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    8830 住友不動産 有価証券報告書－第92期(2024/04/01－2025/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年６月26日
    【事業年度】 第92期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
    【会社名】 住友不動産株式会社
    【英訳名】 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仁 島 浩 順
    【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
    【電話番号】 03(3346)1221
    【事務連絡者氏名】 会計課長 飯 島 知 之
    【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
    【電話番号】 03(3346)1221
    【事務連絡者氏名】 会計課長 飯 島 知 之
    【縦覧に供する場所】 住友不動産株式会社関西支店(大阪市中央区北浜四丁目４番９号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
    決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月
    売上高 (百万円) 917,472 939,430 939,904 967,692 1,014,239
    経常利益 (百万円) 209,949 225,115 236,651 253,111 268,323
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 141,389 150,452 161,925 177,171 191,681
    包括利益 (百万円) 225,376 151,408 187,599 278,226 165,184
    純資産額 (百万円) 1,503,021 1,634,049 1,799,372 2,050,582 2,168,107
    総資産額 (百万円) 5,673,666 5,806,040 6,365,436 6,678,390 6,722,422
    １株当たり純資産額 (円) 3,171.34 3,447.81 3,796.64 4,326.69 4,606.43
    １株当たり当期純利益 (円) 298.33 317.45 341.66 373.83 405.11
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 26.5 28.1 28.3 30.7 32.3
    自己資本利益率 (％) 10.1 9.6 9.4 9.2 9.1
    株価収益率 (倍) 13.09 10.68 8.73 15.51 13.81
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 225,947 192,967 165,112 232,033 253,171
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △336,682 △209,984 △489,799 △310,694 △143,616
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 102,086 △21,917 355,555 △3,655 △116,847
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 187,281 150,309 184,052 103,125 98,234
    従業員数[外、平均臨時雇用者数] (名) 13,530 13,040 12,957 12,898 13,844
    [3,426] [3,319] [3,555] [3,886] [3,783]

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

    ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
    決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月
    売上高 (百万円) 816,333 814,453 808,024 828,893 863,139
    経常利益 (百万円) 200,764 194,285 207,287 218,476 257,288
    当期純利益 (百万円) 140,342 122,864 140,560 147,152 195,566
    資本金 (百万円) 122,805 122,805 122,805 122,805 122,805
    発行済株式総数 (株) 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978 476,085,978
    純資産額 (百万円) 1,460,838 1,561,762 1,700,063 1,915,734 2,035,706
    総資産額 (百万円) 5,215,609 5,407,297 5,928,668 6,247,125 6,226,723
    １株当たり純資産額 (円) 3,082.33 3,295.28 3,587.10 4,042.16 4,325.13
    １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) (円) 40.00 45.00 52.00 60.00 70.00
    (円) ( 19.00) ( 22.00) ( 24.00) ( 29.00) ( 35.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 296.12 259.24 296.58 310.49 413.32
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 28.0 28.9 28.7 30.7 32.7
    自己資本利益率 (％) 10.3 8.1 8.6 8.1 9.9
    株価収益率 (倍) 13.19 13.07 10.05 18.67 13.53
    配当性向 (％) 13.5 17.4 17.5 19.3 16.9
    従業員数 (名) 5,877 5,732 5,757 5,793 5,773
    株主総利回り (％) 149.8 131.8 118.4 227.5 222.4
    (比較指標:TOPIX(配当込み)) (％) ( 142.1) ( 145.0) ( 153.4) ( 216.8) ( 213.4)
    最高株価 (円) 4,101 4,222 3,792 5,873 6,358
    最低株価 (円) 2,388 3,057 2,854.5 2,939.5 3,692

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

     ２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

     ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ４　2025年３月期の１株あたり配当額70円00銭のうち、期末配当額35円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    ２ 【沿革】

    1949年12月 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立 (当時は泉不動産株式会社と称する)
    1957年５月 住友不動産株式会社に商号変更
    1963年４月 清算中の株式会社住友本社を吸収合併
    1964年４月 大阪支店を開設
    1964年８月 「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲 (マンション分譲事業に進出)
    1970年10月 東京・大阪証券取引所に株式上場
    1972年５月 住友不動産カリフォルニア(連結子会社)設立
    1973年７月 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)設立
    1974年３月 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工
    1974年６月 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転
    1975年３月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)設立
    1978年２月 株式会社琵琶湖リゾートクラブ(現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社)(連結子会社)設立
    1980年８月 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)設立
    1982年９月 「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工
    1982年10月 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転
    1982年11月 「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始 (共同事業)
    1984年12月 住友不動産ファイナンス株式会社設立 (2022年３月吸収合併)
    1986年９月 住友不動産フィットネス株式会社(現：住友不動産エスフォルタ株式会社)(連結子会社)設立
    1995年10月 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始
    1996年４月 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始
    1998年６月 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場
    1999年３月 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 ※2019年10月事業終了
    1999年６月 商業用不動産で国内初の公募証券化実施 (サムクエスト社債)
    2002年10月 「泉ガーデンタワー」(東京都港区)竣工
    2003年４月 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始
    2004年５月 「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始
    2008年４月 住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)設立
    2011年10月 「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町) ※現在12か所
    2014年12月 分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成 (2014年～2019年まで６年連続)
    2015年４月 「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工
    2015年９月 「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破
    2016年10月 「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工
    2017年２月 住友不動産商業マネジメント株式会社(連結子会社）(2020年１月商号変更)設立
    2017年６月 住友不動産販売株式会社上場廃止 (完全子会社化)
    2019年１月 インド事業会社 Goisu Realty Pvt. Ltd.設立
    2019年７月 インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」でオフィスビル用地第１号取得
    2020年６月 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成
    2020年８月 大規模複合街区「有明ガーデン」(東京都江東区)まちびらき
    2021年６月 「新築そっくりさん」事業25周年(４月)、累計受注棟数15万棟突破
    2021年９月 住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
    2022年11月 インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」でオフィスビル用地第２号取得
    2023年１月 羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区)全面開業
    2023年２月 「住友不動産東京三田ガーデンタワー」(東京都港区)竣工
    2023年10月 インド・ムンバイ中心部 「ワーリー地区」で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得
    2025年４月 「新築そっくりさん」、「注文住宅」事業を会社分割(吸収分割)により、住友不動産ハウジング株式会社(新規設立)に承継・分社化 ※2026年３月期より連結予定
    2025年４月 住友不動産販売株式会社を住友不動産ステップ株式会社に商号変更

    ３ 【事業の内容】

    当社の企業集団は、当社および連結子会社48社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。

    (1) 不動産賃貸事業

    当社（ビル事業本部および都市開発事業本部）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の運営・管理を行っております。

    (2) 不動産販売事業

    当社（住宅分譲事業本部および用地開発事業本部）は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。

    (3) 完成工事事業

    当社（新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部）は、主として建替えの新システムである新築そっくりさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱がインテリアの販売等を行っております。

    (4) 不動産流通事業

    住友不動産販売㈱は、不動産売買の仲介、住宅等の販売代理および賃貸仲介を行っております。

    (5) その他の事業

    住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を、いずみ保険サービス㈱が保険代理店業を、泉カントリー倶楽部㈱がゴルフ場運営を行っております。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    (連結子会社)
    住友不動産販売㈱（注２） 東京都新宿区 2,970 不動産流通事業 100 当社分譲物件の販売を委託しております。また、同社に事務所を賃貸しております。職員の兼任 １名
    住友不動産建物サービス㈱ 東京都新宿区 300 不動産賃貸事業 100 当社分譲・賃貸物件の管理を委託しております。また、同社に事務所を賃貸しております。職員の兼任 ２名
    住友不動産シスコン㈱ 東京都新宿区 70 完成工事事業 100 当社分譲・賃貸物件の内外装工事を発注しております。また、同社に事務所を賃貸しております。職員の兼任 ３名
    住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ 東京都新宿区 50 不動産賃貸事業 100 同社にホテル・事務所を賃貸しております。職員の兼任 １名
    住友不動産ベルサール㈱ 東京都新宿区 50 不動産賃貸事業 100 同社にイベントホール・会議室・事務所を賃貸しております。職員の兼任 ２名
    住友不動産商業マネジメント㈱ 東京都新宿区 50 不動産賃貸事業 100 同社に商業施設・事務所を賃貸しております。職員の兼任 １名
    住友不動産エスフォルタ㈱ 東京都新宿区 50 その他の事業(フィットネスクラブ) 100 同社に店舗・事務所を賃貸しております。職員の兼任 １名
    住友不動産カリフォルニアインク(注３) California U.S.A. US.$162,771千 不動産賃貸事業 100 職員の兼任 ３名
    エスエフ目黒開発特定目的会社(注３) 東京都新宿区 15,265 不動産賃貸事業 － 同社から賃貸住宅・事務所を賃借しております。また、同社に優先出資をしております。
    その他39社

    (注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    　　 ２　2025年４月１日に「住友不動産ステップ㈱」へと商号変更しております。

    ３　特定子会社に該当しております。

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2025年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    不動産賃貸事業 4,856 ［1,277］
    不動産販売事業 802 ［2］
    完成工事事業 3,826 ［720］
    不動産流通事業 3,261 ［879］
    その他の事業 442 ［897］
    全社 657 ［8］
    合計 13,844 ［3,783］

    (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

    (2) 提出会社の状況

    2025年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    5,773 42.63 8.83 7,492,898

    (注) １　従業員数は就業人員数であります。

    ２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

    2025年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    不動産賃貸事業 628 [12]
    不動産販売事業 802 [2]
    完成工事事業 3,685 [716]
    その他の事業 1 [0]
    全社 657 [8]
    合計 5,773 [738]

    (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

    (3) 労働組合の状況

    労働組合は結成されておりません。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合

       2025年３月31日現在

    連結会社（％） 提出会社（％）
    10.5 11.7

    (5) 男性労働者の育児休業取得率

    当連結会計年度(2024.4.1-2025.3.31)

    会社の名称 育児休業取得率（％）
    住友不動産㈱ 50
    住友不動産販売㈱ 42
    住友不動産建物サービス㈱ 105
    住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ 133
    住友不動産エスフォルタ㈱ 100
    泉レストラン㈱ 50

    (注) １　従業員300人超の会社について記載しております。

    ２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の６第２号に定める方法により算出しております。

    (6) 労働者の男女の賃金の差異

    　提出会社および各連結子会社においては、多数ある専門職種（主要なものだけでも約30職種）ごとに採用・昇給を行っており、各専門職種内において各人の能力（職責）と成果のみで評価する公正な給与制度となっております。かかる実態に即して管理系職種、営業・企画系職種、技術系職種、アシスタント系職種に4分類した差異を記載しております。

    　当社の人事制度については、後掲「第2 [事業の状況] 2 [サステナビリティに関する考え方及び取組] (2)②人的資本に関する取組み」をご参照ください。

    当連結会計年度(2024.4.1-2025.3.31)

    会社の名称 管理（％） 営業・企画（％） 技術（％） アシスタント（％）
    住友不動産㈱ 77.0 88.5 80.7 97.6
    住友不動産販売㈱ 88.2 72.9 － 121.4
    住友不動産建物サービス㈱ － 81.3 81.5 116.4
    住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ 89.2 91.1 － 93.0
    住友不動産エスフォルタ㈱ 90.1 92.1 － 86.4
    泉レストラン㈱ 91.3 75.1 － －

    (注) １　従業員300人超の会社について記載しております。

    ２　「-」は、対象なし、男性のみ、女性のみのいずれかに該当。

    （参考）なお、正規・非正規の区分では以下の通りです。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度(2024.4.1-2025.3.31)

    会社の名称 全労働者（％） 正規雇用労働者（％） 非正規雇用労働者（％）
    住友不動産㈱ 61.3 71.2 52.4
    住友不動産販売㈱ 51.5 52.3 62.9
    住友不動産建物サービス㈱ 83.4 53.5 104.4
    住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ 81.8 81.4 94.7
    住友不動産エスフォルタ㈱ 86.7 87.1 78.7
    泉レストラン㈱ 74.5 79.7 68.0

    (注) 従業員300人超の会社について記載しております。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)会社の経営の基本方針

    当社は、430年以上の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社であり、「信用を重んじ、浮利を追わず」という住友の事業精神を受け継ぎ、従業員、顧客、取引先、債権者、株主等のステークホルダーに対し、当社の企業姿勢を示すスローガンとして「信用と創造」を掲げております。これには、何よりも「信用」を大切にして「浮利を追わず」に、開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込めております。

    このスローガンのもと、「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使命とし、各事業を通じて、環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としております。

    (2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題

    ①住友不動産グループの持続的成長戦略

    　当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「持続的成長戦略」を経営の根本としております。

    持続的成長戦略の現在地

    ■賃貸事業という強固な事業基盤を核に、リーマンショック、コロナ禍を乗り越え、しかも一過性の利益に依存しない『質の高い利益成長』を実現

    ■今後も成長投資を継続。投資資金は借入せずとも営業ＣＦで賄えるようになった

    ⇒成長投資を継続しながら、株主還元強化の段階へ

    ②「持続的成長戦略」の推進、「第十次中期経営計画」スタート

    本年３月28日に持続的成長戦略の長期展望と、「第十次中期経営計画」（計画期間：2026年３月期～2028年３月期）を、本年５月13日に「持続的成長戦略の着実な進展と株主還元強化、経営体制改革推進について」を公表いたしました。内容は、以下の通りです。

    APPENDIX-補足-

    【当社の持続的成長戦略】

    　市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「持続的成長戦略」を、経営の根本としております。

    　中でも重要な２点の基本戦略につき、補足します。

    １．東京都心の賃貸ビルを中心としたプライム資産を保有し安定収益を積み上げる

     （1）東京は世界最大・最優良のオフィス市場

    　　■ 東京はNY、ロンドンよりも大きい、世界最大のマーケット

    　　■ 建替え再開発が中心であり、ネット供給増は差引年間１％未満、また、ストックの2割が未だ旧耐震

    　　■ 大企業が集結、全産業が揃う世界に類例のないマーケット

    　　■ 充実した都市交通インフラゆえの都心の希少価値が不変

    　　■ 構造的・継続的な人口流入 

     （2）他社には真似できない当社独自の”オフィスデパート戦略”

    　　■ 賃貸オフィスビルポートフォリオの95％が東京23区、83％が都心7区に所在

    　　■ 多くは主要な鉄道路線・地下鉄駅の至近に位置、ビジネス拠点として優位なアクセス利便性

    　　■ 約2,000社のテナント企業は、大企業からベンチャー企業まで企業規模や業種が多種多様

    　　　　→景気や社会の変化に耐性が強く安定した収益の確保を実現

     （3）当社のプライム資産は「金の卵を産む鶏」、高い希少性

    ２．インド・ムンバイを東京に次ぐ ”一大事業拠点” へ

     （1）インドは世界屈指の高成長市場

    　　■ GDPは2025年には日本、2028年にはドイツを抜き、アメリカ・中国に次ぐ世界第3位へ

    　　■ 国民１人あたり名目GDPも、自動車等の耐久消費財の消費が加速する３千米ドルラインを

    　　　 数年後には突破、日本の高度経済成長期を彷彿とさせる確かな経済成長

    　　■ 総人口は、2024年時点で中国を抜き世界第１位の14.5億人、平均年齢は28.4歳

     （2）当社が事業を展開するムンバイは賃料高く、高収益が期待可

    　　■ ムンバイの市域人口は約1,840万人でインドにおける経済の中心地として古くから繁栄

    　　■ 課題の１つである渋滞解消の為、国を挙げてのインフラ整備が進捗

    　　■ ムンバイBKC地区の優良オフィスビル賃料は東京都心並の高水準

     （3）当社のハイスペックオフィスが市場から高評価

    　　■ 2019年に取得した「BKC１号計画」は来秋稼働開始

      　　  ⇒国際水準の高スペックオフィスビルとして市場から高く評価

    　　　　　大手グローバル金融企業が“東京都心最高水準相当“の賃料単価で内定

    【東京の賃貸オフィスビル事業】

    ◇ 東京は世界最大のオフィスマーケット ◇ 都心ほどスクラップアンドビルドの「建替型」→建物滅失面積控除後のストック増加は限定的
    ◇ 東京の空室率は低位安定

     ◇ 日本の大企業（時価総額上位100位）の８割が東京に本社　（NY １割、ロンドン ５割）　

    　  製造、サービス、情報・通信など全業種が揃い（NYは金融だけで７割）業種ごとの好不況の影響を受けづら
    　　く、安定した事業基盤を構成

    ◇ 加えて、ベンチャー・VCも７割が東京に集中

    ◇ 交通の核となる環状山手線に42路線接続 ◇ 人口減の日本において、首都圏の人口は長期間   にわたって流入超過   しかも、そのけん引役は20歳前後の若者
    安全且つ正確な時間で運行する鉄道インフラを利用して、首都圏全方位から都心に集まる
    郊外にオフィスを移転する積極的メリット無し オフィス以外にもホテル、商業、病院など社会資本が都心に効率的に配置

    ◇ 東京の空室率は過去30年間、平均約５％と低位で安定

    　（コロナ禍の出社抑制、コスト削減による解約増も短期間で回復）

    ◇ 現在は優秀な人材確保のための採用増などによりオフィス需要が増加、市況は大幅に回復

       ⇒空室減により、明らかな賃料増額ステージへ

     ■ 当社独自の“オフィスデパート戦略”

    　当社は不動産賃貸事業の中核を担うオフィスビル賃貸事業において、賃貸オフィスビルポートフォリオの多く（95％）を東京23区に展開、83％がビジネス主要エリアの集中する東京都心部（都心７区）に所在しています。

    　また、その多くは、主要な鉄道路線・地下鉄駅の至近に位置し、ビジネス拠点として優位なアクセス利便性を有しており、当社ビルに入居する約2,000社のテナント企業は、大企業からベンチャー企業まで企業規模や業種が多岐に渡り、景気や社会の変化に耐性が強く安定した収益の確保を実現しています。

    ◇ 規模の多様性    大企業からベンチャー企業まで対応
    ◇ 立地の多様性     都心各エリアに展開しており、　　 各業界の多様なニーズに対応

     ■ “金の卵を産む鶏”　生まれ変わったプライム資産「新宿住友ビル」

    「新宿住友ビル」は1974年に竣工し築50年を迎えております。当社のポートフォリオの中で最も古いこのビルを、建て替えではなく再生する選択肢を選びました。足元に大屋根をかけ、天候に左右されない大規模イベントを 開催できるようにし、最上階にあったレストラン街を１～２階に移転して、オフィスフロアに再整備しました。設備を一新し、長周波地震に備える耐震性を強化しました。 この50年間の累計キャッシュフロー（償却前営業利益）は４千億円を超えており、80年代の高金利時代からバブル崩壊やリーマンショック、アベノミクス景気まで様々な経済変動を乗り越えながら、50年経った今もなお年間100億円を超える賃貸キャッシュフローをもたらす旗艦ビルの一つとなっております。

    ＜リニューアル前＞ ＜リニューアル後＞
    新宿住友ビル（地上52階／地下４階）   竣　　工  ：1974年３月 敷地面積： 14,446.46㎡ リニューアル：2020年６月 延床面積：180,195.16㎡ 三 角 広 場 ：約3,250㎡ 　・全天候型アトリウム空間（天井高：約25m） 　・災害時帰宅困難者約2,800名受け入れ可能 新宿住友ビル（地上52階／地下４階） 竣　　工  ：1974年３月 敷地面積： 14,446.46㎡ リニューアル：2020年６月 延床面積：180,195.16㎡ 三 角 広 場 ：約3,250㎡ ・全天候型アトリウム空間（天井高：約25m） ・災害時帰宅困難者約2,800名受け入れ可能
    新宿住友ビル（地上52階／地下４階）
    竣　　工  ：1974年３月 敷地面積： 14,446.46㎡
    リニューアル：2020年６月 延床面積：180,195.16㎡
    三 角 広 場 ：約3,250㎡
    ・全天候型アトリウム空間（天井高：約25m）
    ・災害時帰宅困難者約2,800名受け入れ可能

    【インドの賃貸ビル事業】

     ■ インドの経済成長は近年さらに勢いを増しており、2028年にはGDP世界3位へ
     　 （2011年対比の経済成長率では、すでに中国を上回る水準で推移）

     ■ 人口世界一、生産年齢人口は全人口の2/3

     ◇ 総人口は2024年時点で中国を抜き世界１位の14.5億人　平均年齢は28.4歳

     ■ ムンバイはインド経済の中心　　市域人口は約1,840万人

     ■ アジア有数の金融センター

     　 （ボンベイ証券取引所及びインド企業の本社、外資系大手IT企業などの主要拠点が所在）

     ■ 国を挙げてのインフラ整備が進む ⇒ 地下鉄、高速道路の敷設

     ■ BKC地区の賃料は東京都心最高水準相当　　　⇒　　 高い期待利回り

     ■ 開発難易度は高いが、東京で長年培ってきたノウハウを最大限に活用すべく当社100%出資で事業に取り組む

     ■ ムンバイは東京に次ぐ“一大事業拠点”：　総事業費１兆円規模へ

     ■ 2019年取得の１号物件は2026年秋 稼働

    　　　　　　　　　　▼

    　　国際水準のハイスペックオフィスと市場から高い評価

    　　大手グローバル金融企業が東京都心最高水準相当の賃料で内定

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    (1)基本方針、ガバナンス及びリスク管理

    ① 基本方針

    当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”を経営理念として継承しています。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、「信用を重んじ、浮利を追わず」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継いできました。住友不動産グループでは、これら先人の教えを踏まえ、何よりも信用を大切にして、目先の利益を追わず、自己の経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値を一体的に創出することを経営理念に掲げ、事業展開を進めてまいりました。

    この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、何よりもステークホルダーとの信頼関係を大切に、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野を開拓し、挑戦する、“新しい価値を創造”することを行動指針としております。また、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残す』ことを基本使命とし、各事業を通じて環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としております。

    不動産業は、人々が働き、住まい、交流する拠点形成や関連するサービスを創出し、人々の生活を豊かにする使命を負った社会的意義の高い事業です。当社の主要な開発手法であるオフィスや住宅を中核とする再開発事業では、木造家屋が密集するなど災害リスクの高い地域で、堅牢な耐火建築物への建替えを実施し、地域防災性を大きく向上させるとともに、地権者と共同で事業を推進することにより、コミュニティ形成や地域活性化を促進する交流拠点を形成するなど地域の課題解決に貢献するまちづくりを推進しております。

    当社は、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とともに」、「人にやさしい」の４つを重要課題（マテリアリティ）とし、後世まで持続可能な社会資産を提供する、「サステナビリティ経営」を実践してまいります。

    ② ガバナンス及びリスク管理

    当社グループ全体で横断的にサステナビリティ経営を推進していくため、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価するとともに、目標の進捗状況を管理しております。また、その下部組織である「ＢＣＰ対策協議会」、「サステナビリティ推進協議会」、「内部統制会議」では、議長を務める管理部門管掌役員を責任者とし、対応する分野のサステナビリティに関する課題の抽出、解決に取り組んでおります。重要課題については、サステナビリティ委員会に諮るほか、必要に応じて取締役会に報告します。

     (2)主な取組み

    ① 気候変動に関する取組み

    イ 脱炭素への取組み方針

    当社は、国際的社会課題である「2050年カーボンニュートラル」に賛同を表明するとともに、2022年５月には、2030年度までの中間目標として、パリ協定直前の2014年度対比でCO2排出量を50%削減する目標を掲げました。総合不動産デベロッパーとして、サプライヤーや事業パートナー、テナント、業界団体などの各ステークホルダーと協働し、各主力事業で省エネや創エネの普及促進を図り、消費者への訴求力を高めた商品やサービスの開発、提供を推進しております。

    また、TCFDフレームワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク・目標の４つの観点から、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、当社ホームページにて情報開示しております。

    （https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/pdf/TCFD\_disclosure\_climate\_change.pdf）

    ロ 各事業における取組み

    当期に終了した「第九次中期経営計画」では、各事業の排出量削減目標を定め、以下の具体的取組みを推進してまいりました。当期は下表の通り順調な進捗となりました。「第十次中期経営計画」においても、引き続き脱炭素の取組みを事業拡大に結びつけ、目標の達成を目指してまいります。

    オフィスビル

    オフィスビル事業では、新規物件の開発や既存物件のリニューアルに際し、高断熱の外皮仕様や高効率設備等を積極的に導入して環境性能の高い開発により省エネ化を推進しております。また、テナント専有部においては、テナント企業の多様化するグリーン電力導入ニーズに応えるべく、一般的な非化石証書を使用した電力供給のみならず、脱炭素への貢献度が高い新設した再生エネルギー発電所からの電力供給など、複数のメニューを揃え提供する体制を整えております。

    分譲マンション

    第九次中計以降の設計物件は全件、現行の省エネ基準からエネルギー消費を２割抑制する高い環境性能を備えた「ZEH-M Oriented」を標準仕様とし、居住時の省エネ性能向上で脱炭素に貢献する開発を推進しております。

    新築そっくりさん・注文住宅

    日本の既存住宅は、5,000万戸超のストックのうち９割が最新の省エネ基準を満たさず、脱炭素化に向け、大きな社会課題となっております。当社の「新築そっくりさん」事業では、2021年12月に提供開始した高度な省エネ性能を実現する「高断熱リフォーム」が好評を博し、改修による長寿命化とともに既存住宅の省エネ化を推進しております。大規模リフォームの「高断熱リフォーム」受注比率は2025年３月期には65％まで上昇しております（第九次中計目標20％）。

    また、初期費用負担を要因に普及が進みにくかった太陽光発電設備については、東京電力グループとの協業により、初期費用なし、居住期間中は月額サービス料のみでメンテナンス、交換も受けられる太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」（2021年９月提供開始）に加え、新プランの「新すみふ×エネカリ」を2025年３月に提供開始しました。注文住宅では、最新のZEH（ゼロエネルギーハウス）基準を上回る高い省エネ性能を確保した「住友不動産の栖（すみか）」を2022年４月に発売、2025年３月期のZEH受注比率は99％に達しました（第九次中計目標60％）。

    第九次中計　各事業における数値目標と達成状況

    第九次中計の目標 当期実績
    オフィスビル
    テナント専有部のグリーン電力　導入率30％ ➡ 23％
    テナント企業毎の意思決定で導入可能なグリーン電力導入プランメニュー
    分譲マンション
    ZEH-M Oriented　設計100％ ➡ 設計100％（約6,600戸）
    高水準の省エネ設計を標準化、削減寄与は対象物件が竣工する十次計画以降
    新築そっくりさん
    高断熱リフォーム商品（投入済）　受注比率20％ ➡ 65％
    既存ストックの課題「低い断熱性」を補う高水準の省エネリフォーム
    注文住宅
    ZEH住宅（標準化済）　受注比率60％　※ZEH相当を含む ➡ 99％
    最新ZEH基準以上の断熱・省エネ性能＋太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」
    その他
    当社グループの自己使用オフィスの電力を全量グリーン化 ➡ 必要数確保済
    「すみふ×エネカリ」の太陽光発電で創出した環境価値を取得※注文住宅、新築そっくり必要設置棟数約4,000棟
       ② 人的資本に関する取組み

    イ 当社の持続的成長を支える独自の人材投資戦略

    当社は、コーポレートスローガンに掲げる「信用と創造」を実践し、持続的成長による企業価値を高める源泉は従業員であると考え、持続的成長の果実はまず従業員に還元する「従業員ファーストの経営」と「グループ一体経営」を目指しております。また、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識のもと、かねてよりダイバーシティ推進に積極的に取り組み、キャリア採用による人材確保、年功によらず専ら職務と実績に基づく評価制度、専門職種毎の給与体系を並立させる給与制度など、多様性に富む強靭な組織を実現するための独自の人事制度を構築しております。

    ロ 経営再建時代、事業構造転換のために進めた人事制度改革

    バブル崩壊後、再建計画として第一次中期経営計画（1997-2001）を開始した頃の当社は、収益力の大幅な低下とともに不良債権や過大な有利子負債を抱えておりました。

