチ全体の再生材使用比率約30％を実現（※９）した製品を開発いたしました。本製品は株式会社ヴィークレアの新製品「＆Cream セラムシャンプー モイスト／スムース 詰め替え」に2025年４月から採用され、従来比でCO2排出量を約７％（※10）削減できる見込みです。

気候変動の影響が拡大する中、当社グループは脱炭素社会の実現を経営の重要課題と位置づけ、地球環境宣言に基づき持続可能な社会への貢献を進めております。パッケージ製品の環境負荷はLCA（ライフサイクルアセスメント）（※11）によるCO2排出量で定量的に評価し、根拠に基づいた環境配慮型の提案を行うことで、顧客のCO2削減にも貢献しております。加えて、「水性フレキソ印刷」と「ノンソルベントラミネーション」を組み合わせたレトルト対応かつ電子レンジで加熱できるパウチを2024年10月より提供開始し、このパッケージの開発により、VOCやCO2排出量の大幅削減を実現いたしました。これはパッケージの材質変更が難しい場合でも生産方式の工夫で環境負荷を低減できることを示しております。

また、当社グループのデジタルトランスフォーメーションと建装材技術によって提供されるソリューションとして、近年普及が進むLEDサイネージや大型ディスプレイが、インテリア空間に違和感を与えるという課題に対し、TOPPAN株式会社は特殊印刷技術による「ダブルビュー®フィルム」を開発し、2024年４月に販売を開始いたしました。これにより、そこにディスプレイが存在しないかのような佇まいの壁面から、直接鮮明な映像が浮かび上がる演出が可能となり、かつてない「体験」を提供いたします。今後この技術をモビリティなど新市場へも展開していく予定です。

(3) エレクトロニクス事業分野

当社グループでは、これまで独自に培ってきた技術力を基盤として、多様化するニーズに対応した独創的なキーデバイスを供給することで事業価値の最大化を図っております。

急速に需要が拡大している生成AIや自動運転向けなどの次世代半導体では、2.5D、3D（※12）パッケージなど、半導体パッケージの構造の複雑化に伴い、使用される材料の種類も増加しております。近年では、米国を中心に、大手ファブレス半導体メーカーや大手テック企業が、自社で半導体の設計・開発を進める動きが活発化しており、顧客のすぐ近くで、スピーディーかつ緊密な共創・すり合わせができる体制が求められております。

TOPPAN株式会社は、株式会社レゾナックが主導、米国シリコンバレーを拠点とし、日米の有力な材料・装置等のメーカー10社（2024年11月時点）からなる、半導体パッケージング技術開発の共創プラットフォーム「US-JOINT」に2024年11月よりパッケージ基板メーカーとして参画いたしました。この「US-JOINT」に参画することで、当社グループの強みであるハイエンドのパッケージ基板の技術開発力を活かし、顧客の関心の高い先端半導体パッケージング技術の課題解決に貢献し、新たなビジネスの機会創出に繋げるとともに、半導体パッケージ基板事業の強化を目指してまいります。

(4) その他（新事業）

当社グループは、ヘルスケアやライフサイエンス、エネルギー分野を新たな成長領域と位置づけ、研究・事業開発に注力しております。

がん治療では遺伝子検査やがん患者の腫瘍組織を移植したマウスを用いた抗がん剤評価が行われてきましたが、コストや技術的課題が存在します。近年、動物実験から非動物実験への移行が国際的にも求められる中、大阪大学と共同で独自のバイオマテリアルを活用した3D細胞培養技術「invivoid®（インビボイド）」を開発いたしました。この技術により、患者のがん微小環境を体外で再現できました。また、複数の抗がん剤の効果を評価する臨床研究を実施し、体外での抗がん剤評価結果と実際の患者への投薬結果が高い精度で一致しました。本結果は2024年７月22日国際学術誌「Acta Biomaterialia」に掲載され、個別化医療や医薬品開発への応用可能性が示されました。

また、当社は匿名加工された電子カルテデータをもとにした医療情報分析・提供サービス「DATuM IDEA®(デイタムイデア)」に2025年３月31日から、新たに医科レセプトデータを連結いたしました。これにより、より正確な患者の診療実態把握や費用対効果分析を行えるようになり、エビデンスに基づく個別化医療の実現に貢献してまいります。

加えて、ロボティクスやスマートグラス分野において、障害物検知や自己位置把握に用いられる3D ToFセンサ（※13）の技術開発も推進いたしました。2023年には「ハイブリッドToF®（※14）」による４つの性能（長距離測定、屋外測定、高速撮像、複数台同時駆動）を実現した第一世代センサを開発し、2024年11月にはさらに小型化や省電力化を進めるとともに、新たに「HDR機能（※15）」「画素ビニング機能（※16）」を搭載した第二世代「TPHT4040」を開発いたしました。これにより、配膳ロボットやロボット掃除機、スマートグラスなど多様なデバイスへの搭載が可能となり、3Dセンシングの用途拡大に貢献しております。

流通小売業界においては、需給予測の精度向上や製品ライフサイクル全体の可視化が課題となっております。当社は東京大学と2024年10月に社会連携講座「サプライチェーンの全体最適の科学と実践」（講座長：松尾豊教授）を開設いたしました。本社会連携講座を通じて、高精度な需給予測を実現するAI技術の開発と社会実装を目指すなど、様々な分野で社会課題の解決に取り組んでおります。

（※１）Erhoeht-X®

当社グループ全体で、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプト。DX事業においてイノベーションを創出し、社会やお客さまのデジタル変革を推進し、それを通してSDGsの実現、脱炭素社会の実現など「SX」にも貢献していく。

（※２）H-LINCOS

Healthcare long-term integrity and confidentiality protection systemの略称。秘密分散と量子暗号など秘匿通信及び公開鍵認証基盤の技術により、電子カルテデータのセキュアかつ可用性の高いバックアップや、医療機関間での相互利用などを行う保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システム。

参考：2019年12月12日NICTプレスリリース　https://www.nict.go.jp/press/2019/12/12-1.html

（※３）2023年11月16日リリース－三菱ＨＣキャピタルとTOPPANエッジが顔写真収集・認証サービス「CloakOne®」をサブスクリプションモデルにて提供開始

https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2023/11/newsrelease231116\_1.html

（※４）プレスリリース－「人間拡張コンソーシアム」設立、活動を開始

https://human-aug.com/news/detail/article\_01.html

（※５）人間拡張コンソーシアム

ホームページ　http://human-aug.com

（※６）SMARTS™

パッケージを起点とした当社グループのサステナブルブランド。パッケージで培った技術・ノウハウに、マーケティング・DX・BPOなどのリソースを掛け合わせ、バリューチェーンに沿った最適な選択肢を提供する。

（※７）3R＋Renewable

Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の頭文字を取った３つのアクションの総称3Rに、Renewable（リニューアブル、再生可能な資源に替える取り組み）を加えた、プラスチックの資源循環を促進するための考え方。

（※８）CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）

海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、プラスチック製品のより持続可能な使用並びにプラスチック廃棄物の削減に繋がる革新的な代替品の開発及び導入普及を図るなど、業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を官民連携で企画・推進する団体、プラットフォーム。

（※９）パウチに使用するフィルム全体の再生材使用比率

当社算定。フィルムの重量から算定した設計値。

（※10）CO2排出量

当社算定。PEやPETなどのバージン樹脂100％のフィルムを使用したスタンディングパウチの従来品との比較。算定範囲はスタンディングパウチに関わるCradle to Grave（①原料の調達・製造、②製造、③輸送、④リサイクル・廃棄）。

（※11）LCA（ライフサイクルアセスメント）

原材料（資源採取から原材料製造）から製品の製造・使用・リサイクル・廃棄など、製品のライフサイクルにおける投入資源や排出する環境負荷を定量的に評価する手法。

（※12）2.5D、3D

2.5Dは複数のチップをインターポーザーと呼ばれるシリコン基板上に実装する技術。3Dは複数のチップを積層する技術。

（※13）3D ToFセンサ

赤外線を用いてカメラから物体までの３次元距離を測定する距離画像センサ。

（※14）ハイブリッドToF®

ショートパルス型ToF方式とマルチタイムウインドウ技術によるセンサ制御を融合した技術及びその技術を搭載した3D ToF センサ・カメラ。強力な外光耐性と被写体ブレに強い特長を持ち、屋外環境で太陽光の影響を受けずに使用でき、動きの速い物体を逃さず捉えられるメリットがある。

https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2022/06/newsrelease220616\_2.html

（※15）HDR機能

ハイダイナミックレンジの略称。露光時間が異なる複数の距離データを１枚の距離画像として撮像する技術。

（※16）画素ビニング機能

複数の画素を組み合わせて見かけ上大きな１つの画素として扱う機能。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において1,679億円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資等をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(1) 情報コミュニケーション事業分野

当連結会計年度における設備投資等の金額は319億円であり、主な内容は次のとおりであります。

・国内セキュアビジネス関連への投資や教育ICTプラットフォームの機能強化を進めました。

(2) 生活・産業事業分野

当連結会計年度における設備投資等の金額は650億円であり、主な内容は次のとおりであります。

①国内紙器事業の製造拠点再編に向けた投資を行い、海外パッケージでは、高まるSX需要を取り込むべく、生産体制強化を進めました。

②建装材関連では海外において供給体制の強化を進めました。

(3) エレクトロニクス事業分野

当連結会計年度における設備投資等の金額は585億円であり、主な内容は次のとおりであります。

①成長が見込まれる生成AI、データセンターなどの半導体需要を取り込むため、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAの生産体制増強を進めました。

②フォトマスクでは国内外拠点への生産設備導入を進めました。

(4) 全社（共通）

当連結会計年度における設備投資等の金額は123億円であり、主な内容は次のとおりであります。

・経営基盤を強化すべく、経営情報の一元化や人的資本活用に向けたシステムのモダナイゼーションを進めました。

当連結会計年度における除売却損の金額は30億円であり、主な内容は次のとおりであります。

・当社グループ（当社及び連結子会社）は、製造拠点の再構築に伴う設備の除却や建物の除却を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2025年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2025年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2025年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計です。

２  土地の[  ]内は、賃借中の面積で外数です。

３  従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４  連結子会社に全部または主要部分を賃貸している物件です。

