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    1808 長谷工コーポレーション 有価証券報告書－第108期(2024/04/01－2025/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年６月26日
    【事業年度】 第108期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
    【会社名】 株式会社長谷工コーポレーション
    【英訳名】 ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊 野 聡
    【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
    【電話番号】 03(3456)3901
    【事務連絡者氏名】 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当常務執行役員 濵 田 良 一
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
    【電話番号】 03(3456)3901
    【事務連絡者氏名】 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当常務執行役員 濵 田 良 一
    【縦覧に供する場所】 株式会社長谷工コーポレーション 関西 (大阪市中央区平野町一丁目５番７号) 株式会社長谷工コーポレーション 横浜支店 (横浜市西区高島二丁目19番３号(ＮＸ商事横浜ビル内)) 株式会社長谷工コーポレーション 名古屋支店 (名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
    決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月
    売上高 (百万円) 809,438 909,708 1,027,277 1,094,421 1,177,353
    経常利益 (百万円) 71,832 81,871 88,265 83,334 83,408
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 48,258 54,490 59,326 56,038 34,450
    包括利益 (百万円) 53,273 57,958 63,316 78,975 44,549
    純資産額 (百万円) 394,365 417,667 454,088 511,246 532,033
    総資産額 (百万円) 953,659 1,081,907 1,198,105 1,351,231 1,365,203
    １株当たり純資産額 (円) 1,425.93 1,520.73 1,666.30 1,874.17 1,950.61
    １株当たり 当期純利益金額 (円) 168.62 198.32 216.10 205.45 126.20
    潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 41.4 38.6 37.9 37.8 39.0
    自己資本利益率 (％) 12.3 13.4 13.6 11.6 6.6
    株価収益率 (倍) 9.19 7.09 7.12 9.23 15.57
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 31,876 65,448 △51,909 115,023 3,916
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △35,772 △31,601 △55,446 △39,846 △32,472
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) 66,799 15,728 50,785 △753 △20,545
    現金及び現金同等物 の期末残高 (百万円) 214,299 264,864 208,333 283,493 235,798
    従業員数 (人) 7,415 7,460 7,511 7,829 8,307
    ［外、平均臨時雇用人員］ [7,798] [7,681] [7,717] [8,005] [7,941]

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

    ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
    決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月
    売上高 (百万円) 563,346 630,859 706,162 747,199 779,133
    経常利益 (百万円) 64,553 64,175 62,491 63,346 51,568
    当期純利益 (百万円) 47,185 45,457 45,552 47,201 37,469
    資本金 (百万円) 57,500 57,500 57,500 57,500 57,500
    発行済株式総数 (株) 300,794,397 300,794,397 300,794,397 300,794,397 300,794,397
    純資産額 (百万円) 338,031 356,487 373,417 408,304 420,929
    総資産額 (百万円) 792,444 888,509 987,770 1,086,844 1,073,585
    １株当たり純資産額 (円) 1,222.26 1,297.99 1,370.29 1,496.80 1,543.26
    １株当たり配当額 (円) 70.00 80.00 80.00 85.00 85.00
    (内１株当たり中間配当額) (35.00) (35.00) (40.00) (40.00) (40.00)
    １株当たり 当期純利益金額 (円) 164.87 165.44 165.92 173.05 137.26
    潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 42.7 40.1 37.8 37.6 39.2
    自己資本利益率 (％) 14.1 13.1 12.5 12.1 9.0
    株価収益率 (倍) 9.40 8.50 9.28 10.96 14.32
    配当性向 (％) 42.5 48.4 48.2 49.1 61.9
    従業員数 (人) 2,437 2,433 2,399 2,447 2,556
    ［外、平均臨時雇用人員］ [812] [767] [806] [895] [987]
    株主総利回り (％) 139.9 134.6 152.9 191.1 204.4
    (比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ) (％) (142.1) (145.0) (153.4) (216.8) (213.4)
    最高株価 (円) 1,682 1,638 1,672 2,018 2,081
    最低株価 (円) 1,001 1,349 1,337 1,521 1,575

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

    ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    ５　2025年３月期の１株当たり配当額85円00銭のうち、期末配当額45円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    ２ 【沿革】

    1937年２月 長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。
    1946年８月 株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。
    1946年９月 大阪市東区に大阪出張所を開設。
    1951年２月 東京出張所(東京都千代田区)を開設。
    1953年８月 大阪市東区に本店移転。
    1957年８月 定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。
    1959年７月 定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。
    1961年３月 株式を店頭公開。
    1962年３月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
    1962年12月 株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
    1965年４月 東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。
    1970年12月 東京都渋谷区に本店移転。
    1974年12月 東京都港区赤坂に本店移転。
    1978年９月 株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)
    1981年１月 東京都港区芝に本店移転。
    1983年６月 株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)
    1985年11月 株式会社センチュリーライフ設立。
    1986年10月 株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)
    1988年１月 株式会社フォリス設立。
    1988年10月 商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号 株式会社長谷川工務店)に変更。
    1989年７月 株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)
    1991年１月 株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)
    1992年11月 不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)
    1994年３月 大阪市中央区に関西支社移転。
    2001年３月 HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)
    2003年４月 株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)
    2006年11月 株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)
    2008年10月 株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)
    2009年４月 株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)
    2011年７月 株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。
    2012年７月 株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)
    2013年11月 株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。
    2014年１月 株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)
    2014年７月 株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。
    2015年５月 総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
    2015年12月 株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。
    2017年１月 株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)
    2017年４月 株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。(現・連結子会社)
    2018年４月 株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)
    2019年４月 株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)
    2019年12月 株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)
    2020年２月 株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
    2021年５月 株式会社長谷工ホーム設立。(現・連結子会社)
    2021年10月 株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更。(現・連結子会社)
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
    2023年４月 株式会社フォリスの商号を株式会社長谷工ファニシングに変更。(現・連結子会社)
    2025年２月 株式会社長谷工総合開発設立。(現・連結子会社)

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社13社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。

    当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

    以下の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    〔建設関連事業〕

    当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。

    子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。

    子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。

    〔不動産関連事業〕

    子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。

    子会社である㈱長谷工不動産、総合地所㈱、㈱長谷工総合開発がマンションの分譲及び賃貸を行っております。

    子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。

    〔サービス関連事業〕

    子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。

    子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。

    子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。

    子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。

    子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。

    子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。

    子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。

    子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。

    子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。

    子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。

    子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。

    当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。

    〔海外関連事業〕

    子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。

    以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    (連結子会社)
    不二建設㈱ 東京都港区 200 建設関連事業 100.0 当社より事業資金を貸付けております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ２名
    ㈱ハセック(注)２ 東京都港区 100 建設関連事業 100.0 当社の工事を受注し、当社に建設資材等を納入しております。当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 ６名
    ㈱長谷工ファニシング 東京都江東区 100 建設関連事業 100.0 当社の工事を受注し、当社に建具等を製造販売しております。当社へ余剰資金を貸付けております。役員の兼任等 ４名
    ㈱細田工務店 東京都杉並区 100 建設関連事業 100.0 当社の工事を受注しております。当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 ２名
    ㈱長谷工不動産ホールディングス 東京都港区 100 不動産関連事業 100.0 役員の兼任等 １名
    ㈱長谷工不動産 東京都港区 100 不動産関連事業 100.0(100.0) 当社に工事の発注をしております。当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 無
    総合地所㈱ 東京都港区 100 不動産関連事業 100.0(100.0) 当社に工事の発注をしております。当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 １名
    ㈱長谷工総合開発 東京都港区 100 不動産関連事業 100.0(100.0) 役員の兼任等 無
    ㈱長谷工ホーム 東京都杉並区 100 不動産関連事業 100.0 当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 １名
    ㈱長谷工アネシス 東京都港区 100 サービス関連事業 100.0 当社より事業資金を貸付けております。当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ３名
    ㈱長谷工リフォーム 東京都港区 300 サービス関連事業 100.0(100.0) 当社の工事を受注しております。当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 ３名
    ㈱長谷工ライブネット 東京都港区 1,000 サービス関連事業 100.0(100.0) 当社の賃貸マンションの賃貸管理をしております。当社より事業資金を貸付けております。当社へ余剰資金を貸付けております。役員の兼任等 １名
    ㈱長谷工ビジネスプロクシー 東京都港区 100 サービス関連事業 100.0(100.0) 当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 無
    ㈱長谷工アーベスト 東京都港区 1,000 サービス関連事業 100.0(100.0) 当社の分譲マンションを販売しております。当社へ余剰資金を貸付けております。役員の兼任等 １名
    ㈱長谷工リアルエステート 東京都港区 100 サービス関連事業 100.0(100.0) 当社へ不動産情報を提供しております。当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 １名
    ㈱長谷工インテック 東京都港区 50 サービス関連事業 100.0(100.0) 当社の工事を受注しております。役員の兼任等 ５名
    ㈱長谷工システムズ 東京都港区 155 サービス関連事業 100.0(100.0) 当社に印刷等のサービスを行っております。当社に事務機器等をリースしております。当社より事業資金を貸付けております。役員の兼任等 ２名
    ㈱長谷工管理ホールディングス 東京都港区 100 サービス関連事業 100.0 役員の兼任等 １名
    ㈱長谷工コミュニティ 東京都港区 2,840 サービス関連事業 100.0(100.0) 当社へ余剰資金を貸付けております。役員の兼任等 ２名
    ㈱長谷工コミュニティ九州 福岡市博多区 100 サービス関連事業 100.0(100.0) 役員の兼任等 １名
    ㈱長谷工コミュニティ西日本 大阪市中央区 100 サービス関連事業 100.0(100.0) 役員の兼任等 無
    ㈱長谷工コミュニティ沖縄 沖縄県那覇市 50 サービス関連事業 100.0(100.0) 役員の兼任等 無
    ㈱ジョイント・プロパティ 東京都港区 100 サービス関連事業 100.0(100.0) 役員の兼任等 無
    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    ㈱長谷工シニアウェルデザイン 東京都港区 100 サービス関連事業 100.0 当社へ余剰資金を貸付けております。役員の兼任等 ２名
    HASEKO America,Inc.(注)２ アメリカ合衆国ハワイ州 千US$918,828 海外関連事業 100.0 役員の兼任等 ２名
    HASEKO (Hawaii),Inc.(注)２ アメリカ合衆国ハワイ州 千US$65,860 海外関連事業 100.0(100.0) 役員の兼任等 １名
    HASEKO North America,Inc.(注)２ アメリカ合衆国カリフォルニア州 千US$369,295 海外関連事業 100.0(100.0) 役員の兼任等 無
    その他40社
    (持分法適用関連会社)
    HASEKO Homeloans,LLC アメリカ合衆国ハワイ州 千US$50 海外関連事業 50.0(50.0) 役員の兼任等 無
    Duarte Multifamily,LLC. アメリカ合衆国カリフォルニア州 千US$60,242 海外関連事業 50.0(50.0) 役員の兼任等 無
    Duarte Multifamily II LLC. アメリカ合衆国カリフォルニア州 千US$63,225 海外関連事業 50.0(50.0) 役員の兼任等 無
    Anaheim Multifamily LLC. アメリカ合衆国カリフォルニア州 千US$67,838 海外関連事業 50.0(50.0) 役員の兼任等 無
    Morgan Hill Multifamily LLC. アメリカ合衆国カリフォルニア州 千US$88,200 海外関連事業 50.0(50.0) 役員の兼任等 無
    Murrieta II Multifamily LLC. アメリカ合衆国カリフォルニア州 千US$53,216 海外関連事業 50.0(50.0) 役員の兼任等 無
    Santa Maria II Murtifamily LLC. アメリカ合衆国カリフォルニア州 千US$37,309 海外関連事業 50.0(50.0) 役員の兼任等 無
    KW-HAS Vancouver JV, LLC アメリカ合衆国カリフォルニア州 千US$31,370 海外関連事業 50.0(50.0) 役員の兼任等 無
    GS HNA Elk Grove JV, LLC アメリカ合衆国サウスカロライナ州 千US$729 海外関連事業 50.0(50.0) 役員の兼任等 無
    HASTHC Lakemont JV LLC アメリカ合衆国テキサス州 千US$11,184 海外関連事業 50.0(50.0) 役員の兼任等 無

    (注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２　特定子会社に該当しております。

    ３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2025年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(人)
    建設関連事業 3,150
    ［1,096］
    不動産関連事業 233
    ［30］
    サービス関連事業 4,832
    ［6,671］
    海外関連事業 92
    ［144］
    合計 8,307
    ［7,941］

    (注)  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    (2) 提出会社の状況

    　 2025年３月31日現在

    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    2,556 40.3 15.6 10,578,846
    ［987］
    セグメントの名称 従業員数(人)
    建設関連事業 2,556
    ［987］
    合計 2,556
    ［987］

    (注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3) 労働組合の状況

    当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数4,051人)されており、ＵＡゼンセンに属しており
    ます。

    なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    　　①　当社

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    4.9 60.8 63.4 63.3 53.3

    　　②　連結子会社(注４)

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    ㈱長谷工リフォーム 16.3 69.2 71.6 68.8 92.8
    ㈱長谷工ライブネット 16.2 66.7 61.7 62.4 71.8
    ㈱長谷工アーベスト 28.1 40.0 59.1 66.6 37.2
    ㈱長谷工リアルエステート 3.8 60.0 38.2 59.3 11.6
    ㈱長谷工システムズ 15.3 71.4 72.8 74.3 94.3
    ㈱長谷工コミュニティ 6.4 46.7 105.9 59.4 98.5
    ㈱長谷工コミュニティ九州 16.7 33.3 70.8 62.9 77.6
    ㈱長谷工シニアウェルデザイン 23.6 100.0 71.9 77.3 119.3
    ㈱ふるさと 44.9 50.0 70.8 89.0 103.0

    　　③　当社及び国内連結子会社(注５)

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    10.6 59.4 65.0 57.3 91.9

    (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

         ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものであります。

         ３  男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間給与÷男性労働者の平均年間給与×100％として算出しております。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

         ４  連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。

    　　 ５ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。

    　＜男女の賃金差異についての補足＞

    　　（当社に関する事項）

    　当社における男女の賃金差異の要因と解消に向けた展望は以下のとおりです。なお、当社については全労働者のうち正規雇用労働者の割合は９割以上、正規雇用労働者のうち総合職の割合は９割を占めるため、総合職について記載をいたします。

    　　　　１）賃金差異要因①：勤続年数

    　総合職の平均勤続年数は女性は9.7年である一方で、男性は16.6年と約７年の差がございます。当社は専門能力の向上及び実績・貢献によって昇格していく資格等級制度を導入しており、社員は年度ごとに左記の指標により評価され、昇格及び昇給をしていく仕組みとなっております。新卒入社の場合、勤続年数が長いほど上位の資格等級を有する社員が多くなる傾向にあるため、男女間の賃金差異に影響しております。

    ※資格等級ごとの賃金水準は同一であり、男女間における差異は制度上設けておりません。

    　　　　２）賃金差異要因②：管理職比率

    　管理職のうち、女性が占める割合は4.9％であり、賃金差異要因①と連動して男女間において管理職比率に差がございます。管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しております。

    　　　　３）今後の展望

    　従来より継続してきた女性積極採用により、女性社員比率は増加傾向にございます。また採用と同時進行にて女性活躍支援策として、女性社員同士のネットワーク形成・キャリア不安払拭等に向けた「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な施策から、働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。また、中核・幹部社員の育成・定着にも注力し、少しずつではございますが女性社員の幹部・管理職登用も進めてまいりました。女性積極採用層が管理職層へとなるにはもう少し時間を要しますが、Ｄ＆Ｉ推進室を中心に働きやすい環境づくりや、人材育成方針に沿った女性社員の育成、管理職への積極的な登用などをさらに充実・強化していくことで、男女間賃金差異は縮小していくものと考えております。

    　　（当社及び国内連結子会社に関する事項）

    　当社及び国内連結子会社については特に正規雇用労働者において男女間賃金差異が生じておりますが、男女の平均勤続年数の違い（女性：9.8年、男性：14.3年）及び管理職比率（管理職のうち、女性が占める割合は10.6％）が影響しております。

    ㈱長谷工リアルエステートについては特に「パート・有期労働者」において男女間賃金差異が生じております。男性社員は社外への営業活動に携わるフルタイム勤務の契約社員が中心であるのに対して、女性社員は事務作業へ携わる短時間勤務のパートタイマーが中心であり、職務内容及び雇用形態による賃金の差が男女間賃金差異に影響しております。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに改善しており、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、インフレ・金利動向のみならず、米国の通商政策、緊迫化する国際情勢、それらに伴う国内経済への影響についても注視していく必要があります。建設業界においては、安定した建設需要に支えられている一方、資材・労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による働き方改革への対応、建設技能労働者や設備業者等の減少・後継者不足といった構造的な問題、脱炭素への取り組みなど課題は多く、また、上場企業に向けられた社会や投資家からの要請についても真摯に向き合っていく必要があります。

    2024年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に３年連続で前年度を下回り、首都圏では２万2,239戸、近畿圏は１万5,711戸となりました。2025年度の新規供給戸数については、再開発物件や大規模物件の発売が予定されていることから、首都圏は前年度を上回り、近畿圏では前年度並みで推移すると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2024年度の平均価格は首都圏では8,135万円と過去最高値となり、近畿圏でも5,065万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。

    2024年度の販売状況は、物価やマンション価格の上昇に対し、変動型住宅ローン金利の低位継続、賃上げによる購入マインドの下支えなどにより底堅く進捗しました。2025年度は、不確実性が高まる景気や金融政策の動向について、これまで以上に注視していく必要があります。

    中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の最終年となる2025年３月期において連結経常利益は834億円となりました。ＮＳ計画全体を振り返ると、コロナ禍という急激な環境変化に見舞われ、一時的な落ち込みはあったものの、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただき、施工中工事高は右肩上がりで増加しました。一方、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しました。不動産関連事業・サービス関連事業においては各社の業績が好調に推移したことで、着実に利益を積み重ねることができました。物価上昇を上回る賃金アップを念頭にした処遇改善による人件費上昇を吸収しながら、計画数値である2025年３月期の連結子会社経常利益300億円以上、５期合計連結経常利益4,000億円を達成し、また年間配当額の下限を80円（2025年３月期は配当85円）とすることで、株主還元の充実も行ってまいりました。

    サステナビリティに関する取り組みとしては、長谷工グループ気候変動対応方針において温室効果ガスの排出量削減目標を設定し、ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブより認定を受けております。2023年５月には当社建設現場の使用電力100％再生可能エネルギー化を実現し、2025年末には、当社グループ全ての建設現場の使用電力も再生可能エネルギー化する予定です。その他にも環境配慮型コンクリートなど環境負荷を低減する施工技術の開発・導入や、自社開発分譲マンション・自社保有賃貸マンションのＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化、マンションの木造化・木質化の推進など、当社グループ全体で企業価値向上を目指しながら、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重に対する責任を果たしていくため、2022年１月に策定した「長谷工グループ人権方針」に基づき、グループ内での浸透を図るとともに、サプライチェーンも含めた人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しております。さらに、多様な人々の活躍については、2023年４月に当社内にＤ＆Ｉ推進室を立ち上げ、これまでの女性活躍の取り組みを継続して進めていくとともに、「個性活躍」をキーワードとして、多くの社員が働きがいをもって生き生きと活躍できる環境づくり・環境整備にも取り組んでおります。社会課題の解決に取り組みつつ、将来の成長に向けた取り組み、成長戦略投資も実施してまいります。

    なお、当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年３月、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。

    長谷工グループ　企業理念・ありたい姿・中期経営計画における基本方針・行動指針

    ■企業理念

    都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。

    ■ありたい姿

    環境に配慮した、安全で安心な「住まい」と豊かで快適な「暮らし」を国内外に提供し続ける。

    ■中期経営計画における基本方針

    「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。

    ■行動指針

    あらゆるステークホルダーの期待に応えるため、自信と誇りを持ち、総合力と行動力で進化し続ける。

    Ｅ・Ｓ・Ｇすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献する。

    中期経営計画概要

    ・計画名称　長谷工グループ中期経営計画（ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ）

    　　　　　　～次なる進化へ向けて～

    ・計画期間　2026年３月期～2031年３月期

    ■ありたい姿の実現に向けた事業戦略

    ①建設関連事業の更なる伸長と深化

    ・持続的な生産体制の構築

    ・施工領域の拡大

    ・修繕・メンテナンス工事業の拡充

    ②不動産関連事業の拡充と質的向上

    ・資本効率向上への取り組み

    ・商品開発力による差別化

    ・新たな領域への拡大と挑戦

    ③管理運営事業の成長

    ・新たな管理手法や居住者サービスの開発

    ・ＤＸ推進による業務改革

    ・シニア向けサービスの拡充

    ④海外事業の収益化

    ・将来の国内マーケット縮小に備え、収益の柱の一つに育てる

    ・各国の住宅事情に合わせて、建設・不動産・管理運営の各事業から最適な分野の進出を検討

    ⑤新たな領域への挑戦

    ・生産機能と商材の拡充

    ・社会課題解決型ビジネスへの取り組み

    ・新規事業創出に向けた土壌づくり

    ■経営基盤強化

    ①財務戦略

    ・資本コストを意識しながら、持続的な成長に向けた積極投資を継続

    ・負債と資本を適切にコントロールし、安定的な株主還元を実施（総還元性向50％程度）

    ・６か年合計ネット投資額　4,000億円

    ・国内不動産　1,200億円

    ・海外不動産　400億円

    ・建設関連・Ｒ＆Ｄ　1,000億円

    ・ＤＸ関連　400億円

    ・新規事業、Ｍ＆Ａ等　1,000億円

    ・D/Eレシオ1.0倍以下を意識しつつ、有利子負債を活用

    ②技術開発の強化

    ・木質化の推進

    ・ストック分野、リノベーション技術

    ・災害激甚化への対策

    ③ＤＸの加速

    ・設計施工情報のデジタル化とＡＩ活用

    ・グループデータ共有基盤の構築と活用

    ・持続的成長に向けた人材育成とチャレンジ領域

    ④サステナビリティへの取り組みの深化

    ・気候変動対応

    ・温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減計画の策定・実行

    ・建設作業所やオフィス等における取り組み

    ・低炭素施工や脱炭素住宅の拡大に向けた取り組み

    ・人的資本経営の充実

    ・要員確保、組織力強化

    ・働き方改革・Ｄ＆Ｉ・健康経営

    ・処遇・人事制度

    ・人材育成・キャリア形成

    ・人権の尊重

    ・人権デュー・ディリジェンス

    ・増加する外国人労働者への配慮

    ・サプライチェーン・マネジメント

    ・ＣＳＲ調達ガイドライン

    ⑤コーポレート機能の強化

    ・コーポレートガバナンスの更なる強化

    ・ステークホルダーとのコミュニケーション強化

    ・管理部門の生産性向上と機能強化

    ■経営目標・株主還元方針

    ＜経営目標＞

    2028年３月期　連結経常利益　1,000億円以上

    2031年３月期　連結経常利益　1,300億円以上

    安定的に1,000億円以上を計上できる収益基盤の確立

    ＲＯＥ　10％を上回る水準を維持し、2031年3月期までに13％程度を目指す

    ＜株主還元方針＞

    ６期合計の総還元性向50％程度

    計画期間内における累進配当の実施

    必要に応じ、機動的な自己株式の取得

    ■持続的な企業価値向上に向けて

    ①市場評価向上への取り組み

    ・成長戦略投資

    ・安定的な株主還元の実施

    ・サステナビリティへの取り組みの深化

    ・ステークホルダーとのコミュニケーション強化

    ②ＲＯＥ向上への取り組み　

    ・収益力の向上　

    ・資本効率の向上

    ③非財務ＫＰＩ設定（気候変動対応、人的資本、人権の尊重、サプライチェーン・マネジメント）

    ※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) サステナビリティの基本方針とマテリアリティ

    当社グループでは、2025年度にスタートしたグループ中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」において、「経営基盤強化」の５項目のうちの１つとして、「（４）サステナビリティへの取組みの深化」を掲げています。当該取組みにおいては、最重要マテリアリティ（後述）に沿って、「気候変動対応」「人的資本経営の充実」「人権の尊重」「サプライチェーン・マネジメント」の４課題につき、それぞれ具体的な取り組み方針を明確にするとともに、「非財務ＫＰＩ」としていくつかの数値目標を設定しています。それらも含めた複数のマテリアリティに紐づけたサステナビリティ行動計画に則った活動を、グループ全体で推進しております。
    　当社グループにおけるサステナビリティの基本方針に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
    （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/feature.html）をご参照ください。

    ≪ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ；基本方針≫

    ≪当社グループのマテリアリティ≫

    ≪ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎにおける非財務ＫＰＩ≫

    　(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

    当社グループではサステナビリティの実現に向けて、次表におけるマネジメント体制の運用を通じて、サステナビリティ活動の組織的な推進を図っております。かかる状況下、当社社長が委員長となる「サステナビリティ委員会」は取締役会の監督下にあり、定期的な報告を行うこととしております。また、委員会の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、脱炭素やエネルギー・環境技術などの環境施策も含め、グループ全体でのサステナビリティ活動の推進・浸透に取り組んでいます。

    ≪サステナビリティマネジメント（ガバナンス）体制≫

     当社グループのリスク管理に関する事項は、当社社長を委員長とするリスク統括委員会（以下当委員会）で取り扱っております。当委員会は、四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。サステナビリティに関するリスクについても当委員会に共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。

    ≪リスク管理体制≫

     

    　(3) 重要なサステナビリティ項目

    当社グループでは、前述のとおり、優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、サステナビリティを推進する上での指針としております。マテリアリティとして特定された課題のうち、中期経営計画でも触れられている以下４課題を最重要マテリアリティに設定しております。

    ①　人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）

    ②　気候変動への対応

    ③　人権の尊重

    ④　サプライチェーン・マネジメント

    各項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

    ①　人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）

    （人的資本に関する考え方・取組み）

    当社グループの総合力を支えているのは、グループ社員や協力会社の社員であり、それら社員の持つノウハウや経験、新たな価値を生み出す知恵や活力こそが「人的資本」であると考えております。あらゆる社員が活躍できる環境づくりを通して、社員一人ひとりが成長機会に挑戦する勇気を後押しし、都市に最適な住まい・暮らしを提供する新たな価値創造を目指します。

    （Ⅰ）ガバナンス

    当社グループでは、中期経営計画に基づく人事計画を策定し、その進捗や課題について人事担当役員が取締役会に報告・協議することで、経営戦略と人材戦略の整合性を確保しています。

    人的資本に関する取組は人事担当役員が統括し、採用・育成・Ｄ＆Ｉ推進、評価・報酬制度、健康経営などの施策を一体的に推進しています。これにより、人的資本の最大化と企業価値の持続的向上を目指し、グループ全体で一貫した取組を実施してまいります。

    （Ⅱ）戦略

    2025年度にスタートしたグループ中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」においては、これを実現するための人事戦略も刷新し、以下の「目指す姿」に向け取り組みを推進しています。

    ＜目指す姿＞・経営計画の着実な遂行と、新規事業やＤＸの推進を可能にする厚みのある人材・組織作り。・組織と社員が生産性とエンゲージメントの向上を追求し、多様な社員が健康で活き活きと活躍できる企業グループへ。・高成果＝高処遇を実現することで社員の目標意欲を喚起。常に能力を最大限に発揮して、中長期的に成長する企業グループへ。・グループの社員一人ひとりがキャリアを通して成長し、変化にしなやかに対応しながら個と組織の力が最大発揮されている状態。

    これらの施策は、社員のエンゲージメント向上やイノベーションの創出を促進し、企業の競争力強化と中長期的な企業価値の向上につながるものです。当社グループは今後も、人的資本への戦略的投資を通じて、社会課題の解決と企業の持続的成長の両立を目指してまいります。

    1．グループ経営基盤と強固な人員・組織体制の追求

    As is ・新卒・中途採用の拡大と退職率の改善により安定した受注・生産体制を確保し、経営計画の目標達成に貢献。・一方で、グループ各社の採用、特に技術系人材の採用が依然として厳しい状況。・アルムナイ採用・リファラル採用の導入、多様なバックグラウンドを持つ人材（外国籍人材・留学生・高専卒など）の発掘を推進。
    To be 経営計画の着実な遂行と、新規事業やDXの推進を可能にする厚みのある人材・組織作りを目指す。・中期経営計画達成に向けた受注・生産体制のさらなる強化。・キャリア採用による専門人材の拡充。・既存社員に対し多様な教育プログラム（ＤＸ教育・グローバル人材育成 等）を提供、新たな事業領域の開拓を担う人材確保・育成を推進。

    2．多様な人材が健康に安心して働きやすい環境づくり

    （ａ）働きやすい環境づくり

    As is ・全社的な働き方改革を推進及び労働環境整備に注力し、主に建設作業所員の４週８休100%取得等を目標に、休日取得・労働時間削減を経営と一体となり推進。・協力会社と一体となり、安全管理・ＨＡＳＥＫＯバリューアップ活動を継続推進。
    To be 組織と社員が生産性とエンゲージメントの向上を追求し、多様な社員が健康で活き活きと活躍できる企業グループを目指す。・社員個々の勤務状況・コンディションの可視化、労働時間管理の進化。・業務特性や社員の状況を踏まえた中でのアウトプットの量・質を向上させる働き方の推進。・全社的なＤＸ推進、ＭＯＳｔ（モス）活動による働き方改革の継続。・労災事故撲滅への取組み徹底、安全管理・バリューアップ活動の更なる強化。

    （イ）生産性向上に向けた働き方改革

    2027年度建設作業所の４週８閉所100％達成を目標に、年間108日の閉所計画を設定、個人でも年間104日休日取得を強力に推進。2024年度は、個人４週８休(104日以上)達成率は83.9％(昨年比＋３pt)。全社的な時間外労働も改善傾向(昨年比当社▲4.3時間・当社グループ▲1.9時間)です。

    経営会議での毎月の労働時間管理はもとより、モバイルワーク・時差出勤・フレックスタイム・変形労働時間等、各種制度の運用に加え、業務改善や労働時間短縮・休日取得を目的とした自主活動（ＭＯＳｔ活動）による生成ＡＩ活用講習や、仕事の節目に休日取得や定時帰宅を推奨する「マイ・インターバル」取得推進等、全社的に職域に応じた働き方改革を進めております。

    作業所員４週８休 時間外労働 年休取得率 (うち計画的取得率)
    当社 83.9% 28.0時間 68.6% 98.0%
    グループ ― 19.1時間 72.2% 97.9%

    「ＭＯＳｔ活動」の概要・具体的な推進等に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト

    （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human\_resources.html#anc\_3）の「働きやすい環境づくり」をご参照ください。

    （ロ）安全で衛生的な労働環境の実現に向けて

    労災事故撲滅への取組み徹底と安全で快適な職場づくりに継続して取組んでいます。当社建設作業所では、「安全衛生管理計画」を定め、「労働者の生命、健康を守る」の基本理念のもと、各作業所における事故・災害の撲滅を目指し、安全をすべての作業に優先させ、社会に貢献できる会社を目標とし、「死亡・重大事故災害“ゼロ”」及び「労働災害度数率0.60以下」、「労働災害強度率0.01以下」を掲げて活動をしております。

    「中央安全衛生委員会」等、安全衛生推進体制を含めた詳細な情報は、当社ウェブサイト

    （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational\_safety.html#anc\_1）の「安全で衛生的な労働環境の実現に向けて」をご参照ください。

    指標 目標 実績(当連結会計年度)
    死亡・重大事故災害 0件 (注) 1件
    労働災害度数率 0.60以下 (注) 0.28
    労働災害強度率 0.01以下 (注) 0.26

    (注)当社の目標

    （ハ）協力会社との関係構築

    当社では、設計、建設、技術推進部門に加え、約300の主力協力会社からなる組織「建栄会」が「四位一体」となって、高精度のマンションづくりを担っています。四半世紀以上に亘る固い協力関係で結ばれた品質管理体制は他社にない強みです。

    建栄会との協力の下、「責任施工範囲の明確化」、「労務省力化及び作業効率化」、「長谷工ブランドの向上」を目的に高品質なマンションを提供する為の「ＨＡＳＥＫＯバリューアップ活動」を行っています。現在は、先端技術の活用による業務効率化や、更なる生産性向上への取組み等を推進。WEB開催した「バリューアップ拡大勉強会」には、協力会組織を中心に約2,800名が参加しました。活動成果は、年１回開催される「バリューアップ活動報告会」にて成果発表をしています。

    （ｂ）多様な社員が活躍できる環境づくり

    As is ・多様な人材が個性を発揮しながら活躍できる働きやすい環境づくりに向けて、諸施策の実行と役職員の意識改革に尽力。・建設関連事業では女性が少なく、管理職候補層が限られているため、採用時の男女比率に目標を設定し、計画的に推進。・育児や介護がキャリアの妨げにならない環境づくりを通して、男女に限らずあらゆる社員が個々の能力を最大限発揮できる環境・制度作りを推進。
    To be 「働きがい」と「働きやすさ」の実現を目指す。・「個性活躍」が進むような風土作りとして、管理職に向けたＤ＆Ｉ研修を実施や社内ポータルサイト等を通じた、情報発信を積極的に実施。・またその取組の結果をサーベイ等で確認し、継続的な改善を推進。

    （イ）女性の活躍推進

    当社グループでは管理運営事業を中心に多くの女性社員が活躍しており、建設業を営む当社においても積極的な女性採用を目標に掲げるとともに、女性が永く継続就業できる環境を整備する事で、女性社員比率は連結で33.3％となっております。

    経営幹部層においては、2023年当社にてグループ初となる女性社内取締役が誕生、今期も新たに女性執行役員が１名就任しました。グループ連結では15名の女性役員がおります。

    当社における女性積極採用層が管理職へなるにはもう少し時間を要しますが、引き続き育児・介護がキャリアの妨げとならない環境づくりや、育成をさらに充実・強化していくことで女性管理職比率の向上を目指してまいります。また経営者養成講座といった社内研修に女性社員を積極的に抜擢し、こうしたことを契機に、女性幹部社員の役員への育成・意識付を図り、役員登用を推進してまいります。

    2024年度、当社は女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし認定」の三つ星を取得し、長谷工リフォームも同認定の二つ星を取得いたしました。