    再建計画では、不動産証券化など資金調達の多様化に取り組み、不動産業の原材料である未稼働土地の商品化（開発）を進める一方で、先行投資を必要としない「人が収益を生み出す」受注生産型の新規事業「新築そっくりさん（リフォーム事業）」等に活路を見いだし、収益力の回復を目指しました。この事業構造転換に際して、外部から優秀な専門人材（キャリア職）を大量に採用する必要に迫られ、旧来の“年功序列”による人事制度を廃し、“高率歩合給”などの能力、成果主義を核とする人事制度への改革を実施し、「新築そっくりさん事業」や「注文住宅事業」の収益拡大に大いに寄与しました。

    その後、分譲マンションや賃貸マンション、ホテル、イベントホールなど、「実物資本」と「人的資本」をハイブリッド活用する他の事業にもこの人事制度を拡大適用しました。グループ全体でキャリア職を通年採用し、多岐に渡る職種ごとに、その職務と実績によって年収を定めるジョブ型に近い給与制度に切り替えるなど、キャリア職中心の人事制度を中核に据え、各事業の付加価値向上に大きく寄与しました。さらに当期に、創立50周年を迎えた住友不動産販売㈱を住友不動産ステップ㈱に社名変更するとともに、同社の人事制度を他のグループ会社と同じ職務と実績によって評価する制度に変更することを決定しております。

    当社はこうして、東京都心の再開発事業を中心としたオフィスビル賃貸事業を収益の柱に据えて長期的な安定成長基盤を構築するとともに、賃貸マンションやホテル、イベントホールなどの賃貸関連事業、分譲マンション、新築そっくりさん、注文住宅、仲介などの各主力事業において、それぞれ特徴的な事業スタイルを築きながら、現在まで持続的な成長による企業価値向上を実現してきました。

    ハ 当社独自の「職種別人事制度」

    当社はこの人材戦略の有効性を踏まえ、営業職や技術職に限らず、コーポレートスタッフにも専門職種のキャリア職採用を拡大、現在は主要職種だけで約30種もの職種別の給与体系を並立させる人事制度を構築しています。各専門職種は従事する事業や業務の特性に応じて、固定給、変動給の割合、昇給テーブル等を個別に設定しておりますが、全職種で共通して年齢、性別、社歴を問わず、主に職務と実績で評価する公正な給与制度としており、この制度が持続的に職員の成長を促しています。

    ニ ダイバーシティに富んだ組織を実現

    20年余り前から、他社での多種多様なキャリアを持つ人材を、即戦力として積極的に採用し人材確保を推し進めた結果、すでに当社グループ職員の８割以上がキャリア職となり、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点、価値観の存在する柔軟かつ強靭なダイバーシティに富んだ組織を実現し、当社成長の源泉となっております。

    さらに、職員のモチベーション向上のためには管理職登用における機会均等が最も重要であるとの考えから、性別、新卒・中途の別によらず、専ら意欲と能力による登用を進めております。その結果、現在、管理職の７割以上をキャリア職出身者が占め、管理職における多様性も確保されております。

    また、女性活躍推進についても積極的に取り組んでおります。まず、現場の第一線を支える営業・技術職における女性採用比率の数値目標（営業職25％、技術職13％）を公表し、将来の登用に向けてまずは社員数を厚くすべく、職員における女性比率の向上に取り組んでいます（当期実績：営業職29.0％、技術職21.3％）。次に、2022年に、職務給中心の人事制度を全職員に適用する改革を行い、出産、育児等のライフイベントにより中長期にわたりキャリアの中断があった職員についても、復職後、不利なく責任あるポストに即座に就くことが可能な制度とするなど、女性のキャリア形成支援に取り組んでいます。その結果、当期末時点の管理職に占める女性の比率はグループ全体で10.5%（前期比0.8p増）となりました。また、女性の役員選任についても積極的に取り組んでおり、本報告書提出日時点で女性の役員は３名（社外取締役、社外監査役、執行役員各１名）となっております。

    なお、管理職の多様性は、上記のような公正な採用方針、公正な制度、公正な登用の結果として自ずと確保されていくべきものと考えております。管理職の多様性について数値目標を定めることは、却って、管理職登用における機会均等を歪め、職員全体のモラールを下げてしまう懸念があると考えているため、かかる数値目標は定めない方針です。

    ホ 制度の継続活用と深化拡大

    現行の人事制度は、持続的成長を目指す当社の経営戦略において既存事業の成長に資するだけではなく、新規事業や将来の事業構造転換においても、必要なスキルを有する人材の確保、育成を推進する上で引き続き有効と考えております。

    一方で、現行制度を当社の持続的成長に資する制度としてさらに深化拡大させるため、各専門職種の人材マーケットに則した柔軟な給与水準の見直しや、必要な人材の厚みを確保するため職種ごとに専門的なスキルアップ教育を拡充させるなどの取組みを進めております。

    また、2023年７月に新設した「人材開拓推進室」が、当社グループ全体においてすべての従業員が個々に能力を十分に発揮しながら仕事にやりがいを感じてもらい、能力に見合ったステップアップを実現できるよう、有能な人材に社内転職の機会を提供する「住友不動産グループ・キャリアチェンジ応援制度」によるキャリア形成支援を行うなど、さまざまな取組みによる人事制度のさらなる発展を推し進めております。

    ヘ　グループ一体経営の推進

    当社グループ各社は、設立から様々な成長過程を経た結果、健康保険制度や産育休暇・私傷病休暇などのセーフティーネットが不統一となっておりました。「第九次中期経営計画」において、グループ全体の人的資源の流動化を企図し、基本的な諸制度を統一いたしました。

    この結果、「住友不動産グループ・キャリアチェンジ応援制度」や他のグループ会社からの管理職登用の障壁が取り除かれ、一人ひとりのキャリア選択の自由度が増しております。

    ト グループ従業員に当社株式の受取権を付与する「勤続功労株式報酬制度」の新設・拡充

    当社は、2024年12月に住友不動産ハウジング株式会社の従業員向けに本制度を新設し、その後2025年２月に当社グループ従業員全体（退職金制度がある当社従業員、グループ会社を除く。）に対象範囲を拡大いたしました。

    本制度は従業員の毎年の貢献に応じて当社株式の受取権を割り当てるもので、年々当社株の受取権が累増するとともに、当社の持続的成長の実現を通じて株価が上昇することにより、さらに受取報酬が増えるという期待が醸成されることを通じて、当社の基本方針である持続的成長による企業価値の向上に、大いに力を発揮してもらうためのものです。本制度により、従業員が当社の持続的成長に貢献する結果、当社の株価上昇により自らの受取報酬が増加するという好循環を作り出してまいります。（本制度の運用開始は2025年７月以降を予定）

    このように当社は、今後も個々の従業員の能力・実績に応じた評価制度を深化拡大させていくことに加えて、生産性向上のためのDX投資や教育投資などの積極投資を継続し、その結果が従業員の賃上げ（当期実績：5.7%）に繋がる好循環を実現してまいります。

    人的資本の関連情報については、当社ホームページをご参照ください。

    （https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/society/）

    ３ 【事業等のリスク】

    当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業及び不動産流通事業は、景気動向や企業業績、個人所得等の動向、人口動態、地価動向、原材料価格や建築費の動向、金融情勢、税制等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

    なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)災害その他不可抗力の事態に関するリスク

    当社グループは、災害その他不可抗力の事態に備えるため、保有資産において、免震・制振構造の採用や非常用発電機の設置による無停電対応などにより事業継続性を高めるとともに、当社事業活動において、各種事態を想定したマニュアルの策定と訓練の実施による継続性の確保に努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織であるＢＣＰ対策協議会において、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモニタリングを行っております。

    しかしながら、想定をはるかに凌駕する規模の不可抗力の事態が発生した場合、保有資産の復旧費用負担の発生や営業活動の停滞等に伴い、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

    (2)コンプライアンスに関するリスク

    当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織である内部統制会議において、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモニタリングを行うとともに、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施、更に、社内外に複数の内部通報窓口を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。

    しかしながら、法律等の改正による事業活動への影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループやその役職員によるコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、当社グループの商品需要が低下することにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

    (3)気候変動に関するリスク

    当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するため、TCFDフレームワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク・目標の4つの観点から、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、開示するとともに、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、様々な取り組みを推進しております。社会資産を供給する事業者として、事業活動を通じた気候変動対策の推進に向け、特に環境性能が高い物件や商品の新規開発や、運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等に注力し、脱炭素の取り組みを推進しております。

    しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営コストが高まり、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

    (4)サプライヤーに関するリスク

    当社グループは、建設事業者をはじめとして、賃貸資産の管理に係る清掃員・係員・警備員・設備保守点検事業者など、多くのサプライヤーとともに事業を推進しており、サプライヤーに起因するリスクを低減するため、サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会において、新規取引開始時におけるデューデリジェンスや「サステナブル調達ガイドライン」の周知徹底、当社職員による監理、サプライヤー向け安全研修などを実施しております。また、定期的な価格協議を励行するとともに、サプライヤー向けのアンケートを実施し、価格協議の実効性を検証、不十分な部門に対する指導を実施しております。

    しかしながら、想定外の事態の発生等により、サプライヤーに起因して、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

     (5)情報セキュリティに関するリスク

    当社グループでは、各事業において、個人情報を含む多くの重要な情報を保有しており、情報流出を防ぐためのサイバーセキュリティを導入しているほか、職員に対して情報セキュリティに関する研修を実施しております。

    しかしながら、サイバー攻撃や職員の不注意により情報が流出した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社グループの商品需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

    (6)ファイナンスに関するリスク

    当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に賄う必要があります。

    これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関※との安定的な関係性の構築を進め、資金調達の安定化を図っております。

    しかしながら、金融環境の急速かつ大幅な変化、借入先の経営状況の変化等により、借入利息の上昇、資金繰りの悪化等、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

    ※報告書提出日現在、当社は119の金融機関と取引を行っております。

    ＜連結有利子負債他の推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

    2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
    連結有利子負債 3,561,293 3,559,993 3,938,021 3,961,564 3,891,925
    連結自己資本 1,503,021 1,634,049 1,799,372 2,050,582 2,168,107
    デットエクイティレシオ※ 2.2 2.1 2.1 1.9 1.7
    長期比率 96% 98% 95% 97% 97%
    固定金利比率 94% 96% 86% 84% 87%
    ※連結純有利子負債÷連結自己資本

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    ４期連続経常最高益、12期連続純利益最高益更新

    当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。

    全部門増収増益、不動産賃貸事業が業績を牽引、不動産販売事業、完成工事事業も最高益

    部門別では、需給改善傾向が続く東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が大幅増益となり業績を牽引しました。分譲マンションが堅調に推移した不動産販売事業に加え、高い環境性能を備えた商品を中心に売上高が増加した完成工事（ハウジング）事業も最高益を更新しました。Web広告強化の取組みなどによって集客が増加に転じた不動産流通事業も含め、全部門増収増益を達成しました。

    営業外損益は支払利息の増加により31億円のマイナス（前期比△16億円）となり、特別損益は、減損損失を187億円計上した一方、投資有価証券売却益を383億円計上した結果、55億円（同＋53億円）のプラスとなりました。

    その結果、売上高1兆142億円（前期比＋4.8％）、営業利益2,715億円（同＋6.6％）、経常利益2,683億円（同＋6.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,916億円（同＋8.2％）となりました。

    （百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
    (2023.4.1～2024.3.31) (2024.4.1～2025.3.31)
    売上高 967,692 1,014,239 +46,547
    営業利益 254,666 271,516 +16,849
    経常利益 253,111 268,323 +15,211
    親会社株主に帰属する当期純利益 177,171 191,681 +14,510

    部門別の営業成績は下表の通りです。

    （百万円）
    売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
    (2023.4.1～2024.3.31) (2024.4.1～2025.3.31)
    不動産賃貸 444,406 472,571 +28,165
    不動産販売 241,207 246,402 +5,194
    完成工事 205,058 215,827 +10,768
    不動産流通 72,308 73,174 +866
    連結計 967,692 1,014,239 +46,547
    （百万円）
    営業利益 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
    (2023.4.1～2024.3.31) (2024.4.1～2025.3.31)
    不動産賃貸 176,580 191,295 +14,715
    不動産販売 60,208 60,389 +181
    完成工事 20,841 22,776 +1,935
    不動産流通 18,739 19,501 +761
    連結計 254,666 271,516 +16,849

    ＜不動産賃貸事業部門＞

    増収増益、最高益更新

    当連結会計年度は、既存ビルの稼働率改善と値上げの浸透、「住友不動産東京三田ガーデンタワー」、「住友不動産新宿ファーストタワー」の入居進捗、「住友不動産中野駅前ビル」、「住友不動産新宿南口ビル」などの新規稼働に加え、ホテル、イベントホールなどの収益増も業績に寄与した結果、大幅な増収増益となり、売上、営業利益ともに過去最高を更新しました。

    需給改善継続、新規ビル募集順調

    当期末の空室率は、5.8％(前期末比△1.1p)となりました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況が継続しております。また、当第４四半期に竣工した「住友不動産六本木セントラルタワー」ほか新規ビルのテナント募集も進捗し始めました。
    前期末(2024.3月末) 当期末(2025.3月末)
    既存ビル空室率 6.9% 5.8%

    ＜不動産販売事業部門＞

    増収増益、最高益更新

    当連結会計年度は、「シティテラス善福寺公園」、「THE　ASAKUSA　RESIDENCE」、「シティハウス横浜」、「シティテラス若江岩田」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,526戸（前期比＋２戸）を販売計上した結果増収増益となり、営業利益は過去最高を更新しました。

    マンション契約順調、次期計上分確保済

    当連結会計年度のマンション契約戸数は2,620戸（前期比△661戸）となりました。期首時点で次期計上予定分は概ね確保済みとなり、さらに次々期計上予定分の契約も順調に進捗しております。

    前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
    (2023.4.1～2024.3.31) (2024.4.1～2025.3.31)
    マンション契約戸数 3,281 2,620 △661
    計上戸数 3,524 3,526 +2
    マンション・戸建 3,475 3,440 △35
    宅地 49 86 +37
    売上高（百万円） 241,207 246,402 +5,194
    マンション・戸建 227,741 227,151 △589
    宅地・その他 13,466 19,250 +5,783

    ＜完成工事事業部門＞

    販売単価増、最高益更新

    当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で7,044棟（前期比+97棟）、注文住宅事業で2,140棟（同△82棟）となりました。「高断熱リフォーム」や、ZEH仕様を標準とする「住友不動産の栖（すみか）」など環境性能を訴求した商品の受注は引き続き好調で、１棟当たり単価が上昇したことに加え、マンションスケルトンリフォームの着実な成長もあり、受注高は両事業部門とも前年比プラスとなりました。当事業部門の業績は、両事業ともに計上棟数の減少を販売価格の上昇でカバーして、増収増益となり最高益を更新しました。

    前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
    (2023.4.1～2024.3.31) (2024.4.1～2025.3.31)
    受注棟数 9,169 9,184 +15
    新築そっくりさん 6,947 7,044 +97
    注文住宅 2,222 2,140 △82
    受注高（百万円） 183,025 192,143 +9,117
    新築そっくりさん 105,402 110,821 +5,418
    注文住宅 77,623 81,322 +3,698
    計上棟数 9,479 9,279 △200
    新築そっくりさん 7,204 7,035 △169
    注文住宅 2,275 2,244 △31
    売上高（百万円） 194,588 204,799 +10,210
    新築そっくりさん 106,538 110,310 +3,772
    注文住宅 88,050 94,488 +6,438

    ＜不動産流通事業部門＞

    増収増益、先行指標の改善傾向継続

    当連結会計年度は、仲介引渡し件数が減少しましたが、取扱単価の上昇により増収増益となりました。当期は、Web広告強化の取組みなどにより問い合わせ件数が増加、契約ベースでは、件数、取扱高とも前年比プラスとなり、改善傾向が続いております。

    引渡しベース 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
    (2023.4.1～2024.3.31) (2024.4.1～2025.3.31)
    仲介件数 31,502 31,003 △499
    取扱高  （百万円） 1,392,869 1,434,390 +41,521
    取扱単価（百万円） 44.2 46.3 +2.1
    契約ベース 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
    (2023.4.1～2024.3.31) (2024.4.1～2025.3.31)
    仲介件数 30,753 31,325 +572
    取扱高  （百万円） 1,389,430 1,486,422 +96,991
    取扱単価（百万円） 45.2 47.5 +2.3

    ＜その他の事業部門＞

    フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高13,034百万円（前期比＋1,756百万円）、営業利益2,170百万円（同＋751百万円）となりました。

    ＜中期経営計画の達成状況＞

    2022年４月より取り組んできた「第九次中期経営計画」は当期（2025年３月期）をもって終了しました。計画最終年度の当期は、前掲「当期の経営成績」に記載の通り、４期連続経常最高益、12期連続純利益最高益更新を達成しました。

    ３ヵ年累計業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて八次実績を上回るとともに、経常利益と当期純利益は当初目標を超過達成することができました。

    （億円）
    八次実績 (2019.4.1～2022.3.31) 九次実績(3ヵ年累計) 八次比 九次目標※(2022.4.1～2025.3.31)
    前々期 (2022.4.1～2023.3.31) 前期(2023.4.1～2024.3.31) 当期 (2024.4.1～2025.3.31)
    売上高 ２兆8,704 9,399 9,677 10,142 ２兆9,218 +514 ３兆0,000
    営業利益 6,875 2,413 2,547 2,715 7,675 +800 7,700
    経常利益 6,556 2,367 2,531 2,683 7,581 +1,025 7,500
    当期純利益 4,328 1,619 1,772 1,917 5,308 +979 5,000

    ※2022年５月12日公表

    ＜資産、負債、純資産の状況＞

    当連結会計年度における総資産は、６兆7,224億円（前期末比＋440億円）となりました。仕掛販売用不動産と賃貸ビルを主とする有形固定資産が増加しました。

    負債合計額は、４兆5,543億円（前期末比△734億円）となりました。連結有利子負債が３兆8,919億円（同△696億円）と減少しました。

    純資産合計額は２兆1,681億円（前期末比＋1,175億円）となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1,916億円となり、利益剰余金が増加しました。自己資本比率は32.3％（前期末30.7％）となりました。

    なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は97％（前期末97％）、固定金利比率は87％（同84％）となっております。

    ② キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
    　営業活動によるキャッシュ・フロー　　253,171百万円（前期比  ＋ 21,138百万円）

    　投資活動によるキャッシュ・フロー　△143,616百万円（前期比　＋167,078百万円）

    　財務活動によるキャッシュ・フロー　△116,847百万円（前期比　△113,192百万円）

    となり、現金及び現金同等物は△4,890百万円減少して98,234百万円となりました。

    ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

    当期の経常利益は2,683億円、減価償却費は748億円となりました。法人税等の支払を差し引いた営業キャッシュ・フローは2,531億円の収入となりました。

    ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

    主に賃貸事業の増強を目的として合計1,655億円の有形固定資産投資を行う一方、投資有価証券を455億円売却した結果、投資キャッシュ・フローは1,436億円の支出となりました。

    ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

    賃貸事業の増強に伴う有形固定資産投資がキャッシュ・フローで賄える状況となったため、当連結会計年度中に、期限到来に伴う長期借入金（ノンリコース含む）2,937億円の返済、社債900億円の償還、コマーシャルペーパー差引き260億円の償還に対応し、3,372億円の長期借入を実施しました。その結果、財務キャッシュ・フローは1,168億円の支出となりました。

    ③ 生産、受注及び販売の状況

    生産、受注及び販売の状況については、前掲「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    (イ)　概況

    当連結会計年度は、売上高1兆142億円（前連結会計年度比＋465億円）、営業利益2,715億円（同＋168億円）、経常利益2,683億円（同＋152億円）となりました。売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。

    (ロ)　売上高および営業利益

    当連結会計年度は、需給改善傾向が続く東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が大幅増益となり業績を牽引しました。分譲マンションが堅調に推移した不動産販売事業に加え、高い環境性能を備えた商品を中心に売上高が増加した完成工事（ハウジング）事業も最高益を更新しました。Web広告強化の取組みなどによって集客が増加に転じた不動産流通事業も含め、全部門増収増益を達成しました。その結果、売上高は1,014,239百万円（前連結会計年度比＋46,547百万円、同＋4.8％）、営業利益は271,516百万円（同＋16,849百万円、同＋6.6％）となりました。

    なお、各事業部門の詳細については、前掲「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

    (ハ)　営業外損益

    営業外収益は、受取配当金の増加などにより、21,146百万円（前連結会計年度比＋549百万円）となりました。また、営業外費用は24,339百万円（同＋2,187百万円）となりました。その結果、営業外損益は△3,192百万円（同1,637百万円の悪化）となりました。

    (ニ)　特別損益

    当連結会計年度は、投資有価証券売却益などにより特別利益は38,495百万円（前連結会計年度比＋25,599百万円）となった一方、減損損失や固定資産除却損など32,978百万円（同＋20,234百万円）の特別損失を計上しました。その結果、特別損益は、差引5,516百万円の利益（同5,365百万円の改善）となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    親会社株主に帰属する当期純利益が191,681百万円となり、株主資本が前連結会計年度末比144,022百万円増加 した結果、当連結会計年度末の自己資本は、2,168,107百万円（同＋117,525百万円）、自己資本比率は32.3％となりました。
     
    　資金調達においては、賃貸事業の増強に伴う有形固定資産投資がキャッシュ・フローで賄える状況となったため、当連結会計年度中に、期限到来に伴う長期借入金（ノンリコース含む）2,937億円の返済、社債900億円の償還、コマーシャルペーパー差引き260億円の償還に対応し、3,372億円の長期借入を実施しました。その結果、連結有利子負債は、3,891,925百万円（前連結会計年度末比△69,639百万円）となりました。
    　なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は97％（前期末97％）、固定金利比率は87％（同84％）となっております。

    2025年４月より開始した「第十次中期経営計画」では、更なる収益基盤強化のため、東京都心およびインド・ムンバイにおける賃貸資産への投資を継続推進することとしております。必要な資金は、拡大する賃貸キャッシュフローにより賄うこととしており、併せて累進配当による株主還元も強化していく方針としております。詳しくは、前掲「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題」をご参照ください。

    ③ 重要な会計方針および見積り

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

    販売用不動産（仕掛含む）及び賃貸資産の評価

    当社グループは、販売用不動産（仕掛含む）について、連結財務諸表の注記事項に記載のとおり、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。また、賃貸資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

    　　　　なお、詳細は第５[経理の状況]の連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

    ５ 【重要な契約等】

    当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社（住友不動産ハウジング株式会社）へ会社分割（吸収分割）により承継することを決議し、同年11月26日付で吸収分割契約を締結致しました。

    会社分割の概要は、以下のとおりであります。

    (１)会社分割の目的

    新築そっくりさん事業及び注文住宅事業は、当社の一部門として各々事業を行ってきましたが、両事業を新会社　に移管・統合し、①事業統合深化により、早期の売上５割増、3,000億円達成を目指す、②施工体制を共通化し、各パートナーとの共存共栄を図る、③柔軟な人事制度を作り、人的資本投資を拡充し、陣容の拡大を図る、ことにより、完成工事事業のさらなる成長を目指します。

    (２)会社分割の方法

    当社を分割会社とし、住友不動産ハウジング株式会社を承継会社とする簡易吸収分割といたします。

    (３)会社分割の期日

    2025年４月１日

    (４)分割に際して発行する株式及び割当

    本件分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本件分割による承継会社から当社への株式の交付はありません。

    (５)分割する資産・負債の状況(2024年９月30日時点)
    資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円)
    流動資産 62,145 流動負債 64,259
    固定資産 4,200 固定負債 19
    合計 66,345 合計 64,279

    (６)住友不動産ハウジング株式会社の概要

    代表者　　　　代表取締役社長　加藤　宏史

    住所　　　　　東京都新宿区西新宿四丁目34番７号

    資本金　　　　3,000百万円

    事業内容　　　完成工事事業

    ６ 【研究開発活動】

    特記すべき事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社グループでは、不動産賃貸事業の拡充に重点を置き、設備投資を行っておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産および無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。

    事業セグメント名 設備投資額(百万円) 前年同期比(百万円)
    不動産賃貸事業 140,402 △6,399
    不動産販売事業 25,919 △18,653
    完成工事事業 920 73
    不動産流通事業 767 △995
    その他の事業 149 △158
    計 168,158 △26,133
    消去又は全社 2,086 △380
    合計 170,244 △26,514

    当連結会計年度においては、「住友不動産六本木セントラルタワー」（延床面積31,943㎡）等が竣工いたしました。

    ２ 【主要な設備の状況】

    　　(不動産賃貸事業セグメント)

    ①　賃貸事業用建物

    2025年３月31日現在

    所在地 建物面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
    築10年以内 築10年超20年以内 築20年超 合計
    東京都港区 634,943(10,938) 203,320(-) 785,100(184,915) 1,623,363(195,854) 1,332,358
    東京都新宿区 313,181(7,941) 370,990(11,248) 462,419(61,149) 1,146,590(80,338) 634,853
    東京都千代田区 164,431(6,109) 222,126(2,076) 187,803(64,840) 574,361(73,025) 455,268
    東京都中央区 114,939(4,177) 50,351(3,982) 150,160(111,091) 315,450(119,249) 313,313
    東京都渋谷区 65,674(2,353) 219,331(5,455) 41,943(84,731) 326,949(92,540) 260,465
    東京都品川区 254,113(10,253) 22,497(239) 70,704(45,017) 347,315(55,508) 214,235
    東京都文京区 5,243(-) 60,112(9,006) 91,433(22,183) 156,789(31,188) 106,534
    その他東京都区部 424,173(5,655) 55,773(-) 128,247(92,260) 608,193(97,915) 330,628
    (東京都区部小計) 1,976,700(47,425) 1,204,500(32,006) 1,917,810(666,185) 5,099,010(745,616) 3,647,657
    その他 114,388(3,858) 27,316(-) 148,988(20,381) 290,692(24,239) 114,940
    合計 2,091,088(51,283) 1,231,817(32,006) 2,066,798(686,566) 5,389,702(769,855) 3,762,597

    (注) １　建物面積は延床面積を記載しております。

    ２　建物面積は、上段が所有面積、下段(括弧書)が賃借面積(外数)を示しております。

    ３　築年数は取得時期およびリニューアルオープン時期にかかわらず、建物竣工からの経過年数を示しております。築20年超のうち、リニューアルを実施した建物面積は740,439㎡であります。

    ４　帳簿価額は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。なお、連結会社間の未実現損益については、土地に係るものは当該帳簿価額より控除しておりますが、償却資産に係るもの(当連結会計年度末残高461百万円)は調整を行っておりません。

    ②　建築中土地

    2025年３月31日現在

    所在地 土地面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
    東京都港区ほか 30,351 178,172

