5202 日本板硝子 有価証券報告書－第159期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【事業年度】	第159期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【会社名】	日本板硝子株式会社
【英訳名】	Nippon Sheet Glass Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長兼CEO 細沼 宗浩
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	03-5443-9523
【事務連絡者氏名】	経理部 宮田 昌大
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	03-5443-9523
【事務連絡者氏名】	経理部 宮田 昌大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

２．第155期については、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、第155期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載していません。

３．第157期については、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、第157期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載していません。

４．第159期については、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、第159期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第155期は、当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益

率、株価収益率及び配当性向は記載していません。

２．第156期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向は記載していません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

年	事項
1918年	日米板硝子株式会社を設立（本店所在地: 大阪市）
1920年	二島工場を開設（1950年 若松工場に改称、1977年 同工場閉鎖）
1931年	社名を日本板硝子株式会社に変更
1936年	四日市工場を開設（2004年 四日市事業所に改称）
1949年	尼崎市に研究所を開設
1950年	東京、大阪等の各証券取引所に株式上場（2013年東証・大証統合等により、現在は東証に上場）
1952年 1954年	舞鶴工場を開設（2003年 舞鶴事業所に改称） 自動車用ガラス子会社 日本安全硝子株式会社設立
1964年	千葉工場を開設（2003年 千葉事業所に改称）
1965年	舞鶴工場に東洋初のフロート方式によるガラス製造設備新設
1968年	創立50周年を記念して伊丹市に研究所を開設（尼崎研究所の機能を移転）
〃	セルフォック®レンズ開発
1970年	日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場（1990年 同工場閉鎖）及び京都工場（2003年 京都事業所に改称）を開設
1971年	マレーシアに合弁会社 マレーシアンシートグラス社を設立し、本格的に海外進出
1975年	メキシコに自動車用ガラス合弁会社 L-Nセーフティグラス社を設立
1978年	ディスプレイ用途などに使われる超薄板ガラス（UFF®:ULTRA FINE FLAT GLASS）の生産開始
1979年 〃	日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、ガラス繊維製品の販売を開始 財団法人（現・公益財団法人）日本板硝子材料工学助成会設立
1980年	川崎工場相模原製造所を開設（2004年 相模原事業所に改称）
1986年	英国 ピルキントン社の子会社リビー・オーエンス・フォード社（LOF社 現: ピルキントンノースアメリカ社）と合弁で、アメリカに自動車用ガラス会社 ユナイテッド L-N グラス社を設立
1990年	LOF社の株式の20%を取得
1995年	中国に高機能ガラス会社 蘇州板硝子電子有限公司（現：蘇州板硝子繊維製品有限公司）を設立
1999年	日本硝子繊維株式会社を吸収合併し、津事業所を開設
2000年	ピルキントン社の株式の10％を取得
2001年	ピルキントン社の持ち株比率を20％に引き上げ、持分法適用会社とする
2002年	ガラス長繊維事業を日本サンゴバン株式会社との合弁会社 エヌエスジー・ヴェトロテックス株式会社に譲渡
2004年	本店所在地を大阪市から東京都港区に移転
2006年	ピルキントン社を完全子会社とする
2008年	委員会設置会社(現: 指名委員会等設置会社)へ移行
2011年	国際会計基準（IFRS）を早期適用
〃	ベトナムで太陽電池パネル用ガラス製造を開始
2015年 2018年	「NSGグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定 創立100周年。新経営指針「Our Vision」を策定
2020年	ベトナムでガラス製造ラインを、同国２基目の太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始
〃	アメリカに太陽電池パネル用ガラス製造設備を新設・稼働
2021年	「中期ビジョン」及び新中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」を発表
2022年	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
〃	アルゼンチンで２基目となるフロートガラス工場を開設・操業開始
2023年	マレーシアでガラス製造ラインを、太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始
2024年	新中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」を発表
2025年	アメリカでガラス製造ラインを、太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・操業開始

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社165社（内連結子会社165社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社17社（内持分法適用会社17社）（2025年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。

（建築用ガラス事業）
　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。

《主な関係会社》

日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)、(株)サンクスコーポレーション、日本板硝子S＆S(株)、Pilkington United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.z o.o.、Pilkington Polska Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、NSG Glass North America, Inc.、Pilkington North America, Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、Vietnam Float Glass Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd.

（自動車用ガラス事業）

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めています。

《主な関係会社》

　Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland GmbH、Pilkington Automotive Finland Oy、Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o.、Pilkington Italia S.p.A.、Pilkington North America, Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.

（高機能ガラス事業）

　高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち６％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

《主な関係会社》

NGF Europe Ltd.、NSG Fiber Products Suzhou Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NGF Canada Ltd.

（その他）

　その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。

《主な関係会社》

NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd.

（持分法適用会社）

《主な持分法適用会社》

Cebrace Cristal Plano Ltda.、Flachglas Wernberg GmbH、SYP Kangqiao Autoglass Company Limited、Holding Concorde S.A.S.

＜事業系統図＞

　事業系統図によって示すと、次の通りになります。

無印 連結子会社 （ 165 社） ※ 持分法適用会社 （ 17 社）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
(連結子会社)
Pilkington United Kingdom Ltd. 注１	イギリス	千ポンド 528,483	建築用ガラス事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
Pilkington Automotive Ltd. 注１、３	イギリス	千ユーロ 832,961	自動車用ガラス事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
Pilkington Technology Management Ltd. 注１、３	イギリス	千ポンド 441,320	建築用ガラス事業及び 自動車用ガラス事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
Pilkington Deutschland AG	ドイツ	千ユーロ 69,290	建築用ガラス事業	96.3 (96.3)	－
Pilkington Automotive Deutschland GmbH	ドイツ	千ユーロ 18,996	自動車用ガラス事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o.	ポーランド	千ポーランド ・ズロチ 30,511	自動車用ガラス事業	100.0 (100.0)	資金援助あり
Pilkington Italia S.p.A. 注１	イタリア	千ユーロ 112,996	建築用ガラス事業及び 自動車用ガラス事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
NSG Holding(Europe) Ltd. 注１	イギリス	百万円 42,071	その他（持株会社）	100.0	当社の欧州関係会社株式の 保有 役員の兼任あり 資金援助あり
NSG UK Enterprises Ltd. 注１	イギリス	千ポンド 426,962	その他（持株会社）	100.0 (100.0)	当社の欧州関係会社株式の 保有 役員の兼任あり 資金援助あり
Pilkington Group Ltd. 注１	イギリス	千ポンド 736,866	その他（持株会社）	100.0 (100.0)	当社の欧州関係会社株式の 保有 役員の兼任あり
日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)	千葉県 市原市	百万円 350	建築用ガラス事業	100.0	当社製品の販売先及び製品の仕入先
日本板硝子S&S(株)	東京都 台東区	百万円 72	建築用ガラス事業	100.0	当社製品の販売先及び製品の仕入先
NSG Vietnam Glass Industries Ltd. 注１	ベトナム	千米ドル 150,070	建築用ガラス事業	100.0 (52.2)	役員の兼任あり 資金援助あり
NSG Glass North America, Inc.	アメリカ	米ドル 1	建築用ガラス事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
Pilkington North America, Inc. 注３	アメリカ	千米ドル 17,701	建築用ガラス事業及び 自動車用ガラス事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり 資金援助あり
Vidrieria Argentina S.A. 注１	アルゼンチン	千アルゼンチン・ペソ 8,238,452	建築用ガラス事業	51.0 (51.0)	－
Pilkington Brasil Ltda.	ブラジル	千ブラジル ・レアル 333,008	建築用ガラス事業及び 自動車用ガラス事業	100.0 (100.0)	－
Vidrios Lirquen S.A.	チリ	千チリ・ペソ 22,443,983	建築用ガラス事業	51.6 (51.6)	－
その他147社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
(持分法適用会社)
Cebrace Cristal Plano Ltda.	ブラジル	千ブラジル ・レアル 146,876	板ガラスの製造	50.0 (50.0)	－
Flachglas Wernberg GmbH	ドイツ	千ユーロ 2,050	板ガラスの製造・加工	49.0 (49.0)	－
SYP Kangqiao Autoglass Company Limited	中国	千人民元 1,192,878	自動車用ガラスの製造	28.6 (28.6)	役員の兼任あり
Holding Concorde S.A.S.	コロンビア	千コロンビア ・ペソ 78,757,652	板ガラスの製造・加工	22.2 (22.2)	－
その他13社

（注）１．特定子会社に該当しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっています。

３．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に人員数を外数で記載しています。

２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に人員数を外数で記載しています。

　　　　２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の２組合が組織されています。

　それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）多様性に関する指標

提出会社

連結子会社

（注）１．上表では、有価証券報告書において記載が求められる、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

にもとづく情報公表義務のある３社についての公表内容を記載しています。

２．集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者（受入出向）を除いてい

ます。

３．管理職における女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績

を記載しています。

４．男性の育児休業等取得率は、2023年４月１日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者

の福祉に関する法律施行規則第71条の６第１号に定める方法により算出しています。

５．男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、提出会社の労働

者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が

男女の賃金差の主な要因となっています。

６．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目に

は該当していないことを示しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

１．経営方針

　NSGグループ経営指針「Our Vision」は以下の通り、「使命：NSGの存在意義」、「目指す姿：NSGのなりたい姿」、「コアバリュー：働き方の基盤となる価値観」から構成されています。

　当社グループは、Our Visionを経営の指針とし、お客様と社会が求める多種多様なニーズに対して当社が強みを持つ「ガラスとその周辺技術」に焦点を当てた価値やサービスを迅速かつ適切に提供することにより、社会の持続可能な発展に貢献することを目指しています。

２．マテリアリティ

　当社グループでは、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要課題として、「社会にとってのインパクト」と「当社グループにとってのインパクト」を2軸に、マトリクス上で影響度を評価して重み付けを行い決定したマテリアリティを設定しています。2025年３月期を初年度とする中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」を策定するにあたり、安全は当社事業の前提であるという会社のポリシーを明確にするためこれを見直し、「ヒューマンキャピタル」の一部に含まれていた「健康と安全」を独立させマテリアリティの項目の1つとしたうえで、経営の基本となる要素と競争力の源泉となる要素に区分しました。

３．NSGグループの中期ビジョン

　また中期ビジョンも見直し、2030年に当社グループが目指すゴールを「企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指す」と設定しました。これに基づき、当社グループが達成すべきコミットメントとして、以下の４つを掲げています。

①私たちは、すべてのステークホルダーのために、そしてステークホルダーとともに、持続可能な社会を実現

　する価値を創造する

②私たちは、顧客のソリューションにおいて重要な役割を果たすガラスとその関連技術・サービスを開発し、

　提供する

③私たちは、顧客の潜在的なニーズを深く理解し、有形無形の資産を活用して顧客に適したソリューションを

　提供する

④私たちは、グローバルで多様性に富み、ガラスに情熱を持ち、才能あふれるチームを誇りとし、人材への投資

　を続けていく

４．中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」

　2024年３月期を最終年度とする前中期経営計画について利益率が依然低水準との振り返りを踏まえ、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの４つの「Ｄ」を戦略の中心に据え、収益性の強化、現金創出力の強化により有利子負債の抜本的な削減を推進し自己資本の増強を目指していきます。

（１）財務目標

（２）戦略方針

5．中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」の進捗状況

（１）財務目標

　欧州経済減速の影響を大きく受けましたが、欧州の建築用ガラス事業および自動車用ガラス事業以外の事業は計画通り進捗しています。引き続き収益性を向上させキャッシュ創出力を高め、財務基盤を改善することに注力していきます。

（２）戦略方針

　欧州を中心に厳しい事業環境が続いていますが、中期経営計画と４つの「Ｄ」に対するコミットメントは不変であり、引き続きリソースを柔軟に確保しつつ戦略を推進していきます。

６．経営環境および対処すべき課題

（１）当社グループを取り巻く経営環境

　2025年３月期は、2024年３月期から続く欧州の景気減速の影響、および世界的なインフレに伴う人件費等のコスト上昇の影響を大きく受けました。建築用ガラス市場は、欧州の経済減速の影響を大きく受けましたが、第４四半期は販売価格の改善による回復の兆しもありました。また太陽電池パネル用ガラスの需要は堅調に推移しており、第４四半期には米国の新設備で生産を開始しています。自動車用ガラス市場は、欧州での自動車生産減少、アジアと北米の一部取引先での生産停止の影響を受け需要の回復が遅れ、欧州を中心に資産稼働率が低下しました。さらに世界的なインフレ傾向により、人件費等その他コスト上昇の影響を受けました。高機能ガラスは、多くの市場で需要の回復が継続しています。

　また米国関税政策の影響という不確定要素もありますが、ガラス製品は基本的に地産地消であるためその影響はそれほど大きくはないと想定しており、政策の動向を注視しつつ関税やコスト増加に対して価格転嫁等により対応する方針です。

　欧州の経済減速や世界的なインフレ拡大等に伴う人件費等その他コスト増加の影響は暫く継続する見込みではありますが、中長期的には建築用ガラス事業におけるリノベーション需要の拡大、自動車用ガラス事業における自動車生産台数の緩やかな改善に伴う需要回復が期待されます。このような現在直面している厳しい事業環境および中長期的に期待される需要拡大に対して、生産体制の見直し等によるコスト削減とともに、中期経営計画の「Business Development」に基づいて脱コモディティ製品化を進めています。

　引き続き、生産コストの更なる引き下げと製品価格への転嫁に取り組み、収益力の回復を進めていく必要があります。

（２）対処すべき課題

　当社グループが対処すべき重要な課題は、収益性を向上させキャッシュ創出力を高め、有利子負債の削減および自己資本比率の向上といった財務基盤を改善することです。

　前述の通り欧州の経済減速や世界的なインフレに伴う人件費等のコスト上昇の影響は暫く継続する見込みであり、また日本での金利上昇の兆しも見られます。これに対しては、事業環境の変動に伴う業績影響の低減をさらに進め、多額の有利子負債に依存しない事業体質を確立することが非常に重要です。

　中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」では、Business Development、Decarbonization、Digital Transformation、Diverse Talentの４つの「Ｄ」を戦略の中心に据え、前述の対処すべき重要な課題の克服を目指していきます。

　「Business Development」では、社会の変化に適応し、顧客と共に新たなソリューション・技術を開発することで高い付加価値を創造していきます。具体的には、建築用ガラス事業では、ガラスコーティング技術開発/設備へ集中的に投資するとともに自社製品自体の脱炭素化や地域戦略の継続的見直しを図ることにより、脱炭素を中心に持続可能性に貢献する建築用ガラスのリーディング・サプライヤーを目指します。また自動車用ガラス事業では、ADAS・EVの拡大に対応するためのケイパビリティ強化、アフターマーケットの強化を図るとともに徹底的な収益性改善を図ることにより、安全で環境に優しい自動車をつくるために顧客が必要とする製品製造技術の開発を加速するとともに、重要な戦略的グローバルサプライヤーかつ持続可能な収益事業となるべく変革を継続します。高機能ガラス事業では、隣接市場での事業拡大、新技術の商業化、技術・事業シーズの取捨選択を図ることにより、顧客製品の進化に貢献する独自の素材開発を通じて、新たな収益の柱をつくります。

　「Decarbonization」では、2050年のカーボンニュートラルを目指し、持続可能な社会発展への貢献の重要アジェンダとしてサプライチェーン全体を通じた脱炭素化に取り組みます。

　「Digital Transformation」では、本中期経営計画期間での取り組みを第二のPMIと捉え、デジタルをフル活用してオペレーションを刷新し、付加価値創出能力を底上げします。データとプロセスの標準化を徹底して情報統合度を高め、グローバルマネジメントの質と速度を飛躍させます。

　「Diverse Talent」では、戦略の要である強い人材と組織を築くため、明確な人事戦略をもとに投資を行い、当社が、真に情熱と意思のある人にプロフェッショナルな成長の機会を提供することができる会社であるという魅力をグローバルに示します。このためにも引き続き「Flatな組織、 Frankなコミュニケーション、Fastな意思決定、 そして職場でのFun」の４つのＦを組織内でのコミュニケーション文化として浸透させていきます。

　これらの戦略を実行し、収益性の強化、現金創出力の強化により有利子負債の抜本的な削減を推進し自己資本の増強に徹底的に注力します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１．サステナビリティ全般

　当社グループは、サステナビリティへの取り組みは、環境や社会課題の解決、および事業の持続的な発展を両立させる重要な活動であると位置づけ、サステナビリティ活動を通じて社会と共に成長することを目指します。

　当社取締役会は、このような取り組みに関する経営の基本方針として「NSG グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。当社グループが新たに策定し、2024年５月に公表した中期経営計画では、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要課題として、これまでの「環境」「社会シフト・イノベーション」「安全で高品質な製品・サービス」「倫理・法令遵守」「人材」という５項目に加え、「人材」から新たに独立させた「健康と安全」を含む計６項目のマテリアリティを設定しました。特に、競争力の源泉となる「環境」「社会シフト・イノベーション」「ヒューマンキャピタル」の３つのマテリアリティは、新中期経営計画で企業価値向上のため戦略的に取り組むDevelopment, Decarbonization, Diversity, Digitalの「４つのＤ」にも対応しています。これらは上記基本方針の下に位置付けられるものでもあり、この基本方針のもと、サステナビリティへの取り組みを行っています。

（１）ガバナンス

　取締役会は、当社グループのサステナビリティ活動の基本方針と目標を定めています。サステナビリティに関する取り組みについては、サステナビリティ委員会を中心に推進し、取締役会へ定期的に報告し、そこで示された取締役会の意見をさらに以降の取り組みに反映するようにしています。

　サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略を設定し、その活動を統括するとともに、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確実なものとすることを目的としております。同委員会は、CEO、会長、CFO（最高財務責任者）、CAO(最高管理部門責任者)、CRO(最高リスク責任者)、CLO（最高法務責任者）兼CE&CO（最高倫理・コンプライアンス責任者）、CHRO（最高人事責任者）、サステナビリティ部統括部長、及び関連グループファンクション部門長、事業部門長により構成され、CEO又はその指名した者が議長を務めます。サステナビリティ委員会には、エネルギーや脱炭素への取り組みについて議論するエネルギー＆カーボン委員会やサプライチェーン上の課題について議論するサプライチェーン委員会が下部委員会として設置されています。

　2024年５月に発表された新中期経営計画の策定過程において当社のガバナンス体制が見直された結果、倫理コンプライアンス、ヒューマンキャピタル、社会シフト・イノベーションの各分野に関する委員会が、新たに経営会議の下部委員会として設置されました。この結果、主要なマテリアリティに対応する下部委員会が設置されることとなりました。サステナビリティ委員会は、これらのサステナビリティに関する各下部委員会を統括する位置づけにあり、６つのマテリアリティに関する主要な目標・KPI案の決定、及びそれらの進捗管理を行います。下部委員会ではそれぞれのマテリアリティに関して、目標KPI達成のためのより具体的な活動計画の立案および進捗管理を行います。

　2025年３月期は、サステナビリティ委員会の開催回数を従来の年２回から年４回に増やしました。気候変動、安全、環境、生物多様性、サプライチェーン、ヒューマンキャピタルなど、サステナビリティに関する様々なリスクと機会について、より広範な課題を議論しました。

　サステナビリティ委員会で議論した内容は、経営会議に報告され、主にリスクを中心に定期的に取締役会に報告されます。2025年３月期は、11月に、マテリアリティ目標・KPIの進捗、グループ安全活動と潜在的環境リスク、欧州企業サステナビリティ報告指令への対応状況について取締役会に報告しました。

 （２）リスク管理

　当社グループは、ISO31000に基づき、戦略的リスク委員会（SRC）が企業リスク管理（ERMプロセス）を実施しています。戦略的リスク委員会は、グループ活動に関連するリスク選好度と許容範囲を定義し、戦略達成のためのリスクを特定し評価するプロセスを定期的に行っており、サステナビリティに関連するリスクは、当戦略的リスク委員会で管理されます。2025年３月期は９月、12月、３月に、気候変動、製品品質不良、人材に関するリスクについて同委員会で報告されモニタリングされました。同委員会は、CEOをはじめとする執行役及び他の関連幹部社員によって構成され、CRO(最高リスク責任者)が議長を務めます。 

２.気候変動

　気候変動対策が人類共通の課題となった今日、エネルギー集約型・炭素集約型の製造業である当社グループにとって気候変動への取り組みは必要不可欠であり、当社製品を通じて脱炭素社会に貢献することにより「快適な生活空間の創造で、より良い世界を築く」という当社グループの使命を果たすためにも、優先度の高い経営課題であると認識しております。当社グループはTCFDに賛同しており、2022年５月にスコープ１、２、３全ての温暖化ガス削減目標についてSBTi（Scienced Based Targets initiative）認定を取得しました。気候変動を当社グループのマテリアリティの一つである「環境」領域における重要課題と定め、積極的な活動を進めています。

（１）ガバナンス

　気候関連のリスクと機会は取締役会によって監督されており、グループCEO及び取締役会は、気候変動を含むグループのサステナビリティ活動の基本方針と目標を定めています。気候変動関連の課題は、すべてのサステナビリティ目標の達成と、関連するすべての事業につなげることを目的として、経営会議、サステナビリティ委員会、戦略的リスク委員会で議論されています。これには、企業の成長と積極的な社会貢献の双方を達成するためのリスク分析と機会分析に基づく戦略や行動などが含まれます。ESG分野の専門家である取締役が、意見と指導を提供します。各事業部におけるエネルギーやCO2排出量削減状況など、それぞれの分野での活動や進捗は、サステナビリティ委員会の下部委員会において管理されています。詳細については、「１．サステナビリティ全般　（１）ガバナンス」を参照ください。 （２）戦略

　当社グループでは、短期、中期、長期の気候変動に関連するリスクと機会について、次の３つの主要シナリオに従ってリスク分析を行い、2100年までのタイムスケールにおける物理リスクと移行リスクを特定しました。

・低炭素世界シナリオ（＜２℃）

低炭素経済への移行を目指し、今後30年間に炭素排出量を抑制するための積極的な緩和策を講じるシナリオ。

・RCP 4.5 中位安定化 （２－３℃の温度上昇）シナリオ

現在の政策、誓約、目標が達成されることを想定した、中間的シナリオ。

・RCP 8.5 高位参照シナリオ（＞４℃）

物理的リスクを回避するための施策をほとんど何も行わず、排出量を増やし続けた結果、世界の気温は大幅に上昇し続け、壊滅的な結果を迎えるシナリオ。

　特定されたリスクと機会には、次の影響が含まれます。

　特定されたリスクと機会は、当社グループの標準的なリスク管理フレームワークによって定量化され、分類され、それに応じて優先順位がつけられました。それには、ポリシーと法的側面、技術側面、市場側面、評判の側面における影響も含まれます。

　特定されたリスクのうち、影響度や緊急度が高い例は、以下の通りです。

　このように特定されたリスクと機会は、当社グループの中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」における、グループの戦略方針「4つのＤ」のうちの一つ「Decarbonization」の中でさらに強化され、盛り込まれた結果、例えば、サプライチェーンにおけるCO2排出量を含むさまざまな持続可能性の側面に焦点をあてた「サステナブル・サプライチェーン」プロジェクトの発足や、温室効果ガス排出量削減に向けた研究・技術開発への投資、社会の脱炭素化を支える新製品の開発などにつながりました。このような活動は、「快適な生活空間の創造で、より良い世界を築く」という当社グループの使命と一致しています。

　また、前述した複数の温暖化シナリオに基づき、気候変動に対するレジリエンスの定量的・定性的な分析と、今後実施すべき行動の優先順位付けも行いました。その結果、当社グループにとって最も影響度が高く可能性も大きいリスクは、GHG排出量の価格に関連するコストの増加であるとの分析結果に基づき、中長期にわたるグループの脱炭素目標を策定しました。当社グループが策定した削減目標は2019年にSBTiにより認定されましたが、2022年には、パリ協定の２℃を十分に下回る温暖化シナリオに沿った、より野心的な目標に更新されました。

　この目標を遵守することで、気候変動に関する物理リスクと移行リスク双方に対するグループのレジリエンスが向上します。 （３）リスク管理

　気候関連のリスクは、戦略的リスク委員会が特定・監視するリスクに含まれ、財務への影響、事業への影響、コンプライアンスへの影響、外部評価への影響の４つのベクトルについて定量的基準で評価されます。戦略的リスク委員会は、リスクに対応する統制と緩和策を評価し、必要に応じて追加措置の実施を指示します。リスクオーナーは、グループの許容範囲内でリスクを管理するために、決められたアクションプランに対応する進捗状況をモニターし、報告する責任を負います。個々の統制と対策は、各事業部（SBU）およびグループファンクション内で進捗管理され、経営会議およびサステナビリティ委員会に報告されます。戦略的リスク委員会に報告された特定のリスクと機会は、リスクマネジメントと事業戦略の統合を確実にするため、定期的に（最低６か月に１回以上）経営会議に報告されます。 （４）指標及び目標

　当社グループは、グループ内（スコープ１、２）、サプライチェーン（スコープ３）および顧客（スコープ３）全体に影響を与えるすべての温室効果ガス（GHG）排出量をモニターし、GHGプロトコル（2004年）に従って測定しています。

当社グループのSBTiの基準年度（2018年１月から12月の１年間合計）におけるCO2排出量は以下の通りです。

スコープ１	スコープ２（マーケット基準）
3,103千トン	891千トン

　最新年（2024年１月から12月の１年間合計）のCO2排出量は以下の通りでした。

スコープ１	スコープ２（マーケット基準）
2,818千トン	528千トン

　また、2018年から2024年までのCO2排出量の推移は以下の通りです。

二酸化炭素排出量

※CO2排出量は各年度１月から12月の１年間合計

※当社グループはスコープ３の温室効果ガス（GHG）排出量について、より高い精度とカバー範囲を確保し、ベストプラクティスに準拠するよう、計算方法を見直しました。この手法は引き続きSBTiとGHGプロトコルガイドラインに従っています。2023年よりこの計算方法でスコープ３を算出しており、2024年はこの計算を方法用いて2018年の基準値排出量を再計算しました。2019年から2022年までの値は現在再計算中のため、見直し前の値となっています。

　また、ガラス製造工程における単位生産量当たりの温室効果ガス排出量を、SBTの目標に合わせ2027年３月期までに前年度対比で毎年３％削減するという目標を立てて取り組んでいます。2025年３月期の進捗状況は、前年度対比で2.5％改善し、順調に推移しました。

　当社グループは、スコープ１とスコープ２のCO2排出量を2030年までに21％削減するという目標について、2019年にSBTiによる認定を取得しましたが、この目標を見直し、より野心的な目標に引き上げると共に、スコープ３の目標を設定しました。この改訂された目標は、スコープ１とスコープ２、およびスコープ３のCO2排出量を2030年までに2018年対比で30％削減するというものであり、2022年５月にSBTiにより認定されました。また、2050年のカーボンニュートラルの達成をコミットしました。スコープ１とスコープ２は2024年３月期までに2018年対比で約16％削減しており、30％削減の目標に対して順調に推移しています。

　スコープ１の削減については、世界で初めて水素燃料やバイオ燃料によりガラス製造に成功、また化石燃料の

代替として再生可能電力を用いた電気溶融の導入や、より低炭素なガラス製造原料への代替を進めるなど、積極的な技術開発の取り組みを行っています。

　スコープ２の削減については、引き続きオンサイト太陽光発電の導入をグローバルで進め、目標達成に向けて取り組んでいます。当社はさまざまな選択肢の中から経済合理性のある最適な調達方法を模索する努力をグローバルで続けています。短期的には財務安定性とサステナビリティの両立を目指しつつ、市場の状況を継続的に注視しながら目標達成に向けて引き続き取り組んでまいります。

　スコープ３としては、当社が購入している原材料などサプライチェーンから排出されるCO2が該当しますが、排出量の約半分を占めるカテゴリー１（購入した製品・サービス）を中心に、サプライヤーと協働して積極的な取り組みを進めています。当社は、SBTに沿ったスコープ３の削減量を目標に掲げています。このスコープ３の削減を含むサプライチェーン上における８つの優先課題を特定し、長期的に目指すべき姿を定めたサステナブル・サプライチェーン憲章を一昨年に策定し、当該憲章のサプライヤーへの浸透率を新たに目標として掲げました。サプライヤー業種別に課題を優先順位化し、優先順位の高いサプライヤーから憲章の浸透を図ることで、サプライヤーとのエンゲージメントを強化し、目標達成に向けてサプライヤーと共に取り組んでいます。

　以下に掲げるロードマップの実施により、CO2排出量の削減、ひいては環境貢献製品の継続的な開発と当社事業に関連する機会の拡大につなげます。

※スコープ３にかかる計算方法を見直した結果、基準年度における排出量の値が変更されています。 

３.人的資本及び多様性

（１）ガバナンス

　当社グループは人的資本経営と多様性の推進を経営の中核に位置付け、CEOおよびCHROが参加する「サステナビリティ委員会」を中心として、戦略的な方向性と実行状況を厳格に管理しています。特に人材戦略については、Global Talent Reviewにおいて各事業部門長およびグループファンクション部門長を交え、組織横断的かつ迅速な意思決定を行っています。

　人事施策の具体化においては、グローバル統一の人材情報管理システムを軸に、職務評価に基づく報酬体系、パフォーマンス管理、サクセッションプラン、グローバル共通の教育・能力開発プログラムを展開しています。また多様性に関しては、グローバルDiversity, Equity & Inclusion（DEI）運営委員会が主導となり、「個」を尊重したインクルーシブな組織文化の醸成に取り組んでいます。特に女性の活躍推進において、グループ共通のベストプラクティスを共有し、施策の迅速な水平展開を実施しています。 （２）戦略