５  現在休止中の主要な設備はありません。

６  上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

国内子会社

会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
関西図書印刷㈱茨木工場(大阪府茨木市)	情報コミュニケーション事業分野	コミュニケーションメディア生産設備	762
関西図書印刷㈱神戸工場(兵庫県神戸市北区)	情報コミュニケーション事業分野	コミュニケーションメディア生産設備	367
関西図書印刷㈱京都工場(京都府八幡市)	情報コミュニケーション事業分野	コミュニケーションメディア生産設備	313

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,350,000,000
計	1,350,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	318,706,240	294,706,240	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	318,706,240	294,706,240	―	―

(注) 2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年５月26日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が

　　 24,000,000株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年５月24日(注)１	△21,000,000	328,706,240	―	104,986	―	117,738
2024年５月24日(注)１	△10,000,000	318,706,240	―	104,986	―	117,738

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

　　 ２　2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年５月26日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が

　　　　 24,000,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

(2025年３月31日現在)

(注) １  自己株式 25,718,673株は、「個人その他」に257,186単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

２ 「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。

３ 「金融機関」欄には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式18,856単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2025年３月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口	東京都港区赤坂一丁目８－１	48,238	16.46
株式会社日本カストディ銀行信託口	東京都中央区晴海一丁目８－12	17,547	5.99
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目６－６（東京都港区赤坂一丁目８－１）	15,002	5.12
artience株式会社	東京都中央区京橋二丁目２－１	8,492	2.90
株式会社講談社	東京都文京区音羽二丁目12－21	6,710	2.29
従業員持株会	東京都文京区水道一丁目３－３	5,569	1.90
TOPPANホールディングス取引先持株会	東京都文京区水道一丁目３－３	5,209	1.78
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15－１）	5,120	1.75
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）	5,042	1.72
JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE,NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15－１）	4,596	1.57
計	―	121,530	41.48

(注) １　当社が当期末において保有している自己株式25,718千株については、上記の表中から除いております。

     ２　上記の発行済株式より除く自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

　　 ３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口及び株式会社日本カストディ銀行信託口の所有株式数は、

         全て信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2025年３月31日現在)

(注) １  「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

　　 ２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が73株含まれております。

　　 ３　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,885,600株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2025年３月31日現在)

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
TOPPANホールディングス株式会社	東京都台東区台東一丁目５番１号	25,718,600	―	25,718,600	8.07
計	―	25,718,600	―	25,718,600	8.07

(注) 株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

 (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(株式付与ESOP信託）

①本制度の概要

当社は、2023年11月13日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社子会社３社（TOPPAN株式会社、TOPPANデジタル株式会社及びTOPPANエッジ株式会社）の本雇社員（以下「対象従業員」という。）を対象とした従業員インセンティブ・プランである「株式付与ESOP信託」を導入しております。本制度は、株式付与ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付及び給付するものです。

②従業員に取得させる予定の株式の総数

2025年３月31日時点で、株式付与ESOP信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）が当社株式1,885,600株を取得しております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象従業員のうち、受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年５月12日)での決議状況(取得期間2023年５月15日～2024年５月14日)	21,000,000	40,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	10,879,400	37,377,199,550
当事業年度における取得自己株式	702,700	2,622,716,100
残存決議株式の総数及び価額の総額	9,417,900	84,350
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	44.85	0.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	44.85	0.00

(注) １　上記取締役会において、取得の方法は投資一任方式による市場買付けとすることを決議しております。

　   ２　上記取締役会に基づく自己株式の取得は2024年４月30日の取得をもって終了しております。

会社法第155条第３号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2024年５月13日)での決議状況(取得期間2024年５月14日～2025年５月13日)	39,000,000	100,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	23,784,000	99,999,736,100
残存決議株式の総数及び価額の総額	15,216,000	263,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	39.02	0.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	39.02	0.00

(注) １　上記取締役会において、取得の方法は投資一任方式による市場買付けとすることを決議しております。

     ２　上記取締役会に基づく自己株式の取得は2025年３月24日の取得をもって終了しております。

会社法第155条第３号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2025年５月14日)での決議状況(取得期間2025年５月15日～2026年５月14日)	11,000,000	30,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	584,900	2,282,181,800
提出日現在の未行使割合(％)	94.68	92.39

(注) １　上記取締役会において、取得の方法は投資一任方式による市場買付けとすることを決議しております。

２　当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	7,499	31,309,981
当期間における取得自己株式	878	3,584,967

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

会社法第155条第13号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	－	－
当期間における取得自己株式	1,428	－

(注) １　譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

３　「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしております。また、毎年３月31日を基準日として期末配当を、毎年９月30日を基準日として中間配当を、この他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

株主還元方針につきましては、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で、安定的な配当に加え機動的な自己株式の取得により、連結総還元性向30％以上を目安に利益還元を行ってまいります。

この方針のもと、第179期の期末配当につきましては、2025年５月29日の取締役会において１株につき普通配当32円と決議いたしました。これにより中間配当（１株当たり24円）と合わせて、第179期の１株当たり配当金は56円となりました。その結果、自己株式の取得も考慮した当期の連結総還元性向は133.6％となりました。

なお、当社は2025年５月14日に、2025年５月15日から2026年５月14日を取得期間とした最大300億円の自己株式の取得を公表いたしました。

第179期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2024年11月13日取締役会決議	7,302	24.00
2025年５月29日取締役会決議	9,375	32.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりとしております。

Ⅰ  株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに株主の適切な権利行使に係る環境整備に努める。

Ⅱ  ステークホルダーとの協働

当社は、株主、株主以外の顧客企業、生活者、取引先、社会・地域社会、従業員をステークホルダーと認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努め、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図る。

Ⅲ  適切な情報開示と透明性の確保

当社は、当社のディスクロージャーポリシーに従い、法令に基づく開示を適切に行うとともに、当開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努める。

Ⅳ  取締役会等の責務

当社は、透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。

Ｖ  株主との対話

当社は、持続的な成長の方向性を決算説明会等で示し、株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努める。

②  企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。

取締役会は、株主の負託を受けた機関として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、経営の重要な意思決定及び各取締役の職務執行を監督しております。

監査役及びその過半数を独立社外監査役で構成する監査役会は、経営から独立した立場から取締役の職務執行を監査しております。

また、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について、透明性・客観性の一層の向上を図るため、「指名・報酬に関する諮問委員会」を設置しております。

さらに、業務執行の責任者としての権限・責任を明確化する観点から、執行役員制度を採用しております。

加えて、公正なグループ経営を推進するために策定した「関係会社管理規程」及び「海外版関係会社管理規程」に基づき、当社グループ内で互いに連携をとりながら連結経営を実施し、当社グループ全体の価値最大化を目指したガバナンスを展開しております。

(イ)  取締役・取締役会・各種会議（株主総会・経営会議）

　当社の取締役は、2025年３月31日現在、15名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　当社の取締役会は、2025年３月31日現在、取締役９名で構成されており、提出日現在においても構成に変更はありません。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名（うち社外取締役４名）となる予定です。

　また、2016年４月27日の取締役会の決議によって、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するとともに、業務執行の責任者としての権限・責任の一層の明確化を図る観点から執行役員制度を導入しております。提出日現在においては、取締役を兼務する執行役員に加え、19名が取締役を兼務しない執行役員に就任しております。

　当社は、原則として月に１回の定例取締役会を開催し、取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取締役からの報告を受け、その業務執行について監督しております。なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、合計20回の取締役会を開催いたしました。個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数（全20回）	社内／社外区分
代表取締役会長	金 子 眞 吾	20回	社内
代表取締役社長	麿 秀 晴	20回	社内
代表取締役副社長執行役員	坂 井 和 則	20回	社内
取締役専務執行役員	齊 藤 昌 典	20回	社内
取締役専務執行役員	黒 部 隆	20回	社内
取締役	添 田 秀 樹	20回	社内
社外取締役	遠 山 亮 子	19回	社外
社外取締役	中 林 美恵子	20回	社外
社外取締役	竹 内 明日香	15回	社外
常任監査役	萩 原 正 敏	20回	社内
監査役	久保薗 到	20回	社内
社外監査役	笠 間 治 雄	20回	社外
社外監査役	河 戸 光 彦	20回	社外
社外監査役	宮 川 由 香	15回	社外

（注）社外取締役竹内明日香氏及び社外監査役宮川由香氏が、2024年６月27日に就任した後に開催された取締役会
は16回であります。

　当事業年度の取締役会は、取締役会規則に従い、グループの経営に関する様々な課題、主要事業における重点課題、重要な業務執行に関する事項について議論を行いました。当事業年度においては、海外大型M&A、グループシナジーの創出、中期経営計画の進捗等について活発な議論を行いました。特にSONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業及び熱成形容器事業の事業取得に関しては、複数回の審議を重ねることで、様々な観点から事業検証を行いました。リスクマネジメントの強化を図るべく、「リスク管理委員会の設置」や「カントリーリスク管理」、「リスク管理体制及び手続き」について審議を行いました。また、ステークホルダーからの関心が高まっているサステナビリティに関する課題への対応として、任意に設置したサステナビリティ推進委員会にて議論を行い、重要な指標の決定については、取締役会で決議することで、その取り組みの強化を図っております。このほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けるとともに、業務執行を厳正に監督しております。

　運営にあたっては、十分な質疑応答時間を確保しており、当事業年度は開催回数20回、平均出席率98.9％、平均開催時間２時間５分／回、平均議案数11.6件／回となっております。また、毎回の取締役会に際して、議題の概要やポイントを事務局より社外取締役へ事前に説明しており、事前にいただいた質問事項や意見を踏まえ、取締役会審議の活性化を図っております。取締役会とは別に、社外取締役、社外監査役と当社代表取締役との「意見交換会」を開催し、独立した客観的な立場から経営諸課題に関する意見交換を行っております。

また、経営上重要な案件については、代表取締役社長が指名した取締役等を構成員とする経営会議で取締役会へ上程する議題の事前審議を実施するとともに、一定の意思決定を行い、経営効率を意識した経営判断を行っております。当事業年度においては、合計25回の経営会議を開催いたしました。

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。

加えて、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(ロ)  監査役・監査役会

監査役会は、2025年３月31日現在、常勤監査役２名及び社外監査役３名の計５名で構成されており、常勤監査役久保薗到氏は、当社における長年にわたる経理部長及び資金部長の経験から、社外監査役河戸光彦氏は、会計検査院における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。提出日現在においても人数に変更はありません。