    なお、賃貸事業用建物の主な内訳は次のとおりです。

    2025年３月31日現在

    会社名 物件名称 所在地 構造 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 建築年月
    建物 土地 建物等 土地等 合計
    住友不動産㈱、エスエフ六本木開発特定目的会社、エスエフ六本木レジデンス特定目的会社 泉ガーデン＊ 5 東京都港区 地上43階地下４階 184,033(20,576) 19,547 23,269 90,613 113,883 2002/10
    住友不動産㈱ 六本木グランド＊ 5 東京都港区 地上43階地下２階 200,460(2,629) 18,751 60,981 131,626 192,607 2016/10
    住友不動産㈱ 住友不動産東京三田ガーデンタワー＊ 5 東京都港区 地上42階地下４階 192,915(7,325) 19,301 103,458 117,133 220,592 2023/２
    住友不動産㈱ 汐留住友ビル＊ 5 東京都港区 地上25階地下３階 49,575(50,338) 5,000 4,527 19,080 23,607 2004/７
    エスエフ三田開発特定目的会社 住友不動産東京三田サウスタワー 4 東京都港区 地上43階地下２階 98,338(-) 15,206 10,105 34,836 44,942 2006/９
    住友不動産㈱ 東京汐留ビルディング＊ 東京都港区 地上37階地下４階 95,128(-) 8,924 7,680 41,088 48,769 2005/１
    住友不動産㈱ 住友不動産虎ノ門タワー 4 東京都港区 地上35階地下３階 66,999(-) 7,246 9,012 72,209 81,221 1995/３
    住友不動産㈱ 住友不動産芝公園ファーストビル 4 東京都港区 地上35階地下２階 63,822(-) 5,905 11,650 72,453 84,103 2000/６
    住友不動産㈱ ヨコソーレインボータワー 東京都港区 地上23階地下２階 -(46,229) - 0 - 0 1995/３
    住友不動産㈱ 住友不動産麻布十番ビル 5 東京都港区 地上10階 46,152(-) 10,321 14,331 29,889 44,220 2017/１
    住友不動産㈱ 住友不動産芝公園タワー＊ 4 東京都港区 地上30階地下２階 33,688(2,612) 4,292 4,186 22,003 26,189 2001/10
    エスエフ芝浦開発特定目的会社 住友不動産三田ファーストビル 4 東京都港区 地上17階地下１階 35,047(-) 5,479 4,233 8,691 12,924 2006/８
    住友不動産㈱ 住友不動産御成門タワー 5 東京都港区 地上22階地下２階 32,693(-) 3,710 13,464 12,055 25,520 2018/５
    住友不動産㈱ 住友不動産六本木セントラルタワー 東京都港区 地上21階 31,943(-) 4,243 27,262 23,182 50,445 2025/１
    住友不動産㈱、ステップ・プロパティーズ㈱ 六本木ファーストビル＊ 東京都港区 地上20階地下４階 31,516(-) 5,325 6,083 18,757 24,841 1993/10
    泉青山ビル㈱ 住友不動産青山ビル西館 4 東京都港区 地上10階地下３階 25,252(-) 4,742 7,239 14,533 21,773 1992/10
    住友不動産㈱ 住友不動産三田ビル 4 東京都港区 地上13階 24,938(-) 3,110 6,272 14,954 21,227 2015/11
    住友不動産㈱ 住友不動産芝ビル 3 東京都港区 地上15階地下２階 23,764(-) 1,755 2,153 10,387 12,540 1990/５
    住友不動産㈱ 住友不動産田町ファーストビル 4 東京都港区 地上11階地下１階 21,802(-) 4,177 3,540 11,521 15,061 2012/４
    エスエフ赤坂開発特定目的会社 住友不動産新赤坂ビル 4 東京都港区 地上12階地下１階 19,711(-) 4,504 2,727 9,715 12,443 2005/９
    住友不動産㈱ 住友芝浦ビル 東京都港区 地上15階地下１階 -(19,610) - 13 - 13 1988/２
    住友不動産㈱ 住友不動産日比谷ビル 3 東京都港区 地上12階地下１階 18,166(-) 2,497 961 3,774 4,735 1980/11
    住友不動産㈱ 住友不動産品川港南ビル 東京都港区 地上14階地下２階 17,356(-) 3,183 1,889 4,080 5,969 1989/５
    住友不動産㈱ 住友浜松町ビル＊ 4 東京都港区 地上11階地下１階 16,263(1,093) 1,953 2,210 9,957 12,167 1989/３
    泉青山ビル㈱ 住友不動産青山ビル東館 4 東京都港区 地上７階地下２階 15,771(-) 2,781 4,606 10,062 14,668 1995/９
    住友不動産㈱ 住友芝大門ビル 東京都港区 地上14階地下１階 14,432(-) 1,003 1,823 5,633 7,456 1986/11
    住友不動産㈱ 住友不動産芝ビル３号館 東京都港区 地上９階地下２階 14,017(-) 2,797 2,069 4,060 6,129 1992/２

    (注) １　建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。

    ２　帳簿価額の合計は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。

    ３　＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。

    ４　物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証におけるランクを示しております。

    会社名 物件名称 所在地 構造 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 建築年月
    建物 土地 建物等 土地等 合計
    エスエフ・コンフォート特定目的会社 住友不動産六本木通ビル 4 東京都港区 地上12階地下２階 13,551(-) 2,598 1,978 10,646 12,624 2008/10
    住友不動産㈱ 住友新虎ノ門ビル＊ 東京都港区 地上８階地下１階 9,001(3,930) 900 718 2,524 3,242 1984/９
    住友不動産㈱ 住友不動産田町ビル東館 4 東京都港区 地上８階 12,886(-) 2,604 5,765 9,603 15,369 2021/４
    住友不動産㈱ 住友東新橋ビル３号館＊ 東京都港区 地上９階地下１階 11,028(1,532) 1,428 1,639 14,500 16,139 1985/５
    住友不動産㈱ 住友不動産田町ビル 4 東京都港区 地上12階 11,826(-) 2,166 4,362 4,533 8,896 2017/８
    住友不動産㈱ 住友不動産芝ビル４号館 3 東京都港区 地上15階地下２階 11,452(-) 1,550 2,225 4,280 6,506 1990/11
    住友不動産㈱ 新宿住友ビル 4 東京都新宿区 地上52階地下４階 180,195(-) 14,446 43,352 119,992 163,344 1974/３
    住友不動産㈱ 住友不動産新宿グランドタワー＊ 5 東京都新宿区 地上40階地下３階 162,739(5,919) 18,606 26,976 73,830 100,807 2011/12
    住友不動産㈱ 住友不動産新宿ガーデンタワー 5 東京都新宿区 地上37階地下２階 143,372(-) 17,241 31,949 27,201 59,150 2016/３
    住友不動産㈱ 新宿セントラルパークシティ＊ 5 東京都新宿区 地上44階地下２階 127,743(3,279) 10,818 14,292 26,879 41,171 2010/２
    住友不動産㈱、住不オークタワー特定目的会社 新宿オークシティ＊ 4 東京都新宿区 地上38階地下２階 89,838(28,034) 8,351 10,689 44,088 54,777 2003/１
    住友不動産㈱ 住友不動産新宿ファーストタワー＊ 5 東京都新宿区 地上35階地下２階 82,254(7,941) 6,975 43,086 28,746 71,833 2023/３
    住友不動産㈱ 新宿ＮＳビル＊ 4 東京都新宿区 地上30階地下３階 75,046(-) - 4,494 - 4,494 1982/９
    住友不動産㈱ 住友不動産新宿セントラルパークタワー 5 東京都新宿区 地上33階地下２階 60,093(-) 5,616 25,201 13,368 38,569 2019/８
    住友不動産㈱ 住友不動産飯田橋ビル３号館＊ 4 東京都新宿区 地上24階地下２階 52,563(1,124) 8,421 5,359 18,978 24,337 2002/10
    住友不動産㈱ 住友不動産西新宿ビル＊ 4 東京都新宿区 地上33階地下２階 35,380(2,049) 3,445 4,250 6,419 10,670 2009/４
    エスエフ・セブン特定目的会社 住友不動産西新宿ビル５号館 4 東京都新宿区 地上27階地下１階 21,201(-) 5,001 2,694 5,959 8,653 2008/５
    住友不動産㈱ 新宿アイランドウイング 東京都新宿区 地上16階地下２階 -(20,142) - 1 - 1 1995/１
    住友不動産㈱ 住友市ヶ谷ビル 3 東京都新宿区 地上17階地下１階 16,017(-) - 2,254 4,159 6,413 1983/２
    住友不動産㈱ 住友不動産西新宿ビル４号館 4 東京都新宿区 地上８階地下１階 15,945(-) 2,732 1,639 5,512 7,152 2003/１
    エスエフ四谷開発特定目的会社 住友不動産四谷ビル 4 東京都新宿区 地上９階地下１階 14,154(-) 2,981 1,757 5,030 6,788 2007/10
    住友不動産㈱ 住友不動産西新宿ビル３号館 東京都新宿区 地上８階地下１階 12,551(-) 2,023 2,035 4,890 6,925 1987/９
    住友不動産㈱ 住友不動産西新宿八丁目ビル 東京都新宿区 地上14階地下２階 12,158(-) 1,942 1,002 2,413 3,416 1992/５
    住友不動産㈱、住不西神田三丁目北部西地区再開発事業特定目的会社 千代田ファーストビル西館＊ 5 東京都千代田区 地上32階地下２階 49,400(11,809) 4,639 3,948 37,349 41,297 2004/１
    住友不動産㈱ 住友不動産麹町ガーデンタワー 5 東京都千代田区 地上22階 47,677(-) 9,418 21,866 36,613 58,479 2020/５
    住友不動産㈱ 千代田ファーストビル東館＊ 4 東京都千代田区 地上17階地下２階 31,020(6,537) 3,740 3,210 34,688 37,898 1998/10
    エスエフ秋葉原開発特定目的会社 住友不動産秋葉原ビル 4 東京都千代田区 地上19階地下３階 31,991(-) 2,925 4,208 18,326 22,534 2009/６
    エスエフ神田開発特定目的会社 住友不動産神田ビル 4 東京都千代田区 地上20階地下２階 29,032(-) 3,101 3,006 14,407 17,413 2006/６

    (注) １　建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。

    ２　帳簿価額の合計は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。

    ３　＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。

    ４　物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証におけるランクを示しております。

    会社名 物件名称 所在地 構造 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 建築年月
    建物 土地 建物等 土地等 合計
    住友不動産㈱ 住友不動産秋葉原ファーストビル 4 東京都千代田区 地上23階地下１階 27,050(-) 3,281 11,495 10,212 21,708 2019/10
    住友不動産㈱ 住友不動産秋葉原駅前ビル＊ 5 東京都千代田区 地上21階地下２階 20,410(5,525) 1,803 7,202 9,615 16,817 2019/８
    住友不動産㈱ 半蔵門ファーストビル＊ 4 東京都千代田区 地上15階地下２階 13,406(9,731) 893 1,340 5,554 6,894 2004/１
    住友不動産㈱ 住友不動産千代田富士見ビル 4 東京都千代田区 地上14階地下１階 22,544(-) 3,720 4,201 18,008 22,210 2011/４
    住友不動産㈱ 住友不動産猿楽町ビル 4 東京都千代田区 地上17階地下３階 20,932(-) 1,450 5,032 15,526 20,559 1992/８
    エスエフ神田須田町開発特定目的会社 住友不動産神田ビル２号館 4 東京都千代田区 地上19階地下２階 20,667(-) 2,152 2,989 5,770 8,760 2009/６
    住友不動産㈱ 御茶ノ水杏雲ビル 東京都千代田区 地上15階地下２階 -(19,306) - 32 - 32 1990/７
    住友不動産㈱ 住友不動産二番町ファーストビル 4 東京都千代田区 地上７階地下１階 18,600(-) 4,190 4,313 18,280 22,593 2016/３
    エスエフ九段開発特定目的会社 住友不動産九段ビル 4 東京都千代田区 地上15階地下１階 17,789(-) 2,354 1,741 7,559 9,301 2006/６
    エスエフ麹町一丁目開発特定目的会社 住友不動産半蔵門駅前ビル 4 東京都千代田区 地上11階地下１階 17,220(-) 1,972 2,906 8,973 11,880 2011/３
    エスエフ飯田橋開発特定目的会社 住友不動産飯田橋駅前ビル 4 東京都千代田区 地上13階地下１階 16,012(-) 2,384 2,044 11,427 13,471 2008/５
    住友不動産㈱ 住友不動産麹町ファーストビル 4 東京都千代田区 地上10階地下１階 13,502(-) 1,353 4,657 5,749 10,406 2018/４
    住友不動産㈱ 住友不動産御茶ノ水ビル 4 東京都千代田区 地上12階地下１階 12,793(-) 1,912 5,994 5,094 11,089 2021/１
    住友不動産㈱ 住友不動産平河町ビル 4 東京都千代田区 地上10階地下１階 12,326(-) 1,332 2,501 5,570 8,072 2015/１
    住友不動産㈱、エスエフ西神田三丁目開発特定目的会社 千代田ファーストビル南館＊ 4 東京都千代田区 地上14階地下１階 10,576(1,208) 1,317 1,006 3,477 4,484 2007/10
    住友不動産㈱ 住友不動産一番町ビル 4 東京都千代田区 地上９階地下１階 11,763(-) 2,357 1,738 6,271 8,010 1987/３
    住友不動産㈱ 住友不動産ふくおか半蔵門ビル＊ 4 東京都千代田区 地上７階地下１階 11,095(584) - 4,154 - 4,154 2018/10
    住友不動産㈱ 御茶ノ水ファーストビル 3 東京都千代田区 地上14階地下２階 10,785(-) - 1,156 - 1,156 2008/７
    住友不動産㈱ 住友不動産神田和泉町ビル 4 東京都千代田区 地上８階地下１階 10,026(-) 1,513 4,381 4,048 8,430 2021/９
    住友不動産㈱ 東京日本橋タワー＊ 5 東京都中央区 地上35階地下４階 105,438(4,177) 6,412 25,878 105,343 131,221 2015/４
    住友不動産㈱ 東京住友ツインビルディング東館 東京都中央区 地上24階地下３階 -(63,065) - 27 - 27 1988/２
    汐留浜離宮特定目的会社 住友不動産汐留浜離宮ビル 4 東京都中央区 地上21階地下２階 47,951(-) 4,403 6,546 41,992 48,538 2009/８
    住友不動産㈱ ニチレイ東銀座ビル 東京都中央区 地上22階地下３階 -(28,993) - 1 - 1 1991/１
    住友不動産㈱ 日本橋箱崎ビル＊ 4 東京都中央区 地上17階地下２階 16,301(7,350) 1,870 2,760 19,341 22,102 1996/３
    住友不動産㈱ 住友入船ビル 4 東京都中央区 地上14階地下２階 21,186(-) 2,356 4,257 10,912 15,170 1990/２
    住友不動産㈱ 住友不動産勝どきビル 東京都中央区 地上８階 16,290(-) 2,904 4,058 4,810 8,868 2002/２
    住友不動産㈱ 住友不動産六甲ビル＊ 東京都中央区 地上10階地下２階 9,635(1,941) 1,440 1,144 5,249 6,394 1995/１
    住友不動産㈱ 住友不動産浜町ビル＊ 東京都中央区 地上11階 8,074(2,971) 1,004 1,163 6,972 8,136 1993/２
    住友不動産㈱ 住友不動産茅場町ビル 4 東京都中央区 地上11階地下１階 11,015(-) 1,474 2,426 8,118 10,545 1989/９

    (注) １　建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。

    ２　帳簿価額の合計は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。

    ３　＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。

    ４　物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証におけるランクを示しております。

    会社名 物件名称 所在地 構造 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 建築年月
    建物 土地 建物等 土地等 合計
    住友不動産㈱ 住友不動産渋谷ガーデンタワー 5 東京都渋谷区 地上24階地下３階 59,417(-) 8,056 11,807 46,874 58,681 2012/６
    住友不動産㈱ 住友不動産渋谷ファーストタワー 4 東京都渋谷区 地上25階地下３階 52,942(-) 5,496 8,371 27,454 35,826 2010/８
    住友不動産㈱ 新宿文化クイントビル 東京都渋谷区 地上23階地下３階 -(51,994) - 2 - 2 2003/１
    住友不動産㈱ 住友不動産渋谷タワー＊ 5 東京都渋谷区 地上21階地下２階 34,833(2,353) 4,898 14,423 18,336 32,759 2019/２
    住友不動産㈱ 渋谷インフォスタワー＊ 4 東京都渋谷区 地上21階地下４階 16,412(18,048) 2,459 2,480 13,190 15,670 1998/３
    住友不動産㈱ 住友不動産新宿南口ビル 5 東京都渋谷区 地上17階地下１階 23,874(-) 2,631 13,993 12,859 26,853 2024/３
    エスエフ・キャピタル特定目的会社 住友不動産西新宿ビル６号館 4 東京都渋谷区 地上17階地下１階 19,031(-) 3,247 2,176 7,919 10,096 2008/５
    エスエフ神宮前開発特定目的会社 住友不動産原宿ビル 3 東京都渋谷区 地上20階地下１階 18,902(-) 4,147 2,042 10,841 12,884 2007/６
    住友不動産㈱ 住友不動産飯田橋ファーストタワー＊ 4 東京都文京区 地上34階地下３階 60,112(9,006) 5,777 7,178 10,057 17,235 2010/４
    住友不動産㈱ 住友不動産飯田橋ファーストビル＊ 4 東京都文京区 地上14階地下２階 42,431(13,208) 6,310 5,171 28,793 33,965 2000/３
    住友不動産㈱ 住友不動産後楽園ビル＊ 4 東京都文京区 地上20階地下２階 25,605(3,028) 3,117 3,697 23,268 26,966 1998/８
    住友不動産㈱、西品川一丁目地区市街地再開発事業㈱ 大崎ガーデン＊ 5 東京都品川区 地上24階地下２階 200,008(2,734) 25,733 55,945 57,094 113,039 2018/１
    住友不動産㈱ 住友不動産大崎ツインビル東館 4 東京都品川区 地上19階地下２階 47,203(-) 7,102 22,129 9,422 31,552 2022/１
    住友不動産㈱ 住友大井町ビル南館 東京都品川区 地上15階地下１階 -(29,405) - 1 - 1 1989/１
    住友不動産㈱ 住友不動産大井町駅前ビル 4 東京都品川区 地上14階地下２階 28,152(-) 3,139 2,480 12,963 15,444 2002/９
    住友不動産㈱ 住友不動産品川ビル 3 東京都品川区 地上17階地下１階 25,054(-) 8,370 2,896 8,742 11,639 1994/８
    住友不動産㈱ 住友不動産高輪パークタワー＊ 3 東京都品川区 地上20階地下２階 17,498(6,463) 1,977 2,079 14,333 16,413 1995/１
    住友不動産㈱ 住友不動産品川シーサイドビル 4 東京都品川区 地上11階地下１階 21,771(-) 3,261 2,903 14,236 17,140 2009/11
    住友不動産㈱、住友不動産商業マネジメント㈱ 有明ガーデン 5 東京都江東区 地上16階地下１階 198,840(-) 76,912 60,024 31,365 91,389 2020/３
    住友不動産㈱ 住友不動産東陽駅前ビル 東京都江東区 地上11階地下２階 -(28,334) - 2 - 2 1994/12
    住友不動産㈱ 住友不動産亀戸ビル 東京都江東区 地上14階地下１階 -(12,077) - 0 - 0 1994/３
    住友不動産㈱ 住友不動産中野駅前ビル・レジデンス＊ 5 東京都中野区 地上37階地下２階 81,051(5,655) 8,506 35,051 20,800 55,851 2024/２
    住友不動産㈱ 住友中野坂上ビル＊ 4 東京都中野区 地上24階地下２階 34,166(217) 4,535 4,370 24,972 29,342 1999/４
    住友不動産㈱ 住友不動産上野ビル５号館＊ 3 東京都台東区 地上12階地下２階 14,528(2,175) 1,899 1,399 4,264 5,664 1994/２
    住友不動産㈱ 住友不動産秋葉原北ビル 4 東京都台東区 地上10階 11,596(-) 1,698 4,452 5,076 9,528 2018/11
    住友不動産㈱ 住友不動産上野ビル６号館 東京都台東区 地上11階地下２階 -(10,128) - 0 - 0 1993/11
    住友不動産㈱ 住友池袋駅前ビル 東京都豊島区 地上９階地下２階 -(18,037) - 18 - 18 1987/１
    住友不動産㈱ 住友池袋東ビル 4 東京都豊島区 地上14階 16,385(-) 2,039 6,331 5,045 11,376 2019/９

    (注) １　建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。

    ２　帳簿価額の合計は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。

    ３　＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。

    ４　物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証におけるランクを示しております。

    会社名 物件名称 所在地 構造 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 建築年月
    建物 土地 建物等 土地等 合計
    エスエフ目黒開発特定目的会社 住友不動産青葉台タワー 4 東京都目黒区 地上33階地下３階 55,773(-) 6,969 6,081 16,236 22,318 2009/８
    エスエフ青葉台特定目的会社 住友不動産青葉台ヒルズ 3 東京都目黒区 地上11階地下２階 17,165(-) 4,476 1,641 3,659 5,300 1995/６
    住友不動産㈱ 住友不動産両国ビル 東京都墨田区 地上13階地下２階 12,500(-) - 1,589 7,722 9,312 1991/１
    羽田エアポート都市開発㈱ 羽田エアポートガーデン 5 東京都大田区 地上12階 91,520(-) - 36,185 - 36,185 2020/３
    住友不動産㈱ 川崎駅前タワー・リバーク＊ 4 神奈川県川崎市 地上22階地下２階 24,047(7,132) 1,511 3,875 11,202 15,078 1994/12
    住友不動産㈱ 住友不動産新横浜ビル 神奈川県横浜市 地上12階地下１階 -(13,248) - 4 - 4 1992/６
    住友不動産㈱ 住友中之島ビル 4 大阪府大阪市 地上13階地下２階 39,180(-) 3,803 3,154 26,575 29,729 1977/10
    住友不動産㈱ 住友不動産西梅田ビル 4 大阪府大阪市 地上10階地下１階 12,310(-) 2,205 2,422 2,416 4,839 2002/10
    住友不動産㈱ 京都住友ビル 4 京都府京都市 地上８階地下３階 28,935(-) 3,165 3,539 14,476 18,015 1976/９
    その他 801,181(149,054) 214,259 155,168 349,283 504,451
    合計 5,389,702(769,855) 792,963 1,211,979 2,550,617 3,762,597

    (注) １　建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。

    ２　帳簿価額の合計は建物及び構築物、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。

    ３　＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。

    ４　物件名称欄の数字は、DBJ Green Building 認証におけるランクを示しております。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    現在実施を予定している主要な設備拡充計画は次のとおりであり、いずれも、不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。

    設備の内容 見積金額(百万円) 既払額(百万円) 着手年月 完成予定年月
    住友不動産大崎ツインビル西館（東五反田二丁目計画） 地上14階 地下１階延床面積 約29,112㎡ 21,100 14,358 2023年７月 2025年４月
    住友不動産芝公園プロジェクト（芝公園計画） 地上21階 地下２階延床面積 約39,947㎡ 27,200 11,056 2023年８月 2026年１月

    （注）１　見積金額に土地および借地権は含んでおりません。

    ２　所要金額48,300百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。

    (2) 重要な設備の除却等

    不動産賃貸事業において、当連結会計年度に新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 1,900,000,000
    計 1,900,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年６月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 476,085,978 476,085,978 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。
    計 476,085,978 476,085,978 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　　   該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2004年３月11日(注1) 60,000,000 467,085,978 31,320 118,107 31,236 128,057
    2004年３月19日(注2) 9,000,000 476,085,978 4,698 122,805 4,685 132,742

     (注) １　一般募集　　発行価格　1,042.60円 　資本組入額　522円
    ２　第三者割当　発行価格　1,042.60円　 資本組入額　522円

    　　主な割当先  大和証券エスエムビーシー㈱

    (5) 【所有者別状況】

    2025年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府および地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) 1 93 35 625 735 47 10,706 12,242 ―
    所有株式数(単元) 1 1,516,690 54,504 1,626,888 1,379,433 276 182,402 4,760,194 66,578
    所有株式数の割合(％) 0.00 31.86 1.14 34.18 28.98 0.01 3.83 100 ―

    (注)自己株式5,416,044株は、「個人その他」に54,160単元、および「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。

    (6) 【大株主の状況】

    2025年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 65,626 13.94
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 21,911 4.66
    ELLIOTT INTERNATIONAL LP（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED,PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN,KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 14,076 2.99
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 10,000 2.12
    ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 8,367 1.78
    大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 8,150 1.73
    株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,941 1.69
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） 7,465 1.59
    前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 7,244 1.54
    株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町四丁目１番13号 7,100 1.51
    計 ― 157,882 33.54

    （注）2025年２月19日付にてブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、2025年５月８日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2025年５月９日付にて野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、それぞれ変更報告書が提出されましたが、当社は当事業年度末時点における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告による株式の保有状況は次頁のとおりであります。

    2025年２月14日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 7,316 1.54
    ブラックロック（ネザーランド）BV オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ 1,405 0.30
    ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー12 3,924 0.82
    ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 965 0.20
    ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 3,183 0.67
    ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 5,896 1.24
    ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 4,782 1.00
    ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー12 479 0.10
    計 ― 27,953 5.87

    2025年４月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3,840 0.81
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目１番１号 13,606 2.86
    日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 10,598 2.23
    計 ― 28,045 5.89

    2025年４月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 27,863 5.85

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2025年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 ― ―
    5,416,000
    完全議決権株式(その他) 普通株式 4,706,034 ―
    470,603,400
    単元未満株式 普通株式 ― １単元(100株)未満の株式
    66,578
    発行済株式総数 476,085,978 ― ―
    総株主の議決権 ― 4,706,034 ―

    (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2025年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 5,416,044 ― 5,416,044 1.14
    計 ― 5,416,044 ― 5,416,044 1.14

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    　　①当社グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度（株式交付信託）の概要

    当社は、当社グループ従業員（退職金制度がある当社従業員、グループ会社を除く。）に対し、信託を用いた勤

    続功労株式報酬制度を導入することといたしました。本制度は、毎年の貢献に応じて割り当てられる株式が年々累進するとともに、当社の株価上昇によってさらに受取報酬が増えるという期待が醸成されることにより、当社の基本方針である持続的成長による企業価値の向上に、大いに力を発揮してもらうための人的資本投資です。

    本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託の受託者が、当該金銭を原資として当社普通株式の

    取得を行ったうえで、従業員のうち一定の要件を充足する者（以下「対象従業員」といいます。）に対して当社が付与したポイントに応じた数の当社株式を退職時に交付するという、勤続功労株式報酬制度です。

    　当該ポイントは、当社が制定する株式交付規程に従って、各自の業績貢献に応じて毎年対象従業員に付与されます。退職時に各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって決まります。本信託による当社株式の取得資金は、上記の通り全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。（本制度の運用開始は2025年７月以降を予定）

    　②従業員に取得させる予定の株式数

    2,054,100株

    　③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    当社グループ従業員のうち「株式交付規程」に定める受益者要件を満たす者

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    　　　該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    取締役会(2024年９月19日)での決議状況(取得期間2024年９月19日) 179,235 846,526
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 179,235 846,526
    残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
    当事業年度の末日現在の未行使割合 ― ―
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合 ― ―
    区分 株式数（株） 価額の総額（千円） 取締役会(2024年12月16日)での決議状況(取得期間2024年12月17日～2025年６月30日) 8,000,000 35,000,000 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 3,088,400 14,897,232 残存決議株式の総数及び価額の総額 4,911,600 20,102,767 当事業年度の末日現在の未行使割合 (%) 61.4 57.4 当期間における取得自己株式 3,808,300 20,110,685 提出日現在の未行使割合 (%) 13.8 ― （注）１．取締役会決議においては、記載の株式数または価額の総額を上限として自己株式の取得を行う旨を決議しており、2025年５月１日に取得価額の総額が上限に達したため、自己株式の取得を終了しております。２．取得自己株式の価額の総額には、取得に係る諸経費を含んでおります。 区分 株式数（株） 価額の総額（千円） 取締役会(2024年12月16日)での決議状況(取得期間2024年12月17日～2025年６月30日) 8,000,000 35,000,000 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 3,088,400 14,897,232 残存決議株式の総数及び価額の総額 4,911,600 20,102,767 当事業年度の末日現在の未行使割合 (%) 61.4 57.4 当期間における取得自己株式 3,808,300 20,110,685 提出日現在の未行使割合 (%) 13.8 ― （注）１．取締役会決議においては、記載の株式数または価額の総額を上限として自己株式の取得を行う旨を決議しており、2025年５月１日に取得価額の総額が上限に達したため、自己株式の取得を終了しております。２．取得自己株式の価額の総額には、取得に係る諸経費を含んでおります。
    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    取締役会(2024年12月16日)での決議状況(取得期間2024年12月17日～2025年６月30日) 8,000,000 35,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 3,088,400 14,897,232
    残存決議株式の総数及び価額の総額 4,911,600 20,102,767
    当事業年度の末日現在の未行使割合 (%) 61.4 57.4
    当期間における取得自己株式 3,808,300 20,110,685
    提出日現在の未行使割合 (%) 13.8 ―
    （注）１．取締役会決議においては、記載の株式数または価額の総額を上限として自己株式の取得を行う旨を決議しており、2025年５月１日に取得価額の総額が上限に達したため、自己株式の取得を終了しております。２．取得自己株式の価額の総額には、取得に係る諸経費を含んでおります。
    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    取締役会(2025年５月13日)での決議状況(取得期間2025年５月14日～2025年９月30日) 2,000,000 10,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 ― ―
    残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
    当事業年度の末日現在の未行使割合 (%) ― ―
    当期間における取得自己株式 660,100 3,540,063
    提出日現在の未行使割合 (%) 67.0 64.6
    （注）１．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。２．取得自己株式の価額の総額には、取得に係る諸経費を含んでおります。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    　会社法第155条第７号による取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    当事業年度における取得自己株式 568 3,011
    当期間における取得自己株式 50 265
    （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) ― ― ― ―
    その他(株主交付信託の導入に伴う信託口への処分) ― ― 2,054,100 10,999,705
    保有自己株式数 5,416,044 ― 7,830,394 ―
    （注）１　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。２　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。３　保有自己株式数には、「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」のために設定した株式交付信託が保有する当社株式を含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「持続的成長戦略」を、経営の根本としております。