　当社グループは新中期経営計画において、「４つのＤ」の一つとして「多様な人材（Diverse Talent）」を掲げています。これは、強固な競争力のある人材基盤の構築を意味しており、人材こそが当社の競争優位性の源泉であるという信念に基づいています。変化が激しく先行き不透明な環境下で、情熱と主体性をもって働く従業員に対して、グローバルかつ柔軟なキャリア開発の機会を提供し、その潜在能力を最大限に引き出すことを目指しています。

　具体的には、以下の４つの戦略的方向性を明確化し、実行しています。

・リーダーと企業文化の変革（Leadership & Culture）

・人材の獲得・育成・リテンション（Talent Acquisition & Development）

・組織能力の強化（Organizational Capability）

・多様な経験とキャリアパスの提供（Diverse Experiences）

　これらを具体化するためのカギとなる施策として、「HRデジタル」、「多様な人材の獲得」、「従業員に対する提供価値の向上」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を設定し、さらに当社が掲げる「４つのＦ」すなわち「Flat（フラットな組織）」、「Frank（率直なコミュニケーション）」、「Fast（迅速な意思決定）」、「Fun（楽しめる職場環境）」を土台に、従業員エンゲージメントの向上と組織の成長を加速させていきます。 （３）リスク管理

　当社グループの持続的成長と企業変革を成功させるためには、有能な人材の獲得・育成・維持が不可欠であることを認識しています。CHROが人材リスクのオーナーとして、戦略的リスク委員会の監督のもと、グループ全体の人材に関わるリスク状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて迅速なアクションを実行しています。

　戦略的リスク委員会では、リスク管理を事業戦略と完全に統合するために、人的資本関連のリスク・機会に関する報告を定期的に経営会議に提出し（最低でも年２回以上）、グループの意思決定プロセスにおいて積極的に活用されています。 （４）指標及び目標

　当社グループでは、多様性推進の中心的なKPIとして「女性管理職比率」を設定し、具体的かつ野心的な目標として2027年３月期までにグループ全体の女性管理職比率を24％、2030年３月期までに30％とする新たな目標を設定しています。2025年３月期の実績は18％であり、引き続きこれらの数値目標の達成に向けて、各国、各事業部門における具体的な行動計画を策定し、進捗を定期的に確認しながらさらなる施策を展開してまいります。

　また、提出会社及び国内連結子会社における人的資本経営に関連する各種指標の2025年３月期の実績は、第１　企業の概況　５「従業員の状況」（４）多様性に関する指標　をご参照下さい。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、経営指針「Our Vision」の下、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」に沿って、持続的成長による企業価値の向上を目指しています。一方で、当社グループを取り巻く事業環境はますます複雑でダイナミックな変化を見せています。当社グループは、このような事業目標の達成に影響を及ぼす内部、外部の要因による不確実性をリスクと捉えています。そのマイナスの影響を最小化し、成果を最大化するため、重要なリスクについて識別、評価し確実に管理するリスクマネジメントは重要な経営基盤の一つと位置付けられます。

　当社グループのリスクマネジメントは、会社法やコーポレートガバナンス・コードの原則に基づき、取締役会で決議された「内部統制システム等に関する基本方針」に準じています。また、企業活動上発生するリスクへの具体的な対処については社内規程「リスクマネジメントに関するグループポリシー」に定めています。

　当社グループのリスクマネジメント体制は、日々の業務のなかに十分に活かされ、「３つのディフェンスライン」として機能します。第１のディフェンスラインは、それぞれの事業部門や間接部門（ファンクション部門）そのものの中に存在し、日々の業務として当社グループの全ての業務内に存在するリスクを識別、評価、管理することで、当該リスクを統制し、軽減します。第２のディフェンスラインは、ファンクション部門や経営陣によって担われ、業務やリスクマネジメントの方針や基準を定めるだけでなく、効果的なリスク統制活動をモニターします。第３のディフェンスラインは、内部監査部門によって担われ、独立して統制の有効性やリスクマネジメントプロセスを評価します。

　全社的リスクマネジメント体制の中心として（主として第２のディフェンスライン）、当社グループは、トップダウンアプローチである戦略的リスク委員会（SRC）とボトムアップアプローチである全社的リスクマネジメントチーム（ERMT）を組み合わせたハイブリッド型の二層式リスクマネジメント体制を採用しています。いずれも経営会議の監督の下で運営され、その運営状況は取締役会に報告されます。

SRCストラクチャーとその目的 – トップダウンリスクレビュー

　SRCの議長は、最高リスク責任者（CRO）が務め、SRCは、CEOをはじめとする執行役及び他の関連幹部社員によって構成されます。

　SRCは、当社グループ全般にわたるリスク管理ポリシーや枠組みを決定し、その枠組みに従ってグループの戦略的リスクを特定のうえ、各戦略的リスクにつきリスクオーナーを定め、リスク軽減策の進捗等を含めモニターします。

ERMTストラクチャーとその目的 – ボトムアップリスクレビュー

　ERMTの議長は、最高財務責任者（CFO）が務め、ERMTは各事業部門のトップや部長、経理、人事、法務といったファンクション部門のトップから構成されます。毎年それぞれの業務の遂行に付随する重要なリスクについて識別、評価、優先順位付けを行い、必要なリスク軽減策を講じることでリスクマネジメントの実効性の向上を図っています。これらのリスクやその軽減策については、状況に応じて都度見直され、とりわけ重要なリスクについては、SRCによってモニターされます。ERMTは、定期的に又は必要に応じて開催され、SRCに報告します。

　上記の枠組みにより、当社グループでは、各連結会計年度末時点における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っています。当連結会計年度末時点において、当社グループが認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見しがたいリスク又は重要とみなされていないリスクが顕在化した場合には、これらの影響を将来的に受ける可能性があります。

　なお、文中における将来事項に関する記述は、当連結会計年度末時点における、当社グループの合理的な判断に基づくものです。

　また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当連結会計年度末時点において存在していません。

外部環境リスク

（１）経済状況、地政学上の影響、事業環境

　当社グループは、日本を含むアジア、欧州、米州等、世界各国・地域で事業展開しています。このため、通貨インフレやエネルギー価格の上昇といった世界経済の変化、世界各国における顧客の事業環境の変化、グローバルにつながるサプライチェーンの断絶や米中貿易戦争、米国政府等による関税施策、ロシアによるウクライナ侵攻、中東における紛争、台湾を巡る緊張など世界各地における地政学上の問題が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　また、南米等の新興市場については長期的には先進国・地域の市場を上回るペースで成長するものと考えていますが、当社グループが事業を展開している先進国・地域の市場に比べてより大きな潜在的リスクがあると考えています。

（２）為替及び金利の変動

　当社グループは、世界の多くの国々や地域で事業活動を展開しており、こうした国々や地域において為替レートの変動及び金利の変動のリスクを有しています。また、海外子会社の現地通貨で表示される資産・負債等については、連結財務諸表の作成のために円換算される過程において、為替レートの変動によるリスクも有しています。更に金利の変動は、支払利息や受取利息、あるいは金融資産や金融負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替予約契約や金利スワップ取引等によりこれらのリスクのヘッジに努めていますが、為替レート及び金利の変動は、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

経営戦略リスク

（３）事業戦略

　当社グループの事業戦略は、経済、法制環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供、現在締結されている又は将来締結される契約の条件等の様々な要因により影響を受けます。そのため、当社グループの事業戦略が成功し、想定した成果を収めることができるという保証はありません。更に当社グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現できない可能性があります。

　当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から高付加価値製品へのシフトを目的に新技術や新製品の開発に努め、投資を行っています。しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてより高度な技術の開発やその事業化に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。

　１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述の通り、当社グループは、中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」の下、企業としてのフェーズを変え、持続可能な社会の発展に不可欠な存在を目指します。しかし、こうした取り組みが計画通りにいかない結果、さらなるリストラクチャリングや事業売却、そのための追加資金調達や金融支援が必要となる可能性があります。

（４）特定の産業・分野への依存

　当社グループの売上高の90％以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の43％及び51％を占めています。また、当社グループの外部顧客への売上高は、主に建設、住宅産業及び自動車産業の顧客に対するものです。これらの業界では、これまでも消費者マインドの周期的な動きに連動して需要が変動してきました。需要の変動のみならず、顧客のサプライチェーンが、今後当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値製品の売上の増大に努めています。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化した場合の影響を受けにくいと考えられています。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。更に、他のガラスメーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高まり、高付加価値製品であるにもかかわらず利益率が低下する可能性があります。

　また顧客が当社グループに不利な形に戦略を見直す可能性があります。その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、特定の顧客向けの高付加価値製品では影響がより大きい可能性があります。なお、自動車用ガラス事業では、自動車産業における企業間の合従連衡の結果、当社グループの顧客である自動車メーカーの購買力の上昇や販売先上位のメーカーへの顧客ベースの集中が生じる可能性があります。また、自動車産業においては、CASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）の進展など歴史的な産業構造の変化が起こっており、サプライチェーンにも重大な変化をもたらす可能性があります。当社グループは、これらの変化に対応するため、更なる生産性の向上、コスト低減、リソース配分の選択と集中を進めていますが、こうした対応が功を奏さず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）競争

　当社グループは、日本及び海外のガラスメーカーと競合関係にあります。また、プラスチックや金属をはじめ、建築分野、自動車分野及び情報電子分野等で使用される各種素材メーカーとも競合関係にあります。当社グループでは、独自技術や独自製品の市場への提供により競争力の確保に努めていますが、市場ニーズの変化、製品を低コストで提供するメーカーの台頭、あるいは強固な顧客基盤や高い知名度を有するメーカーの参入等によって、当社グループの競争優位を維持できない場合、又は当社グループが獲得できないような政府による助成制度を競合他社が受けている場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

（６）製品の開発及び技術革新

　当社グループは、既存の事業分野における独自技術や独自製品の開発に注力するとともに、既存分野以外の新しい分野における新製品の開発に注力しています。近年の急速で大きな技術の変化にタイムリーかつ適切に対応することは、製品、サービス、更にはデジタライゼーションやオートメーションといった製造プロセスにおける当社グループの技術優位性を高め、維持するために必要です。そのためには、顧客ニーズを把握するとともに、気候変動等の環境問題対応にかかる技術を含め、関連マーケットや製造業界における技術変化を先読みし、当社グループが強みを持つ技術領域に選択的・重点的にリソースを投入することで、技術開発、商品化、事業化を効果的に実現することが重要となります。しかしながら、新製品や新技術の開発プロセスは相当な時間と支出を要する可能性があり、また新製品の販売による収益や新技術の貢献が得られるまでに、多くの投資が必要となる可能性があります。

　また、競合他社が当社グループより先んじて技術開発を行い、特許権等の知的財産を確保し、商品化、事業化を成功させ、早く市場に製品を送り出した場合や、代替技術や代替製品が市場に受け入れられた場合には、当社グループによる製品開発のための投資は、当初想定した利益をもたらさない可能性があります。更に当社グループが技術革新を予測できない場合や、これに迅速に対応できない場合、あるいは顧客のニーズに適応した新製品の開発に成功しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

（７）知的財産権

　特許権等の知的財産権は、当社グループの事業において競争力をもたらす重要な要素です。当社グループは、「グループ知的財産ポリシー」に基づき、保有する知的財産価値を最大化するため、知的財産権の保護や管理に努めています。しかしながら、当社グループが有する知的財産権を常に保護できるという保証はなく、当該知的財産権の競争優位性が失われる可能性もあります。また、当社グループは世界各国・地域で事業を行っているため、知的財産権に関する第三者との紛争のリスクも高まっています。このような知的財産権に関する侵害や紛争が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

（８）海外における事業

　当社グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備及び販売拠点を有しています。更に当社グループは、南米、中国等の新興国・地域において、子会社、ジョイント・ベンチャー、出資、提携といった様々な形態により事業運営を行っており、これらは当該国・地域における当社グループの生産、販売能力を維持するうえで重要な役割を担っています。

　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、当社グループは、2022年３月以降、ロシア企業とのすべての通商取引を停止し、保有していたロシアの事業会社を既に売却しています。

　また、当連結会計年度では、欧州地域のガラス市場の需給状況を勘案し、ドイツにおいて、建築用ガラスのフロート窯２基の早期生産停止を実施するとともに、自動車用ガラスの生産体制見直しを決定いたしました。

　これらの国・地域の市場環境が更に悪化する場合には、将来において追加の減損損失が発生する可能性もあります。また、ジョイント・ベンチャーのパートナー等との間での事業運営等の方針の相違により、事業の継続が困難になるような場合やその他の要因によっては、投資に対する想定外の損失が発生する可能性があります。

（９）人材の確保

　当社グループの変革と将来の成長は有能な人材の確保と育成に大きく依存します。当社グループでは、人材確保・育成・リテンションのための各種施策に取り組んでいますが、技術者を中心とする人材獲得競争は更に激化しており、適切なタイミングで優秀な人材が計画通り確保できない、確保した人材の育成が計画通り上手くいかない、又は育成した優秀な人材を維持できず社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。人的資本に関する取り組みについては、[２「サステナビリティに関する考え方及び取組」３．人的資本及び多様性]をご参照ください。

（10）法規制、倫理・コンプライアンス等

　当社及びその子会社、並びにジョイント・ベンチャー及び関連会社では、投資や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制並びにその他商取引、労働、退職年金、知的財産権、租税、通貨管理、支払い、資本、制裁等に関する所在国・地域の各種法令規則及び国際規則・条約の適用を受けています。これらの法令規則又はその運用の変更は、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課、又はこれに派生する民事賠償請求等によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

　このような状況下において、当社グループは、当社グループの役職員が職務遂行に際し法令及び定款に適合することを確保するため、「NSGグループ倫理規範」を制定し、倫理・コンプライアンス部を設置して、懸念事項報告相談制度の整備、運用を含む倫理・コンプライアンスプログラムを実施し、継続的に倫理・コンプライアンスに関する周知・教育活動を行っています。また、グループ倫理・コンプライアンス委員会を設置し、当連結会計年度では、同委員会を２回開催しました。倫理規範に基づき、各ファンクション部門は、関連グループポリシー等を制定、運用、管理し、コンプライアンスを推進しています。これらファンクション部門による管理に加え、「グループ関係会社管理ポリシー」等を制定し、関係会社ごとの管理の強化にも取り組んでいます。また、気候変動や法令遵守への対応をはじめとする当社グループのサステナビリティ（持続可能性）目標の達成に向けた行動をサプライヤーの皆様と協力して強化・加速するため、「NSGグループ サステナブル・サプライチェーン憲章」を制定するとともに、当社グループの人権尊重へのコミットメントをより明確化するために、「グループ人権ポリシー」を制定しています。しかしながら、当社グループ会社若しくはそれら役職員又は取引先等の第三者による法令又はグループポリシー等の違反が発生した場合には、当社グループの技術情報等が流出したり、当社グループやステークホルダーに直接的又は間接的な損害が発生したりするなど、当社グループの社会的評価、事業、業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

財務リスク

（11）資金調達

　当社グループは、①新製品の発売、②事業計画や研究開発計画の実行、③生産能力の拡大、④補完的な事業、技術又はサービスの取得、⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行、⑥期限を迎えた負債の返済やA種種類株式の償還等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。当連結会計年度において、当社子会社である NSG UK Enterprises Limited が、米ドル建およびユーロ建普通社債を私募方式により発行いたしました。負債の借入契約に規定される財務制限条項等の条件に抵触することにより想定外のタイミングで当該負債の返済が必要となり、そのために追加の資金調達等が必要になる可能性もあります。当社グループが、借換えのための資金や新たに必要となる資金を想定する条件で調達できない又は全く調達できない場合、既存の製品及びサービスの拡充と改善や新事業開発のための投資を行うことが困難となり、その結果として競合他社よりも高い競争力を確保することが困難となる、又は資金調達コストが増加することなどにより、当社グループの事業活動、業績及び財務状況にも大きな影響が及ぶ可能性があります。

（12）貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等

　当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれます。

　当社グループは、2023年３月期において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。これは、主に減損テストで使用する割引率が大幅に上昇した結果、減損損失を認識したことによるものです。

　当連結会計年度においては、主に南米で事業を展開する「建築用ガラス事業　その他の地域」の資金生成単位（CGU）に係るのれんの減損損失（14億円）を認識しました。これにより当社グループは、2006年６月のピルキントン社買収により生じた「建築用ガラス事業　その他の地域」のCGUに係るのれん全額を減損したことになります。

　当社グループのCGUについて、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する可能性があります。更に、経済状況に応じて事業の縮小・撤退を決める場合には、上述以外の資産を減損する可能性もあります。

　当社グループは、年度末に回収可能性を検討し繰延税金資産を再評価しますが、繰延税金資産の算定に使用される適用税率が低下すれば、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。貸借対照表上の価値は、利益の減少や為替市場の変動リスクといった要素の影響を受け、連結資産価値の減少や資産の評価減、償却を伴う可能性があります。そのような要素は、更に株主資本を減少させ、資金調達や取引活動、ひいては当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）退職給付債務

　当社グループでは、多数の企業年金制度や退職者向け医療給付制度を運営しています。年金資産の時価が大きく変動した場合、又は年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社グループの退職給付制度に対する追加的な資金拠出や保全措置が必要となる可能性があります。

　当社グループでは、従業員に対して適切な退職給付制度を提供する一方で、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務について定期的に見直しを行っています。過去数年間にわたって、当社グループでは、各国の年金制度に応じ、年金資産の運用構成の見直し、年金受給者に関する長寿リスクのヘッジ、及び現役従業員に関する年金給付額算定のベースとなる給与額の上昇に対する上限の設定等の対応を行ってまいりました。しかしながら、こうした対応によって、将来における当社グループの年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性があります。

（14）A種種類株式

　A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されています。今後、当該取得請求権の行使により、A種種類株式が普通株式に転換された場合には、当社の普通株式の発行済株式総数が増加し、また、かかる株式が市場に流入することにより、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化するとともに、当社株式の取引及び株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。A種種類株式は、引受先から第三者へ譲渡されることがあり得ます。こうした転換や譲渡があった場合には、引受先や譲受先が当社の主要株主に該当する可能性がありますが、その議決権行使及び保有株式の処分等の状況により、当社の事業運営及び当社株式の需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

※ A種種類株式: 詳細については、[後掲の第４ 提出会社の状況　１「株式等の状況」]をご参照ください。

オペレーショナルリスク

（15）事故・自然災害等による生産中断等のリスク

　当社グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な影響を最小限に抑えるため、設備に対して定期的な防災点検や保守を行っています。それに加え、生産設備に対する自然災害等（地震、台風、洪水、停電及び当社グループ又は顧客の生産を停止させるその他の事象等）の影響を抑えるべく、主要拠点では事業継続計画（BCP）を策定しています。しかしながら、気候変動による自然災害リスクの増加や事故、サプライチェーンの分断、感染症の大流行などによる当社グループの生産設備等の被害や生産活動の中断等の影響を完全に予防又は低減できない可能性があります。また、当社グループの特定の設備で生産される製品を、他の設備で生産できない場合もあります。したがって、地震及びその他の事象により、当社グループのいずれかの設備において生産の中断があった場合には、特定の製品の生産能力が著しく低下する可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、このような事態を想定して保険に加入していますが、いかなる場合でも当社グループの損害が補償されるわけではなく、保険の対象外である場合又は保険の限度額を上回る損害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

（16）気候変動や環境に関する法規制その他の要請への対応

　上記（10）の記載にもある通り、当社グループは、気候変動対策を始めとする持続可能な社会への取り組みに注力しています。地球環境に与える負荷を低減するため、温室効果ガス排出削減、省エネ・創エネ、廃棄物削減、有害物質の不使用・除去等の環境課題に取り組み、環境に関する様々な法令規則を遵守しています。しかしながら、環境に関する法令規則やその運用に関する変更が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課等によって、当社グループの社会的評価が低下したり、業績及び財務状況に大きな影響が及んだりする可能性があります。また、社会やステークホルダーから企業に対して気候変動や環境への対策及びその開示を求める要請は年々高まっており、それらについての十分な対応又は開示ができないことによって、当社グループの社会的評価が低下したり、業績及び財務状況に大きな影響が及んだりする可能性があります。気候変動に関する取り組みについては、[２「サステナビリティに関する考え方及び取組」２．気候変動]をご参照ください。

（17）原燃材料の調達及び製品供給

　ガラスの製造や販売の過程においては、珪砂やソーダ灰等の原材料、重油や天然ガス、電気等のエネルギー、物流や保管、また国や地域によっては温室効果ガス排出権の状況が大きな影響を持ちます。当社グループでは、商品デリバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動リスクをヘッジしていますが、これらの手法によって原燃料価格の上昇による影響を完全に除去できるわけではありません。これらの調達コストや価格の上昇や変動は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、原燃材料の調達に関して、仕入先との間で長期間に及ぶ固定価格での購入契約を締結する場合があります。また、当社グループの製品は、当社グループ独自の販売ルートに加え、当社グループ以外の第三者を通じて販売されています。最良の仕入先等の選定、確保に努めていますが、何らかの理由により、主要な仕入先や販売先との関係の終了や重要な変更が生じ、又は主要な仕入先が契約上の義務を履行できなくなった場合には、現在よりも不利な条件での契約の締結が必要となり、又は原燃材料の仕入れや製品の流通に支障が生ずる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

（18）品質、リコール、製造物責任その他の民事賠償責任

　当社グループの製品の欠陥により第三者に損害が発生した場合、当社グループは製造物責任に基づく賠償請求を受ける可能性があり、また、これにより当社グループの社会的評価に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような賠償責任に対して保険に加入していますが、いかなる場合でも当社グループの賠償責任が補償されるわけではなく、当該賠償責任の内容が保険の対象にならない場合や保険の限度額を上回る場合もあり得ます。

　また、当社グループでは、「品質に関するグループポリシー」を制定し、安全で高品質な製品とサービスの提供に注力していますが、予期しない品質問題が生じた場合、大規模なリコールが発生する可能性があります。その場合は、当社グループの社会的評価が毀損し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（19）情報セキュリティ

　当社グループでは、事業活動に関して様々な機密情報やデータを保有・使用しており、適切な情報の管理や効率的な業務の遂行のための情報システムのアップデートやコントロールの重要性はますます高まっています。当社グループは、外部専門サービスによるサポートを得たり、従業員に対する教育を行ったりするなど機密情報・データや情報システムの十分な保護に向けた施策に努めていますが、自然災害、通信トラブル、コンピューター・ウイルスの感染、サイバー攻撃等の事象により情報システムや事業活動の中断や機密情報の漏えい等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績等の概要

（単位：百万円）

	売上高	個別開示項目前 営業利益	税引前利益	当期利益	親会社の所有者に帰属する 当期利益
当連結会計年度	840,401	16,491	△8,525	△13,466	△13,831
前連結会計年度	832,537	35,860	17,597	10,930	10,633
増減率	0.9％	△54.0％	－％	－％	－％

１）全体の状況

　当第４四半期において、当社グループが事業を行う市場の多くでは厳しい状況が続きましたが、改善の兆候が見られる地域もありました。欧州の建築用ガラス市場においては、ガラス価格が非常に低い水準から緩やかに回復しました。自動車用ガラス市場は前年度とほぼ同様で、高機能ガラス市場は改善しました。

２）セグメント別の状況

　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。

　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。

　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めています。

　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち６％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター用レンズ及び光ガイド、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。

　セグメント別の業績概要は下表の通りです。

（単位：百万円）

建築用ガラス事業

　当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は3,630億円（前連結会計年度は3,718億円）、個別開示項目前営業利益は136億円（前連結会計年度は291億円）となりました。売上高および個別開示項目前営業利益は欧州を中心に多くの地域で販売数量の減少と販売価格の低下の影響を受け前年度比で減少しました。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の35％を占めています。売上高

は、需要の低迷が供給過剰と販売価格低下を招いたため、前年度比で減少しました。市況の悪化による影響は、投入コストの低下により一部軽減されました。当第４四半期には、販売価格の上昇と燃料価格の低下により利益率が改善する兆しが見られました。需要が弱い市場に対応するため、当年度にドイツのフロート窯２基の生産を停止しました。

　アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33％を占めています。売上高および個別開示項目前営業利益は前年度を上回りました。日本では困難な市場環境が継続したため減益となりました。その他東南アジアの市場も依然厳しい状況が続いています。太陽電池パネル用ガラスは2023年11月から稼働開始したマレーシアの生産設備の貢献もあり販売数量が増加しました。

　米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の32％を占めています。個別開示項目前営業利益は前年度比で減少しました。北米では商業用建物市場が力強さを欠き、業績は減速しました。2025年１月16日に公表した通り、米国オハイオ州ロスフォード工場のガラス生産設備の火入れを行いました。以前は一般建築用のガラスを製造していましたが、今後は太陽電池パネル用ガラスを生産します。南米における需要も、アルゼンチンでの厳しい市場環境を反映し減少しました。

自動車用ガラス事業

　当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は4,294億円（前連結会計年度は4,176億円）、個別開示項目前営業利益は77億円（前連結会計年度は113億円）となりました。売上高は、多くの地域において現地通貨ベースでは前年と同水準でしたが、円安による為替影響の恩恵を受けたため増加しました。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の41％を占めています。売上高は現地通貨ベースでは前年度比でやや減少しましたが、日本円ベースでは為替の影響により増加しました。個別開示項目前営業利益については前年度を下回りました。2025年１月24日に公表した通り、欧州市場における需要減少と継続するコスト上昇に対応するためドイツの生産体制の見直しを決定しました。

　アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の19％を占めています。売上高・個別開示項目前営業利益は前年度比で増加しました。日本の販売数量は第３四半期まで一部の取引先における生産停止の影響を受けたものの、第４四半期には改善しました。

　米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の40％を占めています。売上高は前年度比で増加したものの個別開示項目前営業利益は減少しました。北米の市場は全般的に安定していましたが、販売数量は一部取引先での生産停止の影響を受けました。南米では、前年度比でアルゼンチンの販売数量は減少したものの、ブラジルでは増加しました。

高機能ガラス事業

　当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は466億円（前連結会計年度は399億円）、個別開示項目前営業利益は76億円（前連結会計年度は71億円）となりました。

　売上高および個別開示項目前営業利益は、多くの事業で需要が回復したため前年度比で増加しました。ファインガラス事業では、売上高は前年度比で増加しました。情報通信デバイス事業では、プリンターおよびスキャナーに対する需要回復に伴い販売数量が大きく回復しました。自動車エンジンのタイミングベルト用グラスコードは補修用市場での強い需要が継続しました。メタシャイン®の売上高は化粧品向けで増加しました。

その他

　当連結会計年度におけるその他の売上高は13億円（前連結会計年度は33億円）、個別開示項目前営業損失は123億円（前連結会計年度は117億円）となりました。

　このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。

持分法適用会社

　持分法による投資利益は55億円（前年度は51億円）と改善しました。これは主にブラジルの建築用ガラス事業におけるジョイント・ベンチャーであるセブラセ社によるものです。前年度はロシアにおけるジョイント・ベンチャー売却に伴い一過性の利益48億円を計上しています。

(２）会計方針並びに重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　連結財務諸表において採用している重要性のある会計方針については、第５〔経理の状況〕の１（１）連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。

　当連結会計年度末に実施したのれんの減損テストについては、⑤連結財務諸表注記　15.「のれん」をご参照ください。また、貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性については、注記　20.「持分法で会計処理される投資」をご参照ください。

(３）財政状態の分析

　当社グループでは、今後の予測・見通しを踏まえて、既存の融資枠の範囲内で引き続き事業継続が可能なものと判断しています。当社グループは、既存の融資については、返済期限を迎える前にその更新を金融機関との間で交渉する方針としています。将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件での融資が不可能と想起させるような事実は発生していません。こうした状況を検討し、当社取締役会は、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を引き続き有するという、合理的な見通しを持っています。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財務諸表を作成しています。

１）総資産

　2025年３月末時点の総資産は１兆329億円となり、2024年３月末時点から253億円増加しました。総資産の増加は主にアルゼンチン子会社における超インフレ調整によるもので、為替変動分によって完全に相殺されなかったことによるものです。

２）ネット借入残高

　2025年３月末時点のネット借入残高は、2024年３月末より68億円増加して4,543億円となりました。ネット借入の増加の大部分は戦略投資の増加によるものですが、運転資本の減少により軽減されました。為替影響によるネット借入の減少は７億円でした。また、総借入残高は5,248億円となりました。

３）資本

　2025年３月末時点の資本合計は1,424億円となり、2024年３月末時点の1,538億円から114億円減少しました。資本合計の減少は、主に当連結会計年度において純損失を計上したことによるものです。

(４）経営成績の分析

１）売上高

　当連結会計年度の売上高は、前年度をやや上回りの8,404億円（前連結会計年度は8,325億円）となりました。これは自動車用ガラス事業と高機能ガラス事業における改善によるものです。

２）個別開示項目前営業利益

　個別開示項目前営業利益は165億円（前連結会計年度は359億円）と減益で、主に建築用ガラス事業の減益によるものです。

３）税引前利益

　当連結会計年度の税引前損失は85億円となりました（前連結会計年度は176億円の利益）。税引前損益の悪化は、個別開示項目前営業利益の減少に加え、個別開示項目費用（純額）が増加したこと、及び前連結会計年度においてはロシアにおけるジョイント・ベンチャーの売却に伴う一過性の利益を計上したことによるものです。これらのマイナス要因は当連結会計年度における金利の引き下げに伴う金融費用の減少によって一部相殺されました。