詳細については、「(3)監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおりです。

(ハ)  取締役の指名・報酬に関する諮問委員会

　当社では、2016年５月26日の取締役会の決議によって、取締役の指名・報酬に関する諮問委員会を設置しております。これにより、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について、透明性・客観性の一層の向上を図ることとしております。なお、本委員会には、当社の独立性判断基準の要件を充たした社外取締役を含むこととしており、その数は、社内取締役・社内監査役による委員の数を上回るものとしております。また、これに独立性判断基準を充たした社外監査役を加えることができるものとしております。提出日現在においては、社内取締役２名、社外取締役３名、社外監査役１名にて構成されております。

　本諮問委員会では、当社側から提示した取締役の指名（代表取締役を含む）・報酬に係る原案について審議し、取締役会または取締役会の一任を受けた者が当該事項を決定する際の参考にすべき助言を行うことをその役割としております。

　当事業年度において当社は取締役の「指名・報酬に関する諮問委員会」を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数(全２回)	社内／社外区分
代表取締役会長	金 子 眞 吾	２回	社内
代表取締役社長	麿 秀 晴	２回	社内
社外取締役	野 間 省 伸	２回	社外
社外取締役	遠 山 亮 子	２回	社外
社外取締役	中 林 美恵子	２回	社外
社外監査役	垣 内 惠 子	２回	社外

（注）社外取締役野間省伸氏及び社外監査役垣内惠子氏は、2024年６月27日開催の当社株主総会をもって退任しております。

　当事業年度の同委員会の具体的な検討内容としては、2024年６月以降の取締役・監査役体制について、候補者の略歴、選定理由等を参照しながら審議を行いました。また、各事業の業績評価等を参照しながら役員報酬額について審議を行いました。

(ニ)  会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。

・監査役と会計監査人の連携状況

定期的な情報共有・意見交換を行うほか、会計監査人の往査立会時などに随時意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。監査役と会計監査人との主な連携内容は、次のとおりであります。

定例で実施しております会計監査人からの監査計画の説明、監査結果報告等のほか、監査状況に関する情報共有・意見交換を15回実施いたしました。情報共有・意見交換の主な内容は下記のとおりであります。

・海外子会社の会計処理

・グループ監査連携

・KAM（監査上の主要な検討事項）

・子会社監査における指摘事項等

・デジタル監査の取り組み

・監査役と内部監査部門の連携状況

定期的な会合（６回／年）を持つほか、内部監査部門の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

定期的な会合（６回／年）を持つほか、主に内部統制状況の評価につき、随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでおります。

③  現企業統治体制を採用する理由

上記４(1)②に述べるような体制を採ることにより、十分なガバナンスが達成できると認識しているため、現状の体制を採用しております。

④  企業統治に関するその他の事項

(イ)  内部統制システムの整備の状況

当社グループは、グループ理念「TOPPAN's Purpose & Values」を共通の指針とし、グループ一丸となって、社会からの期待を超え、さらなる革新を目指して、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。その実現に向けては、全ての事業活動を自ら監視・統制する仕組みを構築し、経営環境の変化に対応した取り組みを継続的に実施することが重要です。そこで、当社は、最大限のグループシナジーの発揮や経営基盤の強化を目的として持株会社体制を採用するとともに、当社及び子会社の業務執行に関する体制及び監査に関する体制を当社取締役会において決定し、この体制に基づく活動を通じて「TOPPAN's Purpose & Values」の実現を図ってまいります。

内部統制に関する基本方針、業務執行に関する体制及び監査に関する体制の詳細については、以下の当社ウェブサイトに公表しております。

https://www.holdings.toppan.com/ja/ir/governance/control.html

(ロ)  リスク管理体制の整備の状況

(ⅰ)  コンプライアンス

当社では、「TOPPANグループ行動指針」に基づき、コンプライアンス部を中心に、法令遵守と企業倫理の確立に向けた取り組みを積極的に展開しております。その一環として、2004年10月より行動指針推進活動を職場の中で率先垂範する旗振り役として「行動指針推進リーダー制度」を導入し、2025年３月31日現在、グループ各社を含め約900名のリーダーが各職場での勉強会等を実施し行動指針の徹底を図っております。また、コンプライアンスをより機能させるために、公益通報者保護の考え方を踏まえた内部通報制度を制定し、運用しております。

(ⅱ)  環境マネジメント

当社では、「TOPPANグループ地球環境宣言」を基本理念に「TOPPANグループ環境方針」を掲げ、全社の環境マネジメントシステムを構築し、事業活動に伴う環境負荷低減を推進しております。統括する製造統括本部エコロジーセンターの活動は経営層によるレビューが継続的に実施されております。気候変動リスク対応では、移行リスクに関する法規制動向の把握・分析を行い、温室効果ガス排出量の把握及び削減目標の管理を行っております。また、ICP制度活用や再生可能エネルギーの導入も推進しております。さらに、物理リスクにおいてもハザードマップなどをもとに激甚災害への事前準備、サプライチェーンの多重化などにも努めております。加えて、生物多様性リスク対応として、用紙原料調達における合法性確認、社内外の自然共生地域の保全への貢献、事業所の節水活動などを通じ、サプライチェーン全体での自然資本保全に取り組んでおります。

(ハ)  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」及び「海外版関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。

また、関係会社社長会を定期的に開催し、情報の共有化を図っております。

(ニ)  責任限定契約

当社は、当社定款第28条第２項及び第39条第２項の規定に基づき、2025年３月31日時点において、社外取締役及び監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

なお、提出日現在においても、社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。

また、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、新任の社外取締役との間においても、上記に記載の内容の責任限定契約を締結する予定であり、これにより、全ての社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結している状況になる予定です。

(ホ)  役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者たる役員が役員としての業務に関し行った行為に基づき保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、法律上負担すべき損害賠償金及び防御費用を填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は、当社及び重要性の高い当社の子会社の役員であり、その保険料は、当社役員については当社が全額負担し、子会社の役員については、当該子会社が全額負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、当該保険契約上に保険金額の上限、免責事由を設定するなど、一定の措置を講じております。

⑤  会社の支配に関する基本方針

当社においては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主共同の利益に資するものと考えております。

当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。

一方で、大規模買付行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合やその目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。

当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆さまが適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることといたします。

なお、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担保された社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取締役会は本委員会の答申内容を最大限尊重するものといたします。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

a. 2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 10名  女性 4名  （役員のうち女性の比率 28％）

(注) １　取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏、竹内明日香氏は、社外取締役であります。

２　監査役笠間治雄氏、河戸光彦氏、宮川由香氏は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

b. 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 10名  女性 5名  （役員のうち女性の比率 33％）

(注) １　取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏、竹内明日香氏、向井千秋氏は、社外取締役であります。

２　監査役笠間治雄氏、河戸光彦氏、宮川由香氏は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ②  社外役員の状況

　当社は、当社経営陣からの独立性が高い社外取締役及び社外監査役を選任することが当社のガバナンス上重要であると認識しております。そうした観点から、当社は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要な取引先の業務執行者及び当社の主要株主等に当たらない、当社経営陣からの独立性が十分担保された社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　当社は、2025年３月31日時点において、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を３名選任しており、提出日現在におきましても、当該構成に変更はありません。なお、社外取締役遠山亮子、中林美恵子及び竹内明日香の各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　また、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会の監督機能のさらなる強化を図る観点から、社外取締役を１名増員し、合計４名選任することを予定しております。なお、社外取締役候補の遠山亮子、中林美恵子、竹内明日香及び向井千秋の各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、2025年３月31日時点において、社外監査役を３名選任しており、提出日現在におきましても人数に変更はありません。各社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保のため、各々が自らの職歴、経験、知識を活かして、経営全般に関する助言を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の基準を明確にするべく、2015年11月26日の取締役会決議によって、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の基準に加え、本基準の要件を確認の上、判断することとなります。本基準の内容は、当社ウェブサイトに公表しております。（詳細は「コーポレートガバナンス基本方針」の中の別紙をご参照ください。）

https://www.holdings.toppan.com/ja/ir/governance/governance-policy.html

なお、提出日現在における社外取締役遠山亮子、中林美恵子及び竹内明日香の各氏並びに社外監査役笠間治雄、河戸光彦及び宮川由香の各氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

また、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、同日開催予定の取締役会において、社外取締役遠山亮子、中林美恵子、竹内明日香及び向井千秋の各氏並びに社外監査役笠間治雄、河戸光彦及び宮川由香の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a. 組織・人員構成

当社の監査役会は2025年３月31日現在、５名（社内２名、社外３名）で構成されており、監査役のうち１名は女性で、監査役会の女性比率は20％であります。

監査役の経歴につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要　(ロ)監査役・監査役会」に記載のとおりであります。

監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役室を設置し、取締役からの指揮命令に属さない専任の監査役スタッフ２名（2025年３月31日現在）を常置しております。

なお、監査役スタッフの人事については、監査役の意見を反映して決定しております。

b. 監査役会

監査役会は、常任監査役が議長を務め、原則としてごと月１回開催するほか、必要に応じて随時に開催しております。

当事業年度においては、監査役会を15回開催いたしました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	監査役会出席回数	出席率
常任監査役	萩原 正敏	15回中15回	100％
常勤監査役	久保薗 到	15回中15回	100％
社外監査役	笠間 治雄	15回中15回	100％
社外監査役	河戸 光彦	15回中15回	100％
社外監査役	宮川 由香	12回中12回	100％

(注) 宮川由香氏は、2024年６月27日の監査役就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。

c. 監査役会の活動状況

監査役会では、年間を通じ、次のような決議、報告、協議がなされました。

なお、監査役会の平均開催時間は１時間29分／回でした。

決議 11件	監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、監査役会の監査報告書、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意等
報告 43件	注力事業の状況説明（DX、SX、新事業等）、情報セキュリティの状況、コンプライアンス状況、会計監査人からの期中レビュー結果報告、内部監査結果報告、常勤監査役活動状況報告等
協議 ７件	定時株主総会への対応方針、監査役報酬配分、取締役等の職務執行状況調査等

d. 実施した監査の内容

各監査役は監査役会が定める監査役監査基準に準拠し、期初に定めた監査計画に沿って取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集、監査環境の整備に努めました。具体的には取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務執行状況について報告を受け、適宜意見陳述を行うほか、常勤監査役は重要な決裁書類等を閲覧し、情報収集を行い、必要に応じて担当部門へのヒアリング、報告を受けております。また、子会社については常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等と情報交換、報告を受け、事業状況の把握に努めております。