    本年５月13日公表の「持続的成長戦略の着実な進展と株主還元強化、経営体制改革推進について」に記載のとおり、主力事業である東京のオフィスビル賃貸事業と分譲マンション事業が堅調に推移していることから、株主還元のさらなる強化を行うことといたしました。

    業績が好調に推移し12期連続の純利益最高益更新となった当期の年間配当金を前期比10円増配の一株あたり70円（中間配当35円、期末配当35円）といたしました。また、第十次中期経営計画初年度である2026年３月期の予想配当は、年増配額を５割増やして15円増の85円といたします。さらに、配当性向が35%（2026年度３月期予想業績では150円）に達するまで年15円以上の増配を継続することといたします。

    本年３月28日に公表した第十次中期経営計画では、年10円の累進配当を確約しておりましたが、経常利益３千億円到達目標を１年前倒しとしたこと、政策保有株式の売却収入を加えると投資を賄う十分なキャッシュフローが確保できる見込みであることから、年100円配の達成を第十次中計最終年度の2028年３月期から、経常利益３千億円到達の2027年３月期に、１年前倒しすることといたしました。

    内部留保資金につきましては、上記持続的成長戦略に記載のとおり、今後の強固な事業基盤構築のための成長投資に活用してまいります。

    なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

    （注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議　　　
    　　　　ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当金（円）
    2024年11月８日 取締役会決議 16,581 35
    2025年６月27日 定時株主総会決議(予定) 16,473 35

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、430年以上の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社であり、「信用を重んじ、浮利を追わず」という住友の事業精神を受け継ぎ、従業員、顧客、取引先、債権者、株主等のステークホルダーに対し、当社の企業姿勢を示すスローガンとして「信用と創造」を掲げております。これには、何よりも「信用」を大切にして「浮利を追わず」に、開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込めております。

    　このスローガンのもと、「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使命とし、各事業を通じて、環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としております。

    　この基本使命には、「先輩が作った美田に胡坐をかくことなく、後世に向けてより良い会社にする努力を怠るな」との意味も込められています。現時点における当社の経営は、後進のために常に成長の種を蒔く強い意志を連綿と受け継ぐ、社内出身者を中心に担われ続けるべきであると考えております。また、そうすることにより、従業員はいずれ経営に参画するという高いモチベーションを維持しうるものと考えております。

    　この基本姿勢を踏まえて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を図っており、株主を含めた様々なステークホルダーとの協働・対話、意思決定の効率化、執行に対する適切な監督、適切な情報開示に取り組んでおります。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　当社は、基本的な考え方に記すとおり、企業が成長し続けるため、苦しいときでも常に将来を見据え、投資し続けることの意義を熟知する社内出身者が経営執行の中心を占め、不動産事業の経験を積んでいずれは経営陣に加わろうという後進のモチベーションを維持するべきと考えているため、執行責任を取締役会が負い、監査役が経営監督機能を担う監査役会設置会社を採用しております。他方、コーポレートガバナンスコードでは、経営の監督と執行を分離する方向性が示されており、また、取締役会の構成においては、社外取締役の強化と意見の多様性が求められております。

    　当社はこれまで、社内取締役の減員と、社外取締役の増員並びに多様性の確保を進めて、取締役会の監督機能を継続強化するとともに、2020年に執行役員制度を導入して以降、執行体制の強化にもあわせ取り組み、さらに2025年からは、執行役員制をグループ主要会社にも導入するなど、経営の監督と執行を分離する経営体制改革の準備を進めてまいりました。

    　現監査役４名の任期は、２年後の2027年定時株主総会までとなっております。会社法に定める監査役の任期保証を尊重しつつ、２年後、監査等委員会設置会社に移行して社外取締役を過半数とすることを企図して経営体制改革をさらに一歩前に進めるため、本年６月27日開催予定の定時株主総会にて取締役の任期を短縮（２年→１年）し、監督機能に必要な取締役定数へ削減（12名→９名）する旨の定款変更議案を上程しております。

    イ．コーポレート・ガバナンス体制

    ・取締役会の役割・構成

    　取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の拡大を促し、収益力・事業効率等の改善を図り、不正を未然に防止するため、経営の基本方針、経営戦略その他会社の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役及び執行役員の職務執行を監督する責務を負っています。

    　取締役会の定員は定款で12名以内とし、その構成は、持続的な成長のため、常に将来を見据え投資し続けることの意義を熟知し業務を執行する社内出身の取締役６名と、人格・見識に優れ、当社の経営理念を理解する、会長、社長ほか組織経営経験者の社外取締役３名となっております。

    　　構成員：　小野寺　研一（議長）、仁島　浩順、小林　正人、尾台　賀幸、加藤　宏史、片山　久壽

    　　　　　　　家守　伸正（社外取締役）、寺田　千代乃（社外取締役）、田村　計（社外取締役）

    　　※当社は、上記記載のとおり、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一

    部変更について」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会の定員は９名以内となります。また、同定時株主総会の議案として「取締役８名選任について」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。

    ・取締役会の活動状況

    　当連結会計年度において、当社は取締役会を７回開催し、定例の審議事項のほか、中期経営計画の策定とその進捗の確認、ガバナンス体制等につき討議いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。

    氏名 2025年３月期取締役会の出席状況（注）
    小野寺 研一 全７回中７回
    仁島 浩順 全７回中７回
    小林 正人 全７回中７回
    尾台 賀幸 全７回中７回
    加藤 宏史 全７回中７回
    片山 久壽 全７回中７回
    出原 洋三 全１回中１回
    家守 伸正 全７回中７回
    寺田 千代乃 全７回中７回
    田村 計 全６回中６回

    （注）在任期間中の開催回数に基づいております。

    ・執行役員制度

    　取締役の員数に制限があることから、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員11名を選任しております。なお、取締役非兼務執行役員の報酬は、取締役に準ずるという位置づけから、従業員給与としてではなく、前期連結経常利益の１％と業績に完全連動する取締役報酬総額より支払われることとしております。また、2025年４月には、執行役員制度をグループ主要会社にも導入し、グループ各社の執行役員19名を選任しております。

    ・監査役会の役割・構成

    　監査役は、法が認める強力な権限を使い、取締役が業務を適正に行っているか監視する役割を担っております。監査役会は、監査役４名で構成され、その半数２名を社外監査役としております。

    　　構成員：　中村　芳文、田中　俊和、酒井　孝志（社外監査役）、長谷川　尚子（社外監査役）

    ・内部監査室、会計監査人と監査役の連携

    　内部監査室を設置し、当社グループ各部門の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防、業務改善の提案を行っております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化、各監査の充実及び効率化を図っております。

    ロ．ガバナンス強化の取組み

    ・ガバナンス強化の歩み

    2002年６月 社外監査役２名選任、 2020年４月 執行役員制度を導入
    監査役４名の半数を社外に 2020年６月 女性役員（社外監査役）１名選任
    2004年４月 取締役を23名から12名に削減 2023年６月 社外取締役を３名に増員、
    2004年６月 完全業績連動型の役員報酬制度を導入、 女性取締役を１名選任
    役員退職慰労金制度、役員賞与制度を 2025年４月 執行役員制度をグループ会社に導入
    廃止 2025年６月 取締役の任期を２年から１年に短縮、
    2015年６月 社外取締役２名選任 取締役の定数を12名から９名に削減(※)
    社外役員の監督機能強化のため、 (※)本年６月27日開催予定の定時株主
    社外役員会を設置、 総会の議案「定款一部変更について」が
    社外取締役説明会を定期開催 承認可決された場合

    ・社外取締役、社外監査役の役割

    　ガバナンスを強化する取組みとして、2002年に社外監査役２名を、2015年に社外取締役２名を選任しております。社外取締役については、2023年に女性１名を含む３名へと増員しております。

    　監査役は、古くから日本に根付いている制度で、法が認める強力な調査権限を使って、取締役が業務を適正に行っているかどうかを監査します。社内出身の常勤監査役は、社内事情に精通し情報収集能力には長けているものの、身内を監査するとなるとそこに甘さが忍び込まないとも限りません。そこで、監査役のうち半数以上を社外監査役とし、客観的な視点を加えることで、監査の実効性を確保しております。

    　また、取締役会も、社内出身者だけでは視野が狭くなる可能性が否定しきれず、気が付いたら世の中の変化から取り残されていた、ということもありえます。そこで、人格・見識に優れ、当社の経営理念を理解する、会長、社長ほか組織経営経験者を社外取締役に迎え、幅広い知見と経営経験者としての識見を活かし、経営陣に対する助言と役員の監視を委嘱しております。

    ・監督機能強化の取組み

    　当社は、取締役会出席者の過半にあたる、社外取締役３名及び監査役４名の計７名が、経営監督機能を担っております。社外取締役、社外監査役に、その役割を遺憾なく発揮してもらうために、(1)取締役会の議案、経営会議での討議内容などを説明する社外取締役説明会を当期中に８回開催し、(2)会計監査人や内部監査室からの報告を受けるとともに、各部門長から経営状況のヒアリングを行う監査役会を当期中14回開催いたしました。

    　これに加え、(3)社外取締役、社外監査役のみをメンバーとする社外役員会を設置しております。社外役員会は、その指名により各役員から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリングし適宜アドバイスするほか、役員に対する内部通報があった場合には、社外監査役が直接報告を受けて、社外役員会で共有する枠組みとなっております。

    　こうした取組みにより、当社のガバナンスの質は一定水準に達していると考えております。 

    ③　企業統治に関するその他の事項

    イ．内部統制システムの整備の状況

    　当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、取締役会において決議した内容の概要は次のとおりです。

    ・基本方針

    　当社は、住友の事業精神、経営理念に基づき、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）が、「信用と創造」のスローガンのもと、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」を基本使命として「サステナビリティ経営」を実践すると共に、当社グループの企業価値の最大化を実現するために全役職員を律するためのガイドラインとして定めた行動指針に則り、事業活動を行う。

    　また、当社は、内部統制システムの構築が、当社グループ全体の企業価値向上及びその持続的発展のために経営上の重要な課題の一つであると考えており、以下に掲げる事項について、当社グループの取締役・執行役員（以下「取締役等」という。）及び使用人それぞれの役割と責任を明らかにした体制を構築するとともに、それらの運用及び適切な見直しを通じて、当社グループの適切なガバナンス体制の構築に努める。

    ・当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    　当社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。また、取締役、監査役については、独立性のある複数の社外取締役、社外監査役を選任し、経営管理監督機能を委ねる。また、その機能を強化するため、①取締役会の議案、経営会議の討議内容などを説明する社外取締役説明会を開催するとともに、②社外取締役、社外監査役のみをメンバーとする社外役員会を設置し、社外役員会がその指名により取締役等から担当職務の執行状況や認識している課題を直接ヒアリングし適宜アドバイスするほか、取締役等に対する内部通報があった場合には、社外監査役が通報を受けた窓口部署から直接報告を受けて、社外役員会で共有する枠組みとしている。

    　取締役会は、法令に適合する取締役会規程に基づき、必要な付議事項の討議・採決をするとともに、代表取締役及び業務執行取締役は取締役会に業務報告を行う。また、経営上の重要な事項については、組織規程に基づき、経営会議において討議のうえ、その方針を決定する。更に、当社グループにおける内部統制の充実、強化を図るため、サステナビリティ委員会規程に基づき、当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループを統括する。その実効性の確保のために、委員会の下部組織として、①「ＢＣＰ対策協議会」（議長：管理部門管掌役員、事務局：当社管理部）、②「内部統制会議」（議長：管理部門管掌役員、事務局：当社内部監査室）、③「サステナビリティ推進協議会」（議長：管理部門管掌役員、事務局：当社管理部）の３会議を設け、当社グループのリスク対応状況のモニタリングをそれぞれ分掌させる体制としている。

    　また、社長に直属する内部監査室が当社グループの内部監査を実施し、また、社内外に複数の内部通報窓口を設置することにより、不正、違法行為の発見、抑止を図ることとしている。

    ・当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    　当社の取締役会議事録、稟議書その他の文書（電磁的記録を含む）を作成し、「文書保存年限基準」及び「情報管理規程」に基づき、各所管部門で保存、管理を行う。

    ・当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制

    　当社グループにおけるリスクのうち、投資リスク、市場リスク等、事業に付随するリスクの監視及び対応は、それぞれ担当部門及び各子会社が適宜行い、重要事項については、当社取締役会、経営会議において討議し、決定する。

    　当社グループの事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等に対応するため、サステナビリティ委員会の下部組織である「ＢＣＰ対策協議会」が、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告する。

    　また、当社グループにおけるコンプライアンス推進状況については、サステナビリティ委員会の下部組織である「内部統制会議」がモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告する。

    　上記の他、当社グループの企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動、サプライヤー、情報セキュリティ、ファイナンスに関わるリスク及び人的資本問題等に関わる課題に対応するため、サステナビリティ委員会の下部組織である「サステナビリティ推進協議会」が、その対応状況のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員長の判断でサステナビリティ委員会に報告する。

    ・当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　当社グループの取締役は、取締役会で決定する経営計画に基づき、それぞれ担当部門及び子会社の業務を統括または指揮監督する。また、取締役会により選任された執行役員は、本部長、部長、子会社社長等の重要な職務の委嘱を受け、業務執行を行う。

    　また、当社は、組織規程に基づき、当社経営計画の達成のために、基幹組織である本部等の必要な組織を設置のうえ、決裁基準によりそれぞれの組織の責任者の権限を定め、当社の業務執行を効率的に遂行する体制を確保する。

    ・当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    　子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、当社取締役会や経営会議等の重要会議にて討議のうえ、その方針を決定する体制を構築する。また、当社は、子会社から定期的に、業務執行状況、財務状況等、職務の執行に係る報告を受けるとともに、案件に応じ適宜、業務に関する相談をうけ指導を行う。

    　　また、必要に応じ、当社の監査役及び当社内部監査室が子会社の監査を行う。

    ・当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項

    　監査役会の事務局員として兼務者を配置する。当社の監査役が、監査業務を補助する職員の使用を要請する場合、当社は、積極的にこれに協力するものとし、この場合、監査業務を補助する職員は、当該監査業務に関して、取締役及び他の職員の指揮命令を受けず、当社の監査役から直接指示を受けるものとする。

    ・当社グループの取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、その他当社の監査役への報告に関する体制

    　当社の取締役等及び使用人ならびに子会社の取締役等、監査役及び使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする場合、あるいは当社の監査役から報告を求められた場合、必要な報告を迅速に行うものとし、当社は、当該報告者が、当社の監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けていないことを、当社社長に直属する内部監査室がモニタリングし、かかる事実が認められた場合は監査役会に報告する。

    　また、会計監査人及び当社内部監査室から当社の監査役に対し、監査の状況について適宜報告を行うものとする。

    ・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    　当社の監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払または償還等の請求をした場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が当該費用または債務の処理をするものとする。

    ・その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　当社の監査役が当社グループの重要課題等を把握するとともに、必要に応じ意見を述べることができるように、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

    ロ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

    　会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容とその実現に資する取組み、及び当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断につきましては、2007年５月17日開催の取締役会決議に基づき「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」として導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、2010年６月29日開催の第77期定時株主総会、2013年６月27日開催の第80期定時株主総会、2016年６月29日開催の第83期定時株主総会、2019年６月27日開催の第86期定時株主総会及び2022年６月29日開催の第89期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は2025年６月27日開催予定の第92期定時株主総会終結時までとなっております。

    　本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、及び対抗措置をとるべきか否かについて取締役会が判断するにあたっては、社外取締役、社外監査役、経営経験者、弁護士、公認会計士等から選任される特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。

    　以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

    (注)2024年５月９日に公表した「『持続的成長戦略』の積極的見直し」に記載のとおり、当社は上記「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」について、2025年６月の更新を行わないことを決定しております。

    ハ．腐敗防止の取組み

    　当社は、贈収賄行為やマネーロンダリングなどあらゆる形態の腐敗行為の防止に努めております。腐敗防止に関する基本方針を定め、①公共、民間を問わず、あらゆるステークホルダーとの関係において、過剰な接待・贈答を行うこと及び受けること、②特に、国内外を問わず、公務員又はこれに準ずる立場の者に対し、不正な利益を目的とした賄賂及びその疑いのある利益供与等(ファシリテーションペイメントを含む)を行うこと、③その他マネーロンダリング、詐欺・強要行為、インサイダー取引など、企業のコンプライアンスに違反するいずれかの腐敗行為を行うこと、の３つの事態の発生を防止すべく、全従業員への意識の浸透を徹底しております。

    ニ．税の透明性の確保

    　当社は、法の精神に則り、事業活動を行うすべての国において税法を遵守し、収益に応じた税金を適切に支払っております。さらに、多国籍企業が課税所得を人為的に操作する「課税逃れ（BEPS)」に対処するため、OECDが取り纏めた15項目行動計画に則る等、課税逃れをはじめとした不正の防止に努めております。

    　また、各子会社から定期的に、業務執行状況、税務を含む財務状況等、職務の執行に係る報告を受けており、案件に応じて適宜、業務に関する指導を行うとともに、監査役や内部監査室が必要に応じて税務を含む財務状況等について監査を行っております。また、経理部門を所管する取締役が税務全般を統括しており、重要事項については取締役会に報告し、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。

    ④　責任限定契約の内容の概要

    　当社は、法令及び定款の定めに基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、当社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

    ⑤　役員賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に定める役員賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除き、取締役、監査役及び執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと及び当該責任の追及にかかる請求を受けたことによって生ずることのある損害等を填補することとしており、当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。

    ⑥　取締役に関する事項

    イ．取締役の定員

    　当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

    　※本年６月27日開催予定の定時株主総会の議案「定款一部変更について」が承認可決された場合、取締役会の定員は９名以内となります。

    ロ．取締役の選任決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

    ⑦　株主総会決議に関する事項

    イ．取締役会で決議できることとしたもの

    ・自己の株式の取得

    　当社は、2007年６月28日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

    　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするとともに、株主への利益還元手段の多様化をはかることを目的とするものであります。

    ・中間配当

    　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    ・取締役及び監査役の責任免除

    　当社は、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、取締役及び監査役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

    ロ．株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    (2) 【役員の状況】

    2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。

    男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.4％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有  株式数(千株)
    取締役会長 小 野 寺 研 一 1947年２月４日生 1970年４月 当社入社 1998年６月 取締役 2004年４月 都市管理事業本部長 2005年５月 都市開発事業本部長 2005年６月 代表取締役 2007年６月 取締役社長 2013年６月 取締役副会長 2019年９月 取締役会長（現在） 1970年４月 当社入社 1998年６月 取締役 2004年４月 都市管理事業本部長 2005年５月 都市開発事業本部長 2005年６月 代表取締役 2007年６月 取締役社長 2013年６月 取締役副会長 2019年９月 取締役会長（現在） (注)10 44
    1970年４月 当社入社
    1998年６月 取締役
    2004年４月 都市管理事業本部長
    2005年５月 都市開発事業本部長
    2005年６月 代表取締役
    2007年６月 取締役社長
    2013年６月 取締役副会長
    2019年９月 取締役会長（現在）
    代表取締役社長賃貸事業管掌 仁　島　浩　順 1961年３月６日生 1984年４月 当社入社 2000年４月 ビル事業本部事業管理部長 2007年４月 都市開発事業本部副本部長 2009年４月 マンション事業本部長 2009年６月 取締役 2009年９月 ビル事業本部長 2010年６月 代表取締役（現在） 2013年６月 取締役社長（現在） 2025年４月 賃貸事業管掌（現在） 1984年４月 当社入社 2000年４月 ビル事業本部事業管理部長 2007年４月 都市開発事業本部副本部長 2009年４月 マンション事業本部長 2009年６月 取締役 2009年９月 ビル事業本部長 2010年６月 代表取締役（現在） 2013年６月 取締役社長（現在） 2025年４月 賃貸事業管掌（現在） (注)10 83
    1984年４月 当社入社
    2000年４月 ビル事業本部事業管理部長
    2007年４月 都市開発事業本部副本部長
    2009年４月 マンション事業本部長
    2009年６月 取締役
    2009年９月 ビル事業本部長
    2010年６月 代表取締役（現在）
    2013年６月 取締役社長（現在）
    2025年４月 賃貸事業管掌（現在）
    代表取締役副社長住宅分譲事業・仲介事業管掌 小　林　正　人 1960年６月14日生 1983年４月 当社入社 2000年４月 ビル事業本部ビル企画部長 2007年４月 都市開発事業本部副本部長 2009年４月 用地開発本部長 2009年６月 取締役 2010年６月 代表取締役（現在） 2010年８月 マンション事業本部長 2013年６月 取締役副社長（現在） 2016年３月 ビル事業本部長兼都市開発事業本部長 2017年11月 住宅分譲事業本部長 2024年４月 住宅分譲事業・仲介事業管掌（現在） 1983年４月 当社入社 2000年４月 ビル事業本部ビル企画部長 2007年４月 都市開発事業本部副本部長 2009年４月 用地開発本部長 2009年６月 取締役 2010年６月 代表取締役（現在） 2010年８月 マンション事業本部長 2013年６月 取締役副社長（現在） 2016年３月 ビル事業本部長兼都市開発事業本部長 2017年11月 住宅分譲事業本部長 2024年４月 住宅分譲事業・仲介事業管掌（現在） (注)10 24
    1983年４月 当社入社
    2000年４月 ビル事業本部ビル企画部長
    2007年４月 都市開発事業本部副本部長
    2009年４月 用地開発本部長
    2009年６月 取締役
    2010年６月 代表取締役（現在）
    2010年８月 マンション事業本部長
    2013年６月 取締役副社長（現在）
    2016年３月 ビル事業本部長兼都市開発事業本部長
    2017年11月 住宅分譲事業本部長
    2024年４月 住宅分譲事業・仲介事業管掌（現在）
    代表取締役副社長管理部門管掌 尾　台　賀　幸 1961年６月９日生 1985年４月 当社入社 2004年９月 企画本部企画部長 2010年４月 マンション事業本部長 2010年11月 経営企画本部長 2011年６月 取締役 2011年11月 財務本部長 2014年１月 海外事業本部長 2019年11月 企画本部長 2022年４月 代表取締役副社長（現在） 2025年４月 管理部門管掌（現在） 1985年４月 当社入社 2004年９月 企画本部企画部長 2010年４月 マンション事業本部長 2010年11月 経営企画本部長 2011年６月 取締役 2011年11月 財務本部長 2014年１月 海外事業本部長 2019年11月 企画本部長 2022年４月 代表取締役副社長（現在） 2025年４月 管理部門管掌（現在） (注)10 34
    1985年４月 当社入社
    2004年９月 企画本部企画部長
    2010年４月 マンション事業本部長
    2010年11月 経営企画本部長
    2011年６月 取締役
    2011年11月 財務本部長
    2014年１月 海外事業本部長
    2019年11月 企画本部長
    2022年４月 代表取締役副社長（現在）
    2025年４月 管理部門管掌（現在）
    取締役 加　藤　宏　史 1961年８月１日生 1984年４月 当社入社 2000年４月 ビル事業本部関連事業部長 2007年４月 都市開発事業本部用地部長 2010年８月 ビル事業本部副本部長 2012年４月 新事業開発本部長 2013年４月 資産開発事業本部長 2013年６月 取締役（現在） 2016年９月 新築そっくりさん事業本部長 2020年４月 専務執行役員 2022年４月 注文住宅事業管掌兼務 2023年７月 ハウジング事業管掌 2024年11月 住友不動産ハウジング株式会社代表取締役社長（現在） 1984年４月 当社入社 2000年４月 ビル事業本部関連事業部長 2007年４月 都市開発事業本部用地部長 2010年８月 ビル事業本部副本部長 2012年４月 新事業開発本部長 2013年４月 資産開発事業本部長 2013年６月 取締役（現在） 2016年９月 新築そっくりさん事業本部長 2020年４月 専務執行役員 2022年４月 注文住宅事業管掌兼務 2023年７月 ハウジング事業管掌 2024年11月 住友不動産ハウジング株式会社代表取締役社長（現在） (注)10 30
    1984年４月 当社入社
    2000年４月 ビル事業本部関連事業部長
    2007年４月 都市開発事業本部用地部長
    2010年８月 ビル事業本部副本部長
    2012年４月 新事業開発本部長
    2013年４月 資産開発事業本部長
    2013年６月 取締役（現在）
    2016年９月 新築そっくりさん事業本部長
    2020年４月 専務執行役員
    2022年４月 注文住宅事業管掌兼務
    2023年７月 ハウジング事業管掌
    2024年11月 住友不動産ハウジング株式会社代表取締役社長（現在）
    代表取締役専務執行役員都市開発事業本部長兼インド事業統括 片　山　久　壽 1961年７月11日生 1985年４月 当社入社 2004年12月 都市管理事業本部東京西支店長 2005年12月 都市開発事業本部再開発部長 2010年４月 ビル事業本部副本部長 2014年２月 首都圏開発用地本部副本部長 2016年４月 都市開発事業本部副本部長 2016年９月 都市開発事業本部長（現在） 2018年６月 取締役 2020年４月 専務執行役員（現在） 2025年４月 代表取締役・インド事業統括（現在） 1985年４月 当社入社 2004年12月 都市管理事業本部東京西支店長 2005年12月 都市開発事業本部再開発部長 2010年４月 ビル事業本部副本部長 2014年２月 首都圏開発用地本部副本部長 2016年４月 都市開発事業本部副本部長 2016年９月 都市開発事業本部長（現在） 2018年６月 取締役 2020年４月 専務執行役員（現在） 2025年４月 代表取締役・インド事業統括（現在） (注)10 23
    1985年４月 当社入社
    2004年12月 都市管理事業本部東京西支店長
    2005年12月 都市開発事業本部再開発部長
    2010年４月 ビル事業本部副本部長
    2014年２月 首都圏開発用地本部副本部長
    2016年４月 都市開発事業本部副本部長
    2016年９月 都市開発事業本部長（現在）
    2018年６月 取締役
    2020年４月 専務執行役員（現在）
    2025年４月 代表取締役・インド事業統括（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有  株式数(千株)
    取締役 家　守　伸　正 1951年４月12日生 1980年９月 住友金属鉱山株式会社入社 2006年６月 同社取締役常務執行役員 2007年６月 同社代表取締役社長 2013年６月 同社代表取締役会長 2016年６月 同社取締役会長 2017年６月 同社相談役 2019年６月 当社社外取締役（現在） 2021年６月 住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在） 1980年９月 住友金属鉱山株式会社入社 2006年６月 同社取締役常務執行役員 2007年６月 同社代表取締役社長 2013年６月 同社代表取締役会長 2016年６月 同社取締役会長 2017年６月 同社相談役 2019年６月 当社社外取締役（現在） 2021年６月 住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在） (注)10 ―
    1980年９月 住友金属鉱山株式会社入社
    2006年６月 同社取締役常務執行役員
    2007年６月 同社代表取締役社長
    2013年６月 同社代表取締役会長
    2016年６月 同社取締役会長
    2017年６月 同社相談役
    2019年６月 当社社外取締役（現在）
    2021年６月 住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在）
    取締役 寺 田 千 代 乃 1947年１月８日生 1976年６月 アート引越センター創業 1977年６月 アート引越センター株式会社設立及び代表取締役社長 1990年６月 アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長 2018年４月 アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長（現在） 2019年12月 アートコーポレーション株式会社（2022年１月、アート引越センター株式会社に商号変更）名誉会長（現在） 2020年６月 当社社外監査役 2023年６月 当社社外取締役（現在） 1976年６月 アート引越センター創業 1977年６月 アート引越センター株式会社設立及び代表取締役社長 1990年６月 アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長 2018年４月 アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長（現在） 2019年12月 アートコーポレーション株式会社（2022年１月、アート引越センター株式会社に商号変更）名誉会長（現在） 2020年６月 当社社外監査役 2023年６月 当社社外取締役（現在） (注)10 ―
    1976年６月 アート引越センター創業
    1977年６月 アート引越センター株式会社設立及び代表取締役社長
    1990年６月 アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長
    2018年４月 アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長（現在）
    2019年12月 アートコーポレーション株式会社（2022年１月、アート引越センター株式会社に商号変更）名誉会長（現在）
    2020年６月 当社社外監査役
    2023年６月 当社社外取締役（現在）
    取締役 田　村　計 1960年８月４日生 1984年４月 建設省入省 2013年８月 国土交通省大臣官房審議官（道路局担当） 2014年４月 国土交通省大臣官房審議官（都市局担当） 2017年７月 国土交通省土地・建設産業局長 2018年７月 内閣府地方創生推進事務局長 2019年７月 国土交通省退職 2020年７月 当社顧問（非常勤） 2024年６月 当社社外取締役（現在） 1984年４月 建設省入省 2013年８月 国土交通省大臣官房審議官（道路局担当） 2014年４月 国土交通省大臣官房審議官（都市局担当） 2017年７月 国土交通省土地・建設産業局長 2018年７月 内閣府地方創生推進事務局長 2019年７月 国土交通省退職 2020年７月 当社顧問（非常勤） 2024年６月 当社社外取締役（現在） (注)11 0
    1984年４月 建設省入省
    2013年８月 国土交通省大臣官房審議官（道路局担当）
    2014年４月 国土交通省大臣官房審議官（都市局担当）
    2017年７月 国土交通省土地・建設産業局長
    2018年７月 内閣府地方創生推進事務局長
    2019年７月 国土交通省退職
    2020年７月 当社顧問（非常勤）
    2024年６月 当社社外取締役（現在）
    常勤監査役 中　村　芳　文 1951年３月29日生 1973年４月 当社入社 1996年７月 ビル事業本部ビル管理部長 2002年６月 取締役 2005年５月 都市管理事業本部長 2007年６月 代表取締役 2010年８月 住宅事業統括 2011年６月 常勤監査役（現在） 1973年４月 当社入社 1996年７月 ビル事業本部ビル管理部長 2002年６月 取締役 2005年５月 都市管理事業本部長 2007年６月 代表取締役 2010年８月 住宅事業統括 2011年６月 常勤監査役（現在） (注)12 10
    1973年４月 当社入社
    1996年７月 ビル事業本部ビル管理部長
    2002年６月 取締役
    2005年５月 都市管理事業本部長
    2007年６月 代表取締役
    2010年８月 住宅事業統括
    2011年６月 常勤監査役（現在）
    常勤監査役 田　中　俊　和 1960年４月８日生 1983年４月 当社入社 2000年４月 ビル事業本部中央営業部長 2004年４月 ハウジング事業本部副本部長 2008年10月 総務本部長 2010年４月 関連事業本部長 2011年９月 住宅再生事業本部長 2013年６月 取締役住友不動産販売株式会社代表取締役社長 2019年６月 常勤監査役（現在） 1983年４月 当社入社 2000年４月 ビル事業本部中央営業部長 2004年４月 ハウジング事業本部副本部長 2008年10月 総務本部長 2010年４月 関連事業本部長 2011年９月 住宅再生事業本部長 2013年６月 取締役住友不動産販売株式会社代表取締役社長 2019年６月 常勤監査役（現在） (注)12 16
    1983年４月 当社入社
    2000年４月 ビル事業本部中央営業部長
    2004年４月 ハウジング事業本部副本部長
    2008年10月 総務本部長
    2010年４月 関連事業本部長
    2011年９月 住宅再生事業本部長
    2013年６月 取締役住友不動産販売株式会社代表取締役社長
    2019年６月 常勤監査役（現在）
    監査役 酒　井　孝　志 1952年10月９日生 1977年４月 大阪瓦斯株式会社入社 2005年６月 同社取締役 2007年６月 同社常務取締役 2010年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年６月 本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長 2023年１月 ツネイシカムテックス株式会社社外取締役 2023年６月 当社社外監査役（現在） 1977年４月 大阪瓦斯株式会社入社 2005年６月 同社取締役 2007年６月 同社常務取締役 2010年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年６月 本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長 2023年１月 ツネイシカムテックス株式会社社外取締役 2023年６月 当社社外監査役（現在） (注)12 ―
    1977年４月 大阪瓦斯株式会社入社
    2005年６月 同社取締役
    2007年６月 同社常務取締役
    2010年６月 同社代表取締役副社長執行役員
    2018年６月 本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長
    2023年１月 ツネイシカムテックス株式会社社外取締役
    2023年６月 当社社外監査役（現在）
    監査役 長 谷 川 尚 子 1965年１月３日生 1987年４月 住友不動産フィットネス株式会社入社 2002年11月 プルデンシャル生命保険株式会社入社 2005年４月 同社東京第三支社 営業所長 2013年４月 同社長野支社 支社長 2014年10月 同社Assistant to Chief Marketing Officer 2016年４月 同社千代田第六支社 支社長 2021年４月 同社Assistant to Chief Marketing Officer 2021年７月 同社執行役員   同社Gender Strategy Leader（2024年４月、DE&Iアドバイザーに名称変更）（現在） 2023年１月 同社Chief Business Ethics Officer 2023年６月 当社社外監査役（現在） 1987年４月 住友不動産フィットネス株式会社入社 2002年11月 プルデンシャル生命保険株式会社入社 2005年４月 同社東京第三支社 営業所長 2013年４月 同社長野支社 支社長 2014年10月 同社Assistant to Chief Marketing Officer 2016年４月 同社千代田第六支社 支社長 2021年４月 同社Assistant to Chief Marketing Officer 2021年７月 同社執行役員 同社Gender Strategy Leader（2024年４月、DE&Iアドバイザーに名称変更）（現在） 2023年１月 同社Chief Business Ethics Officer 2023年６月 当社社外監査役（現在） (注)12 1
    1987年４月 住友不動産フィットネス株式会社入社
    2002年11月 プルデンシャル生命保険株式会社入社
    2005年４月 同社東京第三支社 営業所長
    2013年４月 同社長野支社 支社長
    2014年10月 同社Assistant to Chief Marketing Officer
    2016年４月 同社千代田第六支社 支社長
    2021年４月 同社Assistant to Chief Marketing Officer
    2021年７月 同社執行役員
    同社Gender Strategy Leader（2024年４月、DE&Iアドバイザーに名称変更）（現在）
    2023年１月 同社Chief Business Ethics Officer
    2023年６月 当社社外監査役（現在）
    計 267