    （ロ）多様な人材の活躍

    当社グループ並びに協力会社には多様なバックグラウンドを持つ社員が働いています。これらの人材が能力を最大限発揮できる環境や制度作りを推進してまいります。

    ＜多様な人材の活躍を支える主な制度・取組一覧＞

    女性活躍等、Ｄ＆Ｉ推進に向けた取組みに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト

    （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human\_resources.html#anc\_1）の「多様な人々の活躍」をご参照ください。

    （ｃ）健康経営の推進

    As is ・「長谷工版健康経営」の基盤構築の推進。・健康経営の推進体制を整備し、全社的な健康経営推進方針の下、企業内診療所・健康推進室・健康保険組合が密に連携しながらハイリスクフォローとポピュレーションアプローチを展開、施策のブラッシュアップも継続。・健康経営のノウハウが蓄積、健康に対する社員の意識が向上。
    To be 「健康企業の実現」を目指す。・社員および組織の「業務パフォーマンス（生産性）」や「エンゲージメント」向上に寄与する健康経営の追求・実践。

    「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに「健康ＨＡＳＥＫＯ元気ＰＬＡＮ」と銘打って役職員の健康づくりにつながる諸施策を進めております。

    当社社長による「長谷工グループ健康宣言」の下、「グループ健康経営推進委員会」を設置のうえ、制度・施策については長谷工グループの健康推進機関である㈱長谷工ウェルセンターが中心となり、企業内診療所での健康診断、保健指導、健康セミナーの企画・運営、ストレスチェック、刊行物による定期的健康情報の発信など社員の健康支援に注力しています。独自性の高い制度としては、45歳及び50歳以上の社員を対象に

    ＰＥＴ-ＣＴ検査費用を全額会社負担しており、癌の早期発見に高い効果が現れています。また、コラボヘルスの柱として特定保健指導「長谷工ヘルスチャレンジ」を展開しており、この成果はメタボ該当率の低下等具体的な健康データに現れております。

    こうした取組みの結果、当社とその関係会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されております。

    ※健康経営の推進体制

    健康経営に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト　

    （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational\_safety.html#anc\_2）の「健康経営の推進」をご参照ください。

    3．業績・成果・中長期的な成長への貢献に相応しい処遇

    As is ・人材獲得競争が激化する中、将来を担う人材の確保・定着を促進するため、４年間にわたり初任給と全体の処遇水準の引き上げを実施。
    To be 高成果＝高処遇を実現することで社員の目標意欲を喚起。常に能力を最大限に発揮して、中長期的に成長する企業グループを目指す。・グループ全体で各社の業態・収益力に応じた魅力ある賃金水準の確立。・採用競争力、人材定着度の向上により、更なる事業領域の拡大や新規事業への人材強化を図る。

    [大卒初任給推移（長谷工コーポレーション）]

    単位：千円

    4．個人の成長に繋がる学びとチャレンジを後押し

    As is ・人材の育成やキャリア開発など様々な学びの場を提供。・自律人材の育成とキャリア開発、持続的成長を見据えた次世代の経営者・役職者及び実務リーダー層の育成、新たな戦略を実現する人材の育成という観点でイノベーティブ人材・グローバル人材の養成、ＤＸ教育等幅広く展開。
    To be グループの社員一人ひとりがキャリアを通して成長し、変化にしなやかに対応しながら個と組織の力が最大発揮されている状態を目指す。・キャリア実現に向けた自発的な能力開発を後押しし、グループの社員一人ひとりがキャリアを通して成長。変化にしなやかに対応しながら個と組織の力が最大発揮されている状態で、経験と知の融合による新たな価値創造を目指し尽力する。

    当社グループの人材育成に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト

    （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/educational.html）の「人材育成・技術継承」をご参照ください。

    [実施内容（ポイント）]

    経営者養成講座 ・選抜により早期に経営者としてのマインド・スキル醸成を図る。・新任常務研修・新任執行役員研修は、異業種の参加者間で意見交換する要素を取り入れたプログラムへ変更し、経営者に必要な幅広い視野と高い視座を養成する。
    役職者教育 ・高まり続ける社会からの要請への対応等で役職者の役割が増大している中、マネジメント・Ｄ＆Ｉについての学びを通して、多様な人材が個性を大切にしながら活躍できる環境づくりを後押しする。
    自律人材育成プログラム・キャリア開発 ・入社後10年間で「自ら考え行動し未来を切り拓くことが可能な」人材を育成する。・将来の長谷工グループを担う若手・中堅社員の職場定着を重要課題と捉え、ブラザーシスター（教育担当）・ネクスター（メンター）・人事の3方面からフォローする。・増加するキャリア入社者のスムーズな受け入れ・早期定着に向けた施策を整備する。
    ＤＸ・イノベーティブ・グローバル人材教育 ・グループ全体でＤＸ・イノベーションを推し進めるため、求めるスキル水準を定めてＤＸ推進人材の育成と組織全体をボトムアップする。・英語教育を通して海外事業強化を担うグローバル人材に厚みをもたせる。
    実務教育 ・新中期経営計画達成の鍵となる若手社員の早期戦力化・早期育成。実務知識を強化するカリキュラムを会社別・部門別に実施。・特に主要資格の早期取得は、上司・部下のコミュニケーションに加えて手厚くサポート。
    全社員向け教育 ・長谷工ビジネスカレッジは、自らの実務遂行能力の向上や将来に向けた知識・スキルを習得するプログラム。「自ら学び、学びあう風土づくり」で変革の時代に対応していく。

    [人材育成に関する教育投資（長谷工コーポレーション）]

    ※2021年度の研修費用が前年比で減少している要因はコロナ禍で会場での研修をオンラインへ切替えたため。

    [主要資格合格率（2024年度）]

    ・特に主要資格の早期取得については、会社から様々なバックアップを行い、グループ全体での取得促進をしております。 ※宅地建物取引士は新入社員の結果 試験合格率   宅地建物取引士 一級建築士  1級建築施工管理技士 当社 91.4％ 40.9％ 88.6％ グループ全社 87.0％ 38.7％ 81.2％ 宅地建物取引士 一級建築士 1級建築施工管理技士 当社 91.4％ 40.9％ 88.6％ グループ全社 87.0％ 38.7％ 81.2％
    宅地建物取引士 一級建築士 1級建築施工管理技士
    当社 91.4％ 40.9％ 88.6％
    グループ全社 87.0％ 38.7％ 81.2％

    [キャリア実現を後押しする仕組み]

    ①社員一人ひとりのキャリア実現に向けて開かれた機会を提供する ・キャリアを考える機会とその実現を支援する仕組みづくりを進め、変化することに前向きな風土を醸成・選抜・抜擢人事や公募等を組み合わせ、健全な新陳代謝を図りながら組織と個を活性化する ②一人ひとりの特性・志向を把握、組織のニーズを結び付ける ・組織・役割に応じて求められる能力・適性とスキル・経験を整理・個人のキャリア目標達成に向けた自発的な取組みを、周囲からも働きかけ支援する ③学び・成長する意欲から生み出される成果と貢献に応える ・スキルと経験の可視化、学びのプラットフォームを拡張し積極的な能力開発に繋げる・加速する環境変化と攻めの事業戦略に対応するリスキリングの機会を提供する ①社員一人ひとりのキャリア実現に向けて開かれた機会を提供する ・キャリアを考える機会とその実現を支援する仕組みづくりを進め、変化することに前向きな風土を醸成・選抜・抜擢人事や公募等を組み合わせ、健全な新陳代謝を図りながら組織と個を活性化する ②一人ひとりの特性・志向を把握、組織のニーズを結び付ける ・組織・役割に応じて求められる能力・適性とスキル・経験を整理・個人のキャリア目標達成に向けた自発的な取組みを、周囲からも働きかけ支援する ③学び・成長する意欲から生み出される成果と貢献に応える ・スキルと経験の可視化、学びのプラットフォームを拡張し積極的な能力開発に繋げる・加速する環境変化と攻めの事業戦略に対応するリスキリングの機会を提供する
    ①社員一人ひとりのキャリア実現に向けて開かれた機会を提供する
    ・キャリアを考える機会とその実現を支援する仕組みづくりを進め、変化することに前向きな風土を醸成・選抜・抜擢人事や公募等を組み合わせ、健全な新陳代謝を図りながら組織と個を活性化する
    ②一人ひとりの特性・志向を把握、組織のニーズを結び付ける
    ・組織・役割に応じて求められる能力・適性とスキル・経験を整理・個人のキャリア目標達成に向けた自発的な取組みを、周囲からも働きかけ支援する
    ③学び・成長する意欲から生み出される成果と貢献に応える
    ・スキルと経験の可視化、学びのプラットフォームを拡張し積極的な能力開発に繋げる・加速する環境変化と攻めの事業戦略に対応するリスキリングの機会を提供する
    （Ⅲ）リスク管理

    継続的な企業成長を実現させていく為には、多様な人材を安定して採用し、定着させていくことが重要であると考えております。そのため、労働市場の人材流動性が高まる中、計画通りの採用数及び多様な優秀人材の獲得が進まなくなること、社員の離職により組織力が低下することがリスクと捉えております。女性社員の離職率改善を目指し、離職率３％以下という目標を立て、Ｄ＆Ｉ推進室の下、女性活躍推進施策や働きやすい環境整備を強化しております。また、労働時間や職場環境等を理由とした社員の「傷病による欠勤（アブセンティーイズム）」や「健康上の理由による業務パフォーマンスの低下（プレゼンティーイズム）」などもリスクと捉えております。

    上記ガバナンス体制及び職制をベースとした適切な労働時間管理、自己申告やヒアリング等を通した職場環境及び社員一人ひとりの把握、また業務を通じた働きがいの実感、社員のキャリア志向を捉えた配置活用、適切な評価制度の運用を通じた処遇の実現等により、社員が前向きに活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。

    （Ⅳ）指標及び目標

    当社グループは、「（Ⅱ）戦略」で記載した各施策において、それぞれに対応する指標を設定し着実に取り組みを進めてまいります。各指標に関する目標および実績については、次のとおりであります。

    1．グループ経営基盤と強固な人員・組織体制の追求

    指標 目標 実績(当連結会計年度)
    新卒採用計画達成率 100％ 81.5％
    正社員離職率 5.0％ 5.1％

    2．多様な人材が健康に安心して働きやすい環境づくり

    （ａ）働きやすい環境づくり

    指標 目標 実績(当連結会計年度)
    ４週８閉所実施率 100％(注) 30.4％
    ４週８休（年間104日休日）実施率 100％(注) 83.9％
    死亡・重大事故災害 0件(注) 1件
    労働災害度数率 0.60以下(注) 0.28
    労働災害強度率 0.01以下(注) 0.26

    (注)当社の目標

    （ｂ）多様な社員が活躍できる環境づくり

    指標 目標 実績(当連結会計年度)
    新卒採用における女性採用比率 30％ 36.5％
    女性社員比率 30％以上 33.3％
    女性管理職比率 12％ 10.6％
    男性労働者の育児参加制度利用率(育児休業と配偶者出産休暇の取得率) 100％ 81.1％
    男性労働者の育児休業取得率 50％ 59.4％
    障がい者雇用率 2.5％ 2.48％

    （ｃ）健康経営の推進

    指標 目標 実績(当連結会計年度)
    健康診断受診率 100％ 100％
    ストレスチェック受検率 100％ 99.3％
    特定保健指導の対象となる割合 15％以下 16.4％
    特定保健指導実施率 55％ 55.6％
    健康経営優良法人の認定取得 ホワイト500認定取得 ホワイト500認定取得

    3．個人の成長に繋がる学びとチャレンジを後押し

    指標 目標 実績(当連結会計年度)
    主要資格保有率 ※ 100％ 82.2％
    長谷工ビジネスカレッジ受講率 30％ 12.4％

    ※主要資格とは以下の資格を指します。

    宅地建物取引士、一級建築士、１級建築施工管理技士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士

    １級管工事施工管理技士、１級電気工事施工管理技士、１級土木施工管理技士、

    インテリアコーディネーター、マンションリフォームマネジャー

    ②　気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）

    当社グループは、『「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして持続的な成長と企業価値向上を実現する』ことを基本方針とし、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」ことを目指しております。一方で、近年、気候変動による自然災害の頻発・激甚化が、私たちの住まいや暮らしの安全・安心にとって脅威となりつつあります。

    かかる状況を踏まえ、当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2021年12月に気候変動対応方針「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」を策定・発表すると同時に、ＴＣＦＤ提言に賛同いたしました。

    「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
    （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/environment/climate.html）をご参照ください。

    （Ⅰ）ガバナンス

    気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

    （Ⅱ）戦略
    （リスクと機会を特定するプロセス）

    当社グループは、サステナビリティ推進会議の下に気候変動対応に係る全社横断的なワーキンググループ（以下、ＷＧ）を設置し、気候関連のリスクと機会の特定、影響度の分析及び対応に係る検討を行っております。

    検討結果は、サステナビリティ委員会にて、分析の妥当性や追加対応の必要性等につき審議のうえ承認し、取締役会に報告することとしております。

    （対象セクター／地域、財務計画への影響）

    グループの全事業を対象に分析を行っております。また、財務への影響については、定性的な分析に加えて、一部可能なものについては定量的な影響額の算出を行っております。

    （シナリオの説明、短期・中期・長期の視野）

    分析に当たっては以下の２つのシナリオを設定し、影響の検討を行いました。

    *1 IEA ：International Energy Agency（国際エネルギー機関）

    *2 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）

    また、短期、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の視点で検討を行いました。

    （重要な影響を与える気候関連の課題、レジリエンス）

    分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入や各種規制強化による建設原価の上昇、夏季平均気温の上昇に伴う労務不足及び気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延を重要なリスクとして特定いたしました。

    一方で、ＺＥＨや災害に強い住宅の需要拡大が、新築・リニューアル工事の受注機会拡大等につながる可能性があると分析しております。

    また、分析結果の更新の都度、特定したリスク・機会に対する取り組み状況を整理し、その十分性や追加施策の必要性について検討を行っております。その結果、下表「対応策」に記載のとおり、ＣＯ２排出削減の推進、機械化等による作業効率化の推進、関連する各種技術開発等に取り組んでいるところです。これらの取り組みを着実に進めることにより、リスクの影響最小化、機会の影響最大化を図り、長谷工グループのレジリエンスを高めてまいります。

    なお、重要なリスクと機会及びその影響度と対応についての詳細は、次表をご覧ください。

    （リスクと機会）

    ※「影響度」は2030年度における影響を評価したものです。

    （対応策）

    前表の「リスクと機会」に対する対応策は、次表のとおりです。 

    （Ⅲ）リスク管理

    気候変動関連リスクについては、全社横断的なＷＧを設け、気候変動リスクの洗い出し、事業への影響度の分析を行っています。ＷＧで分析されたリスクは、サステナビリティ委員会で審議され、取締役会に報告される体制となっております。

    （Ⅳ）指標及び目標

    当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＣＯ２）総排出量を指標として削減目標を設定しております。なお、2030年度目標について、ＳＢＴ*3の認定を取得いたしました。

    *3 SBT ：Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）

    *4 Scope1：燃料の燃焼等による直接排出

    *5 Scope2：電気の使用等による間接排出

    *6 Scope3：事業者の活動に関連するサプライチェーン排出

    ※2020・2021・2022・2023年度の実績及び算定方法に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
    （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/esg/）をご参照ください。

     （ＣＯ２総排出量は、ＧＨＧプロトコルに従い算定しております。）

    　また、当該目標の達成に向けて、以下の目標も設定しております。

    ・建設現場で使用する電力の100％再エネ化（2025年までに実現）

    ・オフィス等で使用する電力の100％再エネ化（2026年度に実現）

    ・スコープ2 ゼロの実現（2026年度に実現）

    ・Ｈ－ＢＡコンクリート（環境配慮型コンクリート）採用件数50％以上（2030年までに実現）

    ・自社グループが主体となって開発するマンションの ＺＥＨ－Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ化（2022年度設計着手 分以降、全件）

    ・グループ施工物件のＺＥＨ－Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ化100％（2030年度）

    　≪ＣＯ２排出量実績≫　　　　　　　

     （単位：ｔ－ＣＯ２)

    2022年度 2023年度 2024年度
    スコープ１　直接排出（燃料使用等） 34,486 52,224 45,571
    スコープ２　間接排出（電気使用等） 18,302 8,349 4,766
    スコープ３　サプライチェーン排出 5,629,382 5,294,469 5,685,999
    合計 5,682,170 5,355,042 5,736,336
    （注１）当社及び主要連結子会社の25社を対象に算定
    （注２）原則として、電気・燃料の使用量や活動量のデータに環境省等が公表している排出係数（排出原単位）を乗じて算出

    なお、当社グループでは、ＣＯ２排出量（スコープ1、スコープ2、スコープ3）について、透明性と正確性を確保するため、一般財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）による第三者検証を受けています（2022・2023年度分）。

    今後も第三者検証を有効に活用し、継続的に精度向上に取り組んでまいります。

    ③　人権の尊重

    当社グループでは、「長谷工グループ行動規範」の中で「人権の尊重」を明文化しております。また、人権尊重を図る取組みを深化させるため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、2022年１月に「長谷工グループ人権方針」を策定いたしました。グループの社員一人ひとりが人権に対して理解を深め、常に高い意識を持って業務にあたることができるようグループ内での浸透を図るとともに、協力会社等のサプライチェーンに対しても、人権を尊重した事業活動を要請いたします。また、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ）の取組み等を通じて、人権に配慮した経営に努めてまいります。

    「長谷工グループ行動規範」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
    （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/code\_of\_conduct\_2.pdf）、

    「長谷工グループ人権方針」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
    （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/human\_rights.pdf）をご参照ください。

    （Ⅰ）ガバナンス

    人権に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

    （Ⅱ）リスク管理

    人権に関するリスクは、人権ＤＤによって把握・特定の上、予防・軽減策を講じてまいります。その状況は、リスク統括委員会に報告されるとともに、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にも適宜報告されます。

    当社グループの人権におけるリスク管理に関する詳細な情報は当社ウェブサイト

    （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/governance/human\_rights.html）をご参照ください。

    （人権デュー・ディリジェンスの取組み状況）

    「長谷工グループ人権方針」の策定に伴い、現在、人権ＤＤの取組みを進めております。人権ＤＤは、事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、評価、特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してＰＤＣＡを回すことにより、人権尊重の取組みの実効性を高めていく継続的なプロセスであります。このプロセスについては、単年度のみならず、毎年度継続してＰＤＣＡサイクルを回してまいります。

    ●対応すべき人権課題の特定

    　当社の経営管理部門及び協力会社との窓口である建設部門にて「人権ＷＧ」を組成し、グループの事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、深刻度と発生可能性の観点から評価を行うとともに、関連する部門やグループ会社の対応状況等につき確認し、2022年10月に優先的に対応すべき人権課題を特定いたしました。なお、2024年2月には、人権課題の特定以降に実施した予防・軽減策の状況や、事業内容・事業環境の変化等を踏まえ、人権ＷＧにおいて、人権課題見直しの要否を検討しましたが、見直しは不要と判断しております。以後、見直し不要の判断を継続しておりますが、今後も、必要に応じ見直し要否を判断してまいります。

    　 ■特定した人権課題

    ●予防・軽減策の検討・実施

    特定した人権課題の多くは、従来から展開している「リスク予防活動」の中で、「全社共通リスク」あるいは「部門固有リスク」として認識し、対策を講じてきているものとなります。このため、2024年度の「リスク予防活動」では、2023年度に引き続き、特定した人権課題の周知を図るとともに、各部署が洗い出したリスクのうち人権課題に該当するものを特定することにより、自部署に潜在的に存在する人権課題を各部署において確認する作業を実施いたしました。今後、確認結果を元に、追加対策の要否については検討していく方針です。

    一方、特定した人権課題の一部には、従来はグループの課題としての認識が薄く、実態が十分に把握できていないものもありました。このため、こうした人権課題への対応としては、その実態を把握し且つ繰り返し対応を促すため、協力会社に対して各種アンケートを実施してきました。2024年度も、サステナブル調達ガイドラインの遵守状況を確認する「自主点検表」アンケート（「④サプライチェーン・マネジメント」をご参照ください。）により、外国人技能実習生の処遇等をはじめとした協力会社における人権関連の課題の有無を確認しております。また、建設現場で働く協力会社の外国人労働者が増加している状況を踏まえ、2024年度から、外国人労働者とエンゲージメントを行う「グローバル・ワーカーズ・ミーティング」を開始しました。業務面に限らない悩み等を確認のうえ、解決・改善を図ることにより、働き易い環境づくりを目指しております。

    ●人権ＤＤの取組み体制

    人権ＤＤへの取組み状況等については、当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」に報告し、レビューを受けております。

    実務的な対応については、これまで、経営管理部門及び建設部門にて組成した人権ＷＧが中心となって進めてきましたが、人権に関する認識の浸透状況も踏まえ、2025年度からは、特定した人権課題毎に主担当部署を明確にしたうえで、各部署における予防・軽減策の実施状況や実施結果をサステナビリティ推進部にて取りまとめ、ＰＤＣＡを回していく体制としております。

    ■人権ＷＧの概要

    ◆構成部署：サステナビリティ推進部、リスク管理部、人事部、人材開発部、建設企画部

    （いずれも、当社の部署）

    ◆メンバー：構成部署の担当役員、部長、チーフ等

    ◆責 任 者：サステナビリティ推進担当役員

    ④　サプライチェーン・マネジメント

    当社グループは、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすための取組みを進めており、そのために「長谷工グループサステナブル調達ガイドライン（旧「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」）」を制定しております。グループ各社が資材や労務の調達を行う際に当ガイドラインを遵守するとともに、取引先（サプライヤーに限らず、請負業者、代理業者等、全ての取引先を含みます）にも当ガイドラインを遵守した事業活動をお願いすることにより、社会の要請に応えてまいります。なお、主要取引先については、当ガイドラインに対する同意書を取得しております。また、それ以外の取引先も含めて、当ガイドラインの遵守要請を明確化するため、取引に関する契約書への条項追加に取り組んでおります。

    「長谷工グループサステナブル調達ガイドライン」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
     （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/sutainable\_guidelines\_02.pdf）をご参照ください。

    （Ⅰ）ガバナンス

    サプライチェーン・マネジメントに関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは「(2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

    （Ⅱ）リスク管理

    サプライチェーン・マネジメントに関するリスクについては、人権や環境に関するものが多く、それぞれのテーマの中で、リスクの把握や対応を行っており、その状況は、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にも適宜報告いたします。その他リスクについては、サステナビリティ委員会で審議、対応されます。

    なお、取引先における「長谷工グループサステナブル調達ガイドライン（旧「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」）」の遵守状況を確認するため、2022年度から毎年、自主点検表によるアンケートを実施し、概ね適切な対応が行われていることを確認しております。

    ■「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン（現「長谷工グループサステナブル調達ガイドライン」）自主点検表の概要（2024年度）

    対象 ※ 建栄会、建翔会、親和会、住優会、輝翔会の会員全社
    実施時期 2024年６月～８月
    内容 「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン（現「長谷工グループサステナブル調達ガイドライン」）」の各項目の遵守状況について、取引先企業の自主点検結果を回答いただくもの

    ※各会は、以下のグループ会社の協力会社の組織。

    ◆建栄会：㈱長谷工コーポレーション　◆建翔会：不二建設㈱　◆親和会：㈱細田工務店

    ◆住優会：㈱長谷工リフォーム　◆輝翔会：㈱長谷工コミュニティ

    ３ 【事業等のリスク】

    当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    (1) 分譲マンションに関わる事業への依存

    当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。

    そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大に取り組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。

    (2) 建設市場の動向

    当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (3) 法的規制、行政規制等

    当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、又はこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    なお、当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年３月、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。

    (4) 周辺住民との関係

    建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (5) 契約不適合責任

    建設部門・設計部門・技術推進部門に主力協力会社を加えた四位一体での品質向上活動への取組みにより、施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (6) 建設事業における事故等

    当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (7) 取引先の信用リスク

    建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡し時及び引渡し後に多額の支払が行われる傾向があります。当社グループでは取引先の信用力と信用額の管理を行っておりますが、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (8) 保有不動産

    当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、事業の分散あるいはリスク管理の観点から、不動産の投資分野毎の投資上限を定めた投資計画をもとに取得を行っております。しかしながら、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。

    棚卸不動産については当社グループが開発ノウハウを持つ分譲住宅を中心とした投資を行っておりますが、事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産については当社グループが開発・運営のノウハウを持つ賃貸マンションを中心とした投資を行っておりますが、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (9) 企業買収等

    当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その調査報告も参考に決定しております。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (10)事業エリアの偏重

    当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (11)海外事業におけるリスク

    海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事、地政学等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。

    (12)オペレーショナルリスク

    当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (13)個人情報等の管理

    当社グループは、住宅購入顧客並びに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをクラウド管理しています。個人情報保護法に従って、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、クラウド及びサーバーのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (14)資金調達及び金利動向等

    当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入については金利変動リスクに対応するために金利の固定化を実施しておりますが、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。

    また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

    当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の２項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。

    (15)株式市場の動向

    当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    影響を限定的にするために、株式の保有残高について連結純資産に対して一定程度を目安とすることとしております。

    (16)中期経営計画について

    当社グループは、2026年３月期をスタートとする中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ」において、「建設関連事業」、「不動産関連事業」、「管理運営事業」の３つの輪を強化し、新たな事業領域を含めた収益基盤を確立させる為の積極的な成長戦略投資や株主還元の拡充を進めるとともに、Ｅ・Ｓ・Ｇすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを公表しております。

    計画内容の策定にあたっては、取締役会にて事業の課題や方向性等について充分な検討を重ねてきましたが、当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。

    また、当社グループは収益基盤強化のため建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大などグループ事業展開の強化も計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (17)気候変動リスク

    脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税の導入や各種規制強化により建設コストや物件開発コストが上昇し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、物理的リスクとして、夏季平均気温の上昇に伴う建設現場や物件開発工事現場の生産性低下や、気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延発生、保有物件被災に伴う復旧コスト発生のケースで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    かかる気候変動に関するリスクも踏まえ、当社グループは、2021年12月に「長谷工グループ気候変動対応方針 ～ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ-Ｅｍｉｓｓｉｏｎ～」を制定し、同方針に従い、再生可能エネルギーの導入拡大、環境配慮型資材の活用促進、低炭素施工や脱炭素住宅に係る技術開発等により、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。また、機械化やＩＴ活用による建設現場の作業効率化、気候の影響を受けにくい施工方法の研究等により、物理的リスクの影響緩和に取り組んでいます。加えて、施工中物件を含む関連物件・施設の被災に迅速に対応するための災害時ＢＣＰ（事業継続計画）体制の高度化や災害に強いマンションづくりにも注力しております。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    (1) 経営成績

    当連結会計年度における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに改善しました。先行きについては雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、インフレ・金利動向のみならず、米国の通商政策、緊迫化する国際情勢、それらに伴う国内経済への影響についても注視していく必要があります。

    2024年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万2,239戸(前期比17.0％減)、近畿圏で1万5,711戸(同0.5％減)となりました。供給件数と戸数の絞り込みが続き、首都圏・近畿圏共に３年連続で前年度を下回りました。供給商品の内容をみると、首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,230千円/㎡(同6.9％増)、平均価格は8,135万円(同7.5％増)と、４年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は894千円/㎡(同7.2％増)、平均価格は5,065万円(同2.6％増)となり、分譲単価は４年連続で過去最高値を更新しました。販売状況は、首都圏においては時間をかけた販売姿勢の強まりから、初月販売率は66.8%(同3.1ポイント減)となり、年度末の分譲中戸数は6,116戸(同8.0％増)と増加しました。近畿圏では初月販売率は74.6％(同1.1ポイント増)、年度末の分譲中戸数は2,597戸(同5.8％減)と減少し、販売は順調に推移しました。

    このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の最終年となる当連結会計年度につきましては、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しましたが、不動産関連事業・サービス関連事業において各社が着実に利益を積み重ねた結果、連結経常利益は期初予想であった800億円を上回り、834億円となりました。

    当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は１兆1,774億円（同7.6％増）、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は847億円（同1.2％減）、経常利益は834億円（同0.1％増）、海外関連事業において特別損失として減損損失、投資有価証券評価損及び訴訟損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は345億円（同38.5％減）の増収減益となりました。営業利益率は7.2％（同0.6ポイント減）、経常利益率は7.1％（同0.5ポイント減）となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

      (単位：億円)

    建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
    売上高 7,967 (+202) 1,747 (+465) 2,764 (+88) 35 (+25)
    営業利益 535 (△44) 240 (+48) 181 (△11) △57 (△8)

    (　)内は前期比増減額

    （建設関連事業）

    建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材・労務費の高騰等により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。

    当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件21件を含む65件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件８件を含む22件、合計で87件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸マンション等５件を受注いたしました。

    当社の完成工事につきましては、賃貸マンション等15件を含む計111件が竣工いたしました。

    当セグメントにおいては、当社における完成工事高の増加により売上高は7,967億円（前期比2.6％増）、完成工事総利益率の低下により営業利益は535億円（同7.6％減）の増収減益となりました。

    （不動産関連事業）

    分譲マンションの新規引渡しが減少した一方、その他の不動産取扱量が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は1,747億円（前期比36.3％増）、営業利益は240億円（同24.9％増）の増収増益となりました。

    （サービス関連事業）

    大規模修繕工事及びインテリアリフォームでは、期初受注残の不足により売上高は減少しましたが、コスト抑制により粗利率が改善され、利益は横ばいとなりました。

    賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計194,222戸（前期末比1.6％増）となりました。

    新築マンションの販売受託では、期中の契約が堅調に推移し引渡戸数は増加しました。

    不動産流通仲介では、仲介の取扱件数・リノベーション事業の販売戸数ともに増加しました。

    分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は443,331戸（同1.5％増）となりました。

    シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,717戸（同6.6％増）となりました。

    当セグメントにおいては、売上高は2,764億円（前期比3.3％増）、営業利益は181億円（同5.8％減）の増収減益となりました。

    （海外関連事業）

    ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。

    当セグメントにおいては、売上高は35億円（前期は売上高10億円）、営業損失は57億円（前期は営業損失49億円）となりました。

    生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

    a.受注実績

    セグメントの名称 区分 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(百万円) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(百万円)
    建設関連事業 建設工事等 522,788 568,597 ( 8.8％増)
    設計監理 15,770 15,145 ( 4.0％減)
    計 538,558 583,743 ( 8.4％増)
    不動産関連事業 不動産分譲等 － － －
    サービス関連事業 大規模修繕・ 内装工事等 62,351 68,699 (10.2％増)
    海外関連事業 建設工事等 － － －
    合計 600,909 652,442 ( 8.6％増)

    (注) １　当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。

    ２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

    b.売上実績

    セグメントの名称 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(百万円) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(百万円)
    建設関連事業 710,034 735,141 (  3.5％増)
    不動産関連事業 127,684 174,252 ( 36.5％増)
    サービス関連事業 255,696 264,494 (  3.4％増)
    海外関連事業 1,007 3,466 (244.2％増)
    合計 1,094,421 1,177,353 (  7.6％増)

    (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

    c.建設関連事業の状況

    売上実績

    区分 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(百万円) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(百万円)
    建設工事等 480,379 533,232 (11.0％増)
    設計監理 11,776 14,250 (21.0％増)
    不動産販売等 217,764 187,543 (13.9％減)
    その他 115 116 ( 0.8％増)
    外部顧客への売上高 710,034 735,141 ( 3.5％増)

    d.不動産関連事業の状況

    区分 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    数量 稼働数 売上実績(百万円) 数量 稼働数 売上実績(百万円)
    不動産分譲等 118,463 165,721(39.9％増)
    不動産賃貸 5,122戸 4,545戸 9,221 4,700戸 3,608戸 8,531( 7.5％減)
    外部顧客への売上高 127,684 174,252(36.5％増)

    (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。

    e.サービス関連事業の状況

    区分 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    数量 稼働数 売上実績(百万円) 数量 稼働数 売上実績(百万円)
    大規模修繕・内装工事等 66,439 65,917 ( 0.8％減)
    マンション建物管理 436,798戸 (5,619棟) 70,441 443,331戸 (5,667棟) 72,962( 3.6％増)
    マンション賃貸管理等 180,537戸 184,035戸
    分譲マンション販売受託流通仲介・リノベーション等 87,058 91,959( 5.6％増)
    不動産賃貸 7,682戸 7,401戸 12,306 7,575戸 7,280戸 12,499( 1.6％増)
    シニアサービス 2,994戸 2,549戸 15,635 2,992戸 2,717戸 17,209(10.1％増)
    その他 3,817 3,949( 3.5％増)
    外部顧客への売上高 255,696 264,494( 3.4％増)

    (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。

    f.海外関連事業の状況

    売上実績

    区分 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(百万円) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(百万円)
    商業施設運営・戸建分譲事業等 1,007 3,466 (244.2％増)
    外部顧客への売上高 1,007 3,466 (244.2％増)

    なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

    建設工事等及び設計監理の状況

    ①　受注高、売上高、繰越高及び施工高
    期別 区分 前期 繰越高 (百万円) 当期 受注高 (百万円) 計 (百万円) 当期 売上高 (百万円) 次期繰越高 当期 施工高 (百万円)
    手持高 (百万円) うち施工高
    比率 (％) 金額 (百万円)
    前事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 建 設 工 事 等 民間分譲マンション 569,200 432,080 1,001,281 375,861 625,420 0 1,279 376,146
    賃貸マンション・社宅等 82,884 57,285 140,169 59,656 80,513 0 70 59,601
    住宅計 652,084 489,366 1,141,450 435,517 705,934 0 1,349 435,747
    非住宅 8,689 4,546 13,235 9,803 3,431 1 35 9,631
    その他 11,562 18,857 30,419 14,733 15,685 6 981 13,887
    工事計 672,335 512,768 1,185,103 460,053 725,050 0 2,365 459,264
    業務受託 5,627 6,792 12,418 7,482 4,936 － － －
    建設工事等計 677,962 519,560 1,197,522 467,535 729,986 － － －
    設計監理 13,650 17,382 31,033 13,149 17,884 － － －
    合計 691,612 536,942 1,228,554 480,685 747,870 － － －
    当事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 建 設 工 事 等 民間分譲マンション 624,610 533,742 1,158,352 448,515 709,837 0 890 448,125
    賃貸マンション・社宅等 81,323 15,471 96,795 56,692 40,102 0 31 56,654
    住宅計 705,934 549,213 1,255,147 505,207 749,940 0 921 504,779
    非住宅 3,431 6,559 9,990 3,111 6,879 0 5 3,081
    その他 15,685 9,648 25,333 16,694 8,639 2 182 15,895
    工事計 725,050 565,421 1,290,471 525,013 765,458 0 1,107 523,756
    業務受託 4,936 5,102 10,038 5,662 4,376 － － －
    建設工事等計 729,986 570,522 1,300,509 530,674 769,834 － － －
    設計監理 17,884 16,110 33,993 15,429 18,564 － － －
    合計 747,870 586,632 1,334,502 546,104 788,398 － － －