監査役会は、持株会社移行後のグループガバナンス強化の進捗状況や事業会社におけるシナジーの発揮状況を当事業年度の最重点項目として監査を実施いたしました。

その他の主な監査内容は、以下のとおりです。

　・リスクマネジメント体制再構築の状況

　・サステナビリティ推進委員会への出席によるESG経営の進捗状況

　・減損兆候事業に関する確認

　・財務報告に係る内部統制に関する報告

　・下請法遵守状況の確認

　・国内及び海外子会社の往査　等

②  内部監査の状況

経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しております。2025年３月31日現在、監査に従事する者は25名在籍しております。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価しております。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果につきましては、その結果を代表取締役、取締役会、監査役会及びグループ会社の取締役等に直接報告しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

1978年以降

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人井上達雄会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員：  小林礼治、関口男也、山下誠

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：  20名

その他    ：  44名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の職務の執行について問題ないと判断しております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。

監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画及び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務の実施を勘案し行っております。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得た上、監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積の相当性などを確認し、必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（全体像）

当社の役員報酬は、金銭による固定報酬及び業績連動型の賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されており、その決定方針については、取締役会の決議によって決定しております。一方、各取締役の個別の報酬等の内容については、代表取締役社長CEO麿秀晴氏に一任する旨の取締役会決議を行っており、当該決議を踏まえ、代表取締役社長が個別の報酬等の内容について決定しております。代表取締役社長は、当社の経営全般を監督する立場にあり、当社は、同氏が各取締役の実績・能力を評価し、各取締役の個人別の報酬等の額を決定することが最も合理的かつ適切と判断しております。

取締役の報酬総額は2021年６月29日開催の第175回定時株主総会の決議により「年額14億円以内（うち社外取締役１億円以内）」と定められております。なお、当該決議における取締役の報酬総額には、使用人分の給与は含まないものとしており、係る決議の時点においては取締役９名（内、社外取締役３名）であります。また、上記に加え、社外取締役を除く取締役に対して付与する譲渡制限付株式報酬について、2019年６月27日開催の第173回定時株主総会の決議において本制度により支給される金銭報酬債権の総額は「年額３億円以内」（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と定められており、係る決議の時点においては取締役13名（社外取締役を除きます。）であります。監査役の報酬総額は2010年６月29日開催の第164回定時株主総会の決議により「年額１億8,000万円以内」と定められており、係る決議の時点においては監査役５名であります。

社外取締役を除く取締役の各報酬の割合は、固定報酬、業績連動型の賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を、７：２：１を目安として、役割及び責任に応じて他企業の水準等を総合的に勘案して決定しております。監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。今後さらに透明性・公平性を高めた報酬水準の見直しを行うべく、外部の第三者機関の役員報酬サーベイも活用し、業績連動報酬の割合を増やすこと等を諮問委員会で引き続き審議を行います。そして、企業価値向上に資する業績評価をより報酬に反映させることを含めて、2026年度導入を検討しております。

また、当社では、取締役の報酬等の決定に関する透明性・客観性を担保するため、2016年５月26日開催の取締役会の決議により、取締役の「指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）」を設置しております。

諮問委員会では、報酬の決定方針や個別の報酬等の内容について審議し、代表取締役社長に答申する機能を有しており、代表取締役社長は、諮問委員会における答申内容を十分に斟酌した上で、これらの内容を決定しております。

（固定報酬）

当社は、取締役のグループ経営に対する影響や責任範囲を鑑み職位別に基準報酬額を設定しており、固定報酬は当該基準報酬額を基礎とした年度改定により決定しております。本制度により同一の職位であっても各取締役個人の前連結会計年度における成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定が可能となっております。

監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

（業績連動報酬）

業績連動型の賞与につきましては、短期的な業績及び企業価値向上のために一定の指標を用いて年度ごとの業績と連動する制度設計としております。主たる評価指標としては連結営業利益の対前年伸び率等を採用しておりますが、取締役個人の業績に対する貢献度を適切に反映するために、その他「TOPPAN SDGs Statement」に掲げる目標値の達成度合いやセグメント別連結営業利益の目標達成率等を総合的に勘案して個人ごとの業績評価を決定しております。 

（譲渡制限付株式報酬）

譲渡制限付株式報酬は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる制度です。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権（役位ごとの固定額）の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。

本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年30万株以内とし、その１株当たりの払込金額は、その発行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本制度に基づき発行または処分を受けた当社の普通株式（以下「本株式」という。）に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない役付執行役員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行または処分いたします。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②  当社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。

この方針に則り、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、ごと年定期的に取締役会においてその保有の合理性について検証の上、継続保有についての検討を行うこととしております。

検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	81	16,461
非上場株式以外の株式	28	81,883

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	14	1,949	取引関係と事業連携の維持強化のため
非上場株式以外の株式	1	19	取引関係と事業連携の維持強化のため

(注)　非上場株式の上場及び上場廃止に伴う、区分の変更は記載しておりません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	317
非上場株式以外の株式	6	106,643

(注)　非上場株式の上場及び上場廃止に伴う、区分の変更は記載しておりません。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。

３  当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。

４　㈱Liberawareは、非上場株式で保有しておりましたが、2024年７月に新規上場したことに伴い、当事業年度より記載しております。

５　㈱オルツは、非上場株式で保有しておりましたが、2024年10月に新規上場したことに伴い、当事業年度より記載しております。

６　ピクシーダストテクノロジーズ㈱は、2024年11月15日付で上場廃止となっております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

③  TOPPAN㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるTOPPAN㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。

この方針に則り、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、毎年定期的に取締役会においてその保有の合理性について検証の上、継続保有についての検討を行うこととしております。

検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	63	3,787
非上場株式以外の株式	47	55,085

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	4	322	取引関係と事業連携の維持強化のため
非上場株式以外の株式	11	46	取引関係と事業連携の維持強化のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	15
非上場株式以外の株式	24	42,654

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。

３  当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。

みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

     ２  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。　　 ３  「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。  

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとと
　　もに、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に専門組織を設置し、社内規程やインフラの整備を進めており
　　ます。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数   224社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、新規設立等によりTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.他20社の計21社を連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、株式の売却等によりGiantplus Technology Co., Ltd.他21社の計22社が減少しております。 (2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、子会社としなかった当該他の会社等の名称

ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE. LTD.

（子会社としなかった理由）

重要な財務及び営業または事業の方針の決定に対し、共同支配企業の同意が必要であるため子会社に含めておりません。 (3) 非連結子会社の名称

KEYFIELDS PTE. LTD.

KEYfields (Myanmar) CO., Ltd.

REVOLX PTE. LTD.

Selinko.S.A

JONGOROGOSEI Ltd

TOPPAN Africa Limited

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 全ての非連結子会社及び関連会社に対して持分法を適用しております。

(2) 非連結子会社数　6社

　「１ 連結の範囲に関する事項　(3)非連結子会社の名称」に記載のとおりであります。

(3) 関連会社数     34社

主要な関連会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、株式の売却等によりGiantplus Technology Co., Ltd.他５社の計６社を持分法適用の関連会社の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、清算により株式会社デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター他２社計３社が減少しております。 

(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称

㈱やなせスタジオ

SPRNG GREEN ENERGY SEVEN PRIVATE LIMITED

（関連会社としなかった理由）

出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業または事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。

 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOPPAN Next Pte. Ltd. 他104社の決算日は12月31日、㈱アイオイ・システム 他４社の決算日は２月末日であり、それぞれ連結決算日との差は３か月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

東京書籍㈱の決算日は８月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

㈱Lentrance 他３社の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

Tekscend Photomask Company Limited, Shanghai 他３社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ  有価証券

    満期保有目的の債券

　　　… 償却原価法（定額法）

    その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

　市場価格のない株式等

… 主として移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ｂ  デリバティブ        

　… 時価法

ｃ  棚卸資産

商品、製品及び仕掛品　 … 主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料　　　　　　　　 … 主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品                 … 主として最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ  有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    　…８～50年

機械装置及び運搬具　…２～15年

ｂ  無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(１～10年)に基づく定額法を採用しております。

ｃ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ｄ  使用権資産

リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｃ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｄ  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ｅ  株式給付引当金

株式交付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（確定給付企業年金制度については主として１年、退職一時金制度については主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ｃ  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ａ  製品及び商品の販売に係る収益認識

国内販売においては主に顧客に製品または商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

ｂ  一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識

BPOサービス、ソフトウエア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

ｃ  代理人取引に係る収益認識

顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財またはサービスの支配を獲得せず、これらの財またはサービスを手配するサービスのみを提供している取引）については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

ｄ  有償支給取引に係る収益認識

有償支給した支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

ｅ  有償受給取引に係る収益認識

原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る資産を認識しております。

ｆ  返品権付きの販売に係る収益認識

返品されると見込まれる製品または商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品または商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品または商品を回収する権利を返品資産として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ａ  ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、為替予約の一部については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ｂ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約及び外貨預金		外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ		社債及び借入金

ｃ  ヘッジ方針

主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ｄ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現期間（５年～15年）にわたり規則的に償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ａ  繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

ｂ  消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損損失の認識の要否）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
有形固定資産	623,134	620,999
無形固定資産	91,096	87,261

(注)　(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。

当該修正は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産について、決算日ごとに資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当いたします。
  減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合には、回収可能価額を見積っております。回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用しております。使用価値は、資産の経済的残存使用年数を見積り期間とした将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としており、現時点で合理的であると判断される一定の仮定に基づいております。将来キャッシュ・フローは当社取締役会等で承認された中長期の事業計画に基づいており、翌期以降の売上高成長率、変動費率、固定費、投資計画、割引率等を主要な仮定としております。売上高成長率は、当該品種の直近の経営成績、外部調査機関から入手した市場予測データ、得意先から提示を受けた製品調達に係る計画、販売価格戦略等を前提に経営者が合理的と考える将来の市場動向及び今後の投資計画等に基づき見積っております。変動費率及び固定費は、過去の実績を基礎として、原価削減施策や将来のインフレ率等を勘案して見積もっております。割引率は当社グループの加重平均資本コストを基礎として見積っております。正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引または鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。