    (注) １　取締役家守伸正、寺田千代乃及び田村計は社外取締役であります。

    ２　監査役酒井孝志及び長谷川尚子は社外監査役であります。

    ３　取締役家守伸正は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

    ４　取締役寺田千代乃はアート引越センター株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

    ５　取締役田村計は当社の非常勤顧問として、当社に対し不動産業・建設業等に係るコンプライアンスについて助言を独立した立場で行っておりました。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

    ６　監査役酒井孝志は大阪瓦斯株式会社出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

    ７　監査役長谷川尚子は、1987年4月から2002年10月まで、当社の子会社である住友不動産フィットネス株式会社（現、住友不動産エスフォルタ株式会社）に在籍しておりましたが、同社を退職してから20年以上経過しており、退職後は同社の業務執行に携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。

    ８　当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

    ９　社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

    10　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    11　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    12　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    13　当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。

    　　取締役を兼職していない執行役員は、専務執行役員橋爪弘幸、雨宮竜三、常務執行役員川合謙一、岡田時之、小島武郎、津村健二、桝井俊幸、宮川享之、執行役員三好麻里、茂木哲也、浅井健太郎の11名であります。

    2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更について」及び「取締役８名選任について」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下のとおりとなる予定です。

    男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有  株式数(千株)
    取締役会長 小 野 寺 研 一 1947年２月４日生 1970年４月 当社入社 1998年６月 取締役 2004年４月 都市管理事業本部長 2005年５月 都市開発事業本部長 2005年６月 代表取締役 2007年６月 取締役社長 2013年６月 取締役副会長 2019年９月 取締役会長（現在） 1970年４月 当社入社 1998年６月 取締役 2004年４月 都市管理事業本部長 2005年５月 都市開発事業本部長 2005年６月 代表取締役 2007年６月 取締役社長 2013年６月 取締役副会長 2019年９月 取締役会長（現在） (注)10 44
    1970年４月 当社入社
    1998年６月 取締役
    2004年４月 都市管理事業本部長
    2005年５月 都市開発事業本部長
    2005年６月 代表取締役
    2007年６月 取締役社長
    2013年６月 取締役副会長
    2019年９月 取締役会長（現在）
    代表取締役社長賃貸事業管掌 仁　島　浩　順 1961年３月６日生 1984年４月 当社入社 2000年４月 ビル事業本部事業管理部長 2007年４月 都市開発事業本部副本部長 2009年４月 マンション事業本部長 2009年６月 取締役 2009年９月 ビル事業本部長 2010年６月 代表取締役（現在） 2013年６月 取締役社長（現在） 2025年４月 賃貸事業管掌（現在） 1984年４月 当社入社 2000年４月 ビル事業本部事業管理部長 2007年４月 都市開発事業本部副本部長 2009年４月 マンション事業本部長 2009年６月 取締役 2009年９月 ビル事業本部長 2010年６月 代表取締役（現在） 2013年６月 取締役社長（現在） 2025年４月 賃貸事業管掌（現在） (注)10 83
    1984年４月 当社入社
    2000年４月 ビル事業本部事業管理部長
    2007年４月 都市開発事業本部副本部長
    2009年４月 マンション事業本部長
    2009年６月 取締役
    2009年９月 ビル事業本部長
    2010年６月 代表取締役（現在）
    2013年６月 取締役社長（現在）
    2025年４月 賃貸事業管掌（現在）
    代表取締役副社長住宅分譲事業・仲介事業管掌 小　林　正　人 1960年６月14日生 1983年４月 当社入社 2000年４月 ビル事業本部ビル企画部長 2007年４月 都市開発事業本部副本部長 2009年４月 用地開発本部長 2009年６月 取締役 2010年６月 代表取締役（現在） 2010年８月 マンション事業本部長 2013年６月 取締役副社長（現在） 2016年３月 ビル事業本部長兼都市開発事業本部長 2017年11月 住宅分譲事業本部長 2024年４月 住宅分譲事業・仲介事業管掌（現在） 1983年４月 当社入社 2000年４月 ビル事業本部ビル企画部長 2007年４月 都市開発事業本部副本部長 2009年４月 用地開発本部長 2009年６月 取締役 2010年６月 代表取締役（現在） 2010年８月 マンション事業本部長 2013年６月 取締役副社長（現在） 2016年３月 ビル事業本部長兼都市開発事業本部長 2017年11月 住宅分譲事業本部長 2024年４月 住宅分譲事業・仲介事業管掌（現在） (注)10 24
    1983年４月 当社入社
    2000年４月 ビル事業本部ビル企画部長
    2007年４月 都市開発事業本部副本部長
    2009年４月 用地開発本部長
    2009年６月 取締役
    2010年６月 代表取締役（現在）
    2010年８月 マンション事業本部長
    2013年６月 取締役副社長（現在）
    2016年３月 ビル事業本部長兼都市開発事業本部長
    2017年11月 住宅分譲事業本部長
    2024年４月 住宅分譲事業・仲介事業管掌（現在）
    代表取締役副社長管理部門管掌 尾　台　賀　幸 1961年６月９日生 1985年４月 当社入社 2004年９月 企画本部企画部長 2010年４月 マンション事業本部長 2010年11月 経営企画本部長 2011年６月 取締役 2011年11月 財務本部長 2014年１月 海外事業本部長 2019年11月 企画本部長 2022年４月 代表取締役副社長（現在） 2025年４月 管理部門管掌（現在） 1985年４月 当社入社 2004年９月 企画本部企画部長 2010年４月 マンション事業本部長 2010年11月 経営企画本部長 2011年６月 取締役 2011年11月 財務本部長 2014年１月 海外事業本部長 2019年11月 企画本部長 2022年４月 代表取締役副社長（現在） 2025年４月 管理部門管掌（現在） (注)10 34
    1985年４月 当社入社
    2004年９月 企画本部企画部長
    2010年４月 マンション事業本部長
    2010年11月 経営企画本部長
    2011年６月 取締役
    2011年11月 財務本部長
    2014年１月 海外事業本部長
    2019年11月 企画本部長
    2022年４月 代表取締役副社長（現在）
    2025年４月 管理部門管掌（現在）
    代表取締役専務執行役員都市開発事業本部長兼インド事業統括 片　山　久　壽 1961年７月11日生 1985年４月 当社入社 2004年12月 都市管理事業本部東京西支店長 2005年12月 都市開発事業本部再開発部長 2010年４月 ビル事業本部副本部長 2014年２月 首都圏開発用地本部副本部長 2016年４月 都市開発事業本部副本部長 2016年９月 都市開発事業本部長（現在） 2018年６月 取締役 2020年４月 専務執行役員（現在） 2025年４月 代表取締役・インド事業統括（現在） 1985年４月 当社入社 2004年12月 都市管理事業本部東京西支店長 2005年12月 都市開発事業本部再開発部長 2010年４月 ビル事業本部副本部長 2014年２月 首都圏開発用地本部副本部長 2016年４月 都市開発事業本部副本部長 2016年９月 都市開発事業本部長（現在） 2018年６月 取締役 2020年４月 専務執行役員（現在） 2025年４月 代表取締役・インド事業統括（現在） (注)10 23
    1985年４月 当社入社
    2004年12月 都市管理事業本部東京西支店長
    2005年12月 都市開発事業本部再開発部長
    2010年４月 ビル事業本部副本部長
    2014年２月 首都圏開発用地本部副本部長
    2016年４月 都市開発事業本部副本部長
    2016年９月 都市開発事業本部長（現在）
    2018年６月 取締役
    2020年４月 専務執行役員（現在）
    2025年４月 代表取締役・インド事業統括（現在）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有  株式数(千株)
    取締役 家　守　伸　正 1951年４月12日生 1980年９月 住友金属鉱山株式会社入社 2006年６月 同社取締役常務執行役員 2007年６月 同社代表取締役社長 2013年６月 同社代表取締役会長 2016年６月 同社取締役会長 2017年６月 同社相談役 2019年６月 当社社外取締役（現在） 2021年６月 住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在） 1980年９月 住友金属鉱山株式会社入社 2006年６月 同社取締役常務執行役員 2007年６月 同社代表取締役社長 2013年６月 同社代表取締役会長 2016年６月 同社取締役会長 2017年６月 同社相談役 2019年６月 当社社外取締役（現在） 2021年６月 住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在） (注)10 ―
    1980年９月 住友金属鉱山株式会社入社
    2006年６月 同社取締役常務執行役員
    2007年６月 同社代表取締役社長
    2013年６月 同社代表取締役会長
    2016年６月 同社取締役会長
    2017年６月 同社相談役
    2019年６月 当社社外取締役（現在）
    2021年６月 住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現在）
    取締役 寺 田 千 代 乃 1947年１月８日生 1976年６月 アート引越センター創業 1977年６月 アート引越センター株式会社設立及び代表取締役社長 1990年６月 アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長 2018年４月 アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長（現在） 2019年12月 アートコーポレーション株式会社（2022年１月、アート引越センター株式会社に商号変更）名誉会長（現在） 2020年６月 当社社外監査役 2023年６月 当社社外取締役（現在） 1976年６月 アート引越センター創業 1977年６月 アート引越センター株式会社設立及び代表取締役社長 1990年６月 アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長 2018年４月 アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長（現在） 2019年12月 アートコーポレーション株式会社（2022年１月、アート引越センター株式会社に商号変更）名誉会長（現在） 2020年６月 当社社外監査役 2023年６月 当社社外取締役（現在） (注)10 ―
    1976年６月 アート引越センター創業
    1977年６月 アート引越センター株式会社設立及び代表取締役社長
    1990年６月 アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長
    2018年４月 アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長（現在）
    2019年12月 アートコーポレーション株式会社（2022年１月、アート引越センター株式会社に商号変更）名誉会長（現在）
    2020年６月 当社社外監査役
    2023年６月 当社社外取締役（現在）
    取締役 田　村　計 1960年８月４日生 1984年４月 建設省入省 2013年８月 国土交通省大臣官房審議官（道路局担当） 2014年４月 国土交通省大臣官房審議官（都市局担当） 2017年７月 国土交通省土地・建設産業局長 2018年７月 内閣府地方創生推進事務局長 2019年７月 国土交通省退職 2020年７月 当社顧問（非常勤） 2024年６月 当社社外取締役（現在） 1984年４月 建設省入省 2013年８月 国土交通省大臣官房審議官（道路局担当） 2014年４月 国土交通省大臣官房審議官（都市局担当） 2017年７月 国土交通省土地・建設産業局長 2018年７月 内閣府地方創生推進事務局長 2019年７月 国土交通省退職 2020年７月 当社顧問（非常勤） 2024年６月 当社社外取締役（現在） (注)10 0
    1984年４月 建設省入省
    2013年８月 国土交通省大臣官房審議官（道路局担当）
    2014年４月 国土交通省大臣官房審議官（都市局担当）
    2017年７月 国土交通省土地・建設産業局長
    2018年７月 内閣府地方創生推進事務局長
    2019年７月 国土交通省退職
    2020年７月 当社顧問（非常勤）
    2024年６月 当社社外取締役（現在）
    常勤監査役 中　村　芳　文 1951年３月29日生 1973年４月 当社入社 1996年７月 ビル事業本部ビル管理部長 2002年６月 取締役 2005年５月 都市管理事業本部長 2007年６月 代表取締役 2010年８月 住宅事業統括 2011年６月 常勤監査役（現在） 1973年４月 当社入社 1996年７月 ビル事業本部ビル管理部長 2002年６月 取締役 2005年５月 都市管理事業本部長 2007年６月 代表取締役 2010年８月 住宅事業統括 2011年６月 常勤監査役（現在） (注)11 10
    1973年４月 当社入社
    1996年７月 ビル事業本部ビル管理部長
    2002年６月 取締役
    2005年５月 都市管理事業本部長
    2007年６月 代表取締役
    2010年８月 住宅事業統括
    2011年６月 常勤監査役（現在）
    常勤監査役 田　中　俊　和 1960年４月８日生 1983年４月 当社入社 2000年４月 ビル事業本部中央営業部長 2004年４月 ハウジング事業本部副本部長 2008年10月 総務本部長 2010年４月 関連事業本部長 2011年９月 住宅再生事業本部長 2013年６月 取締役住友不動産販売株式会社代表取締役社長 2019年６月 常勤監査役（現在） 1983年４月 当社入社 2000年４月 ビル事業本部中央営業部長 2004年４月 ハウジング事業本部副本部長 2008年10月 総務本部長 2010年４月 関連事業本部長 2011年９月 住宅再生事業本部長 2013年６月 取締役住友不動産販売株式会社代表取締役社長 2019年６月 常勤監査役（現在） (注)11 16
    1983年４月 当社入社
    2000年４月 ビル事業本部中央営業部長
    2004年４月 ハウジング事業本部副本部長
    2008年10月 総務本部長
    2010年４月 関連事業本部長
    2011年９月 住宅再生事業本部長
    2013年６月 取締役住友不動産販売株式会社代表取締役社長
    2019年６月 常勤監査役（現在）
    監査役 酒　井　孝　志 1952年10月９日生 1977年４月 大阪瓦斯株式会社入社 2005年６月 同社取締役 2007年６月 同社常務取締役 2010年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年６月 本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長 2023年１月 ツネイシカムテックス株式会社社外取締役 2023年６月 当社社外監査役（現在） 1977年４月 大阪瓦斯株式会社入社 2005年６月 同社取締役 2007年６月 同社常務取締役 2010年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年６月 本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長 2023年１月 ツネイシカムテックス株式会社社外取締役 2023年６月 当社社外監査役（現在） (注)11 ―
    1977年４月 大阪瓦斯株式会社入社
    2005年６月 同社取締役
    2007年６月 同社常務取締役
    2010年６月 同社代表取締役副社長執行役員
    2018年６月 本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長
    2023年１月 ツネイシカムテックス株式会社社外取締役
    2023年６月 当社社外監査役（現在）
    監査役 長 谷 川 尚 子 1965年１月３日生 1987年４月 住友不動産フィットネス株式会社入社 2002年11月 プルデンシャル生命保険株式会社入社 2005年４月 同社東京第三支社 営業所長 2013年４月 同社長野支社 支社長 2014年10月 同社Assistant to Chief Marketing Officer 2016年４月 同社千代田第六支社 支社長 2021年４月 同社Assistant to Chief Marketing Officer 2021年７月 同社執行役員   同社Gender Strategy Leader（2024年４月、DE&Iアドバイザーに名称変更）（現在） 2023年１月 同社Chief Business Ethics Officer 2023年６月 当社社外監査役（現在） 1987年４月 住友不動産フィットネス株式会社入社 2002年11月 プルデンシャル生命保険株式会社入社 2005年４月 同社東京第三支社 営業所長 2013年４月 同社長野支社 支社長 2014年10月 同社Assistant to Chief Marketing Officer 2016年４月 同社千代田第六支社 支社長 2021年４月 同社Assistant to Chief Marketing Officer 2021年７月 同社執行役員 同社Gender Strategy Leader（2024年４月、DE&Iアドバイザーに名称変更）（現在） 2023年１月 同社Chief Business Ethics Officer 2023年６月 当社社外監査役（現在） (注)11 1
    1987年４月 住友不動産フィットネス株式会社入社
    2002年11月 プルデンシャル生命保険株式会社入社
    2005年４月 同社東京第三支社 営業所長
    2013年４月 同社長野支社 支社長
    2014年10月 同社Assistant to Chief Marketing Officer
    2016年４月 同社千代田第六支社 支社長
    2021年４月 同社Assistant to Chief Marketing Officer
    2021年７月 同社執行役員
    同社Gender Strategy Leader（2024年４月、DE&Iアドバイザーに名称変更）（現在）
    2023年１月 同社Chief Business Ethics Officer
    2023年６月 当社社外監査役（現在）
    計 237

    (注) １　取締役家守伸正、寺田千代乃及び田村計は社外取締役であります。

    ２　監査役酒井孝志及び長谷川尚子は社外監査役であります。

    ３　取締役家守伸正は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

    ４　取締役寺田千代乃はアート引越センター株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

    ５　取締役田村計は当社の非常勤顧問として、当社に対し不動産業・建設業等に係るコンプライアンスについて助言を独立した立場で行っておりました。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

    ６　監査役酒井孝志は大阪瓦斯株式会社出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

    ７　監査役長谷川尚子は、1987年4月から2002年10月まで、当社の子会社である住友不動産フィットネス株式会社（現、住友不動産エスフォルタ株式会社）に在籍しておりましたが、同社を退職してから20年以上経過しており、退職後は同社の業務執行に携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。

    ８　当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

    ９　社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

    10　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    11　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    12　当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。

    取締役を兼職していない執行役員は、専務執行役員橋爪弘幸、雨宮竜三、常務執行役員川合謙一、岡田時之、小島武郎、津村健二、桝井俊幸、宮川享之、執行役員三好麻里、茂木哲也、浅井健太郎の11名であります。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。なお、当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

    区分 氏名 監査役会出席状況（注）１
    常勤監査役 中村 芳文 全14回中14回
    常勤監査役 田中 俊和 全14回中14回
    社外監査役 酒井 孝志 全14回中14回
    社外監査役 長谷川 尚子 全14回中14回

    （注）１　在任期間中の開催回数に基づいております。

    監査役会においては、監査の方針及び各監査役の職務の分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の内容、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。

    また、常勤監査役の主な活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員および従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めております。

    ②　内部監査の状況

    　イ．内部監査の組織、人員および手続

    「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

    　ロ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

    監査役は、会計監査人との会合および随時の連絡により、会計監査人から、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受け意見交換を行い、さらに必要な情報交換を行って、円滑で実効的な監査に努めております。監査役はまた、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視、検証しております。

    会計監査人は、財務諸表監査および金融商品取引法に定められた内部統制報告書の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の有効性を検証しております。

    内部監査室は、監査役および会計監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充実および効率化を図っております。また、内部監査室は、監査役と連携しつつ、内部統制の推進に当たる社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。

    ③　会計監査の状況

    　イ．監査法人の名称

    　　　有限責任　あずさ監査法人

    　ロ．継続監査期間

    　　　継続関与期間：56年

    　ハ．業務を執行した公認会計士

    　　　羽太　典明

    　　　髙橋　善盛

    　　　内藤　匡志

    　ニ．監査業務に係る補助者の構成

    　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他監査従事者25名です。

    　ホ．監査法人の選定方針と理由

    監査役会は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

    　ヘ．監査役および監査役会による会計監査人の評価

    監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

    ④　監査報酬の内容等

    　イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 168 5 185 0
    連結子会社 62 ― 54 ―
    計 230 5 239 0

    （前連結会計年度）

    当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

    （当連結会計年度）

    　　当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

    ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
    区　分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 ― 9 ― 6
    連結子会社 ― 2 ― 3
    計 ― 12 ― 9

    （前連結会計年度）

    当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務であります。

    また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

    （当連結会計年度）

    当社における非監査業務の内容は、CO2排出量に対する第三者保証業務であります。

    また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

    ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　　該当事項はありません。

    　ニ．監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経験及び責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を勘案のうえ決定しております。

    　ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員報酬制度の概要及び役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    取締役の金銭報酬は、2004年６月29日開催の定時株主総会において前連結会計年度の連結経常利益の１％を取締役報酬の年間総額とすることと決議しております。（当該決議時点の取締役の員数は12名）

    なお、2020年４月１日付で当社は事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入し、業容の更なる拡大と従業員の士気向上を図ることとしました。それに伴い執行役員の報酬も、全取締役の同意のもと、上記取締役報酬の年間総額から支給することとしております。（以下、取締役及び執行役員を合わせ、「取締役等」といいます。）

    監査役の金銭報酬は、1999年６月29日開催の定時株主総会において月額650万円以内と決議しております。（当該決議時点の監査役の員数は５名）

    ②　取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及びその決定に係る委任に関する事項

    当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を取締役会の決議により定めております。決定方針では、各取締役等への報酬は固定報酬のみとし、個人別の報酬額の具体的内容（個別支給金額、支給時期、支給方法等）は、取締役会の委任決議に基づき、取締役会長及び代表取締役の合議にて決定することとしております。合議にあたっては、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案することとしております。