    (注) １  前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

    ２　次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

    ３　当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

    ②　受注工事高の受注方法別比率

    工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

    期別 特命(％) 競争(％) 計(％)
    前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 78.3 21.7 100
    当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 73.8 26.2 100

    (注) 百分比は請負金額比であります。

    ③　売上高
    期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
    前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日) 建設工事等 民間分譲マンション － 375,861 375,861
    賃貸マンション・社宅等 15,794 43,861 59,656
    住宅計 15,794 419,722 435,517
    非住宅 － 9,803 9,803
    その他 207 14,526 14,733
    工事計 16,001 444,052 460,053
    業務受託 227 7,256 7,482
    建設工事等計 16,228 451,307 467,535
    設計監理 136 13,013 13,149
    合計 16,364 464,320 480,685
    当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 建設工事等 民間分譲マンション － 448,515 448,515
    賃貸マンション・社宅等 8,476 48,216 56,692
    住宅計 8,476 496,731 505,207
    非住宅 － 3,111 3,111
    その他 1,394 15,300 16,694
    工事計 9,870 515,142 525,013
    業務受託 25 5,637 5,662
    建設工事等計 9,895 520,780 530,674
    設計監理 134 15,295 15,429
    合計 10,029 536,075 546,104

    (注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

    前事業年度

    総合地所㈱、名鉄都市開発㈱、京阪電鉄不動産㈱、大和ハウス工業㈱、三交不動産㈱、住友商事㈱ ＮＡＧＯＹＡ ｔｈｅ ＴＯＷＥＲ 新築工事
    近鉄不動産㈱、大和ハウス工業㈱、名鉄都市開発㈱、九州旅客鉄道㈱、総合地所㈱ ローレルタワー堺筋本町 新築工事
    石神井公園団地マンション建替組合 Ｂｒｉｌｌｉａ Ｃｉｔｙ 石神井公園ＡＴＬＡＳ 新築工事
    野村不動産㈱ プラウドシティ豊田多摩平の森 新築工事
    イトーピア浜離宮マンション建替組合 Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ 浜離宮 新築工事

    当事業年度

    三井不動産レジデンシャル㈱ パークウェルステイト湘南藤沢ＳＳＴ 新築工事
    関電不動産開発㈱、住友不動産㈱㈱長谷工不動産、アートプランニング㈱ シエリアシティ大津におの浜 新築工事
    大和ハウス工業㈱ ロイヤルパークス品川 新築工事
    向原第二住宅団地マンション建替組合 プラウドシティ小竹向原 新築工事
    野村不動産㈱、㈱コスモスイニシア ミハマシティ検見川浜Ⅱ街区 新築工事

    ２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

    前事業年度 なし
    当事業年度 なし

    ④　手持高(2025年３月31日現在)

    区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
    建設工事等 民間分譲マンション － 709,837 709,837
    賃貸マンション・社宅等 12,275 27,828 40,102
    住宅計 12,275 737,665 749,940
    非住宅 － 6,879 6,879
    その他 1,573 7,066 8,639
    工事計 13,847 751,611 765,458
    業務受託 83 4,293 4,376
    建設工事等計 13,930 755,904 769,834
    設計監理 － 18,564 18,564
    合計 13,930 774,468 788,398

    (注)　期末手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

    住友不動産㈱ シティータワー千住大橋 新築工事 2025年７月完成予定
    西日本鉄道㈱、三菱地所レジデンス㈱大林新星和不動産㈱、大和地所レジデンス㈱静岡鉄道㈱、総合地所㈱ ガーデングランデ横浜戸塚 新築工事 2025年９月完成予定
    大和ハウス工業㈱ (仮称)江東区有明1丁目新築工事 新築工事 2026年１月完成予定
    阪急阪神不動産㈱、西日本鉄道㈱総合地所㈱ ジオ板橋浮間舟渡 新築工事 2026年３月完成予定
    大和ハウス工業㈱、西日本鉄道㈱㈱NIPPO、総合地所㈱、ミサワホーム㈱ プレミスト京都 松ケ崎 新築工事 2026年３月完成予定

    (2) 財政状態

    当連結会計年度末における連結総資産は、建築受注用地及びマンション分譲事業等への資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ140億円増加し、1兆3,652億円となりました。

    連結総負債は、借入金を調達した一方で、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億円減少し、8,332億円となりました。

    連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ208億円増加し、5,320億円となりました。

    以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％に対し、39.0％となりました。

    セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

    (単位：億円)

    建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
    セグメント資産 3,904 (+71) 5,212 (+367) 3,105 (+367) 1,218 (+38)

    (　)内は前期末比

    （建設関連事業）

    建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建築受注用地への資金投下に伴い販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ71億円増加し、3,904億円となりました。

    （不動産関連事業）

    不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの仕入が順調に進捗し不動産事業支出金及び販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ367億円増加し、5,212億円となりました。

    （サービス関連事業）

    サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、預り金の増加に伴い現金預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ367億円増加し、3,105億円となりました。

    （海外関連事業）

    海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、出資に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ38億円増加し、1,218億円となりました。

    (3) キャッシュ・フロー

    当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,150億円の収入超過と比較して1,111億円減少し、39億円の収入超過となりました。これは主に、仕入債務や受入金の減少に伴う資金減少313億円（前連結会計年度は498億円の資金増加）によるものであります。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の398億円の支出超過と比較して74億円増加し、325億円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の売却等による資金増加43億円（前連結会計年度は５億円の資金増加）によるものであります。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の８億円の支出超過と比較して198億円減少し、205億円の支出超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加50億円（前連結会計年度は235億円の資金増加）によるものであります。

    以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,835億円より477億円減少し、2,358億円となりました。

    当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

    当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。

    当連結会計年度におきましては、期限の到来等により100億円の長期借入金の返済を行っておりますが、コミットメントラインの実行により150億円の調達を行っており、社債を含む借入金残高は50億円増加し4,200億円となりました。

    また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と1,000億円のコミットメントライン契約を締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。

    (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。

    連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    ５ 【重要な契約等】

    当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

    契約に関する内容等は以下のとおりであります。

    なお、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

    (1) 契約締結日

    2025年３月31日

    (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

    都市銀行等

    (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

    ①当該債務の期末残高

    2025年４月に実行予定のため、当期末の残高はありません。

    ②当該債務の最終弁済期限

    2040年４月27日

    ③当該債務に付された担保の内容

    当該債務に付された担保はありません。

    (4) 財務上の特約の内容

    ①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部から「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」及び「非支配株主持分」を除いた金額を590億円以上に維持する。

    ②各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」を除いた金額を590億円以上に維持する。

    ③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

    ④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

    ６ 【研究開発活動】

    当社の研究開発活動は、集合住宅におけるフローとストックの両分野に軸足を置き、長谷工版ＢＩＭをはじめとするデジタル技術を積極的に採用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むとともに受注の拡大や利益の向上、及び、将来的な事業分野の拡大に寄与する研究・技術開発を目指しております。

    活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、当社の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門・価値創生部門等社内各部門及び当社グループ各社との連携・強化に努めております。

    活動内容としては、①生産技術開発、②ストック開発、③環境技術開発、④そのために必要な基礎的な研究開発、以上の４つに重点を置きながら、特に工業化対応、木質化や省ＣＯ２材料等の環境対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。

    当連結会計年度における研究開発費は、4,209百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりであります。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。

    (建設関連事業)

    (1) 中高層及び超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発

    建設技能労働者の高齢化と労働者不足の懸念に対し、中高層及び超高層の集合住宅等を対象に、生産性向上や品質向上を目的とした工業化・ＩＣＴ活用等の技術開発を推進しております。特に、単純作業など、ロボット等に置き換えることが可能な作業について、機械による施工補助の検討を行っております。また、気候変動に対応した脱炭素に関する技術開発にも注力しております。

    ①　中高層ＲＣ造集合住宅：

    生産技術開発分野として、業務及び生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭの導入・活用検討において、長谷工独自のＢＩＭツールの開発や業務ワークフロー改善等による、設計・施工まで一貫した「長谷工版ＢＩＭ」の環境整備を強力に推進しております。各種施工図の自動作成、根伐土量算出、コンクリート数量算出、仮設足場材自動拾いなどを実現しております。また、ＢＩＭ連携による鉄筋、型枠加工図の効率化、各種製作図の効率化を行っております。

    ＣＯ２の排出量を削減する長谷工式環境配慮型コンクリートの「Ｈ－ＢＡコンクリート」では、国土交通大臣による特別評価方法認定を取得することで住宅性能表示を適用するマンションをはじめ広く採用をしています。また、長期優良住宅法に適用するための第三者機関での証明を取得いたしました。物流倉庫への採用を見据えた膨張材の使用など適用を拡大しております。採用実績として、「大阪・関西万博パビリオン」、「ブランシエスタ目黒区中央町」（東京都目黒区、地上７階、101戸、下層ＲＣ造＋上層４階木造・ＲＣ造のハイブリッド構造）、「ザ・パークハウスひばりが丘」（東京都西東京市、地上15階、140戸、他社事業で初の全面採用）等が竣工しており、累計施工量は10万㎥を超えました。

    商品開発分野として、住宅としての基本的で本質的な性能確保といった根幹は踏襲しつつ、住まいを最適な空間に“Ｆｉｔ”させることが可能な「Ｂｅ-Ｆｉｔ」を、「ルネ松戸みのり台」（千葉県松戸市、地上12階、173戸）、「ブランシエラ川崎大島」（川崎市川崎区、地上６階、104戸）の２物件に先行して導入いたしました。

    ②　超高層ＲＣ造集合住宅：

    超高層ＲＣ造集合住宅建築に関する更なる技術のレベルアップとして、Fc150級プレキャスト部材や鋼繊維補強高強度コンクリート（ＳＦＲＣ）の活用研究、超高層に対応したパーティション等の各種外装部材の開発に取り組んでおります。

    (2) 非住宅を対象とした技術の開発

    競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤(プラットフォーム)の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」などに継続参画し、物流・データセンター等の鉄骨構造関連技術の開発に取り組んでおります。

    施工実績として、連結子会社である不二建設と共同で施工した大阪・関西万博のパビリオンを竣工・引渡しました。

    (3) 研究開発の新分野への展開

    木造関連技術に関しては、当社研究施設「長谷工テクニカルセンター」の敷地内に建設した音響実験棟において、木造の界壁・外壁の遮音性能試験、並びに、軸組床の床衝撃音試験等を実施し、性能を満たす仕様を開発しました。開発した技術を「ブランシエスタ目黒区中央町」（東京都目黒区、地上７階、101戸、下層ＲＣ造＋上層４階木造・ＲＣ造のハイブリッド構造）で採用しました。

    (4) 建設産業廃棄物削減対応

    これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。

    当社作業所から発生した木質系廃棄物をバイオマス燃料として再利用し、発電施設で発電された再生可能エネルギーを作業所の仮設電力として使用する取り組みを進めております。今後も、更に環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

    (5) ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先端技術の積極活用

    「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」（ＨＡＳＥＫＯ ＢＩＭ ＆ ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ）の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、顔認証システム、センサー、ＡＩやロボットなどＩＣＴ活用に本格的に取り組んでおります。2025年３月末までに新築賃貸マンション10物件、シニア施設２物件、リノベーション賃貸マンション１物件にＩＣＴを導入、稼働しております。加えて、既存分譲マンション「サウスオールシティ」（堺市西区、地上19階、791戸、2009年竣工）においては大規模修繕工事のＩＣＴ化に伴い居住者向けＩＣＴサービス導入を既築マンションで初導入しております。ご入居者様のご利用状況・ご意見等を参考にしながら改善を図り、集合住宅の提供価値向上を継続検討いたします。その他、シニア施設スタッフの業務改善を目的としたＩＣＴ導入によるグループ企業の支援や、コンピューターＯＳの権威であられる東洋大学ＩＮＩＡＤの坂村学部長と共創した実験住戸の制作など、外部機関・企業との協業も含め多岐にわたる取組みを行っております。

    (サービス関連事業)

    (1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発

    拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減できる工法」、「騒音・振動を低減する工法」の開発等、専有部では「住まいの機能の維持やグレードアップの提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。

    また、今後増加が見込まれる大規模修繕工事適齢期超高層案件において、居住者の負担を軽減するため、工期を短縮する工法などの検討を進めております。

    (2) ＩＣＴ技術を活用した顧客サービス開発

    マンションにおける暮らしの付加価値向上を目指して、マンション住棟内のセンシング情報の見える化をＩＣＴ導入により実現する取組みのほか、隣接する大型商業施設とのＷｅｂサービスによる情報連携の取組みを、サウスオールシティ（堺市西区、地上19階、791戸）で行なっております。

    また、「グループＩＴ投資戦略プロジェクト（名称：ＦＩＴプロジェクト）」でのテーマとして、自主管理マンションを対象とした管理組合向けの新たな運営サービスの社会実証を行なったほか、生活質向上に向けてマンション入居者向けに立地周辺のサービス事業者との連携を促すＷｅｂサービス実現のための開発と社会実証に取り組みました。 
    　また、当社グループ内の各種システムやデータを横断的に連携・分析・外部連携するための「グループ情報連携基盤」について、機能拡張を含めた各種開発に取り組み、運用を開始しました。

    　この他、竣工後のマンション管理業務の効率化や大規模修繕時の作業効率化、シニア関連事業における生産性向上にも取り組んでおります。

    なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。

    建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当期において実施した当社グループの設備投資の総額は209億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

    建設関連事業においては、事業用資産の建設及び取得を中心に53億円の投資を行いました。

    不動産関連事業においては、賃貸用不動産の建設及び取得を中心に104億円の投資を行いました。

    サービス関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に45億円の投資を行いました。

    海外関連事業においては、重要な設備投資は行っておりません。

    また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

    ２ 【主要な設備の状況】

    当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

     当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

    (1) セグメント別内訳

    2025年３月31日現在
    セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース資産 その他 合計
    建設関連事業 6,972 1,479 7,479 116 4,249 20,295 3,150［1,096］
    不動産関連事業 24,270 522 55,505 1 5,513 85,812 233［30］
    サービス関連事業 20,155 1,719 13,807 341 835 36,856 4,832［6,671］
    海外関連事業 6 50 2,630 － 183 2,869 92［144］
    合計 51,404 3,769 79,421 458 10,779 145,831 8,307［7,941］

    (注) １　帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権等であります。

    ２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

    (2) 提出会社

         2025年３月31日現在

    事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人)
    建物・ 構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース資産 その他 合計
    面積(㎡) 金額
    本社 (東京都港区) 他２支店(注)１ 建設 関連事業 本社事務所他 722 561 － － 53 42 1,378 1,738[735]
    関西 (大阪市中央区) 他２支店(注)１ 建設 関連事業 事務所 316 42 － － 15 8 381 779[246]
    長谷工テクニカルセンター(東京都多摩市) 建設関連事業 研究施設他 3,224 599 17,663 4,925 40 － 8,789 39[6]
    長谷工南砂町駅前ビル(東京都江東区) サービス関連事業 事務所他 3,374 267 2,462 1,180 － － 4,821 －
    長谷工芝四ビル(東京都港区) サービス関連事業 事務所 288 71 472 1,529 － － 1,887 －
    ブランシエールケア都島(大阪市都島区)他１件 サービス関連事業 有料老人ホーム 716 12 3,014 621 － － 1,349 －
    かすみがうらPCプラント(茨城県かすみがうら市)他建設資材製造工場１件(注)２ 建設関連事業 工場 － － 46,384(56,593) 1,030 － 3,874 4,904 －
    コムレジ赤羽(東京都北区)他賃貸用不動産19件(注)２ 不動産関連事業 賃貸マンション他 18,399 422 25,331(604) 22,795 － 31 41,646 －
    品川区南大井計画(東京都品川区)他賃貸用不動産６件 不動産関連事業 賃貸マンション他(開発中) － － 5,150 17,994 － 4,334 22,328 －

    (注) １  本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。

    ２　土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は(  )内に外書きで記載しております。

    ３　帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。

    ４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

    (3) 国内子会社

    2025年３月31日現在

    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース資産 その他 合計
    面積(㎡) 金額
    ㈱長谷工不動産 ブランシエスタ北品川(東京都品川区)他８件(注)１ 不動産関連事業 賃貸マンション他 4,261 39 15,856(4,128) 7,248 － 776 12,324 －
    総合地所㈱ ルネ麻布十番ビル(東京都港区)他１件(注)１ 不動産関連事業 ホテル他 1,430 5 1,416(95) 6,760 － 232 8,428 －
    ㈱長谷工シニアウェルデザイン ライフ＆シニアハウス千里中央(大阪府豊中市) 他42件(注)１ サービス関連事業 有料老人 ホーム 12,479 678 51,185(9,326) 8,866 3 259 22,285 710[488]

    (注) １  土地を連結会社以外から賃借しております。当該面積は(  )内に外書きで記載しております。

    ２　帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。

    ３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

    (１) 重要な設備の新設等

    会社名事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手年月 取得及び完了予定年月
    総額 既支払額
    当社品川区南大井計画他賃貸用不動産６件 東京都品川区他 不動産関連事業 賃貸マンション他 49,600百万円 22,328百万円 自己資金 2021年３月 2029年12月
    当社かすみがうらPCプラント他建設資材製造工場１件 茨城県かすみがうら市他 建設関連事業 工場 14,100百万円 4,904百万円 自己資金 2024年９月 2026年９月

    (２) 重要な設備の除却等

    重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (１) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 420,000,000
    計 420,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年６月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 300,794,397 300,794,397 東京証券取引所プライム市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株
    計 300,794,397 300,794,397 － －

    (２) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額 (百万円) 資本準備金残高 (百万円)
    2014年７月14日(注) △6,000,000 300,794,397 － 57,500 － 7,500

    (注)　第１回Ｂ種優先株式6,000,000株の償還による取得及び消却により減少しました。

    (５) 【所有者別状況】

    2025年３月31日現在
    区分 株式の状況 (１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況 (株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) － 61 27 444 341 99 48,052 49,024 －
    所有株式数 (単元) － 910,879 113,514 169,879 1,066,691 570 742,147 3,003,680 426,397
    所有株式数の割合(％) － 30.32 3.77 5.65 35.51 0.01 24.70 100.00 －

    (注) １  自己株式23,480,834株は「個人その他」に234,808単元、単元未満株式に34株含まれております。

    　　なお、自己株式23,480,834株は、株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は23,480,554株であります。また、当該自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式4,561,200株は含まれておりません。

    ２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び20株含まれております。

    (６) 【大株主の状況】

        2025年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店) １NORTH BRIDGE ROAD, 06－08HIGH STREET CENTRE，SINGAPORE179094(東京都中央区日本橋３丁目11－１) 54,627 19.69
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８－１ 39,635 14.29
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 28,734 10.36
    株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 12,609 4.54
    長谷工グループ従業員持株会 東京都港区芝２丁目32－１ 11,286 4.07
    住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 9,916 3.57
    CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27－30） 5,777 2.08
    長谷工コーポレーション東京取引先持株会 東京都港区芝２丁目32－１ 4,094 1.47
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１） 3,396 1.22
    JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１） 3,330 1.20
    計 － 173,408 62.53

    (注) １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

    　　 ２　上記のほか、自己株式23,480千株があります。

    (７) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2025年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式(自己株式等) － － －
    議決権制限株式(その他) － － －
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
    23,480,500
    完全議決権株式(その他) 普通株式 2,768,875 同上(注)１,２,４,６
    276,887,500
    単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式(注)１,３,５
    426,397
    発行済株式総数 300,794,397 － －
    総株主の議決権 － 2,768,875 －

    (注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)及び20株が含まれております。

    ２　「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

    ㈱長谷工コミュニティ 200株 (議決権の数2個) ㈱長谷工ライブネット 100株 (議決権の数1個)

    ３　「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

    ㈱長谷工コミュニティ 80株 ㈱長谷工ライブネット 20株

    ４　「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株（議決権の数2個）が含まれております。

    ５　「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式54株が含まれております。

    ６　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式627,600株（議決権の数6,276個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式

    3,933,600株（議決権の数39,336個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数6,276個は、議決権不行使となっております。

    ② 【自己株式等】
    2025年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    ㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32－１ 23,480,500 － 23,480,500 7.80
    計 － 23,480,500 － 23,480,500 7.80

    （注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式4,561,200株は上記自己株式に含まれておりません。

    (８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    当社は、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員並びに当社のグループ会社の社長等（以下、「当社グループの役員」といいます。）に対して新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第104期定時株主総会において、取締役に付与するポイント数の上限を設定することその他所要の変更を行うことについて決議いたしました。

    また、2017年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社のグループ会社（当社の子会社とします。）（以下、当社及び当社のグループ会社を「当社グループ」といいます。）の幹部社員（以下、「当社グループの幹部社員」といいます。）に対して「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入しております。

    （ＢＢＴ制度）

    　１．ＢＢＴ制度の概要

    ＢＢＴ制度は当社グループの役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

    ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＢＢＴ制度に基づき設定される信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。

    ＜ＢＢＴ制度の仕組み＞

    ①当社は本株主総会において、ＢＢＴ制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの 範囲内で「役員株式給付規定」を制定します。 ②当社は本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 ③ＢＢＴ信託は②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き 受ける方法により取得します。 ④当社グループは「役員株式給付規定」に基づき、当社グループの役員にポイントを付与します。 ⑤ＢＢＴ信託は当社から独立した信託管理人の指図に従い、ＢＢＴ信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し ないこととします。 ⑥ＢＢＴ信託は当社グループの役員を退任した者のうち「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者 （以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま す。ただし、「役員株式給付規定」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式 の時価相当の金銭を給付します。

    ＢＢＴ信託の概要
    ①名称               ：株式給付信託（ＢＢＴ制度）
    ②委託者             ：当社
    ③受託者             ：みずほ信託銀行株式会社
    （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
    ④受益者             ：当社グループの役員のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
    ⑤信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
    ⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
    ⑦信託契約の締結日 　：2017年８月25日
    ⑧金銭を信託する日　 ：2017年８月25日
    ⑨信託の期間         ：2017年８月25日から信託終了するまで
    （特定の終了期日は定めず、ＢＢＴ制度が継続する限り信託は継続します。）
    ⑩信託金額の上限　　 ：800百万円(５事業年度分)を上限とする

    （このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は320百万円を上限とする）

    ⑪取得株式数の上限　 ：900千株(５事業年度分)を上限とする

    （このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は360千株を上限とする）

    　２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

    　900千株（５事業年度分）を上限とする。

    （このうち当社の取締役（社外取締役を除く）分は360千株を上限とする）

    　３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    　当社グループの役員（社外取締役及び監査役は、ＢＢＴ制度の対象外とします。）を退任した者のうち
    「役員株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。

    ※なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、株式報酬算定式は以下のとおりとなります。

    （変更後の株式報酬算定式）

    ・付与ポイント＝賞与額×0.3×企業価値向上係数/一株当たりＢＢＴ信託簿価

    ・企業価値向上係数は、資本効率性指標及び人的資本経営、気候変動対応等の非財務指標の達成度に応じて決定します。

    （ＥＳＯＰ制度）

    　１．ＥＳＯＰ制度の概要

    ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員の処遇と当社の業績及び株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への当社グループの幹部社員の意欲や士気を高めることを目的としております。

    ＥＳＯＰ制度は、当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）をＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。

    ＜ＥＳＯＰ制度の仕組み＞

    ①当社はＥＳＯＰ制度の導入に際し「株式給付規定」を制定します。 ②当社はＥＳＯＰ制度を実施するため、金銭を信託します。 ③ＥＳＯＰ信託は②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引 き受ける方法により取得します。 ④当社グループは「株式給付規定」に基づき当社グループの幹部社員にポイントを付与します。 ⑤ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。 ⑥ＥＳＯＰ信託は、当社グループの幹部社員のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者（以下、 「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。 ただし、「株式給付規定」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相 当の金銭を給付します。

    ＥＳＯＰ信託の概要
    ①名称               ：株式給付型ＥＳＯＰ（ＥＳＯＰ制度）
    ②委託者             ：当社
    ③受託者             ：株式会社りそな銀行
    （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
    ④受益者             ：当社グループの幹部社員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
    ⑤信託管理人         ：当社従業員より選定した者
    ⑥信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
    ⑦信託契約の締結日 　：2017年８月25日
    ⑧金銭を信託する日　 ：2017年８月25日
    ⑨信託の期間         ：2017年８月25日から信託終了するまで
    （特定の終了期日は定めず、ＥＳＯＰ制度が継続する限り信託は継続します。）
    ⑩信託金額の上限　　 ：3,700百万円(５事業年度分)を上限とする
    ⑪取得株式数の上限　 ：4,100千株(５事業年度分)を上限とする

    　　２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

    　4,100千株(５事業年度分)を上限とする。

    　　３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    　当社グループの幹部社員を退職した者のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者。

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

    (１) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (２) 【取締役会決議による取得の状況】

     会社法第155条第３号の規定に基づく自己株式の取得

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2025年２月13日)での決議状況 (取得日2025年２月13日) 290,723 581,736,723
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式(注)１，２ 290,723 581,736,723
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
    当期間における取得自己株式(注) － －
    提出日現在の未行使割合(％) － －

    (注)１ 2025年２月13日を権利移転日として、当社の完全子会社である株式会社ハセックが保有する当社株式について、会社法第135条第３項の規定に基づき取得したものです。

    ２ 取得価額の総額は、2025年２月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に290,723株を乗じた金額であります。

     会社法第155条第３号の規定に基づく自己株式の取得

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2025年５月14日)での決議状況 (取得期間2025年５月29日～2026年３月31日) 12,500,000 20,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 － －
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
    当期間における取得自己株式(注) － －
    提出日現在の未行使割合(％) 100 100

    (注) 2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式の数及び価額は、当期間の株式数及び価額の総額には含まれておりません。

    (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 3,137 5,997,792
    当期間における取得自己株式(注) 390 788,663

    (注)　2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式
      の数及び価額は、当期間の株式数及び価額の総額には含まれておりません。

    (４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) （注）１ 116 213,468 － －
    保有自己株式数（注）２,３ 23,480,554 － 23,480,944 －

    (注)　１　2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売渡した自己株式の数及び処分価額は、当期間の株式数及び処分価額の総額には含まれておりません。

    ２　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式の数及び売渡請求により売渡した自己株式の数は含まれておりません。

    ３　「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）」において、以下の内容を株主還元の基本方針としております。

    （1）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充

    （2）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応

    ＜株主還元方針＞

    ① １株当たり年間配当金の下限を70円と設定（2022年３月期の配当から80円に変更しました）

    ② ５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定

    当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社における配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

    当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、年２回の配当を行う方針としております。

    当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり年85円（うち中間配当40円）としております。

    また、内部留保金につきましては、成長戦略投資等に有効活用してまいります。

    なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2024年11月12日取締役会（注）１ 11,104 40.00
    2025年６月27日定時株主総会（予定）（注）２ 12,479 45.00

    （注）１　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当
    　　社株式に対する配当金182百万円が含まれております。

    ２　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当
    　　社株式に対する配当金205百万円が含まれております。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、『「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する』を基本方針としております。また、経営における透明性と客観性の確保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。

    ②　会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
    (イ)会社の機関の基本説明

    当社は、会社の機関として監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制をとっております。その上で、2016年６月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を３分の１以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、あわせて経営の監視機能を高めることとしており、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制の構築を目指して取り組んでおります。また、取締役会から授権された一定事項の意思決定については、取締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議で行うことで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっております。さらに、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っております。

    (ロ)会社の機関・内部統制の関係図
    (ハ)会社の機関の内容
    (a) 取締役会は、毎月１回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしております。構成員は、取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、熊野聡、楢岡祥之、三森国吉、山口徹、吉村直子、社外取締役として一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏及び常勤監査役として大門栄城、筒井範行並びに社外監査役として福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏であります。

    当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役と監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    辻 範明 14回 14回
    池上 一夫 14回 14回
    熊野 聡 14回 14回
    楢岡 祥之 14回 14回
    三森 国吉(2024年６月就任) 11回 11回
    山口 徹 14回 14回
    吉村 直子 14回 14回
    一村 一彦 14回 13回
    長崎 真美 14回 14回
    小椋 敏勝 14回 14回
    藤井 晋介 14回 14回
    伊澤 透(2025年６月退任) 14回 14回
    大門 栄城 14回 14回
    筒井 範行(2024年６月就任) 11回 11回
    福井 義高 14回 14回
    磯田 光男 14回 14回
    飯島 信幸 14回 14回

    　　取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的な業務執行取締役からの業務執行報告、社会を取巻く様々な環境変化への対応などの議論が行われております。

    （取締役会の実効性分析評価）

    2024年度の取締役会の実効性について、コーポレートガバナンス基本方針に則り、分析・評価を行った結果、当社取締役会では建設的で活発な議論が行われており、実効性が十分に確保されていることを確認しております。なお、分析・評価の概要および結果は以下のとおりです。

    (ⅰ)評価方法

    全取締役および監査役に対して取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、その結果と2024年度の取締役会運営についての事務局からの報告を踏まえた上で、2025年４月18日の取締役会にて、監査役会および各取締役からの意見表明に基づき審議し、取締役会全体の実効性を分析・評価しました。

    (ⅱ)評価項目

    ・機関設計・構成：人数、独立社外取締役の割合、多様性、開催頻度、所要時間

    ・運営：付議事項の数・内容、付議資料の質・量、事前配布の時期、事前説明の質

    ・審議・機能：会議における建設的な議論・多角的な検討、気風、自身の役割・責務

    ・ＰＤＣＡ：指摘事項への対処、決議後の結果報告、改善への取組み

    (ⅲ)評価結果と今後の対応

    2024年度の実効性に関するアンケート並びに取締役会での審議にて、取締役会の実効性に関して以下の内容を確認しております。

    評価結果

    ・2024年度の取締役会は中期経営計画の最終年度として、経営計画の目標達成に向けて、具体的な事業課題に加え、社会を取巻く様々な環境変化に対応すべく活発な議論が行われている。

    ・リスクの高い案件については複数回の議論にて方針を決定するなど、活発な審議が行われている。

    ・新たに策定した中期経営計画を中心に、重要案件等については、事前に取締役会とは別に意見交換の場を設けることで、多角的な議論が行われている。

    ・将来を見据えたＤＸに関する取り組みについても定期的に報告がなされ、有意義な意見交換が実施されている。

    ・社会を取巻く環境変化への対応として、サステナビリティへの取組方針、気候変動対応、人権方針、ハラスメント等に対し、より高いレベルに達するべく活発な議論が行われている。

    以上の分析・評価の結果、実効性が十分に確保されていることを確認しております。

    今後の対応

    取締役会の実効性の更なる向上のため、中期経営計画で掲げた重点戦略に対し、中長期的な視点から取締役会での議論の活性化に努めてまいります。

    (b) 指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関であり、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成しております。構成員は、代表取締役社長熊野聡を委員長として、辻範明、池上一夫及び社外取締役として一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏であります。

    当事業年度において当社は指名報酬委員会を５回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    池上 一夫 ５回 ５回
    辻 範明 ５回 ５回
    一村 一彦 ５回 ５回
    長崎 真美 ５回 ５回
    小椋 敏勝 ５回 ５回
    藤井 晋介 ５回 ５回
    伊澤 透 ５回 ５回

    指名報酬委員会では、取締役会の諮問機関として次の事項について協議し、取締役会に対して答申を行っております。

    (ⅰ)取締役及び監査役の選任（株主総会決議事項）に関する事項

    (ⅱ)代表取締役の選定に関する事項

    (ⅲ)取締役の報酬体系及び年度改定方針に関する事項

    (ⅳ)取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項

    (ⅴ)その他、取締役会から諮問を受けた事項

    (代表取締役社長のサクセッションプランについて)

    指名報酬委員会にて社外取締役全員と議論を重ね、具体的な人材像や選定プロセス等について策定いたしました。選任にあたっては、指名報酬委員会でサクセッションプランに基づき全取締役の経歴等を確認し候補者のすり合わせを行います。

    (c) 取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議及び２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しております。その際、取締役の経営会議及び２つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、責任と権限の明確化を図っております。なお、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っております。

    (ⅰ)経営会議：取締役会決議事項の事前審議、業務執行の意思決定及び中長期的な課題についての意見交換の場として、案件に応じてグループ各社社長を含め必要なメンバーを招集して開催いたします。構成員は、取締役会長辻範明を議長として、池上一夫、熊野聡、楢岡祥之、三森国吉、山口徹、金円富士雄、冨田敏史、吉村直子並びに常勤監査役として大門栄城、筒井範行であります。

    (ⅱ)営業執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月２回開催いたします。構成員は、取締役専務執行役員山口徹を議長として、担当執行役員８名にて構成しております。

    (ⅲ)技術執行会議：経営会議で選任された役員により、原則月１回開催いたします。構成員は、取締役副社長執行役員三森国吉を議長として、担当執行役員等13名にて構成しております。

    (d) リスク統括委員会は、四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。構成員は、代表取締役社長熊野聡を委員長として、楢岡祥之、三森国吉、山口徹、吉村直子及び担当執行役員15名にて構成しております。

    ※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は引き続き12名（うち５名は社外取締役）となり、取締役会の構成員については、後述「（２）役員の状況（ロ）」のとおりとなります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員の選任」が付議される予定です。当該事項が承認可決された場合の、指名報酬委員会の委員は、代表取締役社長熊野聡を委員長として、辻範明、池上一夫及び社外取締役として一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、藤井健氏となります。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    (イ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

    当社は、『「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして持続的な成長と企業価値向上を実現する』ことを基本方針とし、企業理念「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現を図るべく、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと内部統制システムを構築しております。

    (a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    (ⅰ)当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めております。また、コンプライアンスの向上にむけコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する社内規程に従い、コンプライアンスの推進・教育を行うとともに、コンプライアンスに関する相談や法令違反行為等の通報のために内部通報相談制度を設け、社内と社外各々に窓口を設置しております。

