7677 ヤシマキザイ 訂正有価証券報告書－第80期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第80期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヤシマキザイ |
| 【英訳名】 | Yashima & Co.Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 髙田 一昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4218-0096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 阿部 昌宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4218-0096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 阿部 昌宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年６月28日に提出いたしました第80期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（リース取引関係）
（収益認識関係）
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（リース取引関係）
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 2023年３月31日 | 当連結会計年度2024年３月31日 | |||
| １年内 | 115,419 | 千円 | 115,419 | 千円 |
| １年超 | 115,419 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 230,838 | 千円 | 115,419 | 千円 |
（収益認識関係）
（訂正前）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
（中略）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（中略）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（訂正後）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
（中略）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は18,491,408千円であり、最長で４年以内に収益として認識されると見込んでおります。当該履行義務は、主に物品の販売によるものであり、期末日後１年以内に約79％、２年以内に約16％、３年以内に約４％、４年以内に約１％が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（中略）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は23,543,176千円であり、最長で７年以内に収益として認識されると見込んでおります。当該履行義務は、主に物品の販売によるものであり、期末日後１年以内に約72％、２年以内に約15％、３年以内に約９％、残りの４％が４年から７年以内に収益として認識されると見込んでおります。
以 上