４）親会社の所有者に帰属する当期利益

　親会社の所有者に帰属する当期損失は、個別開示項目前営業利益の減少、個別開示項目費用（純額）の増加の結果、138億円（前連結会計年度は106億円の利益）となりました。

５）１株当たり指標

　連結会計年度の基本的１株当たり当期損失は173.20円となり、前連結会計年度の基本的１株当たり当期利益95.40円から悪化しました。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式に係る配当金を控除した金額を、発行済普通株式の加重平均数で除して算出しています。当連結会計年度において、A種種類株式に係る配当20億円（前連結会計年度は20億円）がこの計算に含まれています。

(５）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、524億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による547億円の支出等により424億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは100億円のプラス（前年度は153億円のプラス）となりました。

　財務キャッシュ・フローと為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて187億円増加し、630億円となりました。

(６）生産・受注及び販売の実績

１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
建築用ガラス事業	357,186	95.9
自動車用ガラス事業	425,070	99.1
高機能ガラス事業	42,933	107.8
報告セグメント計	825,189	98.1
その他	2,215	66.8
合計	827,404	98.0

（注）１．金額は、販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２）受注実績

　受注生産形態をとらない製品が多く、セグメント毎に示すことは難しいため記載していません。

３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
建築用ガラス事業	363,025	97.6
自動車用ガラス事業	429,444	102.8
高機能ガラス事業	46,584	116.6
報告セグメント計	839,053	101.2
その他	1,348	41.4
合計	840,401	100.9

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しています。

３．主な販売先としてFirst Solar, Inc.があり、当連結会計年度（2025年３月期）の販売実績は85,013百万円（前連結会計年度（2024年３月期）64,860百万円）、当連結会計年度の当該販売実績の総販売実績に対する割合は10.1%（同7.8%）です。

５【重要な契約等】

　当連結会計年度における、重要な契約等は以下の通りです。

（１）企業・株主間のガバナンスに関する合意

　改正府令の施行日前に締結された契約については、適用初年度につき経過措置を適用し、記載を省略しているため、該当する契約はありません。

（２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

　改正府令の施行日前に締結された契約については、適用初年度につき経過措置を適用し、記載を省略しているため、該当する契約はありません。

（３）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約または社債

　改正府令の施行日前に締結された契約については、適用初年度につき経過措置を適用し、記載を省略しています。

　また、金銭消費貸借契約及び社債は、同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。

ア．提出会社

締結日	2024年４月１日～2025年３月31日
相手方の属性	都市銀行・信託銀行・その他、地方銀行、第二地方銀行、系統金融機関、生命保険会社
債務の期末残高	91,750百万円
債務の弁済期限	2025年11月27日～2030年３月31日
当該債務に付された担保	該当ありません
財務上の特約の内容	①連結純資産75％以上の維持 ②個別開示項目後営業利益の２期連続赤字の回避 ③単体純資産75％以上の維持 ④信用格付の維持（BB-以上）

イ．連結子会社

子会社名称	NSG UK Enterprises Limited
住所	European Technical Centre, Hall Lane, Lathom, Nr Ormskirk, Lancashire, England, L40 5UF, United Kingdom
代表者氏名	Iain Smith
社債発行日	2024年４月17日
社債の期末残高	39,785百万円（165百万米ドル、96百万ユーロ）
社債の償還期限	2031年４月17日～2036年４月17日
社債に付された担保の内容	該当ありません
財務上の特約の内容	同社連結財務諸表における ①ネットデットEBITDAレシオの上限の維持 ②インタレストEBITDAカバレッジレシオの下限の維持

６【研究開発活動】

　研究開発の強化は当社グループの中期経営計画を達成するために必要不可欠です。Business Development（ビジネスデベロップメント）、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）、Decarbonization（脱炭素化）は当社グループの４つの戦略的な柱のうちの３つであり、これらの各分野における将来の事業の成功に貢献しています。

　当社グループは、主要な市場である日本、米国、欧州で研究開発を行っています。これにより、各地域の顧客ニーズに対する理解をより深めることができます。研究開発部門は、顧客と協力して新たな価値を創造できる分野を探索していますが、独自技術をさらに進化させ、その応用範囲を拡大すること、また、社会の動向を踏まえて、サステナビリティに貢献する分野で先進技術を開発することによってそれを実現していきます。

　各事業部門は、地域レベルやグローバルレベルで、研究開発プロジェクトの優先順位付けや計画策定に積極的に関与しています。さらに経営レビューというプロセスにおいて、経営会議や取締役会でも、当社グループにおける研究開発活動の貢献度をモニターし、方向性を決めています。

　当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、99億円となりました。

　セグメント別の研究開発費は下表の通りです。

	（単位：百万円）
セグメントの名称	当連結会計年度
建築用ガラス事業	3,549
自動車用ガラス事業	3,019
高機能ガラス事業	859
報告セグメント計	7,427
その他	2,497
合計	9,924

（１）建築用ガラス事業

　建築用ガラス事業では、脱炭素化に焦点を当て、サステナビリティに貢献するガラスのリーディングサプライヤーとなることを目指しています。

　断熱ガラスやソーラーコントロール（遮熱）ガラスの改良を行い、より良い性能、見た目の美しさ、顧客にとっての加工のし易さを追求しています。

　液体コーティング技術に対する新たな投資により、装飾ガラス、商業用冷蔵ケース、高度な複層ガラスの市場において、競争力のある様々な新製品の販売が見込まれます。これらの新製品は、これまでは主に自動車用ガラスの用途に限られていた、当社グループのゾル-ゲル法コーティングに関する豊富な経験の成果によるものです。

　太陽電池パネル用ガラス事業も建築用ガラス事業に含まれます。太陽光発電に使われるガラスの市場は、エネルギー市場の不確実性、中国産シリコンへの依存の懸念、気候変動や各国政府による奨励策などが後押しとなり、急速に伸びています。研究開発部門は、当社グループの製造プロセスや、顧客製品に組み込まれる当社製品の改良において重要な役割を果たしています。これは既に確立されたCd-Te太陽電池や、新興のペロブスカイト太陽電池、タンデム型太陽電池においても同様です。顧客ニーズは常に進化しており、当社グループの研究者たちは、高い技術力でそのニーズに応えるために改良を加えています。このようにして当社グループは、潜在的な競合他社に先んじています。

　太陽電池の開発に取り組んでいる世界の多くの研究チームが当社グループのコーティングガラス製品を技術開発の基板として使用しています。

　以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は35億円となりました。

（２）自動車用ガラス事業

　自動車ガラス事業においては、世界中の顧客がより安全で、コネクテッドで、環境に優しい自動車にシフトできるように製造技術を進歩させ、また、同時にグローバル・サプライヤーとして持続的かつ収益性の高い事業に転換していくことを目指しています。

　主な戦略目標は、ビジネスをサポートし、顧客と密接に連携して顧客ニーズを満たすための研究開発プログラムの方向性を定めています。

　ますます高度化する運転支援システムに対応するため、製品特性を継続的に改善させていくことが求められています。これらのシステムは、ヘッドアップディスプレイに表示されるデータ量が増加し、画像認識を可能にする高度な光学技術が使用されています。

　スタイリッシュな形状や、ますます人気が高まっている大型のルーフガラスを収益性の高い方法で製造できるよう、高度なガラス曲げ技術を開発しています。顧客の中には、そのようなルーフガラスに調光機能を付けることができる中間膜の組み込みを求める顧客もいます。顧客のニーズはそれぞれ異なりますが、研究開発部門は顧客と密接に連携し、顧客のニーズに確実に応えていきます。

　以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は30億円となりました。

（３）高機能ガラス事業

　高機能ガラス事業では、光学レンズ製品やガラスファイバー、ガラスフレーク等のガラス繊維製品、超薄板ガラス製品など、当社のコア技術を活用した多くの成長分野で事業を行っています。

　2021年より新たな事業開発体制をスタートしました。環境、オプティクス、デジタルの３つの領域にフォーカスし、それぞれの市場が必要としているソリューション（製品）の開発を行っています。

　2024年までの３年間に、高強度高弾性ガラス繊維（MAGNAVI®）、カメラ用の高機能光学機能液など、新たな事業の開発に成功しました。その一部はすでに事業化されて、さらに販売の強化拡大を行っています。

　また、新しい市場でのマーケティング活動の拡大のために台湾や北米に新たな駐在員事務所を開設し、グローバルでの取り組みも加速しています。

　今後も半導体、データセンターや電池用途など、環境、オプティクス、デジタルの３つのフォーカス領域において顧客との緊密な連携を図り、顧客ニーズに合わせたガラス組成や製造プロセスなどを開発して、新たな事業の構築活動を積極的に進めていきます。

　以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、９億円となりました。

（４）その他

　研究開発部門は、各事業部門に特化した業務テーマに加え、すべての事業部門を横断する技術にも取り組んでおり、当社グループの技術の応用や革新的な技術を採用できる新たな機会を追求しています。

　2025年に当社グループはインキュベータープログラムを再開しました。革新的な技術を積極的に採用し、多くの潜在的なビジネスパートナーと交流し、研究開発プログラム全体をサポートする学術プログラムを主導しています。

　研究開発部門では英国、日本、米国及びドイツの大学との関係を構築しています。また、科学技術、工学、数学（STEM）教育を支援し、地域社会に貢献しています。

　デジタル分野において、研究開発部門は長年にわたり中心的な役割を担っています。自動車用ガラスにおける成形、応力、光学特性を予測するためのシミュレーションツールの利用、板ガラスの製造における高度な工程管理ツールの開発、当社製品の性能を測るために建築家が使用するシミュレーションツールの開発などを行っています。研究開発部門は、これらのテーマを継続し、最新の機械学習、AI、ニューラルネットワークを積極的に活用し、材料探索からインライン自動検査システムにおける物体認識まで、幅広い技術的課題に取り組んでいます。

　以上により、その他における当連結会計年度の研究開発費は25億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における、当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得額（資本的支出額）は628億円となり前連結会計年度に比べて46億円増加しました。

　建築用ガラス事業の資本的支出額は408億円となりました。主に、米国において建築用ガラスから太陽電池パネル用ガラス生産へフロートラインを転換したことによるものです。自動車用ガラス事業の資本的支出額は189億円となりました。主に、新モデル導入に関連する設備投資によるものです。高機能ガラス事業の資本的支出額は21億円となりました。また、その他のセグメントで10億円の支出がありました。

　セグメント別の資本的支出（無形資産含む）は下表の通りです。

	（単位：百万円）
セグメントの名称	当連結会計年度
建築用ガラス事業	40,774
自動車用ガラス事業	18,943
高機能ガラス事業	2,067
報告セグメント計	61,784
その他	974
合計	62,758

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．提出会社は日本基準に基づく金額、連結子会社についてはIFRSに基づく金額をそれぞれ記載しています。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計となります。

なお、金額には消費税等を含んでいません。

３．「(1）提出会社」には、連結会社以外への貸与中の土地524百万円（49千㎡）、建物241百万円を含んでいます。

４．土地の ＜　＞ は、賃借している土地面積（単位：千㎡）を外数で記載しています。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、経常的な設備投資については減価償却費を超えない水準とすることを基本方針とし、引き続き管理してまいります。

　翌連結会計年度（2026年３月期）において、当社グループ全体で総額約440億円の設備投資計画を予定しており、これには、日本における建築用ガラスのオフラインコーティング設備及び米国における自動車用ガラスの曲げ加工設備に対する投資を含みます。

　所要資金については自己資金等により充当する予定です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普 通 株 式	177,500,000
A 種 種 類 株 式	40,000
計	177,500,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されていません。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2025年３月31日)	提出日現在発行数 (株）（注１） (2025年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	91,538,599	91,538,599	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株（注２）
A種種類株式	30,000	30,000	非上場	単元株式数 １株（注３）
計	91,568,599	91,568,599	－	－

（注）１．提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された普通株式数は含まれていません。

２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。

３．A種種類株式の内容は以下の通りです。

1. 剰余金の配当

(1) A種優先配当金

　当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) A種優先配当金の金額

　A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3) 非参加条項

　当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) 累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。

2. 残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 非参加条項

　A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 日割未払優先配当金額

　A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

3. 議決権

　A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

　A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

　なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと転換制限が付されていたが、転換制限解除事由の発生により、2020年５月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっている。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

　A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

　「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① 2017年４月１日から2017年６月30日まで  ：1.05

② 2017年７月１日から2018年６月30日まで  ：1.08

③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで  ：1.15

④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで  ：1.22

⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで  ：1.29

⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで  ：1.36

⑦ 2022年７月１日以降                    ：1.43

(3) 当初取得価額

　846.5円

(4) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下の通り取得価額を調整する。

① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

　調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

　調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5) 普通株式対価取得請求受付場所

　株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　　　　　　　　　　 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(6) 普通株式対価取得請求の効力発生

　普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7) 普通株式の交付方法

　当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5. 金銭を対価とする取得条項

　当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

　A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。

　「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① 2018年４月１日から2018年６月30日まで  ：1.08

② 2018年７月１日から2019年６月30日まで  ：1.15

③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで  ：1.22

④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで  ：1.29

⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで  ：1.36

⑥ 2022年７月１日以降                    ：1.43

6. 譲渡制限

　A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

　当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9. 優先順位

(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

11. 議決権を有しないこととしている理由

　資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2008年８月28日	2009年９月14日	2010年８月24日	2011年９月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び執行役 執行役員 当社理事	４名 11名 10名	４名 10名 ７名	３名 ９名 －	３名 10名 －
新株予約権の数（個）	13	26	22	36
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２）	1,300	2,600	2,200	3,600
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2008年９月28日 ～2038年９月27日	2009年10月１日 ～2039年９月30日	2010年10月１日 ～2040年９月30日	2011年10月15日 ～2041年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 4,976.1 資本組入額 2,489	発行価格 2,552.2 資本組入額 1,277	発行価格 1,395.2 資本組入額 698	発行価格 1,263.8 資本組入額 632
新株予約権の行使の条件	（注３）	（注３）	（注３）	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	（注４）	（注４）	（注４）	（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）	（注５）	（注５）	（注５）

決議年月日	2012年９月13日	2013年９月27日	2014年９月12日	2015年９月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び執行役 執行役員	３名 13名	２名 13名	２名 13名	２名 11名
新株予約権の数（個）	168	276	172	271
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２）	16,800	27,600	17,200	27,100
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2012年９月29日 ～2042年９月28日	2013年10月16日 ～2043年10月15日	2014年10月１日 ～2044年９月30日	2015年10月１日 ～2045年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 215.3 資本組入額 108	発行価格 883.8 資本組入額 442	発行価格 901.9 資本組入額 451	発行価格 750.6 資本組入額 376
新株予約権の行使の条件	（注３）	（注３）	（注３）	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	（注４）	（注４）	（注４）	（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）	（注５）	（注５）	（注５）

決議年月日	2016年９月29日	2017年９月12日	2018年７月11日	2019年７月９日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び執行役 執行役員	５名 ７名	５名 ３名	６名 ３名	８名 －
新株予約権の数（個）	395	484	522	763
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２）	39,500	48,400	52,200	76,300
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2016年10月15日 ～2046年10月14日	2017年９月30日 ～2047年９月29日	2018年７月27日 ～2048年７月26日	2019年７月25日 ～2049年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 657.29 資本組入額 329	発行価格 776.06 資本組入額 389	発行価格 1,118.66 資本組入額 560	発行価格 670.97 資本組入額 336
新株予約権の行使の条件	（注３）	（注３）	（注３）	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	（注４）	（注４）	（注４）	（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）	（注５）	（注５）	（注５）

（注）１．当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項がある場合には、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しています。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができます。

②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができます。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めません。

③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによります。

４．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとします。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2021年３月31日（注１）	35,400	90,707,899	10	116,617	10	44,939
2020年８月12日（注２）	133,000	90,840,899	26	116,643	26	44,965
2021年４月１日～ 2022年３月31日（注１）	116,400	90,957,299	42	116,685	42	45,007
2021年７月26日（注３）	72,900	91,030,199	24	116,709	24	45,031
2022年４月１日～ 2023年３月31日（注１）	49,400	91,079,599	23	116,732	23	45,054
2022年７月22日（注４）	117,600	91,197,199	24	116,756	24	45,078
2023年４月１日～ 2024年３月31日（注１）	151,300	91,348,499	69	116,825	69	45,147
2023年７月25日（注５）	83,000	91,431,499	28	116,853	28	45,175
2024年４月１日～ 2025年３月31日（注１）	26,600	91,458,099	15	116,868	15	45,190
2024年７月23日（注６）	110,500	91,568,599	24	116,892	24	45,214

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行による増加です。

発行価額：　１株につき389円

資本組入額：１株につき194.5円

割当先：　　当社執行役 ８名

３．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行による増加です。

発行価額：　１株につき665円

資本組入額：１株につき332.5円

割当先：　　当社執行役 ７名

４．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行による増加です。

発行価額：　１株につき400円

資本組入額：１株につき200円

割当先：　　当社執行役 ７名

５．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行による増加です。

発行価額：　１株につき680円

資本組入額：１株につき340円

割当先：　　当社執行役 ８名

６．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行による増加です。

発行価額：　１株につき430円

資本組入額：１株につき215円

割当先：　　当社執行役 ８名

（５）【所有者別状況】

①普通株式

（注）１．自己株式35,222株は、「個人その他」に352単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれています。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

②A種種類株式

（６）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行各社の持株数には、信託業務に係る株式数が含まれています。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,818	743,017
当期間における取得自己株式	213	82,828

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続可能な事業の業績をベースに、安定的に配当を実施することを利益配分に関する基本方針としています。そのため、財務基盤を強化し、将来の事業展開のために適正な内部留保を確保した上で、配当金を決定いたします。

　当社は、毎年３月31日と９月30日を剰余金の配当の基準日としています。

　また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

　2025年３月期の普通株式に係る期末配当金につきましては、当社グループの業績、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績および財務基盤が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えています。なお、A種種類株式につきましては所定の金額の配当を実施します。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しております。執行と監督の分離を促進し、独立社外取締役の役割を強化することにより、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主価値を向上させるべく、努めております。

　当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則の考え方を支持し、「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を制定しております。本ガイドラインは、当社グループが、持続可能な方法でその企業価値を中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の共同価値を高めていくための企業統治（コーポレートガバナンス）システムに関する基本的な考え方と枠組みを定めたものです。

１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社の業務執行・経営監督の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次の通りです。

2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在

　取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の構成員は次の通りです。

氏名	地位	取締役会	指名委員会	監査委員会	報酬委員会
石野 博	社外取締役	◎	◎	－	－
ヨーク・ラウパッハ・ スミヤ	社外取締役	〇	〇	〇	◎
皆川 邦仁	社外取締役	〇	〇	◎	〇
浅妻 慎司	社外取締役	〇	〇	〇	〇
桜井 恵理子	社外取締役	〇	〇	－	〇
細沼 宗浩	代表執行役社長兼CEO	〇	〇	－	〇

◎は議長または委員長、〇はメンバーを示します。

　当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の取締役は８名（内、独立社外取締役は６名）となります。また、当該定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会の決議事項として「執行役選任の件」、「取締役会議長の選定の件」、「指名委員会、監査委員会、報酬委員会を組織する取締役の選定の件」および「各委員会の委員長の選定の件」が付議される予定です。これらが原案通り承認可決された場合の執行役は13名となり、取締役会の構成員および執行役については、後記「（２）役員の状況　②」の通りであり、取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の構成員は次の通りとなる予定です。

氏名	地位	取締役会	指名委員会	監査委員会	報酬委員会
石野 博	社外取締役	◎	◎	－	－
皆川 邦仁	社外取締役	〇	〇	◎	〇
浅妻 慎司	社外取締役	〇	〇	〇	◎
藤岡 哲哉	社外取締役	〇	－	〇	－
上釜 健宏	社外取締役	〇	〇	－	〇
宮﨑 秀樹	社外取締役	〇	〇	〇	－
細沼 宗浩	代表執行役社長兼CEO	〇	〇	－	〇
デニース・ヘイラー	執行役常務CHRO （最高人事責任者）	〇	－	－	－

　①　会社の機関

　＜１＞　機関の構成

　当社は指名委員会等設置会社であり、会社の機関として、取締役会のほか、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会並びに執行役を設置しております。また、当社は、執行に関するものとして、経営会議、サステナビリティ委員会及び戦略的リスク委員会を設置しております。

　＜２＞　取締役会

　取締役会は、その構成の過半数は独立社外取締役から成り、経営の基本方針の決定、内部統制システムの基本方針の決定、執行役の職務の分掌その他の重要な経営の意思決定、及び執行役等の職務の執行の監督を行います。取締役会議長は、独立社外取締役の石野博氏です。カンパニーセクレタリー部門が、事務局として取締役会の職務を補佐します。

　＜３＞　指名委員会

　指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとともに、社長兼CEOらの後継者計画を作成、整備し、執行役候補者にかかる推薦又は助言を行います。同委員会は、独立社外取締役の石野博氏を委員長とし、委員長を含め６名の取締役（うち５名は独立社外取締役）で構成されます。カンパニーセクレタリー部門が、事務局として同委員会の職務を補佐します。また、人事部門のメンバーが、人事関連事項についての内部専門家として支援します。

　＜４＞　監査委員会

　監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。同委員会は、独立社外取締役の皆川邦仁氏を委員長とし、委員長を含め３名の取締役（全員が独立社外取締役）で構成されます。委員のうち、皆川邦仁氏は国際的な大手メーカーにおいて常務執行役員（経理担当）や監査役、また金融庁 公認会計士・監査審査会の委員を務めた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。同委員会の職務を補佐するため、監査委員会室を設置しております。

　＜５＞　報酬委員会

　報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。同委員会は、独立社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏を委員長とし、委員長を含め５名の取締役（うち４名は独立社外取締役）で構成されます。カンパニーセクレタリー部門が、事務局として同委員会の職務を補佐します。また、人事部門のメンバーが、報酬関連事項についての内部専門家として支援します。

　＜６＞　業務執行機関

　14名の執行役が業務執行を担当します。執行役のうち１名は代表執行役であり、社長兼CEO(最高経営責任者)としての職責を負います。

　経営会議は、執行役常務以上の役付執行役及び主要な事業及びファンクションを統括するその他の執行役から構成され、取締役会において策定される方針及び目標が効率的かつ的確に実現されることを可能とするべく、当社の経営を指導し、かつその実施状況を監視します。経営企画部門が、事務局として経営会議の職務を補佐します。

　サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略を設定し、その活動を統括するとともに、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確実なものとすることを目的としております。同委員会は、CEOを始めとする執行役、関連グループファンクション部門長及び事業部門長により構成され、CEO又はその指名した者が議長を務めます。

　戦略的リスク委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントに関するポリシー、戦略及びそのフレームワークを定期的に検討し、その結果を組織の戦略及び目標に適切に組み込み、当社グループの経営の効率化を促進し、中長期的な企業価値の向上に資することを目的としております。同委員会は、CEOを始めとする執行役、関連グループファンクション部門長及び事業部門長により構成され、最高リスク責任者（CRO）が議長を務めます。

　②　倫理・コンプライアンスマネジメント

　当社は、当社グループ全体におけるコンプライアンスを確実なものとするべく、最高倫理・コンプライアンス責任者を任命するとともに、その下にグループ倫理・コンプライアンス部門を設置しております。同部門は、内部統制システムの下、当社グループにおける総合的な倫理・コンプライアンスマネジメントの策定、実施及び管理等を行い、重要事項については、経営会議のみならず、監査委員会に対しても直接の報告義務を負います。

　③　内部統制システムの整備の状況

1 当社の執行役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員（以上を総称して、「当社グループの役職員」といいます。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・NSGグループ経営指針「Our Vision」に基づき、当社グループとしてコンプライアンスの徹底及び企業倫理の維持を図るとともに、企業の社会的責任を積極的に果たし、持続可能（サステナブル）な発展を目指します。 ・NSGグループ経営指針「Our Vision」の下、法令・社内規則の遵守及び企業倫理に関する事項を定めた「NSGグループ倫理規範」を制定し、重要な社内規程（グループポリシー、規程、手順等）とともにこれらを当社グループの情報ネットワークを通じて当社グループの役職員へ継続的に周知し、教育活動を行います。 ・各法令・社内規則の所管部門は、内部監査部門とともにその所管する法令、規則等の遵守状況を確認し、監査委員会に報告します。 ・最高倫理・コンプライアンス責任者を任命するとともに、その下に倫理・コンプライアンス所管部門（「倫理・コンプライアンス部門」）を設置し、当社グループ全体における倫理・コンプライアンス体制を構築・維持します。 ・倫理・コンプライアンス部門は、当社グループ全体について： - 各地域の倫理・コンプライアンス担当部門との連携を通じて、厳格な基準によりコンプライアンスを推進するとともに、倫理・コンプライアンスに関連する事項の周知、啓蒙活動を行い、 - 必要に応じて内部監査を含む内部統制部門と協働して監査を行います。 ・倫理・コンプライアンス部門は、経営会議のみならず、監査委員会に対しても報告責任を有するものとします。 ・業務執行における通常の指揮命令系統から独立した外部機関を窓口とする懸念事項に係る報告・相談ホットラインをグループレベルで設置することで、当社グループに係る倫理・コンプライアンス上の問題を迅速に発見し、当該問題に適切に対処できる体制を確保します。 ・倫理・コンプライアンス部門は、懸念事項に係る報告・相談ホットラインの整備の状況、運用及び報告・相談があった問題に関して、定期的に又は適宜、監査委員会に対して報告する責任を有します。 ・当該報告・相談については、法律の定める範囲内において匿名で行うことができるものとし、当該報告・相談を行った者に対して、人事上の処遇等に係るいかなる不利益も及ばないことを明示的に保証します。

2	当社グループに係る損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理については、３.事業等のリスク を参照）	・企業活動上発生するリスクへの対処について定める社内規程を制定し、当社グループのリスクを全社的及び網羅的に把握し管理します。この全社的なリスク管理のプロセスを効果的に推進するため、経営会議の下に、代表執行役を長とし、最高リスク責任者が主宰する戦略的リスク委員会を設置し、主要リスクの特定、評価、対応の状況等をレビューし、グループにおけるリスク管理のフレームワークの適正を保証し、経営会議及び監査委員会に対して報告を行います。 ・当社グループに係る健康、安全、倫理・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、資金運用、原材料調達、研究及び事業開発、与信管理、人材開発及びリテンション、デジタル変革、並びにその他のグループの現況及び中長期の方向性に関して重要な個別のリスクについて、その扱いを定める社内規程を制定し、それぞれの担当部署は、これに従い当該リスクを管理します。 ・重要な倫理・コンプライアンス事項については、倫理・コンプライアンス部門が法務部門及び内部監査部門を含む他の内部統制部門と協働して、関連する社内規程の整備を含め、当社グループのコンプライアンスに係るリスク管理を行います。 ・グループレベルで、必要に応じて、リスク分散措置や保険付保等を管理、実施します。 特にグループの保険付保については社内規程を整備し、これによりグローバルに適用される保険付保に取り組み、毎期これを更新することで、グループの重要なリスクの移転が確実に行われるように努めます。 ・グループレベル又は地域レベルにおける重大事故に備え、対応するためのリスク管理に係る社内規程を整備します。 ・当社グループを構成する各法人レベルに関するものを含め、当社グループの財務報告が適時適正に行われ、また、当社グループの財務及びその他の事項に関する適時適正な情報開示が行われるための体制を整備、確保するとともに、そのために必要な社内規程を整備し、当社グループの財務報告及び情報開示の透明性及び適正性を確保します。 ・グループレベルで活動する内部監査部門をおき、当該部門は、執行各部門から独立した立場で監査を行い、グループのリスク管理体制の実効性、効率性を保証します。内部監査部門の策定する監査計画並びに内部監査部門の役割、職務及び責任を定める基本規程の策定及び変更、及び内部監査部門の長の人事は、監査委員会の事前同意を得るものとします。
3	執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制	・執行役の職務執行に係る文書、記録類その他の情報については法令、社内規程に従い適切に保存及び管理を行います。
4	当社グループの役職員の職務の執行が効率的かつ効果的に行われることを確保するための体制	・取締役会の定める当社グループの中長期計画に基づき、年度目標をグループ内で明確化し、一貫した方針管理を行います。 ・取締役会は、グループベースにおいてサステナビリティの基本方針を定め、その浸透、実施状況を監督します。 ・取締役会は、法令の定める範囲内で、業務執行の意思決定を執行役に委任します。 ・主要な執行役をメンバーとする経営会議を設営し、その審議により、取締役会において策定する当社グループの方針、目標等の下、執行役が効率的かつ効果的に当社グループのビジネスに関する事項について迅速果断な意思決定をできるよう支援します。 ・取締役会においてカンパニーセクレタリーを選任し、カンパニーセクレタリーは、取締役会と執行部門の間の独自の立場において： - コーポレートガバナンスに関する事項に関する取締役への支援； - 株主総会及び当社の株式に関する事項； - 取締役会及び取締役会の設置する各委員会の効率的な機能の発揮のための支援； - 取締役会と当該委員会、取締役会（各委員会）と執行部門間の適切な情報の共有及び一貫性の確保； - 取締役会の機能発揮に向け、有効なプロセスを検証し、またそのためのイニシアチブの検討、推進のための支援等の役割を担います。 ・取締役会による決議、及び職務・業務分掌、権限に関する社内規程に従い、執行役その他の当社グループの役職員の当社グループにおける担当業務、職務権限を明確にします。 ・経営会議に関する社内規程など各種会議体等に係る規程を定め、その審議基準、プロセスに従い、当社グループのビジネスに関する事項について意思決定を行います。 ・IT技術を活用して、業務の効率性向上のためのシステム構築を推進します。
5	当社グループにおける報告体制	・当社の基本的なグループガバナンスを定めるために、グループガバナンスに関する基本方針を定め、これにより、地域又は法人にかかわらず事業部門及びファンクションごとに、グループ内部の指示命令関係を含むグループレベルにおいて統合された報告体制を構築します。 ・関係会社の管理に係る社内規程を制定し、関連する執行役及び事業部門の責任並びにファンクションによる支援に関する責任を含む関係会社の報告管理体制を整備し、また、特に重要な関係会社については、当該関係会社ごとに、内部監査、経理、財務、税務、人事、労務、年金、安全衛生、法務、倫理・コンプライアンス及び環境等に係る事項並びにそれらに関するリスク状況に関する報告が、当社に対して定期的に行われることを確実にします。 ・内部監査部門は、グループベースで内部監査を実施し、取締役及び執行役に報告を行います。