なお、当社グループは、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、事業活動に影響を及ぼす要因も非常に多岐にわたっております。このような将来の不確実な市場環境の変動により、経営者による見積りと実際の結果が大きく異なることがあります。見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（退職給付債務及び退職給付費用）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
退職給付に係る負債	51,433	52,625
退職給付に係る資産	6,364	11,301

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び一部の連結子会社は、各種の退職給付及び年金制度を有しており、将来の従業員に対する退職給付の支払いに備えるため、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計上しております。これらの制度に係る退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率及び死亡率等が含まれております。割引率については、年金数理人の提供する固定利付国債のイールド情報に基づいて決定しており、年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び見込みの資産配分に対する見込長期収益率を考慮して決定しております。また、昇給率、退職率及び死亡率については年金数理人の提供する統計情報を踏まえたものとなっております。

経営者は各条件が決算日において十分に合理的と考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を、当連結会計年度の期首から適用しております。グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更）

従来、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より国庫補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。

この変更は、近年のサプライチェーン強靭化を目的とした国庫補助金等の増加などを背景に補助金の重要性が増していることから、当社グループにおいては補助金を活用した生産能力の増強を進めてまいりましたが、当連結会計年度において、当社の連結子会社に当該国庫補助金等が交付されることが決定したことから、設備投資に係る国庫補助金等の会計処理を改めて検討した結果、積立金方式を採用することにより一時に収益認識するよりも、直接減額方式を採用し、使用期間にわたり規則的に減価償却費を減額する方が、当社グループの設備投資の実態に即した、より適切な経営成績の開示に資すると判断したことによるものであります。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、建物及び構築物（純額）が79百万円、機械装置及び運搬具（純額）が295百万円、土地が５百万円、無形固定資産その他が０百万円、繰延税金負債が114百万円、利益剰余金が261百万円、非支配株主持分が５百万円減少しております。

前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が62百万円増加し、経常利益が312百万円、税金等調整前当期純利益が283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が197百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業外収益に計上していた補助金収入については、特別利益に計上しております。

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、固定資産圧縮損が345百万円増加し、税金等調整前当期純利益が283百万円、減価償却費が62百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業キャッシュ・フローに計上していた補助金収入345百万円については、補助金の受取額として投資キャッシュ・フローに計上しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が64百万円、非支配株主持分が５百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に記載していた4,202百万円は、「契約負債の増減額」8,088百万円、「その他」△3,886百万円として組替えております。

また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付けによる支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に記載していた△5,829百万円は、「長期貸付けによる支出」△539百万円、「その他」△5,290百万円として組替えております。

(追加情報)

（連結子会社間の合併）

当社は2025年３月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるTOPPAN株式会社（以下「TOPPAN」という。）、TOPPANエッジ株式会社（以下「TOPPANエッジ」という。）、TOPPANデジタル株式会社（以下「TOPPANデジタル」という。）の３社を合併により統合することを決議いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事名称及びその事業の内容

（存続会社）

　名称　　：TOPPAN株式会社

　事業内容：情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、

　　　　　　エレクトロニクス事業分野など

（消滅会社）

　名称　　：TOPPANエッジ株式会社

　事業内容：インフォメーションソリューション事業、ハイブリッドBPO事業、

　　　　　　コミュニケーションメディア事業、セキュアプロダクト事業

（消滅会社）

　名称　　：TOPPANデジタル株式会社

　事業内容：TOPPANグループ全体のDX事業戦略策定、DX事業の創出・推進、

　　　　　　DXに関わる研究・開発、ITインフラの提供

(2) 企業結合日

　2026年４月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

　TOPPANを存続会社、TOPPANエッジ及びTOPPANデジタルを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　TOPPAN株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社グループのさらなる成長に向けて、経営資源、顧客基盤を一体化し、グループ全体でのシナジー創出や情報系をはじめとした事業の競争力を強化するためであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  圧縮記帳

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(収益認識関係)　　３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５  その他のうち、契約負債の金額は、「(収益認識関係)　３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係　１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は7.0～11.5％を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引または鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。

その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額23,444百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類
米国ジョージア州 ＊１	軟包材関連工場	機械装置等
米国テキサス州 ＊２	半導体関連製造設備	機械装置
東京都台東区 ＊３	デジタルビジネス関連事業用資産	ソフトウエア等
埼玉県比企郡 ＊４	受託充填関連工場	土地等
ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州 ＊５	建装材関連製造設備	機械装置
東京都文京区 ＊６	デジタルビジネス関連事業用資産	のれん等
福島県福島市他 ＊７	ラベル関連工場	建物等
兵庫県神戸市 ＊８	受託充填関連工場	機械装置等

＊１ 米国ジョージア州の軟包材関連工場は、米国市場における事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

＊２ 米国テキサス州の半導体関連製造設備は、生産性低迷により収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

＊３ 東京都台東区のデジタルビジネス関連事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊４ 埼玉県比企郡の受託充填関連工場は、事業からの撤退の意思決定に伴い、回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

＊５ ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州の建装材関連製造設備は、欧州市場における事業環境が悪化したことに伴う収益力の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊６ 東京都文京区のデジタルビジネス関連事業用資産は、サービス提供の拡大が遅れていることに加え、当初の想定以上にシステム開発・運用などの体制整備に時間を要しており、短期的な回収が見込めなくなったことなどから、減損損失を認識するものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊７ 福島県福島市他のラベル関連工場は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

＊８ 兵庫県神戸市の受託充填関連工場は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

なお、減損損失の内訳は、軟包材関連工場5,839百万円、デジタルビジネス関連事業用資産3,718百万円、受託充填関連工場2,986百万円、半導体関連製造設備2,740百万円、建装材関連製造設備1,571百万円、ラベル関連工場1,408百万円、その他事業用資産4,937百万円、遊休資産241百万円であり、資産種類別の内訳は、機械装置及び運搬具9,683百万円、無形固定資産その他5,834百万円、建物及び構築物4,444百万円、のれん1,572百万円、土地1,249百万円、有形固定資産その他399百万円、建設仮勘定176百万円、投資その他の資産その他83百万円であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は2.2～15.5％を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引または鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。

その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額67,118百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類
ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州他 ＊１	建装材事業用資産	のれん等
埼玉県川口市他 ＊２	情報系印刷事業関連設備	建物等
静岡県袋井市 ＊３	セキュアメディア関連工場	建物等
東京都港区 ＊４	セキュアソリューション関連事業用資産	ソフトウエア等
愛知県愛西市 ＊５	セキュアメディア関連工場	建物等
東京都板橋区 ＊６	遊休資産	建物等
東京都台東区 ＊７	フロンティア事業用資産	ソフトウエア等

＊１ ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州他の建装材事業用資産は、当社の連結子会社であるINTERPRINT GmbHによるものであります。新型コロナウィルス拡大後の巣ごもり需要特需の反動、ロシアによるウクライナ侵攻による欧米における住宅金利の高止まりや中国経済の減速に伴う住宅・家具需要の停滞に加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の高騰等により、収益性が低下し、買収時に想定していた超過収益力の実現が遅滞していることから減損損失を計上するものであります。なお、その内訳は機械装置及び運搬具11,353百万円、建物及び構築物5,197百万円、無形固定資産その他4,624百万円、のれん3,814百万円、有形固定資産その他979百万円、建設仮勘定138百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

＊２ 埼玉県川口市他の情報系印刷事業関連設備は、印刷産業の市場縮小により情報系印刷の事業環境が悪化し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊３ 静岡県袋井市のセキュアメディア関連工場は事業環境が悪化し、収益性が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

＊４ 東京都港区のセキュアソリューション関連事業用資産は、当初見込んでいた計画及び開発が困難になったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊５ 愛知県愛西市のセキュアメディア関連工場は事業環境が悪化し、収益性が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊６ 東京都板橋区の遊休資産は事業撤退、工場の更地化が決定し収益性が低下したためであります。なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しております。

＊７ 東京都台東区のフロンティア事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

なお、減損損失の内訳は、建装材事業用資産26,108百万円、情報系印刷事業関連設備21,734百万円、セキュアメディア関連工場5,161百万円、遊休資産4,366百万円、フロンティア事業用資産1,256百万円、セキュアソリューション関連事業用資産1,202百万円、その他事業用資産7,289百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物27,224百万円、機械装置及び運搬具20,488百万円、無形固定資産その他11,126百万円、のれん4,282百万円、土地1,616百万円、有形固定資産その他1,541百万円、建設仮勘定696百万円、投資その他の資産その他141百万円であります。

※６　関係会社株式売却益の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

北京日邦信息科技有限公司の株式譲渡に伴い発生したものであります。

※７　段階取得に係る差益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

持分法適用会社であったToppan Leefung Printing (Shanghai) Co., Ltd.の株式を追加取得した結果、連結子会社となったことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

Selinko.S.Aの株式を追加取得した結果、持分法適用非連結子会社となったことに伴い発生したものであります。

※８　環境対策費戻入益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

負担すべき補償責任が消滅したことによる戻入益であります。

※９　関係会社株式売却損の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

主としてGiantplus Technology Co., Ltd.の株式譲渡に伴い発生したものであります。

※10　関係会社清算損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

深圳凸版信息科技有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

主としてToppan Printing Co., (H.K.) Ltd.の清算結了に伴い発生したものであります。

※11　環境対策費の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至　2025年３月31日)

主として川口、板橋、相模原工場の土壌汚染対策費用であります。

※12　事業構造改革費用の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至　2025年３月31日)

TFT液晶事業の構造改革に伴い発生したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度期末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	349,706	－	21,000	328,706
合計	349,706	－	21,000	328,706
自己株式
普通株式	23,308	12,775	21,032	15,050
合計	23,308	12,775	21,032	15,050

(注)　１ 普通株式の発行済株式総数の減少21,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加12,775千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,879千株、株式付与ESOP信託の当社株式取得による増加1,885千株、単元未満株式の買取請求による増加９千株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加０千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。

３ 普通株式の自己株式の株式数の減少21,032千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少21,000千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少31千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。

４ 当連結会計年度末の自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,885千株が含まれております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