    (ⅱ)当社は、社長直轄の監査部を設置し、内部監査に関する社内規程に従い当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っております。

    (ⅲ)当社は、「長谷工グループ行動規範」を制定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。

    (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    (ⅰ)当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に係る記録並びに取締役及び執行役員が社内規程に基づき決裁した書類等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理に関する社内規程に基づき、文書に記載し又は電磁的方法により記録し、保存しております。

    (ⅱ)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

    (c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    (ⅰ)当社は、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に「執行役員制度」を導入し、執行機能の強化を進め、取締役会においては、経営の基本方針の決定、業務執行の監督の強化を進めることにより、経営の健全性と効率性を高めていくこととしております。

    (ⅱ)当社は、取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議、営業執行会議及び技術執行会議を設置し、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担うこととしております。また、経営環境及び会社の財政状態に適した決裁権限及び稟議決裁に関する社内規程の整備により、業務執行の効率化と監督機能の強化の両立に努めております。

    (ⅲ)当社は、全社並びに各営業部門における主要な数値目標を含む事業目標を設定し、各部門においては具体的な施策を立案し執行するとともに、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議における報告を通じてその進捗状況の確認を定期的に行っております。また、事業目標達成のために、取締役及び執行役員の職務分担及び責任を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保しております。

    (d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    (ⅰ)当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、リスク管理部を中心に組織的な対応に取り組んでおります。

    (ⅱ)具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システムにより監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しております。

    (ⅲ)また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けております。

    (ⅳ)加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っております。

    (e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    (ⅰ)当社及び子会社は、企業集団全体に対して定めた「長谷工グループ行動規範」に基づき、企業集団全体が一体となってコンプライアンス経営の確立に努めております。

    (ⅱ)子会社は、当社との連携・情報共有を行うことを基本とし、加えて、当該子会社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の特性を踏まえて、内部統制システムの整備を行っております。

    (ⅲ)子会社は、各社での規程に従うほか、重要な事項については当社において定めた規程に従い、当社での稟議決裁又は２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、経営会議、取締役会での承認・報告を経ることにより、経営管理及びリスク管理の徹底を図っております。また、監査部は子会社についても内部監査の対象とすることとしております。

    (ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い「財務報告に係る内部統制基本方針」及び財務報告に係る内部統制の構築・評価に関する社内規程を整備し、これに基づき年度評価基本計画を策定・運用しております。

    (f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    (ⅰ)当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務３人を含む使用人４名を配置しております。監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。

    (g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    (ⅰ)当社は、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議、その他の重要な会議への出席、議事録の送付及び電子稟議システムの常時閲覧等により重要な事項について監査役に報告を行う体制を整備しております。

    (ⅱ)上記の他、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告し、また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査役に報告することとしております。

    (ⅲ)当社は監査役に上記の報告を行った当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。

    (h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    (ⅰ)社長は、監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換を行っております。

    (ⅱ)監査部は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても適宜行い、相互の連携を図っております。

    (ⅲ)監査役会は、取締役会において年間の監査計画及び監査の重点事項を説明し、取締役の協力を求め、取締役はこれに応じることとしております。

    (ⅳ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払い又は弁済することとしております。

    (ロ)反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

    (a) 基本姿勢

    長谷工グループでは、コンプライアンスの確実な実践を重要な経営課題のひとつと位置づけており、これを推進するために「長谷工グループ行動規範」を定め、全役職員への徹底を図っております。この行動規範の中で、反社会的勢力との関係断絶について「反社会的勢力から不当要求を受けた場合はこれを拒絶し、関係する企業との取引等も行わない。また、理由の如何を問わず、反社会的勢力を利用してはならない。」と定めております。

    (b) 具体的整備状況

    (ⅰ)「長谷工グループ行動規範」及び長谷工グループのコンプライアンス推進に向けた基本的な事項を集約した「長谷工グループコンプライアンスブック」を全役職員に配布し、徹底を図っております。また、必要に応じて外部講師を招いた社内研修会を開催し、反社会的勢力に対する強い姿勢を共有できるよう教育を行っております。

    (ⅱ)「長谷工グループ行動規範」で示した基本姿勢をより具体的に全役職員の行動に反映させるため、「長谷工グループ反社会的勢力対応マニュアル」を作成しており、その内容は、①反社会的勢力の内容解説②会社として対応する基本姿勢と様々なケースへの具体的対応策③各部門での具体的対応策④関連法令解説等となっております。

    (ⅲ)反社会的勢力に強い姿勢で対応するためには初期対応が重要であり、最初に反社会的勢力から接触を受けた担当者及びその上司は、会社の定めた基本方針及び対応マニュアルに従い断固とした姿勢で初期対応を行います。初期対応では解決できないと判断される場合は、総務部、法務部、リスク管理部が連携し、警察や弁護士等の外部機関のアドバイスも受けながら対応します。

    (ⅳ)平素から所轄警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（地域協議会）等との連携を図り、反社会的勢力に強い姿勢で臨めるような体制を構築しております。また民事的対策として、「裁判所に対する仮処分命令の申立」が有効に機能するため、顧問弁護士や民暴対策に強い法律事務所との連携を強化しております。

    (ハ)定款による定めについて

    (a) 当社は、取締役は20名以内とする旨、及び取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

    (b) 当社は、特別決議における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨、及び広く社内外の人材の登用を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役及び監査役(取締役又は監査役であった者を含む。)の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、並びに自己株式の取得が機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、市場取引等の方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    (２) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    (イ)提出日現在の役員の状況

    提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。

    男性15名　女性2名　(役員のうち女性の比率11.8％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役会長 辻　範明 1952年12月10日生 1975年４月 当社入社 1987年12月  同 大阪建設事業部北大阪支店支店長 1995年11月  同 営業本部土地活用コンサルタント１部部長 1998年７月 同 参与 第一事業部副事業部長 1999年６月 同 取締役 第一事業部長 2003年４月   同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当 2005年４月   同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌 2007年４月  同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 2010年４月  同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌 2012年４月 同 代表取締役副社長 社長補佐 2014年４月 同 代表取締役社長 2020年４月 同 代表取締役会長 2022年４月 同 取締役会長（現任） 1975年４月 当社入社 1987年12月 同 大阪建設事業部北大阪支店支店長 1995年11月 同 営業本部土地活用コンサルタント１部部長 1998年７月 同 参与 第一事業部副事業部長 1999年６月 同 取締役 第一事業部長 2003年４月 同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当 2005年４月 同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌 2007年４月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 2010年４月 同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌 2012年４月 同 代表取締役副社長 社長補佐 2014年４月 同 代表取締役社長 2020年４月 同 代表取締役会長 2022年４月 同 取締役会長（現任） (注)６ 93
    1975年４月 当社入社
    1987年12月 同 大阪建設事業部北大阪支店支店長
    1995年11月 同 営業本部土地活用コンサルタント１部部長
    1998年７月 同 参与 第一事業部副事業部長
    1999年６月 同 取締役 第一事業部長
    2003年４月 同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当
    2005年４月 同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌
    2007年４月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌
    2010年４月 同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌
    2012年４月 同 代表取締役副社長 社長補佐
    2014年４月 同 代表取締役社長
    2020年４月 同 代表取締役会長
    2022年４月 同 取締役会長（現任）
    代表取締役副会長執行役員グループ技術管掌 池上　一夫 1957年７月21日生 1980年３月 当社入社 1999年４月  同 エンジニアリング事業部第１設計室設計部長 2001年４月  同 エンジニアリング事業部第３設計室長 2005年４月  同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長 2008年４月  同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長 2009年４月  同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長 2011年６月  同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長 2014年４月  同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌 2017年４月   同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 2018年４月    同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌 2020年４月 同 代表取締役社長 2025年４月 同 代表取締役副会長執行役員グループ技術管掌（現任） 1980年３月 当社入社 1999年４月 同 エンジニアリング事業部第１設計室設計部長 2001年４月 同 エンジニアリング事業部第３設計室長 2005年４月 同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長 2008年４月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長 2009年４月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長 2011年６月 同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長 2014年４月 同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌 2017年４月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 2018年４月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌 2020年４月 同 代表取締役社長 2025年４月 同 代表取締役副会長執行役員グループ技術管掌（現任） (注)６ 38
    1980年３月 当社入社
    1999年４月 同 エンジニアリング事業部第１設計室設計部長
    2001年４月 同 エンジニアリング事業部第３設計室長
    2005年４月 同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
    2008年４月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
    2009年４月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
    2011年６月 同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
    2014年４月 同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌
    2017年４月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌
    2018年４月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌
    2020年４月 同 代表取締役社長
    2025年４月 同 代表取締役副会長執行役員グループ技術管掌（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役社長 熊野　聡 1961年９月７日生 1985年４月 当社入社 2004年４月  同 営業部門 第一事業部 営業２部長 2007年４月  同 営業部門 第三事業部 副事業部長 2010年４月 同 営業部門 第一事業部長 2013年４月  同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2015年４月  同 執行役員 経営管理部門 人事担当 2016年４月  同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当 2017年４月   同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・ＣＳＲ担当 2019年４月  同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク担当 2020年４月    同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2020年６月     同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2022年４月     同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2023年４月   同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・シニア事業管掌 2023年６月   同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌 2024年４月   同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌 2025年４月 同 代表取締役社長（現任） 1985年４月 当社入社 2004年４月 同 営業部門 第一事業部 営業２部長 2007年４月 同 営業部門 第三事業部 副事業部長 2010年４月 同 営業部門 第一事業部長 2013年４月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2015年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事担当 2016年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当 2017年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・ＣＳＲ担当 2019年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク担当 2020年４月 同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2020年６月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2022年４月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2023年４月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・シニア事業管掌 2023年６月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌 2024年４月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌 2025年４月 同 代表取締役社長（現任） (注)６ 42
    1985年４月 当社入社
    2004年４月 同 営業部門 第一事業部 営業２部長
    2007年４月 同 営業部門 第三事業部 副事業部長
    2010年４月 同 営業部門 第一事業部長
    2013年４月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
    2015年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事担当
    2016年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当
    2017年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・ＣＳＲ担当
    2019年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク担当
    2020年４月 同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
    2020年６月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
    2022年４月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
    2023年４月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・シニア事業管掌
    2023年６月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌
    2024年４月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌
    2025年４月 同 代表取締役社長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役副社長執行役員経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌 楢岡　祥之 1959年11月１日生 1982年４月 当社入社 2002年７月  同 経営管理部門 経営企画部 担当部長 2003年４月  ㈱長谷工アネシス 経営管理部門 経営企画部長 2004年７月 当社 経営管理部門 経営企画部長 2005年４月  同 参与 経営管理部門 経営企画部長 2008年４月  同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当 2009年７月  同 執行役員 経営企画部・関連事業部担当 2011年４月  同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当 2014年４月  同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業担当 2015年４月   同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当 2015年７月   同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当 2016年４月   同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当 2018年10月   同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当 2019年４月   同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当 2019年６月   同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当 2020年４月  同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌 2021年４月  同 取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌 2023年４月   同 取締役副社長執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌（現任） 1982年４月 当社入社 2002年７月 同 経営管理部門 経営企画部 担当部長 2003年４月 ㈱長谷工アネシス 経営管理部門 経営企画部長 2004年７月 当社 経営管理部門 経営企画部長 2005年４月 同 参与 経営管理部門 経営企画部長 2008年４月 同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当 2009年７月 同 執行役員 経営企画部・関連事業部担当 2011年４月 同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当 2014年４月 同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業担当 2015年４月 同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当 2015年７月 同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当 2016年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当 2018年10月 同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当 2019年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当 2019年６月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当 2020年４月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌 2021年４月 同 取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌 2023年４月 同 取締役副社長執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌（現任） (注)６ 42
    1982年４月 当社入社
    2002年７月 同 経営管理部門 経営企画部 担当部長
    2003年４月 ㈱長谷工アネシス 経営管理部門 経営企画部長
    2004年７月 当社 経営管理部門 経営企画部長
    2005年４月 同 参与 経営管理部門 経営企画部長
    2008年４月 同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当
    2009年７月 同 執行役員 経営企画部・関連事業部担当
    2011年４月 同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当
    2014年４月 同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業担当
    2015年４月 同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
    2015年７月 同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
    2016年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
    2018年10月 同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当
    2019年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
    2019年６月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
    2020年４月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
    2021年４月 同 取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
    2023年４月 同 取締役副社長執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌（現任）
    取締役副社長執行役員建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 三森　国吉 1960年５月19日生 1983年４月 当社入社 2007年４月  同 建設部門 第一施工統括部 建設３部長 2012年４月  同 建設部門 第三施工統括部 統括部長 2018年４月  同 執行役員 建設部門第一・第二・第三施工統括部担当 2020年４月  同 常務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当 2022年４月  同 専務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当 2024年４月  同 専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 2024年６月  同 取締役専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 2025年４月   同 取締役副社長執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌（現任） 1983年４月 当社入社 2007年４月 同 建設部門 第一施工統括部 建設３部長 2012年４月 同 建設部門 第三施工統括部 統括部長 2018年４月 同 執行役員 建設部門第一・第二・第三施工統括部担当 2020年４月 同 常務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当 2022年４月 同 専務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当 2024年４月 同 専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 2024年６月 同 取締役専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 2025年４月 同 取締役副社長執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌（現任） (注)６ 28
    1983年４月 当社入社
    2007年４月 同 建設部門 第一施工統括部 建設３部長
    2012年４月 同 建設部門 第三施工統括部 統括部長
    2018年４月 同 執行役員 建設部門第一・第二・第三施工統括部担当
    2020年４月 同 常務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当
    2022年４月 同 専務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当
    2024年４月 同 専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
    2024年６月 同 取締役専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
    2025年４月 同 取締役副社長執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役専務執行役員営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 山口　徹 1963年12月14日生 1988年３月 当社入社 2008年４月  同 営業部門 第一事業部 営業３部長 2011年４月  同 営業部門 第一事業部 副事業部長 2013年４月 同 営業部門 第一事業部長 2015年４月  同 執行役員 営業部門 第一事業部長 2017年４月  同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2020年４月  同 常務執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2022年４月   同 常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌 2023年４月  同 専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2023年６月   同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2023年10月    同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2024年４月     同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2025年４月   同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌（現任） 1988年３月 当社入社 2008年４月 同 営業部門 第一事業部 営業３部長 2011年４月 同 営業部門 第一事業部 副事業部長 2013年４月 同 営業部門 第一事業部長 2015年４月 同 執行役員 営業部門 第一事業部長 2017年４月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2020年４月 同 常務執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2022年４月 同 常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌 2023年４月 同 専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2023年６月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2023年10月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2024年４月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2025年４月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌（現任） (注)６ 30
    1988年３月 当社入社
    2008年４月 同 営業部門 第一事業部 営業３部長
    2011年４月 同 営業部門 第一事業部 副事業部長
    2013年４月 同 営業部門 第一事業部長
    2015年４月 同 執行役員 営業部門 第一事業部長
    2017年４月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
    2020年４月 同 常務執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
    2022年４月 同 常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌
    2023年４月 同 専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
    2023年６月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
    2023年10月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
    2024年４月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
    2025年４月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌（現任）
    取締役執行役員経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼グループシニア事業管掌 吉村　直子 1967年４月５日生 1992年４月 当社入社 1994年４月 ㈱長谷工総合研究所 1998年12月  建設省住宅局 高齢者居住移動円滑化方策調査検討委員会 委員 2004年１月 兵庫県 高齢者の住み替え支援システム検討調査委員会 委員 2017年４月 ㈱長谷工総合研究所 主席研究員 2018年１月  国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 委員 2019年４月  ㈱長谷工総合研究所 取締役主席研究員（現任） 2023年６月   当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌（現任） 1992年４月 当社入社 1994年４月 ㈱長谷工総合研究所 1998年12月 建設省住宅局 高齢者居住移動円滑化方策調査検討委員会 委員 2004年１月 兵庫県 高齢者の住み替え支援システム検討調査委員会 委員 2017年４月 ㈱長谷工総合研究所 主席研究員 2018年１月 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 委員 2019年４月 ㈱長谷工総合研究所 取締役主席研究員（現任） 2023年６月 当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌（現任） (注)６ 26
    1992年４月 当社入社
    1994年４月 ㈱長谷工総合研究所
    1998年12月 建設省住宅局 高齢者居住移動円滑化方策調査検討委員会 委員
    2004年１月 兵庫県 高齢者の住み替え支援システム検討調査委員会 委員
    2017年４月 ㈱長谷工総合研究所 主席研究員
    2018年１月 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 委員
    2019年４月 ㈱長谷工総合研究所 取締役主席研究員（現任）
    2023年６月 当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 一村　一彦 1953年４月29日生 1977年４月 三菱商事㈱入社 1986年４月 同 都市開発事業部 2004年４月  同 建設設備ユニットマネージャー 2007年５月  三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長（出向） 2013年３月  三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職 2013年４月  ㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括 2016年１月  同 執行役員 第４アカウント・マネジメントセンター 2016年３月 同 退職 2016年６月 当社社外取締役（現任） 1977年４月 三菱商事㈱入社 1986年４月 同 都市開発事業部 2004年４月 同 建設設備ユニットマネージャー 2007年５月 三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長（出向） 2013年３月 三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職 2013年４月 ㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括 2016年１月 同 執行役員 第４アカウント・マネジメントセンター 2016年３月 同 退職 2016年６月 当社社外取締役（現任） (注)６ 5
    1977年４月 三菱商事㈱入社
    1986年４月 同 都市開発事業部
    2004年４月 同 建設設備ユニットマネージャー
    2007年５月 三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長（出向）
    2013年３月 三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職
    2013年４月 ㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括
    2016年１月 同 執行役員 第４アカウント・マネジメントセンター
    2016年３月 同 退職
    2016年６月 当社社外取締役（現任）
    取締役 長崎　真美 1973年12月13日生 1998年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1998年４月 石井法律事務所入所 2004年９月  マーシャル・鈴木総合法律グループ 2005年１月 金融庁総務企画局総務課国際室 2009年４月  石井法律事務所パートナー（現任） 2014年12月  東京都建設工事紛争審査会 特別委員 2015年４月  東京地方裁判所所属　民事調停委員 2016年６月  いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 2018年６月 当社社外取締役（現任） 2021年６月 本多通信工業㈱ 社外監査役 2021年９月  いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員　退任 2022年12月  東京都建設工事紛争審査会 特別委員 退任 2022年12月  東京都建設工事紛争審査会 委員 （現任） 2022年12月  東京地方裁判所 民事調停委員 退任 2022年12月 本多通信工業㈱ 社外監査役 退任 2024年６月  日本航空電子工業㈱ 社外取締役（現任） 1998年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1998年４月 石井法律事務所入所 2004年９月 マーシャル・鈴木総合法律グループ 2005年１月 金融庁総務企画局総務課国際室 2009年４月 石井法律事務所パートナー（現任） 2014年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員 2015年４月 東京地方裁判所所属　民事調停委員 2016年６月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 2018年６月 当社社外取締役（現任） 2021年６月 本多通信工業㈱ 社外監査役 2021年９月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員　退任 2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員 退任 2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 委員 （現任） 2022年12月 東京地方裁判所 民事調停委員 退任 2022年12月 本多通信工業㈱ 社外監査役 退任 2024年６月 日本航空電子工業㈱ 社外取締役（現任） (注)６ 2
    1998年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
    1998年４月 石井法律事務所入所
    2004年９月 マーシャル・鈴木総合法律グループ
    2005年１月 金融庁総務企画局総務課国際室
    2009年４月 石井法律事務所パートナー（現任）
    2014年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員
    2015年４月 東京地方裁判所所属　民事調停委員
    2016年６月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
    2018年６月 当社社外取締役（現任）
    2021年６月 本多通信工業㈱ 社外監査役
    2021年９月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員　退任
    2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員 退任
    2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 委員 （現任）
    2022年12月 東京地方裁判所 民事調停委員 退任
    2022年12月 本多通信工業㈱ 社外監査役 退任
    2024年６月 日本航空電子工業㈱ 社外取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 小椋　敏勝 1953年８月26日生 1978年４月 日本電信電話公社入社 1994年２月  日本電信電話㈱ 関東支社 労働部長 1996年７月  同 総務部 担当部長（総務部門長） 1997年３月  同 総務部 担当部長（総括担当）兼 総務部 社会貢献推進室長 1999年７月  同 第五部門 担当部長（総務担当） 2004年１月 同 第五部門 秘書室長 2006年６月  西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長 2007年７月  同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長 2009年10月 同 取締役 経営企画部長 2011年６月 同 常務取締役 経営企画部長 2012年６月 同 代表取締役副社長 2015年６月 同 退任 2015年６月  エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長 2018年６月 同 退任 2018年６月 （一社）電気通信共済会 会長 2020年６月 同 退任 2020年６月 （一社）情報通信設備協会 会長 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2022年６月  （一社）情報通信設備協会 会長　退任 2022年６月 日本郵便㈱ 社外取締役（現任） 2022年６月 空港施設㈱ 社外取締役 2024年６月 空港施設㈱ 社外取締役 退任 1978年４月 日本電信電話公社入社 1994年２月 日本電信電話㈱ 関東支社 労働部長 1996年７月 同 総務部 担当部長（総務部門長） 1997年３月 同 総務部 担当部長（総括担当）兼 総務部 社会貢献推進室長 1999年７月 同 第五部門 担当部長（総務担当） 2004年１月 同 第五部門 秘書室長 2006年６月 西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長 2007年７月 同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長 2009年10月 同 取締役 経営企画部長 2011年６月 同 常務取締役 経営企画部長 2012年６月 同 代表取締役副社長 2015年６月 同 退任 2015年６月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長 2018年６月 同 退任 2018年６月 （一社）電気通信共済会 会長 2020年６月 同 退任 2020年６月 （一社）情報通信設備協会 会長 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 （一社）情報通信設備協会 会長　退任 2022年６月 日本郵便㈱ 社外取締役（現任） 2022年６月 空港施設㈱ 社外取締役 2024年６月 空港施設㈱ 社外取締役 退任 (注)６ 2
    1978年４月 日本電信電話公社入社
    1994年２月 日本電信電話㈱ 関東支社 労働部長
    1996年７月 同 総務部 担当部長（総務部門長）
    1997年３月 同 総務部 担当部長（総括担当）兼 総務部 社会貢献推進室長
    1999年７月 同 第五部門 担当部長（総務担当）
    2004年１月 同 第五部門 秘書室長
    2006年６月 西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長
    2007年７月 同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長
    2009年10月 同 取締役 経営企画部長
    2011年６月 同 常務取締役 経営企画部長
    2012年６月 同 代表取締役副社長
    2015年６月 同 退任
    2015年６月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長
    2018年６月 同 退任
    2018年６月 （一社）電気通信共済会 会長
    2020年６月 同 退任
    2020年６月 （一社）情報通信設備協会 会長
    2020年６月 当社社外取締役（現任）
    2022年６月 （一社）情報通信設備協会 会長　退任
    2022年６月 日本郵便㈱ 社外取締役（現任）
    2022年６月 空港施設㈱ 社外取締役
    2024年６月 空港施設㈱ 社外取締役 退任
    取締役 藤井　晋介 1958年12月８日生 1981年４月 三井物産㈱ 入社 1996年７月  米国三井物産㈱ ニューヨーク本店 2002年６月  三井物産㈱ ベースメタル部事業管理室長 2004年４月 同 鉄鋼原料・非鉄金属本部次長 2006年７月 同 非鉄原料事業部次長 2007年３月  ハーバードビジネススクールＡＭＰ 2007年５月 三井物産㈱ 製鋼原料部長 2008年７月 同 メタル事業部長 2011年４月 ブラジル三井物産㈱ 社長 2013年４月  三井物産㈱ 執行役員　ブラジル三井物産㈱ 社長 2015年４月 同 常務執行役員事業統括部長 2016年４月 同 常務執行役員 2016年６月 同 代表取締役常務執行役員 2017年４月 同 代表取締役専務執行役員 2018年４月 同 代表取締役副社長執行役員 2019年４月  同 代表取締役副社長執行役員ＣＡＯ兼ＣＩＯ兼ＣＰＯ 2020年４月 同 取締役 2020年６月 同 顧問 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 三井物産㈱ 顧問 退任 1981年４月 三井物産㈱ 入社 1996年７月 米国三井物産㈱ ニューヨーク本店 2002年６月 三井物産㈱ ベースメタル部事業管理室長 2004年４月 同 鉄鋼原料・非鉄金属本部次長 2006年７月 同 非鉄原料事業部次長 2007年３月 ハーバードビジネススクールＡＭＰ 2007年５月 三井物産㈱ 製鋼原料部長 2008年７月 同 メタル事業部長 2011年４月 ブラジル三井物産㈱ 社長 2013年４月 三井物産㈱ 執行役員　ブラジル三井物産㈱ 社長 2015年４月 同 常務執行役員事業統括部長 2016年４月 同 常務執行役員 2016年６月 同 代表取締役常務執行役員 2017年４月 同 代表取締役専務執行役員 2018年４月 同 代表取締役副社長執行役員 2019年４月 同 代表取締役副社長執行役員ＣＡＯ兼ＣＩＯ兼ＣＰＯ 2020年４月 同 取締役 2020年６月 同 顧問 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 三井物産㈱ 顧問 退任 (注)６ －
    1981年４月 三井物産㈱ 入社
    1996年７月 米国三井物産㈱ ニューヨーク本店
    2002年６月 三井物産㈱ ベースメタル部事業管理室長
    2004年４月 同 鉄鋼原料・非鉄金属本部次長
    2006年７月 同 非鉄原料事業部次長
    2007年３月 ハーバードビジネススクールＡＭＰ
    2007年５月 三井物産㈱ 製鋼原料部長
    2008年７月 同 メタル事業部長
    2011年４月 ブラジル三井物産㈱ 社長
    2013年４月 三井物産㈱ 執行役員　ブラジル三井物産㈱ 社長
    2015年４月 同 常務執行役員事業統括部長
    2016年４月 同 常務執行役員
    2016年６月 同 代表取締役常務執行役員
    2017年４月 同 代表取締役専務執行役員
    2018年４月 同 代表取締役副社長執行役員
    2019年４月 同 代表取締役副社長執行役員ＣＡＯ兼ＣＩＯ兼ＣＰＯ
    2020年４月 同 取締役
    2020年６月 同 顧問
    2021年６月 当社社外取締役（現任）
    2022年６月 三井物産㈱ 顧問 退任
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 伊澤　透 1955年９月２日生 1980年４月 建設省入省 1987年４月  同　近畿地方建設局 河川部水政課長 1989年２月  国土庁計画・調整局 総務課長補佐 1991年７月 建設省建設経済局 総務課長補佐 1993年７月  同 建設経済局 調整課リゾート産業専門官 1995年１月  地域振興整備公団 地方拠点振興部 再開発計画課長 1998年６月 土地総合研究所 主任研究員 2000年７月  建設省都市局 都市政策課都市環境整備企画室長 2001年１月  国土交通省河川局 水政課河川利用調整官 2001年４月  同 河川局 砂防部砂防計画課砂防管理室長 2003年７月 同 国土計画局 地方計画課長 2004年７月 同 総合政策局 複合貨物流通課長 2006年７月 日本下水道事業団 監査室長 2008年７月 国土交通省北海道局 総務課長 2009年７月  (独)勤労者退職金共済機構 建設業事業部長 2011年４月  東日本高速道路㈱ 管理事業本部 副本部長 2013年８月  農林水産省農林水産技術会議事務局 研究総務官 2014年７月 国土交通省 退職 2014年10月 日本生命保険相互会社 顧問 2016年６月 同 退任 2016年６月 (一財)建設業振興基金 専務理事 2019年６月 同 退任 2019年６月  東京不動産信用保証㈱ 代表取締役社長 2022年６月 同 退任 2022年６月 当社社外取締役（2025年６月27日退任予定） 1980年４月 建設省入省 1987年４月 同　近畿地方建設局 河川部水政課長 1989年２月 国土庁計画・調整局 総務課長補佐 1991年７月 建設省建設経済局 総務課長補佐 1993年７月 同 建設経済局 調整課リゾート産業専門官 1995年１月 地域振興整備公団 地方拠点振興部 再開発計画課長 1998年６月 土地総合研究所 主任研究員 2000年７月 建設省都市局 都市政策課都市環境整備企画室長 2001年１月 国土交通省河川局 水政課河川利用調整官 2001年４月 同 河川局 砂防部砂防計画課砂防管理室長 2003年７月 同 国土計画局 地方計画課長 2004年７月 同 総合政策局 複合貨物流通課長 2006年７月 日本下水道事業団 監査室長 2008年７月 国土交通省北海道局 総務課長 2009年７月 (独)勤労者退職金共済機構 建設業事業部長 2011年４月 東日本高速道路㈱ 管理事業本部 副本部長 2013年８月 農林水産省農林水産技術会議事務局 研究総務官 2014年７月 国土交通省 退職 2014年10月 日本生命保険相互会社 顧問 2016年６月 同 退任 2016年６月 (一財)建設業振興基金 専務理事 2019年６月 同 退任 2019年６月 東京不動産信用保証㈱ 代表取締役社長 2022年６月 同 退任 2022年６月 当社社外取締役（2025年６月27日退任予定） (注)６ －
    1980年４月 建設省入省
    1987年４月 同　近畿地方建設局 河川部水政課長
    1989年２月 国土庁計画・調整局 総務課長補佐
    1991年７月 建設省建設経済局 総務課長補佐
    1993年７月 同 建設経済局 調整課リゾート産業専門官
    1995年１月 地域振興整備公団 地方拠点振興部 再開発計画課長
    1998年６月 土地総合研究所 主任研究員
    2000年７月 建設省都市局 都市政策課都市環境整備企画室長
    2001年１月 国土交通省河川局 水政課河川利用調整官
    2001年４月 同 河川局 砂防部砂防計画課砂防管理室長
    2003年７月 同 国土計画局 地方計画課長
    2004年７月 同 総合政策局 複合貨物流通課長
    2006年７月 日本下水道事業団 監査室長
    2008年７月 国土交通省北海道局 総務課長
    2009年７月 (独)勤労者退職金共済機構 建設業事業部長
    2011年４月 東日本高速道路㈱ 管理事業本部 副本部長
    2013年８月 農林水産省農林水産技術会議事務局 研究総務官
    2014年７月 国土交通省 退職
    2014年10月 日本生命保険相互会社 顧問
    2016年６月 同 退任
    2016年６月 (一財)建設業振興基金 専務理事
    2019年６月 同 退任
    2019年６月 東京不動産信用保証㈱ 代表取締役社長
    2022年６月 同 退任
    2022年６月 当社社外取締役（2025年６月27日退任予定）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    常勤監査役 大門　栄城 1961年６月３日生 1985年４月 ㈱日本興業銀行入行 2014年４月  ㈱みずほ銀行 執行役員 中国営業推進部長 2016年４月 当社 執行役員 営業企画部門付 2016年６月  同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐 2017年４月    同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐 兼 アセットマネジメント部担当 2018年４月   同 執行役員 都市開発部門管掌補佐 兼 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当 2019年４月   同 執行役員 都市開発部門 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当 2020年４月  同 執行役員 都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当 2023年６月 同 常勤監査役（現任） 1985年４月 ㈱日本興業銀行入行 2014年４月 ㈱みずほ銀行 執行役員 中国営業推進部長 2016年４月 当社 執行役員 営業企画部門付 2016年６月 同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐 2017年４月 同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐 兼 アセットマネジメント部担当 2018年４月 同 執行役員 都市開発部門管掌補佐 兼 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当 2019年４月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当 2020年４月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当 2023年６月 同 常勤監査役（現任） (注)５ 13
    1985年４月 ㈱日本興業銀行入行
    2014年４月 ㈱みずほ銀行 執行役員 中国営業推進部長
    2016年４月 当社 執行役員 営業企画部門付
    2016年６月 同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐
    2017年４月 同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐 兼 アセットマネジメント部担当
    2018年４月 同 執行役員 都市開発部門管掌補佐 兼 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当
    2019年４月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当
    2020年４月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当
    2023年６月 同 常勤監査役（現任）
    常勤監査役 筒井　範行 1962年６月１日生 1987年４月 当社入社 2010年４月  ㈱長谷工アネシス 経営管理部門経理２部長 2014年４月  ㈱生活科学運営 取締役執行役員 財務部長 2016年４月  ㈱長谷工シニアホールディングス 取締役執行役員 財務経理担当 2017年４月  当社 経営管理部門 グループ経理部長 2021年４月   ㈱長谷工管理ホールディングス 執行役員 経営管理部門 経理部担当 2023年４月  同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部担当 2024年４月  同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部管掌 2024年６月 当社 常勤監査役（現任） 1987年４月 当社入社 2010年４月 ㈱長谷工アネシス 経営管理部門経理２部長 2014年４月 ㈱生活科学運営 取締役執行役員 財務部長 2016年４月 ㈱長谷工シニアホールディングス 取締役執行役員 財務経理担当 2017年４月 当社 経営管理部門 グループ経理部長 2021年４月 ㈱長谷工管理ホールディングス 執行役員 経営管理部門 経理部担当 2023年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部担当 2024年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部管掌 2024年６月 当社 常勤監査役（現任） (注)７ 20
    1987年４月 当社入社
    2010年４月 ㈱長谷工アネシス 経営管理部門経理２部長
    2014年４月 ㈱生活科学運営 取締役執行役員 財務部長
    2016年４月 ㈱長谷工シニアホールディングス 取締役執行役員 財務経理担当
    2017年４月 当社 経営管理部門 グループ経理部長
    2021年４月 ㈱長谷工管理ホールディングス 執行役員 経営管理部門 経理部担当
    2023年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部担当
    2024年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部管掌
    2024年６月 当社 常勤監査役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    監査役 福井　義高 1962年８月13日生 1985年４月 日本国有鉄道入社 1987年４月 東日本旅客鉄道㈱　入社 1998年５月  カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ｐｈ.Ｄ.) 2000年３月 東日本旅客鉄道㈱　退職 2000年４月  東北大学大学院経済学研究科 助教授 2002年４月    青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 助教授米国ＣＦＡ協会認定証券アナリスト 2005年６月 ㈱りそな銀行社外監査役 2008年４月  青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授（現任） 2013年６月 ㈱りそな銀行社外監査役　退任 2014年６月 当社監査役（現任） 1985年４月 日本国有鉄道入社 1987年４月 東日本旅客鉄道㈱　入社 1998年５月 カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ｐｈ.Ｄ.) 2000年３月 東日本旅客鉄道㈱　退職 2000年４月 東北大学大学院経済学研究科 助教授 2002年４月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 助教授米国ＣＦＡ協会認定証券アナリスト 2005年６月 ㈱りそな銀行社外監査役 2008年４月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授（現任） 2013年６月 ㈱りそな銀行社外監査役　退任 2014年６月 当社監査役（現任） (注)４ 2
    1985年４月 日本国有鉄道入社
    1987年４月 東日本旅客鉄道㈱　入社
    1998年５月 カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ｐｈ.Ｄ.)
    2000年３月 東日本旅客鉄道㈱　退職
    2000年４月 東北大学大学院経済学研究科 助教授
    2002年４月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 助教授米国ＣＦＡ協会認定証券アナリスト
    2005年６月 ㈱りそな銀行社外監査役
    2008年４月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授（現任）
    2013年６月 ㈱りそな銀行社外監査役　退任
    2014年６月 当社監査役（現任）
    監査役 磯田　光男 1970年１月７日生 1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 1995年４月  三宅合同法律事務所（現　弁護士法人三宅法律事務所）入所 2001年６月  ハーバード・ロー・スクールＬＬ.Ｍ.課程修了 2001年８月   ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨークオフィスにて研修 2002年２月 ニューヨーク州弁護士登録(当時) 2004年４月 同志社大学法科大学院講師 2012年３月 同　退任 2014年６月 当社監査役（現任） 2016年６月  ㈱モリタホールディングス社外取締役（現任） 2025年６月 ㈱ファルコホールディングス社外取締役（監査等委員会）（現任） 1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 1995年４月 三宅合同法律事務所（現　弁護士法人三宅法律事務所）入所 2001年６月 ハーバード・ロー・スクールＬＬ.Ｍ.課程修了 2001年８月 ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨークオフィスにて研修 2002年２月 ニューヨーク州弁護士登録(当時) 2004年４月 同志社大学法科大学院講師 2012年３月 同　退任 2014年６月 当社監査役（現任） 2016年６月 ㈱モリタホールディングス社外取締役（現任） 2025年６月 ㈱ファルコホールディングス社外取締役（監査等委員会）（現任） (注)４ 1
    1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
    1995年４月 三宅合同法律事務所（現　弁護士法人三宅法律事務所）入所
    2001年６月 ハーバード・ロー・スクールＬＬ.Ｍ.課程修了
    2001年８月 ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨークオフィスにて研修
    2002年２月 ニューヨーク州弁護士登録(当時)
    2004年４月 同志社大学法科大学院講師
    2012年３月 同　退任
    2014年６月 当社監査役（現任）
    2016年６月 ㈱モリタホールディングス社外取締役（現任）
    2025年６月 ㈱ファルコホールディングス社外取締役（監査等委員会）（現任）
    監査役 飯島　信幸 1961年８月26日生 1984年４月 国税庁入庁 1991年７月 広島国税局瀬戸税務署長 2002年７月 東京国税局査察部次長 2006年７月 広島国税局課税第一部長 2008年７月 大阪国税局査察部長 2011年７月 福岡国税局総務部長 2012年７月  法務省大臣官房司法法制部審査監督課長 2014年７月 国税庁調査査察部調査課長 2015年７月  内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官 2017年８月  名古屋大学大学院経済学研究科国際経済政策研究センター教授 2019年８月 広島国税不服審判所長 2020年６月 国税庁退職 2020年７月  産業能率大学経営学部教授（現任） 2021年６月 当社監査役（現任） 2023年１月  正栄食品工業㈱ 社外監査役（現任） 1984年４月 国税庁入庁 1991年７月 広島国税局瀬戸税務署長 2002年７月 東京国税局査察部次長 2006年７月 広島国税局課税第一部長 2008年７月 大阪国税局査察部長 2011年７月 福岡国税局総務部長 2012年７月 法務省大臣官房司法法制部審査監督課長 2014年７月 国税庁調査査察部調査課長 2015年７月 内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官 2017年８月 名古屋大学大学院経済学研究科国際経済政策研究センター教授 2019年８月 広島国税不服審判所長 2020年６月 国税庁退職 2020年７月 産業能率大学経営学部教授（現任） 2021年６月 当社監査役（現任） 2023年１月 正栄食品工業㈱ 社外監査役（現任） (注)３ 1
    1984年４月 国税庁入庁
    1991年７月 広島国税局瀬戸税務署長
    2002年７月 東京国税局査察部次長
    2006年７月 広島国税局課税第一部長
    2008年７月 大阪国税局査察部長
    2011年７月 福岡国税局総務部長
    2012年７月 法務省大臣官房司法法制部審査監督課長
    2014年７月 国税庁調査査察部調査課長
    2015年７月 内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官
    2017年８月 名古屋大学大学院経済学研究科国際経済政策研究センター教授
    2019年８月 広島国税不服審判所長
    2020年６月 国税庁退職
    2020年７月 産業能率大学経営学部教授（現任）
    2021年６月 当社監査役（現任）
    2023年１月 正栄食品工業㈱ 社外監査役（現任）
    計 352