6	監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制	・監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を担うものとして、本内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、 - 執行役により当社グループの内部統制システムが適切に構築、整備、運用されているかどうか、 - さらには当該基本方針自体に問題がないかどうか、という側面から、取締役及び執行役の職務執行について監査を行います。 ・このような監査を実効的なものにするため、 - 監査委員会は、経営会議その他業務執行に係る重要会議へ監査委員を出席させることができます。また同委員会は、それらの会議体での議論に代わる重要な意思決定過程が採られる場合、当該意思決定過程に関する情報にアクセスすることができます。 - 監査委員会は、必要に応じ、当社グループの事業部門、ファンクションを所管する執行役及びその他当社グループの役職員のうち重要な職位にある者から、その職務の執行の状況に関して、ヒアリングをします。 - 監査委員会は、各リスクを所管する部署より、主として当社グループの次に掲げる事項に係るリスクの状況について、定期的に報告を受けます。 ▶サステナビリティ、内部監査、リスク管理、経理、財務、税務、人事、労務、年金、安全衛生、IR、法務、倫理・コンプライアンス及び環境等 - 監査委員会は、経営会議資料、稟議書等、重要書類を閲覧できます。 - 監査委員会は、担当執行役より、四半期決算・期末決算について、取締役会への報告、承認等の前に説明を受けます。 - 監査委員会は内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要な情報を収集します。 - 監査委員は、本号冒頭に記載する監査委員会監査の目的に照らして、なお必要と判断する場合は、自ら、主要な国内外における当社グループの事業所の業務及び財産の現況を往査します。
7	当社グループの役職員が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制	・当社の取締役及び執行役は、次の場合、直ちにその事実を監査委員会に対し報告を行います。 - 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合 - 当社グループの役職員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられる場合 ・前号の定めに関わらず、監査委員会は、その監査にあたって必要と判断する場合、当社グループの役職員に対して報告を求めることができます。 ・監査委員会に対して以上の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由とする人事上の処遇等に係るいかなる不利益も及ばないことを明示的に保証します。

8	監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項	・監査委員会の職務を補助するため監査委員会室を設置し、必要とする員数のスタッフ（「監査委員会付スタッフ」）を配置します。 ・監査委員会付スタッフは、監査委員会又は監査委員の指示の下、 - 自ら、又は関連部門と連携して、監査対象事項を調査、分析又は報告するとともに、 - 必要に応じて、当社グループの主要な国内外事業所の業務及び財産の現況に関する監査委員会による往査を補佐します。
9	前号の取締役及び従業員の当社の執行役からの独立性に関する事項並びにこれらの取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項	・監査委員会付スタッフの人事に関する事項については、監査委員会に事前に報告され、その同意を必要とします。 ・監査委員会付スタッフの長は、当社グループの執行に関わる役職を兼務せず、監査委員会の指揮命令権のみに服します。
10	監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項	・監査委員が、その職務の執行について、その費用の前払いの請求その他の会社法第404条第４項各号に掲げる請求を当社に対して行ったときは、当社が、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該請求を拒むことができないものとします。

　④　内部統制システムの運用の状況

（１）当社グループの倫理・コンプライアンスに関する取り組み

①当社グループの倫理規範は、法令及びすべての主要な社内規程の遵守から、従業員が職場で期待される倫理的行動まで幅広くカバーし、当社グループで使用される19の言語すべてに翻訳され、イントラネットで共有されています。

②倫理・コンプライアンスホットラインをはじめとする懸念事項報告制度を整備しています。機密性が求められる当該ホットラインは適切な第三者機関によって運営され、いつでも、誰からでも、また匿名でも（法令で禁じられている場合を除きます）、報告を受け付けます。

当該ホットラインは多言語に対応しています。

懸念事項報告制度に関する社内規程については、グループ倫理・コンプライアンス部が定期的にレビューを行い、適切な運用、周知に努めています。

すべての報告は、社内規程に従い調査等の適切な対応がなされ、また、真摯に報告した個人に対する報復は、明示的に禁止されています。当期における報告件数は265件でした。

③倫理規範では、国際的に宣言された人権の尊重を明示しています。さらに、当期においては、人権ポリシーを制定することで、より具体的に当社グループの事業に関わる人権課題を特定し、それぞれの課題に対するコミットメントを明確化しました。人権にかかるいかなる懸念についても、懸念事項報告相談制度を通じて、報告、相談することが可能です。報告、相談された内容については、上記②に記載の通り、しかるべく対応されます。

④執行役である最高倫理・コンプライアンスオフィサー（CE&CO）を任命しています。CE&COの下、グループ倫理・コンプライアンスディレクターが、グループの倫理・コンプライアンスプログラムを統括し、各地域担当マネージャーが各地域のSBUやファンクションの倫理ネットワーク（倫理アンバサダーおよびチャンピオン）*と協力して、それぞれの主要地域において組織全体に倫理・コンプライアンス文化を根付かせ、その地域ごとのリスクの適切な管理を図ることに努めています。

*グローバル倫理ネットワークは、当社グループ全体の倫理的なカルチャーを一段と高め、コンプライアンスリスクをモニタリングする　ことを目的としています。倫理ネットワークは、地域の「倫理アンバサダー」に任命されたシニアマネージャーと、「倫理チャンピオン」によって構成されます。両者は、担当する地域や部署で倫理・コンプライアンスを主導・推進することで、倫理規範を普及・促進させるための重要な役割を担います。また、倫理規範がビジネスに根付くことのサポートも行います。

⑤2022年３月期から、毎年、倫理・コンプライアンスに対する意識醸成を目的としてグループ共通の倫理・コンプライアンス週間を設定し、当社グループにおける倫理・コンプライアンス活動の周知、教育を中心としたコミュニケーション、アンケート調査等の取り組みを実施しています。当期の倫理・コンプライアンス週間のテーマは、「透明性をすべての行動に」（“Transparency In All That We Do”）でした。また、倫理・コンプライアンス部各地域担当マネージャーは、グループの各主要事業所を訪れ、現場の従業員に対するより直接的なコミュニケーションを図る取り組みを実施しています。

⑥競争法遵守や贈収賄・汚職防止といった一定のハイリスク分野における事項については、指定のオンラインシステムを通じた報告又は関連SBU若しくはファンクションの責任者及びグループ倫理・コンプライアンス部の事前承認を求めています。また、すべての従業員に対して、利益相反事項についてオンライン等で報告を求めています。

⑦贈収賄・汚職防止に関する一定のリスク基準を満たすエージェント、コンサルタント、合弁事業のパートナーといった第三者をモニターしています。

⑧グループ倫理・コンプライアンス部は、すべての必要な制裁リストに照らし、取引先をグローバルベースで日常的にスクリーニングしています。

⑨グループ倫理・コンプライアンス部は、当社グループの複数の拠点において、米国C-TPAT（テロ行為防止のための税関産業界提携プログラム）やAEO（認定通関業者プログラム）といった貿易関連プログラムへの参加を実施しています。これらは、税関法令の遵守徹底のみならず、サプライチェーンや安全に対する当社グループのコミットメントを示すものです。

⑩競争法遵守や贈収賄・汚職防止のキーロールに該当する者に対し、年度関連教育を実施しています。加えて、地域やポジションに応じ、倫理規範、EU一般データ保護規則（GDPR）、情報セキュリティ、不正及びダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等に関するオンライントレーニングを入社時又は年度ごとに実施しています。

⑪グループ倫理・コンプライアンス部は、倫理・コンプライアンス短信を定期的に発行しています。当該短信は、14か国語に翻訳され、イントラネットで共有されています。加えて、同部の各地域担当マネージャーは、それぞれの地域の従業員に対して地域版倫理・コンプライアンスニュースレターを発行し、広く倫理・コンプライアンスに関する啓蒙、教育、コミュニケーションに努めています。

⑫グループ倫理・コンプライアンス部は、重要な倫理・コンプライアンス事項について関連SBU長やファンクション長と共有するとともに、監査委員会に対し定期的に実績やアクションプランの報告を行っています。

⑬倫理・コンプライアンスプログラムの有効性をより確実なものとするため、倫理・コンプライアンスの活動に関し、いくつかの分野について数値目標を設定するなど、具体的な目標を設定し、管理しています。

（２）当社グループのリスク管理に関する取り組み

①「グループポリシー、プロシージャー/ マニュアル、ガイドライン等の管理に関するグループポリシー」を制定し、全体的なグループポリシーの体系、構造、責任や適用関係について整理しています。

②当期においては、「グループリスクマネジメントに関するポリシー」を改定しました。当該ポリシーに基づき、毎期、グループとして管理すべき重大なリスクを識別・評価し、適切な対応ができているかを確認しています。

③CEO以下の執行役等をメンバーとする戦略的リスク委員会を設け、また執行役の中から最高リスク責任者（CRO）を選任しています。戦略的リスク委員会は、全社的リスク管理に関するフレームワークを決定し、それに基づき、当社グループに重大な影響を及ぼし得るハイレベルリスクの特定と評価を行います。そしてこれらのハイレベルリスクに関連する各事業部門及び事業部門をサポートするファンクション部門の対応措置を評価するとともに、リスク緩和策を承認し、その進捗状況を継続的にモニタリングしています。CROは、戦略的リスク委員会の全ての会合を主宰し、また本委員会を代表し、当社グループの内部統制の基本システム及びリスクマネジメント体制の有効性等について経営会議及び監査委員会に対し、定期的に報告を行い、そのレビューを受けています。

④当期において当委員会は３回開催され、重大リスク、継続的にレビューを行っている上記のフレームワークの見直しの検討、グループ保険を含むリスク対応措置の最適化や改善活動の達成状況のモニタリング、及びボトムアップでのリスク管理プロセスの進捗確認等を行いました。

⑤当社グループの各事業部門及び事業部門をサポートするファンクション部門は、それぞれ当該業務の遂行に付随するリスクの管理を実施し、戦略的リスク委員会に定期的に、又はその要請に応じて、報告しています。

⑥内部監査部は、このような全社的リスクマネジメントの効率性に関し、独立した立場からアシュアランスを提供する役割を担います。

⑦各事業部門及びファンクション部門単位において行われるリスク管理に加えて、グループを構成する各法人の観点から特に重要なリスクについて識別、管理することを目的に、「グループ関係会社管理ポリシー」を策定し、グループ会社ごとの重要なリスクを網羅的に把握、管理し、その結果については担当執行役から経営会議及び取締役会に定期的に報告しています。同ポリシーの関連プロシージャーとして「グループ関係会社管理プロシージャー」を制定し、関係会社のガバナンスにかかる所管執行役や各会社の取締役の責任をより明確化しています。

⑧「NSGグループ保険に関するポリシー」を制定し、自然災害による損失等のリスクを把握し、戦略的リスク委員会の監督の下、グローバル保険プログラムにより、毎期、包括的な保険付保をグループレベルで実施し、又は見直しています。

⑨当期においては、「NSGグループ事業継続管理ポリシー」を改定しました。当該ポリシー及び「重大インシデント管理ガイドライン」に基づき、重大な事故や災害等のインシデント発生に備えて、各事業所に重大インシデント管理チームを組織し、事業所ごとに重大事故管理計画書を作成しています。また、当期において「重大インシデント　報告とコミュニケーションに関するガイドライン」をポリシーに昇格させ、事故や災害等の重大インシデントに対して、グループとして、タイムリーかつバランスの取れた形で一貫した対応ができる体制を強化しています。

⑩執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「NSGグループ記録保存に関するポリシー」及び「NSGグループISセキュリティポリシー」に基づいて実施しています。

（３）当社グループの効率的かつ効果的な経営の確保に関する取り組み

①取締役会の策定した方針及び目標を効率的かつ的確に実現するため、代表執行役社長の諮問機関として、経営会議を設置しています。経営会議は当期において14回開催されました。

②取締役会の策定した「NSGグループ サステナビリティ基本方針」のもと、当社グループのサステナビリティ戦略を設定し、その活動を統括するとともに、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確実なものとするため、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は当期において３回開催され、グローバルに活動状況をレビューしました。

③監督と執行の分離を促進することで、取締役会の執行に対する監督としての役割、職責を強化するとともに、執行役に対し必要な権限委譲を行い、経営の透明化及び経営の迅速化を図っています。

④取締役会の決議により、カンパニーセクレタリーを選定しています。カンパニーセクレタリーは、取締役会及び委員会が適切に機能するための支援を一元的に行い、ガバナンス全般に関する職務において責任を負います。そのため、カンパニーセクレタリーは、取締役会と執行部の間における独自の立場として、双方の効果的なコミュニケーションを確保する役割を担います。

⑤代表執行役から各地域の事業部門長までの役割及び権限を明確にした規程を制定し、市場や環境等の変化に対応した業務執行の意思決定を適時適切に行える体制を運営しています。

⑥効率的かつ効果的な職務執行に役立てるため、中長期計画及び年度計画といった経営計画に対する実績管理並びに設備投資など、職務執行における承認フローをシステム化しています。

⑦「グループ組織ガバナンス基本方針」を制定し、各事業部門とファンクション部門の位置づけや両者の相互関係を含む経営体制全般、及び組織改編等にかかる取締役会と執行の権限関係を整理しています。事業部門及び事業部門をサポートするファンクション部門ごとに組織表を策定し、報告ラインを明確にして、報告体制を運用しています。

⑧機敏かつ強靭な経営体制の確立、会議コストの最小化と効率の最大化を目指し、各種会議体の見直しを行っています。

（４）当社グループの監査の実効性確保に関する取り組み

①内部監査部は、監査委員会の同意を得た年度監査計画に基づき、グループベースで内部監査を実施しています。内部監査部は、執行各部門から独立した立場で監査を行い、グループのリスク管理及び内部統制システムの実効性を評価する役割を担います。監査の結果は、監査委員会、執行役及び会計監査人に報告しています。当期においては、財務報告に係る内部統制の有効性監査やITシステム等におけるリスクベース監査を実施しました。

②内部監査部門の役割・職務・責任を定める基本規程については、当期において、内部統制システムの構築に関する基本方針を改訂し、策定および変更の際に監査委員会の同意を得ることとしております。 これにより、監査委員会の関与と独立性を一層強化するとともに、内部監査の実効性向上を図っています。

③内部監査部門の長の人事は、監査委員会の事前同意を得る体制としており、内部監査の独立性が確保されています。

④監査委員会の職務を補助する専任の監査委員会付スタッフ２名を配置しており、監査委員会への報告及び情報提供を実施しています。

⑤監査委員及び監査委員会付スタッフは、監査の実効性を高めるため、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席しています。また、監査上必要な重要書類等の閲覧権が確保されています。

⑥監査委員会は執行役、内部監査部その他内部統制所管部門と定期的な会合を持ち、執行役等の職務執行や内部監査の状況、及び内部統制システムの構築・運用の状況等に関して報告聴取や意見交換を実施しています。当期においては、７名の執行役にインタビューを実施し職務遂行状況等を確認しました。また、倫理・コンプライアンス、リスク管理、財務報告に対する内部統制を含む、内部統制システムの整備・運用状況について、内部統制所管部門からの報告聴取を通じて確認し、検証しました。

⑦監査委員会は会計監査人と定期及び都度の会合を持ち、監査上の重要な論点や課題等に関して緊密なコミュニケーションを実施しています。

⑧監査委員会は、当社グループの主要な事業所のうち特に必要と判断した事業所に対して、往査またはオンラインシステムを活用した監査を実施しています。当期においては、６つの事業所（国内１事業所・海外５事業所）に対して往査を行いました。

２）取締役の定数及び選任決議要件

　①　定数

　当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。

　②　選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び同決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

３）株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないとしている事項並びに株主総会の特別決議要件

　①　株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないとしている事項

　＜１＞　取締役等の責任の免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）並びに監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とします。

　＜２＞　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、同法同条項各号に掲げる事項について定めることができる旨を定款に定めています。これは、機動的かつ柔軟な資本政策の遂行を可能にすることを目的とします。

　②　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会のより円滑な運営を可能にすることを目的とします。

４）種類株式に関する事項

　①　単元株式数

　普通株式の単元株式数は100株であり、A種種類株式の単元株式数は１株です。

　②　議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由

　普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためです。

５）取締役会、指名委員会、報酬委員会の活動状況

　①　2025年３月期における各会の開催・出席状況は次の通りです。

氏名	地位	取締役会	指名委員会	報酬委員会
石野 博	社外取締役 (取締役会議長、指名委員長)	100% (７回/７回)	100% (８回/８回)	100%（注１） (１回/１回)
ヨーク・ラウパッハ・ スミヤ	社外取締役 (報酬委員長)	100% (７回/７回)	100% (８回/８回)	100% (５回/５回)
皆川 邦仁	社外取締役 (監査委員長)	100% (７回/７回)	100% (８回/８回)	100% (５回/５回)
浅妻 慎司	社外取締役	100% (７回/７回)	100% (８回/８回)	100% (５回/５回)
桜井 恵理子	社外取締役	100% (７回/７回)	100%（注２） (６回/６回)	100%（注２） (４回/４回)
細沼 宗浩	取締役 代表執行役 社長兼CEO	100% (７回/７回)	100% (８回/８回)	100% (５回/５回)

（注１）石野博氏が2024年６月26日付で報酬委員を退任したため、それ以前の報酬委員会の開催回数、及び同氏の出席状況を記載しております。

（注２）桜井恵理子氏が新たに指名委員及び報酬委員に就任した2024年６月26日以降の指名委員会及び報酬委員会の開催回数、及び同氏の出席状況を記載しております。

　②　取締役会の活動状況

　2025年３月期の取締役会における、主な議論・検討・審議事項は以下の通りです。

・各取締役が共通認識のもとで監督機能を発揮することを目的に、当社グループの現況に対応するために当社取締役会に必要な基本姿勢や期待事項等を定めた「取締役会憲章」を策定し、2024年５月の取締役会にて審議・承認しました。

・「取締役会憲章」に基づき、取締役会が2025年３月期の「経営上の重要課題」として特定したキャッシュ創出や組織・人材の強化等に関する課題について、毎回の取締役会にて、執行の取り組み状況のモニタリング及び重点的な議論を実施しました。

・「取締役会憲章」に定める「能動的な監督（オーバーサイト）」を実現する取締役会運営に向け、「取締役会付議基準」の改訂について審議・承認しました。

・サステナビリティ統括部門から、中期経営計画におけるマテリアリティの目標とその進捗状況について報告を受け、サステナビリティの主要課題を確認しました。

・内部統制システムの高度化に向けて、「内部統制システムの基本方針」の改訂について審議・承認するとともに、内部統制システムの運用状況及び重要なグループ関係会社の管理状況等について報告を受け、確認しました。

　③　指名委員会の活動状況

　2025年３月期の指名委員会における、主な議論・検討・審議事項は以下の通りです。

・株主総会に提出する取締役選任議案の内容、取締役候補者の選任基準及び執行役の選任候補者を審議・決定しました。

・社外取締役の任期を踏まえた今後の取締役会構成、社外取締役の候補者サーチについて議論を深めました。

・CEOを始めとする執行役の後継者計画、執行役の候補者推薦プロセスの高度化について議論を深めました。

開催時期	主な議題
2024年５月 （２回開催）	執行役の後継者計画 執行役選解任プロセス 取締役候補者の選任基準 今後の取締役会の構成
2024年６月	経営幹部の後継者計画
2024年８月	社外取締役の候補者サーチ
2024年９月	CEOの後継者計画
2024年11月	主要執行役の後継者計画 執行役の後継者計画及び候補者推薦プロセスの高度化
2025年２月	2026年３月期の執行体制
2025年３月	株主総会に提出する取締役選任議案 執行役候補者の取締役会への推薦案 CEOリーダーシップに対するフィードバック 執行役のパフォーマンス評価を含む人材関連情報

　④　報酬委員会の活動状況

　2025年３月期の報酬委員会における、主な議論・検討・審議事項は以下の通りです。

・取締役及び執行役の各々に対する基本報酬額、並びに執行役のインセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、支給額の決定方法及び前期の指標の達成度に基づく各々に対する支払額を審議・決定しました。

・日本における任用条件において選任している執行役に対して退職給付として譲渡制限付株式を付与することとしており、これに基づき該当する執行役の各々に対する譲渡制限付株式の割当数を審議・決定しました。

・執行役の業績連動報酬体系について、よりインセンティブとなり得る適切な体系に向け、市場水準との比較・分析を踏まえ、議論を深めました。

開催時期	主な議題
2024年５月	2024年３月期 執行役年度業績連動報酬の結果 2025年３月期 執行役年度業績連動報酬の設計 2021-2024 執行役長期インセンティブ報酬の結果
2024年６月	社外取締役の報酬見直し 執行役譲渡制限付株式の割当数 2024-2027 執行役長期インセンティブ報酬の設計
2024年９月	執行役業績連動報酬体系レビュー
2025年１月	執行役の報酬自主返上
2025年３月	執行役の基本報酬見直し 2026年３月期 執行役年度業績連動報酬の設計

　⑤　取締役会等実効性評価

　当社グループは、企業価値を持続可能な方法で中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の共同価値を高めるために、コーポレートガバナンス全体のレベルを向上させることが重要と考え、そのための取り組みを継続的に実施しております。

　このような取り組みの一環として、当社は、取締役会並びに指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下これら三委員会を「各委員会」といいます。）の機能、実効性のさらなる向上に不断に取り組む試みとして、独立社外取締役を含む全取締役を対象に、取締役会及び各委員会の実効性評価を2016年３月期に関するものから開始し、各年実施しております。このプロセスを通じて、従前の重点実施事項の進捗状況を確認するとともに、新たに見出された課題のある場合は、これらを一体化した重点実施事項を改めて策定し、その進捗を定期的に監督することにより、取締役会全体の実効性を継続的に向上させていくことを目的としています。

　また、このプロセスについては、その適確性及び独立性を担保する観点から、取締役会議長をリーダーとする独立社外取締役の主導、監督により進めております。

　2025年３月期の重点実施事項に対する取り組み内容、及び取締役会及び各委員会の実効性評価の実施プロセスと評価結果は以下の通りです。

１．2025年３月期の重点実施事項に対する取り組み（振り返り）

　2025年３月期の重点実施事項については、以下の通り、取締役会や公式の取締役会とは区別したオフラインでの会合(以下「オフライン会議」といいます。）、各委員会における各種取り組み・議論を通じて、一定の前進が図られ、取締役会等の実効性が更に向上したものと考えています。

2025年３月期の重点実施事項	具体的な取り組み内容
・各取締役による「取締役会憲章」の“基本姿勢”や“期待行動”等の実行を通じた、モニタリングボードとしての監督機能の更なる向上 ・特定した「経営上の重要課題」のモニタリング(オーバーサイト)及び重点的な議論と、状況に応じた経営陣の的確なサポート(意思決定の後押し、示唆等)	・取締役会とオフライン会議のアジェンダを再整理し、取締役会で「経営上の重要課題」を重点的に議論（執行からの定期的な報告を受けて、取締役会にてモニタリング） ・「取締役会憲章」を踏まえた取締役会付議基準の改訂 ・議長による「取締役会憲章」を意識した議事運営
・取締役会議論の活性化に資する、取締役会運営の更なる高度化	・取締役会とオフライン会議の位置づけを踏まえたアジェンダ設定に加え、取締役会資料や当日説明の簡潔化等、取締役会議論の充実に資する取り組みを実施
・執行役のサクセッション及び候補者推薦プロセスの高度化に資する取り組みの実施	・指名委員会への執行役人事情報の提供充実 ・オフライン会議等を通じた執行役候補者とのコミュニケーション機会を設定
・経営陣の業績連動報酬体系について、よりインセンティブとなり得る適切な体系への見直しに向けた議論の継続・深化	・報酬委員会にて経営陣の業績連動報酬体系の継続議論

２．2025年３月期の取締役会及び各委員会の実効性評価の実施プロセス

　2025年３月期の年次評価については、全ての取締役に対し、取締役会事務局によるアンケート（４段階評価、自由記述）及びフォローアップヒアリングによる評価を行いました。全ての取締役に対し、取締役会及び各委員会の構成、運営状況、議題設定、審議の状況、取締役会憲章を踏まえた取締役会及び取締役自身の監督機能発揮状況、執行部とのコミュニケーション、今後さらに審議を深めていくべき重要課題等に関するアンケート及びヒアリングを行いました。各取締役からなされた回答及び意見を基に独立社外取締役会議にて議論し、取締役会として取締役会及び各委員会の実効性を評価しました。

３．2026年３月期の重点課題及び重点実施事項（今後の取り組み）

　上記プロセスを経て、2026年３月期における取締役会及び各委員会の重点課題及び重点実施事項を以下の通り確認しました。これらの取り組みを通じて、引き続き、取締役会のさらなる実効性向上に努めていきます。

　なお、2026年３月期の「経営上の重要課題」は、独立社外取締役での議論等を通じて、キャッシュ創出や執行組織の強化等に関する課題が特定されました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧　(2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在)

男性　17名　女性　2名　（役員のうち女性の比率10.5％）

(1) 取締役の状況

（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２．石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各氏は、社外取締役です。

(2) 執行役の状況

（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。

②　2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。

　なお、当該定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会の決議事項までの内容を含めて記載しています。

男性　18名　女性　1名　（役員のうち女性の比率5.3％）

(1) 取締役の状況

（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２．石野博、皆川邦仁、浅妻慎司、藤岡哲哉、上釜健宏及び宮﨑秀樹の各氏は、社外取締役です。

(2) 執行役の状況

（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。

③　社外役員の状況

a. 員数及び利害関係

　当社は、５名の社外取締役を選任しており、その全員が独立社外取締役です。

　当社は、「NSGグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取締役会の体制として、「取締役会のメンバーの過半数は独立社外取締役で構成されるものとする」ことを規定しています。

　社外取締役の石野博氏と当社との間に利害関係はありません。

　社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏と当社との間に利害関係はありません。

　社外取締役の皆川邦仁氏と当社との間に利害関係はありません。

　社外取締役の浅妻慎司氏と当社との間に利害関係はありません。

　社外取締役の桜井恵理子氏と当社との間に利害関係はありません。

　石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、当社の株式を保有しています。

b. 当社からの独立性

　石野博、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子の各社外取締役を、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら５名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。

（当社の社外取締役独立性基準） 当社の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。 (1) 社外取締役本人について a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、又はあった者。 b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若しくは当社グループを主要な取引先とする者、 ‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額 又は、 ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。 ‐ 当社のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額 （注）本基準において「主要な取引先」とは、当社グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。 c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。 d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。

e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。）。なお、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。 f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、当社の取締役又は執行役と重大な関係がある者。 g) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者又は最近過去５年間においてあった者。）。 h) 当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。 (2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営幹部」）である者、又は最近過去５年間においてあった者。 b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）、若しくは当社グループを主要な取引先とする者、 ‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額 又は、 ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。 ‐ 当社のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額 c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。 d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。）。 e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。）。なお、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。 f) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。）。 g) 当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。

c. 企業統治において果たす役割及び機能

　社外取締役である石野博氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会には委員長に就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び指名委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。

　社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会に委員として、それぞれ就任され、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。

　社外取締役である皆川邦仁氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。

　社外取締役である浅妻慎司氏は、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。

　社外取締役である桜井恵理子氏は、指名委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。

　当社では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。

d. 社外取締役の選任状況

　指名委員会等設置会社制度の下、当社は、取締役６名を選任しており、そのうち５名は社外取締役です。

　この５名の社外取締役が、証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレートガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。

e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等

　取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会及び各委員会等を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。

f. 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。

g. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等の職務を起因とする争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金・和解金を被保険者が負担した場合の損害等を当該保険契約によって一定の範囲で填補することとしております。当社の取締役及び執行役全員が当該保険契約の被保険者に含まれます。被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。

（３）【監査の状況】

　１）　監査委員会監査の状況

①　監査委員会監査の組織、人員

　有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において、監査委員会は、3名の独立社外取締役で構成されています。監査委員長の皆川邦仁氏は、国際的な大手メーカーにおいて常務執行役員や監査役を歴任し、グローバルな経験、財務及び監査に関する幅広い見識及び実務経験を有しております。監査委員長及び監査委員である各社外取締役の詳細は、「（２）役員の状況　③ 社外役員の状況」に記載しております。当社は、指名委員会等設置会社として、監査委員会の主導により、内部監査部やその他内部統制所管部門及び会計監査人等との連携を通じた組織的監査を実施しています。なお、当社は、監査委員会室として専任の監査委員会付スタッフ２名を配置し、当該監査委員会付スタッフは、監査委員会への報告及び情報提供を実施しています。

　なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、監査委員会は４名の独立社外取締役で構成されることになります。

②　監査委員会の活動状況

a. 監査委員会監査の手続

　監査委員会は、内部統制システムの整備及び運用の状況を定期的に監視及び検証すると共に、同委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、執行役等との面談、経営会議等の社内重要会議への出席、当社及び子会社の主要事業所への巡視（往査）による業務や財産の状況の調査等を実施しております。監査委員会は、会計監査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収集を行っております。監査委員会は、監査活動の内容及び結果と共に、前述した監査手続を踏まえて形成した意見について、定期的に取締役会へ報告し、執行部門による対応が促進されるよう努めています。

b. 監査委員会の開催頻度、個々の監査委員の出席状況

　当事業年度（2025年３月期）において、当社は監査委員会を11回開催しており、個々の監査委員の出席状況は次の通りです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
監査委員長	皆川 邦仁	11回	11回
監査委員	ヨーク・ラウパッハ・スミヤ	11回	11回
監査委員	浅妻 慎司	11回	11回
監査委員	石野 博	３回（注）	３回（注）

（注）石野 博氏が監査委員会を退任した2024年６月26日以前の監査委員会の開催回数、及び同氏の出席回数を記載しております。

c. 監査委員会の具体的な検討事項

当社グループの経営環境や会社状況を踏まえて、監査委員会の具体的な検討内容は、次の通りです。

1. 　新たに策定された中期経営計画（2030 Vision : Shift the Phase）遂行上の課題を含む重要な経営課題や、事業運営等におけるリスクと機会に対する執行役等の認識や取り組み状況について、面談等を通じて確認し、検証しました。

　例えば、新中期計画においても重点活動領域と定められている「Decarbonization」では、サステナビリティに関して、取締役会等における議論や検討の状況も注視しつつ、欧州CSRDなどの国際的な開示フレームワークへの対応に焦点を当て、所管部門等からの報告聴取を実施し、データ報告プロセスや課題等について、確認しました。

2. 　倫理・コンプライアンス、リスク管理、財務報告に対する内部統制を含む、内部統制システムの整備・運用状況について、内部統制所管部門からの報告聴取や事業所の巡視等を通じて確認し、検証しました。

そのうえで、多数の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社を有する当社グループの状況や不正発生等のリスクも踏まえて、子会社等に対するガバナンスやグループ（企業集団）内部統制について、執行役等に一層の取り組み強化を求めました。更に、内部監査部門や会計監査人との協議を通じて、監査委員会を含めたそれぞれの監査の対象領域・範囲の網羅性と適切性を検証のうえ、リスクを識別し、三様監査の更なる連携による効率的かつ有効な監査の実施に取り組みました。

3. 　決算及び会計監査における重要な論点に関して、各四半期及び年度決算において、経理部や会計監査人が、それぞれ適切に検討や対応を行い、必要な監査手続きを実施しているのかについて、経理部や会計監査人等からの報告聴取や協議を通じて確認・検証しました。

「監査上の主要な検討事項（KAM）」の対象となった会計事象については、当連結会計年度に実施されたのれん及び無形資産の減損テスト結果を踏まえ、将来業績の感応度分析や売却費用控除後の公正価値の算定を含めた、会計処理の妥当性を検証しました。あわせて、会計監査人が実施した監査手続及び当該KAM開示案の適切性についても、確認・検討を行いました。

　２）　内部監査の状況

　当社グループの内部監査部（2025年３月末現在20名)は、執行部門から独立した立場で、グループ全体の内部統制システムの有効性およびリスクマネジメントを評価しています。

　内部監査部は、監査委員会の同意を得た、「内部監査規程」及び「年間監査計画」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全、法令等の遵守の観点から検証するとともに、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評価しています。監査の結果は、監査委員会及び取締役会に直接報告を行っています。

　内部監査部は、代表取締役のみならず、監査委員会、会計監査人とも定期的に会合を持つなどして連携強化に努めています。また、これらの監査にて指摘された事項は、内部統制所管部門に報告し、改善に向けた助言・提言をしています。

　３）　会計監査の状況

　当社はEY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。監査期間は1971年以降継続しています。当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有倉大輔氏、狹間智博氏及び小山健太郎氏です。同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を取っており、当社に対する継続監査年数は前述の３名とも法令等が定める一定年数以内となっております。監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他32名です。

①　監査法人の選定方針と理由

　監査委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に監査法人が該当すると認められる場合の解任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することを会計監査人の選定（解任又は不再任を含む）の決定の方針としております。 この方針に基づき、監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうかについて、慎重に検討し評価を行った結果、再任することが相当と判断いたしました。

②　監査委員会による監査法人の評価

　監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうか判断するに際して、監査法人に対する評価を行っております。監査委員会は、監査法人が当社グループの会計監査人として必要な専門性、監査体制（規模・グローバルネットワーク等）、独立性並びに品質管理体制等を備えていること、及び監査実績（従前の事業年度における職務遂行の状況）や監査報酬が妥当であることを監査法人の選定・評価に関する基準として定めております。監査委員会は、年度監査計画の策定、年度監査及び期中レビューの実施、並びに「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関する対応を含む監査法人の職務遂行の状況等について監査法人から報告を受けると共に、監査法人の職務遂行の状況や監査報酬等について社内関係部門からも意見等の聴取を行っており、監査法人の選定・評価に関する基準を踏まえてこれらを総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当と判断いたしました。

　４）　監査報酬の内容等

①　監査公認会計士等に対する報酬の内容

提出会社の非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示に関するアドバイザリー業務です。

②　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（①を除く）

連結子会社の非監査業務の内容は、当連結会計年度、前連結会計年度とも主に税務関連サービスです。

③　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　当連結会計年度、前連結会計年度とも該当事項はありません。

④　監査報酬の決定方針

　当連結会計年度、前連結会計年度とも当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスに係る報酬は、事前に監査委員会の同意を得た上で決定しています。

⑤　監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査委員会は、執行役及び社内関係部署並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や監査時間を含む報酬見積の根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

１）取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針等

①　報酬等の決定に係る組織及び責任

　当社は、指名委員会等設置会社として報酬委員会を設置しています。委員自身の報酬等に関する事項が議論される場合には、当該委員は当該決定及びこれに関する議論には参加又は関与しません。

役割	報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。また、取締役及び執行役以外の当社グループの上級幹部の報酬の方針及び内容について、以下の③で掲げる方針に則り、代表執行役社長兼CEOに対し、推薦又は助言することができます。
構成	・独立社外取締役４名及び取締役 代表執行役社長兼CEO１名で構成されます。 ・独立社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏が委員長を務めます。
事務局	カンパニーセクレタリー部門
報酬事項に関する専門家	人事部

②　報酬決定過程における報酬委員会の活動内容

　2025年３月期においては、同委員会は５回開催され、各回に委員の全員が出席し、出席率は100％でした。グローバルの役員報酬トレンドを踏まえて執行役のインセンティブ報酬体系の再検討を実施し、また個別の基本報酬額、インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、支給額の決定方法及び前期の指標の達成度に基づく支払額を決議しました。また、日本における任用条件において選任している執行役については、退職給付として譲渡制限付株式を付与することとしており、これに基づき、該当する執行役の各々に対する譲渡制限付株式の割当数を決定しています。

　報酬委員会は、2025年３月期に係る取締役・執行役の個人別の報酬等の内容について、各々下記③、④に詳細を示しました報酬についての基本方針に合致していることを確認の上、最終的に承認しています。

③　執行役の報酬等の決定に関する方針

 A. 報酬制度及び報酬割合

　執行役に対する報酬は、主に基本報酬、年度業績連動報酬（年度賞与）及び長期インセンティブ報酬からなります。

　当社グループはグループ全体でマネジメントグレードを導入しており、世界的に認知されている職務評価方法であるコーンフェリー/HAYマネジメントグレード方式を使用してグループ共通尺度で職務を評価し、マネジメントグレードを決定します。マネジメントグレードは年度賞与及び長期インセンティブ報酬の対象者の最大支払いレベルを設定します。

（a）報酬制度

（b）報酬割合

　基本報酬と各インセンティブ報酬の支給割合は、一律ではなくマネジメントグレードに応じて設定しています。

＜CEOの報酬支給割合＞

注：上表の通り、割合の算定にあたっては、基本報酬、年度業績連動報酬及び長期インセンティブ報酬から割合が算定され、上記のいずれにもあてはまらない「その他」報酬は含まれません。 また長期インセンティブ報酬における株価変動要素の影響も考慮に入れていません。

④　独立社外取締役の報酬等の決定に関する方針

目的	・独立社外取締役が、その監督者としての役割を適切かつ効果的に果たせるようにすること ・そのような役割を果たすために必要な能力及び経験を備えた人材を確保できるようにすること
水準	・外部専門家による他社事例の調査等に基づき、適正な水準に設定*
構成及び内容	・基本報酬のみ ・年度業績連動報酬や長期インセンティブ報酬の受給資格はなし ・取締役会議長又は他のいずれかの委員会の委員長を担う場合、追加の報酬を受領する

２）取締役及び執行役の報酬等の額

①　2025年３月期における業績連動報酬に係る業績指標の目標及び実績

A. 当該事業年度における年度業績連動報酬（年度賞与）

取締役及び執行役の報酬方針に沿って、当社は年度業績連動報酬を運用しています。

(a)グループ業績指標とその目標・実績

(i)CEO、CFO及び会長

指標	比率	目標値	最大値	実績	指標に対する 支給率
グループ営業利益	50％	41,570 百万円	47,810 百万円	エントリー値未達	0％
グループフリー・ キャッシュ・フロー	50％	10,000 百万円	15,000 百万円	エントリー値未達	0％

（注）上記表に言及するグループフリー・キャッシュ・フローは、当事業年度における営業活動及び投資活動の結果として生じた純負債の変動を表すものであり、これには現金の移動がない場合でもグループの純負債に影響を与える取引が含まれるため、グループの連結報告書に含まれる営業活動と投資活動の合計から導き出されるフリー・キャッシュ・フローとは異なります。グループ営業利益は償却後個別開示項目前ベースの営業利益にCebrace社の持分相当利益を加えた利益です。これらの財務指標の実績は、報酬委員会においても検証し、確認されます。

(ii)CEO、CFO及び会長以外の執行役

（注）

　１.SBUとはStrategic Business Unit（戦略事業単位）を意味し、当社グループの各事業部門を指します。

　２.業績指標の目標値、最大値はグローバル事業部門毎に設定しています。

(b)報酬額の決定方法

(i) ゲート値の判定

・年度賞与には、各業績指標に対する達成度に基づいて支払いを検討する前の閾値として、最低レベルの純利益に基づく「ゲート値」の仕組みを設定しています。

・ゲート値を達成した場合、各業績指標の支給率に基づき年度賞与の支払いを実施します。ゲート値を達成しなかった場合、NSGグループの財務業績指標に対する達成度は全て無効となり、グローバルSBUの財務業績指標に対して、営業利益のターゲットに関する2番目の閾値が適用され、グローバルSBUの営業利益の目標値を達成した場合には、グローバルSBUの営業利益とグローバルSBUの営業活動によるキャッシュ・フローの要素についてのみ、それぞれの達成度に基づく支払額の半分を支給します。

・2025年３月期においては、「ゲート値」は未達となりました。その結果、グループの業績指標に対する支払いはありません。グローバルSBUの営業利益の業績目標を達成しているSBUの業績指標に対してのみ、達成された支給率の50％の支払いが行われます。

(ii) 算式

・年度賞与支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標の支給率

・ゲート値未達により、グローバルSBUの営業利益の業績目標を達成したSBUの業績指標をプランに持つ執行役の業績指標の支給率

＝「グローバルSBUの営業利益」指標の支給率 × 15％ × 50％

　　＋ 「グローバルSBUの営業活動によるキャッシュ・フロー」指標の支給率 × 15％ × 50％

(c)支払いレベル

・グループ業績のみを業績指標としているCEO、CFO及び会長については、「ゲート値」未達のため、当事業年度における年度賞与による支払いはありません。

・CEO、CFO及び会長以外の執行役に対しては、グローバルSBUの営業利益及びグローバルSBUの営業活動によるキャッシュ・フロー、それぞれの業績指標に対する達成率の50%を用いて業績指標の支給率を算出した結果、年度賞与の支払上限額に対して0%～12%となりました。

B. 2025年３月期を最終年度とする３事業年度に係る長期インセンティブ報酬プラン（LTIP）

(a)業績指標とその目標・実績

指標	比率	エントリー値	最大値	実績	指標に対する支給率
１株当たり利益の累積総額（注）	75％	187 円	431 円	エントリー値未達	0％
フリー・キャッシュ・フローの累積総額	25％	30,000 百万円	61,900 百万円	39,900 百万円	42.8％

（注）１株当たり利益の累積総額に使用される純利益は、優先配当金相当額の控除等の調整後のレベルとなります。

・CEO及び会長以外の執行役については、「１株当たり利益の累積総額」指標について、３年間の業績目標達成だけでなく、「初年度」及び「初年度と２年目の累積」目標に対する達成度も評価し最も高い支給率が適用されます。

(b)報酬額の決定方法

算式

・長期インセンティブ報酬支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標支給率 × 株価変動率

・業績指標の支給率＝「１株当たり利益の累積総額」指標の支給率 × 75％

＋「フリー・キャッシュ・フローの累積総額」指標の支給率 × 25％

(c)支払いレベル

・2025年３月期を最終年度とする長期インセンティブ報酬プラン（LTIP）における３年間の「１株当たり利益の累積総額」指標はエントリー値未達となり、CEO及び会長については当該業績指標に対する支払いはありません。

・CEO及び会長以外の執行役については、３年間の１株当たり利益の累積総額がエントリー値に届きませんでしたが、プランには２年間の累積指標も含まれており、この２年間の累計指標のエントリー値を達成したため、この「１株当たり利益の累積総額」指標に基づく当該LTIP率の支給率は47.1％となりました。

・もう１つの業績指標である「フリー・キャッシュ・フローの累積総額」は39,900百万円となり、エントリー値を達成し、当該LTIPに対する当該指標に基づく支給率は10.7％となりました。

・当該LTIPの業績評価期間中の株価変動率は99.8％となり、その結果CEO及び会長については、LTIPの最大支払額に対して10.7％の支払いレベルとなり、CEO及び会長以外の執行役については、LTIPの最大支払額に対して57.7％の支払いレベルとなりました。

②　2025年３月期における当社により支払われる取締役及び執行役の報酬等の額

　当社により支払われる当該事業年度に係る報酬等の額及び当社から当事業年度中に支払われた、又は当社から支払われる見込みの額が明らかになった報酬等の額は、下記表の通りとなります。

（注）１．上記表が対象とする執行役を兼務しない取締役に対する報酬等の額は、石野博、

ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、皆川邦仁、浅妻慎司及び桜井恵理子に対するものです。

２．上記表が対象とする執行役に対する報酬等の額は、細沼宗浩、森重樹、日吉孝一、岡本久、

大河内聡人、神林正樹、小林史朗、中村公美及び中辻陽平に対するものです。

３．当社により支払われる上記表の報酬等の他に、当社の子会社により支払われる当社執行役に対する報酬等がありますが、これらについては後述④に記載の通りとなります。

４．上記表中の額は取締役及び執行役の在任期間に関するものです。

５．上表の取締役及び執行役には、2025年３月期の期間中に退任した者を含みます。

６．上表の取締役及び執行役には、2025年３月期の期間中に就任した者を含みます。

７．業績連動報酬について、年度賞与は、2025年３月期に係るもの、及び長期インセンティブ報酬については、2022年４月から2025年３月までの３事業年度に係るものです。

８．執行役についての株式報酬は、８名の執行役に対して総数110,500株の譲渡制限付株式を割り当てた費用に関するものです。

③　報酬等の額が１億円以上の取締役及び執行役の個人別の報酬開示

　該当者が存在しないため、記載しておりません。

④　子会社により支払われる執行役の報酬等の額

（注）１．上記表は、当社の執行役であるレオポルド・ガルセス・カスティーリャ、ロブ・パーセル、フィル・ウィルキンソン、マイク・グリーンナル、デニース・ヘイラー、ミハエル・キーファー及びイアン・スミスに対し、各人と直接の任用関係のある当社の子会社から支払われる報酬等の額に関するものです。当社は、このような報酬等についてはこれらの執行役に対して直接の支払いはしていません。ただし、これらについては、いずれも当会社の報酬委員会において確認し、承認をしています。

２．上記表中の額は執行役の在任期間に関するものです。

３．上表の執行役には、2025年３月期の期間中に退任した者を含みます。

４．上記表の基本報酬等には、執行役に対する基本報酬と一部執行役に対する手当を含みます。

５．上記表の業績連動報酬について、年度賞与は、2025年３月期に係るもの、及び長期インセンティブ報酬については、2022年４月から2025年３月までの３事業年度に係るものです。

６．「その他」は、年金拠出金、医療・健康保険、及び自動車に係る費用等を含みます。

７．英ポンド建て、ユーロ建て及びブラジルレアル建ての支払いについては、それぞれ当事業年度の平均為替レートである１ポンド当たり194.0円、１ユーロ当たり163.0円、１レアルあたり27.1円で円換算しています。

３）業績連動報酬に係る業績指標の目標

A. 2026年３月期における年度業績連動報酬（年度賞与）

(a)グループ業績指標及び評価ウエイト

指標	CEO、CFO、CHRO 及び会長	主として特定のグローバルSBUを所管するCEO、CFO、CHRO及び会長以外の執行役	主として特定のグループ機能に関する部門を所管するCEO、CFO、CHRO及び会長以外の執行役
グループ営業利益	50％	35％	35％
グループフリー・キャッシュ・フロー	50％	35％	35％
グローバルSBUの営業利益	－	当該執行役が所管するSBUに関する実績を指標とし、合計15％	各々のSBUに関する実績を指標とし、合計15％
グローバルSBUの営業活動によるキャッシュ・フロー	－	当該執行役が所管するSBUに関する実績を指標とし、合計15％	各々のSBUに関する実績を指標とし、合計15％

（注）SBUとはStrategic Business Unit（戦略事業単位）を意味し、当社グループの各事業部門を指します。

(b)当該指標を選定した理由

（注）上記表に言及するグループフリー・キャッシュ・フローは、当事業年度における営業活動および投資活動の結果として生じた純負債の変動を表すものであり、これには現金の移動がない場合でもグループの純負債に影響を与える取引が含まれるため、グループの連結報告書に含まれる営業活動と投資活動の合計から導き出されるフリー・キャッシュ・フローとは異なります。グループ営業利益は償却後個別開示項目前ベースの営業利益にCebrace社の持分相当利益を加えた利益です。

(c)報酬額の決定方法

・年度賞与支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標の支給率

・業績指標の支給率

(i)CEO、CFO、CHRO及び会長

業績指標の支給率 ＝ 「グループ営業利益」指標の支給率 × 50％

＋「グループフリー・キャッシュ・フロー」指標の支給率 × 50％

(ii)CEO、CFO、CHRO及び会長以外の執行役

・業績指標の支給率 ＝ 「グループ営業利益」指標の支給率 × 35％

＋「グループフリー・キャッシュ・フロー」指標の支給率 × 35％

＋「グローバルSBUの営業利益」指標の支給率 × 15％

＋「グローバルSBUの営業活動によるキャッシュ・フロー」指標の支給率 × 15％

ゲート値を達成した場合、各業績指標の支給率に基づき年度賞与の支払いを実施します。ゲート値未達の場合であってもグローバルSBUの営業利益の目標値を達成した場合には、グローバルSBUの営業利益とグローバルSBUの営業活動によるキャッシュ・フローについてのみそれぞれ達成された支給率の50％を支給します。

B. 長期インセンティブ報酬

(a)現在稼働中のプランのグループ業績指標、評価ウエイト及び選定理由

i)　 2024年３月期に稼働したプラン(対象年度 : 2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期)

ii)　2025年３月期に稼働したプラン(対象年度 : 2025年３月期、2026年３月期、2027年３月期)

(b)報酬額の決定方法

  長期インセンティブ報酬支給額 ＝ 支払上限額 × 業績指標支給率 × 株価変動率

・業績指標の支給率

＝「１株当たり利益の累積総額」指標の支給率※ × 60％

＋「フリー・キャッシュ・フローの累積総額」指標の支給率 × 40％

※３年間の業績目標達成に向け、「１株当たり利益の累積総額」指標については、初年度及び２年目に達成すべき目標に対する達成度も評価します。

・株価変動率は、各プランの対象となる３年間の当社株価の値動きに連動し、開始直前月の月度平均株価とプラン最終月の月度平均株価の値動きに基づいて調整される係数です。株価変動は20%の上限、下限を設定します。

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、持続的な企業価値の向上を企図し、企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合に保有する株式を、純投資目的以外の目的で保有する株式としています。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な企業価値の向上を企図し、企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合を除き、原則として、他社の上場株式を純投資目的以外の目的で保有しません。

　当事業年度において、当社は、純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式を有していません。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	36	1,643
非上場株式以外の株式	－	－

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

　当事業年度において該当する株式は保有していません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。その内容は以下の通りです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等の情報を逐次受けています。また、公益財団法人財務会計基準機構が行う有価証券報告書の作成に関するセミナー等への参加を行っています。

(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報の把握を行っています。またIFRSに基づく会計処理については、IFRSに準拠したグループ会計方針を制定し、年度末決算に関する説明会の開催等を通じてグループ企業への周知を図ることにより、グループで統一的な会計処理が行われるよう努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)		前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高	(5)	840,401		832,537
売上原価		△672,228		△652,055
売上総利益		168,173		180,482
その他の収益	(7)	2,511		1,409
販売費		△67,386		△64,120
管理費		△80,214		△77,449
その他の費用	(8)	△6,593		△4,462
個別開示項目前営業利益	(6)	16,491		35,860
個別開示項目収益	(10)	5,479		2,150
個別開示項目費用	(10)	△10,728		△2,060
個別開示項目後営業利益		11,242		35,950
金融収益	(12)	3,439		10,610
金融費用	(12)	△28,732		△38,818
持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益	(20)	－		3,740
持分法による投資利益	(20)	5,526		5,092
持分法投資に関するその他の利益	(20)	－		1,023
税引前利益（△は損失）		△8,525		17,597
法人所得税	(13)	△4,941		△6,667
当期利益（△は損失）		△13,466		10,930
非支配持分に帰属する当期利益	(45)	365		297
親会社の所有者に帰属する当期利益 （△は損失）		△13,831		10,633
		△13,466		10,930
親会社の所有者に帰属する１株当たり 当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	(40)	△173.20		95.40
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）	(40)	△173.20		74.85

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)		前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当期利益（△は損失）		△13,466		10,930
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定 （法人所得税控除後）	(31)	458		△403
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する 持分金融商品の公正価値の純変動 （法人所得税控除後）		1,129		△2,477
純損益に振り替えられない項目合計		1,587		△2,880
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△19,233		△3,453
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する その他の金融資産の公正価値の純変動 （法人所得税控除後）		△523		△162
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（法人所得税控除後）		430		△12,460
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△19,326		△16,075
その他の包括利益合計 （法人所得税控除後）		△17,739		△18,955
当期包括利益合計		△31,205		△8,025
非支配持分に帰属する当期包括利益		△4,999		△15,645
親会社の所有者に帰属する当期包括利益		△26,206		7,620
		△31,205		△8,025

②【連結貸借対照表】

				（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度末 (2025年３月31日)		前連結会計年度末 (2024年３月31日)
資産
非流動資産
のれん	(15)	82,134		84,172
無形資産	(16)	48,066		46,734
有形固定資産	(17)	453,166		431,212
投資不動産	(18)	134		136
持分法で会計処理される投資	(20)	25,524		26,164
退職給付に係る資産	(31)	29,367		28,704
契約資産	(5)	323		320
売上債権及びその他の債権	(21)	6,358		4,500
その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産	(22)	23,689		23,537
デリバティブ金融資産	(23)	3,393		4,718
繰延税金資産	(25)	37,393		35,802
未収法人所得税		213		287
		709,760		686,286
流動資産
棚卸資産	(26)	164,503		173,068
契約資産	(5)	1,015		1,280
売上債権及びその他の債権	(21)	83,438		84,571
デリバティブ金融資産	(23)	1,867		3,063
現金及び現金同等物	(27)	65,311		51,183
未収法人所得税		2,929		3,282
		319,063		316,447
売却目的で保有する資産	(28)	4,108		4,852
		323,171		321,299
資産合計		1,032,931		1,007,585

				（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度末 (2025年３月31日)		前連結会計年度末 (2024年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金	(29)	177,012		144,223
デリバティブ金融負債	(23)	787		3,816
仕入債務及びその他の債務	(30)	187,557		178,512
契約負債	(5)	20,561		17,560
未払法人所得税		2,636		5,637
引当金	(32)	19,155		18,286
繰延収益	(33)	447		512
		408,155		368,546
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	(28)	1,283		1,346
		409,438		369,892
非流動負債
社債及び借入金	(29)	345,713		356,332
デリバティブ金融負債	(23)	1,318		2,089
仕入債務及びその他の債務	(30)	1,279		1,232
契約負債	(5)	40,074		29,331
繰延税金負債	(25)	21,589		19,711
未払法人所得税		3,325		2,893
退職給付に係る負債	(31)	44,974		49,336
引当金	(32)	18,890		19,237
繰延収益	(33)	3,920		3,694
		481,082		483,855
負債合計		890,520		853,747
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	(35)	116,892		116,853
資本剰余金	(36)	155,853		155,840
利益剰余金	(37)	△60,280		△56,882
利益剰余金 （IFRS移行時の累積換算差額）		△68,048		△68,048
その他の資本の構成要素	(38)	△36,352		△23,488
親会社の所有者に帰属する持分合計		108,065		124,275
非支配持分	(45)	34,346		29,563
資本合計		142,411		153,838
負債及び資本合計		1,032,931		1,007,585

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)		前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	(39)
営業活動による現金生成額		83,966		86,045
利息の支払額		△25,099		△31,890
利息の受取額		2,861		10,603
法人所得税の支払額		△9,309		△5,989
営業活動によるキャッシュ・フロー		52,419		58,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額		4,427		8,573
ジョイント・ベンチャー及び関連会社 の売却による収入		133		－
有形固定資産の取得による支出		△54,710		△54,900
有形固定資産の売却による収入		12,817		2,239
無形資産の取得による支出		△4,496		△4,053
無形資産の売却による収入		1		4
その他の包括利益を通じて公正価値を 測定する金融資産の購入による支出		△16		△2,515
その他の包括利益を通じて公正価値を 測定する金融資産の売却による収入		404		259
貸付金による支出		△1,021		△191
貸付金の返済による収入		17		7,072
投資活動によるキャッシュ・フロー		△42,444		△43,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の所有者への配当金の支払額		△1,950		△1,950
非支配持分株主への配当金の支払額		△512		△1,074
社債償還及び借入金返済による支出	(29)	△137,261		△160,337
社債発行及び借入れによる収入	(29)	148,467		115,283
自己株式の取得による支出		△1		△1
非支配持分株主との資本取引による支出		△230		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		8,513		△48,079
現金及び現金同等物の増減額		18,488		△32,822
現金及び現金同等物の期首残高	(27)	44,278		68,518
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,539		1,943
超インフレの調整	(43)	2,751		6,639
現金及び現金同等物の期末残高	(27)	62,978		44,278

⑤【連結財務諸表注記】

　1. 報告企業

　当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであるとともに、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。

　2. 作成の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

　当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

　本連結財務諸表は、2025年６月25日に当社取締役代表執行役社長兼CEO細沼 宗浩及び当社最高財務責任者である執行役常務CFO大河内 聡人によって承認されています。

　連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

　3. 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　当社グループの2025年４月１日又はそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えるものはありません。このため新設または改訂される基準書及び解釈指針の詳細についても記載していません。

　IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」では、損益計算書の項目の表示に関する新たな要求事項が導入され、企業が業績を管理・説明するために使用する経営者が定義する業績指標の詳細な開示を求められています。この会計基準は当社グループの財務諸表の表示形式及び内容に影響を与えることになりますが、当社グループは必要となる詳細な変更内容について現時点ではまだ評価をしていません。IFRS第18号は2028年3月期より適用されます。

　当連結会計年度の連結財務諸表において適用される主な会計方針は、前連結会計年度で適用したものと同一になります。

　4. 重要性のある会計方針

　本連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の通りです。当社グループは、これらの会計方針について、本連結財務諸表に記載されている全ての期間において同一の会計方針として適用しています。

連結の基礎

  (i) 子会社

　子会社とは、当社グループがその会社の財務及び営業の方針を支配する力を有する全ての事業体のことであり、一般的には、その会社の議決権の過半数を保有する当該会社です。当社グループが議決権の50％超を支配している子会社の財務諸表は、その子会社に対する支配が当社グループに移転した日から当該支配が終了する日まで連結財務諸表に含まれます。

　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しています。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値の合計です。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。

　移転された対価、被取得企業の非支配持分について識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます（無形資産 (i) のれんを参照）。

　グループ会社間の取引高、残高及びグループ会社間取引における未実現利益は消去されます。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っています。当社グループを構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しており、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しています。

　(ii) 非支配持分

　当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社に対する支配の変更を伴わない場合には、資本取引として会計処理しており、のれん、又は利得及び損失が計上されることはありません。