４  非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を利益剰余金から減額し、当初認識後の変動についても利益剰余金の増減にて認識しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度期末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	328,706	－	10,000	318,706
合計	328,706	－	10,000	318,706
自己株式
普通株式	15,050	24,597	10,234	29,413
合計	15,050	24,597	10,234	29,413

(注)　１ 普通株式の発行済株式総数の減少10,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加24,597千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加24,486千株、単元未満株式の買取請求による増加７千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分103千株であります。

３ 普通株式の自己株式の株式数の減少10,234千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,000千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少32千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分202千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株によるものであります。

４ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,885千株が含まれております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金90百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれております。

４  非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を利益剰余金から減額し、当初認識後の変動についても利益剰余金の増減にて認識しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（HID Global CID SAS 他４社及びその子会社５社）

株式の取得により新たに連結子会社となったHID Global CID SAS 他４社及びその子会社５社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	13,974百万円
固定資産	11,009
のれん	4,912
流動負債	△6,969
固定負債	△2,532
同社株式の取得価額	20,394

同社の現金及び現金同等物	△5,200
差引：取得による支出	15,194

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（Giantplus Technology Co., Ltd. 及びその子会社３社）

株式の一部売却により、Giantplus Technology Co., Ltd. 及びその子会社３社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	27,068百万円
固定資産	28,148
流動負債	△14,376
固定負債	△2,294
その他の包括利益累計額	361
非支配株主持分	△19,948
株式売却後の投資勘定	△13,480
同社株式の売却損	△239
同社株式の売却価額	5,238

同社の現金及び現金同等物	△11,650
差引：売却による支出	△6,411

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、建物、機械装置及び運搬具であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  使用権資産

(1) 使用権資産の内容

有形固定資産

主として、建物及び土地使用権、機械装置であります。

(2) 使用権資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

３  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

(貸手側)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債は、主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金については、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社グループの「与信管理規程」に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

債券の運用については、「金融商品リスク管理ガイドライン」に従い、格付の高い商品を運用対象とし、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減すべく格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、主に外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引、通貨スワップ取引及び外貨預金を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引をしております。

保有する有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有の是非について見直しを行っております。特に上場株式、上場債券については毎月時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、原則、経営会議での報告及び承認を必要とし、取引の状況は、決算期末に財務担当取締役より取締役会等に報告されます。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	7,899	7,871	△28
②その他有価証券 ※３	427,362	427,362	－
③関連会社株式	33,382	31,038	△2,344
資産計	468,644	466,271	△2,373
(1) 社債	50,000	48,663	△1,336
(2) 長期借入金	139,385	139,638	253
(3) 長期預り敷金・保証金	15,763	15,225	△538
負債計	205,149	203,527	△1,621
デリバティブ取引 ※４	40	40	－

 ※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 ※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円）
非上場株式	18,232
関連会社株式	25,710
合計	43,942

 ※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,097百万円であります。

 ※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	6,301	6,203	△97
②その他有価証券 ※３	202,618	202,618	－
③関連会社株式	47,635	41,624	△6,011
資産計	256,555	250,446	△6,108
(1) 社債	50,000	46,184	△3,815
(2) 長期借入金	104,833	100,867	△3,966
(3) 長期預り敷金・保証金	18,622	17,600	△1,021
負債計	173,455	164,652	△8,803
デリバティブ取引 ※４	(1,266)	(1,266)	－

 ※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 ※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円）
非上場株式	17,819
関連会社株式	39,261
合計	57,081

 ※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,598百万円であります。

 ※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)　１ 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

有価証券及び投資有価証券

「有価証券関係」注記を参照。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照。

(注)　２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	489,939	－	－	－
受取手形及び売掛金	431,001	1,688	912	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	4,200	800	1,800	－
その他	100	900	100	－
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	45	－	－	－
国内譲渡性預金	55,000	－	－	－
その他	3,501	2,675	334	197
合計	983,788	6,063	3,146	197

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	768,989	－	－	－
受取手形及び売掛金	426,467	1,420	828	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	2,100	800	2,000	－
その他	－	1,400	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	－	－	－
国内譲渡性預金	－	－	－	－
その他	1,000	1,938	509	382
合計	1,198,556	5,559	3,337	382

(注)　３ 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
短期借入金	19,041	－	－	－
社債	30	－	35,000	15,000
長期借入金	36,417	48,592	24,374	30,000
合計	55,488	48,592	59,374	45,000

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
短期借入金	312,764	－	－	－
社債	－	20,000	15,000	15,000
長期借入金	27,160	22,829	34,843	20,000
合計	339,924	42,829	49,843	35,000

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(注)　１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

なお、非上場株式のうち観察できない時価の算定に係るインプットを用いて時価を算定しているものについてはレベル３の時価に分類しております。

債券は、主にスワップレートやクレジットスプレッドをもとに早期償還までの将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定された取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

投資信託は、公表されている基準価格や取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約の時価は、主に金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定された取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものについては、元利金の合計金額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

固定金利による借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金・保証金

当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金・保証金は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含まれております。

 (注)　２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,232百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 6,097百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,819百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 6,598百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	100,660	74,098	499
(2)債券	－	－	－
(3)その他	59	5	3
合計	100,719	74,104	502

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	200,619	173,281	519
(2)債券	－	－	－
(3)その他	165	59	0
合計	200,784	173,340	520

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

その他有価証券の株式2,211百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

その他有価証券の株式1,938百万円の減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、取得原価に対する時価の下落率が50％未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.6％、当連結会計年度2.6％含まれております。また、その他には、主としてオルタナティブ投資が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,641百万円、当連結会計年度7,440百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	テクセンドフォトマスク株式会社
新株予約権の名称	第９回新株予約権
決議年月日	2023年12月22日
付与対象者の区分及び人数	同社子会社の従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)	普通株式 3,000株
付与日	2023年12月31日
権利確定条件	第５～８回新株予約権の権利確定条件と同様

対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 2025年12月23日 至 2033年12月22日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名	テクセンドフォトマスク株式会社	同左	同左	同左
新株予約権の名称	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2022年９月30日	2022年９月30日	2022年９月30日	2022年11月25日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	576,010	81,000	616,990	3,000
付与	－	－	－	－
失効	3,500	－	9,000	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	572,510	81,000	607,990	3,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

会社名	テクセンドフォトマスク株式会社	同左	同左	同左
新株予約権の名称	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2023年11月８日	2023年11月８日	2023年11月８日	2023年11月８日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	498,572	108,428	98,500	9,000
付与	－	－	－	－
失効	9,000	－	1,000	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	489,572	108,428	97,500	9,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

会社名	テクセンドフォトマスク株式会社
新株予約権の名称	第９回新株予約権
決議年月日	2023年12月22日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	3,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	3,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

会社名	テクセンドフォトマスク株式会社	同左	同左	同左
新株予約権の名称	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2024年９月18日	2024年９月18日	2024年９月18日	2024年９月18日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	284,587	3,000	28,000	67,913
失効	6,000	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	278,587	3,000	28,000	67,913
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

② 単価情報

会社名	テクセンドフォトマスク株式会社	同左	同左	同左
新株予約権の名称	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2022年９月30日	2022年９月30日	2022年９月30日	2022年11月25日
権利行使価格（円）	670	670	670	670
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－

会社名	テクセンドフォトマスク株式会社	同左	同左	同左
新株予約権の名称	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2023年11月８日	2023年11月８日	2023年11月８日	2023年11月８日
権利行使価格（円）	900	900	900	900
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－

会社名	テクセンドフォトマスク株式会社
新株予約権の名称	第９回新株予約権
決議年月日	2023年12月22日
権利行使価格（円）	900
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

会社名	テクセンドフォトマスク株式会社	同左	同左	同左
新株予約権の名称	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2024年９月18日	2024年９月18日	2024年９月18日	2024年９月18日
権利行使価格（円）	2,335	2,335	2,335	2,335
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社の連結子会社であるテクセンドフォトマスク株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、DCF法、類似会社比準法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５  ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 2,416百万円
　(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　    －百万円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

※１  評価性引当額は前連結会計年度に比べ15,146百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

※２　(会計方針の変更)に記載のとおり、会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させております。

※３　前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外連結子会社の減価償却費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△17,908百万円は、「在外連結子会社の減価償却費」△4,822百万円、「その他」△13,086百万円に組替えております。

※４  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)                                                      (単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	314	314	297	364	808	20,394	22,492
評価性引当額	△112	△231	△40	△148	△635	△7,781	△8,949
繰延税金資産	201	83	256	216	172	12,612	(b)13,543

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

(b)  税務上の繰越欠損金22,492百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産13,543百万円を計上しております。当該繰延税金資産13,543百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金22,492百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)                                                      (単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	388	197	136	526	368	22,188	23,805
評価性引当額	△321	△130	△54	△460	△353	△17,334	△18,654
繰延税金資産	66	66	82	65	14	4,854	(b)5,150

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

(b)  税務上の繰越欠損金23,805百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産5,150百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,150百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金23,805百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.6％から、回収または支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が680百万円、繰延ヘッジ損益が44百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が1,590百万円、その他有価証券評価差額金が939百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

（株式取得による企業結合）

　当社は、2024年10月４日開催の取締役会において、政府系IDソリューション事業を推進するHID Global Group（Citizen ID部門）（以下「HID CID」という。）５社の株式を取得して子会社化することを決議し、当社及び当社の連結子会社であるTOPPAN Next Pte. Ltd.が同社株式を引き受けるために設立したTOPPAN Security Group Limitedを通じて、2024年10月９日付で株式売買契約を締結し、2025年１月31日に株式取得を実施いたしました。

　また、同取引に関連し、TOPPAN Security Group Limitedにより新たに設立された米国の子会社が資産の一部を譲り受けることに合意しております。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：HID Global CID SAS　他４社及びその子会社５社

事業の内容　　　：政府系IDソリューション事業

(2) 企業結合を行う主な理由

　当社はこれまで、海外グループ会社と連携の上、政府系ID事業の拡大を図ってまいりました。近年では、今後さらなる成長が見込まれるアフリカ等グローバルサウス地域への事業展開も強化しております。

　政府系事業を含むTOPPANグローバルセキュリティ事業の早期拡大と、市場課題に即したソリューション提供が可能な体制を確立すべく、HID CIDが持つグローバル市場での強固な販売基盤や顧客基盤及びソリューション企画開発力と、TOPPANグループが長年グローバル市場向けに展開してきたセキュリティ事業の技術力を融合いたします。各国政府と直接接点を持ったコンサル力を強化し、セキュリティ商品開発力からデジタルID製品の提供までの幅広いソリューションと、両社の製造開発拠点を機能的かつ効率的に組み合わせ、グローバル市場の社会課題解決に寄与する総合的なIDソリューション事業体制の構築を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2025年１月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 企業結合後の名称

TOPPAN Security SAS　他４社及びその子会社５社

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるTOPPAN Security Group Limitedが、現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	132百万USドル
取得原価		132百万USドル

※なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　665百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

4,912百万円

(2) 発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,974	百万円
固定資産	6,871
資産合計	20,845
流動負債	6,969
固定負債	1,659
負債合計	8,628

７　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な

      種類別の償却期間

※なお、償却期間については算定中であります。

８　取得原価の配分

　当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(連結子会社の異動を伴う株式譲渡)

　当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社かつ特定子会社である凌巨科技股份有限公司(Giantplus Technology Co., Ltd.)（以下「Giantplus」という。）に係る全保有株式を譲渡することを決議いたしました。本件株式譲渡に伴い、Giantplusは当社の連結の範囲から除外されます。なお、株式譲渡は２回に分けて行い、第１回は2025年１月20日に実施され、持分法適用関連会社となりました。第２回は2025年８月下旬を予定しております。

１　株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡の相手先の名称

聚奕投資有限公司(Ju Yi Investment Ltd)

(2) 異動する子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称　　：凌巨科技股份有限公司(Giantplus Technology Co., Ltd.)