    　 (注) １　取締役一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏は、社外取締役であります。

    ２　監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏は、社外監査役であります。

    ３　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ４　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ６　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ７　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

     ８　当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

    ※は取締役兼務者であります。

    役職 氏名 担当業務
    ※副会長執行役員 池上 一夫 グループ技術管掌
    ※副社長執行役員 楢岡 祥之 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
    副社長執行役員 岡橋 達哉 社長補佐 兼 営業企画部門 法人営業担当
    ※副社長執行役員 三森 国吉 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
    ※専務執行役員 山口 徹 営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
    常務執行役員 濵田 良一 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当
    常務執行役員 金円 富士雄 関西建設部門担当
    常務執行役員 庄山 裕彦 建設部門 施工管理担当 兼 プロジェクト推進・安全管理担当
    常務執行役員 若林 徹 技術推進部門担当
    常務執行役員 田中 活明 関西営業部門・関西開発推進部門・関西都市開発部門担当 兼 東海営業部門管掌
    常務執行役員 堀井 規男 設計部門 エンジニアリング事業部長
    常務執行役員 冨田 敏史 営業部門担当 兼 グループ管理・賃貸事業管掌
    常務執行役員 直江 大 経営管理部門 人事管掌 兼 コーポレートコミュニケーション・ミュージアム運営担当
    執行役員 松川 吉成 関西建設部門 購買・積算担当
    執行役員 古川 俊一郎 関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長
    執行役員 浅野 武彦 経営管理部門 経営企画・秘書担当
    執行役員 小島 俊司 設計部門 エンジニアリング事業部 副事業部長
    執行役員 白石 誠一 都市開発部門 建替事業部・再開発事業部担当 兼 東日本・北海道営業担当 兼 営業部門 特建事業部担当
    ※執行役員 吉村 直子 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌
    執行役員 西脇 公治 経営管理部門 法務・総務・リスク担当
    執行役員 福田 在秀 建設部門 技術担当
    執行役員 宮西 政司 開発推進部門担当
    執行役員 岩谷 明彦 都市開発部門 不動産投資事業部担当 兼 海外事業部長
    執行役員 上垣 秀人 建設部門 購買・積算担当
    執行役員 佐竹 正彦 経営管理部門 経理担当補佐
    執行役員 伊東 裕 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
    執行役員 間瀬 さゆり 東海営業部門 名古屋支店長
    執行役員 森川 隆司 関西営業部門 第一・第二事業部担当
    執行役員 吹田 英徳 関西建設部門 施工管理・ＣＳ促進担当
    執行役員 岩本 公伸 関西都市開発部門 九州・沖縄事業部長 兼 西日本営業担当
    執行役員 森 祥輝 経営管理部門 人事担当
    執行役員 原 英文 建設部門 ＤＸ・工業化推進担当
    執行役員 閑戸 卓治 営業部門 第二事業部長 兼 第三事業部担当

    (ロ)定時株主総会後の役員の状況

    当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

    男性15名　女性2名　(役員のうち女性の比率11.8％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役会長 辻　範明 1952年12月10日生 1975年４月 当社入社 1987年12月  同 大阪建設事業部北大阪支店支店長 1995年11月  同 営業本部土地活用コンサルタント１部部長 1998年７月 同 参与 第一事業部副事業部長 1999年６月 同 取締役 第一事業部長 2003年４月   同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当 2005年４月   同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌 2007年４月  同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 2010年４月  同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌 2012年４月 同 代表取締役副社長 社長補佐 2014年４月 同 代表取締役社長 2020年４月 同 代表取締役会長 2022年４月 同 取締役会長（現任） 1975年４月 当社入社 1987年12月 同 大阪建設事業部北大阪支店支店長 1995年11月 同 営業本部土地活用コンサルタント１部部長 1998年７月 同 参与 第一事業部副事業部長 1999年６月 同 取締役 第一事業部長 2003年４月 同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当 2005年４月 同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌 2007年４月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 2010年４月 同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌 2012年４月 同 代表取締役副社長 社長補佐 2014年４月 同 代表取締役社長 2020年４月 同 代表取締役会長 2022年４月 同 取締役会長（現任） (注)６ 93
    1975年４月 当社入社
    1987年12月 同 大阪建設事業部北大阪支店支店長
    1995年11月 同 営業本部土地活用コンサルタント１部部長
    1998年７月 同 参与 第一事業部副事業部長
    1999年６月 同 取締役 第一事業部長
    2003年４月 同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当
    2005年４月 同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌
    2007年４月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌
    2010年４月 同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌
    2012年４月 同 代表取締役副社長 社長補佐
    2014年４月 同 代表取締役社長
    2020年４月 同 代表取締役会長
    2022年４月 同 取締役会長（現任）
    代表取締役副会長執行役員 グループ技術管掌 池上　一夫 1957年７月21日生 1980年３月 当社入社 1999年４月  同 エンジニアリング事業部第１設計室設計部長 2001年４月  同 エンジニアリング事業部第３設計室長 2005年４月  同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長 2008年４月  同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長 2009年４月  同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長 2011年６月  同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長 2014年４月  同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌 2017年４月   同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 2018年４月    同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌 2020年４月 同 代表取締役社長 2025年４月 同 代表取締役副会長執行役員グループ技術管掌（現任） 1980年３月 当社入社 1999年４月 同 エンジニアリング事業部第１設計室設計部長 2001年４月 同 エンジニアリング事業部第３設計室長 2005年４月 同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長 2008年４月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長 2009年４月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長 2011年６月 同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長 2014年４月 同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌 2017年４月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 2018年４月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌 2020年４月 同 代表取締役社長 2025年４月 同 代表取締役副会長執行役員グループ技術管掌（現任） (注)６ 38
    1980年３月 当社入社
    1999年４月 同 エンジニアリング事業部第１設計室設計部長
    2001年４月 同 エンジニアリング事業部第３設計室長
    2005年４月 同 参与 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
    2008年４月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長
    2009年４月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
    2011年６月 同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長
    2014年４月 同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌
    2017年４月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌
    2018年４月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌
    2020年４月 同 代表取締役社長
    2025年４月 同 代表取締役副会長執行役員グループ技術管掌（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役社長 熊野　聡 1961年９月７日生 1985年４月 当社入社 2004年４月  同 営業部門 第一事業部 営業２部長 2007年４月  同 営業部門 第三事業部 副事業部長 2010年４月 同 営業部門 第一事業部長 2013年４月  同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2015年４月  同 執行役員 経営管理部門 人事担当 2016年４月  同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当 2017年４月   同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・ＣＳＲ担当 2019年４月  同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク担当 2020年４月    同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2020年６月     同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2022年４月     同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2023年４月   同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・シニア事業管掌 2023年６月   同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌 2024年４月   同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌 2025年４月 同 代表取締役社長（現任） 1985年４月 当社入社 2004年４月 同 営業部門 第一事業部 営業２部長 2007年４月 同 営業部門 第三事業部 副事業部長 2010年４月 同 営業部門 第一事業部長 2013年４月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2015年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事担当 2016年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当 2017年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・ＣＳＲ担当 2019年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク担当 2020年４月 同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2020年６月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2022年４月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2023年４月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・シニア事業管掌 2023年６月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌 2024年４月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌 2025年４月 同 代表取締役社長（現任） (注)６ 42
    1985年４月 当社入社
    2004年４月 同 営業部門 第一事業部 営業２部長
    2007年４月 同 営業部門 第三事業部 副事業部長
    2010年４月 同 営業部門 第一事業部長
    2013年４月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
    2015年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事担当
    2016年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当
    2017年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・ＣＳＲ担当
    2019年４月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク担当
    2020年４月 同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
    2020年６月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
    2022年４月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌
    2023年４月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・シニア事業管掌
    2023年６月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌
    2024年４月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌
    2025年４月 同 代表取締役社長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役副社長執行役員経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌 楢岡　祥之 1959年11月１日生 1982年４月 当社入社 2002年７月  同 経営管理部門 経営企画部 担当部長 2003年４月  ㈱長谷工アネシス 経営管理部門 経営企画部長 2004年７月 当社 経営管理部門 経営企画部長 2005年４月  同 参与 経営管理部門 経営企画部長 2008年４月  同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当 2009年７月  同 執行役員 経営企画部・関連事業部担当 2011年４月  同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当 2014年４月  同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業担当 2015年４月   同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当 2015年７月   同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当 2016年４月   同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当 2018年10月   同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当 2019年４月   同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当 2019年６月   同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当 2020年４月  同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌 2021年４月  同 取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌 2023年４月   同 取締役副社長執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌（現任） 1982年４月 当社入社 2002年７月 同 経営管理部門 経営企画部 担当部長 2003年４月 ㈱長谷工アネシス 経営管理部門 経営企画部長 2004年７月 当社 経営管理部門 経営企画部長 2005年４月 同 参与 経営管理部門 経営企画部長 2008年４月 同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当 2009年７月 同 執行役員 経営企画部・関連事業部担当 2011年４月 同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当 2014年４月 同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業担当 2015年４月 同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当 2015年７月 同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当 2016年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当 2018年10月 同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当 2019年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当 2019年６月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当 2020年４月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌 2021年４月 同 取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌 2023年４月 同 取締役副社長執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌（現任） (注)６ 42
    1982年４月 当社入社
    2002年７月 同 経営管理部門 経営企画部 担当部長
    2003年４月 ㈱長谷工アネシス 経営管理部門 経営企画部長
    2004年７月 当社 経営管理部門 経営企画部長
    2005年４月 同 参与 経営管理部門 経営企画部長
    2008年４月 同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当
    2009年７月 同 執行役員 経営企画部・関連事業部担当
    2011年４月 同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当
    2014年４月 同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業担当
    2015年４月 同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
    2015年７月 同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
    2016年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・ＩＴ・ＣＲ推進担当
    2018年10月 同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当
    2019年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
    2019年６月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当
    2020年４月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
    2021年４月 同 取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
    2023年４月 同 取締役副社長執行役員 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌（現任）
    取締役副社長執行役員建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 三森　国吉 1960年５月19日生 1983年４月 当社入社 2007年４月  同 建設部門 第一施工統括部 建設３部長 2012年４月  同 建設部門 第三施工統括部 統括部長 2018年４月  同 執行役員 建設部門第一・第二・第三施工統括部担当 2020年４月  同 常務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当 2022年４月  同 専務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当 2024年４月  同 専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 2024年６月  同 取締役専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 2025年４月   同 取締役副社長執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌（現任） 1983年４月 当社入社 2007年４月 同 建設部門 第一施工統括部 建設３部長 2012年４月 同 建設部門 第三施工統括部 統括部長 2018年４月 同 執行役員 建設部門第一・第二・第三施工統括部担当 2020年４月 同 常務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当 2022年４月 同 専務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当 2024年４月 同 専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 2024年６月 同 取締役専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 2025年４月 同 取締役副社長執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌（現任） (注)６ 28
    1983年４月 当社入社
    2007年４月 同 建設部門 第一施工統括部 建設３部長
    2012年４月 同 建設部門 第三施工統括部 統括部長
    2018年４月 同 執行役員 建設部門第一・第二・第三施工統括部担当
    2020年４月 同 常務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当
    2022年４月 同 専務執行役員 建設部門 施工管理・ＣＳ促進・設備担当
    2024年４月 同 専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
    2024年６月 同 取締役専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
    2025年４月 同 取締役副社長執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役専務執行役員営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 山口　徹 1963年12月14日生 1988年３月 当社入社 2008年４月  同 営業部門 第一事業部 営業３部長 2011年４月  同 営業部門 第一事業部 副事業部長 2013年４月 同 営業部門 第一事業部長 2015年４月  同 執行役員 営業部門 第一事業部長 2017年４月  同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2020年４月  同 常務執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2022年４月   同 常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌 2023年４月  同 専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2023年６月   同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2023年10月    同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2024年４月     同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2025年４月   同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌（現任） 1988年３月 当社入社 2008年４月 同 営業部門 第一事業部 営業３部長 2011年４月 同 営業部門 第一事業部 副事業部長 2013年４月 同 営業部門 第一事業部長 2015年４月 同 執行役員 営業部門 第一事業部長 2017年４月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2020年４月 同 常務執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2022年４月 同 常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌 2023年４月 同 専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2023年６月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2023年10月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2024年４月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2025年４月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌（現任） (注)６ 30
    1988年３月 当社入社
    2008年４月 同 営業部門 第一事業部 営業３部長
    2011年４月 同 営業部門 第一事業部 副事業部長
    2013年４月 同 営業部門 第一事業部長
    2015年４月 同 執行役員 営業部門 第一事業部長
    2017年４月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
    2020年４月 同 常務執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
    2022年４月 同 常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌
    2023年４月 同 専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
    2023年６月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
    2023年10月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
    2024年４月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
    2025年４月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌（現任）
    取締役執行役員経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼グループシニア事業管掌 吉村　直子 1967年４月５日生 1992年４月 当社入社 1994年４月 ㈱長谷工総合研究所 1998年12月  建設省住宅局 高齢者居住移動円滑化方策調査検討委員会 委員 2004年１月 兵庫県 高齢者の住み替え支援システム検討調査委員会 委員 2017年４月 ㈱長谷工総合研究所 主席研究員 2018年１月  国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 委員 2019年４月  ㈱長谷工総合研究所 取締役主席研究員（現任） 2023年６月   当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌（現任） 1992年４月 当社入社 1994年４月 ㈱長谷工総合研究所 1998年12月 建設省住宅局 高齢者居住移動円滑化方策調査検討委員会 委員 2004年１月 兵庫県 高齢者の住み替え支援システム検討調査委員会 委員 2017年４月 ㈱長谷工総合研究所 主席研究員 2018年１月 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 委員 2019年４月 ㈱長谷工総合研究所 取締役主席研究員（現任） 2023年６月 当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌（現任） (注)６ 26
    1992年４月 当社入社
    1994年４月 ㈱長谷工総合研究所
    1998年12月 建設省住宅局 高齢者居住移動円滑化方策調査検討委員会 委員
    2004年１月 兵庫県 高齢者の住み替え支援システム検討調査委員会 委員
    2017年４月 ㈱長谷工総合研究所 主席研究員
    2018年１月 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 委員
    2019年４月 ㈱長谷工総合研究所 取締役主席研究員（現任）
    2023年６月 当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 一村　一彦 1953年４月29日生 1977年４月 三菱商事㈱入社 1986年４月 同 都市開発事業部 2004年４月  同 建設設備ユニットマネージャー 2007年５月  三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長（出向） 2013年３月  三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職 2013年４月  ㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括 2016年１月  同 執行役員 第４アカウント・マネジメントセンター 2016年３月 同 退職 2016年６月 当社社外取締役（現任） 1977年４月 三菱商事㈱入社 1986年４月 同 都市開発事業部 2004年４月 同 建設設備ユニットマネージャー 2007年５月 三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長（出向） 2013年３月 三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職 2013年４月 ㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括 2016年１月 同 執行役員 第４アカウント・マネジメントセンター 2016年３月 同 退職 2016年６月 当社社外取締役（現任） (注)６ 5
    1977年４月 三菱商事㈱入社
    1986年４月 同 都市開発事業部
    2004年４月 同 建設設備ユニットマネージャー
    2007年５月 三菱商事都市開発㈱ 代表取締役社長（出向）
    2013年３月 三菱商事㈱・三菱商事都市開発㈱ 退職
    2013年４月 ㈱アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括
    2016年１月 同 執行役員 第４アカウント・マネジメントセンター
    2016年３月 同 退職
    2016年６月 当社社外取締役（現任）
    取締役 長崎　真美 1973年12月13日生 1998年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1998年４月 石井法律事務所入所 2004年９月  マーシャル・鈴木総合法律グループ 2005年１月 金融庁総務企画局総務課国際室 2009年４月  石井法律事務所パートナー（現任） 2014年12月  東京都建設工事紛争審査会 特別委員 2015年４月  東京地方裁判所所属　民事調停委員 2016年６月  いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 2018年６月 当社社外取締役（現任） 2021年６月 本多通信工業㈱ 社外監査役 2021年９月  いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員　退任 2022年12月  東京都建設工事紛争審査会 特別委員 退任 2022年12月  東京都建設工事紛争審査会 委員 （現任） 2022年12月  東京地方裁判所 民事調停委員 退任 2022年12月 本多通信工業㈱ 社外監査役 退任 2024年６月  日本航空電子工業㈱ 社外取締役（現任） 1998年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1998年４月 石井法律事務所入所 2004年９月 マーシャル・鈴木総合法律グループ 2005年１月 金融庁総務企画局総務課国際室 2009年４月 石井法律事務所パートナー（現任） 2014年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員 2015年４月 東京地方裁判所所属　民事調停委員 2016年６月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 2018年６月 当社社外取締役（現任） 2021年６月 本多通信工業㈱ 社外監査役 2021年９月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員　退任 2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員 退任 2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 委員 （現任） 2022年12月 東京地方裁判所 民事調停委員 退任 2022年12月 本多通信工業㈱ 社外監査役 退任 2024年６月 日本航空電子工業㈱ 社外取締役（現任） (注)６ 2
    1998年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
    1998年４月 石井法律事務所入所
    2004年９月 マーシャル・鈴木総合法律グループ
    2005年１月 金融庁総務企画局総務課国際室
    2009年４月 石井法律事務所パートナー（現任）
    2014年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員
    2015年４月 東京地方裁判所所属　民事調停委員
    2016年６月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
    2018年６月 当社社外取締役（現任）
    2021年６月 本多通信工業㈱ 社外監査役
    2021年９月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員　退任
    2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員 退任
    2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 委員 （現任）
    2022年12月 東京地方裁判所 民事調停委員 退任
    2022年12月 本多通信工業㈱ 社外監査役 退任
    2024年６月 日本航空電子工業㈱ 社外取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 小椋　敏勝 1953年８月26日生 1978年４月 日本電信電話公社入社 1994年２月  日本電信電話㈱ 関東支社 労働部長 1996年７月  同 総務部 担当部長（総務部門長） 1997年３月  同 総務部 担当部長（総括担当）兼 総務部 社会貢献推進室長 1999年７月  同 第五部門 担当部長（総務担当） 2004年１月 同 第五部門 秘書室長 2006年６月  西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長 2007年７月  同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長 2009年10月 同 取締役 経営企画部長 2011年６月 同 常務取締役 経営企画部長 2012年６月 同 代表取締役副社長 2015年６月 同 退任 2015年６月  エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長 2018年６月 同 退任 2018年６月 （一社）電気通信共済会 会長 2020年６月 同 退任 2020年６月 （一社）情報通信設備協会 会長 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2022年６月  （一社）情報通信設備協会 会長　退任 2022年６月 日本郵便㈱ 社外取締役（現任） 2022年６月 空港施設㈱ 社外取締役 2024年６月 空港施設㈱ 社外取締役 退任 1978年４月 日本電信電話公社入社 1994年２月 日本電信電話㈱ 関東支社 労働部長 1996年７月 同 総務部 担当部長（総務部門長） 1997年３月 同 総務部 担当部長（総括担当）兼 総務部 社会貢献推進室長 1999年７月 同 第五部門 担当部長（総務担当） 2004年１月 同 第五部門 秘書室長 2006年６月 西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長 2007年７月 同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長 2009年10月 同 取締役 経営企画部長 2011年６月 同 常務取締役 経営企画部長 2012年６月 同 代表取締役副社長 2015年６月 同 退任 2015年６月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長 2018年６月 同 退任 2018年６月 （一社）電気通信共済会 会長 2020年６月 同 退任 2020年６月 （一社）情報通信設備協会 会長 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 （一社）情報通信設備協会 会長　退任 2022年６月 日本郵便㈱ 社外取締役（現任） 2022年６月 空港施設㈱ 社外取締役 2024年６月 空港施設㈱ 社外取締役 退任 (注)６ 2
    1978年４月 日本電信電話公社入社
    1994年２月 日本電信電話㈱ 関東支社 労働部長
    1996年７月 同 総務部 担当部長（総務部門長）
    1997年３月 同 総務部 担当部長（総括担当）兼 総務部 社会貢献推進室長
    1999年７月 同 第五部門 担当部長（総務担当）
    2004年１月 同 第五部門 秘書室長
    2006年６月 西日本電信電話㈱ 九州事業本部長 兼 福岡支店長
    2007年７月 同 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長
    2009年10月 同 取締役 経営企画部長
    2011年６月 同 常務取締役 経営企画部長
    2012年６月 同 代表取締役副社長
    2015年６月 同 退任
    2015年６月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱ 代表取締役社長
    2018年６月 同 退任
    2018年６月 （一社）電気通信共済会 会長
    2020年６月 同 退任
    2020年６月 （一社）情報通信設備協会 会長
    2020年６月 当社社外取締役（現任）
    2022年６月 （一社）情報通信設備協会 会長　退任
    2022年６月 日本郵便㈱ 社外取締役（現任）
    2022年６月 空港施設㈱ 社外取締役
    2024年６月 空港施設㈱ 社外取締役 退任
    取締役 藤井　晋介 1958年12月８日生 1981年４月 三井物産㈱ 入社 1996年７月  米国三井物産㈱ ニューヨーク本店 2002年６月  三井物産㈱ ベースメタル部事業管理室長 2004年４月 同 鉄鋼原料・非鉄金属本部次長 2006年７月 同 非鉄原料事業部次長 2007年３月  ハーバードビジネススクールＡＭＰ 2007年５月 三井物産㈱ 製鋼原料部長 2008年７月 同 メタル事業部長 2011年４月 ブラジル三井物産㈱ 社長 2013年４月  三井物産㈱ 執行役員　ブラジル三井物産㈱ 社長 2015年４月 同 常務執行役員事業統括部長 2016年４月 同 常務執行役員 2016年６月 同 代表取締役常務執行役員 2017年４月 同 代表取締役専務執行役員 2018年４月 同 代表取締役副社長執行役員 2019年４月  同 代表取締役副社長執行役員ＣＡＯ兼ＣＩＯ兼ＣＰＯ 2020年４月 同 取締役 2020年６月 同 顧問 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 三井物産㈱ 顧問 退任 1981年４月 三井物産㈱ 入社 1996年７月 米国三井物産㈱ ニューヨーク本店 2002年６月 三井物産㈱ ベースメタル部事業管理室長 2004年４月 同 鉄鋼原料・非鉄金属本部次長 2006年７月 同 非鉄原料事業部次長 2007年３月 ハーバードビジネススクールＡＭＰ 2007年５月 三井物産㈱ 製鋼原料部長 2008年７月 同 メタル事業部長 2011年４月 ブラジル三井物産㈱ 社長 2013年４月 三井物産㈱ 執行役員　ブラジル三井物産㈱ 社長 2015年４月 同 常務執行役員事業統括部長 2016年４月 同 常務執行役員 2016年６月 同 代表取締役常務執行役員 2017年４月 同 代表取締役専務執行役員 2018年４月 同 代表取締役副社長執行役員 2019年４月 同 代表取締役副社長執行役員ＣＡＯ兼ＣＩＯ兼ＣＰＯ 2020年４月 同 取締役 2020年６月 同 顧問 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2022年６月 三井物産㈱ 顧問 退任 (注)６ －
    1981年４月 三井物産㈱ 入社
    1996年７月 米国三井物産㈱ ニューヨーク本店
    2002年６月 三井物産㈱ ベースメタル部事業管理室長
    2004年４月 同 鉄鋼原料・非鉄金属本部次長
    2006年７月 同 非鉄原料事業部次長
    2007年３月 ハーバードビジネススクールＡＭＰ
    2007年５月 三井物産㈱ 製鋼原料部長
    2008年７月 同 メタル事業部長
    2011年４月 ブラジル三井物産㈱ 社長
    2013年４月 三井物産㈱ 執行役員　ブラジル三井物産㈱ 社長
    2015年４月 同 常務執行役員事業統括部長
    2016年４月 同 常務執行役員
    2016年６月 同 代表取締役常務執行役員
    2017年４月 同 代表取締役専務執行役員
    2018年４月 同 代表取締役副社長執行役員
    2019年４月 同 代表取締役副社長執行役員ＣＡＯ兼ＣＩＯ兼ＣＰＯ
    2020年４月 同 取締役
    2020年６月 同 顧問
    2021年６月 当社社外取締役（現任）
    2022年６月 三井物産㈱ 顧問 退任
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 藤井　健 1959年１月７日生 1983年４月 建設省入省 1989年４月 同 北陸地方建設局 用地第一課長 1990年７月  同 道路局 道路経済調査室課長補佐 1993年４月 岡山県庁 地域政策課長 1994年４月 同 企画課長 1997年４月 建設省住宅局 住宅政策課専門官 1998年８月 内閣官房 経済戦略会議事務局 1999年７月 建設省都市局 都市総務課企画官 2000年７月  大臣秘書官事務取扱（建設大臣・国土交通大臣） 2003年９月  国土交通省総合政策局 政策課企画官 2004年７月  同 土地・水資源局 土地市場企画室長 2006年７月 同 土地・水資源局 土地情報課長 2007年４月 長崎県 副知事 2011年８月 国土交通省 大臣官房参事官（会計担当） 2012年７月 同 大臣官房会計課長 2013年８月  同 大臣官房審議官（国土政策局担当） 2014年７月 同 関東地方整備局 副局長 2016年７月 同 国土政策局長 2017年７月 国土交通省 退職 2018年１月 ㈱東急総合研究所 顧問 2018年６月 ㈱十八銀行 取締役 2019年６月 同 退任 2021年６月 ㈱東急総合研究所 顧問 退任 2021年６月 首都高速道路㈱ 代表取締役専務執行役員 2024年６月 同 退任 2024年10月  三井住友海上火災保険㈱ 顧問（現任） 2025年４月  多摩大学経営情報学部 特別招聘客員教授（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） 1983年４月 建設省入省 1989年４月 同 北陸地方建設局 用地第一課長 1990年７月 同 道路局 道路経済調査室課長補佐 1993年４月 岡山県庁 地域政策課長 1994年４月 同 企画課長 1997年４月 建設省住宅局 住宅政策課専門官 1998年８月 内閣官房 経済戦略会議事務局 1999年７月 建設省都市局 都市総務課企画官 2000年７月 大臣秘書官事務取扱（建設大臣・国土交通大臣） 2003年９月 国土交通省総合政策局 政策課企画官 2004年７月 同 土地・水資源局 土地市場企画室長 2006年７月 同 土地・水資源局 土地情報課長 2007年４月 長崎県 副知事 2011年８月 国土交通省 大臣官房参事官（会計担当） 2012年７月 同 大臣官房会計課長 2013年８月 同 大臣官房審議官（国土政策局担当） 2014年７月 同 関東地方整備局 副局長 2016年７月 同 国土政策局長 2017年７月 国土交通省 退職 2018年１月 ㈱東急総合研究所 顧問 2018年６月 ㈱十八銀行 取締役 2019年６月 同 退任 2021年６月 ㈱東急総合研究所 顧問 退任 2021年６月 首都高速道路㈱ 代表取締役専務執行役員 2024年６月 同 退任 2024年10月 三井住友海上火災保険㈱ 顧問（現任） 2025年４月 多摩大学経営情報学部 特別招聘客員教授（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)６ －
    1983年４月 建設省入省
    1989年４月 同 北陸地方建設局 用地第一課長
    1990年７月 同 道路局 道路経済調査室課長補佐
    1993年４月 岡山県庁 地域政策課長
    1994年４月 同 企画課長
    1997年４月 建設省住宅局 住宅政策課専門官
    1998年８月 内閣官房 経済戦略会議事務局
    1999年７月 建設省都市局 都市総務課企画官
    2000年７月 大臣秘書官事務取扱（建設大臣・国土交通大臣）
    2003年９月 国土交通省総合政策局 政策課企画官
    2004年７月 同 土地・水資源局 土地市場企画室長
    2006年７月 同 土地・水資源局 土地情報課長
    2007年４月 長崎県 副知事
    2011年８月 国土交通省 大臣官房参事官（会計担当）
    2012年７月 同 大臣官房会計課長
    2013年８月 同 大臣官房審議官（国土政策局担当）
    2014年７月 同 関東地方整備局 副局長
    2016年７月 同 国土政策局長
    2017年７月 国土交通省 退職
    2018年１月 ㈱東急総合研究所 顧問
    2018年６月 ㈱十八銀行 取締役
    2019年６月 同 退任
    2021年６月 ㈱東急総合研究所 顧問 退任
    2021年６月 首都高速道路㈱ 代表取締役専務執行役員
    2024年６月 同 退任
    2024年10月 三井住友海上火災保険㈱ 顧問（現任）
    2025年４月 多摩大学経営情報学部 特別招聘客員教授（現任）
    2025年６月 当社社外取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    常勤監査役 大門　栄城 1961年６月３日生 1985年４月 ㈱日本興業銀行入行 2014年４月  ㈱みずほ銀行 執行役員 中国営業推進部長 2016年４月 当社 執行役員 営業企画部門付 2016年６月  同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐 2017年４月    同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐 兼 アセットマネジメント部担当 2018年４月   同 執行役員 都市開発部門管掌補佐 兼 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当 2019年４月   同 執行役員 都市開発部門 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当 2020年４月  同 執行役員 都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当 2023年６月 同 常勤監査役（現任） 1985年４月 ㈱日本興業銀行入行 2014年４月 ㈱みずほ銀行 執行役員 中国営業推進部長 2016年４月 当社 執行役員 営業企画部門付 2016年６月 同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐 2017年４月 同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐 兼 アセットマネジメント部担当 2018年４月 同 執行役員 都市開発部門管掌補佐 兼 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当 2019年４月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当 2020年４月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当 2023年６月 同 常勤監査役（現任） (注)４ 13
    1985年４月 ㈱日本興業銀行入行
    2014年４月 ㈱みずほ銀行 執行役員 中国営業推進部長
    2016年４月 当社 執行役員 営業企画部門付
    2016年６月 同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐
    2017年４月 同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐 兼 アセットマネジメント部担当
    2018年４月 同 執行役員 都市開発部門管掌補佐 兼 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当
    2019年４月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当
    2020年４月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当
    2023年６月 同 常勤監査役（現任）
    常勤監査役 筒井　範行 1962年６月１日生 1987年４月 当社入社 2010年４月  ㈱長谷工アネシス 経営管理部門経理２部長 2014年４月  ㈱生活科学運営 取締役執行役員 財務部長 2016年４月  ㈱長谷工シニアホールディングス 取締役執行役員 財務経理担当 2017年４月  当社 経営管理部門 グループ経理部長 2021年４月   ㈱長谷工管理ホールディングス 執行役員 経営管理部門 経理部担当 2023年４月  同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部担当 2024年４月  同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部管掌 2024年６月 当社 常勤監査役（現任） 1987年４月 当社入社 2010年４月 ㈱長谷工アネシス 経営管理部門経理２部長 2014年４月 ㈱生活科学運営 取締役執行役員 財務部長 2016年４月 ㈱長谷工シニアホールディングス 取締役執行役員 財務経理担当 2017年４月 当社 経営管理部門 グループ経理部長 2021年４月 ㈱長谷工管理ホールディングス 執行役員 経営管理部門 経理部担当 2023年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部担当 2024年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部管掌 2024年６月 当社 常勤監査役（現任） (注)５ 20
    1987年４月 当社入社
    2010年４月 ㈱長谷工アネシス 経営管理部門経理２部長
    2014年４月 ㈱生活科学運営 取締役執行役員 財務部長
    2016年４月 ㈱長谷工シニアホールディングス 取締役執行役員 財務経理担当
    2017年４月 当社 経営管理部門 グループ経理部長
    2021年４月 ㈱長谷工管理ホールディングス 執行役員 経営管理部門 経理部担当
    2023年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部担当
    2024年４月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部管掌
    2024年６月 当社 常勤監査役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    監査役 福井　義高 1962年８月13日生 1985年４月 日本国有鉄道入社 1987年４月 東日本旅客鉄道㈱　入社 1998年５月  カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ｐｈ.Ｄ.) 2000年３月 東日本旅客鉄道㈱　退職 2000年４月  東北大学大学院経済学研究科 助教授 2002年４月    青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 助教授米国ＣＦＡ協会認定証券アナリスト 2005年６月 ㈱りそな銀行社外監査役 2008年４月  青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授（現任） 2013年６月 ㈱りそな銀行社外監査役　退任 2014年６月 当社監査役（現任） 1985年４月 日本国有鉄道入社 1987年４月 東日本旅客鉄道㈱　入社 1998年５月 カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ｐｈ.Ｄ.) 2000年３月 東日本旅客鉄道㈱　退職 2000年４月 東北大学大学院経済学研究科 助教授 2002年４月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 助教授米国ＣＦＡ協会認定証券アナリスト 2005年６月 ㈱りそな銀行社外監査役 2008年４月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授（現任） 2013年６月 ㈱りそな銀行社外監査役　退任 2014年６月 当社監査役（現任） (注)３ 2
    1985年４月 日本国有鉄道入社
    1987年４月 東日本旅客鉄道㈱　入社
    1998年５月 カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ｐｈ.Ｄ.)
    2000年３月 東日本旅客鉄道㈱　退職
    2000年４月 東北大学大学院経済学研究科 助教授
    2002年４月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 助教授米国ＣＦＡ協会認定証券アナリスト
    2005年６月 ㈱りそな銀行社外監査役
    2008年４月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授（現任）
    2013年６月 ㈱りそな銀行社外監査役　退任
    2014年６月 当社監査役（現任）
    監査役 磯田　光男 1970年１月７日生 1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 1995年４月  三宅合同法律事務所（現　弁護士法人三宅法律事務所）入所 2001年６月  ハーバード・ロー・スクールＬＬ.Ｍ.課程修了 2001年８月   ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨークオフィスにて研修 2002年２月 ニューヨーク州弁護士登録(当時) 2004年４月 同志社大学法科大学院講師 2012年３月 同　退任 2014年６月 当社監査役（現任） 2016年６月  ㈱モリタホールディングス社外取締役（現任） 2025年６月 ㈱ファルコホールディングス社外取締役（監査等委員会）（現任） 1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 1995年４月 三宅合同法律事務所（現　弁護士法人三宅法律事務所）入所 2001年６月 ハーバード・ロー・スクールＬＬ.Ｍ.課程修了 2001年８月 ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨークオフィスにて研修 2002年２月 ニューヨーク州弁護士登録(当時) 2004年４月 同志社大学法科大学院講師 2012年３月 同　退任 2014年６月 当社監査役（現任） 2016年６月 ㈱モリタホールディングス社外取締役（現任） 2025年６月 ㈱ファルコホールディングス社外取締役（監査等委員会）（現任） (注)３ 1
    1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
    1995年４月 三宅合同法律事務所（現　弁護士法人三宅法律事務所）入所
    2001年６月 ハーバード・ロー・スクールＬＬ.Ｍ.課程修了
    2001年８月 ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨークオフィスにて研修
    2002年２月 ニューヨーク州弁護士登録(当時)
    2004年４月 同志社大学法科大学院講師
    2012年３月 同　退任
    2014年６月 当社監査役（現任）
    2016年６月 ㈱モリタホールディングス社外取締役（現任）
    2025年６月 ㈱ファルコホールディングス社外取締役（監査等委員会）（現任）
    監査役 飯島　信幸 1961年８月26日生 1984年４月 国税庁入庁 1991年７月 広島国税局瀬戸税務署長 2002年７月 東京国税局査察部次長 2006年７月 広島国税局課税第一部長 2008年７月 大阪国税局査察部長 2011年７月 福岡国税局総務部長 2012年７月  法務省大臣官房司法法制部審査監督課長 2014年７月 国税庁調査査察部調査課長 2015年７月  内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官 2017年８月  名古屋大学大学院経済学研究科国際経済政策研究センター教授 2019年８月 広島国税不服審判所長 2020年６月 国税庁退職 2020年７月  産業能率大学経営学部教授（現任） 2021年６月 当社監査役（現任） 2023年１月  正栄食品工業㈱ 社外監査役（現任） 1984年４月 国税庁入庁 1991年７月 広島国税局瀬戸税務署長 2002年７月 東京国税局査察部次長 2006年７月 広島国税局課税第一部長 2008年７月 大阪国税局査察部長 2011年７月 福岡国税局総務部長 2012年７月 法務省大臣官房司法法制部審査監督課長 2014年７月 国税庁調査査察部調査課長 2015年７月 内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官 2017年８月 名古屋大学大学院経済学研究科国際経済政策研究センター教授 2019年８月 広島国税不服審判所長 2020年６月 国税庁退職 2020年７月 産業能率大学経営学部教授（現任） 2021年６月 当社監査役（現任） 2023年１月 正栄食品工業㈱ 社外監査役（現任） (注)７ 1
    1984年４月 国税庁入庁
    1991年７月 広島国税局瀬戸税務署長
    2002年７月 東京国税局査察部次長
    2006年７月 広島国税局課税第一部長
    2008年７月 大阪国税局査察部長
    2011年７月 福岡国税局総務部長
    2012年７月 法務省大臣官房司法法制部審査監督課長
    2014年７月 国税庁調査査察部調査課長
    2015年７月 内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官
    2017年８月 名古屋大学大学院経済学研究科国際経済政策研究センター教授
    2019年８月 広島国税不服審判所長
    2020年６月 国税庁退職
    2020年７月 産業能率大学経営学部教授（現任）
    2021年６月 当社監査役（現任）
    2023年１月 正栄食品工業㈱ 社外監査役（現任）
    計 352