　(iii) ジョイント・ベンチャー

　ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済的活動を行う場合に共同支配を確立するための契約上の取決めです。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動はジョイント・ベンチャーを通じて行われており、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分を有しています。従って当社グループは、共同支配を確立するための契約上の取決めのそれぞれについて、共同支配事業ではなくジョイント・ベンチャーに該当するものと判断しています。当社グループは、各ジョイント・ベンチャーのパートナーとの間で、当該ジョイント・ベンチャー契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと考えています。当社グループは、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分について、関連会社と同様に、持分法を用いて会計処理しています。

　(iv) 関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している事業体であり、通常、議決権株式の20％以上50％未満を保有しています。重要な影響力とは、投資先の財務及び経営上の方針の決定に参加するパワーであるが、これらの方針に対する支配又は共同支配ではないものです。関連会社に対する持分は、取得当初は取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理されています。当社グループは、各関連会社の出資者との間で、当該関連会社による通常の事業活動の中で生ずる契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと考えています。関連会社に対する投資は、取得に際して識別されたのれん相当額を含んでいます。

　ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されます。これら取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分（無担保債権を含む）と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。

　当社グループとジョイント・ベンチャー及び関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っています。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っています。

　ジョイント・ベンチャー及び関連会社は、当社グループと同一の報告期間で作成された監査済み財務諸表、もしくはこれが利用可能でない場合には、未監査の財務諸表に基づき、会計処理されています。これらの当社グループと同一の報告期間で作成された財務諸表の入手が実務上不可能な場合には、当社グループの報告期間より前３ヶ月以内の日に終了する報告期間で作成された財務諸表を使用しています。なお、必要に応じて、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の財務諸表に対して、当社グループの会計方針と整合させるための修正を行っています。連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については、連結上必要な調整を行っております。

　持分法適用会社に対する純投資を構成する金融債権及び持分の減損損失（該当ある場合には、それらの戻入益を含む）は連結損益計算書において、持分法適用会社に対する金融債権の減損損失及び持分法投資に関するその他の利益（損失）にそれぞれ別項目で表示しています。持分法適用会社の売却による利益または損失も持分法投資に関するその他の利益（損失）に含まれることになります。これらの科目は連結損益計算書において、持分法による投資利益の上段及び下段に表示しています。

セグメント情報

　当社グループの最高意思決定機関は、取締役会です。当社グループでは、取締役会に提出される内部報告と整合した方法により、事業セグメントの業績の外部報告を行っています。取締役会は、事業セグメントへの資源配分及び業績評価について責任を負います。

外貨換算

　(i) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成されます。連結財務諸表は、親会社（日本板硝子株式会社）の機能通貨である日本円で表示されます。

　(ii) 取引及び残高

　外貨建て取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建ての貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書で認識されます。

　その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類される持分証券の為替換算差額は、資本の中の公正価値の変動額に含まれます。

　(iii) 在外子会社

　当社グループの表示通貨とは異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の業績及び財政状態は、超インフレーション経済下の通貨を機能通貨としているアルゼンチンの子会社を除き、次の通り表示通貨に換算されます。

・連結貸借対照表の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算されます。

・連結損益計算書の収益及び費用は、平均為替レートで換算されます。但し、当該平均為替レートが、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算されます。

・このように計算された結果生じる換算差額は、資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額にて認識されます。

　なお、アルゼンチンの子会社の業績及び取引は、超インフレ会計の適用により期末日の為替レートで当社グループの表示通貨に換算されます。

　連結財務諸表において、在外事業体に対する純投資の換算から生ずる換算差額、並びにこのような純投資に対するヘッジ手段として指定された借入金や他の通貨による金融商品の換算から生ずる換算差額は、ともに資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額に含まれます。在外事業体を売却、清算した場合、または活動停止状態になり再開の見込みがない場合には、こうした換算差額は、売却損益の一部として連結損益計算書で認識されます。

　2010年３月31日以前に認識されていた累積為替換算差額は、利益剰余金の内訳において「利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）」の科目名称にて区分計上されています。2010年４月１日以降に発生する為替換算差額は、その他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として計上されます。

　在外事業体の取得に伴い発生したのれん、無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外事業体の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。

有形固定資産（自社所有）

　土地と建物は、主として当社グループの製造設備に関するものです。土地は取得原価から減損損失累計額控除後の金額（リースにより調達している場合には、減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の金額）で計上されています。土地以外の全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでいます。また、取得原価には、外貨建ての有形固定資産の購入に対して指定された有効なキャッシュ・フロー・ヘッジに係る利得及び損失のうち、資本から振り替えられた金額も含んでいます。

　借入費用は、重要性のある有形固定資産の建設プロジェクトに関して、資産の建設期間に係る、当社グループの追加借入利息について資産化されます。資産化された借入費用は、関連する資産の経済的耐用年数にわたって減価償却されます。

　当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理されます。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に連結損益計算書で認識されます。

　自社所有の土地は減価償却を行いません。自社所有の土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得価額から残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法で算定しています。

自社所有の建物	３～50年
フロートガラス溶融窯	10～15年
ガラス製造プラント（溶融窯以外）	25年
ガラス加工プラント	15年
その他の工場設備	５～20年
車両運搬具	５年

　残存価額と耐用年数は、技術の変化、耐用年数にわたる使用程度並びに市場環境を考慮して、毎期末日に見直され、必要な場合には変更されます。

　減損テストの結果、減損損失を認識する場合には、資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます。（詳細は後段の「資産の減損」参照）

　処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益計算書に計上されます。

　リースを含む契約による原資産を使用する権利を表す使用権資産については、後段の「リース」をご参照ください。

投資不動産

　投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されていないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値（オープン・マーケット価格に近似）で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計算書においてその他の収益又はその他の費用の一部として計上されます。

無形資産

　(i) のれん

　のれんは、定期的に減損のテストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。グループ企業の売却により発生する利得及び損失には、売却された企業に関連するのれんの帳簿価額が含まれています。

　のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位に配分されます。各資金生成単位は、主要な報告セグメントを地域別に区分した単位としています（資産の減損を参照）。資金生成単位（CGU）は、個々に識別可能な資産や十分に独立したキャッシュ・フローを有すると評価できる最小の事業単位を表します。この定義に基づいて資金生成単位が分割される場合、当社グループは既存ののれんを、分割日における相対的な回収可能価額に基づいて、新たに識別された資金生成単位に配分します。

　(ii) 商標権及びライセンス

　商標権及びライセンスは、取得原価で当初認識されます。商標権及びライセンスは、一定の耐用年数を有し、当初認識後は取得原価から償却累計額を控除した金額で計上されます。商標権及びライセンスの償却費は、取得価額を見積耐用年数（20年以内）にわたり定額法で算定しています。

　(iii) ソフトウェア

　取得したソフトウェアのライセンスは、当該ソフトウェアの取得に要した原価に基づき資産として計上されます。償却費は、見積耐用年数（５年～10年）にわたり定額法で算定しています。

　ソフトウェアのプログラムを開発もしくは維持するための支出は、発生時に費用として認識されます。ただし、当社グループによって支配される識別可能で固有なソフトウェアに直接関連する原価について、当該原価を上回る経済的便益の獲得能力が１年を超えて見込まれる場合には、無形資産として認識されます。直接的に発生した原価には、ソフトウェアの開発に要した労務費並びに開発に直接的に帰属する間接費の金額が含まれます。

　無形資産として認識されたソフトウェアの開発費の償却費は、見積耐用年数（10年以内）にわたり定額法で算定しています。

　(iv) 研究開発費

　研究費は、発生時に費用認識されます。開発プロジェクト（当社グループ内で使用される新規もしくは改良された製品又はプロセスの設計及びテスト）において発生した支出は、当該プロジェクトがビジネスとして成功し技術上の実行可能性が確立する可能性、あるいはグループ内で改良されたプロセスを生み出す可能性が高く、かつ金額を信頼性をもって測定できる場合にのみ、無形資産として認識されます。そうでない場合、開発費は発生時に費用認識されます。当初費用認識された開発費は、その後の会計期間において無形資産として認識されることはありません。無形資産に計上された開発費の償却費は、当該製品の商業生産が可能となった日もしくは当該プロセスが使用可能となった最初の日より、予測使用期間（製品は５年以内、製造プロセスは20年以内）にわたり定額法で算定されます。

　(v) 買収により発生した無形資産

　2006年６月のピルキントン社買収に伴い、取得された純資産の公正価値の一部として識別された無形資産は、顧客との関係、ノウハウ、ライセンス契約、ピルキントン・ブランド、その他のブランド、開発途上技術及び技術資産から構成されます。これらは無形資産に計上され、償却費は、次の通り無形資産のカテゴリー毎に、当社グループに便益がもたらされると期待される期間を見積り、当該期間を耐用年数として定額法で算定されます。

顧客との関係	20年以内
ノウハウ（注２）	10年
ライセンス契約（注２）	11年
ピルキントン・ブランド（注１）	－
その他のブランド（注２）	10年
開発途上技術（注２）	20年以内
技術資産（注２）	15年以内

（注１）ピルキントン・ブランドは耐用年数が確定できないため、償却の対象ではありませんが、定期的に減損テストが実施されます。

（注２）ノウハウ、ライセンス契約、その他のブランド、開発途上技術及び技術資産は償却が終了しており、当連結会計年度末（2025年３月末）時点の帳簿価額はいずれもゼロとなっています。

資産の減損

　耐用年数を確定できない無形資産は、償却の対象ではなく、定期的に減損テストが実施されます。償却対象の資産についても、帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストが実施されます。減損損失は帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額です。

　減損テストを実施するに際して、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位（資金生成単位）でグループ分けされます。使用価値を評価する際、将来キャッシュ・フローの予測には、市場の成長率、販売数量、市場価格等の様々な前提条件や見積りが使用されます。将来キャッシュ・フローの予測は、過去からの傾向、市場の環境並びに業界の傾向を参照して算定した将来の売上高及び営業費用の最善の見積りに基づいています。これらの前提条件は、経営者及び取締役会によって見直しが行われます。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日における資本コストにリスク・プレミアムを加えた適切な割引率によって調整されます。回収可能価額の算定に使用される税引前加重平均資本コストに基づく割引率は、地域毎に適切な水準で設定され、のれんの減損テストにも使用されます（注記15参照）。

財務リスク管理

財務リスクの要因

　当社グループは、グローバルに事業活動及び財務活動を行っているため、外国為替リスク、燃料価格リスク、借入金の調達コスト及び金利に関するリスクといった市場リスク、並びに信用リスクや流動性リスクなどの様々な財務リスクを有しています。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にするように財務リスク管理を実施しています。

　財務リスク管理は、取締役会が承認した方針に基づいて、当社グループの財務部門（以下「グループ財務」）が行っています。グループ財務は、グループの事業部門との緊密な協力関係の下で財務リスクを識別し、評価し、ヘッジしています。全般的なリスク管理について文書化された原則に加えて、外国為替リスク、燃料価格リスク、金利リスク、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の利用、信用リスク、並びに十分な流動性の確保等の特定分野について文書化された取組方針が、取締役会の承認により策定されています。

　(i) 市場リスク

　　(a) 外国為替リスク

　当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、主にユーロ、ポンド及び米ドルといった様々な通貨に関して生じる外国為替リスクを有しています。外国為替リスクは、将来の商取引、認識されている資産及び負債、並びに在外営業活動体に対する正味投資額から発生しています。

　将来の商取引又は既に認識している資産及び負債に起因する外国為替リスクを管理するため、グループ子会社は、グループ財務との間で為替予約契約を利用しています。外国為替リスクは、将来の商取引又は既に認識されている資産や負債が企業の機能通貨と異なる通貨建である場合に発生します。グループ財務は、外部金融機関との為替予約契約を通じて、通貨毎のネットポジションを管理する役割を担っています。

　各子会社は、グループ財務との為替予約契約について、必要に応じて公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しています。

　特定の資産、負債もしくは将来の商取引に係る外国為替リスクについては、グループレベルで外部金融機関との間で為替予約契約を締結し、ヘッジとして指定しています。

　グループのリスク管理方針として、将来の外貨建の商取引がほぼ確実に発生すると見込まれる場合には、外国為替リスクをヘッジすることにしています。

　当社グループは、在外営業活動体に対する一定の投資をしており、在外営業活動体の純資産は、外貨の換算に伴う外国為替リスクを有しています。グループの在外営業活動体の純資産から生じる外国為替リスクは、主として同じ外貨建の借入金を通じて管理しています。

　当社グループの為替レートの変動に対する影響は、主として、連結財務諸表の作成に際し現地通貨で表示される資産、負債、収益、並びに費用を円換算する過程において発生します。他の条件に変動が無い前提では、為替レートが他の主要通貨に対して１％円高になれば、2025年３月期における連結貸借対照表の資本の額が約3,700百万円減少（2024年３月期は約3,800百万円減少）し、また、2025年３月期における連結損益計算書の当期損失が約100百万円減少（2024年３月期は当期利益が約100百万円減少）します。

　　(b) 燃料価格リスク

　当社グループは、主に重油やガスなどのエネルギーを大量に消費するため、これらエネルギーの価格変動リスクを有しています。当社グループは、向こう12ヶ月間に予想される購入量の20～100％の範囲、その先の４年間は予想される購入量の0～80％の範囲でヘッジを行うことを方針としています。

　　(c) 金利リスク

　当社グループは、重要性のある有利子資産を有していないため、これらの資産からの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左右されることは実質的にありません。

　当社グループの金利リスクは、主として長期借入金から発生します。当社グループでは、変動金利の借入金により将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の借入金により公正価値の変動リスクを、それぞれ有しています。当社グループでは、借入金の30～70％を固定金利とすることを方針にしています。他の条件に変動が無い前提では、１％の金利の上昇は、年間3,840百万円（2024年３月期は年間3,299百万円）の金利費用の増加につながります。

　当社グループは、キャッシュ・フローの金利リスクを支払固定・受取変動の金利スワップ取引により管理しています。こうした金利スワップ取引には、変動金利の借入金を固定金利の借入金に変換する実質的効果があります。当社グループは、金利スワップ契約に従い、想定元本に基づき算定された契約金利（固定金利）と変動金利との差額について、特定の期日に受け渡しする取決めを相手先との間で有しています。

　金利ベンチマークの改正に伴う当社グループのリスク管理戦略の変更はありません。ポンド及び米ドルLIBORの移行はいずれも完了しました。主要なリスクは確認されていません。

　(ii) 信用リスク

　当社グループは、自動車ガラスのOEM先への債権以外には信用リスクの過度な集中はありません。当社のグループ方針として、製品の販売は過去の信用情報に基づき実行することにしています。デリバティブ金融商品の使用は、信用力の高い金融機関との取引に限定しています。当社グループは、各金融機関との信用リスクのエクスポージャーの金額に上限を設定することを方針としています。

　注記42「関連当事者との取引」に記載の通り、当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する貸付金等の債権を保有しています。当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対するこれらの貸付金等の債権について、独立第三者間取引に適用される条件に基づき管理するとともに、債権が弁済される十分な見込みがある場合にのみ貸付等が実行されるようにしています。

　(iii) 流動性リスク

　当社グループは、十分な現金及び現金同等物を確保するとともに、借入限度枠の設定により資金調達能力を維持することを方針としています。事業環境のいかなる変動にも対応するため、グループ財務では、未使用の借入限度枠を十分に確保することによって、機動的な資金調達能力を維持するよう努めています。

金融商品

　当社グループは、金融商品（金融資産及び負債）を主に以下の通り、償却原価で測定する金融資産及び負債並びにその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の各カテゴリーに分類しています。

　当社グループの経営者は、当初認識時に金融商品の分類を決定し、期末日ごとに分類が適切かどうかについての再評価を行っています。こうした金融商品の分類の決定及び再評価に際しては、当該金融商品に係る契約上のキャッシュ・フローの特性と、当該金融商品を保有するための事業モデルが考慮されます。

　(i) 償却原価で測定する金融資産及び負債

　このカテゴリーに分類される金融資産は、当社グループの連結貸借対照表において、売上債権及びその他の債権として計上されています。売上債権及びその他の債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当社グループが貨幣、財貨もしくは役務を相手先に直接提供し、その結果発生する債権を売買する意図を持たない場合、当該債権はこのカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産は、期末日から12ヶ月を超えて満期日が到来するため非流動資産に計上されるものを除き、流動資産に計上されます。

　このカテゴリーに分類される金融負債は、当社グループの連結貸借対照表において、社債及び借入金又は仕入債務及びその他の債務として計上しています。社債及び借入金は、主として金融機関との間で締結された借入契約に基づき発生するものであり、期末日から12ヶ月以内に満期日が到来する場合は流動負債に、また12ヶ月を超えて満期日が到来する場合は非流動負債に、それぞれ計上されます。金融負債は期末日時点で当社グループが決済を少なくとも12ヶ月間延期する無条件の権利を有している場合、非流動負債として表示されます。この決済延期の権利が存在する場合、当社グループがその権利を行使して12ヶ月間延期するかどうかにかかわらず、金融負債は非流動負債に計上します。仕入債務及びその他の債務は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融負債で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当社グループが財貨や役務をサプライヤーから受領する際に発生する債務は、このカテゴリーに分類され、社債及び借入金と同様に、想定された決済日までの期間に応じて流動負債と非流動負債に区分して計上されます。

　償却原価で測定する金融資産及び負債が、当該金融資産及び負債が相手先への金融アレンジメントの供与もしくは相手先からの金融アレンジメントの提供を含んだ取引条件により発生する場合には、実効金利法を用いて償却原価によって測定されます。一方、当該金融資産及び負債が金融アレンジメントを伴わない通常の事業過程において発生する場合には、当初認識時に測定された価額が償却原価として維持されます。

　社債及び借入金は、社債、借入金、リース負債及び非支配持分に対する固定額の配当金の支払義務で構成されます。社債及び借入金は、公正価値で当初認識され、それ以降は償却原価で計上されます。付随する取引費用については、関連する社債及び借入金の満期までの期間にわたり連結損益計算書において認識しています。取引費用控除後の正味手取金額と返済価額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり連結損益計算書において認識されます。

　資本の性格を有していない優先株式は、連結貸借対照表において負債に計上され、直近の償還価額により測定されます。資本の性格を有していない優先株式に係る配当金は、連結損益計算書において支払利息として認識されます。借入金は、当社グループが期末日後少なくとも12ヶ月間その返済を繰り延べる無条件の権利を有しない限り、流動負債に計上されます。

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産（債権等）の評価において予想信用損失モデルを適用しており、また適切な場合には、個々の債権等に対する個別の貸倒引当金の認識についても考慮しています。予想信用損失モデルでは、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて、債権等のグループに対する信用損失（減損）の可能性を検討します。売上債権に対する貸倒引当金は、当社グループが当初の取引条件に基づき債権の全て又は一部を回収できないと見込まれる場合には、個別の売上債権に対して認識されます。この場合、貸倒引当金の金額は、売上債権の帳簿価額と、当該売上債権から回収が見込まれる将来キャッシュ・フローを実効金利法により割り引いた現在価値との差額となります。債権等のグループに対して予想信用損失モデルを適用する場合には、個別の債権等については回収可能であり信用損失の発生が見込まれない場合であっても、貸倒引当金が認識される可能性があります。貸倒引当金の変動は、連結損益計算書において認識されます。なお、契約資産についても同様の方法で評価をしています。

　売上債権が債権流動化スキームを通じて金融機関に売却される場合において、当社グループが当該債権に対して重要なリスクと経済価値を保持していない場合、又はリスクと経済価値を部分的に保持しているが当該債権に対する支配をもはや保持していない場合には、当該債権の認識は中止されます。

　(ii) その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、当社グループがその投資先に対して重要な影響力を行使することができないデリバティブ以外の金融資産です。このカテゴリーには、その保有が売買目的でなく、その他の包括利益を通じて公正価値を測定するという取消不能の選択をした持分金融商品に対する投資、又は契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却により支払額が固定もしくは決定可能と見込まれる負債性金融商品に対する投資が含まれます。

　その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、公正価値で当初認識され、当初認識以降も公正価値で測定されます。公正価値の変動に伴う未実現の利得及び損失は、連結包括利益計算書において認識され、資本（その他の資本の構成要素）の構成項目であるその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値に計上されます。当社グループは、当該金融資産又はグルーピングされた金融資産に減損が生じているかどうかについて、期末日ごとに評価を行います。このカテゴリーに分類された負債性金融商品に減損が生じている場合には、それまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた公正価値の変動による累計額は組替調整され、連結損益計算書において損失が認識されます。

デリバティブ及びヘッジの会計処理

　デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。デリバティブに係る再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、ヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質及びヘッジの有効性によって決定されています。当社グループは、一部のデリバティブについて、以下のいずれかの指定をしています。(a)認識されている資産もしくは負債の公正価値の変動のヘッジ、又は確定約定の公正価値の変動のヘッジ（公正価値ヘッジ）(b)認識されている資産又は負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動リスクのヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）(c)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ（純投資ヘッジ）

　当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目標及び戦略について文書化しています。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効的であるかどうかについての評価も文書化しています。期間に関連していると考えられるヘッジ契約において、ヘッジに係るコストは、連結損益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって期間按分し認識されます。

　ヘッジ会計が適用されるデリバティブの公正価値の変動は、次の通り会計処理されます。

　(i) 公正価値ヘッジ

　公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産をヘッジ対象とする場合には連結包括利益計算書を通じて資本に認識され、それ以外の資産等をヘッジ対象とする場合には連結損益計算書に認識されます。この結果、ヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動に整合するような形で認識されることになります。

　(ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、連結包括利益計算書を通じて資本で認識しています。非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時に認識しています。

　資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期（例えば、ヘッジした予定売上が発生する期）に、組替調整額として純損益に振り替えています。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定時における計上額に含めています。

　ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累計額を連結損益計算書に振り替えています。

　(iii) 純投資ヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理しています。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうちヘッジの有効部分に係るものは、連結包括利益計算書で認識しています。非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時に認識しています。

　資本に計上された利得又は損失の累計額は、在外営業活動体が部分的に処分又は売却された時点で連結損益計算書に振り替えています。

　(iv) ヘッジ要件を満たさないデリバティブ取引

　一部のデリバティブ取引はヘッジ要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価値の変動は、連結損益計算書に即時に認識しています。

公正価値の見積り

　活発な市場で取引される金融商品（その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産）の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいています。当社グループが保有している金融資産に用いられる市場相場価格は、現在の買呼値です。金融負債に用いられる市場相場価格は、現在の申し込み価格です。なお、持分法で会計処理される投資に減損の兆候が存在する場合には、当該金融資産の回収可能価額について、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額で測定しています。

　活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて測定しています。当社グループは様々な方法を用い、また期末日現在の市場相場価格に基づく仮定を行っています。

　為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しています。金利スワップ契約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算定しています。

　金融負債の公正価値は、当該金融負債から発生するキャッシュ・フローを、信用リスクを反映した割引率と、通貨スワップ・レートに、適切なスプレッドを加算した利率によって割り引いたうえで算定しています。

　非上場株式の公正価値は、入手可能な場合は将来予測を用いて算定していますが、多くの場合において入手困難であるため期末日の純資産価額に基づき算定しています。

棚卸資産

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で評価されます。原価は、主として先入先出法により算定しています。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、販売に要する見積り費用を控除した額です。棚卸資産の原価には、原材料の購入に関連する有効なキャッシュ・フロー・ヘッジに係る利得又は損失のうち、資本から振り替えられた額が含まれています。

　連結貸借対照表に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しをしています。長期にわたり滞留している場合、もしくは当社グループが販売によって原価の全て又は一部を回収できる見込みがない場合には、棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しています。

　契約を獲得するために発生したコストは、それが回収可能であると判断された場合は棚卸資産として認識されます。このコストは契約が有効な期間にわたって定額法で償却されます。

現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払いの銀行預金、当初の満期日が３ヶ月以内の流動性が高く、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資並びに銀行当座借越契約から構成されます。但し、銀行当座借越契約は、連結貸借対照表上は、流動負債に借入金として計上されます。

リース

リース（借手）

　当社グループは契約の開始時に、契約がリースであるか、またはリースを含むかを評価し、契約の履行が特定された資産の使用に依存するかどうかに焦点を当てます。評価には、当社グループが識別された資産の使用から、実質的に全ての経済的便益を得られるか、及び資産の使用を指示する権利を有するかの判断が含まれます。判定基準を満たす場合、当社グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を貸借対照表において認識します。

　当社グループは、地域の規制やビジネス慣行に応じた異なる期間や条件で約3,000ものリースを行っています。一部のリースには延長オプションと解約オプションが含まれており、当社グループが延長オプションを行使することが合理的に確実であり、解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、リース期間に反映します。

（使用権資産）

　使用権資産はまず、リース料総額の割引現在価値から当初直接コストや前払リース料、原資産の原状回復に係る費用の見積額を調整して測定されます。その後、使用権資産は原価から減価償却累計額と減損損失を差し引いた金額で測定され、リース負債の再測定により調整されます。

　使用権資産は、当社グループの連結貸借対照表では有形固定資産に含めて表示されます。償却費は、リース期間又は使用権資産の残存見積耐用年数のうち、いずれか短い期間で定額法により計上します。

　減損が発生した場合、資産の帳簿価額は直ちに回収可能額まで減額されます。（詳細は前述の「資産の減損」を参照）

（リース負債）

　リース負債は、類似の特性を有する複数のリース契約に対して単一の割引率を適用する実務上の便法を適用し、報告日において割引計算されたリース料総額で測定されます。

　リース負債の測定で使用する割引率は、リース料総額とリース資産の現在価値を等しくするリースの計算利子率を適用します。リースの計算利子率の特定が容易でない場合は、リース契約期間及びリース契約上の通貨、当社グループの借手としての財政状態、リース契約に基づき貸手に提供されている担保の性質を考慮し算出する、追加借入利子率を使用します。

　リース負債は、当社グループの連結貸借対照表では社債及び借入金に含めて表示されます。リース負債は実効金利法により測定され、支払利息は連結損益計算書に計上されます。

（セール・アンド・リースバック取引）

　当社グループが資産を売却し、買主との間でリース契約を締結することにより即座に資産の使用権を再取得した場合、この取引はセール・アンド・リースバック取引と見なされます。この取引が純粋なリース契約であるのか、あるいは資産を用いた資金調達手法であるのかを当社グループは判定します。

　資産が売却されたと判定した場合、当社グループはその取引をセール・アンド・リースバック取引として会計処理を行います。使用権資産と関連するリース負債は、将来のリース料とその他の関連する要素に基づき認識します。初期測定時における使用権資産の価値は、原資産の帳簿価額を上限に、リース負債認識額を売却資産の公正価値で割った結果を乗じて計算します。この使用権資産の価値に対する制約は、当社グループが引き続き保持する持分が原資産の従前の原価に基づいて計算されることを担保しています。

　会計処理の観点から資産が売却されていないと判定した場合、その取引は担保付資金調達の形態をとるものとして会計処理を行います。当該資産は引き続き連結貸借対照表上で有形固定資産として認識し、売却が減損の兆候であると見なされない限り、その売却によって資産の価値は修正されません。金融負債は割引計算された将来のリース料の総額によって認識しますが、リース負債ではなくその他の借入金として認識します。

（短期リース・少額リース）

　当社グループは、12ヶ月以内の短期リースと原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債として認識しないことを選択しました。これらのリースについては、リース料はリース期間にわたり定額で費用として認識します。

リース（貸手）

　当社グループが未利用の賃借物件または所有物件を賃貸し、これら物件で経常的に発生する費用と相殺または軽減させる契約を締結することがまれにあります。このようなケースで当社グループは、借手が資産の使用から実質的に全ての経済的便益を得られ、資産の使用を指示する権利を有する場合はファイナンス・リースに分類します。そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。

　当社グループは、賃貸開始日における将来支払われるサブリース料の現在価値に基づき、ファイナンス・リースと見なされる全てのサブリースの純投資を認識します。この純投資は、当社グループの連結貸借対照表の債権に含まれています。その後、この純投資は実効金利法を使用して償却原価ベースで測定されます。

　オペレーティング・リースから受け取るサブリース料は、リース期間にわたる定額法で損益計算書で認識します。

法人所得税

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。

　繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、当該一時差異が企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得（欠損金）に影響を与えず、かつ、取引日に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じない取引において、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金の算定には、貸借対照表日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率（及び税法）を使用しています。

　繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。子会社又は関連会社に対する投資から生じる将来加算及び減算一時差異について繰延税金を計上していますが、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金を認識していません。なお、のれんの当初認識時における一時差異については、繰延税金負債を認識していません。

　関連する当期の未収法人所得税を当期の未払法人所得税と相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しています。当社グループは、IAS第12号の規定により強制される例外規定を適用し、事業を展開する国々によりBEPS第２の柱に関する課税ルールが採用されることによって発生する可能性のある繰延税金を認識または開示していません。

従業員給付

  (i) 年金

　当社グループは世界各地に様々な退職給付制度を有しています。退職給付制度は通常、保険会社もしくは信託会社が管理する基金への支払いを通じて積み立てており、積立金額は定期的な数理計算によって算定されます。当社グループは確定給付制度及び確定拠出制度を有しています。

　確定給付制度に関連して連結貸借対照表で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除しています。確定給付型の退職給付債務は、毎期、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しており、退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しています。

　当社グループが年金資産の積立超過額の返還に対して無条件の権利を有する場合には、当該年金制度の積立超過額からその返還に際して課税されると見込まれる税金の額を控除した金額によって、退職給付に係る資産が認識されます。