事業内容：液晶パネル及び液晶モジュールの製造・販売

取引内容：当社子会社のTOPPAN株式会社は、Giantplusより液晶パネルの仕入れを行っております。

(3) 株式譲渡を行う主な理由

　当社グループ全体での経営資源配分の最適化を図り、新事業創出のための基盤を強化するためであります。

(4) 譲渡の時期

第１回　　　2025年１月20日

第２回　　　2025年８月下旬（予定）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２　譲渡株式数及び譲渡後の所有株式数

(1) 譲渡株式数　　　　 第１回　　81,500,000株

　　　　　　　　 　　　第２回　 152,981,757株

(2) 譲渡後の持分比率　 第１回          34.6％

　　　　　　　　　　　 第２回          　　－

３　実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社株式売却損 239百万円

(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	27,068	百万円
固定資産	28,148
資産合計	55,216
流動負債	14,376
固定負債	2,294
負債合計	16,670

(3) 会計処理

第１回の譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。第２回の譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却損失引当金繰入額873百万円として特別損失に計上しております。

４　譲渡した子会社が含まれている報告セグメント

エレクトロニクス事業分野

５　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した会社に係る損益

売上高　　43,453百万円

営業損失　　 341百万円

(収益認識関係)

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、連結財務諸表「セグメント情報等　セグメント情報　１　報告セグメントの概要」に記載のとおり、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内外の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。

情報コミュニケーション事業分野における各種印刷物等、生活・産業事業分野における各種印刷物等及びエレクトロニクス事業分野における各種エレクトロニクス製品等の製造・販売取引については、財に対する支配が主として一時点で顧客に移転いたします。

日本の顧客に向けての製品または商品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、それらは顧客に製品または商品が到着した時に収益を認識しております。

一方、アジア及びその他の地域の顧客に向けての製品または商品の販売は、地域各国における国内出荷取引に加え、当該地域及び日本からの輸出取引により構成されており、国内出荷取引においては主に顧客に製品または商品が到着した時に、また輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

また、日本、アジア及びその他の地域の顧客に対し、主に情報コミュニケーション事業分野において、BPOサービス、ソフトウエア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等を提供しております。これらは、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれている取引は、主として返品権付きの販売であり、過去の実績等に基づき変動対価の額を見積っております。顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財またはサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約資産は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、期末日時点で完了しているが未請求の部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,205百万円であります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額は305百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の報告セグメントごとの総額は、以下のとおりであります。当該履行義務は、主にエレクトロニクス事業分野における半導体関連の製品の販売に関するものであり、概ね８年以内に安定的に履行義務を充足するにつれて収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高または使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
情報コミュニケーション事業分野	32,794
生活・産業事業分野	4,116
エレクトロニクス事業分野	183,740
合計	220,651

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約資産は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、期末日時点で完了しているが未請求の部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,632百万円であります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額は332百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の報告セグメントごとの総額は、以下のとおりであります。当該履行義務は、主にエレクトロニクス事業分野における半導体関連の製品の販売に関するものであり、概ね７年以内に安定的に履行義務を充足するにつれて収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高または使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
情報コミュニケーション事業分野	20,800
生活・産業事業分野	4,258
エレクトロニクス事業分野	190,146
合計	215,205

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

「情報コミュニケーション事業分野」

証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、
雑誌・書籍等出版印刷物、BPO（各種業務受託）

「生活・産業事業分野」

軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、
化粧シート・壁紙等建装材

「エレクトロニクス事業分野」

液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、
半導体パッケージ製品 ２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格に基づいております。

（固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更）

(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益(営業利益)が、「情報コミュニケーション事業分野」で２百万円、「生活・産業事業分野」で３百万円、「エレクトロニクス事業分野」で57百万円それぞれ増加し、減価償却費がそれぞれ同額減少しております。

また、前連結会計年度のセグメント資産が、「情報コミュニケーション事業分野」で23百万円、「生活・産業事業分野」で62百万円、「エレクトロニクス事業分野」で294百万円それぞれ減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,149百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産481,607百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費5,943百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,063百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,041百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産875,492百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費6,546百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,355百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,089,066	292,544	296,638	1,678,249

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
422,138	131,057	69,937	623,134

(注)　(会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。

当該修正は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
1,089,809	312,454	315,696	1,717,960

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	アジア	その他の地域	合計
421,900	117,720	81,378	620,999
３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　報告セグメントに配分されていない減損損失の内容は、「(連結損益計算書関係) ※５ 減損損失」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金(百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈱秤権社	東京都文京区	30	不動産管理業	―	不動産賃貸借契約貸主	不動産賃貸借契約	11	保証金敷金	8

(注)　１ 取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な市場価格を勘案し、取引価額を決定しております。

２ 当社役員野間省伸氏が2024年３月31日現在、議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額	4,516円15銭	4,471円44銭
１株当たり当期純利益	230円96銭	295円98銭

(注)　１ １株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,885千株、当連結会計年度1,885千株であります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度473千株、当連結会計年度1,885千株であります。

４ (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の１株当たり純資産額は83銭、１株当たり当期純利益は61銭減少しております。

項目	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	74,198	89,348
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	74,198	89,348
普通株式の期中平均株式数(千株)	321,259	301,870

(重要な後発事象)

（株式取得による企業結合）

当社は、2024年12月18日（米国時間）において、米国を中心にコンシューマーパッケージング事業や産業用紙パッケージング事業を展開するSONOCO PRODUCTS COMPANY（以下「SONOCO社」という。）から軟包装事業及び熱成形容器事業（以下、Thermoformed and Flexible Packaging：「TFP事業」という。）を取得することを目的に、SONOCO社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受け（以下「本株式取得等」という。）に関する契約を締結し、2025年４月１日付で本株式取得等が完了いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業及び結合後企業の名称並びに取得した議決権比率、その事業の内容

①	被取得企業の名称 ：	Sonoco do Brasil Participações Ltda. 及びその子会社４社
	結合後企業の名称 ：	TOPPAN Packaging do Brasil Ltda.
	取得した議決権比率：	100.0％
	事業内容 ：	蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、特殊仕上げなどの軟包装事業 (Flexibles)
②	被取得企業の名称 ：	Sonoco Flexible Packaging Canada Corporation
	結合後企業の名称 ：	TOPPAN Packaging Canada Corporation
	取得した議決権比率：	100.0％
	事業内容 ：	蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、 特殊仕上げなどの軟包装事業 (Flexibles)
③	被取得企業の名称 ：	Sonoco Flexible Packaging Co., Inc. 及びその子会社３社
	結合後企業の名称 ：	TOPPAN Packaging USA Inc.
	取得した議決権比率：	100.0％
	事業内容 ：	蓋材、複合ラミネーション、コールドシール、パウチング、 特殊仕上げなどの軟包装事業 (Flexibles)
④	被取得企業の名称 ：	Sonoco Graphics India Private Limited
	結合後企業の名称 ：	Toppan Trident India Graphics Private Limited
	取得した議決権比率：	91.0％
	事業内容 ：	食品及び小売パッケージブランド向けにグラフィックデザイン を提供するデザイン制作事業
⑤	被取得企業の名称 ：	Sonoco Plastics, Inc. 及びその子会社８社
	結合後企業の名称 ：	TOPPAN Thermoformed Packaging Inc.
	取得した議決権比率：	100.0％
	事業内容 ：	トレー、食品容器、クラムシェル、ポーションコントロールカップ、 卵パック等の熱成形容器事業(Thermoformed)
⑥	被取得企業の名称 ：	Sonoco TEQ Holdings Limited 及びその子会社２社
	結合後企業の名称 ：	TOPPAN TEQ Holdings Limited
	取得した議決権比率：	100.0％
	事業内容 ：	トレー、食品容器、クラムシェル、ポーションコントロールカップ、 卵パック等の熱成形容器事業(Thermoformed)
⑦	被取得企業の名称 ：	Tegrant Alloyd Brands, Inc. 及びその子会社３社
	結合後企業の名称 ：	Tegrant Alloyd Brands, Inc.
	取得した議決権比率：	100.0％
	事業内容 ：	Blister Packaging 及び Heat Seal Packaging に特化した熱成形事業（Alloyd)

(2) 企業結合を行った理由

　当社は、「Digital & Sustainable Transformation」を中期経営計画のキーコンセプトとし、「DX」と「SX」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーを目指しております。現中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては、DX事業、SX・海外生活系事業、半導体関連事業を成長事業として設定し、事業ポートフォリオ変革を進めております。

　海外生活系事業においては、近年の世界的な地球環境保全に対する意識の高まりを受け、特にパッケージ分野で成長を続ける軟包装を中心に、当社顧客のグローバルブランドから、環境対応を求められております。そのような中、当社では環境対応包材であるサステナブルパッケージのグローバル戦略として、フィルム製造からバリア加工、パッケージ製造におけるグローバル供給体制を構築し、サプライチェーン全体のリソースを保有することで、サステナブルパッケージの技術力やコストパフォーマンスの向上を目指しており、グローバルでの各地域における地産地消体制の強化を進めております。