    　 (注) １　取締役一村一彦氏、長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、藤井健氏は、社外取締役であります。

    ２　監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏は、社外監査役であります。

    ３　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ４　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ６　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ７　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

     ８　当社では、業務執行責任の明確化、事業環境に適した業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

    ※は取締役兼務者であります。

    役職 氏名 担当業務
    ※副会長執行役員 池上 一夫 グループ技術管掌
    ※副社長執行役員 楢岡 祥之 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ管掌
    副社長執行役員 岡橋 達哉 社長補佐 兼 営業企画部門 法人営業担当
    ※副社長執行役員 三森 国吉 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌
    ※専務執行役員 山口 徹 営業管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌
    常務執行役員 濵田 良一 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当
    常務執行役員 金円 富士雄 関西建設部門担当
    常務執行役員 庄山 裕彦 建設部門 施工管理担当 兼 プロジェクト推進・安全管理担当
    常務執行役員 若林 徹 技術推進部門担当
    常務執行役員 田中 活明 関西営業部門・関西開発推進部門・関西都市開発部門担当 兼 東海営業部門管掌
    常務執行役員 堀井 規男 設計部門 エンジニアリング事業部長
    常務執行役員 冨田 敏史 営業部門担当 兼 グループ管理・賃貸事業管掌
    常務執行役員 直江 大 経営管理部門 人事管掌 兼 コーポレートコミュニケーション・ミュージアム運営担当
    執行役員 松川 吉成 関西建設部門 購買・積算担当
    執行役員 古川 俊一郎 関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長
    執行役員 浅野 武彦 経営管理部門 経営企画・秘書担当
    執行役員 小島 俊司 設計部門 エンジニアリング事業部 副事業部長
    執行役員 白石 誠一 都市開発部門 建替事業部・再開発事業部担当 兼 東日本・北海道営業担当 兼 営業部門 特建事業部担当
    ※執行役員 吉村 直子 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌
    執行役員 西脇 公治 経営管理部門 法務・総務・リスク担当
    執行役員 福田 在秀 建設部門 技術担当
    執行役員 宮西 政司 開発推進部門担当
    執行役員 岩谷 明彦 都市開発部門 不動産投資事業部担当 兼 海外事業部長
    執行役員 上垣 秀人 建設部門 購買・積算担当
    執行役員 佐竹 正彦 経営管理部門 経理担当補佐
    執行役員 伊東 裕 営業部門 第一事業部・横浜支店担当
    執行役員 間瀬 さゆり 東海営業部門 名古屋支店長
    執行役員 森川 隆司 関西営業部門 第一・第二事業部担当
    執行役員 吹田 英徳 関西建設部門 施工管理・ＣＳ促進担当
    執行役員 岩本 公伸 関西都市開発部門 九州・沖縄事業部長 兼 西日本営業担当
    執行役員 森 祥輝 経営管理部門 人事担当
    執行役員 原 英文 建設部門 ＤＸ・工業化推進担当
    執行役員 閑戸 卓治 営業部門 第二事業部長 兼 第三事業部担当
    ②　社外役員の状況

    当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

    社外取締役一村一彦氏は、三菱商事㈱において市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験、三菱商事都市開発㈱の代表取締役として商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績、及び㈱アサツーディ・ケイ（現 ㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）の執行役員としての消費者を対象としたビジネスの視点をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

    社外取締役長崎真美氏は、石井法律事務所に所属する弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見、東京都建設工事紛争審査会の特別委員及び委員としての当社の主要な事業である建設工事に関する知見、並びにいちごグリーンインフラ投資法人の執行役員として業務全般の執行にあたった企業運営上の経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

    社外取締役小椋敏勝氏は、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱（現 ㈱ＮＴＴ ＥｘＣパートナー）の代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

    社外取締役藤井晋介氏は、三井物産㈱においてグローバルな視点を要す事業を推進した経験、及び同社の代表取締役として企業の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

    社外取締役伊澤透氏は、国土交通省建設経済局、都市局、国土計画局等における職務経歴及び(一財)建設業振興基金の業務に基づく当社の主要な事業である建設業に関する幅広い見識並びに東京不動産信用保証㈱の代表取締役として保証会社の経営運営にあたった経営者としての豊富な経験・実績をもって、中立的客観的立場で、必要に応じ、会社運営全般についての判断・助言を受けております。

    社外監査役福井義高氏は、現在、青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であります。財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

    社外監査役磯田光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であり、また、㈱モリタホールディングスの社外取締役及び㈱ファルコホールディングスの社外取締役(監査等委員)であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

    社外監査役飯島信幸氏は、現在、産業能率大学において、租税法の教授であり、また、正栄食品工業㈱の社外監査役であります。税理士の資格を有し、財務及び会計についての高度な知見を有しており、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。

    なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役伊澤透氏が退任し、藤井健氏が社外取締役に就任いたします。藤井健氏は、国土交通省土地・水資源局や関東地方整備局において職務を歴任、国土政策局長を経験し、建設業に関する幅広い見識を有していること、並びに首都高速道路㈱の代表取締役として企業の経営運営にあたり、経営者としても豊富な経験・実績を有していることから、当社経営に資することが大きいと判断しております。

    当社と三菱商事㈱、三菱商事都市開発㈱、㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ、日本郵便㈱、三井物産㈱、東日本高速道路㈱、日本生命保険相互会社、(一財)建設業振興基金、㈱十八銀行（現 ㈱十八親和銀行）及び三井住友海上火災保険㈱との取引は、連結売上高の１％以下であります。また、当社と日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱ＮＴＴ ＥｘＣパートナー並びに㈱東急総合研究所が属するグループとの取引は、連結売上高の２％未満であります。いずれも当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、石井法律事務所、いちごグリーンインフラ投資法人、本多通信工業㈱、日本航空電子工業㈱、（一社）電気通信共済会、（一社）情報通信設備協会、空港施設㈱、東京不動産信用保証㈱、青山学院大学及び同大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所、㈱モリタホールディングス、㈱ファルコホールディングス、産業能率大学、正栄食品工業㈱及び㈱東急総合研究所の間には特別の利害関係はありません。社外取締役５名及び社外監査役３名との間に特別の利害関係はありません。

    社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

    当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する要件を定めております。現在、選任している社外取締役及び社外監査役は、すべて高い独立性を有しているものと判断しており、東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として届出を行っております。

    社外取締役長崎真美氏、小椋敏勝氏、藤井晋介氏、伊澤透氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会全てに出席（2025年３月期において、取締役会は14回開催）、社外取締役一村一彦氏については、取締役会13回に出席しております。社外取締役が出席する取締役会については、経営管理部門より事前に議案概要等の説明を行うこととしております。

    社外監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏については、月１回及び必要に応じて臨時に開催される取締役会及び監査役会全てに出席（2025年３月期において、取締役会は14回、監査役会は12回開催）しております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、監査部より内部監査に関する報告が行われております。社外監査役が出席する監査役会では、取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月１回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。また、社外取締役と社外監査役は、監査役全員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、期中レビュー報告、会計監査報告を受けております。

    社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

    また、取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因するものは対象外になる等、一定の免責事由があります。 

    (３) 【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

     (a)監査役監査の組織、人員及び手続

    当社は監査役会設置会社であり、提出日現在、監査役会は常勤監査役大門栄城を議長として、常勤監査役筒井範行、社外監査役福井義高氏、磯田光男氏、飯島信幸氏の常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、月１回及び必要に応じて臨時に開催しております。

    常勤監査役筒井範行は、入社以来主として当社及び当社子会社の経理業務を担当しており、社外監査役福井義高氏は、青山学院大学大学院の会計制度・情報の経済分析の教授であり、社外監査役飯島信幸氏は、産業能率大学の租税法の教授であり、また税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    監査役の機能強化の一環として、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査部との兼務３人を含む使用人４名を配置し、監査役の補助業務に関する指示・命令については、監査役から直接行える体制を整備するとともに、当該使用人の人事異動については、事前に常勤監査役に報告を行い監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することを前提として協議することとしております。

    各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づき、監査計画に定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査を実施し、各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査報告を作成しております。監査役会では、「監査役会規則」に定める事項について審議、協議、決議を行っております。

    なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。

     (b)当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況

    当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    大門 栄城 12回 12回
    筒井 範行(2024年６月就任) 10回 10回
    福井 義高 12回 12回
    磯田 光男 12回 12回
    飯島 信幸 12回 12回

    監査役会では、監査の方針、職務の分担等の監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人に関する事項としてその評価、「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に基づく判断と再任の適否、監査報酬等の同意等を具体的な検討事項として審議、協議、決議を行っております。

    また監査役会では取締役・執行役員・グループ会社社長等から業務報告を受け、更に常勤監査役から活動報告がなされております。監査役全員が出席する監査部、リスク管理部との月一回開催される連絡会においては、内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の評価に関する定期的報告、その他の報告に基づき、情報の共有、意見交換を行っております。代表取締役、社外取締役とはそれぞれ、監査役全員が参加する会合をもち、意見を交換し、意思疎通を図っております。

    常勤監査役２名は相互に連携し、経営会議・営業執行会議・技術執行会議・リスク統括委員会その他の重要な会議への出席、内部監査への立会い、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒアリング、稟議書・議事録・会議資料・報告書の閲覧等を通じて、内部統制システムも含めた監査活動を行っております。またグループ監査役連絡会を開催し、グループ会社の監査役との連携を図っております。

    会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、期中レビュー報告、会計監査報告を受けるほか、必要に応じて常勤監査役が、経理部門、会計監査人からヒアリングを行っております。

    ②　内部監査の状況

    内部監査については、監査部11名体制のもと、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合には、その情報が都度各部門に伝えられ改善が検討されると同時に、内部統制評価の一環として監査部も当該情報を入手し、各部にフィードバック及び各部の改善状況についてのモニタリングを行い、その状況について社長、取締役会、監査役及び会計監査人に報告しております。

    監査役監査との役割調整及び整合性を図るため監査役に対して適宜状況報告を行いながら活動を行っており、監査役は内部監査への立会い、内部監査結果の報告を受けるほか、社内の状況に関する情報交換を適宜実施しております。
    　また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、社内規程において、内部監査の結果等を社長のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを定め、デュアルレポートラインを構築し実施しております。

    ③　会計監査の状況

    a.会計監査人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    b.継続監査期間

    2006年７月以降

    （2006年７月に監査役会が一時会計監査人に選任し、その翌年の定時株主総会において、会計監査人に選任されております。）

    c.業務を執行した公認会計士の氏名　

    氏名等
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 裕司
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋藤 祐暢
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新田 浩史

    　　　(注) 継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。

    d.監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士９名、その他20名　計29名

    e.会計監査人の選定方針と理由

    当社では、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を以下のとおり定めております。

    監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

    上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    監査役会では、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」により、会計監査人の評価を行い、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、同方針に基づく判断と再任の適否について、毎期検討を行っております。

    当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、前会計監査人が業務停止処分により会計監査人の資格を喪失したことから、当社に対する監査業務が間断なく行われることを理由として、2006年７月に監査役会が一時会計監査人に選任し、その翌年の定時株主総会において、会計監査人に選任されております。

    また、その再任の適否に関しましては、同評価基準に基づく評価とその他の確認による検討の結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であり、EY新日本有限責任監査法人を再任することは適当であると判断いたしました。

    f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

    当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。

    監査役会では、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の水準、監査役、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーション等を評価項目とする「会計監査人の評価基準」を定めております。

    この評価基準に基づき、会計監査人の評価を行い、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づく判断と再任の適否について、毎期検討を行っております。

    同評価基準に基づく評価とその他の確認による検討の結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であると判断いたしました。

    ④　監査報酬の内容等

    a.会計監査人に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 114 13 114 －
    連結子会社 90 3 90 －
    計 205 16 204 －

    前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及びリース会計基準における論点整理等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導及び内部統制に関する助言業務であります。

    b.会計監査人と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 － 11 － 15
    連結子会社 － － － －
    計 － 11 － 15

    当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。

    c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d.監査報酬の決定方針

    該当事項はありません。

    e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等について検証した結果、会計監査人の報酬等について、適切であると判断し、同意いたしました。

    (４) 【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    取締役の報酬は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、当社の取締役の報酬体系に従い、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される「指名報酬委員会」での協議を踏まえ、社長が取締役の報酬支給基準を作成し、取締役会の決議によって決定することとしております。また監査役の報酬は、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。当事業年度における指名報酬委員会は５回開催され、取締役の基本報酬に関する協議を行うとともに、取締役の基本報酬の支給基準を再確認しました。また、業績連動報酬の算定式及び業績指標の達成状況を踏まえた業績係数の適用について協議を行い取締役会への上程案を全員一致で承認しました。2025年５月14日開催の取締役会において提示案通りで決議しております。

    なお、取締役の金銭報酬額は、2008年６月27日開催の第91回定時株主総会において、年額700百万円以内（但し700百万円の内200百万円に関しては取締役賞与に対する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また、2017年６月29日開催の第100期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、５事業年度ごとに320百万円を上限に拠出すること、及び2021年６月29日開催の第104期定時株主総会において、５事業年度ごとに取得する株式の上限は360千株とするとの条件を付加して再設定することを決議いただいております。導入に係る定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名であり、再設定に係る定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数も８名です。

    また、2024年６月27日開催の第107期定時株主総会において、取締役賞与枠を200百万円増額し、取締役の金銭報酬額を年額900百万円以内（但し900百万円の内、400百万円に関しては取締役賞与に対応する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。

    監査役の金銭報酬額は、1994年６月29日開催の第77回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

     ［取締役報酬制度の概要］
    a.報酬の構成
    ・取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬にて構成しております。
    b.基本報酬
    ・基本報酬は、職位毎に基準額を定め、毎月固定的に支給しております。

    ・職位・職責・在任年数に応じて当社の業績・従業員給与の水準及び他社水準を考慮しながら総合的に勘案し
    　決定しております。

    c.業績連動報酬

    ・業績連動報酬は、役員賞与及び株式報酬にて構成しており、経営計画達成及び企業価値の増大に対するインセ
      ンティブ効果が発揮されることを目的とし業績に応じ加減する仕組みとしております。

    ・中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから連結経常利益の期初予想値に対す
      る達成状況及び前年比増減を業績連動の指標としております。

    ・社外取締役、監査役は原則として業績連動報酬の対象外としております。
    （役員賞与算定式）
      ・賞与額＝職位別算定基準額×業績係数（0～8.4）+取締役加算

    ・業績係数は、連結経常利益の計画達成状況及び前年比増減により決定し、専務執行役員以下の取締役については担当部門の業績を加味して決定しております。

    ※期末時点の職位に基づき、原則として毎年６月定時株主総会後に支給
    （株式報酬算定式）
      ・付与ポイント＝賞与額×0.3/一株当たりＢＢＴ信託簿価
    　※期末時点の職位に基づき、原則として毎年６月１日にポイントを付与

    ※退任時までの累積ポイントを１ポイント＝１株に換算し退任時に給付

    d.基本報酬・業績連動報酬（役員賞与・株式報酬）の額に関する割合
      ・報酬の割合は、基本報酬：役員賞与：株式報酬＝59：31：10を目安としておりますが、取締役（社外取締役を
      除く）の基本報酬・業績連動報酬の支給割合は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する仕組みとしており
      ます。

    なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、株式報酬算定式は以下のとおりとなります。
    （変更後の株式報酬算定式）

    ・付与ポイント＝賞与額×0.3×企業価値向上係数/一株当たりＢＢＴ信託簿価

    ・企業価値向上係数は、資本効率性指標及び人的資本経営、気候変動対応等の非財務指標の達成度に応じて決定します。

    ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(人)
    基本報酬 業績連動報酬等 その他
    役員賞与 株式報酬
    取締役(社外取締役を除く) 526 321 159 46 － 10
    監査役(社外監査役を除く) 42 42 － － － 3
    社外役員 91 91 － － － 8
    ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
    氏名 連結報酬等の総額（百万円） 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の総額(百万円)
    基本報酬 業績連動報酬等 その他
    役員賞与 株式報酬
    辻　範明 119 取締役 提出会社 76 34 10 －
    池上　一夫 112 取締役 提出会社 69 34 10 －

    　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

    (５) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、保有することで事業遂行における取引の円滑化が図れる株式を区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は取引先等の株式を保有することで事業遂行における円滑化が図れる場合は、別に定める「取引円滑化の為の資産取得のガイドライン」に則り、政策保有株式として保有する方針としております。なお、同ガイドラインにおいては累計した取得資産の簿価総額が連結純資産の一定程度を目安とすることとしております。

    当社は毎年取締役会にて、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有意義が乏しいと判断される株式については縮減を図るなど見直しを行っております。取締役会では、年１回、取得の目的である事業における年度毎の受注高や仕入れ額といった取引状況を確認し、継続保有の可否について検討を行っております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 12 238
    非上場株式以外の株式 5 25,481
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    該当事項はありません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式以外の株式 1 601

    (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    住友不動産㈱ 4,000,000 4,000,000 ・当社建設事業の受注先として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 有
    22,372 23,188
    阪和興業㈱ 216,000 216,000 ・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 有
    1,056 1,281
    ＴＯＴＯ㈱ 239,500 239,500 ・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 有
    932 1,023
    ㈱森組 2,624,000 2,624,000 ・親密ゼネコンとしての関係性維持を目的として保有しております。・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 無
    790 913
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    平和不動産㈱ 70,400 70,400 ・当社建設事業の受注先として継続的な取引の維持のため保有しております。・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 有
    331 287
    ㈱フージャースホールディングス ― 576,000 ――――― 無
    ― 649

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式
    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
    非上場株式 5 6,372 4 4,600
    区分 当事業年度
    受取配当金の合計額（百万円） 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額（百万円）
    非上場株式 ― ― 30

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同法人、会計監査人あるいは外部団体が適宜開催する研修に参加しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (１) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金預金 284,129 235,976
    受取手形・完成工事未収入金等 ※１,※６ 148,526 ※１ 148,607
    有価証券 2,255 3,305
    未成工事支出金等 12,733 13,578
    販売用不動産 266,332 312,779
    不動産事業支出金 253,423 281,933
    開発用不動産等 33,056 36,912
    その他 21,367 20,232
    貸倒引当金 △121 △121
    流動資産合計 1,021,700 1,053,200
    固定資産
    有形固定資産
    建物・構築物 ※３ 95,784 ※３ 77,922
    機械、運搬具及び工具器具備品 ※３ 13,191 ※３ 12,898
    土地 91,774 79,421
    リース資産 1,062 1,250
    建設仮勘定 8,251 8,649
    その他 130 183
    減価償却累計額 △34,566 △36,439
    有形固定資産合計 175,625 143,883
    無形固定資産
    借地権 1,895 1,948
    のれん 1,981 1,778
    その他 7,160 8,679
    無形固定資産合計 11,036 12,404
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※２ 91,444 ※２ 102,774
    長期貸付金 3,551 4,483
    退職給付に係る資産 29,362 28,471
    繰延税金資産 5,545 6,794
    その他 13,925 14,134
    貸倒引当金 △958 △941
    投資その他の資産合計 142,870 155,716
    固定資産合計 329,531 312,003
    資産合計 1,351,231 1,365,203
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形・工事未払金等 ※６ 100,694 105,413
    電子記録債務 ※６ 73,193 42,537
    短期借入金 - 15,000
    1年内返済予定の長期借入金 10,000 20,000
    1年内償還予定の社債 - 40,000
    未払法人税等 15,853 14,820
    未成工事受入金 ※４ 47,167 ※４ 44,843
    不動産事業受入金 ※４ 41,765 ※４ 38,771
    預り金 62,841 77,499
    完成工事補償引当金 4,861 5,169
    工事損失引当金 687 521
    賞与引当金 6,019 6,877
    役員賞与引当金 208 151
    その他 ※４ 31,095 ※４ 31,224
    流動負債合計 394,383 442,824
    固定負債
    社債 120,000 80,000
    長期借入金 285,000 265,000
    訴訟損失引当金 2,990 6,419
    株式給付引当金 4,427 4,824
    役員株式給付引当金 481 459
    退職給付に係る負債 1,777 1,946
    繰延税金負債 11 11
    その他 30,916 31,687
    固定負債合計 445,601 390,347
    負債合計 839,985 833,170
    純資産の部
    株主資本
    資本金 57,500 57,500
    資本剰余金 7,373 7,373
    利益剰余金 461,707 472,561
    自己株式 △37,233 △37,398
    株主資本合計 489,347 500,036
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 10,452 10,215
    為替換算調整勘定 11,101 22,938
    退職給付に係る調整累計額 345 △1,155
    その他の包括利益累計額合計 21,899 31,997
    純資産合計 511,246 532,033
    負債純資産合計 1,351,231 1,365,203

    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日) 当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)
    売上高
    完成工事高 546,841 599,150
    設計監理売上高 11,776 14,250
    賃貸管理収入 92,083 94,107
    不動産売上高 424,269 448,688
    その他の事業収入 19,452 21,158
    売上高合計 ※１ 1,094,421 ※１ 1,177,353
    売上原価
    完成工事原価 ※２ 471,666 ※２ 524,507
    設計監理売上原価 ※２ 5,630 ※２ 7,012
    賃貸管理費用 70,664 73,382
    不動産売上原価 ※３ 369,528 ※３ 388,016
    その他の事業費用 16,323 17,911
    売上原価合計 933,811 1,010,828
    売上総利益
    完成工事総利益 75,176 74,642
    設計監理売上総利益 6,146 7,239
    賃貸管理総利益 21,419 20,725
    不動産売上総利益 54,740 60,673
    その他の事業総利益 3,129 3,247
    売上総利益合計 160,610 166,525
    販売費及び一般管理費 ※４,※５ 74,862 ※４,※５ 81,825
    営業利益 85,747 84,701
    営業外収益
    受取利息 211 346
    受取配当金 446 2,805
    為替差益 459 -
    その他 1,529 1,462
    営業外収益合計 2,645 4,613
    営業外費用
    支払利息 2,450 3,549
    持分法による投資損失 456 779
    ローン付帯費用 1,799 1,231
    その他 352 346
    営業外費用合計 5,058 5,905
    経常利益 83,334 83,408
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日) 当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)
    特別利益
    固定資産売却益 ※６ 19 ※６ 12
    投資有価証券売却益 - 191
    国庫補助金 54 40
    その他 4 0
    特別利益合計 77 243
    特別損失
    固定資産処分損 ※７ 45 ※７ 64
    減損損失 ※８ 471 ※８ 16,861
    投資有価証券評価損 - 2,990
    訴訟損失引当金繰入額 - 3,006
    その他 54 40
    特別損失合計 569 22,960
    税金等調整前当期純利益 82,842 60,692
    法人税、住民税及び事業税 28,347 26,888
    法人税等調整額 △1,544 △647
    法人税等合計 26,803 26,241
    当期純利益 56,039 34,450
    非支配株主に帰属する当期純利益 1 -
    親会社株主に帰属する当期純利益 56,038 34,450
    【連結包括利益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日) 当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)
    当期純利益 56,039 34,450
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 9,741 △237
    為替換算調整勘定 5,861 11,836
    退職給付に係る調整額 7,335 △1,501
    その他の包括利益合計 ※ 22,936 ※ 10,098
    包括利益 78,975 44,549
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 78,974 44,549
    非支配株主に係る包括利益 1 -

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 57,500 7,373 427,878 △37,630 455,121
    当期変動額
    剰余金の配当 △22,209 △22,209
    親会社株主に帰属する当期純利益 56,038 56,038
    自己株式の取得 △5 △5
    自己株式の処分 0 402 402
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -
    当期変動額合計 - 0 33,829 397 34,226
    当期末残高 57,500 7,373 461,707 △37,233 489,347
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 711 5,241 △6,989 △1,037 4 454,088
    当期変動額
    剰余金の配当 △22,209
    親会社株主に帰属する当期純利益 56,038
    自己株式の取得 △5
    自己株式の処分 402
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,741 5,861 7,335 22,936 △4 22,932
    当期変動額合計 9,741 5,861 7,335 22,936 △4 57,158
    当期末残高 10,452 11,101 345 21,899 - 511,246

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 57,500 7,373 461,707 △37,233 489,347
    当期変動額
    剰余金の配当 △23,597 △23,597
    親会社株主に帰属する当期純利益 34,450 34,450
    自己株式の取得 △545 △545
    自己株式の処分 0 379 379
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -
    当期変動額合計 - 0 10,854 △165 10,689
    当期末残高 57,500 7,373 472,561 △37,398 500,036
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 10,452 11,101 345 21,899 - 511,246
    当期変動額
    剰余金の配当 △23,597
    親会社株主に帰属する当期純利益 34,450
    自己株式の取得 △545
    自己株式の処分 379
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △237 11,836 △1,501 10,098 - 10,098
    当期変動額合計 △237 11,836 △1,501 10,098 - 20,787
    当期末残高 10,215 22,938 △1,155 31,997 - 532,033

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日) 当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 82,842 60,692
    減価償却費 7,446 7,999
    減損損失 471 16,861
    のれん償却額 203 203
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 210 △18
    訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △30 3,076
    受取利息及び受取配当金 △657 △3,151
    支払利息 2,450 3,549
    持分法による投資損益（△は益） 456 779
    投資有価証券売却損益（△は益） - △191
    投資有価証券評価損益（△は益） - 2,990
    固定資産処分損益（△は益） 25 52
    棚卸資産評価損 624 2,800
    売上債権の増減額（△は増加） 20,558 △212
    未成工事支出金等の増減額（△は増加） △672 △839
    棚卸資産の増減額（△は増加） △41,395 △49,704
    仕入債務の増減額（△は減少） 16,717 △25,990
    未成工事受入金の増減額（△は減少） 18,536 △2,324
    不動産事業受入金の増減額（△は減少） 14,519 △2,999
    預り金の増減額（△は減少） 17,288 14,658
    その他 9,171 2,013
    小計 148,766 30,243
    利息及び配当金の受取額 658 3,147
    利息の支払額 △2,379 △3,511
    法人税等の支払額 △32,022 △25,963
    営業活動によるキャッシュ・フロー 115,023 3,916
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △31 △35
    定期預金の払戻による収入 - 31
    有価証券の取得による支出 △705 △787
    有価証券の償還による収入 705 787
    有形及び無形固定資産の取得による支出 △24,158 △20,661
    有形及び無形固定資産の売却による収入 154 28
    投資有価証券の取得による支出 △15,599 △14,470
    投資有価証券の売却及び払戻による収入 482 4,331
    貸付けによる支出 △20,908 △29,954
    貸付金の回収による収入 20,266 28,537
    敷金及び保証金の差入による支出 △928 △998
    敷金及び保証金の回収による収入 721 804
    その他 156 △85
    投資活動によるキャッシュ・フロー △39,846 △32,472
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日) 当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △31,500 15,000
    長期借入れによる収入 65,000 -
    長期借入金の返済による支出 △10,000 △10,000
    社債の発行による収入 20,000 -
    社債の償還による支出 △20,000 -
    自己株式の取得による支出 △5 △545
    ローン付帯費用 △1,819 △1,236
    配当金の支払額 △22,209 △23,597
    その他 △220 △168
    財務活動によるキャッシュ・フロー △753 △20,545
    現金及び現金同等物に係る換算差額 736 1,407
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75,161 △47,695
    現金及び現金同等物の期首残高 208,333 283,493
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 283,493 ※ 235,798
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数 67社

    　　主要な連結子会社名

       不二建設㈱

    　  ㈱ハセック

        ㈱長谷工ファニシング

        ㈱細田工務店

    　　㈱長谷工不動産ホールディングス

        ㈱長谷工不動産

        総合地所㈱

        ㈱長谷工総合開発

        ㈱長谷工ホーム

        ㈱長谷工アネシス

        ㈱長谷工リフォーム

        ㈱長谷工ライブネット

        ㈱長谷工ビジネスプロクシー

        ㈱長谷工アーベスト

        ㈱長谷工リアルエステート

        ㈱長谷工インテック

        ㈱長谷工システムズ

        ㈱長谷工管理ホールディングス

        ㈱長谷工コミュニティ

        ㈱長谷工コミュニティ九州

    ㈱長谷工コミュニティ西日本

    ㈱長谷工コミュニティ沖縄

        ㈱ジョイント・プロパティ

        ㈱長谷工シニアウェルデザイン

        HASEKO America,Inc.