    また、上記取締役報酬の年間総額は前連結会計年度の連結経常利益の１％で確定しておりますが、当期にその全額が各取締役等に支給されるわけではなく、一部を取締役等の個別の金額を確定せず留保しております。将来、各取締役等が退任したときの退職金、業績悪化による各取締役等の報酬の減少補填などは、在任期間中の留保金から支払われます。

    当期の取締役等の報酬については、2024年６月27日開催の取締役会委任決議に基づき、小野寺研一氏（取締役会長[取締役会議長]）、仁島浩順氏（代表取締役社長[ビル事業本部長]）、小林正人氏（代表取締役副社長[住宅分譲事業・仲介事業管掌]）、尾台賀幸氏（代表取締役副社長［企画本部長］）の４名の合議により、個人別の報酬額の具体的内容（個別支給金額、支給時期、支給方法等）を決定いたしました。

    当該取締役４名はそれぞれ取締役会議長、代表取締役社長、事業部門担当代表取締役副社長、管理部門担当代表取締役副社長であり、各人の見地から、各取締役の職責や業績への貢献度合いを合議の上、総合的に見極めることで適切な評価を行うことができると判断され、これらの権限を委任されたものであることから、取締役会は、当期の取締役等の個人別の報酬の内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。

    ③　役員区分ごとの報酬等

    役員区分 支給額(百万円) 種類別の支給額（百万円） 対象となる役員の員数(名)
    基本報酬 ストックオプション 賞与 退職時報酬
    取締役（社外取締役を除く） 852 852 ― ― ― 6
    執行役員：注１ 708 708 ― ― ― 15
    社外取締役 81 81 ― ― ― 4
    取締役・執行役員への支給額 1,641 1,641 ― ― ― 25
    取締役報酬総額のうち、支払いを留保している分：注２ 848 848 ― ― ― ―
    取締役報酬総額 2,489 2,489 ― ― ― ―
    監査役（社外監査役を除く） 34 34 ― ― ― 2
    社外監査役 19 19 ― ― ― 2
    合計 2,543 2,543 ― ― ― 29

    （注）１．取締役報酬の一部を全取締役同意のもと、取締役非兼務の執行役員（15名）の報酬に充当しており

    ます。対象となる役員の員数には、当該執行役員を含んでおります。

    　　　２．当期の取締役報酬の年間総額は2,489百万円で確定しておりますが、当期に全額が各取締役・執行役

    員へ支給される訳ではなく、上記支給額との差額848百万円は、取締役・執行役員が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役・執行役員の報酬の減少補填などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保した部分については、支給時期及び役員ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。

    ④　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

    氏名 役員区分 会社区分 報酬等の種類別の額(百万円) 報酬等の総額(百万円)
    基本報酬 ストックオプション 賞与 退職時報酬
    小野寺研一 取締役 提出会社 183 ― ― ― 183
    仁島浩順 取締役 提出会社 192 ― ― ― 192
    小林正人 取締役 提出会社 153 ― ― ― 153
    尾台賀幸 取締役 提出会社 138 ― ― ― 138

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。
    　なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 16 2,041
    非上場株式以外の株式 199 558,805
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 ― ― ―
    非上場株式以外の株式 3 1,178 取引関係の強化
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 1 1,773
    非上場株式以外の株式 12 32,340

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ダイキン工業㈱ 3,591,200 3,591,200 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、同社とは、「空調設備の脱炭素に向けた包括連携協定」を締結しており、ESGの取組みについても協力して進めております 有
    57,961 73,978
    ㈱大林組 13,301,000 13,301,000 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    26,389 24,773
    ㈱住友倉庫 7,854,420 7,854,420 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    21,701 20,154
    ユニ・チャーム㈱ 16,656,300 5,552,100 （保有目的・増加理由）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの 有
    19,812 26,838
    ㈱長谷工コーポレーション 9,916,200 9,916,200 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    19,485 18,801
    三井住友トラストグループ㈱ 4,994,458 6,243,058 （保有目的・減少理由）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。なお、当事業年度中に一部売却した 有
    18,579 20,652
    三和ホールディングス㈱ 3,810,900 3,810,900 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    18,174 10,217
    住友商事㈱ 5,271,925 5,271,925 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    17,776 19,253
    ㈱西武ホールディングス 4,738,300 4,738,300 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    15,645 11,478
    清水建設㈱ 10,738,000 10,738,000 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    14,211 10,743
    住友金属鉱山㈱ 3,745,055 3,745,055 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    12,152 17,178
    鹿島建設㈱ 3,813,000 3,813,000 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    11,622 11,919
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    スズキ㈱ 5,966,400 1,491,600 （保有目的・増加理由）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの 有
    10,799 10,372
    インフロニア・ホールディングス㈱ 8,695,768 8,695,768 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    10,500 12,552
    日東紡績㈱ 2,383,400 2,383,400 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    9,914 14,228
    富士フイルムホールディングス㈱ 3,160,200 1,053,400 （保有目的・増加理由）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの 有
    8,989 10,649
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,106,270 702,090 （保有目的・増加理由）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの 有
    7,993 6,254
    住友林業㈱ 1,669,100 1,669,100 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    7,525 8,201
    北越コーポレーション㈱ 6,066,400 6,066,400 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    7,413 11,671
    エクシオグループ㈱ 4,163,200 2,081,600 （保有目的・増加理由）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの 有
    6,994 6,740
    アサヒグループホールディングス㈱ 3,321,000 1,107,000 （保有目的・増加理由）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの 有
    6,349 6,179
    東日本旅客鉄道㈱ 1,901,700 633,900 （保有目的・増加理由）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの 有
    5,613 5,551
    コムシスホールディングス㈱ 1,661,900 1,661,900 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    5,276 5,896
    ㈱大氣社 1,134,800 1,134,800 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    5,188 5,271
    ㈱千葉銀行 3,651,254 3,651,254 （保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    5,108 4,606
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    大成建設㈱ 764,000 764,000 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    5,049 4,293
    フジテック㈱ 852,900 852,900 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    5,038 3,235
    東洋製罐グループホールディングス㈱ 1,930,000 1,930,000 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    4,718 4,706
    カシオ計算機㈱ 3,712,900 3,712,900 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    4,535 4,811
    ㈱マキタ 882,000 882,000 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    4,343 3,766
    住友電気工業㈱ 1,463,200 1,463,200 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    3,608 3,434
    ㈱バンダイナムコホールディングス 695,700 695,700 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    3,481 1,967
    ㈱サンゲツ 1,170,000 1,170,000 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    3,402 3,907
    スルガ銀行㈱ 2,380,000 2,380,000 （保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    3,198 2,125
    日本電気㈱ 202,382 122,082 （保有目的・増加理由）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    3,182 1,341
    大豊建設㈱ 850,000 850,000 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    3,000 2,902
    ㈱ニトリホールディングス 200,300 200,300 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,970 4,727
    西松建設㈱ 612,600 612,600 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,940 2,735
    東京瓦斯㈱ 613,600 613,600 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,922 2,154
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    日比谷総合設備㈱ 920,000 920,000 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,875 2,737
    ㈱西松屋チェーン 1,420,700 1,420,700 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,834 3,534
    ㈱ＴＳＩホールディングス 2,552,000 2,552,000 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,832 2,051
    久光製薬㈱ 688,100 688,100 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,784 2,733
    日本製鉄㈱ 862,320 862,320 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,755 3,162
    五洋建設㈱ 3,837,800 3,837,800 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,729 2,981
    ㈱ダスキン 749,600 749,600 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,727 2,472
    ㈱オカムラ 1,373,000 1,373,000 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,700 3,116
    全国保証㈱ 455,000 455,000 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,695 2,502
    東海旅客鉄道㈱ 926,500 926,500 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,644 3,452
    新明和工業㈱ 1,837,800 1,837,800 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,574 2,297
    ㈱群馬銀行 2,041,000 2,041,000 （保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,513 1,792
    新日本空調㈱ 1,407,200 703,600 （保有目的・増加理由）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの 有
    2,456 2,437
    ㈱めぶきフィナンシャルグループ 3,274,291 3,274,291 （保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,376 1,675
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱巴コ－ポレ－ション 1,978,500 1,978,500 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,364 1,462
    太平電業㈱ 484,300 484,300 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,314 2,230
    ニチハ㈱ 772,900 772,900 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,300 2,662
    ㈱京葉銀行 2,509,500 2,509,500 （保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,251 1,912
    日本毛織㈱ 1,400,000 1,400,000 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,174 2,069
    イーレックス㈱ 2,488,000 2,488,000 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    2,002 1,724
    ㈱明電舎 461,000 461,000 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,989 1,353
    西川ゴム工業㈱ 400,000 ＊ （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,960 ＊
    ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ 334,100 334,100 （保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,947 1,628
    京王電鉄㈱ 500,000 500,000 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,903 2,086
    ㈱ＦＵＪＩ 906,300 906,300 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,896 2,418
    コクヨ㈱ 661,800 661,800 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,888 1,645
    アマノ㈱ 466,600 466,600 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,858 1,806
    芙蓉総合リース㈱ 158,000 158,000 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,829 2,174
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    大阪瓦斯㈱ 538,200 538,200 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,820 1,825
    ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ 560,190 186,730 （保有目的・増加理由）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの 有
    1,806 1,518
    ㈱西日本フィナンシャルホールディングス 851,600 851,600 （保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,779 1,631
    関西電力㈱ 1,000,300 1,000,300 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,773 2,195
    ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー 747,000 747,000 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,748 1,822
    ㈱中電工 510,000 510,000 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,680 1,563
    日本空港ビルデング㈱ 400,000 400,000 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,644 2,372
    戸田建設㈱ 1,768,000 1,768,000 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,559 1,807
    ㈱ノーリツ 877,100 877,100 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,546 1,529
    ㈱きんでん 451,970 ＊ （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,514 ＊
    日機装㈱ 1,170,000 1,170,000 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,491 1,506
    ㈱あいちフィナンシャルグループ 520,479 520,479 （保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,486 1,380
    因幡電機産業㈱ 390,500 390,500 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,483 1,368
    ㈱山口フィナンシャルグループ 840,500 840,500 （保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,476 1,309
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス 292,600 ＊ （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,441 ＊
    ゼリア新薬工業㈱ 621,500 621,500 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,402 1,325
    日本航空電子工業㈱ 533,000 533,000 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,390 1,321
    阪和興業㈱ 281,600 281,600 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,377 1,669
    ㈱関電工 500,000 ＊ （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,339 ＊
    極東開発工業㈱ 556,200 556,200 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,317 1,443
    ㈱淺沼組 1,830,000 366,000 （保有目的・増加理由）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの 有
    1,277 1,454
    月島ホールディングス㈱ 746,000 ＊ （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,275 ＊
    ㈱河合楽器製作所 441,500 441,500 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,259 1,587
    ㈱ナガワ 208,800 208,800 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    1,252 1,653
    ショーボンドホールディングス㈱ ＊ 248,600 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    ＊ 1,597
    高砂熱学工業㈱ ＊ 419,000 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    ＊ 2,044
    住友ベークライト㈱ ＊ 165,170 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    ＊ 1,528
    ㈱ＰＩＬＬＡＲ ＊ 274,200 （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    ＊ 1,749
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    レンゴー㈱ ＊ 1,085,700 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    ＊ 1,270
    ㈱横河ブリッジホールディングス ＊ 674,000 （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため 有
    ＊ 1,987
    ＮＥＣネッツエスアイ㈱ - 3,600,000 - 無
    - 9,126
    富士ソフト㈱ - 1,060,800 - 有
    - 6,375

    （注）1. 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。

     2.「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 3. 日本ピラー工業㈱は、2024年7月1日付で㈱PILLARに商号変更しております。

    みなし保有株式

    　該当株式の保有はありません。

      ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計 上額の合計額 （百万円） 銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（百万円）
    非上場株式 ― ― ― ―
    非上場株式以外の株式 3 31,224 3 51,056
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（百万円） 売却損益の 合計額（百万円） 評価損益の 合計額（百万円）
    非上場株式 ― ― ―
    非上場株式以外の株式 1,632 9,673 19,570

    　 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    　　該当事項はありません。

     　⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更

    　　したもの

    銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 変更した事業年度 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
    大東建託㈱ 943,900 14,455 2024年３月期 2024年３月期において保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有を継続する意義が失われたと判断したため、純投資目的に変更しております。今後の売却については株価や市場の動向を勘案し適切な時期に売却を進めていく方針であります。
    トヨタ自動車㈱ 4,446,500 11,632 2024年３月期 2024年３月期において保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有を継続する意義が失われたと判断したため、純投資目的に変更しております。今後の売却については株価や市場の動向を勘案し適切な時期に売却を進めていく方針であります。
    ㈱奥村組 1,210,000 5,136 2024年３月期 2024年３月期において保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有を継続する意義が失われたと判断したため、純投資目的に変更しております。今後の売却については株価や市場の動向を勘案し適切な時期に売却を進めていく方針であります。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※2、※5 103,911 ※2、※5 99,020
    営業未収入金 31,547 22,332
    販売用不動産 ※3 396,807 ※3 401,946
    仕掛販売用不動産 ※3 474,633 ※3 517,609
    未成工事支出金 4,367 4,153
    その他の棚卸資産 ※4 870 ※4 1,251
    その他 58,765 71,428
    貸倒引当金 △25 △27
    流動資産合計 1,070,877 1,117,715
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 2,042,774 2,062,533
    減価償却累計額 △761,063 △805,562
    建物及び構築物（純額） ※2、※3、※5 1,281,710 ※2、※3、※5 1,256,971
    土地 ※2、※3、※5 3,148,573 ※2、※3、※5 3,183,277
    建設仮勘定 ※2、※3 81,151 ※2、※3 98,169
    その他 58,785 57,783
    減価償却累計額 △43,770 △44,748
    その他（純額） ※2、※3、※5 15,015 ※2、※3、※5 13,035
    有形固定資産合計 4,526,450 4,551,453
    無形固定資産
    借地権 65,538 ※3 68,897
    その他 3,287 3,357
    無形固定資産合計 68,826 72,254
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※1 885,526 ※1 842,125
    敷金及び保証金 64,451 71,449
    退職給付に係る資産 1,309 1,132
    繰延税金資産 17,660 18,500
    その他 44,334 48,259
    貸倒引当金 △1,047 △467
    投資その他の資産合計 1,012,235 980,999
    固定資産合計 5,607,513 5,604,707
    資産合計 6,678,390 6,722,422
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び営業未払金 35,216 29,064
    短期借入金 24,665 27,615
    1年内返済予定の長期借入金 ※2 289,415 ※2 253,855
    ノンリコース1年内返済予定長期借入金 ※2、※5 4,374 ※2、※5 45,507
    コマーシャル・ペーパー 113,000 87,000
    1年内償還予定の社債 90,000 40,000
    ノンリコース1年内償還予定社債 － ※2、※5 6,500
    未払法人税等 44,729 58,970
    賞与引当金 4,139 4,524
    その他 ※7 243,023 ※7 237,030
    流動負債合計 848,563 790,067
    固定負債
    社債 270,000 230,000
    ノンリコース社債 ※2、※5 35,600 ※2、※5 29,100
    長期借入金 ※2 2,887,237 ※2 2,970,582
    ノンリコース長期借入金 ※2、※5 247,273 ※2、※5 201,766
    退職給付に係る負債 5,178 4,069
    預り敷金及び保証金 258,494 270,953
    その他 75,460 57,776
    固定負債合計 3,779,244 3,764,247
    負債合計 4,627,807 4,554,314
    純資産の部
    株主資本
    資本金 122,805 122,805
    資本剰余金 104,153 104,153
    利益剰余金 1,546,549 1,706,318
    自己株式 △4,478 △20,225
    株主資本合計 1,769,030 1,913,052
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 268,967 230,151
    繰延ヘッジ損益 7,182 16,238
    為替換算調整勘定 4,696 8,261
    退職給付に係る調整累計額 706 403
    その他の包括利益累計額合計 281,552 255,055
    純資産合計 2,050,582 2,168,107
    負債純資産合計 6,678,390 6,722,422
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
    営業収益 ※1 967,692 ※1 1,014,239
    営業原価 635,342 662,961
    売上総利益 332,349 351,278
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 9,357 8,747
    従業員給料及び手当 34,384 36,507
    賞与引当金繰入額 770 852
    退職給付費用 514 △528
    その他 32,656 34,183
    販売費及び一般管理費合計 77,682 79,762
    営業利益 254,666 271,516
    営業外収益
    受取利息 1,301 1,121
    受取配当金 18,935 19,295
    その他 360 730
    営業外収益合計 20,597 21,146
    営業外費用
    支払利息 17,961 20,399
    その他 4,190 3,939
    営業外費用合計 22,152 24,339
    経常利益 253,111 268,323
    特別利益
    固定資産売却益 ※2 2,532 ※2 115
    投資有価証券売却益 10,338 38,373
    その他 24 5
    特別利益合計 12,895 38,495
    特別損失
    減損損失 ※3 6,998 ※3 18,737
    固定資産売却損 ※4 15 ※4 69
    固定資産除却損 2,356 2,894
    固定資産圧縮損 424 －
    投資有価証券売却損 1,608 72
    長期前払費用償却 － 8,639
    その他 1,341 2,564
    特別損失合計 12,744 32,978
    税金等調整前当期純利益 253,263 273,840
    法人税、住民税及び事業税 76,134 93,696
    法人税等調整額 △42 △11,537
    法人税等合計 76,092 82,158
    当期純利益 177,171 191,681
    非支配株主に帰属する当期純利益 － －
    親会社株主に帰属する当期純利益 177,171 191,681

    【連結包括利益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
    当期純利益 177,171 191,681
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 97,139 △38,816
    繰延ヘッジ損益 1,203 9,056
    為替換算調整勘定 2,037 3,564
    退職給付に係る調整額 675 △302
    その他の包括利益合計 ※1 101,055 ※1 △26,497
    包括利益 278,226 165,184
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 278,226 165,184
    非支配株主に係る包括利益 － －

    ③【連結株主資本等変動計算書】

    　前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 122,805 104,153 1,396,392 △4,476 1,618,875
    当期変動額
    剰余金の配当 △27,014 △27,014
    親会社株主に帰属する当期純利益 177,171 177,171
    自己株式の取得 △1 △1
    自己株式の処分 0 0 0
    連結範囲の変動 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 0 150,156 △1 150,154
    当期末残高 122,805 104,153 1,546,549 △4,478 1,769,030
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 171,827 5,979 2,659 30 180,497 1,799,372
    当期変動額
    剰余金の配当 △27,014
    親会社株主に帰属する当期純利益 177,171
    自己株式の取得 △1
    自己株式の処分 0
    連結範囲の変動 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 97,139 1,203 2,037 675 101,055 101,055
    当期変動額合計 97,139 1,203 2,037 675 101,055 251,210
    当期末残高 268,967 7,182 4,696 706 281,552 2,050,582

      当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 122,805 104,153 1,546,549 △4,478 1,769,030
    当期変動額
    剰余金の配当 △31,273 △31,273
    親会社株主に帰属する当期純利益 191,681 191,681
    自己株式の取得 △15,746 △15,746
    自己株式の処分 －
    連結範囲の変動 △639 △639
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 159,769 △15,746 144,022
    当期末残高 122,805 104,153 1,706,318 △20,225 1,913,052
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 268,967 7,182 4,696 706 281,552 2,050,582
    当期変動額
    剰余金の配当 △31,273
    親会社株主に帰属する当期純利益 191,681
    自己株式の取得 △15,746
    自己株式の処分 －
    連結範囲の変動 △639
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △38,816 9,056 3,564 △302 △26,497 △26,497
    当期変動額合計 △38,816 9,056 3,564 △302 △26,497 117,525
    当期末残高 230,151 16,238 8,261 403 255,055 2,168,107

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 253,263 273,840
    減価償却費 73,118 74,881
    減損損失 6,998 18,737
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 143 △692
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △355 △1,109
    固定資産売却損益（△は益） △2,517 △45
    固定資産除却損 2,356 2,894
    固定資産圧縮損 424 －
    投資有価証券売却損益（△は益） △8,730 △38,301
    受取利息及び受取配当金 △20,236 △20,416
    支払利息 17,961 20,399
    売上債権の増減額（△は増加） 6,499 9,270
    棚卸資産の増減額（△は増加） △73,331 △18,515
    仕入債務の増減額（△は減少） 6,128 △6,190
    前受金の増減額（△は減少） 28,110 4,285
    その他 739 14,063
    小計 290,574 333,102
    利息及び配当金の受取額 20,236 20,416
    利息の支払額 △17,729 △20,307
    法人税等の支払額 △61,048 △80,039
    営業活動によるキャッシュ・フロー 232,033 253,171
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △188,397 △165,516
    有形固定資産の売却による収入 9,206 4,466
    投資有価証券の取得による支出 △126,380 △15,751
    投資有価証券の売却及び償還による収入 17,822 45,516
    敷金及び保証金の差入による支出 △685 △8,146
    敷金及び保証金の回収による収入 3,108 1,155
    預り敷金及び保証金の返還による支出 △24,207 △12,519
    預り敷金及び保証金の受入による収入 29,991 25,214
    その他 △31,152 △18,035
    投資活動によるキャッシュ・フロー △310,694 △143,616
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △3,945 2,950
    コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △67,000 △26,000
    社債の発行による収入 110,000 －
    社債の償還による支出 △70,000 △90,000
    長期借入れによる収入 278,600 337,200
    長期借入金の返済による支出 △219,472 △289,415
    ノンリコース長期借入金の返済による支出 △4,640 △4,374
    自己株式の純増減額（△は増加） △1 △15,746
    配当金の支払額 △27,004 △31,276
    その他 △192 △186
    財務活動によるキャッシュ・フロー △3,655 △116,847
    現金及び現金同等物に係る換算差額 1,389 2,376
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △80,927 △4,916
    現金及び現金同等物の期首残高 184,052 103,125
    連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） － 25
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 103,125 ※1 98,234
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社

    連結子会社は48社であります。

    主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

    当連結会計年度において、泉カントリー倶楽部株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、連結子会社である印西開発株式会社は泉カントリー俱楽部株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

    また、当連結会計年度において、連結子会社であるSumitomo Real Estate Sales U.S.A.,Inc.は同じく連結子会社であるSumitomo Realty & Development CA.,Inc.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

    (2) 非連結子会社

    港南四丁目開発㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

    ２　持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した関係会社はありません。

    (2) 港南四丁目開発㈱ほかの非連結子会社および新宿エヌ・エスビル㈱ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち12社および特定目的会社15社の決算日は12月末日、特定目的会社８社の決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会社１社の決算日は８月末日であるため、３月末日現在で実施した仮決算に基づく決算数値により連結しております。

    　なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    　その他有価証券

    (イ) 市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）によっております。

    (ロ) 市場価格のない株式等

    金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる投資事業有限責任組合出資金等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。

    ②　デリバティブ

    時価法によっております。

    ③　棚卸資産

    販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金およびその他の棚卸資産は、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物（その附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年４月１日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。

    また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

    なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

    ③  リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

    ④　投資その他の資産

    長期前払費用（「その他」に含む）については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    　　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生額を翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。

    　　　③　小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ①　不動産賃貸事業

    不動産賃貸事業は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

    ②　不動産販売事業

    不動産販売事業は、主にマンション・戸建住宅の分譲を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

    ③　完成工事事業

    完成工事事業は、主にリフォーム（新築そっくりさん）や注文住宅の不動産建築・改修の工事請負を行っており、請負工事契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である施主が当該不動産の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

    ④　不動産流通事業

    不動産流通事業は、主に不動産等売買の仲介を行っており、媒介契約に定められた不動産等の売買の媒介義務を履行することにより、不動産等の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で収益を認識しております。

    (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段 ヘッジ対象
    金利スワップ為替予約 借入金、ノンリコ―ス借入金及びノンリコース社債投資有価証券

    ③　ヘッジ方針

    社内規程等に基づき、金利上昇リスクおよび為替変動リスクの緩和を目的として行う方針であります。

    ④　ヘッジの有効性評価の方法

    ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約についてはヘッジ対象と取引条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

    (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

    資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に計上し、５年間で均等償却を行っております。　

    (重要な会計上の見積り)

    1.　販売用不動産等の評価

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （百万円）
    科目名 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    販売用不動産 396,807 401,946
    仕掛販売用不動産 474,633 517,609

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額（販売用不動産等評価損）は当連結会計年度の営業原価として処理しております。正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社の実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。

    　上記の仮定の変動によって、販売用不動産等評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

    ２.　固定資産の減損

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （百万円）
    科目名 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    有形固定資産 4,526,450 4,551,453
    借地権 65,538 68,897

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合に、減損の要否を判定しております。減損の兆候には、営業損益等の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれております。当該市場価格は、収益還元法を用いて当社で算定しており、将来キャッシュ・フローや割引率の見積りに当たっては、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼働率、割引率等の仮定を用いております。
    　減損の兆候がある固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
    　減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。なお、回収可能価額は固定資産税評価額または収益還元価額に基づき算出した評価額・将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した評価額等を用いております。
    　上記の仮定の変動によって、減損損失の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

    (会計方針の変更)

    (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

    (1) 概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    投資有価証券 226,141 百万円 239,676 百万円

    ※２　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    現金及び預金 2,035 百万円 2,012 百万円
    建物及び構築物 120,379 〃 108,570 〃
    土地 396,007 〃 374,681 〃
    建設仮勘定 709 〃 0 〃
    その他（有形固定資産） 522 〃 422 〃
    計 519,655 百万円 485,686 百万円

    対応債務は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    1年内返済予定の長期借入金 190 百万円 190 百万円
    ノンリコース1年内返済予定長期借入金 4,374 〃 45,507 〃
    ノンリコース1年内償還予定社債 － 〃 6,500 〃
    ノンリコース社債 35,600 〃 29,100 〃
    長期借入金 134,050 〃 133,860 〃
    ノンリコース長期借入金 247,273 〃 201,766 〃
    計 421,487 百万円 416,923 百万円

    ※３　所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    有形固定資産から仕掛販売用不動産 19,649 百万円 29,826 百万円
    有形固定資産から販売用不動産 24,960 〃 6,907 〃
    無形固定資産から販売用不動産 － 〃 291 〃
    販売用不動産から有形固定資産 21,558 〃 － 〃
    仕掛販売用不動産から有形固定資産 3,122 〃 － 〃

    ※４　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    未成業務支出金 597 百万円 717 百万円
    貯蔵品 125 〃 365 〃
    商品 147 〃 168 〃
    計 870 百万円 1,251 百万円

    ※５　ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    現金及び預金 2,233 百万円 2,057 百万円
    建物及び構築物 63,658 〃 53,905 〃
    土地 250,360 〃 229,034 〃
    その他（有形固定資産） 79 〃 78 〃
    計 316,331 百万円 285,076 百万円

    なお、現金及び預金以外は、※２「担保に供している資産」に含まれております。

    ６　保証債務の内容および金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    一般顧客　（注1） 18,429 百万円 17,982 百万円
    非連結子会社　(注2) 1,086 〃 1,400 〃
    分譲マンション共同事業者　（注3） 150 〃 447 〃
    ローン利用者　（注4） 146 〃 138 〃
    計 19,811 百万円 19,969 百万円

    (注1）一般顧客に対する保証は、マンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものであります。

    (注2) 非連結子会社に対する保証は、Goisu Realty Private Limitedが金融機関から受けている債務保証について、当社が連帯して債務保証しているものであります。

    (注3) 分譲マンション共同事業者に対する保証は、手付金等保証委託契約により共同事業者が保証機関に対して負担する求償債務に対するものであります。

    (注4) ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。

    ※７　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「〔注記事項〕（収益認識関係） ２．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約負債の残高等」に記載しております。

    (連結損益計算書関係)

    ※１ 顧客との契約から生じる収益

    営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２ 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。

    ※３ 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。

    前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

    主な用途 種類 場所 物件数
    開発用土地 土地 東京都 ９
    賃貸資産 土地及び建物 東京都 ２

    グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。

    当連結会計年度において、事業計画の見直しを要すると判断した物件のうち、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,998百万円）として特別損失に計上いたしました。
    　その内訳は土地2,452百万円及び建設仮勘定4,545百万円であります。
    　なお、上記資産の回収可能価額は固定資産税評価額または収益還元価額に基づき算出した正味売却価額により測定しております。