　今後のさらなる成長に向け、大きな市場規模を有する米州での事業拡大についても、事業機会創出に向けた検討を続けてまいりましたが、この度、米国に本社を置き、グローバルで事業を展開する世界有数のパッケージメーカーであるSONOCO社が保有するTFP事業の取得を決定いたしました。

　当社は、本株式取得等を通じ、SONOCO社のTFP事業が保有する北米・南米を中心とした強力な顧客・製造基盤を活かし、グローバルでのサステナブルパッケージのビジネス展開をより強化することで、全世界でブランドオーナーのサステナブルニーズに応え、事業を拡大してまいります。

(3) 企業結合日

2025年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得及び事業の譲り受け

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. 及び TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.が、現金を対価として被取得企業の株式の取得及び事業を取得したためであります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,822百万USドル
取得原価		1,822百万USドル

※なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,512百万円

４　支払資金の調達及び支払方法

本株式取得等の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２　取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類 　　当社普通株式

②取得する株式の総数     11,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.75％）

③株式の取得価額の総額   300億円（上限）

④取得期間               2025年５月15日から2026年５月14日まで

⑤取得方法　　　　　　 　東京証券取引所における市場買付

（自己株式の消却）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

消却に係る事項の内容

①消却する株式の種類     当社普通株式

②消却する株式の総数   　24,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合7.53％）

③消却日　　             2025年５月26日

④消却後の発行済株式総数 294,706,240株

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
TOPPANホールディングス株式会社	第７回無担保社債	2014年12月12日	20,000	20,000	1.12	なし	2029年12月12日
TOPPANホールディングス株式会社	第８回無担保社債	2016年９月６日	15,000	15,000	0.55	なし	2031年９月５日
TOPPANホールディングス株式会社	第９回無担保社債	2016年９月６日	15,000	15,000	0.73	なし	2036年９月５日
計	－	－	50,000	50,000	－	－	－

(注)　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
－	－	－	－	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	19,041	312,764	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	36,417	27,160	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,241	5,701	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	102,967	77,672	1.1	自 2026年４月至 2035年４月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	10,285	14,529	－	自 2026年４月至 2062年７月
その他有利子負債	－	－	－	－
計	172,953	437,829	－	－

(注)　１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	16,693	2,400	2,114	1,620
リース債務	3,948	3,100	2,189	2,143

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	826,141	1,717,960
税金等調整前中間（当期）純利益	(百万円)	60,407	184,134
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	32,135	89,348
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	103.89	295.98

(注)　「(1)連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用しておりましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。

これに伴い、中間連結会計期間についてはこの変更を反映させた組替後の数値を記載しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

…時価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          …８～50年
機械及び装置　…２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式交付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

６  重要な収益及び費用の計上基準

　当社における収益は、子会社等からの経営指導料、受取配当金及び賃貸料収入となります。

　経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。この経営指導等は、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。

　賃貸料収入については、主に子会社との賃貸契約に基づき、不動産の賃貸を行っており、賃貸借期間にわたって収益を計上しております。

７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、為替予約の一部取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約及び外貨預金		外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ		社債及び借入金

(3) ヘッジ方針

主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

８  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損損失の認識の要否）

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
有形固定資産	83,739	81,918
無形固定資産	13,301	14,013

(注)　(会計方針の変更)に記載のとおり、当社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当事業年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。

当該修正は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（関係会社株式の評価）

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
関係会社株式	792,174	807,466
関係会社株式評価損	13,770	20,037

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式については、当該株式発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。

当社は、株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は適切であると考えておりますが、経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、または将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度では、INTERPRINT GmbH の株式の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損16,730百万円を特別損失として計上しております。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を、当事業年度の期首から適用しております。グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更）

従来、当社は国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当事業年度より国庫補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。

この変更は、近年のサプライチェーン強靭化を目的とした国庫補助金等の増加などを背景に補助金の重要性が増していることから、当社グループにおいては補助金を活用した生産能力の増強を進めてまいりましたが、当事業年度において、当社の連結子会社に当該国庫補助金等が交付されることが決定したことから、設備投資に係る国庫補助金等の会計処理を改めて検討した結果、積立金方式を採用することにより一時に収益認識するよりも、直接減額方式を採用し、使用期間にわたり規則的に減価償却費を減額する方が、当社グループの実態に即した、より適切な経営成績の開示に資すると判断したことによるものであります。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、機械装置（純額）が１百万円、関係会社株式が388百万円、繰延税金負債が116百万円、利益剰余金が273百万円減少しております。

前事業年度の損益計算書は、営業利益が28百万円増加し、経常利益が347百万円、税引前当期純利益が318百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業外収益に計上していた補助金収入については、特別利益に計上しております。

また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の期首残高は固定資産圧縮積立金が46百万円、繰越利益剰余金が6百万円減少しております。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり当期純利益は、68銭減少しております。

(追加情報)

（連結子会社間の合併）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

なお、これに対応する担保付債務はありません。

　３  保証債務

関係会社の金融機関等からの借入に対する保証

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社連結子会社Toppan USA, Inc. 他２社によるものであります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社連結子会社INTERPRINT GmbH 他４社によるものであります。

(有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
①子会社株式	6,753	15,560	8,807
②関連会社株式	11,169	31,027	19,858
合計	17,922	46,588	28,665

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	765,041
関連会社株式	9,986
合計	775,027

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
①子会社株式	－	－	－
②関連会社株式	15,575	41,615	26,039
合計	15,575	41,615	26,039

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	760,614
関連会社株式	31,275
合計	791,890

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

(注)　(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.6％から、回収または支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が２百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が486百万円減少、その他有価証券評価差額金が528百万円減少、繰延ヘッジ損益が44百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（子会社への増資）

当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. 及びTOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.への増資を決議し、2025年４月１日にTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.に1,081百万USドル、TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.に760百万USドルの増資を行いました。

当該資金は、SONOCO PRODUCTS COMPANY（以下「SONOCO社」という。）から軟包装事業及び熱成形容器事業の取得に伴い、主にSONOCO社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受けに充当しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の消却）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

        (単位：百万円) 

(注)　１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　巻取式成膜装置　　　　　　　　1,344百万円

ソフトウエア　次期人事システムの導入　　　　2,302百万円

　　　　　　　新経営管理基盤の構築　　　　　1,324百万円

(注)　２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　巻取式成膜装置　　　　　　　　1,344百万円

(注)　３ 当期の減損損失額は、「当期減少額」欄に含めて記載し、当該減損損失の金額を(  )として記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,349	108	464	1,993
賞与引当金	1,285	1,311	1,285	1,311
役員賞与引当金	94	71	94	71
株式給付引当金	177	355	－	533
その他の引当金	1,348	6,669	－	8,017

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座）
	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）
	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.holdings.toppan.com/ja/
株主に対する特典	①３月末時点の株主名簿に記載された、100株以上を保有する株主に対して、ブックライブ デジタル図書券」2,000ポイントを進呈いたします。※2025年3月より起算して、100株以上保有かつ３年以上継続保有の場合、1,000ポイントを追加②３月末時点の株主名簿に記載された、500株以上を保有する株主で、お申し込みをされた方に、自社オリジナルカレンダーを進呈いたします。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第178期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月27日関東財務局長に提出。

②内部統制報告書及びその添付書類

2024年６月27日関東財務局長に提出。

③半期報告書及び確認書

第179期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月14日関東財務局長に提出。

④臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2024年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書

2024年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)及び第16号(事業の譲受けの決定)の規定に基づく臨時報告書

2024年12月19日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

2025年１月16日関東財務局長に提出。

2025年１月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2025年３月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2025年５月30日関東財務局長に提出。

⑤訂正発行登録書

2024年６月27日関東財務局長に提出。

2024年12月19日関東財務局長に提出。

2025年１月16日関東財務局長に提出。

2025年１月30日関東財務局長に提出。

2025年３月14日関東財務局長に提出。

2025年６月３日関東財務局長に提出。

⑥自己株券買付状況報告書

報告期間(自  2024年６月１日  至  2024年６月30日)  2024年７月12日関東財務局長に提出。

報告期間(自  2024年７月１日  至  2024年７月31日)  2024年８月９日関東財務局長に提出。

報告期間(自  2024年８月１日  至  2024年８月31日)  2024年９月13日関東財務局長に提出。

報告期間(自  2024年９月１日  至  2024年９月30日)  2024年10月15日関東財務局長に提出。

報告期間(自  2024年10月１日  至  2024年10月31日)  2024年11月15日関東財務局長に提出。

報告期間(自  2024年11月１日  至  2024年11月30日)  2024年12月13日関東財務局長に提出。

報告期間(自  2024年12月１日  至  2024年12月31日)  2025年１月15日関東財務局長に提出。

報告期間(自  2025年１月１日  至  2025年１月31日)  2025年２月14日関東財務局長に提出。

報告期間(自  2025年２月１日  至  2025年２月28日)  2025年３月14日関東財務局長に提出。

報告期間(自  2025年３月１日  至  2025年３月31日)  2025年４月15日関東財務局長に提出。

報告期間(自  2025年４月１日  至  2025年４月30日)  2025年５月15日関東財務局長に提出。

報告期間(自  2025年５月１日  至  2025年５月31日)  2025年６月13日関東財務局長に提出。

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。

(注) １　※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。

２　※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。対象となる男性従業員がいない場合は「―」を記載しております。

３　※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2025年３月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。

５　提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月26日

TOPPANホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 林 礼 治

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	関 口 男 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 下 誠

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTOPPANホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、TOPPANホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年12月18日にSONOCO PRODUCTS COMPANYと同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受けに関する契約を締結し、2025年４月１日付で本株式取得等を完了した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、TOPPANホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、TOPPANホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2024年12月18日にSONOCO PRODUCTS COMPANYと同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受けに関する契約を締結し、2025年４月１日付で本株式取得等を完了した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月26日

TOPPANホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 林 礼 治

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	関 口 男 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 下 誠

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTOPPANホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第179期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、TOPPANホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年３月13日開催の取締役会において、連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.及びTOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.への増資を決議し、2025年４月１日に増資した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。