        HASEKO (Hawaii),Inc.

    　　HASEKO North America,Inc.

    ㈱長谷工総合開発は新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社としております。

    (2) 主要な非連結子会社名

    ㈱長谷工ナヴィエ

    ㈱長谷工テクノ

    (3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

    非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用会社の数

    関連会社10社

    持分法を適用する関連会社名

    HASEKO Homeloans,LLC

    Duarte Multifamily,LLC.

    Duarte Multifamily II LLC.

    Anaheim Multifamily LLC.

    Morgan Hill Multifamily LLC.

    Murrieta II Multifamily LLC.

    Santa Maria II Multifamily LLC.

    KW-HAS Vancouver JV,LLC

    GS HNA Elk Grove JV,LLC

    HASTHC Lakemont JV LLC

    非連結子会社で持分法適用の会社はありません。

    (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

    持分法非適用の主要な非連結子会社

    ㈱長谷工ナヴィエ

    ㈱長谷工テクノ

    (3) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社について、持分法を適用しない理由

    持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうちHASEKO America,Inc.及びその連結子会社の決算日は12月31日であります。

    連結財務諸表の作成にあたっては、HASEKO America,Inc.及びその連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

    　　(イ)満期保有目的の債券

    　　　　償却原価法

    (ロ)その他有価証券

    (ａ)市場価格のない株式等以外のもの

    　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

    　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    (ｂ)市場価格のない株式等

    　　移動平均法による原価法

    ②棚卸資産

    (イ)未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等

    主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

    (ロ)材料

    移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    (ハ)貯蔵品

    個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

    連結子会社の一部は定額法によっております。

    ②無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ③リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
    また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

    売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②完成工事補償引当金

    完成工事高として計上した工事に係る瑕疵及び契約不適合についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。

    ③工事損失引当金

    受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

    ④賞与引当金

    従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ⑤役員賞与引当金

    役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ⑥訴訟損失引当金

    訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額に基づき計上しております。

    ⑦株式給付引当金
    株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ⑧役員株式給付引当金

    役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間(５～13年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(５～18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

    ①建設関連事業

    　新規の住宅供給等を主なマーケットとし、マンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおり、主な収益を以下のとおり認識しております。

    （建設工事等）

    　当該履行義務は、請負工事を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。

    　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

    （設計監理）

    　設計業務の履行義務は、顧客に対しての成果物納品であり、当該業務が完了した時点で収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。

    　監理業務の履行義務は、顧客に対して契約期間にわたり建設工事に関連する監理業務を提供することであり、契約期間に応じて収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。

    （不動産販売等）

    　当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

    ②不動産関連事業

    　新築分譲マンションを主とした不動産分譲等を行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。

    （不動産分譲等）

    　当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

    ③サービス関連事業

    　既存の住宅関連等を中心とする、大規模修繕・内装工事、マンションの建物管理・賃貸管理、分譲マンション販売受託及び流通仲介等を行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。

    （大規模修繕・内装工事等）

    　当該履行義務は、修繕工事等を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。

    　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

    （マンション建物管理、マンション賃貸管理等）

    　当該履行義務は、マンション管理に関連する履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

    （分譲マンション販売受託)

    　当該履行義務は、販売受託した分譲住宅のエンドユーザーに対する販売、契約及び引渡しであり、一連の履行義務が各住戸の引渡しに伴い充足されるため、各住戸の引渡し時に収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

    （流通仲介・リノベーション等）

    　当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

    ④海外関連事業

    　海外において不動産の開発・販売を行う事業であり、主な収益は以下のとおり認識しております。

    （不動産分譲等）

    　当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

    (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

    (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ヘッジ会計の方法

    金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。

    ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段 … 金利スワップ

    ヘッジ対象 … 借入金の利息

    ヘッジ方針

    金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

    ヘッジ有効性評価の方法

    金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

    (8) のれんの償却方法及び償却期間

    発生時においてその効果の発現すると見積られた期間で均等償却を行っております。

    ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。

    (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。

    (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①繰延資産の処理方法

    社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。

    ②支払利息の処理方法

    連結子会社の一部は、不動産開発事業に要した資金に対する支払利息を販売用不動産等の取得原価に算入しております。

    ③グループ通算制度

    グループ通算制度を適用しております。

    ④広告宣伝費等の処理方法

    当社及び一部の連結子会社は、不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売用不動産等として計上し、引渡し時に費用処理しております。 

    (重要な会計上の見積り)

    1.　一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

          　  （百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 488,213 549,509

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっており、これに応じて当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価を認識しております。

    ②主要な仮定

    一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    追加原価の発生や請負金額等の変更等により工事進捗度が変更される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    2.　棚卸不動産の評価

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

          　  （百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    棚卸不動産評価損 624 2,800
    販売用不動産 266,332 312,779
    不動産事業支出金 253,423 281,933
    開発用不動産等 33,056 36,912

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    当連結会計年度末における棚卸不動産の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、その差額について棚卸不動産評価損として計上しております。

    ②主要な仮定

    正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積っております。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    3.　固定資産の減損

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    　　　　　（百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    減損損失 471 16,861
    有形固定資産 175,625 143,883
    無形固定資産 11,036 12,404

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    当連結会計年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

    ②主要な仮定

    回収可能価額は正味売却価額、将来キャッシュ・フロー等に基づいて算定しており、主要な仮定は賃貸収入及び割引率です。これらは物件の立地、周辺の取引事例、賃料、空室率、想定利回り等を踏まえて見積っております。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    将来の経済条件の変動等により賃貸収入及び割引率の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    (会計方針の変更)
    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

    また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

    (1) 概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    (表示方法の変更)

    (連結貸借対照表)

    前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「預り金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」93,936百万円は、「預り金」62,841百万円及び「その他」31,095百万円として組替えております。

    (連結キャッシュ・フロー計算書)

    前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「不動産事業受入金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」23,690百万円は、「不動産事業受入金の増減額（△は減少）」14,519百万円及び「その他」9,171百万円として組替えております。

    (追加情報)

    （業績連動型株式報酬制度について）

    当社は、業績連動型株式報酬制度として当社グループの役員に対して「ＢＢＴ制度」を、当社グループの幹部社員に対して「ＥＳＯＰ制度」を導入しております。

    １　ＢＢＴ制度

    （1）取引の概要

    ＢＢＴ制度は当社グループの役員に対して当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式等を、ＢＢＴ信託を通じて、原則として当社グループの役員を退任する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＢＢＴ信託が取得します。

    （2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

    「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

    （3）信託に残存する自社の株式

    ① 信託における帳簿価額は前連結会計年度1,056百万円、当連結会計年度906百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

    ② 期末株式数は前連結会計年度731千株、当連結会計年度627千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度740千株、当連結会計年度650千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

    ２　ＥＳＯＰ制度

    （1）取引の概要

     ＥＳＯＰ制度は当社グループの幹部社員に対して当社が定める株式給付規定に従って、当社株式等を、ＥＳＯＰ信託を通じて、原則として当社グループの幹部社員が退職する時に給付する制度です。給付する当社株式は当社が拠出する金銭を原資としてＥＳＯＰ信託が取得します。

    （2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

    「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

    （3）信託に残存する自社の株式

    ① 信託における帳簿価額は前連結会計年度5,947百万円、当連結会計年度5,717百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

    ② 期末株式数は前連結会計年度4,091千株、当連結会計年度3,933千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度4,114千株、当連結会計年度3,945千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりで

    　　あります。

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    受取手形 3,219 百万円 873 百万円
    電子記録債権 730 1,063
    完成工事未収入金等 46,789 57,144
    契約資産 95,488 87,356

    ※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    株式 27,456 百万円 40,018 百万円
    その他の有価証券 570 570

    ※３　圧縮記帳額

    　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    建物・構築物 54 百万円 94 百万円
    機械、運搬具及び工具器具備品 41 百万円 41 百万円

    ※４　未成工事受入金、不動産事業受入金、流動負債（その他）に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであり

    　　ます。

    前連結会計年度 (2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    未成工事受入金 47,167 百万円 44,843 百万円
    不動産事業受入金 38,913 25,100
    流動負債（その他） 2,786 2,737

    ５　偶発債務（保証債務等）

    　保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

    (銀行等借入債務)

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    提携住宅ローン利用顧客 2,045 件 76,782 百万円 提携住宅ローン利用顧客 2,547 件 95,503 百万円
    不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 20 不動産等購入ローン利用顧客 １ 件 12
    有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 232 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 208
    在外関連会社 (注) ２ 件 4,707 在外関連会社 (注) ３ 件 8,435
    計 81,740 計 104,157

    (注) 連帯保証の総額を記載しております。

    ※６　連結会計年度末日満期手形等

    連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    受取手形 1 百万円 ―――――
    電子記録債権 1
    支払手形 73
    電子記録債務 3,420

    ７　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

    この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    コミットメントライン契約の総額 100,000 百万円 100,000 百万円
    借入実行残高 － 15,000
    差引額 100,000 85,000
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

    前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日) 当連結会計年度 (自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日)
    完成工事原価 381 百万円 324 百万円
    設計監理売上原価 55 116

    ※３　売上原価に算入されている棚卸資産の評価減の額

    前連結会計年度  (自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日) 当連結会計年度  (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
    不動産売上原価 624 百万円 2,800 百万円

    ※４　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度  (自　2023年４月１日   至　2024年３月31日) 当連結会計年度  (自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日)
    従業員給料手当 24,378 百万円 27,661 百万円
    賞与引当金繰入額 2,406 2,742
    役員賞与引当金繰入額 208 151
    株式給付引当金繰入額 326 330
    役員株式給付引当金繰入額 101 88
    退職給付費用 1,039 624
    地代家賃 3,930 4,149
    減価償却費 2,843 3,052
    のれん償却額 203 203

    ※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

    前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日) 当連結会計年度 (自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日)
    3,820 百万円 4,209 百万円

    ※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自　2023年４月１日   至　2024年３月31日) 当連結会計年度 (自　2024年４月１日   至　2025年３月31日)
    建物・構築物 4 百万円 － 百万円
    機械、運搬具及び工具器具備品 1 1
    土地 14 11
    計 19 12

    ※７  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自　2023年４月１日   至　2024年３月31日) 当連結会計年度 (自　2024年４月１日   至　2025年３月31日)
    建物・構築物 37 百万円 45 百万円
    機械、運搬具及び工具器具備品 5 7
    リース資産 0 2
    その他 3 9
    計 45 64

    ※８　減損損失

    当社グループは、主に以下の資産について減損損失を認識しました。

    前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    用途 種類 場所 件数
    サービス関連事業用不動産 建物等 千葉県市川市 他 13件
    サービス関連事業用資産 工具器具備品 東京都東大和市 他 ９件

    減損損失を認識したサービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（471百万円）として特別損失に計上しました。

    その内訳は、建物・構築物155百万円、機械、運搬具及び工具器具備品314百万円、土地２百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

     当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    用途 種類 場所 件数
    建設関連事業用不動産 建物 東京都杉並区 １件
    不動産関連事業用不動産 建物等 岡山市北区 他 ３件
    不動産関連事業用資産 工具器具備品 名古屋市中村区 １件
    サービス関連事業用不動産 建物等 名古屋市中区 他 14件
    サービス関連事業用資産 工具器具備品 神奈川県藤沢市 他 ３件
    海外関連事業用不動産 建物等 アメリカ合衆国ハワイ州 １件

    減損損失を認識した建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産、不動産関連事業用資産、サービス関連事業用不動産、サービス関連事業用資産及び海外関連事業用不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,861百万円）として特別損失に計上しました。

    その内訳は、建物・構築物15,324百万円、機械、運搬具及び工具器具備品1,448百万円、土地89百万円であります。なお、建設関連事業用不動産、不動産関連事業用不動産及び不動産関連事業用資産の回収可能価額は不動産鑑定評価等により算定した正味売却価額を採用しております。サービス関連事業用不動産及びサービス関連事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。海外関連事業用不動産の回収可能価額は公正価値により測定しております。

    (連結包括利益計算書関係)

     ※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 13,223 百万円 38 百万円
    組替調整額 － △191
    法人税等及び税効果調整前 13,223 △153
    法人税等及び税効果額 △3,482 △84
    その他有価証券評価差額金 9,741 △237
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 5,861 11,836
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 9,213 △2,626
    組替調整額 1,384 438
    法人税等及び税効果調整前 10,597 △2,187
    法人税等及び税効果額 △3,262 687
    退職給付に係る調整額 7,335 △1,501
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 － －
    その他の包括利益合計 22,936 10,098
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株)
    発行済株式
    普通株式 300,794 － － 300,794
    合計 300,794 － － 300,794
    自己株式
    普通株式(注)１、２、３ 28,283 2 277 28,009
    合計 28,283 2 277 28,009

    (注) １　当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が5,099千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が4,822千株含まれております。

    ２　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

    ３　普通株式の自己株式の株式数の減少277千株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の給付等277千株によるものであります。

    ４　記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

    ２．配当に関する事項

    （1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年６月29日定時株主総会 (注)１ 普通株式 11,104 40.00 2023年３月31日 2023年６月30日
    2023年11月10日取締役会 (注)２ 普通株式 11,104 40.00 2023年９月30日 2023年12月６日

    (注) １　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金204百万円が含まれております。

    　　 ２　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金193百万円が含まれております。

    （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年６月27日定時株主総会 (注) 普通株式 12,492 利益剰余金 45.00 2024年３月31日 2024年６月28日

    (注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
    株式に対する配当金217百万円が含まれております。

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株)
    発行済株式
    普通株式 300,794 － － 300,794
    合計 300,794 － － 300,794
    自己株式
    普通株式(注)１、２、３ 28,009 293 261 28,041
    合計 28,009 293 261 28,041

    (注) １　当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が4,822千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が4,561千株含まれております。

    ２　普通株式の自己株式の株式数の増加293千株は、主に取締役会決議による子会社からの自己株式の取得290千株によるものであります。

    ３　普通株式の自己株式の株式数の減少261千株は、主に「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の給付等261千株によるものであります。

    ４　記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

    ２．配当に関する事項

    （1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年６月27日定時株主総会 (注)１ 普通株式 12,492 45.00 2024年３月31日 2024年６月28日
    2024年11月12日取締役会 (注)２ 普通株式 11,104 40.00 2024年９月30日 2024年12月６日

    (注) １　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金217百万円が含まれております。

    　　 ２　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式に対する配当金182百万円が含まれております。

    （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年６月27日定時株主総会 (注) 普通株式 12,479 利益剰余金 45.00 2025年３月31日 2025年６月30日

    (注)　配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
    株式に対する配当金205百万円が含まれております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    現金預金勘定 284,129 百万円 235,976 百万円
    預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △31 △35
    保険代理店口預金 △361 △143
    有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 1,550 2,518
    拘束性預金 △1,795 △2,517
    現金及び現金同等物 283,493 235,798
    (リース取引関係)

    １．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    有形固定資産

    主として、サービス関連事業における事業用資産であります。

    ②　リース資産の減価償却方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 　

    ２．オペレーティング・リース取引

    (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    １年内 1,659 1,364
    １年超 17,496 16,050
    合計 19,155 17,414

    (貸主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    １年内 2,392 2,547
    １年超 18,956 15,958
    合計 21,347 18,505
    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を目的とした取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は容易に換金可能である譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。投資有価証券は主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、上場有価証券については市場価格の変動リスクに、非上場有価証券については発行体の財務状況の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対して貸付を行っております。

    営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は主に営業活動にかかる資金調達であり、このうち一部については支払金利の変動リスクを回避し固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、主な借入金には財務制限条項が付加されております。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の信用状況の確認、債権残高の管理及び滞留状況の把握を行い、債権保全の必要が認められる場合には担保の取得を図るなど、回収懸念の把握・軽減に努めております。また、連結子会社についても、当社規程に準じた管理を行っております。貸付金については、社内規程に基づき定期的に信用調査を実施し、必要に応じて担保の取得を図るなどの管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

    ②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

    投資有価証券については、時価あるいは発行体の財務状況を定期的に把握しております。デリバティブ取引については、取組方針、利用目的及び利用範囲等を定めた社内規程に基づき運用と管理の担当を区分し、財務担当役員に取引残高及び評価損益を報告する体制を取っております。なお、当社グループのデリバティブ取引は原則としてヘッジ手段としての取引であり、対象資産及び負債との間で市場リスクを減殺する関係にあるため、市場リスクは僅少であると考えております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社は、各部署からの報告などに基づき、財務部門が適宜資金計画を作成し、支払期日に合わせてコミットメントラインを利用した資金調達を行うなどにより流動性の確保に努めております。また、連結子会社の資金状況を把握し、グループの資金を適切に管理しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1) 投資有価証券(*2) 32,393 32,393 －
    (2) 長期貸付金 3,551
    貸倒引当金(*3) △24
    3,528 3,549 22
    資産計 35,920 35,942 22
    (1) 社債 120,000 119,056 △944
    (2) 長期借入金 285,000 274,018 △10,982
    負債計 405,000 393,074 △11,926

    (*1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (*2) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度(単位：百万円)
    関係会社株式等 28,026
    非上場株式等 24,974

    (*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

    (*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,051百万円であります。

    当連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1) 投資有価証券(*2) 31,907 31,907 －
    (2) 長期貸付金 4,483
    貸倒引当金(*3) △23
    4,460 4,479 18
    資産計 36,367 36,385 18
    (1) 社債 80,000 77,304 △2,696
    (2) 長期借入金 265,000 246,382 △18,618
    負債計 345,000 323,686 △21,314

    (*1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (*2) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度(単位：百万円)
    関係会社株式等 40,588
    非上場株式等 22,629

    (*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

    (*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は7,650百万円であります。

    （注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2024年３月31日)

    １年以内 (百万円) １年超５年以内 (百万円) ５年超10年以内 (百万円) 10年超 (百万円)
    現金預金 284,129 － － －
    受取手形及び電子記録債権 3,950 － － －
    完成工事未収入金等 128,561 15,534 482 －
    有価証券
    譲渡性預金 2,255 － － －
    長期貸付金 3,227 107 130 88
    合計 422,122 15,641 611 88

    当連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内 (百万円) １年超５年以内 (百万円) ５年超10年以内 (百万円) 10年超 (百万円)
    現金預金 235,976 － － －
    受取手形及び電子記録債権 1,936 － － －
    完成工事未収入金等 119,739 26,687 245 －
    有価証券
    譲渡性預金 3,305 － － －
    長期貸付金 106 3,750 514 113
    合計 361,061 30,437 759 113

    （注）２　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2024年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円)
    社債 － 40,000 － 20,000 30,000 30,000
    長期借入金 10,000 20,000 10,000 20,000 10,000 225,000
    合計 10,000 60,000 10,000 40,000 40,000 255,000

    当連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円)
    短期借入金 15,000 － － － － －
    社債 40,000 － 20,000 30,000 10,000 20,000
    長期借入金 20,000 10,000 20,000 10,000 25,000 200,000
    合計 75,000 10,000 40,000 40,000 35,000 220,000

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 28,645 － － 28,645
    その他 － － 3,748 3,748
    資産計 28,645 － 3,748 32,393

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 27,004 － － 27,004
    その他 － － 4,903 4,903
    資産計 27,004 － 4,903 31,907

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期貸付金 － 3,549 － 3,549
    資産計 － 3,549 － 3,549
    社債 － 119,056 － 119,056
    長期借入金 － 274,018 － 274,018
    負債計 － 393,074 － 393,074

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期貸付金 － 4,479 － 4,479
    資産計 － 4,479 － 4,479
    社債 － 77,304 － 77,304
    長期借入金 － 246,382 － 246,382
    負債計 － 323,686 － 323,686

    （注）１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券等については、一部観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル３に分類しております。

    長期貸付金

    長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    社債

    当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

    （注）２　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

    レベル３に該当する金融商品に重要性がないため記載を省略しております。

    (有価証券関係)

    １．満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2024年３月31日)

    区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 2,255 2,255 －
    合計 2,255 2,255 －

    当連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 3,305 3,305 －
    合計 3,305 3,305 －

    ２．その他有価証券

    前連結会計年度(2024年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 28,645 14,711 13,934
    (2) その他 2,191 1,445 746
    小計 30,836 16,157 14,680
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 － － －
    (2) その他 1,557 1,810 △253
    小計 1,557 1,810 △253
    合計 32,393 17,967 14,426

    当連結会計年度(2025年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 26,071 13,303 12,769
    (2) その他 4,903 3,155 1,748
    小計 30,975 16,458 14,517
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 932 1,001 △69
    (2) その他 － － －
    小計 932 1,001 △69
    合計 31,907 17,459 14,448

    ３．売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 601 191 －
    合計 601 191 －

    ４．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    当連結会計年度において、その他有価証券について2,990百万円の減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価が30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    (デリバティブ取引関係)

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当するものはありません。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

    前連結会計年度(2024年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 (百万円) 契約額等のうち１年超 (百万円) 時価 (百万円)
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 長期借入金 182,650 182,650 (注)
    支払固定・受取変動

    (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度(2025年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 (百万円) 契約額等のうち１年超 (百万円) 時価 (百万円)
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 長期借入金 182,650 182,650 (注)
    支払固定・受取変動

    (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を設けております。

    一部の連結子会社は退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

    また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

    ２．確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 57,285 百万円 52,652 百万円
    勤務費用 3,062 2,761
    利息費用 118 502
    数理計算上の差異の発生額 △4,812 135
    退職給付の支払額 △3,011 △3,080
    過去勤務費用の発生額 10 －
    その他 △1 △88
    退職給付債務の期末残高 52,652 52,882

    　　　(注)　退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    年金資産の期首残高 74,062 百万円 80,237 百万円
    期待運用収益 1,810 1,957
    数理計算上の差異の発生額 4,411 △2,490
    事業主からの拠出額 2,383 2,391
    退職給付の支払額 △2,944 △3,017
    その他 516 329
    年金資産の期末残高 80,237 79,407

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 50,925 百万円 51,000 百万円
    年金資産 △80,237 △79,407
    △29,313 △28,407
    非積立型制度の退職給付債務 1,728 1,883
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,585 △26,525
    退職給付に係る負債 1,777 1,946
    退職給付に係る資産 △29,362 △28,471
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,585 △26,525

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    勤務費用 2,611 百万円 2,480 百万円
    利息費用 118 502
    期待運用収益 △1,810 △1,957
    数理計算上の差異の費用処理額 1,383 447
    過去勤務費用の費用処理額 1 △9
    確定給付制度に係る退職給付費用 2,304 1,463

    　　　(注) １　企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。

    　　　２　簡便法に基づく退職給付費用、中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金への拠出費用は、「勤務費用」に計上しております。

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    過去勤務費用 △9 百万円 △9 百万円
    数理計算上の差異 10,606 △2,179
    合計 10,597 △2,187

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    未認識過去勤務費用 △22 百万円 △13 百万円
    未認識数理計算上の差異 △489 1,689
    合計 △511 1,676

    (7) 年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    債券 54 ％ 55 ％
    株式 21 17
    オルタナティブ投資(注) 18 21
    生命保険一般勘定他 7 7
    合計 100 100

    (注)　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    割引率 0.4～1.1％ 0.4～1.1％
    長期期待運用収益率 1.0～2.5％ 1.0～2.5％

    (注)　主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

    ３．確定拠出制度

    連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度53百万円であります。

    ４．複数事業主制度

    確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度44百万円であります。

    (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

    (2023年３月31日現在) (2024年３月31日現在)
    年金資産の額 3,808 百万円 4,463 百万円
    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 4,739 4,757
    差引額 △932 △294

    (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度 5.53 ％(2023年３月31日現在)
    当連結会計年度 5.86 ％(2024年３月31日現在)

    (3) 補足説明

    上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(前連結会計年度882百万円、当連結会計年度655百万円)、繰越不足金（前連結会計年度50百万円、当連結会計年度－百万円）、及び別途積立金(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度361百万円)であります。

    本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６か月の元利均等償却であります。

    なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    繰延税金資産
    貸倒引当金 269 百万円 269 百万円
    未払事業税 1,130 1,087
    完成工事補償引当金 1,503 1,598
    賞与引当金 2,194 2,497
    退職給付に係る負債 558 655
    販売用不動産等評価損 7,074 8,319
    減損損失 968 4,845
    投資有価証券評価損 920 946
    連結子会社の時価評価 6,848 6,767
    事業譲渡対価 25 －
    株式給付引当金 1,366 1,531
    会計方針の変更による累積的影響額 2,828 2,391
    減価償却超過額 1,665 1,912
    譲渡損益調整資産 1,011 863
    繰越欠損金 5,209 8,194
    その他 12,942 15,266
    繰延税金資産小計 46,509 57,142
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,126 △8,162
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △20,910 △27,168
    評価性引当額小計 △26,036 △35,331
    繰延税金資産合計 20,473 21,811
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △4,188 △4,272
    退職給付に係る資産 △9,021 △8,999
    連結子会社の時価評価差額 △220 △225
    その他 △1,510 △1,532
    繰延税金負債合計 △14,939 △15,027
    繰延税金資産の純額 5,534 6,784

    (注) １  前連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが1,657百万円含まれております。

    　　　　　　 当連結会計年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが1,802百万円含まれております。

    (注) ２  評価性引当金額が9,295百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失の増加と当社の連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

    (注) ３　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) － － 2 － 27 5,180 5,209
    評価性引当額 － － △1 － △27 △5,098 △5,126
    繰延税金資産 － － 1 － 0 82 (b) 83

    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b)税務上の繰越欠損金5,209百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産83百万円を計上しております。当該繰延税金資産83百万円は、HASEKO America,Inc.他７社における税務上の繰越欠損金の残高5,209百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、総合地所㈱他３社が課税所得計算の結果、2018年３月期に１百万円、2019年３月期に０百万円、2020年３月期に80百万円、2022年３月期に１百万円、2023年３月期に１百万円（法定実効税率を乗じた額）欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) － 2 － 22 516 7,655 8,194
    評価性引当額 － △0 － △22 △490 △7,650 △8,162
    繰延税金資産 － 1 － 0 26 4 (b) 32

    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b)税務上の繰越欠損金8,194百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32百万円を計上しております。当該繰延税金資産32百万円は、HASEKO America,Inc.他７社における税務上の繰越欠損金の残高8,194百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、㈱細田工務店他３社が課税所得計算の結果、2018年３月期に１百万円、2019年３月期に０百万円、2020年３月期に26百万円、2023年３月期に４百万円（法定実効税率を乗じた額）欠損が生じたことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    (調整)
    永久に損金に算入されない項目 1.2 1.7
    永久に益金に算入されない項目 △0.3 △2.0
    住民税均等割 0.3 0.4
    評価性引当額の増加 － 12.3
    評価性引当額の減少 △1.6 －
    税額控除 △1.1 △3.9
    のれん償却等連結調整に係る項目 0.1 0.1
    連結子会社との税率差異 1.0 4.0
    税率変更による影響 1.7 0.1
    その他 0.6 △0.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 43.2

    ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。

    この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が197百万円、その他有価証券評価差額金等が126百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が71百万円増加しております。

    (賃貸等不動産関係)

    当社及び一部の連結子会社では、主に首都圏、近畿圏及び東海圏において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等（土地を含む）を所有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,262百万円（主に、賃貸収益は賃貸管理収入に、賃貸費用は賃貸管理費用に計上）であります。

    2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,733百万円（主に、賃貸収益は賃貸管理収入に、賃貸費用は賃貸管理費用に計上）であります。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 149,492 112,316
    期中増減額 △37,176 △19,255
    期末残高 112,316 93,061
    期末時価 133,312 105,560

    (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    ２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得（14,833百万円）及び保有目的の変更による賃貸用不動産への振替（1,825百万円）であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替等（52,508百万円）及び減価償却費（1,685百万円）であります。
    当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産の取得（12,415百万円）及び保有目的の変更による賃貸用不動産への振替（2,553百万円）であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替等（32,727百万円）及び減価償却費（1,138百万円）であります。

    ３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額、その他については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等であります。

    　　ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微であるときには、取得時の価額又は直近の原則的な時価算定による価額をもって期末の時価としております。

    (収益認識関係)

    １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    （単位：百万円）
    報告セグメント 合計
    建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
    建設工事等 480,379 － － － 480,379
    設計監理 11,776 － － － 11,776
    不動産販売、分譲等 213,264 115,280 － － 328,544
    大規模修繕・内装工事等 － － 66,439 － 66,439
    マンション建物管理、マンション賃貸管理等 － － 70,441 － 70,441
    分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等 － － 84,276 － 84,276
    その他 － － 3,543 937 4,480
    顧客との契約から生じる収益 705,419 115,280 224,699 937 1,046,334
    その他の収益 (注) 4,615 12,404 30,997 70 48,086
    外部顧客への売上高 710,034 127,684 255,696 1,007 1,094,421

    (注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産売上が含まれております。

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    （単位：百万円）
    報告セグメント 合計
    建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
    建設工事等 533,232 － － － 533,232
    設計監理 14,250 － － － 14,250
    不動産販売、分譲等 184,938 123,047 － 1,652 309,638
    大規模修繕・内装工事等 － － 65,917 － 65,917
    マンション建物管理、マンション賃貸管理等 － － 72,962 － 72,962
    分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等 － － 91,119 － 91,119
    その他 － － 3,686 1,369 5,055
    顧客との契約から生じる収益 732,421 123,047 233,683 3,021 1,092,172
    その他の収益 (注) 2,720 51,205 30,811 445 85,181
    外部顧客への売上高 735,141 174,252 264,494 3,466 1,177,353

    (注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に基づく不動産売上が含まれております。

    ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    （1）契約資産及び契約負債の残高等

    （単位：百万円）
    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
    顧客との契約から生じた債権 75,129 50,739 50,739 59,080
    契約資産 92,207 95,488 95,488 87,356
    契約負債 54,291 88,866 88,866 72,680

    　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は39,874百万円であります。

    　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は80,044百万円であります。

    　契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

    　契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

    （2）残存履行義務に配分した取引価格

    　前連結会計年度に残存履行義務に配分した取引価格の総額は871,600百万円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね４年以内であります。

    　当連結会計年度に残存履行義務に配分した取引価格の総額は935,604百万円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね４年以内であります。

    　なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

    当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２
    建設関連事業 不動産関連事業 サービス 関連事業 海外関連事業
    売上高
    外部顧客への売上高 710,034 127,684 255,696 1,007 1,094,421 － 1,094,421
    セグメント間の内部売上高又は振替高 66,417 492 11,854 － 78,763 △78,763 －
    計 776,450 128,177 267,550 1,007 1,173,184 △78,763 1,094,421
    セグメント利益又はセグメント損失（△） 57,847 19,215 19,156 △4,904 91,313 △5,566 85,747
    セグメント資産 383,317 484,504 273,782 118,045 1,259,648 91,584 1,351,231
    その他の項目
    減価償却費 1,615 2,455 2,856 451 7,377 69 7,446
    持分法適用会社への投資額 － － － 22,314 22,314 － 22,314
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,040 12,758 4,871 1,967 23,635 △282 23,353

    (注) １　調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△5,566百万円にはセグメント間取引消去△635百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,931百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額91,584百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△36,235百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産127,818百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。

    ２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２
    建設関連事業 不動産関連事業 サービス 関連事業 海外関連事業
    売上高
    外部顧客への売上高 735,141 174,252 264,494 3,466 1,177,353 － 1,177,353
    セグメント間の内部売上高又は振替高 61,527 474 11,875 － 73,876 △73,876 －
    計 796,668 174,726 276,369 3,466 1,251,229 △73,876 1,177,353
    セグメント利益又はセグメント損失（△） 53,473 24,004 18,053 △5,663 89,867 △5,166 84,701
    セグメント資産 390,374 521,170 310,456 121,795 1,343,794 21,409 1,365,203
    その他の項目
    減価償却費 1,736 2,369 3,038 772 7,915 84 7,999
    持分法適用会社への投資額 － － － 32,877 32,877 － 32,877
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,314 10,678 4,485 434 20,912 7 20,918

    (注) １　調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△5,166百万円にはセグメント間取引消去129百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額21,409百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△35,053百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,462百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金預金等であります。

    ２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

    【関連情報】

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。　

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    (単位：百万円)
    建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業 全社・消去 合計
    減損損失 － － 471 － － 471

    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業 全社・消去 合計
    減損損失 3 471 333 16,112 △59 16,861

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    (単位：百万円)
    建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業 全社・消去 合計
    当期償却額 － － 203 － － 203
    当期末残高 － － 1,981 － － 1,981