    当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

    主な用途 種類 場所 物件数
    賃貸資産 土地及び建物等 東京都 ４

     グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。

    当連結会計年度において、賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、固定資産売却損を計上しております。連結財務諸表上、当該資産の売却価格を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失（18,070百万円）として特別損失に計上いたしました。

    その内訳は建物及び構築物17,910百万円及びその他159百万円であります。

    なお、上記資産の売却価格は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき決定しております。

    また、事業計画の見直しを要すると判断した物件のうち、賃貸資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（667百万円）として特別損失に計上いたしました。

    その内訳は土地667百万円であります。

    なお、上記資産の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づき算出した正味売却価額により測定しております。

    ※４　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

     「固定資産売却損」の主なものは、建物及び構築物の売却によるものであります。

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

     「固定資産売却損」の主なものは、建物及び土地の売却によるものであります。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日) 当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 148,779 百万円 △14,901 百万円
    組替調整額 △8,730 〃 △36,682 〃
    法人税等及び税効果調整前 140,048 百万円 △51,583 百万円
    法人税等及び税効果額 △42,909 〃 12,767 〃
    その他有価証券評価差額金 97,139 百万円 △38,816 百万円
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 788 百万円 13,338 百万円
    組替調整額 945 〃 13 〃
    法人税等及び税効果調整前 1,734 百万円 13,351 百万円
    法人税等及び税効果額 △531 〃 △4,295 〃
    繰延ヘッジ損益 1,203 百万円 9,056 百万円
    為替換算調整勘定
    当期発生額 2,037 百万円 3,564 百万円
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 1,015 百万円 580 百万円
    組替調整額 △42 〃 △1,015 〃
    法人税等及び税効果調整前 973 百万円 △435 百万円
    法人税等及び税効果額 △298 〃 133 〃
    退職給付に係る調整額 675 百万円 △302 百万円
    その他の包括利益合計 101,055 百万円 △26,497 百万円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 476,085 － － 476,085

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 2,147 ０ ０ 2,147

    (注１)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

    (注２） 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少です。

    ３　新株予約権等に関する事項

    　　　　該当事項はありません。

    ４　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年６月29日定時株主総会 普通株式 13,270 28 2023年３月31日 2023年６月30日
    2023年11月10日取締役会 普通株式 13,744 29 2023年９月30日 2023年12月４日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 14,692 31 2024年３月31日 2024年６月28日

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 476,085 － － 476,085

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(千株) 2,147 3,268 － 5,416

    (注)　自己株式の株式数の増加3,268千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得3,088千株、会社法第197条

    第３項及び第４項に基づく所在不明株主の株式の取得179千株、並びに単元未満株式の買取り0千株による増加です。

    ３　新株予約権等に関する事項

    　　　　該当事項はありません。

    ４　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年６月27日定時株主総会 普通株式 14,692 31 2024年３月31日 2024年６月28日
    2024年11月8日取締役会 普通株式 16,581 35 2024年９月30日 2024年12月5日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　　2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 16,473 35 2025年３月31日 2025年６月30日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

    前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日) 当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
    現金及び預金勘定 103,911 百万円 99,020 百万円
    使途制限付信託預金 △500 〃 △500 〃
    預金期間が３ヵ月超の定期預金 △286 〃 △286 〃
    現金及び現金同等物 103,125 百万円 98,234 百万円
    (リース取引関係)

    　　オペレーティング・リース取引

    （借手側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    １年内 1,638 百万円 1,663 百万円
    １年超 41,476 〃 40,494 〃
    合計 43,115 百万円 42,158 百万円

    （貸手側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    １年内 92,332 百万円 86,109 百万円
    １年超 150,777 〃 133,287 〃
    合計 243,110 百万円 219,396 百万円
    (金融商品関係)

    １　金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針
    　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調達した資金の範囲内で、為替予約は実施する外貨建取引の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
    　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
      借入金及び社債のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
    　デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っているほか、外貨建取引については為替予約を付しております。金利スワップには金利水準の変動、為替予約には為替相場の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員を座長とする会議の決定に基づき財務部が行っており、取引先の状況について財務担当役員へ定期的に報告する体制となっております。

    　預り敷金及び保証金は、主に顧客の信用リスクを回避する目的で収受しております。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    　金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
    　また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)３参照)。

    金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

    前連結会計年度(2024年３月31日） （単位：百万円）
    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 654,931 － － 654,931
    債券(※) － 291 － 291
    デリバティブ取引
    ①ヘッジ会計が適用されていないもの － － － －
    ②ヘッジ会計が適用されているもの
    金利関連 － 10,622 － 10,622
    通貨関連 － － － －
    資産計 654,931 10,913 － 665,845
    デリバティブ取引
    ①ヘッジ会計が適用されていないもの － － － －
    ②ヘッジ会計が適用されているもの
    金利関連 － 269 － 269
    負債計 － 269 － 269

    (※)全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

    当連結会計年度(2025年３月31日） （単位：百万円）
    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 597,477 － － 597,477
    債券(※) － 229 － 229
    デリバティブ取引
    ①ヘッジ会計が適用されていないもの － － － －
    ②ヘッジ会計が適用されているもの
    金利関連 － 24,355 － 24,355
    通貨関連 － 216 － 216
    資産計 597,477 24,801 － 622,278
    デリバティブ取引
    ①ヘッジ会計が適用されていないもの － － － －
    ②ヘッジ会計が適用されているもの
    金利関連 － 868 － 868
    負債計 － 868 － 868

    (※)全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

    (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

    現金及び預金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    前連結会計年度(2024年３月31日） （単位：百万円）
    区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    (1) 1年内返済予定の長期　　借入金及び長期借入金 3,176,652 － 3,141,255 － 3,141,255 △35,396
    (2) ノンリコース1年内返済　　予定長期借入金及び　　ノンリコース長期借入金 251,647 － 248,064 － 248,064 △3,582
    (3) 1年内償還予定の社債　　及び社債 360,000 － 357,615 － 357,615 △2,384
    (4) ノンリコース1年内償還　　予定社債及び　　ノンリコース社債 35,600 － 35,029 － 35,029 △570
    (5) 預り敷金及び保証金 258,494 － 256,957 － 256,957 △1,536
    負債計 4,082,393 － 4,038,922 － 4,038,922 △43,471
    当連結会計年度(2025年３月31日） （単位：百万円）
    区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    (1) 1年内返済予定の長期　　借入金及び長期借入金 3,224,437 － 3,156,879 － 3,156,879 △67,557
    (2) ノンリコース1年内返済　　予定長期借入金及び　　ノンリコース長期借入金 247,273 － 242,788 － 242,788 △4,484
    (3) 1年内償還予定の社債　　及び社債 270,000 － 261,615 － 261,615 △8,385
    (4) ノンリコース1年内償還　　予定社債及び　　ノンリコース社債 35,600 － 34,967 － 34,967 △632
    (5) 預り敷金及び保証金 270,953 － 268,079 － 268,079 △2,873
    負債計 4,048,263 － 3,964,330 － 3,964,330 △83,933

    (注)１　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    (1)投資有価証券及びデリバティブ取引

    　上場株式は相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は売買参考統計値等を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップ及び為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いた割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    (2)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、ノンリコース１年内返済予定長期借入金及びノンリコース長期借入金並びにノンリコース１年内償還予定社債及びノンリコース社債

    　これらの時価については、変動金利(金利スワップの特例対象を除く。)によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態や責任財産の状況は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利のうち金利スワップの特例処理の対象及び固定金利によるものは、金利スワップ受払額を含む元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、これらの時価をレベル２の時価に分類しております。

    (3)１年内償還予定の社債及び社債

    　当社の発行する社債の時価については、売買参考統計値等を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    (4)預り敷金及び保証金

    　預り敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれる預り期間及び当該期間に対応した信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    (注)２　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

    該当事項はありません。

    (注)３　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれてはおりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    (2024年３月31日現在) (2025年３月31日現在)
    ① 子会社・関連会社株式等 226,141 239,676
    ② 非上場株式等 4,453 4,971
    合計 230,595 244,648

    (注)４　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　(単位:百万円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 103,911 － － －
    投資有価証券(※)
    その他有価証券のうち 満期があるもの(国債) 128 43 123 －
    合計 104,039 43 123 －

    (※)全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

    当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　(単位:百万円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 99,020 － － －
    投資有価証券(※)
    その他有価証券のうち 満期があるもの(国債) 42 － 186 －
    合計 99,063 － 186 －

    (※)全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

    (注)５　社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額　

    前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　　　(単位:百万円)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    短期借入金 24,665 － － － － －
    1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 289,415 253,855 313,062 270,715 198,880 1,850,725
    コマーシャル・ペーパー 113,000 － － － － －
    1年内償還予定の社債及び社債 90,000 40,000 20,000 30,000 100,000 80,000
    ノンリコース1年内返済予定長期借入金及びノンリコース長期借入金 4,374 45,507 93,002 1,656 21,859 85,249
    ノンリコース1年内償還予定社債及びノンリコース社債 － 6,500 14,500 － 3,400 11,200
    合計 521,454 345,862 440,564 302,371 324,139 2,027,174

    当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　　　(単位:百万円)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    短期借入金 27,615 － － － － －
    1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 253,855 313,062 270,715 198,880 203,925 1,984,000
    コマーシャル・ペーパー 87,000 － － － － －
    1年内償還予定の社債及び社債 40,000 20,000 30,000 100,000 － 80,000
    ノンリコース1年内返済予定長期借入金及びノンリコース長期借入金 45,507 93,002 1,656 21,859 15,177 70,072
    ノンリコース1年内償還予定社債及びノンリコース社債 6,500 14,500 － 3,400 2,000 9,200
    合計 460,477 440,564 302,371 324,139 221,102 2,143,272
    (有価証券関係)

    １　その他有価証券

    前連結会計年度(2024年３月31日)

    区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    ①株式 640,180 250,158 390,022
    ②債券(注1) 171 171 0
    ③その他 － － －
    小計 640,351 250,329 390,022
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    ①株式 14,751 17,014 △2,262
    ②債券(注1) 119 123 △3
    ③その他 － － －
    小計 14,871 17,137 △2,266
    合計 655,223 267,466 387,756

    （注1）全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

    当連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    ①株式 579,948 240,147 339,800
    ②債券 － － －
    ③その他 － － －
    小計 579,948 240,147 339,800
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    ①株式 17,528 21,274 △3,745
    ②債券(注1) 229 239 △9
    ③その他 － － －
    小計 17,758 21,513 △3,755
    合計 597,706 261,661 336,045

    （注1）全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

    ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

    区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    株式 17,810 10,338 △1,608
    合計 17,810 10,338 △1,608

    当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

    区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    株式 45,489 38,373 △72
    合計 45,489 38,373 △72

    ３　減損処理を行った有価証券

    該当事項はありません。

    (デリバティブ取引関係)

    １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    （1）通貨関連

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
    原則的処理方法 為替予約取引 投資有価証券 8,444 ― 216
    インドルピー受取・
    円支払
    合計 8,444 ― 216
    （2）金利関連

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    （単位：百万円）
    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
    原則的処理方法 金利スワップ取引 借入金 468,400 468,400 10,352
    支払固定・受取変動
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 借入金および社債 1,040,299 836,510 (注)2
    支払固定・受取変動
    (注)1 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
    (注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金および社債の時価に含めて記載しております。
    当連結会計年度（2025年３月31日）
    （単位：百万円）
    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
    原則的処理方法 金利スワップ取引 借入金 742,900 600,900 23,487
    支払固定・受取変動
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 借入金および社債 914,510 696,148 (注)2
    支払固定・受取変動
    (注)1 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
    (注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金および社債の時価に含めて記載しております。
    (退職給付関係)

    １ 採用している退職給付制度の概要

    連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

    当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは２社、退職一時金制度を有しているのは７社であります。

    上記に加え、一部の連結子会社が2008年９月より確定拠出年金制度を導入しております。

    なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。　

    ２ 確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 12,730 12,596
    勤務費用 677 640
    利息費用 56 57
    数理計算上の差異の発生額 △14 △769
    退職給付の支払額 △853 △805
    退職給付債務の期末残高 12,596 11,720

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
    年金資産の期首残高 7,489 8,726
    期待運用収益 149 170
    数理計算上の差異の発生額 1,000 △189
    事業主からの拠出額 340 311
    退職給付の支払額 △253 △236
    年金資産の期末残高 8,726 8,783

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 7,454 7,600
    年金資産 △8,726 △8,783
    △1,272 △1,182
    非積立型制度の退職給付債務 5,141 4,119
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,869 2,936
    退職給付に係る負債 5,178 4,069
    退職給付に係る資産 △1,309 △1,132
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,869 2,936

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
    勤務費用 677 640
    利息費用 56 57
    期待運用収益 △149 △170
    数理計算上の差異の費用処理額 △42 △1,015
    確定給付制度に係る退職給付費用 542 △487

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
    数理計算上の差異 △973 435
    合計 △973 435

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    未認識数理計算上の差異 △1,015 △580
    合計 △1,015 △580

    (7) 年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    債券 29.1 % 29.1 %
    株式 39.1 % 38.7 %
    生保一般勘定 30.1 % 30.6 %
    その他 1.7 % 1.6 %
    合計 100.0 % 100.0 %

    ②長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
    　する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

    前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日) 当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
    割引率 0.4 % 1.1 %
    長期期待運用収益率 2.0 % 1.9 %

    ３ 確定拠出制度

    連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度317百万円、当連結会計年度298百万円であります。

    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    繰延税金資産
    販売用不動産評価損 19,606 百万円 27,681 百万円
    減損損失 18,813 〃 19,365 〃
    譲渡損益調整損 12,666 〃 18,547 〃
    連結調整に伴う簿価調整差額 5,998 〃 5,698 〃
    税務上の繰越欠損金 6,785 〃 4,258 〃
    未払事業税・事業所税等 2,591 〃 3,425 〃
    賞与引当金 1,345 〃 1,548 〃
    退職給付に係る負債 1,593 〃 1,295 〃
    投資有価証券評価損 1,035 〃 1,109 〃
    関係会社株式評価損等 521 〃 537 〃
    その他 21,954 〃 21,150 〃
    繰延税金資産小計 92,913 百万円 104,619 百万円
    評価性引当額 △18,885 百万円 △18,595 百万円
    繰延税金資産合計 74,028 百万円 86,023 百万円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 118,795 百万円 106,024 百万円
    繰延ヘッジ利益 3,253 〃 7,739 〃
    圧縮記帳積立金 3,731 〃 3,840 〃
    その他 1,958 〃 1,986 〃
    繰延税金負債合計 127,738 百万円 119,590 百万円
    繰延税金負債の純額 53,710 百万円 33,566 百万円

    (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    固定資産―繰延税金資産 17,660 百万円 18,500 百万円
    固定負債―その他 71,370 〃 52,067 〃

    ２　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため

    　　注記を省略しております。

    ３　　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    　　　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

    　　翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税

    　　率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

    　　　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,486百万円増加し、

    　　その他有価証券評価差額金が3,002百万円減少し、繰延ヘッジ損益が206百万円減少し、法人税等調整額が1,722百万

    　　円減少しております。

    (資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

    　当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物の解体を決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物について建物解体時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去において再開発等による取壊し以外に建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能期間を予測し、債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、従来同様、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
    　また、当社グループは一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる債務を有しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また具体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、従来同様、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

    (賃貸等不動産関係)

    　当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しており、当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は4,430,792百万円であります。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
    　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日) 当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
    賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 4,025,374 4,099,184
    期中増減額 73,809 53,004
    期末残高 4,099,184 4,152,188
    期末時価 7,740,823 7,953,589
    賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 285,253 282,554
    期中増減額 △2,698 △3,950
    期末残高 282,554 278,603
    期末時価 635,787 672,037

    （注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    （注）２　期中増減額合計(前連結会計年度 71,110百万円、当連結会計年度  49,053百万円)のうち主な増減額は次のとおりであります。
    前連結会計年度

    増加　不動産取得　169,681百万円　販売用不動産等からの振替　24,681百万円

    　　　　　減少　減価償却費　 59,856百万円、販売用不動産等への振替　 44,609百万円、減損損失　 6,998百万円

    当連結会計年度

    増加　不動産取得　156,742百万円　

    　　　　　減少　減価償却費　 60,491百万円、販売用不動産等への振替　 36,734百万円、減損損失　   667百万円

    （注）３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

    また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日) 当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
    賃貸等不動産 賃貸収益 314,993 329,235
    賃貸費用 153,602 158,881
    差額 161,390 170,354
    その他損益 △4,958 △1,681
    賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 賃貸収益 28,396 28,593
    賃貸費用 16,355 16,071
    差額 12,040 12,521
    その他損益 △59 △310

    （注）１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の子会社が自己使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（賃借料、減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

    （注）２　賃貸等不動産のその他損益は主に固定資産除却損であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益は主に固定資産除却損であります。

    (収益認識関係)

    1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

                                                                                     (単位：百万円)

    報告セグメント 合計
    不動産賃貸 不動産販売 完成工事 不動産流通 その他
    オフィスビル等賃貸（注） 368,818 － － － － 368,818
    マンション・戸建 － 227,605 － － － 227,605
    新築そっくりさん － － 106,538 － － 106,538
    注文住宅 － － 88,050 － － 88,050
    不動産仲介 － － － 69,154 － 69,154
    その他 72,937 13,466 8,908 2,150 10,062 107,525
    外部顧客への売上高 441,755 241,071 203,497 71,304 10,062 967,692

    （注）賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

                                                                                     (単位：百万円)

    報告セグメント 合計
    不動産賃貸 不動産販売 完成工事 不動産流通 その他
    オフィスビル等賃貸（注） 384,365 － － － － 384,365
    マンション・戸建 － 226,948 － － － 226,948
    新築そっくりさん － － 110,310 － － 110,310
    注文住宅 － － 94,488 － － 94,488
    不動産仲介 － － － 71,131 － 71,131
    その他 85,871 19,250 9,308 1,744 10,819 126,993
    外部顧客への売上高 470,236 246,199 214,108 72,876 10,819 1,014,239

    （注）賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。

    2.　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    (1) 契約負債の残高等

    　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　  　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
    顧客との契約から生じた債権（注） 38,047 31,547 31,547 22,332
    契約負債 68,453 86,475 86,475 89,239

    （注） 賃貸借契約に基づくリース収益から生じた債権を含めております。

    　契約負債は、主に不動産販売事業において不動産等売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、完成工事事業において請負工事契約に基づき施主から受け入れた手付金や中間金等の未成工事受入金および不動産流通事業において不動産等媒介契約に基づき不動産売買契約締結時点で顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    　前連結会計年度に認識された営業収益のうち、前連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は52,146百万円であります。

    　また、当連結会計年度に認識された営業収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は75,971百万円であります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    　残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。なお、不動産販売事業については1年を超えて収益として認識されると見込まれる金額を含んでおります。

    　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    不動産販売事業 265,626 269,759
    完成工事事業 123,441 126,128
    不動産流通事業 20,308 22,702
    合計 409,375 418,590
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １  報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
    　当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
      したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。

    ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額（注)1,2 連結財務諸表計上額(注)3
    不動産賃貸 不動産販売 完成工事 不動産流通 その他 計
    売上高
    外部顧客への売上高 441,755 241,071 203,497 71,304 10,062 967,692 － 967,692
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 2,650 135 1,561 1,004 1,214 6,566 △6,566 －
    計 444,406 241,207 205,058 72,308 11,277 974,258 △6,566 967,692
    セグメント利益 176,580 60,208 20,841 18,739 1,418 277,788 △23,121 254,666
    セグメント資産 4,622,907 1,035,567 21,937 202,321 177,686 6,060,420 617,969 6,678,390
    その他の項目
    減価償却費(注)4 68,606 559 721 720 254 70,861 2,256 73,118
    減損損失 6,387 610 － － － 6,998 － 6,998
    有形固定資産及び  無形固定資産の増加額 146,802 44,573 846 1,762 307 194,291 2,467 196,758

    (注)1　  セグメント利益の調整額△23,121百万円は、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,106百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理部門に係る費用であります。

        2　  セグメント資産の調整額617,969百万円は、セグメント間取引消去△331,258百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産949,228百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。

        3　  セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。

        4　  減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

    　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額（注)1,2 連結財務諸表計上額(注)3
    不動産賃貸 不動産販売 完成工事 不動産流通 その他 計
    売上高
    外部顧客への売上高 470,236 246,199 214,108 72,876 10,819 1,014,239 － 1,014,239
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 2,334 203 1,719 298 2,215 6,770 △6,770 －
    計 472,571 246,402 215,827 73,174 13,034 1,021,010 △6,770 1,014,239
    セグメント利益 191,295 60,389 22,776 19,501 2,170 296,134 △24,618 271,516
    セグメント資産 4,675,716 1,074,540 22,750 196,512 180,122 6,149,643 572,779 6,722,422
    その他の項目
    減価償却費(注)4 69,657 812 644 862 288 72,264 2,617 74,881
    減損損失 18,614 123 － － － 18,737 － 18,737
    有形固定資産及び  無形固定資産の増加額 140,402 25,919 920 767 149 168,158 2,086 170,244

    (注)1　  セグメント利益の調整額△24,618百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,606百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理部門に係る費用であります。

        2　  セグメント資産の調整額572,779百万円は、セグメント間取引消去△320,797百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産893,576百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。

        3　  セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。

        4　  減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。 

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。　

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。　

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。　

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。　

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

     【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引　

    　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    　　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    役員又はそれに準ずる者及びその近親者 橋爪弘幸及びその姉 ― ― 当社常務執行役員及びその姉 被所有直接0.00％ 土地の購入 土地の購入（注） 23 ― ―

    取引条件および取引条件の決定方針等

    （注）取引金額については、市場価格を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    役員又はそれに準ずる者及びその近親者 小林正人 ― ― 当社代表取締役副社長 被所有直接0.00％ 住宅改修工事の請負 住宅改修工事の請負（注） 10 ― ―
    役員又はそれに準ずる者及びその近親者 中野誠の弟 ― ― 当社常務執行役員の弟 ― 住宅新築工事の請負 住宅新築工事の請負（注） 29 ― ―

    取引条件および取引条件の決定方針等

    （注）取引金額については、一般の取引条件と同様に算出した見積金額を勘案して決定しております。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    １株当たり純資産額 4,326.69 円 4,606.43 円
    １株当たり当期純利益 373.83 円 405.11 円

    （注1）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    （注2）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 177,171 191,681
    普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 177,171 191,681
    普通株式の期中平均株式数（千株） 473,938 473,159

    (重要な後発事象)

     　　（共通支配下の取引等）

    　　 　　当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及

    　　　　び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社（住友不動産ハウジング株式会社）へ会社分割（吸

    　　　　収分割）により承継することを決議し、2025年４月１日付で分社化致しました。

    　 　　１．取引の概要

    　　　　(1)　対象となった事業の名称及びその事業の内容

    　　　　　事業の名称：完成工事事業

    　　　　　事業の内容：新築そっくりさん事業及び注文住宅事業

    　　　　(2)　企業結合日

    　　　 　　2025年４月１日

    　　　　(3)　企業結合の法的形式

    　　　　　当社を吸収分割会社とし、住友不動産ハウジング株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割であり

    　　　　　ます。

    　　　　(4)　結合後企業の名称

    　　　　　住友不動産ハウジング株式会社

    　　　　(5)　その他の取引の概要に関する事項

    　　　　　当社の完成工事事業は、住宅リフォームのトップブランド「新築そっくりさん」事業と、高品質・高性能

    　　　　の商品力を武器に着実にシェア・利益を増やしてきた注文住宅事業を両輪に、当社グループの営業利益の１

    　　　　割を稼ぐ重要セグメントであります。

    　　　　　近年日本の住宅は、耐震性能や断熱性能などの品質が向上し、耐用年数が長期化した結果、適切なリフォ

    　　　　ームをすることで 長く使い続けることができるようになりました。消費者もこれを受け入れ始めたことが、

    　　　　中古住宅流通戸数の増加傾向からみても、明らかになってきました。また、地球環境負荷の軽減という観点

    　　　　からも、社会全体としてこの流れを推し進めるべき時代となりました。

    　　　　　この将来有望な既存住宅というマーケットに対し、今般、新体制を構築して、完成工事事業部門のさらな

    　　　　る強化を図り、住宅ストックに対するビジネスの飛躍的な成長に挑戦します。

    　　　　これまで、新築そっくりさん事業および注文住宅事業は、当社の一部門として各々事業を行ってきました

    　　　　が、両事業を新会社に移管・統合し、①事業統合深化により、早期の売上５割増、 3,000億円達成を目指

    　　　　す、②施工体制を共通化し、各パートナーとの共存共栄を図る、③柔軟な人事制度を作り、人的資本投資を

    　　　　拡充し、陣容の拡大を図る、ことにより、完成工事事業のさらなる成長を目指すことを目的としておりま

    　　　　す。

    　 　　２．実施する会計処理の概要

    　　 　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業

    　　　　分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、住友不動

    　　　　産ハウジング株式会社を新たに連結の範囲に含めたうえで、共通支配下の取引として処理する予定です。

    　　　（自己株式の取得）

    　　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用する

    　同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議致しました。

    　　１．自己株式の取得を行う理由

    　　当社は、当社グループ従業員を対象に導入予定の勤続功労株式報酬制度（以下、「株式報酬制度」とい

    　います。）に供する目的で、昨年12月、2025年３月期における保有上場株式の売却代金を350億円と見積も

    　り、当該売却代金を原資とした自己株式の取得（上限350億円）を開始し、本年５月１日に終了いたしまし

    　た。

    　　今般、2025年３月期の保有上場株式の売却代金は、順調な売却の進捗により450億円余となり、昨年12月

    　の見積を100億円超過いたしましたので、当該超過分を原資として、自己株式を追加取得することといたし

    　ました。

    　　なお、本追加取得後の自己株式の内、株式報酬制度へ拠出した後の残高については、消却する方針で

    　す。

    　　２．取得に係る事項の内容

    　　（1）取得対象株式の種類

    　　　　　普通株式

    　　（2）取得しうる株式の総数

    　　　　　200万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.43％）

    　　（3）株式の取得価額の総額

    　　　　　100億円（上限）

    　　（4）取得期間

    　　　　　2025年５月14日～2025年９月30日

    　　（5）取得方法

    　　　　　東京証券取引所における市場買付

    　　　　　　（参考）2025年５月１日時点の自己株式の保有状況

    　　　　　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）466,861,584株

    　　　　　　　　　自己株式数　　　　　　　　　　　　9,224,394株

             （自己株式の処分）

    　　当社は、2025年５月27日開催の取締役会において、下記の通り、自己株式を処分することを決議致しまし

    　た。

    　　１．処分の目的及び理由

    　　当社は、当社グループ従業員（退職金制度がある当社従業員、グループ会社を除く。）に対し、信託を

    　用いた勤続功労株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することと致しました。本制度

    　は、毎年の貢献に応じて割り当てられる株式が年々累増するとともに、当社の株価上昇によってさらに受

    　取報酬が増えるという期待が醸成されることにより、当社の基本方針である持続的成長による企業価値の

    　向上に、大いに力を発揮してもらうための人的資本投資であり、当該目的に供するために第三者割当によ

    　り自己株式を処分することと致しました。　　　　　　

    　　２．処分の概要

    　　（1）処分期日

    　　　　　2025年６月12日

    　　（2）処分する株式の種類及び数

    　　　　　当社普通株式　2,054,100株

    　　（3）処分価額

    　　　　　１株につき5,355円

    　　（4）処分総額

    　　　　　10,999,705,500円

    　　（5）処分先

    　　　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）

    　　　　　（再信託委託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

    　　３．実施する会計処理の概要

    　　　　　自己株式の処分及び信託を用いた勤続功労株式報酬制度については、「従業員等に信託を通じて

    　　　　自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に

    　　　　基づき、会計処理を行う予定です。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 利率(％) 担保 償還期限
    住友不動産株式会社(当社) 第97回国内普通社債 2014年４月28日 20,000 － 年0.904 なし 2024年４月26日
    第98回国内普通社債 2014年６月10日 20,000 － 年0.884 なし 2024年６月10日
    第99回国内普通社債 2014年７月29日 20,000 － 年0.836 なし 2024年７月29日
    第100回国内普通社債 2014年９月９日 20,000 － 年0.809 なし 2024年９月９日
    第103回国内普通社債 2015年２月４日 10,000 － 年0.670 なし 2025年２月４日
    第104回国内普通社債 2015年４月28日 20,000 20,000(20,000) 年0.826 なし 2025年４月28日
    第105回国内普通社債 2015年６月22日 20,000 20,000(20,000) 年0.992 なし 2025年６月20日
    第106回国内普通社債 2016年５月26日 10,000 10,000 年0.400 なし 2026年５月26日
    第107回国内普通社債 2016年８月２日 10,000 10,000 年0.230 なし 2026年７月31日
    第108回国内普通社債 2017年５月８日 30,000 30,000 年0.400 なし 2027年５月７日
    第109回国内普通社債 2021年５月10日 30,000 30,000 年0.310 なし 2031年５月９日
    第110回国内普通社債 2021年８月５日 10,000 10,000 年0.260 なし 2031年８月５日
    第111回国内普通社債（グリーンボンド） 2023年３月30日 30,000 30,000 年0.520 なし 2028年４月28日
    第112回国内普通社債（グリーンボンド） 2023年５月９日 40,000 40,000 年0.490 なし 2028年８月９日
    第113回国内普通社債（グリーンボンド） 2023年６月８日 10,000 10,000 年0.500 なし 2030年６月７日
    第114回国内普通社債（グリーンボンド） 2023年６月８日 20,000 20,000 年0.790 なし 2033年６月８日
    第115回国内普通社債（グリーンボンド） 2023年12月21日 30,000 30,000 年0.628 なし 2028年12月21日
    第116回国内普通社債（グリーンボンド） 2024年２月６日 10,000 10,000 年0.980 なし 2034年２月６日
    (注２) 子会社特定社債(注３) 2014年12月30日～2020年９月30日 35,600 35,600(6,500) 年0.318～0.969(注４) あり 2025年１月31日～2033年９月30日
    合計 ― ― 395,600 305,600(46,500) ― ― ―