　当期の勤務費用は、従業員の当期の勤務に対して発生し、連結貸借対照表上の退職給付債務を増加させ、連結損益計算書の営業費用に計上されます。

　過去勤務費用は、発生時に連結損益計算書で即時認識されます。

　確定給付負債の純額に係る金融費用は、該当地域毎に確定給付負債の純額に対して個別の割引率を適用することによって算定されます。

　数理計算上の差異は、実績値への修正及び数理計算上の仮定の変更から生じ、IAS第19号「従業員給付」に基づき連結包括利益計算書を通して資本に計上しています。

　当社グループは、確定拠出型の退職給付制度については、公的又は私的管理の年金保険制度に対し、強制、契約上又は任意で拠出金を支払っています。拠出金の支払いを行っている限り、グループに追加的な支払い債務は発生しません。拠出金の前払いは、現金の払い戻し又は将来の支払額の減額が可能である範囲で資産として認識しています。

  (ii) その他の従業員給付

　当社グループのアメリカの連結子会社では、退職した従業員の一部に対して退職後医療給付を提供しています。これらの給付の受給資格は、通常、従業員が定年まで勤務し、かつ一定の最低勤続年数を完了していることを条件として与えられます。これらの給付の予想コストは、確定給付年金制度で用いられるのと同様の会計処理方法により、雇用期間にわたって未払計上されます。実績値への修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、IAS第19号「従業員給付」に基づき発生した期間に連結包括利益計算書に計上しています。これらの債務は毎期、独立した有資格者の年金数理人が評価しています。

  (iii) 解雇給付

　当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が解雇給付と引き替えに自発的退職に応じる都度、解雇給付が支給されます。当社グループが、現従業員を解雇することに関する詳細で正式な計画を有しており、その撤回可能性がない場合、又は従業員が自発的退職に応じる見返りとして解雇給付を支給する場合には、雇用の終了が明確に確約された時点で、当社グループは解雇給付を認識しています。

  (iv) 利益配分（賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン）

　当社グループは、利益配分（賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン）について損益及びキャッシュ・フローの達成度に基づき債務及び費用を認識しています。当社グループは、契約上の義務がある場合、又は推定的債務を生じさせるような過去の慣行が存在する場合には引当金を計上しています。

引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を持つ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識されます。例えば保険契約のように、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受け取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識されます。連結損益計算書において、引当金繰入額は、補填として認識された金額との純額により表示されます。将来の営業損失に対しては引当金を認識していません。

　同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定しています。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金を認識しています。

　全ての引当金について、将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しています。時の経過による引当金の増加は、毎期、連結損益計算書の金融費用に計上しています。現在価値への割引においては、各地域毎に当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使用しています。

顧客との契約から生じる収益

　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、収益は次の５ステップを用いて認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を決定する

ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する

ステップ５：各履行義務が充足された時点で収益を認識する

　当社グループには建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３つの主要な戦略事業単位（SBU）があり、各事業はグローバルに組織されています。

　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。主な顧客は、当社が供給するガラス製品を自社製品に加工する製造業、建設会社やハウジングメーカー、卸売業者、及び小売店になります。

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。主な顧客は、世界的な自動車メーカーや補修用ガラス製品の卸売業者になります。

　高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイド、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。主な顧客は、当社が供給するガラス製品を自社製品に加工する製造業者になります。

　この３SBUの事業活動から得られる収益の流れを分析すると、契約の性質と状況から次のように分類できます。

  (i) ガラス及びガラス製品の販売による収益

　収益の多くはガラス及びガラス製品の販売によりもたらされています。当社グループでは通常、特定の注文書を顧客との契約と見なしており、場合によっては包括契約が適用されます。包括契約が適用される注文書の場合、包括契約と注文書に記載されている期日と条件は、どのように収益を認識するかを決定する根拠となります。注文確認と履行義務の充足との間が１年間あるいはそれ以内である場合は、顧客との契約は短期であると考えられます。

　ほとんどの場合、ガラス及びガラス製品が顧客に引き渡され、所有権が移転した時点で収益を認識しています。これは支配の移転により履行義務が充足されたという判断に基づきます。他の仮定を使う特別な理由が無い限り、ひとたび顧客がガラス及びガラス製品を自らの施設で検収する、あるいは当社グループの施設にて引き取りが完了した時点で、ガラス及びガラス製品に対する支配は顧客に移転したものと考えています。

  (ii) 役務提供による収益

　役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。

  (iii) エンジニアリング契約による収益

　当社グループのエンジニアリング契約は通常、ガラスフロート窯の建設や補修、又は外部顧客あるいはジョイント・ベンチャーなど関連当事者の重要性のある資産に関連したものです。この種の契約は、資産の製作または拡張の進捗に応じて顧客がその資産を支配するため、一定の期間にわたり充足する履行義務を表します。この理由は、その資産が顧客の敷地内に存在し、移転することが現実的でない規模のものであるためです。エンジニアリング契約による収益は、報告期間に実際に提供した役務と最終的に提供するであろう役務の合計との比率で認識されます。これには、収益が確実に測定可能な特定のマイルストーンが契約に明確に定められている場合を除いて、インプット法が適用されます。

　状況が変化した場合は、収益、費用、又は完了までの進捗度の見積りが修正されます。結果として生じる収益や費用の見積りの増減は、状況の変化が生じた会計期間の純損益に反映されます。

  (iv) ロイヤリティ及びライセンス契約による収益

　当社グループは、特許や開発した技術などの知的財産の使用許可を与えるライセンス契約を顧客との間で締結している場合があります。ロイヤリティ及びライセンス契約による収益は、顧客に提供される当社グループの技術へアクセスできる権利の内容によって、一時点又は一定の期間にわたって認識されます。

　ライセンスの対象が、契約開始時に存在している当社グループの特定の技術である場合、収益はライセンス供与した時点で全額認識することになります。

　ライセンスの対象が、契約開始時に存在し、かつライセンス期間中も開発が継続される当社グループの特定の技術である場合、収益は契約期間にわたって徐々に認識することになります。

　当社グループからの継続的なサポート義務を含むライセンスから生じる収益は、通常はサポート提供義務とライセンス供与義務と区別されないため、契約期間にわたり徐々に認識することになります。

  (v) 金型による収益

　当社グループは、顧客の仕様に合わせたガラス製品を生産するために金型を製作しています。金型の販売による収益は、関連する契約の特定の事実及び状況の判断に基づいて認識されます。

　金型の製作の履行義務が、ガラス及びガラス製品と分けられる場合、金型は製作された時点で棚卸資産として認識します。収益は、金型の支配が顧客へ移転した時点で独立販売価格で認識します。請求額と独立販売価格に差がある場合は契約資産として認識し、収益を契約期間にわたりインプット法又はアウトプット法により調整します。

　金型の製作の履行義務が、ガラス及びガラス製品と分けられず、支配が当社グループに留まる場合、型の開発費が型の公正価値の大部分を占めているかどうかによって、有形固定資産もしくは無形資産として貸借対照表で認識します。顧客の負担金は繰延収益として認識し、アウトプット法により契約期間にわたり収益に計上します。

収益認識に関する判断事項

　取引価格にはリベートや値引きなど収益を減少させる変動対価の見積りが含まれます。全ての見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び当社グループの最良の判断に基づいています。取引価格に含まれる変動対価は、変動対価の性質に応じて期待価値法または最も可能性の高い金額を用いて見積もられています。これらの見積りは報告期間ごとに再評価され、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。

　契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価格は、当社グループが約束した財またはサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。

　約束された財又はサービスの顧客への引き渡しから、支払いを受けるまでの期間が１年以内の契約が原則であることから、実務上の便法を適用し、重大な金融要素の影響について取引価格を調整しないことを選択しています。

利息収入

　利息収入は実効金利法により認識しています。減損された金融債権の金利は、当該金融資産の金利が現金回収される場合に認識します。

配当収入

　配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。

個別開示項目

　当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持っています。

繰延収益

  (i) 政府補助金

　政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるための全ての付帯条件が満たされることについて合理的な保証が得られた場合にその公正価値で認識しています。補助金が費用支出に関連する場合には、その補助金は、補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたって規則的に利益として認識しています。有形固定資産に関連する補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に連結損益計算書に認識しています。

 (ii) その他の繰延収益

　当社グループは、顧客から受領する自動車用ガラスの金型に対する補助金等は、IFRS第15号適用後もその他の繰延収益として公正価値で貸借対照表において認識されます。その他の繰延収益は、関連資産の使用期間にわたって均等に連結損益計算書に認識しています。

排出権

　二酸化炭素（CO2）の排出権は、割り当てられた排出枠に基づき、実際にCO2が排出される期間にわたって規則的に認識されます。割り当てられたCO2の排出枠と実際の排出量との差異が、期末日に連結貸借対照表において公正価値で認識され、排出量が排出枠を下回った場合には資産を、上回った場合には負債を、それぞれ認識しています。

借入費用

　適格資産（意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産）の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しています。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に全額費用として認識しています。

資本金

　普通株式は、資本に計上されます。優先株式は、現金又はその他の金融資産によって強制的に償還する義務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請求権等によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す義務が無い場合には、資本に計上されます。新株もしくは新株予約権の発行に直接帰属する付随費用は、税引後の金額に基づき発行価額から控除されて表示されます。

自己株式

　自己株式は、自己の持分金融商品であり、取得価額で評価され資本から控除されます。

株式報酬

　当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役常務、執行役、常務執行役員、並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品（オプション）を付与しています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第２号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識します。全ての株式報酬取引は持分決済型です。

非継続事業及び売却目的で保有する資産

　非継続事業には、既に処分（売却又は廃棄）されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識されます。

　非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合に、当該資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約しており、１年以内で売却が完了する予定のものに限られます。

　当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かに関わらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。

　売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。

重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいています。

　当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定、そして会計上の重要な判断は以下の通りです。

それぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（将来の事業の状況の見積り）

　以下の各項目に記載している、のれんや持分法適用会社への投資などの資産の回収可能性を評価する際には、複数年にわたる事業の状況の将来予測を用いています。

　将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、キャッシュ・フローや販売価格も重要な要素です。当連結会計年度において、当社グループは多くの主要な市場で厳しい状況にありました。当社グループが事業を行う市場の多くは、消費者マインドと経済活動の水準に敏感であり、多くの地域では政治的不確実性や持続する高金利の悪影響を受けました。

　翌連結会計年度において、金利が徐々に下がると見ており、消費者マインドにポジティブな影響を与えると見込んでいます。当社グループは、米国政府による関税率の引き上げの影響は大きなものになる可能性があるが、極めて不確実なものであると考えています。関税率は、貿易協定や他国によって発表される報復措置により、さらに変更される可能性があります。当社グループは、可能な限り増加した費用を価格転嫁することによって関税率の引き上げによる影響を軽減させることを考えています。さらに、競合他社が関税率の引き上げにより大きな影響を受ける状況において、相対的なコストベースの改善により恩恵を受ける可能性があります。その一方、関税率の引き上げは、米国内での新車価格の上昇につながり、その結果、北米における当社グループの生産量にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。また、日本や欧州から米国への自動車の輸出量が減少し、これらの地域における当社グループの生産量が減少する可能性があります。

　(i) のれん及び無形資産の減損の見積り

　当社グループは、のれんもしくは耐用年数を確定できない無形資産の減損の有無について、毎期減損テストをしています。このテストでは、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）の回収可能価額（使用価値と売却コスト控除後の公正価値のいずれか高い方）と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較しています。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを上表に記載の適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は、使用価値を評価する際の重要な要素であり、債券市場及び株式市場に基づいて算出しています。

　当社グループで識別された資金生成単位（CGU）の使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較しています。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を評価する際の重要な要素であり、債券市場及び株式市場に基づいて算出されます。

　販売数量、販売価格及び投入コストも前述の通り使用価値の算定における重要な要素です。

　(ii) 有形固定資産の減損の見積り

　当社グループは、有形固定資産の減損の有無について、前述の会計方針に従って帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に減損テストをしています。減損テストの実施対象となる有形固定資産は、技術の変化または需要の減少によって使用されなくなったものを含みます。

　(iii) 法人所得税

　当社グループは、多くの租税区域で法人所得税の課税を受けています。通常の事業を行う場合、最終的な税額が不確実である取引が多く存在します。当社グループは、税務調査の結果修正される法人所得税の額及びその可能性の見積りに基づいて、予想される税務調査上の論点にかかわる負債を認識しています。認識されるべき法人所得税の金額については、重要な判断を要します。最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、その差額は、税額が決定する期間に計上します。

　課税所得が生じる時期および金額について実際に生じた時期および金額が見積りと異なる場合、または実効税率の変化によって、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は変動します。

　(iv) 退職後給付

　当社グループはそれぞれの国において様々な退職後給付制度を設けています。確定給付制度においては、退職給付債務及び制度資産の算出にあたり、様々な仮定を使用しています。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社グループでは仮定を設定する前に年金数理人によるアドバイスを受けています。

　(v) 引当金

　引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照、又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価をしています。請求及び訴訟引当金は、原告との協議内容や当社グループの顧問弁護士の意見を踏まえて算定しています。環境引当金は、環境対策費用として現時点で見積もられる金額のほか、より重要性の大きな案件については、環境評価の専門家によるサポートを得て可能性のある金額レンジを算出したシミュレーション・モデルの結果に基づき算定しています。賞与引当金は、個々の賞与制度が規定する支給の基準値と、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しています。リストラクチャリング引当金は、期末日以前に対象となる従業員に通知されたリストラクチャリング計画について、予想費用額を見積り算定しています。製品保証引当金は、過去における顧客クレームの実績率を参照し算定しています。

　(vi) 優先株式（A種種類株式）

　当社の発行するA種種類株式の発行条件を検討し、特に、A種種類株主の保有する取得請求権について、その行使時に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する時期に応じて一定数と定められていることから、同株式を資本性金融商品として区分すべきものであると判断しています。なお、契約上、当社にはA種種類株式を現金又はその他の金融資産によって強制的に償還を行う義務はありません。また、配当金についての定めはあるものの、配当金を支払う契約上の義務はなく、配当金の支払いは各期の取締役会決議によって決定されます。

　(vii) ジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性

　貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積りを用いて予測されます。当社グループは、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーからの配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げうる法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャーが対象となる可能性のあるグループ全体での事業再構築や、それと同等の取組みについても検討に含めますが、その取組みが確実に完了する状況にあると考えられる場合に限ります。

　5. 顧客との契約から生じる収益

　当社グループの収益は、地域別、カテゴリー、収益認識のタイミングにより以下の通り分解されます。地域別は収益が認識された場所に基づいています。この表は、報告セグメントでもある３つの戦略事業単位と、分解された収益との関連も表しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　顧客との契約から生じる債権、契約資産、契約負債については以下の通りです。

			（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）	前連結会計年度期首 （2023年４月１日）
外部顧客に対する売上債権 （貸倒引当金控除後）	51,483	46,838	54,403
契約資産	1,338	1,600	3,569
契約負債	60,635	46,891	33,156

　契約資産は２つに分類することができます。第一のカテゴリーは主に、期末日現在で未請求の、出荷済みのガラス製品や、エンジニアリング契約やその他の小規模建築プロジェクトに関連する作業の対価に対する権利に関連するものです。このカテゴリーに分類される契約資産は残りの履行義務が完了し、請求が行われた時点で売上債権に振り替えられます。第二のカテゴリーは主に、ガラス及びガラス製品の取引価格に含まれる自動車用ガラスの金型の収益認識に関連するものです。このカテゴリーの契約資産は、契約した供給期間で償却されます。

　契約負債には、自動車用ガラスの金型の顧客からの補助金や顧客から受領したその他の前払金が含まれます。契約負債は、自動車用ガラスの金型の補助金やそれ以外の顧客の前払金を収益認識するタイミングにより流動・非流動に分類されます。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における契約資産・契約負債の残高の変動は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	契約資産	契約負債
４月１日現在	1,600	46,891
為替換算差額	△3	△1,545
見積りの変更による影響額	△15	△21
契約資産の減損	△70	－
売掛金に振り替えられた契約資産	△1,121	－
履行義務の充足により期中で収益認識したもの	999	－
期首に存在する契約負債のうち期中で収益認識したもの	－	△9,871
受領した現金（期中に認識された収益を除く）	13	26,480
その他	△65	△1,299
３月31日現在	1,338	60,635

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）における契約資産・契約負債の残高の変動は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	契約資産	契約負債
４月１日現在	3,569	33,156
為替換算差額	371	4,693
見積りの変更による影響額	△71	△5
契約資産の減損	△74	－
売掛金に振り替えられた契約資産	△3,281	－
履行義務の充足により期中で収益認識したもの	1,198	－
期首に存在する契約負債のうち期中で収益認識したもの	－	△14,297
受領した現金（期中に認識された収益を除く）	△23	30,487
契約解消に伴う履行義務消滅による影響額（注）	－	△5,530
その他	△89	△1,613
３月31日現在	1,600	46,891

（注）契約解消に伴う履行義務消滅による影響額は、当社グループが履行する必要のなくなったエンジニアリング契約に係る前受金に関するものです。ジョイント・ベンチャーから受領したこの前受金は、当該ジョイント・ベンチャーに対する金融債権の回収に充当しています。

　将来に認識される予定の収益について、３月31日時点で履行義務を満たしていない（あるいは部分的に満たしていない）ものは以下の通りです。

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超	合計
当連結会計年度末（2025年３月31日）	250	478	728
前連結会計年度末（2024年３月31日）	219	427	646

　IFRS第15号第121項の実務上の便法で認められている通り、当社グループは当初の予想期間が１年間又は１年以内の残存履行義務について開示致しません。上の表から控除される、顧客との契約による対価はありません。

（資産化された契約獲得のためのコスト）

　契約獲得のためのコストは、契約を獲得しようとしなければ発生しないという前提で資産化しています。当社グループは、資産化されたコストは、契約から見込まれる全体的な利益水準を超えないため、回収可能であると考えています。

　これらの資産は、当社グループの連結貸借対照表に棚卸資産として認識され、契約期間にわたり償却されます。当連結会計年度（2025年３月期）の償却額は914百万円（前連結会計年度（2024年３月期）は861百万円）です。

　IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、契約を獲得するための増分コストを資産化した場合に償却期間が１年又は１年以内となる場合は増分コストを費用として認識しています。

　6. セグメント情報

＜報告セグメントごとの情報＞

　当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末（2025年３月末）現在、以下の報告セグメントを有しています。

　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。

　高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産に係る償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

　当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間に

わたって認識するものから構成されています。

　当連結会計年度及び前連結会計年度において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ161百万円と216百万円であり、「その他」のセグメント利益に反映されています。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、事業並びに地域の状況に応じて、様々な方法により算定しています。これは税源浸食と利益移転（BEPS）に関して国際的に認められた税法並びに現地の慣習及び規制に基づいています。通常は、市場実勢価格や、製造コストに適切な利潤を加算したものを算定に使用します。

　なお、当連結会計年度（2025年３月期）においては、主要セグメントの収益及び利益配分に影響を与える算定方法の変更は行われていません。

　金融費用には、有利子負債のキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる費用及び公正価値ヘッジに指定された金利デリバティブの再評価から生じる損益が含まれております。どの報告セグメントにも属さない費用はグループ費用として認識されます。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）において、連結損益計算書に計上された個別開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）において、連結損益計算書に計上された個別開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

　ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。

　資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）（注記17参照）及び無形資産（注記16参照）の追加取得によるものです。

＜地域別情報＞

地域ごとの外部顧客への売上高の実績は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
日本	150,603	144,159
欧州	307,492	322,684
北米	210,265	196,575
その他の地域	172,041	169,119
	840,401	832,537

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客のあるセグメントは建築用ガラス事業です。当該顧客に対する当連結会計年度（2025年３月期）の売上高は85,013百万円（前連結会計年度（2024年３月期）64,860百万円）です。

　売上債権、金融債権、契約資産、退職給付に係る資産、繰延税金資産並びに未収法人所得税等を除いた非流動資産は、当連結会計年度末（2025年３月末）において、日本では67,918百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）では68,462百万円）、英国では172,129百万円（同171,552百万円）、その他の地域では368,977百万円（同348,404百万円）です。   

　7. その他の収益

			（単位：百万円）
		当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
受取配当金（その他の包括利益を通じて公正価値を 測定する金融資産）		273	199
資産処分益		853	102
為替差益		278	121
その他		1,107	987
		2,511	1,409

　8. その他の費用

			（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
無形資産の償却費	(16)	△2,506	△2,146
減損損失（有形固定資産）	(17)	△588	△454
減損損失の戻入益（有形固定資産）	(17)	11	－
減損損失（無形資産）	(16)	－	△23
研究開発費（資産化された開発費の償却費を除く）		△1,292	△994
中途解約に伴うリース負債の消去益		219	188
貸倒損失及び戻入		△205	△234
貸倒引当金繰入額		△437	△424
貸倒引当金戻入額		305	1,590
フロート溶解窯修繕費		△217	△361
為替差損益（その他の費用）		△247	△145
リストラクチャリング費用		△385	△501
資産処分損		△64	△57
その他		△1,187	△901
		△6,593	△4,462

　9. 為替差損益－純額

　当連結会計年度（2025年３月期）において連結損益計算書で認識された、営業損益に含まれる為替差損益の金額は２百万円の差損（前連結会計年度（2024年３月期）は12百万円の差損）です。

　10. 個別開示項目

			（単位：百万円）
		当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
個別開示項目（収益）：
非流動資産の売却による収益（注１）		4,702	－
子会社及び事業の売却による利益（注２）		409	969
引当金の戻入益（注３）		226	－
係争案件の解決による収益（注４）		129	1,028
非流動資産の減損損失の戻入益（注５）		13	150
その他		－	3
		5,479	2,150
個別開示項目（費用）：
リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）（注６）		△8,248	△906
のれんの減損損失（注７）		△1,397	－
非流動資産の減損損失（注８）		△778	△729
棚卸資産の評価減（注９）		△173	△235
係争案件の解決に係る費用（注４）		△110	△134
その他		△22	△56
		△10,728	△2,060
		△5,249	90

（注１）　当連結会計年度における非流動資産の売却による収益は、主に日本におけるリースバック契約を伴う土地売却によるものです。また、欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却による収益も含まれます。

（注２）　当連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整です。

　　　　　前連結会計年度における子会社及び事業の売却による利益は、主に過年度の中国における自動車用ガラス事業の子会社の売却に伴い、2024年３月期第３四半期において当該子会社のみに出資していた持株会社において資本の払い戻しを行ったため、過年度に連結包括利益計算書で認識した在外営業活動体の換算差額を連結損益計算書へリサイクリングしたことによるものです。また、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整も含まれています。

（注３）　当連結会計年度における引当金の戻入益は、過年度に受け取った資本的支出に対する補助金の返還リスクに対する引当金を戻し入れたことによるものです。

（注４）　当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決による収益及び費用は、主に過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

　　　　　前連結会計年度における係争案件の解決による収益については、主に2020年３月期第１四半期に米国ノースカロライナ州の当社グループのローリンバーグ工場において起きた停電による設備の休止に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、６百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。

（注５）　当連結会計年度及び前連結会計年度における非流動資産の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失の戻入益に関係するものです。

（注６）　リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用です。当連結会計年度及び前連結会計年度においては、主に欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業において発生したものです。

（注７）　当連結会計年度におけるのれんの減損損失は、2006年のピルキントン社買収により生じたのれんに係るもので、主に南米で事業を展開している「建築用ガラス事業　その他の地域」に係るのれんの減損損失です。減損損失額は売却費用控除後の公正価値と当該事業部門の会計上の簿価を比較することにより算出しました。（注記15参照）

（注８）　当連結会計年度における非流動資産の減損損失は、主に欧州における建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

　　　　　前連結会計年度における非流動資産の減損損失は、主にアジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

（注９）　当連結会計年度における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、欧州における自動車用ガラス事業及びアジアにおける建築用ガラス事業で発生した評価減に関係するものです。

　　　　　前連結会計年度における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、主にアジアにおける建築用ガラス事業に関係するもので、マレーシアにおいて建築用ガラス用のフロート窯を太陽電池パネル用設備に転換した結果発生したものです。

　11. 従業員給付費用

			（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
賃金及び給料		△167,120	△159,956
リストラクチャリング及び解雇給付 （リストラクチャリング引当金の戻入益を含む）		△5,840	△1,077
社会保障費用		△27,066	△25,156
株式報酬費用	(34)	△49	△53
年金費用
－確定拠出型年金		△9,391	△8,165
－確定給付型年金		△1,997	△2,008
その他の短期従業員給付		△10,639	△10,000
		△222,102	△206,415

上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
短期従業員給付	△925	△1,170
退職後給付	△20	△30
長期インセンティブ報酬	△213	－
株式報酬	△48	△56
	△1,206	△1,256

　主要な経営幹部の報酬とは、当社グループの経営活動に対する計画・統制・指揮を統括する経営幹部28名（前連結会計年度（2024年３月期）では30名）の報酬であり、具体的には、当社の取締役、執行役及び執行役員の報酬になります。

　主要な経営幹部の報酬に含まれる退職後給付とは、IFRSにおいて営業費用で認識される勤務費用です。

　12. 金融収益及び費用

			（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
金融収益
利息収入		2,695	9,924
為替差益		744	339
正味貨幣持高に係る利得	(43)	－	347
		3,439	10,610
金融費用
社債及び借入金の支払利息		△26,090	△31,604
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金		△324	△313
為替差損		△131	△2,473
その他の支払利息等		△1,637	△4,134
		△28,182	△38,524
時間の経過により発生した割引の戻し	(32)	△346	△301
退職給付費用
－純利息費用	(31)	△165	7
正味貨幣持高に係る損失	(43)	△39	－
		△28,732	△38,818

　13. 法人所得税

　連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当期法人所得税
当期課税額		△6,265	△5,692
BEPS第２の柱に関する当期課税額		△31	－
過年度調整額		186	△249
		△6,110	△5,941
繰延法人所得税
当期発生額		1,053	△1,064
過年度調整額		215	427
税率変更に伴う調整額		△99	△89
	(25)	1,169	△726
連結損益計算書で認識された法人所得税		△4,941	△6,667

　当連結会計年度（2025年３月期）において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しています。

　当連結会計年度（2025年３月期）における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前損失に対して△35.17％となっています（前連結会計年度（2024年３月期）は持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して53.3％）。

　連結損益計算書の税引前利益に当社グループの法定実効税率（加重平均税率）を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結損益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
税引前利益（△は損失）	△8,525	17,597
持分法による投資利益を控除	△5,526	△5,092
連結対象会社の税引前利益（△は損失）の合計	△14,051	12,505
各国における法定実効税率による法人所得税の金額	809	△5,890
永久に損金に算入されない項目	△3,197	△4,987
永久に益金に算入されない項目	2,208	9,007
永久に損金に算入されないのれん及び無形資産に係る 償却費及び減損損失	△349	－
永久に損金に算入されない持分法投資の減損損失	－	256
法人所得税の不確実性の評価による負債の増減	△455	2,148
その他	392	302
過年度調整額
－当期法人所得税	186	△249
－繰延法人所得税	215	427
税率変更に伴う調整額	△99	△89
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及びその他の一時差異の増減	△2,585	△5,049
地方税及び源泉所得税等の税額	△2,066	△2,543
連結損益計算書で認識された法人所得税	△4,941	△6,667

　当社グループの法定実効税率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対する加重平均税率として算定しており、当連結会計年度（2025年３月期）は5.76％（前連結会計年度（2024年３月期）は47.11％）となっています。

　前連結会計年度との税率差は、当連結会計年度と前連結会計年度との間で、当社グループが事業を展開している各国・地域毎の損益の発生の組み合わせが変化していること、及び各国・地域毎の法定税率が異なっていることが要因です。

　いくつかの国々が当連結会計年度（2025年３月期）に法人所得税率の変更を実施しており、2025年３月末までに施行又は実質的に施行された税率の変更は、グループの加重平均税率に反映されています。これらの法人所得税率の変更はいずれも、それ自体は加重平均税率に対して重要な影響を及ぼしていません。なお、当連結会計年度における日本の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.62％（前連結会計年度（2024年３月期）は30.62％）となっています。

　当社グループでは、発生する可能性のある潜在的な税金負債について、各年度において最終的な法人所得税が不確実な税務処理を評価して認識しており、当連結会計年度（2025年３月期）では3,516百万円（前連結会計年度（2024年３月期）は3,229百万円）の残高があります。当連結会計年度では税金負債がわずかに増加しており、その税金負債は当社グループにおける移転価格リスクに係るものです。

　BEPS第２の柱に関する法律は、当社グループが事業を展開する地域において制定または実質的に制定されています。この法律は、2024年４月１日以後に開始する会計年度より適用されています。当社グループは、制定または実質的に制定されているBEPS第２の柱に関する法律の適用対象となっており、当連結会計年度において、BEPS第２の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーを評価しました。

　BEPS第２の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価は、当社グループにおける年度末実績及び移行期セーフハーバーに基づいて行われています。その評価に基づくと、当社グループが事業を展開する大部分の地域では、BEPS第２の柱の実効税率は15％を超える税率となります。一方で、BEPS第２の柱の実効税率が15％を下回る地域がわずかにあり、それらの地域ではBEPS第２の柱に関する適用免除基準が適用できません。当社グループは、このため、BEPS第２の柱のトップアップ税31百万円を認識しています。

　14. 配当金

(i) 普通株式に係る配当金支払額

	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
前連結会計年度 期末配当金
配当金の総額（百万円）	－	－
１株当たりの配当額（円）	－	－
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（百万円）	－	－
１株当たりの配当額（円）	－	－

(ii) A種種類株式に係る配当金支払額

	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
前連結会計年度 期末配当金
配当金の総額（百万円）	1,950	1,950
１株当たりの配当額（円）	65,000.00	65,000.00
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（百万円）	1,950	1,950
１株当たりの配当額（円）	65,000.00	65,000.00