    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業 全社・消去 合計
    当期償却額 － － 203 － － 203
    当期末残高 － － 1,778 － － 1,778

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    役員及びその近親者 山口 徹 － － 当社取締役専務執行役員 （被所有） 直接 0.01％ 当社子会社㈱長谷工リフォームによるマンション専有部改修工事の請負（注） 当社子会社㈱長谷工リフォームによるマンション専有部改修工事の請負（注） 15 － －

    (注) 価格その他の取引条件は、一般的な取引と同様に決定しております。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
    １株当たり純資産額 1,874.17円 1,950.61円
    １株当たり当期純利益金額 205.45円 126.20円

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (自　2023年４月１日  至　2024年３月31日) 当連結会計年度 (自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 56,038 34,450
    普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 56,038 34,450
    普通株式の期中平均株式数 (千株) 272,754 272,982

    (注)ａ　記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

    ｂ　「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度28,039千株、当連結会計年度27,812千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,854千株、当連結会計年度4,596千株であります。

    ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度末 (2024年３月31日) 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
    純資産の部の合計額 (百万円) 511,246 532,033
    純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
    非支配株主持分 (－) (－)
    普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 511,246 532,033
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株) 272,784 272,752

    (注)ａ　記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

    ｂ　「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度28,009千株、当連結会計年度28,041千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度4,822千株、当連結会計年度4,561千株であります。

    (重要な後発事象)

    (株式会社ウッドフレンズに対する公開買付けの実施）

    当社は、2025年４月10日開催の臨時取締役会において、株式会社ウッドフレンズ（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とするため、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

    なお、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付け予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しており、2025年６月３日より決済を開始しております。

    １．本公開買付けの目的

    当社は、持続可能な社会づくりの取り組みと居住空間の質的向上を同時に実現するための重要な施策として、「木造化及び木質化の推進は、単にＣＯ２削減という環境面での効果だけでなく、居住者の心身の健康や幸福感にも大きく寄与する」と考えており、マンション木造共用棟や鉄筋コンクリート造と木造を組み合わせた当社独自のハイブリッド木造住宅の実現に取り組んでおります。一方で対象者は、林業から建築、販売まで一貫した製造小売を実現し、国産材を適正価格で安定的に供給することを目指すとともに、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切ることを事業として目指す「木質資源カスケード事業」の実現に注力しております。このような対象者を当社のグループ傘下に加えることにより、当社の取り組みを一層加速させることが出来ると考え、本公開買付けの実施を決定いたしました。

    ２．対象者の概要

    (1) 名称 株式会社ウッドフレンズ
    (2) 所在地 名古屋市中区栄四丁目５番３号
    (3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長　伊藤 嘉浩
    (4) 事業内容 建築物の企画設計、施工・販売、その他生活環境に関連する事業
    (5) 資本金 279百万円（2025年２月28日現在）
    (6) 設立年月日 1982年11月26日
    (7) 大株主及び持株比率（2024年11月30日現在）（注） ベストフレンズ有限会社 42.26％
    株式会社東邦レオホールディングス 8.77％
    前田　和彦 3.03％
    前田　扶美子 3.03％
    橘　俊夫 3.02％
    松岡　明 3.01％
    株式会社エステックス 2.75％
    柴田　労 2.74％
    林　知秀 2.74％
    橘　かおり 1.61％
    一般財団法人レオ財団 1.61％
    (8) 当社と対象者の関係 資本関係 該当事項はありません。
    人的関係 該当事項はありません。
    取引関係 該当事項はありません。
    関連当事者への該当状況 該当事項はありません。

    (注) 「(7)大株主及び持株比率（2024年11月30日現在）」は、対象者が2025年１月14日に提出した第43期中半期報告書に記載された「大株主の状況」より引用しております。

    ３．本公開買付けの概要

    (1) 買付予定の株券等の数

    株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
    普通株式 1,458,083（株） 972,100（株） －（株）
    合計 1,458,083（株） 972,100（株） －（株）

    (2) 買付け等の期間

    2025年４月11日（金曜日）から2025年５月27日（火曜日）まで（30営業日）

    (3) 買付け等の価格

    普通株式１株につき、金1,720円

    (4) 買付代金　2,507,902,760円

    (注) 「買付代金」は、上記「(1)買付予定の株券等の数」に記載した、本公開買付けにおける買付予定数（1,458,083株）に本公開買付価格（1,720円）を乗じた金額を記載しております。

    (5) 決済の開始日

    2025年６月３日（火曜日）

    (6) 本公開買付けの結果

    ① 買付株式の総数　1,317,741株

    ② 買付価額の総額　2,267百万円

    (7) 公開買付け後の方針等及び今後の見通し

    本公開買付け後の方針等及び今後の見通しについては、2025年４月10日に公表した「株式会社ウッドフレンズの普通株式（証券コード：8886）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載した内容から変更はありません。

    なお、当社は、対象者の株主を当社のみとし、対象者を当社の完全子会社とするための一連の手続を実施する予定です。

    (自己株式の取得)

    当社は2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

    １．自己株式の取得を行う理由

    資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため。

    ２．取得に係る事項の内容

    （１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
    （２） 取得し得る株式の総数 1,250万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.6％）
    （３） 株式の取得価額の総額 200億円（上限）
    （４） 取得期間 2025年５月29日～2026年３月31日
    （５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付
    （６） その他 本件により取得した自己株式の相当数については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により消却する予定です。
    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 利率(％) 担保 償還期限
    ㈱長谷工コーポレーション 株式会社長谷工コーポレーション第11回無担保社債 2018.11.1 10,000 10,000(－) 0.52 なし 2028.11.1
    株式会社長谷工コーポレーション第12回無担保社債 2019.7.19 10,000 10,000(－) 0.35 なし 2029.7.19
    株式会社長谷工コーポレーション第13回無担保社債 2020.7.13 20,000 20,000(20,000) 0.24 なし 2025.7.11
    株式会社長谷工コーポレーション第14回無担保社債 2020.7.13 20,000 20,000(－) 0.47 なし 2030.7.12
    株式会社長谷工コーポレーション第16回無担保社債 2020.11.27 10,000 10,000(－) 0.30 なし 2027.11.26
    株式会社長谷工コーポレーション第17回無担保社債 2023.3.15 20,000 20,000(20,000) 0.29 なし 2026.3.13
    株式会社長谷工コーポレーション第18回無担保社債 2023.3.15 10,000 10,000(－) 0.57 なし 2028.3.15
    株式会社長谷工コーポレーション第19回無担保社債 2023.12.14 20,000 20,000(－) 0.85 なし 2028.12.14
    合計 － － 120,000 120,000(40,000) － － －

    (注) １　(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

    ２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    40,000 － 20,000 30,000 10,000
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 － 15,000 0.77 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 10,000 20,000 1.07 －
    １年以内に返済予定のリース債務 94 147 － －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)２ 285,000 265,000 1.20 2026年～2039年
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)２ 235 336 － 2026年～2031年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 295,329 300,483 － －

    (注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

    ２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    長期借入金 10,000 20,000 10,000 25,000
    リース債務 133 107 72 23
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    (２) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等
    第１四半期連結累計期間 中間連結会計期間 第３四半期連結累計期間 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 284,774 558,754 836,740 1,177,353
    税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 (百万円) 15,497 31,395 37,761 60,692
    親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 (百万円) 10,843 19,373 18,367 34,450
    １株当たり中間(四半期)(当期)純利益 (円) 39.73 70.97 67.28 126.20
    第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間
    １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円) 39.73 31.24 △3.68 58.93

    (注) １　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しており、１株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

    ２　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

    ２ 【財務諸表等】

    (１) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金預金 124,379 51,665
    受取手形 3,594 1,730
    完成工事未収入金 107,600 94,626
    貸室未収入金 393 83
    不動産事業未収入金 345 1,078
    未成工事支出金 7,740 7,676
    販売用不動産 165,518 187,618
    不動産事業支出金 51,655 49,259
    材料貯蔵品 58 64
    前払費用 2,527 3,542
    その他 12,842 20,540
    貸倒引当金 △24 △25
    流動資産合計 476,628 417,856
    固定資産
    有形固定資産
    建物 35,973 36,861
    減価償却累計額 △6,676 △7,168
    建物（純額） ※１ 29,297 ※１ 29,693
    構築物 1,245 1,380
    減価償却累計額 △406 △456
    構築物（純額） 839 924
    機械及び装置 2,000 2,073
    減価償却累計額 △1,200 △1,336
    機械及び装置（純額） 800 737
    工具器具・備品 4,142 4,976
    減価償却累計額 △3,058 △3,491
    工具器具・備品（純額） 1,084 1,484
    土地 54,984 51,696
    リース資産 228 302
    減価償却累計額 △185 △194
    リース資産（純額） 43 108
    建設仮勘定 6,289 8,640
    有形固定資産合計 93,336 93,282
    無形固定資産
    借地権 43 113
    ソフトウエア 3,528 2,693
    無形固定資産仮勘定 1,786 3,000
    その他 0 2
    無形固定資産合計 5,358 5,808
    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    投資その他の資産
    投資有価証券 41,174 42,868
    関係会社株式 177,255 192,021
    その他の関係会社有価証券 570 570
    出資金 1 1
    長期貸付金 19 19
    関係会社長期貸付金 269,091 296,807
    破産更生債権等 484 484
    長期前払費用 77 106
    前払年金費用 17,542 18,253
    その他 6,012 6,215
    貸倒引当金 △705 △706
    投資その他の資産合計 511,522 556,638
    固定資産合計 610,215 655,728
    資産合計 1,086,844 1,073,585
    負債の部
    流動負債
    支払手形 ※２,※４ 5,966 ※２ 2,537
    電子記録債務 ※２,※４ 68,989 ※２ 40,223
    工事未払金 ※２ 60,219 ※２ 69,668
    不動産事業未払金 ※２ 1,683 ※２ 2,146
    短期借入金 - 15,000
    1年内返済予定の長期借入金 10,000 20,000
    1年内償還予定の社債 - 40,000
    リース債務 21 39
    未払金 1,611 3,510
    未払費用 4,461 5,486
    未払法人税等 8,418 7,306
    未成工事受入金 48,237 48,244
    不動産事業受入金 41,621 31,945
    預り金 1,874 4,541
    前受収益 306 204
    完成工事補償引当金 3,714 4,080
    工事損失引当金 682 516
    賞与引当金 2,636 3,020
    役員賞与引当金 208 151
    その他 5,233 1,438
    流動負債合計 265,879 300,053
    固定負債
    社債 120,000 80,000
    長期借入金 285,000 265,000
    リース債務 26 80
    繰延税金負債 1,614 1,253
    株式給付引当金 2,515 2,694
    役員株式給付引当金 259 225
    資産除去債務 105 108
    その他 3,141 3,242
    固定負債合計 412,661 352,602
    負債合計 678,540 652,655
    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 57,500 57,500
    資本剰余金
    資本準備金 7,500 7,500
    その他資本剰余金 0 1
    資本剰余金合計 7,500 7,501
    利益剰余金
    利益準備金 6,875 6,875
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 364,058 377,930
    利益剰余金合計 370,933 384,805
    自己株式 △37,233 △37,442
    株主資本合計 398,700 412,364
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 9,604 8,565
    評価・換算差額等合計 9,604 8,565
    純資産合計 408,304 420,929
    負債純資産合計 1,086,844 1,073,585

    ② 【損益計算書】

    (イ)【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日) 当事業年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)
    売上高
    完成工事高 460,053 525,013
    業務受託売上高 7,482 5,662
    設計監理売上高 13,149 15,429
    貸室営業収入 6,171 5,224
    不動産売上高 ※２ 260,343 ※２ 227,806
    売上高合計 747,199 779,133
    売上原価
    完成工事原価 401,368 466,832
    業務受託売上原価 2,718 2,153
    設計監理売上原価 6,294 7,623
    貸室営業費用 4,139 4,175
    不動産売上原価 237,713 206,166
    売上原価合計 652,232 686,949
    売上総利益
    完成工事総利益 58,685 58,181
    業務受託売上総利益 4,764 3,509
    設計監理売上総利益 6,855 7,807
    貸室営業総利益 2,033 1,049
    不動産売上総利益 22,629 21,640
    売上総利益合計 94,967 92,185
    販売費及び一般管理費
    役員報酬 524 463
    従業員給料手当 9,386 10,709
    賞与引当金繰入額 1,159 1,326
    役員賞与引当金繰入額 208 151
    株式給付引当金繰入額 178 175
    役員株式給付引当金繰入額 63 46
    退職給付費用 429 147
    法定福利費 1,558 1,706
    福利厚生費 1,287 1,364
    修繕維持費 810 1,136
    事務用品費 949 1,015
    通信交通費 987 1,197
    動力用水光熱費 220 225
    調査研究費 2,917 3,210
    広告宣伝費 3,594 3,723
    交際費 872 782
    寄付金 571 255
    地代家賃 2,226 2,352
    減価償却費 2,264 2,413
    租税公課 3,102 2,958
    保険料 188 191
    雑費 9,889 11,415
    販売費及び一般管理費合計 43,382 46,960
    営業利益 51,585 45,225
    (単位：百万円)
    前事業年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日) 当事業年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)
    営業外収益
    受取利息 ※１ 4,983 ※１ 5,655
    受取配当金 ※１ 10,435 ※１ 5,255
    その他 1,154 1,067
    営業外収益合計 16,573 11,977
    営業外費用
    支払利息 2,434 3,569
    ローン付帯費用 1,799 1,231
    その他 578 834
    営業外費用合計 4,812 5,634
    経常利益 63,346 51,568
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 1 -
    投資有価証券売却益 - 191
    国庫補助金 54 40
    特別利益合計 55 231
    特別損失
    固定資産除却損 12 33
    減損損失 - 138
    固定資産圧縮損 54 40
    特別損失合計 66 211
    税引前当期純利益 63,335 51,588
    法人税、住民税及び事業税 17,183 14,175
    法人税等調整額 △1,050 △56
    法人税等合計 16,134 14,119
    当期純利益 47,201 37,469
    (ロ)【完成工事原価報告書】
    前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
    材料費 61,171 15.2 65,737 14.1
    労務費 65,155 16.2 79,872 17.1
    (うち労務外注費) (65,155) (16.2) (79,872) (17.1)
    外注費 234,236 58.4 276,326 59.2
    経費 ※２ 40,806 10.2 44,898 9.6
    (うち人件費) (8,445) (2.1) (9,315) (2.0)
    計 401,368 100.0 466,832 100.0

    (注) 　１　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

    ※２　経費のうち完成工事補償引当金繰入額が前事業年度3,629百万円、当事業年度4,046百万円含まれております。

    (ハ)【業務受託売上原価報告書】
    前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
    外注手数料 1,140 41.9 902 41.9
    その他経費 1,579 58.1 1,251 58.1
    (うち人件費) (1,124) (41.3) (1,054) (48.9)
    計 2,718 100.0 2,153 100.0

    (注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

    (ニ)【設計監理売上原価報告書】
    前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
    設計外注費 982 15.6 956 12.5
    その他経費 5,312 84.4 6,667 87.5
    (うち人件費) (2,944) (46.8) (3,608) (47.3)
    計 6,294 100.0 7,623 100.0

    (注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

    (ホ)【貸室営業費用報告書】
    前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
    租税公課 775 18.7 910 21.8
    減価償却費 1,828 44.2 1,745 41.8
    修繕維持費 264 6.4 238 5.7
    動力用水光熱費 200 4.8 155 3.7
    その他経費 1,072 25.9 1,127 27.0
    計 4,139 100.0 4,175 100.0
    (ヘ)【不動産売上原価報告書】
    前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
    土地・建物取得費 237,391 99.9 205,609 99.7
    経費 322 0.1 558 0.3
    (手数料) (113) (0.1) (515) (0.3)
    (広告宣伝費) (44) (0.0) (20) (0.0)
    (その他) (166) (0.1) (23) (0.0)
    計 237,713 100.0 206,166 100.0

    (注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金
    繰越利益剰余金
    当期首残高 57,500 7,500 0 6,875 339,065 △37,630 373,310
    当期変動額
    剰余金の配当 △22,209 △22,209
    当期純利益 47,201 47,201
    自己株式の取得 △5 △5
    自己株式の処分 0 402 402
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -
    当期変動額合計 - - 0 - 24,992 397 25,390
    当期末残高 57,500 7,500 0 6,875 364,058 △37,233 398,700
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金
    当期首残高 107 373,417
    当期変動額
    剰余金の配当 △22,209
    当期純利益 47,201
    自己株式の取得 △5
    自己株式の処分 402
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,497 9,497
    当期変動額合計 9,497 34,887
    当期末残高 9,604 408,304

    当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金
    繰越利益剰余金
    当期首残高 57,500 7,500 0 6,875 364,058 △37,233 398,700
    当期変動額
    剰余金の配当 △23,597 △23,597
    当期純利益 37,469 37,469
    自己株式の取得 △588 △588
    自己株式の処分 0 379 379
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -
    当期変動額合計 - - 0 - 13,873 △208 13,665
    当期末残高 57,500 7,500 1 6,875 377,930 △37,442 412,364
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金
    当期首残高 9,604 408,304
    当期変動額
    剰余金の配当 △23,597
    当期純利益 37,469
    自己株式の取得 △588
    自己株式の処分 379
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,039 △1,039
    当期変動額合計 △1,039 12,625
    当期末残高 8,565 420,929
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 満期保有目的の債券

    　償却原価法

    (2) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    (3) その他有価証券

    　　①市場価格のない株式等以外のもの

    　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

    　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    　　②市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

    (1) 未成工事支出金、販売用不動産、不動産事業支出金

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

    (2) 材料

    移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    (3) 貯蔵品

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    ３．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    (3) リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
    　方法と同一の方法を採用しております。

    また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
      価額を零とする定額法によっております。

    ４．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
      倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 完成工事補償引当金

    完成工事高として計上した工事に係る瑕疵及び契約不適合についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。

    (3) 工事損失引当金

    受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、か
      つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

    (4) 賞与引当金

    従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    (5) 役員賞与引当金

    役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    (6) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
      ります。

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(16～17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

    なお、各事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

    （7）株式給付引当金

    株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    （8）役員株式給付引当金

    役員株式給付規定に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ５．収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。なお、当社は新規の住宅供給等を主なマーケットとし、マンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおり、主な収益を以下のとおり認識しております。

    （建設工事等）

    当該履行義務は、請負工事を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領しております。

    ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

    （設計監理）

    設計業務の履行義務は、顧客に対しての成果物納品であり、当該業務が完了した時点で収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。

    監理業務の履行義務は、顧客に対して契約期間にわたり建設工事に関連する監理業務を提供することであり、契約期間に応じて収益を認識しております。取引価格は業務委託契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。

    （不動産販売等）

    当該履行義務は、不動産売買取引が完了する一時点で充足する履行義務であり、当該時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

    ６．ヘッジ会計の方法

    ヘッジ会計の方法

    金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。

    ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…金利スワップ

    ヘッジ対象…借入金の利息

    ヘッジ方針

    金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

    ヘッジ有効性評価の方法

    金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

    ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

    (2) 繰延資産の処理方法

    社債発行費は、支出時に全額費用計上しております。

    (3) グループ通算制度

    グループ通算制度を適用しております。

    (4) 広告宣伝費等の処理方法

    不動産分譲において引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費を販売用不動産等として計上し、引渡し時に費用処理しております。

    (重要な会計上の見積り)

    1.　一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

    （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （百万円）

    前事業年度 当事業年度
    一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 451,767 519,704

    2.　棚卸不動産の評価

    （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （百万円）

    前事業年度 当事業年度
    棚卸不動産評価損 － 881
    販売用不動産 165,518 187,618
    不動産事業支出金 51,655 49,259

    3.　固定資産の減損

    （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （百万円）

    前事業年度 当事業年度
    減損損失 － 138
    有形固定資産 93,336 93,282
    無形固定資産 5,358 5,808

    なお、上記項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (会計方針の変更)

    （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

    (表示方法の変更)

    該当事項はありません。

    (追加情報)

    （業績連動型株式報酬制度について）

    従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

    (貸借対照表関係)

    ※１　圧縮記帳額

    　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    建物 54 百万円 94 百万円

    ※２　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    支払手形 92 百万円 700 百万円
    電子記録債務 22,173 11,794
    工事未払金 13,360 15,437
    不動産事業未払金 12 34

    ３　偶発債務(保証債務等)

    保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

    (執行停止保証)

    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    HASEKO (Hawaii), Inc. 他8社(※) 3,785 百万円 HASEKO (Hawaii), Inc. 他8社(※) 3,738 百万円

    (※)関係会社

    (保証金等返還債務)

    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    ㈱長谷工シニアウェルデザイン(※) 589 百万円 ㈱長谷工シニアウェルデザイン(※) 634 百万円

    (※)関係会社

    ※４　期末日満期手形等

    期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前期末残高に含まれております。

    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    支払手形 73 百万円 ―――――
    電子記録債務 3,379

    ５　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

    この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    コミットメントライン契約の総額 100,000 百万円 100,000 百万円
    借入実行残高 － 15,000
    差引額 100,000 85,000
    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

    前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日) 当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
    受取利息 4,982 百万円 5,600 百万円
    受取配当金 10,038 4,800

    ※２　不動産売上高の内訳

    前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日) 当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
    不動産販売高 259,962 百万円 227,109 百万円
    仲介手数料等 380 697
    計 260,343 227,806

    ※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日) 当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
    構築物 0 百万円 － 百万円
    工具器具・備品 1 －
    計 1 －
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

    区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
    子会社株式 173,894 188,659
    関連会社株式 3,362 3,362
    計 177,255 192,021
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    繰延税金資産
    貸倒引当金 162 百万円 166 百万円
    未払事業税 538 438
    完成工事補償引当金 1,137 1,249
    賞与引当金 925 1,059
    販売用不動産等評価損 3,303 3,639
    減損損失 355 206
    投資有価証券評価損 3,890 4,003
    株式給付引当金 770 849
    会計方針の変更による累積的影響額 650 499
    減価償却超過額 1,061 1,243
    投資の払戻しとした受取配当金 1,185 1,219
    譲渡損益調整資産 964 818
    その他 2,665 3,381
    繰延税金資産小計 17,605 18,769
    評価性引当額 △9,006 △9,730
    繰延税金資産合計 8,599 9,038
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △3,800 △3,494
    前払年金費用 △5,371 △5,753
    その他 △1,042 △1,043
    繰延税金負債合計 △10,213 △10,291
    繰延税金資産（負債）の純額 △1,614 △1,253

    (注)　前事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが397百万円含まれております。
    当事業年度において、「販売用不動産等評価損」には、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものが401百万円含まれております。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    (調整)
    永久に損金に算入されない項目 1.1 1.3
    永久に益金に算入されない項目 △6.8 △3.0
    評価性引当額の増加等 1.1 1.3
    税額控除 △0.7 △2.7
    その他 0.1 △0.2
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 27.4

    ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

    この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が206百万円、その他有価証券評価差額金が100百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が106百万円増加しております。

    (収益認識関係)

    1． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有価証券明細表】

    【株式】

    銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
    投資有価証券 その他有価証券 住友不動産㈱ 4,000,000 22,372
    ㈱ＦＲＤジャパン 2,934 3,671
    Primrose Holdco 1 Limited 830,739,678 1,610
    阪和興業㈱ 216,000 1,056
    Cactus Holdco 1 Limited 511,200,048 991
    ＴＯＴＯ㈱ 239,500 932
    ㈱森組 2,624,000 790
    平和不動産㈱ 70,400 331
    その他(16銘柄) 22,194 339
    計 1,349,114,754 32,092

    【その他】

    種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
    投資有価証券 その他有価証券 （投資事業有限責任組合）
    SF CCREF Development Cayman, L.P. － 3,863
    MRE Open-End Fund (Cayman) LP 15,000 2,194
    ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合 480,000,000 357
    ジャフコＳＶ５－Ｂ号投資事業有限責任組合 4.75 309
    Great Wave Ventures Fund II L.P. － 196
    第２号環境開発再生投資事業有限責任組合 3,322,000 34
    （外国投資信託）
    Savills IM UK Value Boxes Fund FCP-RAIF 4,837.45 853
    （優先出資証券）
    １銘柄 743,710 1,375
    （不動産投資信託）
    長谷工レジデンシャルプライベート投資法人 840 898
    （匿名組合出資金）
    ５銘柄 － 697
    計 484,086,392.20 10,776
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) 当期償却額(百万円) 差引当期末残高(百万円)
    有形固定資産
    建物 35,973 6,968 6,080(137) 36,861 7,168 1,373 29,693
    構築物 1,245 266 131 1,380 456 74 924
    機械及び装置 2,000 140 67 2,073 1,336 166 737
    工具器具・備品 4,142 877 43(1) 4,976 3,491 463 1,484
    土地 54,984 5,265 8,553 51,696 － － 51,696
    リース資産 228 96 22 302 194 31 108
    建設仮勘定 6,289 15,867 13,516 8,640 － － 8,640
    有形固定資産計 104,861 29,478 28,411(138) 105,928 12,646 2,107 93,282
    無形固定資産
    借地権 － － － 113 － － 113
    ソフトウエア － － － 8,109 5,416 1,472 2,693
    無形固定資産仮勘定 － － － 3,000 － － 3,000
    その他無形固定資産 － － － 2 0 0 2
    無形固定資産計 － － － 11,224 5,416 1,472 5,808
    長期前払費用 96 68 34 130 25 6 106

    (注) １　建設仮勘定の増加額は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。

    ２　建物の減少額は、主に保有目的の変更によるものであります。

    ３　土地の減少額は、主に保有目的の変更によるものであります。

    ４　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

    ５　長期前払費用の償却方法は、均等償却によっております。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(目的使用)(百万円) 当期減少額(その他)(百万円) 当期末残高(百万円)
    貸倒引当金 729 3 － 1 731
    完成工事補償引当金 3,714 4,046 162 3,518 4,080
    工事損失引当金 682 441 606 － 516
    賞与引当金 2,636 3,020 2,636 － 3,020
    役員賞与引当金 208 151 208 － 151
    株式給付引当金 2,515 388 196 12 2,694
    役員株式給付引当金 259 46 79 － 225

      (注) １　貸倒引当金及び完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は債権の回収及び洗替による戻入額であり
    　   ます。

     ２　株式給付引当金の当期減少額の「その他」は自己都合退職者による戻入額であります。

    (２) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (３) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取・売渡手数料 無料
    公告掲載方法 公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.haseko.co.jp/
    株主に対する特典 2025年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上を保有する株主に対し、下記の当社グループ会社のサービス利用に関する優待券を交付する。・株式会社長谷工リフォーム ・室内リフォーム工事代金（税抜）の３％割引 （100万円（税抜）以上の工事に限る。）・株式会社長谷工リアルエステート ・不動産売買の仲介手数料（税抜）の１０％割引・株式会社長谷工シニアウェルデザイン ・介護付きホーム・高齢者住宅の前払金の３％割引 （介護型居室限定。「一括払い」または「一部月額払い」の場合に限る。）・株式会社細田工務店 ・注文住宅・賃貸アパートの請負契約金額（税抜）の１％割引 ・リフォーム工事代金（税抜）の３％割引 （100万円（税抜）以上の工事に限る。）・株式会社長谷工あんしんデリ ・一部商品の２０％～２５％割引販売※有効期間中、各１回利用可。※有効期間：2025年７月１日～2026年６月30日（ただし株式会社長谷工あんしんデリは2025年11月30日まで）※詳細については、当社ホームページに掲載する。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第107期) 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。
    (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第107期) 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。

    (3) 半期報告書及び確認書

    (第108期中) 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月12日関東財務局長に提出。

    (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出。

    (5) 訂正発行登録書 2024年７月１日関東財務局長に提出。

    (6) 訂正発行登録書 2024年７月１日関東財務局長に提出。

    (7) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2025年２月13日関東財務局長に提出。

    (8) 訂正発行登録書 2025年２月13日関東財務局長に提出。

    (9) 自己株券買付状況報告書 2025年６月10日関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2025年６月26日

    株式会社長谷工コーポレーション

    取締役会　御中

    EY新日本有限責任監査法人東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 裕 司
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 祐 暢
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 浩 史

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工コーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

     監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    建設関連事業で適用される一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は主としてマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおり、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 ①建設関連事業 （建設工事等）」に記載のとおり、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。当連結会計年度の完成工事高599,150百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は549,509百万円であり、そのうち519,704百万円を会社が占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があり、履行義務の充足に係る進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事は顧客の指図により基本的な仕様や作業内容が定められることから物件ごとに個別性があり、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であるため、不確実性を伴うものとなる。また、工期が長期にわたることから、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下といった工事着手後の事業環境変化に応じて、材料費及び外注費等の見積りについて見直しを行うことがある。このような場合、当該見直しが適時・適切に更新されるかどうかは、工事原価総額の見積り額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価　工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するため、会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算について、承認権限を有する役員により承認される統制・工事原価総額の見積りを行う実行予算所管部署により定期的に工事の損益状況がモニタリングされ、工事の施工状況、実際の原価の発生額及び顧客からの仕様変更指示等に応じて、工事原価総額が適時・適切かつ網羅的に見直される統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価・実行予算における工事原価総額の見直しが履行義務の充足に係る進捗度の計算に適時・適切に反映されていることを確かめるため、履行義務の充足に係る進捗度の算定に用いられる工事原価総額と実行予算所管部署による見直し結果との整合性を検討した。・工事原価総額の見直しが適時かつ適切に行われていることを確かめるため、同一の工事案件について年間を通じて利益率の変動を把握し、監査人が設定した範囲を超える変動が工事原価総額の変動に起因する場合には、その理由について所管部署に対して質問を実施し、回答について工程表、実行予算に対する原価の発生状況等との整合性を検討した。・工事原価総額の見積りに反映すべき事象が生じていないかを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。・工事原価総額の見積り内容の合理性を評価するため、工事収益総額、工事損益及び工事内容等を勘案した監査人のリスク評価に基づいて選定した工事に係る実行予算について、建造物の規模や設備の仕様等が類似する工事に関する過去の実績を基に、当監査法人が独自に算出した見積額と比較した。比較した結果、監査人が設定した乖離幅を超える乖離があった場合には、その理由について所管部署に対して質問を実施し、回答について工事内容、契約書、資材市況及び外部業者の見積等と整合しているかを検討した。・工事原価総額の見積りプロセスの評価を行うため、工事原価総額の当初見積額、再見積額及び確定額を比較し、見積りを修正すべき工事進捗状況の変化の有無を確認した。

    不動産関連事業における分譲マンション及び建設関連事業における建築受注用地の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    主として、会社はマンションの分譲及び建築受注用地の販売を行っており、また、その連結子会社である株式会社長谷工不動産及び総合地所株式会社は、マンションの分譲を行っている。保有する分譲マンション及び建築受注用地は、連結貸借対照表に計上されている販売用不動産312,779百万円及び不動産事業支出金281,933百万円に含まれている。会社は、当連結会計年度末における販売用不動産及び不動産事業支出金の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を販売用不動産等評価損として計上している。正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定されており、近隣地域における取引事例及びマンション需要予測等を踏まえて見積もられている。正味売却価額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、予定販売価格及び予定販売費である。販売用不動産及び不動産事業支出金のうち、分譲マンション及び建築受注用地については、当初計画どおりに開発及び販売が進捗せず販売価格の値下げ、販売促進活動に係る予算の増加及び計画中止の蓋然性が高まった場合、正味売却価額の見直しが必要となる。特に開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している物件については、予定販売価格及び予定販売費の見積り期間が長期化することから、正味売却価額の見積りの不確実性が高まる。以上から、当監査法人は、不動産関連事業で保有する販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地の評価が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地の評価を検討するにあたり、開発及び販売の進捗状況や金額的重要性等を勘案して監査人が設定した基準に該当する物件について、主として以下の手続を実施した。・正味売却価額の見積りの妥当性を評価するため、その重要な仮定である予定販売価格については近隣相場等との比較、また、分譲マンションに係る予定販売費については過去の実績データとの比較等を行った。・分譲マンションに係る予定販売費の見積りの妥当性を評価するため、物件ごとの販売費率及び利益率を過去の実績と比較して、監査人が設定した乖離幅を超える乖離があった場合には、その理由について所管部署に対して質問を実施した。・開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している等、正味売却価額の見積りに反映すべき事象が漏れなく反映されていることを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が販売用不動産及び不動産事業支出金の評価に反映されているか検討した。
     その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長谷工コーポレーションの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社長谷工コーポレーションが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表 示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

      監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

      監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

     ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

     ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

     ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。 

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

     以  上

    (※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2025年６月26日

    株式会社長谷工コーポレーション

    取締役会　御中

    EY新日本有限責任監査法人東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 裕 司
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 祐 暢
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 浩 史

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工コーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーションの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    建設関連事業で適用される一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り
    会社は、当事業年度の財務諸表上、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高を519,704百万円計上している。関連する開示は、財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設関連事業で適用される一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
    不動産関連事業における分譲マンション及び建設関連事業における建築受注用地の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    主として、会社はマンションの分譲及び建築受注用地の販売を行っている。保有する分譲マンション及び建築受注用地は、貸借対照表に計上されている販売用不動産187,618百万円及び不動産事業支出金49,259百万円に含まれている。会社は、当事業年度末における販売用不動産及び不動産事業支出金の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を販売用不動産等評価損として計上している。正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定されており、近隣地域における取引事例及びマンション需要予測等を踏まえて見積もられている。正味売却価額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、予定販売価格及び予定販売費である。販売用不動産及び不動産事業支出金のうち、分譲マンション及び建築受注用地については、当初計画どおりに開発及び販売が進捗せず販売価格の値下げ、販売促進活動に係る予算の増加及び計画中止の蓋然性が高まった場合、正味売却価額の見直しが必要となる。特に開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している物件については、予定販売価格及び予定販売費の見積り期間が長期化することから、正味売却価額の見積りの不確実性が高まる。以上から、当監査法人は、不動産関連事業で保有する販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地の評価が当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地の評価を検討するにあたり、開発及び販売の進捗状況や金額的重要性等を勘案して監査人が設定した基準に該当する物件について、主として以下の手続を実施した。・正味売却価額の見積りの妥当性を評価するため、その重要な仮定である予定販売価格については近隣相場等との比較等を行った。・開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している等、正味売却価額の見積りに反映すべき事象が漏れなく反映されていることを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が販売用不動産及び不動産事業支出金の評価に反映されているか検討した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。