    (注１)  当期末残高の括弧内金額（内数）は、１年内償還予定の金額であります。

    (注２)  連結対象の特定目的会社が発行している特定社債を集約しております。

    (注３)　これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。

    (注４)　これらの社債はすべて変動金利であります。

    (注５)　連結決算日後５年内における１年ごとの社債及びノンリコース社債の償還予定額は次のとおりであります。

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    社債 40,000 20,000 30,000 100,000 ―
    ノンリコース社債 6,500 14,500 ― 3,400 2,000
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 24,665 27,615 0.92 ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 289,415 253,855 0.70 ―
    １年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 4,374 45,507 0.47 ―
    １年以内に返済予定のリース債務 (注１) 144 121 － ―
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,887,237 2,970,582 0.72 2026年～2039年
    ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 247,273 201,766 0.63 2026年～2033年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） (注１) 149 208 － 2026年～2030年
    その他有利子負債
    コマーシャル・ペーパー （１年以内返済） 113,000 87,000 0.51 ―
    合計 3,566,258 3,586,656 ― ―

    (注１) 　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めております。

    (注２)　 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

    (注３)　 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    長期借入金 313,062 270,715 198,880 203,925
    ノンリコース長期借入金 93,002 1,656 21,859 15,177
    リース債務 81 79 42 4
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    　当連結会計年度における半期情報等

    第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） 中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） 第92期連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
    売上高(百万円) 315,718 539,574 782,864 1,014,239
    税金等調整前中間（四半期)（当期)純利益（百万円） 104,307 157,144 210,417 273,840
    親会社株主に帰属する中間（四半期)（当期)純利益（百万円） 74,539 109,460 146,699 191,681
    １株当たり中間（四半期)（当期)純利益（円） 157.28 230.97 309.60 405.11
    第１四半期連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） 第２四半期連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） 第３四半期連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） 第４四半期連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
    １株当たり四半期純利益 （円） 157.28 73.69 78.62 95.48

    　　　（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー　：無

    ２ 【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※3 62,633 ※3 44,006
    営業未収入金 ※2 23,199 ※2 13,284
    販売用不動産 ※1 385,303 ※1 384,513
    仕掛販売用不動産 ※1 474,803 ※1 517,609
    未成工事支出金 3,850 3,824
    原材料及び貯蔵品 100 333
    前払費用 10,136 9,221
    関係会社短期貸付金 72,066 73,065
    その他 ※2 42,760 ※2 18,008
    貸倒引当金 △10 △10
    流動資産合計 1,074,843 1,063,856
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※1、※3 1,660,095 ※1、※3 1,619,209
    構築物 ※1、※3 35,810 ※1、※3 32,860
    機械及び装置 ※1、※3 19,873 ※3 20,499
    車両運搬具 ※3 59 ※3 62
    工具、器具及び備品 ※1、※3 25,722 ※3 23,022
    土地 ※1、※3 2,733,431 ※1、※3 2,766,755
    リース資産 44 48
    建設仮勘定 ※1、※3 81,121 ※1、※3 98,096
    減価償却累計額 △633,458 △665,805
    有形固定資産合計 3,922,700 3,894,748
    無形固定資産
    借地権 65,460 ※1 68,818
    ソフトウエア 769 1,158
    その他 491 453
    無形固定資産合計 66,721 70,431
    投資その他の資産
    投資有価証券 650,446 594,679
    関係会社株式 284,366 298,021
    関係会社社債 31,832 80,111
    その他の関係会社有価証券 100,138 100,138
    長期貸付金 7,863 10,044
    関係会社長期貸付金 18,861 18,224
    長期前払費用 19,948 12,561
    敷金及び保証金 ※2 57,798 ※2 57,982
    前払年金費用 475 1,493
    その他 11,278 24,558
    貸倒引当金 △149 △127
    投資その他の資産合計 1,182,860 1,197,687
    固定資産合計 5,172,282 5,162,867
    資産合計 6,247,125 6,226,723
    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    営業未払金 ※2 31,504 ※2 25,696
    短期借入金 24,500 24,500
    関係会社短期借入金 71,460 16,880
    1年内返済予定の長期借入金 289,225 253,665
    コマーシャル・ペーパー 113,000 87,000
    1年内償還予定の社債 90,000 40,000
    リース債務 7 6
    未払金 32,255 23,350
    未払費用 ※2 31,339 ※2 28,910
    未払法人税等 41,113 51,015
    未払消費税等 16,877 10,828
    前受金 91,051 87,712
    未成工事受入金 24,669 31,907
    預り金 ※2 8,632 ※2 5,954
    賞与引当金 871 965
    資産除去債務 44 44
    その他 571 655
    流動負債合計 867,122 689,091
    固定負債
    社債 270,000 230,000
    長期借入金 ※3 2,869,187 ※3 2,952,722
    リース債務 7 4
    退職給付引当金 36 33
    預り敷金及び保証金 ※2 254,894 ※2 267,476
    長期預り金 ※2 547 ※2 521
    資産除去債務 550 557
    繰延税金負債 68,703 49,719
    その他 341 889
    固定負債合計 3,464,268 3,501,925
    負債合計 4,331,391 4,191,016
    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 122,805 122,805
    資本剰余金
    資本準備金 132,742 132,742
    その他資本剰余金 9 9
    資本剰余金合計 132,752 132,752
    利益剰余金
    利益準備金 5,507 5,507
    その他利益剰余金
    圧縮積立金 12,185 12,185
    繰越利益剰余金 1,375,144 1,539,437
    利益剰余金合計 1,392,836 1,557,129
    自己株式 △4,478 △20,225
    株主資本合計 1,643,915 1,792,461
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 264,636 227,006
    繰延ヘッジ損益 7,182 16,238
    評価・換算差額等合計 271,818 243,245
    純資産合計 1,915,734 2,035,706
    負債純資産合計 6,247,125 6,226,723

    ②【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
    営業収益
    不動産賃貸事業収益 ※1 396,598 ※1 410,989
    不動産販売事業収益 ※1 237,571 ※1 246,402
    完成工事事業収益 ※1 194,012 ※1 204,259
    その他の事業収益 ※1 711 ※1 1,487
    営業収益合計 828,893 863,139
    営業原価
    不動産賃貸事業原価 ※1 233,571 ※1 239,939
    不動産販売事業原価 ※1 171,552 ※1 179,830
    完成工事事業原価 ※1 136,408 ※1 143,815
    その他の事業原価 ※1 13 ※1 13
    営業原価合計 541,545 563,599
    売上総利益 287,348 299,539
    販売費及び一般管理費 ※1,※2 68,059 ※1,※2 69,303
    営業利益 219,288 230,236
    営業外収益
    受取利息及び配当金 ※1 18,524 ※1 48,864
    その他 982 828
    営業外収益合計 19,507 49,693
    営業外費用
    支払利息 ※1 14,179 ※1 17,034
    社債利息 2,472 1,740
    その他 ※1 3,666 ※1 3,866
    営業外費用合計 20,318 22,641
    経常利益 218,476 257,288
    特別利益
    固定資産売却益 ※1,※3 2,531 ※3 5
    投資有価証券売却益 10,338 38,373
    その他 24 －
    特別利益合計 12,895 38,379
    特別損失
    減損損失 6,998 667
    固定資産売却損 ※4 1 ※1,※4 18,112
    固定資産除却損 ※1 1,381 ※1 2,060
    固定資産圧縮損 424 －
    投資有価証券売却損 1,608 72
    長期前払費用償却 － 7,789
    その他 959 453
    特別損失合計 11,373 29,156
    税引前当期純利益 219,998 266,511
    法人税、住民税及び事業税 67,818 81,916
    法人税等調整額 5,028 △10,971
    法人税等合計 72,846 70,945
    当期純利益 147,152 195,566
    【営業原価明細書】

    　①不動産賃貸事業原価明細書

    前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日) 当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
    Ⅰ  人件費 5,815 2.5 6,122 2.6
    Ⅱ  諸経費 ※ 227,755 97.5 233,817 97.4
    計 233,571 100.0 239,939 100.0

    ※諸経費の主なものは、次のとおりであります。

    項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
    外注管理費 21,251 22,022
    水道光熱費 20,712 21,317
    減価償却費 57,539 58,325
    賃借料 76,994 77,791
    租税公課 23,047 24,382

    ②不動産販売事業原価明細書

    前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日) 当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
    Ⅰ  直接原価(土地代、造成・建築費、その他の直接費) 154,415 90.0 161,578 89.9
    Ⅱ  人件費 7,843 4.6 8,212 4.6
    Ⅲ  諸経費 9,293 5.4 10,038 5.6
    計 171,552 100.0 179,830 100.0

    （注）原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。

    ③完成工事事業原価明細書

    前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日) 当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
    Ⅰ  直接原価 128,189 94.0 135,181 94.0
    Ⅱ  諸経費 8,218 6.0 8,634 6.0
    計 136,408 100.0 143,815 100.0

    （注）原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。

    ④その他の事業原価明細書

    前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日) 当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
    Ⅰ  人件費 11 84.2 11 83.6
    Ⅱ  諸経費 2 15.8 2 16.4
    計 13 100.0 13 100.0

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 1,255,006 1,272,698
    当期変動額
    剰余金の配当 △27,014 △27,014
    当期純利益 147,152 147,152
    自己株式の取得
    自己株式の処分 0 0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 0 0 － － 120,138 120,138
    当期末残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 1,375,144 1,392,836
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △4,476 1,523,779 170,304 5,979 176,283 1,700,063
    当期変動額
    剰余金の配当 △27,014 △27,014
    当期純利益 147,152 147,152
    自己株式の取得 △1 △1 △1
    自己株式の処分 0 0 0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 94,331 1,203 95,534 95,534
    当期変動額合計 △1 120,136 94,331 1,203 95,534 215,671
    当期末残高 △4,478 1,643,915 264,636 7,182 271,818 1,915,734

      当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 1,375,144 1,392,836
    当期変動額
    剰余金の配当 △31,273 △31,273
    当期純利益 195,566 195,566
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － － 164,293 164,293
    当期末残高 122,805 132,742 9 132,752 5,507 12,185 1,539,437 1,557,129
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △4,478 1,643,915 264,636 7,182 271,818 1,915,734
    当期変動額
    剰余金の配当 △31,273 △31,273
    当期純利益 195,566 195,566
    自己株式の取得 △15,746 △15,746 △15,746
    自己株式の処分 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △37,630 9,056 △28,573 △28,573
    当期変動額合計 △15,746 148,546 △37,630 9,056 △28,573 119,972
    当期末残高 △20,225 1,792,461 227,006 16,238 243,245 2,035,706
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法によっております。

    (2) その他有価証券

    ① 市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）によっております。

    ② 市場価格のない株式等

    金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる投資事業有限責任組合出資金等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。

    ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

    　時価法によっております。

    ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金および原材料及び貯蔵品は、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    ４　固定資産の減価償却または償却の方法

    (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。

    なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

    また、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

    (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

    (4) 投資その他の資産

    長期前払費用については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

    ５　繰延資産の処理方法

    社債発行費

    社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

    ６　引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

    (3) 退職給付引当金又は前払年金費用

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　

    ②数理計算上の差異の費用処理方法　

    数理計算上の差異は、当事業年度の発生額を翌事業年度に一括費用処理する方法によっております。

    ７　収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    (1) 不動産賃貸事業

    不動産賃貸事業は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

    なお、特定目的会社からの配当金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性質ならびに保有目的から、不動産賃貸事業収益に含めております。

    (2) 不動産販売事業

    不動産販売事業は、主にマンション・戸建住宅の分譲を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

    (3) 完成工事事業

    完成工事事業は、主にリフォーム（新築そっくりさん）や注文住宅の不動産建築・改修の工事請負を行っており、請負工事契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である施主が当該不動産の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

    ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

     (1) ヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法  

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段 ヘッジ対象
    金利スワップ為替予約 借入金関係会社株式

    ③ ヘッジ方針

    社内規程等に基づき、金利上昇リスクおよび為替変動リスクの緩和を目的として行う方針であります。

    ④ ヘッジの有効性評価の方法

    ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約についてはヘッジ対象と取引条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

    （2）退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

    （3）消費税等の会計処理方法

    資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

    (重要な会計上の見積り)

    1　販売用不動産等の評価

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （百万円）
    科目名 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    販売用不動産 385,303 384,513
    仕掛販売用不動産 474,803 517,609

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     連結財務諸表「〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）１.販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。

    ２　固定資産の減損

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （百万円）
    科目名 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    有形固定資産 3,922,700 3,894,748
    借地権 65,460 68,818

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

      連結財務諸表「〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

    (会計方針の変更)

    (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

    (貸借対照表関係)

    ※１　所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。

    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    有形固定資産から仕掛販売用不動産 19,649 百万円 29,826 百万円
    有形固定資産から販売用不動産 22,367 〃 6,639 〃
    無形固定資産から販売用不動産 － 〃 291 〃
    販売用不動産から有形固定資産 22,163 〃 － 〃
    仕掛販売用不動産から有形固定資産 3,122 〃 － 〃

    　※２　関係会社に対する資産および負債

    　　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    短期金銭債権 36,347 百万円 10,289 百万円
    長期金銭債権 745 〃 745 〃
    短期金銭債務 1,130 〃 1,233 〃
    長期金銭債務 91 〃 91 〃

    　※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

    (1) 担保に供している資産

    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    現金及び預金 2,035 百万円 2,012 百万円
    建物 43,894 〃 42,452 〃
    構築物 622 〃 584 〃
    機械及び装置 66 〃 53 〃
    車両運搬具 0 〃 0 〃
    工具、器具及び備品 341 〃 261 〃
    土地 119,992 〃 119,992 〃
    建設仮勘定 709 〃 0 〃
    計 167,662 百万円 165,356 百万円

    (2) 担保に係る債務

    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    長期借入金 116,000 百万円 116,000 百万円
    計 116,000 百万円 116,000 百万円

    ４　期末日現在の保証債務の内容および金額は次のとおりであります。

    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    非連結子会社Goisu Realty Private Limitedの被保証債務に対する債務保証 1,086 百万円 1,400 百万円
    分譲マンション共同事業者に対する債務保証 150 〃 447 〃
    住宅購入者の住宅ローンに対する債務保証 39 〃 38 〃
    計 1,276 百万円 1,886 百万円
    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との取引

    前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日) 当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
    営業取引による取引高
    売上高 37,673 百万円 38,610 百万円
    仕入高 52,491 〃 51,615 〃
    営業取引以外による取引高 3,580 〃 90,187 〃

    ※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日) 当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
    広告宣伝費 9,212 百万円 8,564 百万円
    従業員給与手当 29,929 〃 31,815 〃
    賞与引当金繰入額 516 〃 571 〃
    減価償却費 2,275 〃 2,634 〃

    おおよその割合

    販売費 56.9％ 56.7％
    一般管理費 43.1％ 43.3％

    ※３　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。

    当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。

    　※４　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    「固定資産売却損」の主なものは、構築物の売却によるものであります。

    当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    「固定資産売却損」の主なものは、建物及び構築物の売却によるものであります。

    (有価証券関係)

    関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    区分 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）
    （1）関係会社株式
    子会社株式 284,352 298,007
    関連会社株式 14 14
    （2）その他の関係会社有価証券
    子会社 73,328 73,328
    関連会社 26,810 26,810
    計 384,505 398,160
    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    繰延税金資産
    販売用不動産評価損 19,585 百万円 27,657 百万円
    減損損失 18,755 〃 19,307 〃
    譲渡損益調整損 7,503 〃 13,216 〃
    未払事業税・事業所税等 2,185 〃 2,769 〃
    投資有価証券評価損 1,022 〃 1,096 〃
    関係会社株式評価損等 347 〃 357 〃
    その他 18,693 〃 17,223 〃
    繰延税金資産小計 68,092 百万円 81,626 百万円
    評価性引当額 △12,939 〃 △14,879 〃
    繰延税金資産合計 55,152 百万円 66,747 百万円
    繰延税金負債
    有価証券評価差額金 116,794 百万円 104,486 百万円
    繰延ヘッジ損益 3,253 〃 7,739 〃
    圧縮記帳積立金 3,731 〃 3,840 〃
    その他 77 〃 400 〃
    繰延税金負債合計 123,855 百万円 116,466 百万円
    繰延税金負債の純額 68,703 百万円 49,719 百万円

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
    （調整）
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.73 ％ △3.89 ％
    住民税均等割 0.07 ％ 0.06 ％
    評価性引当額の増減 3.46 ％ 0.57 ％
    税率変更による影響 ― ％ △0.56 ％
    その他 △0.31 ％ △0.18 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.11 ％ 26.62 ％

    ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    　　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、　　

    　翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を

    　30.62％から31.52％に変更し計算しております。

    　　この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,690百万円増加し、その

    　他有価証券評価差額金は2,983百万円減少し、繰延ヘッジ損益は206百万円減少し、法人税等調整額が1,499百万円減

    　少しております。

    (重要な後発事象)

    　 　　（共通支配下の取引等）
    　　　 　　当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及

    　　　　び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社（住友不動産ハウジング株式会社）へ会社分割（吸収

    　　　　分割）により承継することを決議し、2025年４月１日付で分社化致しました。
    　　　 　　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発

    　　　　事象）」をご参照ください。
    　　　 　　なお、分社化する新築そっくりさん事業及び注文住宅事業の2025年３月期の完成工事事業収益は204,259百

    　　　　万円、完成工事事業原価は143,815百万円となっております。

    　 　　（自己株式の取得）
    　　　 　　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用する

    　　　　同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議致しました。
    　　　 　　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発

    　　　　事象）」をご参照ください。

     　　　（自己株式の処分）
    　　　 　　当社は、2025年５月27日開催の取締役会において、当社グループ従業員（退職金制度がある当社従業員、

    　　　　グループ会社を除く。）を対象とする信託を用いた勤続功労株式報酬制度の導入に伴い、第三者割当により自　

    　　　　己株式を処分することを決議致しました。

    　　　　　 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発

    　　　　事象）」をご参照ください。

    ④ 【附属明細表】

    【有形固定資産等明細表】

    区分 資産の種類 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) 当　期償却額(百万円) 差　引当期末残　高(百万円)
    有形固定資産 建物 1,660,095 67,542 108,428 1,619,209 615,571 53,606 1,003,638
    構築物 35,810 1,896 4,846 32,860 16,863 1,708 15,996
    機械及び装置 19,873 725 99 20,499 15,342 1,154 5,156
    車両運搬具 59 3 － 62 51 5 11
    工具、器具及び備品 25,722 1,166 3,867 23,022 17,939 2,347 5,082
    土地 2,733,431 79,244 45,920 2,766,755 － － 2,766,755
    ( 667 )
    リース資産 44 3 － 48 38 6 10
    建設仮勘定 81,121 110,474 93,498 98,096 － － 98,096
    計 4,556,158 261,056 256,661 4,560,554 665,805 58,830 3,894,748
    ( 667 )
    無形固定資産 借地権 65,460 3,821 462 68,818 － － 68,818
    ソフトウェア 2,676 795 75 3,396 2,237 398 1,158
    その他 491 － 38 453 － － 453
    計 68,628 4,616 576 72,668 2,237 398 70,431

    （注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    　　　２　当期増加額および減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

    ＜　建　物　＞ 当期増加額 港区 30,687百万円
    品川区 9,257百万円
    中央区 6,092百万円
    当期減少額 売却による減少 96,246百万円
    ＜　土　地　＞ 当期増加額 港区 30,606百万円
    中央区 25,805百万円
    目黒区 6,402百万円
    ＜建設仮勘定＞ 当期増加額 港区 47,464百万円
    中央区 21,167百万円
    品川区 16,993百万円
    当期減少額 各資産科目への振替であります。

    　　　３　所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、有形固定資産から販売用不動産へ6,639百 万円、有形固定資産から仕掛販売用不動産へ29,826百万円、無形固定資産から販売用不動産へ291百万円振り替えました。

    　　　４　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

    【引当金明細表】

    科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円)
    貸倒引当金 159 137 159 137
    賞与引当金 871 965 871 965

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    　記載事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取りおよび買増請求の取扱
    取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取りおよび買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.sumitomo-rd.co.jp/
    株主に対する特典 なし

    (注)　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　　　　　　　
    　　　１ 法令により定款をもってしても制限することができない権利
    　　　２ 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
    　　　３ 単元未満株式買増請求をする権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書 事業年度 自 2023年４月１日 2024年６月28日
    及びその添付書　　類並びに確認書 (第91期) 至 2024年３月31日 関東財務局長に提出。
    (2) 有価証券報告書の 事業年度 自 2023年４月１日 2024年７月８日
    訂正報告書及び確認書 (第91期) 至 2024年３月31日 関東財務局長に提出。
    (3) 内部統制報告書 事業年度 自 2023年４月１日 2024年６月28日
    及びその添付書類 (第91期) 至 2024年３月31日 関東財務局長に提出。
    (4) 発行登録書（社債） 2024年８月９日
    及びその添付書類 関東財務局長に提出。
    (5) 半期報告書 (第92期中) 自 2024年４月１日 2024年11月12日
    及び確認書 至 2024年９月30日 関東財務局長に提出。
    (6) 臨時報告書
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会　　における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出。
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号（吸収分割の決定）　  の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月11日関東財務局長に提出。
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）　  の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月６日関東財務局長に提出。
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19第2項第3号（特定子会社の異動）　  の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月14日関東財務局長に提出。
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19第2項第2号の2の規定に基づく臨時　　報告書であります。 2025年５月27日関東財務局長に提出。
    (7) 訂正発行登録書 2024年11月11日
    2025年２月６日
    2025年３月14日
    2025年５月27日
    関東財務局長に提出。
    (8) 自己株券買付状況報告書 2025年１月10日
    2025年２月６日
    2025年３月11日
    2025年４月10日
    2025年５月12日
    2025年６月11日関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2025年６月26日

    住友不動産株式会社

    　取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 太 典 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 善 盛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 匡 志

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

    賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    住友不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産に、住友不動産グループが所有している賃貸オフィス及び賃貸住宅等（開発中のもの又は開発するために所有する不動産を含む。以下これらを総称して「賃貸等不動産」という。）が計上されている。注記事項（賃貸等不動産関係）に記載のとおり、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は4,430,792百万円であり、連結総資産の66%を占めている。  注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、固定資産である賃貸等不動産は、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、営業損益等の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれる。 回収可能価額の見積りの前提となる、開発計画を含む事業計画の実現可能性並びに市場価格の算定に用いる、想定賃料、想定稼働率及び割引率等は、経営者の主観的な判断に基づき決定される。また、これらの判断は、景気動向や企業業績、地価動向、金融情勢及び税制等に大きく影響を受けることから、見積りにおける不確実性が高い。  以上から、当監査法人は、賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 賃貸等不動産の減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価  　①事業計画の実現可能性 　・事業計画の進捗状況やその実現可能性に関する判断に加え、事業計画の変更が必要となるような事象の発生の有無を担当部署に質問したほか、進捗状況及び回答内容を裏付ける資料や関連する契約書等を閲覧した。 　・新規竣工又は稼働率に変動のあった賃貸等不動産の稼働状況や事業計画の進捗状況を確認するため、現場視察を実施した。 　②算定された市場価格の合理性 　・想定賃料及び想定稼働率について、過去の実績、現在の契約賃料又は同種類似物件の賃料に基づき決定されていることを確認した。 　・当監査法人の不動産評価の専門家を利用して、使用された割引率の適切性を検討するとともに、算定された市場価格の合理性を評価した。

    販売用不動産等の評価の合理性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    住友不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表の流動資産に、販売目的で所有している分譲マンション、戸建及び宅地等（開発中のもの又は開発するために所有する不動産を含む。）が販売用不動産401,946百万円及び仕掛販売用不動産517,609百万円（以下これらを総称して「販売用不動産等」という。）として計上されており、それらの連結貸借対照表計上額は連結総資産の14%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額（販売用不動産等評価損）は当期の営業原価として処理されている。 正味売却価額の見積りの前提となる、開発計画を含む事業計画の実現可能性及び事業計画の基礎となる販売見込額等は、経営者の主観的な判断に基づき決定される。また、これらの判断は、景気動向、個人所得等の動向、地価動向、建築費の動向、金融情勢及び税制等に大きく影響を受けることから、見積りにおける不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 販売用不動産等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 販売用不動産等の評価の合理性の評価 　①事業計画の実現可能性 　・販売見込額や建築費の見通しを含む、事業計画の進捗状況やその実現可能性に関する判断について、担当部署に質問したほか、進捗状況及び回答内容を裏付ける資料や関連する契約書等を閲覧した。 　・事業計画の進捗状況を確認するため、現場視察を実施した。 　②販売見込額の適切性 　・販売又は契約実績のある販売用不動産等の販売見込額について、当該実績に基づき決定されていることを確認した。 　・販売又は契約実績のない販売用不動産等の販売見込額について、過去の同種類似物件の販売実績や近隣物件の販売価格に基づき決定されていることを確認した。 　・当監査法人の不動産評価の専門家を利用して、販売見込額の適切性を検討した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。  

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友不動産株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、住友不動産株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2025年６月26日

    住友不動産株式会社

    　取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 太 典 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 善 盛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 匡 志

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友不動産株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    強調事項

    「【注記事項】重要な後発事象（共通支配下の取引等）」に記載されているとおり、会社は、2025年４月１日付で会社分割を実施し、新築そっくりさん事業及び注文住宅事業を会社の完全子会社である住友不動産ハウジング株式会社へ承継している。

    当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    （賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性）
    個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
    （販売用不動産等の評価の合理性）
    個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。