　15. のれん

			（単位：百万円）
		当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（取得原価）
４月１日現在		145,813	128,515
為替換算差額		△2,366	17,298
３月31日現在		143,447	145,813
（減損損失累計額）
４月１日現在		△61,641	△54,434
減損損失		△1,397	－
為替換算差額		1,725	△7,207
３月31日現在		△61,313	△61,641
（帳簿価額）
３月31日現在		82,134	84,172

　IAS第36号「資産の減損」に従い、当連結会計年度末（2025年３月末）において、のれんに対する減損テストを行いました。買収により発生したのれんや無形資産などの資産の回収可能性を評価する際には、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）の回収可能額と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較しました。CGUの回収可能額は、そのCGUの「使用価値」と「売却コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方に決定されます。回収可能額はのれんや無形資産を含むCGUの帳簿価額と比較され、減損が必要かどうかを判断します。

　使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを以下の表に記載の割引率で割り引いた現在価値として算定しています。将来営業キャッシュ・フローの見積額は、2026年３月期から2030年３月期までの会計期間とその後の永続性を考慮しています。重要な仮定には、割引率、永続成長率、予測される販売量と価格、投入コストが含まれます。売却コスト控除後の公正価値は、CGUの将来のEBITDA見積もり額に適切なEBITDA倍率を適用して算出しています。重要な前提条件には、使用するEBITDA倍率に加え、予測販売数量、価格、投入コストを含みます。

　のれんの減損テストに使用された主要な仮定は以下の通りです。

主要な仮定
将来営業キャッシュ・フローの予測期間	2025年３月末を起点として、最長５年間 （この期間以降は、一定の成長率での増加が永続すると仮定）
永続成長率	1.4％ ～ 2.0％
割引率（税引前ベース）	8.3％ ～ 8.9％
EBITDA倍率	7x

　「建築用ガラス事業　その他の地域」の回収可能性は、「売却コスト控除後の公正価値」を用いて評価しました。それ以外のCGUの回収可能性は、「使用価値」を用いて評価しました。上記の表は、これらの前提に基づいて使用された仮定が記載されています。

　各CGUの割引率（税引前）は、加重平均した地域固有のリスクプレミアムを、各事業で主に使用する通貨の一般的なリスク・フリー・レートに追加することで決定されます。決定された割引率の範囲は、「建築用ガラス事業　欧州」に適用した8.3％から、「建築用ガラス事業　太陽電池パネル用ガラス事業」「建築用ガラス事業　北米」「自動車用ガラス事業　北米」に適用した8.9％となりました。

　「自動車用ガラス事業　北米」のCGUのキャッシュ・フローの見積りには、1.4％の永続成長率が含まれています。「建築用ガラス事業　欧州」、「建築用ガラス事業　北米」、のCGUでは、2.0％の永続的成長率を使用しました。

　EBITDA倍率７倍は、「建築用ガラス事業　その他」と類似の事業活動を行い、同様の地域に所在する上場企業の実際の取引倍率に基づきました。

　その他の主要な仮定としては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率並びに投入コストが挙げられます。ガラス製品の販売価格は、対象期間における需要と供給の動向に関する現在までの趨勢及び予想に基づき、予測しています。市場数量の成長率は、各国・地域におけるGDP成長率や各市場におけるガラス産業に固有の要素（例えば規制環境の変化など）を参照して見積りをしており、利用可能な外部の市場予測も用いています。自動車用ガラス事業においては、新車用ガラスの需要は外部の予測機関から入手した各地域の自動車生産台数予測に基づいて見積もられています。

　また投入コストについては、最近のサプライヤーとの交渉内容や、業界における一般的な見通し情報を考慮した上で見積りをしています。将来の投入コストの見積りには既存のヘッジ契約も考慮に入れています。建築用ガラス事業において投入コストの上昇分を価格に転嫁できるかどうかは、市場動向に大きく依存しており、工場や設備の稼働率が高いほど価格決定力が強まり、コスト上昇分の転嫁が容易になります。当連結会計年度では欧州の建築用ガラス事業における稼働率は特に低かったものの、同地域におけるフロート窯2基の生産停止により、今後の改善を見込んでいます。自動車用ガラス事業においては、自動車メーカーとの販売契約は、契約期間を対象として、事前に決定されたプロセスで通常、合意されていますが、当社グループは、投入コストの上昇を緩和できるように自動車メーカーに働きかけています。

　当連結会計年度において、主に南米で事業を展開する「建築用ガラス事業　その他の地域」のCGUののれんの減損損失を認識しました。これにより当社グループは、2006年６月のピルキントン社買収により生じた「建築用ガラス事業　その他の地域」のCGUに係るのれん全額を減損したことになります。詳細については、注記10「個別開示項目」をご参照ください。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、識別可能な資金生成単位（CGU）の再評価を行いました。当連結会計年度内に北米の生産設備が建築用ガラスから太陽電池パネル用ガラスへ転換されたことにより、太陽電池パネル用ガラス事業は、ますます重要で独立したキャッシュ・フローを生成することから、独立した資金生成単位として識別可能と結論づけました。これに伴い、従前は「建築用ガラス事業　欧州」と「建築用ガラス事業　北米」の資金生成単位に含まれていた太陽電池パネル用ガラス事業のキャッシュ・フローや、のれんやその他無形資産を含む関連資産は、独立した「太陽電池パネル用ガラス事業」の資金生成単位として識別することになりました。なお、当社グループの財政状態及び業績に関する報告セグメントについては変更ありません。

　連結貸借対照表に計上されるのれんは、CGU別に以下の通りとなりました。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
建築用ガラス事業 欧州	16,521	52,248
建築用ガラス事業 日本	12	12
建築用ガラス事業 北米	5,994	11,175
建築用ガラス事業 その他の地域	63	1,459
建築用ガラス事業 太陽電池パネル用ガラス事業	40,652	－
自動車用ガラス事業 欧州	254	258
自動車用ガラス事業 北米	17,220	17,582
その他	1,418	1,438
合計	82,134	84,172

　減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は、使用価値の計算で用いる割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。

　残存するのれんについて、「自動車用ガラス事業　北米」は減損計上までの余裕度が7,357百万円ありますが、適用した仮定の変動により使用価値が減少し、減損計上までの余裕度が低下する可能性が最も高いと当社グループが考えるCGUになります。当連結会計年度の減損テストでこのCGUが使用した割引率は8.9％でした。他の条件に変動がない前提において、仮にこのCGUに適用する割引率が0.9％上昇して9.8％になると、減損計上までの余裕度はゼロになります。ここから割引率がさらに１％上昇すると、5,064百万円の減損損失が発生します。ただし、この感応度分析は割引率の変化のみを単独で考慮したものです。割引率の上昇を伴う経済環境の変化が同時にガラス市場の成長を伴うことも想定され得るため、必ずしも割引率の上昇が更なる減損を発生させるとは限りません。

　またこの他のCGUで、減損計上までの余裕度が、適用した仮定の変動により将来の減損計上の合理的な可能性を示唆するレベルにあるのは「建築用ガラス事業　欧州」で、減損計上までの余裕度は15,692百万円ありました。当連結会計年度の減損テストでこのCGUが使用した割引率は8.3％でした。他の条件に変動がない前提において、仮にこのCGUに適用する割引率が0.7％上昇し9.0％になると、減損計上までの余裕度はゼロになります。ここから割引率がさらに１％上昇すると、「建築用ガラス事業　欧州」ののれん14,655百万円の減損損失が発生します。ただし、この感応度分析は割引率の変化のみを単独で考慮したものです。割引率の上昇を伴う経済環境の変化が同時にガラス市場の成長を伴うことも想定され得るため、必ずしも割引率の上昇が更なる減損を発生させるとは限りません。

　当社グループは、上記以外の資金生成単位については、減損計上までの余裕度を十分に有していると考えています。

　16. 無形資産

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月期）の償却費は、その他の費用に2,506百万円（前連結会計年度（2024年３月期）2,146百万円）（注記８参照）計上されています。当連結会計年度（2025年３月期）の減損損失は、その他の費用に－百万円（前連結会計年度（2024年３月期）23百万円）（注記８参照）、個別開示項目に62百万円（同36百万円）（注記10参照）それぞれ計上されています。

　開発費は、内部で創設された無形資産です。ソフトウェアの計上額は、ソフトウェアの購入費用及びそのソフトウェアを使用するために要した内部費用から構成されます。商標権及びライセンス、並びにその他の無形資産の計上額は、それらの資産を取得するために要した費用の金額です。

　無形資産の「その他」には、2006年６月のピルキントン社買収によって認識された以下の項目が含まれています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　のれんの減損テストの一部として、ピルキントン社買収により発生した無形資産の減損テストを実施しました。この減損テストの詳細については、注記15をご参照ください。

　当連結会計年度（2025年３月期）の無形資産の「その他」には、ピルキントン買収に係る無形資産に加えて、小規模の買収による顧客との関係等1,241百万円（前連結会計年度（2024年３月期）は1,466百万円）及び、資産化された自動車用ガラスの型2,708百万円（同1,432百万円）が含まれます。これらの無形資産に対する当連結会計年度（2025年３月期）の償却費は452百万円（前連結会計年度（2024年３月期）は191百万円）です。

　ピルキントン・ブランドは、耐用年数が確定できないため定期償却は行われません。ピルキントン・ブランドは、ガラス業界における長い歴史を有しており、世界のガラス市場において確固とした地位を築いてまいりました。こうした要素及びその事業規模が、ブランドの永続に寄与しています。当社グループは、今後とも末永くピルキントン・ブランドを活用してまいります。その他の全ての無形資産は有限の耐用年数を有しております（注記４参照）。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、識別可能な資金生成単位（CGU）の再評価を行いました。当連結会計年度内に北米の生産設備が建築用ガラスから太陽電池パネル用ガラスへ転換されたことにより、太陽電池パネル用ガラス事業は、ますます重要で独立したキャッシュ・フローを生成することから、独立した資金生成単位として識別可能と結論づけました。これに伴い、従前は「建築用ガラス事業　欧州」と「建築用ガラス事業　北米」の資金生成単位に含まれていた太陽電池パネル用ガラス事業のキャッシュ・フローや、のれんやその他無形資産を含む関連資産は、独立した「太陽電池パネル用ガラス事業」の資金生成単位として識別することになります。なお、当社グループの財政状態及び業績に関する報告セグメントについては変更ありません。

　貸借対照表上に計上されるピルキントン・ブランドは、減損テストのため、以下の通り各資金生成単位に配分しております。ピルキントン・ブランドの減損テストは、のれんの減損テスト（注記15参照）の一部として実施されます。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
建築用ガラス事業 欧州	6,881	22,075
建築用ガラス事業 北米	2,527	4,711
建築用ガラス事業 太陽電池パネル用ガラス事業	16,957	－
自動車用ガラス事業 北米	6,508	6,645
合計	32,873	33,431

　17. 有形固定資産

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度末（2025年３月末）の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の帳簿価額に含まれる担保に供している資産の金額は、それぞれ、７百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）８百万円）、22,842百万円（同18,320百万円）です。

　当連結会計年度（2025年３月期）の機械装置・車両運搬具・器具工具備品の増加に含まれる借入費用の金額は、1,534百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）－百万円）です。当連結会計年度において資産化された借入費用にかかる平均利率は7.71％（同－％）です。

　当連結会計年度（2025年３月期）の減価償却費は全て継続事業によるものであり、それぞれ、売上原価に38,961百万円（前連結会計年度（2024年３月期）36,630百万円）、販売費に2,089百万円（同1,898百万円）、管理費に5,729百万円（同5,248百万円）、個別開示項目に153百万円（同－百万円）（注記10参照）計上されています。

　当連結会計年度（2025年３月期）の減損損失は、それぞれ、個別開示項目に710百万円（前連結会計年度（2024年３月期）698百万円）（注記10参照）、その他の費用に588百万円（同454百万円）（注記８参照）計上されています。

　当連結会計年度（2025年３月期）の減損損失の戻入益は、それぞれ、個別開示項目に13百万円（前連結会計年度（2024年３月期）179百万円）（注記10参照）、その他の費用に11百万円（同－百万円）（注記８参照）計上されています。

　当連結会計年度末（2025年３月末）の帳簿価額には建設仮勘定が5,101百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）3,920百万円）含まれています。

　18. 投資不動産

			（単位：百万円）
		当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（公正価値）
４月１日現在		136	120
為替換算差額		△2	16
３月31日現在		134	136

　投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されていないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値（オープン・マーケット価格に近似）で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計算書においてその他の収益及びその他の費用の一部として計上されます。

　当連結会計年度（2025年３月期）の投資不動産からの賃貸収入は202百万円（前連結会計年度（2024年３月期）193百万円）、直接営業費用は71百万円（前連結会計年度（2024年３月期）128百万円）でした。なお、これらの投資不動産はオペレーティング・リース契約により賃貸されています。

　当連結会計年度末（2025年３月末）、前連結会計年度末（2024年３月末）において、投資不動産に係る実現可能性に対する制限及びコミットメント（契約上の債務）はありません。

　投資不動産の公正価値の測定については、注記24「公正価値測定」に記載しています。

　19. リース

＜借手＞

　当社グループは、世界中の様々な場所にある生産工場やオフィス、倉庫のための土地と建物をリースで調達しています。また当社グループは、通常の事業で使用される設備や車両、並びに社員の福利厚生として提供する社宅や自動車もリースで調達しています。

　加重平均したリース期間は、土地及び建物で約６年、機械装置・車両運搬具・器具工具備品で約７年になります。

　連結損益計算書に含まれる金額は以下の通りです。

			（単位：百万円）
		当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
リース負債に係る金利費用		1,808	1,451
短期リースに係る費用		834	800
少額リースに係る費用		738	619
リース負債の測定に含めていない変動リースに係る費用		121	105

　連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる金額は以下の通りです。

			（単位：百万円）
		当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
リースのキャッシュ・アウトフロー		13,917	12,314

　上記のリースのキャッシュ・アウトフローには、リース負債の主要部分と利息、短期リースの支払い、少額リース、及びリース負債の測定に含めていない変動リース料が含まれます。

　2025年３月31日時点で認識しているリースには、当該時点でその行使または不行使が合理的に確実であると考えられなかったためリース負債の測定に含められなかった、延長オプションや解約オプションが存在します。これらのオプションの行使が合理的に確実になった場合、潜在的な将来の現金流出をもたらす可能性があります。

　当連結会計年度末（2025年３月末）及び前連結会計年度末（2024年３月末）において、当社グループがコミットしているが開始していないリースはありません。

　当連結会計年度（2025年３月期）における使用権資産の減価償却費、取得額、及び当連結会計年度末における帳簿価額については注記17をご参照ください。

　リース負債の満期分析については、注記29をご参照ください。

＜貸手＞

　資産の利用が不要になった場合、当社グループは第三者にその使用権資産を賃貸することがあります。当連結会計年度末（2025年３月末）において、当社グループは、当社グループが使用していない産業用ユニットを賃貸するファイナンス・リース契約に関連して－百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）は23百万円）の債権を認識しました。

　また当社グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、投資不動産を第三者に賃貸しています。

（注記18参照）

　20. 持分法で会計処理される投資

＜ジョイント・ベンチャー＞

　当社グループが持分を有している重要性のあるジョイント・ベンチャーは、以下の通りです。これらのジョイント・ベンチャーは、全て非上場会社です。

名称	議決権の所有割合（％） （2025年３月31日）	所在地及び設立地	主要な事業の内容
Cebrace Cristal Plano Ltda.(Cebrace)	50	ブラジル	板ガラスの製造

　当連結会計年度（2025年３月期）及び前連結会計年度（2024年３月期）において、新たに重要性のあるジョイン

ト・ベンチャーとなった会社はありません。

　当連結会計年度において、当社のジョイント・ベンチャーであったVereinigte Vopelius'sche und Wentzel'sche Verwaltungs-GmbHの持分を売却し、個別開示項目として売却損８百万円を計上しています。

　前連結会計年度において、SP Glass Holdings B.V.が所有するロシアの子会社の売却に伴い、SP Glass Holding B.V.に対する投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益1,096百万円を認識しました。さらに、同じく売却の結果として、SP Glass Holdings B.V.のロシア子会社に対する貸付金について過去に計上した減損損失の戻入益3,740百万円を認識しました。また、SP Glass Holdings B.V.は残余資産の大部分を清算したため、当社グループはSP Glass Holdings B.V.からの配当金3,350百万円を受領しました。この配当によりSP Glass Holdings B.V.の残余資産の純額は０百万円となったため、当社グループのSP Glass Holdings B.V.への投資簿価も０百万円となりました。このため、SP Glass Holdings B.V.は重要なジョイント・ベンチャーとして上記の表には記載していません。

　また、上記のSP Glass Holdings B.V.が所有するロシアの子会社の売却に先立ち、当社グループは、前連結会計年度においてSP Glass Holdings B.V.に対する持分法による投資利益73百万円を減損しました。前連結会計年度の連結損益計算書における持分法投資に関するその他の利益にはこの減損損失と上記の減損損失の戻入益が合算された結果、1,023百万円が計上されています。

　下記の表のジョイント・ベンチャーの決算日は、Cebrace Cristal Plano Ltda.が３月31日となっています。

当連結会計年度末（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	Cebrace	その他	合計
流動資産	14,056	1,253	15,309
非流動資産	33,438	11	33,449
流動負債	△23,029	△1,228	△24,257
非流動負債	△13,281	△36	△13,317
資本合計	11,184	0	11,184
資本合計のうち当社グループ持分	5,592	0	5,592
ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額	5,592	0	5,592
要約貸借対照表に含まれる主な内訳：
現金及び現金同等物	889	1,253	2,142
流動金融負債	△9,939	－	△9,939
非流動金融負債	△6,417	－	△6,417

前連結会計年度末（2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	Cebrace	その他	合計
流動資産	15,647	1,367	17,014
非流動資産	39,018	455	39,473
流動負債	△29,640	△1,328	△30,968
非流動負債	△12,929	△65	△12,994
資本合計	12,096	429	12,525
資本合計のうち当社グループ持分	6,048	143	6,191
ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額	6,048	143	6,191
要約貸借対照表に含まれる主な内訳：
現金及び現金同等物	1,899	1,364	3,263
流動金融負債	△17,237	－	△17,237
非流動金融負債	△5,602	－	△5,602

　当社グループでは、各ジョイント・ベンチャーについて、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認識のコミットメントはありません。

　当社グループの重要性のあるジョイント・ベンチャーについて、損益計算書及び包括利益計算書に関する要約情報は、以下の通りです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	Cebrace	その他	合計
売上高	65,004	－	65,004
継続事業からの純損益	9,092	△2	9,090
包括利益合計	9,092	△2	9,090
純損益のうち当社グループ持分	4,546	－	4,546
ジョイント・ベンチャーからの受取配当金	4,086	－	4,086
要約損益計算書に含まれる主な内訳：
減価償却費及び償却費	△2,901	－	△2,901
金利費用	△2,190	－	△2,190
法人所得税費用	△4,581	－	△4,581

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	Cebrace	その他	合計
売上高	64,320	2,175	66,495
継続事業からの純損益	7,836	129	7,965
包括利益合計	7,836	129	7,965
純損益のうち当社グループ持分	3,918	67	3,985
ジョイント・ベンチャーからの受取配当金	4,727	3,350	8,077
要約損益計算書に含まれる主な内訳：
減価償却費及び償却費	△2,748	△152	△2,900
金利費用	△2,228	△245	△2,473
法人所得税費用	△3,449	△38	△3,487

＜関連会社＞

　当社グループが持分を有している重要性のある関連会社は、以下の通りです。これらの関連会社は、全て非上場会社です。

名称	議決権の所有割合（％） （2025年３月31日）	所在地及び設立地	主要な事業の内容
Flachglas Wernberg GmbH	49	ドイツ	板ガラスの製造・加工
Holding Concorde S.A.S.	22.2	コロンビア	板ガラスの製造・加工
SYP Kangqiao Autoglass Company Limited	28.6	中国	自動車用ガラスの製造

　上記の表の重要性のある関連会社の決算日は、12月31日となっており、当社グループと同一の報告期間で作成された財務諸表の入手が実務上不可能なことから、当該関連会社の決算日の財務諸表に対して持分法を適用しております。

　当社グループの重要性のある関連会社について、貸借対照表に関する要約情報は、以下の通りです。

当連結会計年度末（2025年３月31日）

前連結会計年度末（2024年３月31日）

　当社グループの重要性のある関連会社について、損益計算書及び包括利益計算書に関する要約情報は、以下の通りです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　21. 売上債権及びその他の債権

			（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
外部顧客に対する売上債権		53,843	49,189
貸倒引当金		△2,360	△2,351
貸倒引当金控除後外部顧客に対する売上債権		51,483	46,838
工事未収入金		104	373
関連当事者に対する売上債権	(42)	155	119
関連当事者に対する貸付金	(42)	82	83
その他の債権		31,194	36,209
前払金及び未収収益		6,778	5,449
		89,796	89,071
流動		83,438	84,571
非流動		6,358	4,500
		89,796	89,071

　当社グループでは、売上債権及びその他の債権の帳簿価額は、公正価値に近似するものと考えています。

　建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業のうちAGR（補修用）部門、並びに高機能ガラス事業においては、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。しかし、自動車用ガラス事業のうちOE（新車向け）部門においては、当社グループはグローバルに事業活動を行う自動車メーカーに対してガラスを供給しており、当社グループの顧客はそれら主要自動車メーカーのほとんどを網羅しています。従って、規模の大きな比較的少数の企業で構成される自動車業界の特性を考慮すれば、同部門においては、比較的高い信用リスクの集中が発生していると考えています。顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計年度末（2025年３月末）において19,083百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）では14,810百万円）となりました。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っています。

　売上債権に対する貸倒引当金は、債権の全て又は一部が回収できないという、将来の損失が予想されている場合にのみ設定されています。期日を経過した売上債権であっても、なお回収できると考えられる十分な根拠が存在する場合には、貸倒引当金の設定は行いません。

　当連結会計年度末（2025年３月末）において、2,360百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）は2,351百万円）の外部顧客に対する売上債権が減損し、その全額に対して貸倒引当金が計上されています。貸倒引当金の増減については、以下の通りです。

			（単位：百万円）
		当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
４月１日現在		△2,351	△3,349
為替換算差額		60	△398
当期計上額		△437	△424
期中減少額（戻入）		305	1,590
期中減少額（目的使用）		63	230
３月31日現在		△2,360	△2,351

　３月31日現在における流動の売上債権及びその他の債権（前払金及び未収収益除く）の年齢分析は以下の通りです。なお、非流動の売上債権及びその他の債権（前払金及び未収収益除く）には期日を経過しているもの及び減損しているものはありません。

　22. その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

　この科目に含まれる持分金融商品は、当社グループがその営業や財務の方針に対して重要な影響力を有していない相手先に対する投資です。当社グループは、必要に応じて処分を検討することも考えられるものの、一般的に、こうした相手先に対する投資は長期にわたって保有するものと想定しています。これらの投資の評価額の変動から生ずる利得や損失は実現しないものと考えています。IFRS第９号の適用により、当社グループは、これらの投資を「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」に分類することを選択し、以後の利得や損失はその他の包括利益を通じて認識されます。

			（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
４月１日現在		23,537	22,227
為替換算差額		△164	1,698
取得		16	2,515
処分（取得価額）		△401	△258
資本で認識された再評価差損益	(38)	701	△2,645
３月31日現在		23,689	23,537
流動		－	－
非流動		23,689	23,537
		23,689	23,537

　前連結会計年度（2024年３月期）における取得は、主として英国債に対する追加投資によるものです。

　当連結会計年度（2025年３月期）及び前連結会計年度（2024年３月）における処分は、主に英国債の売却によるものです。

　その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産には以下のものが含まれます。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
英国国債	7,646	8,475
上場株式	11,998	11,225
非上場株式	3,644	3,432
債券	342	348
その他	59	57
	23,689	23,537

　その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産には、上海証券取引所に上場し、主に中国で自動車用ガラス事業及び建築用ガラス事業を展開するShanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co., Limited の13.26％の発行済株式数への投資が含まれます。当連結会計年度末（2025年３月末）において、上の表の上場株式に含まれるこの投資の公正価値は、11,633百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）は10,863百万円）でした。当社グループはこのほか、戦略目標のために個々には重要性の無い上場及び非上場の株式を保有しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の測定については、注記24「公正価値測定」に記載しています。

　23. デリバティブ

　上記のデリバティブ契約のうち、契約金額でのキャッシュ・フローの交換取引が発生するのは、為替予約契約のみです。当連結会計年度末（2025年３月末）において、為替予約契約の契約額のうち、決済が１年以内のものは110,344百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）117,374百万円）です。

　当連結会計年度末（2025年３月末）時点で、連結貸借対照表においてその他の資本の構成要素で認識されている為替予約に係るキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、期末日から11ヶ月以内に連結損益計算書に組替えられる予定です。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等を参照し、割引現在価値によって算定しています。

　当連結会計年度末（2025年３月末）において、金利スワップ契約の契約額は、54,289百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）67,965百万円）です。当連結会計年度末において、これら金利スワップ契約の約定金利は、固定金利は0.705～4.582％（同0.705～3.24％）の範囲であり、一方、変動金利は主としてTIBOR（東京銀行間取引金利）、EURIBOR（欧州銀行間取引金利）及びSONIA（ポンド翌日物調達金利）です。

　当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの手段として、現地通貨建ての借入金及びデリバティブ契約を保有しています。当連結会計年度末（2025年３月末）において、純投資ヘッジのための借入金の公正価値は162,260百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）は151,209百万円）、また、デリバティブ契約の公正価値の評価益は228百万円（前連結会計年度末は83百万円の評価益）です。これらの借入金及びデリバティブ契約を期末日時点で日本円に換算することで生ずる為替差損益は、当連結会計年度末（2025年３月末）において6,636百万円の評価益（前連結会計年度末（2024年３月末）は14,930百万円の評価損）であり、連結貸借対照表のその他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として認識されています（注記38参照）。

　デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の測定については、注記24「公正価値測定」に記載しています。

（財務リスクマネジメント）

　当社グループの財務リスクマネジメントの詳細については、注記４「重要性のある会計方針」をご参照ください。

（連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響）

　連結包括利益に含まれる主なヘッジ損益は、以下の通りです。

　その他の包括利益で認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジから生じるヘッジ損益は、連結包括利益計算書上、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）として表示されています。これには、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動から生じるヘッジ損益と、満期時に純損益に振り替えられるヘッジ損益が含まれます。

　その他の包括利益で認識された在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じるヘッジ損益は、連結包括利益計算書上、在外営業活動体の換算差額として表示されており、在外営業活動体の純資産の為替換算の影響と合わせて認識しています。

　24. 公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

　連結貸借対照表に公正価値で計上される資産及び負債について、当社グループが公正価値の測定に使用した評価技法によるヒエラルキー（分類）は、以下の表の通りです。評価技法の分類の各レベルは、次の通り定義されます。

レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価格

レベル２：公正価値の算定に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的又は間接的に観測可能な、その他の技法

レベル３：観測可能な市場データに基づかない、公正価値に重大な影響を及ぼすインプットを使用する技法

　連結貸借対照表に償却原価で計上される資産及び負債について、IFRS第13号「公正価値測定」等の基準で要求される公正価値の開示については、該当する連結貸借対照表科目の注記に記載しています。

当連結会計年度末（2025年３月31日）

前連結会計年度末（2024年３月31日）

当連結会計年度末（2025年３月31日）

前連結会計年度末（2024年３月31日）

投資不動産

　投資不動産は、将来の予想賃貸料収入に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値の算定を行っています。投資不動産の公正価値の変動による利得及び損失は、連結損益計算書のその他の収益又は費用として認識されます（注記18参照）。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。しかし当社グループでは、それらの変動は重要性が乏しいことから、影響について定量的な把握を行っていません。

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

　英国国債、上場株式、並びにその他の債券は、期末日における公表市場価格に基づき公正価値の算定を行っています。非上場株式及びそれ以外のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値の算定を行っています。公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産の公正価値は、様々な要因により変動します。レベル３の金融資産は主として日本の事業会社によって発行された非上場株式であるため、日本経済に関する成長予測は、これらの金融資産の公正価値に影響を与える主要な要因となります。当社グループでは、重要性が乏しいことから、GDP成長率の変動がレベル３に分類される金融資産の公正価値に及ぼす影響について定量的な把握を行っていません。

　その他の包括利益を通じて資本で認識された再評価差損益については注記22に記載しています。

デリバティブ

　為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しています。金利スワップ契約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算定しています。

　デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の変動による利得及び損失は、当連結会計年度（2025年３月期）の連結損益計算書の営業費用として８百万円の損失（前連結会計年度（2024年３月期）は14百万円の利得）を認識しております。また、当連結会計年度の連結包括利益計算書のその他の包括利益として1,817百万円の損失（同11,529百万円の損失）を認識しております。

　当連結会計年度（2025年３月期）において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に対するヘッジ契約について非有効部分は無いため、その他の包括利益で認識された非有効部分に係る利得及び損失の認識はありません。

　商品スワップ契約には欧州における仮想電力購入契約を含みます。

レベル間の振替

　当社グループは、報告期間の末日における状況に基づき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が発生したかどうかについて決定しています。当連結会計年度末（2025年３月末）及び前連結会計年度末（2024年３月末）に終了する報告期間中に、公正価値についてレベル１とレベル２間の振替は行われていません。

　当連結会計年度（2025年３月期）及び前連結会計年度（2024年３月期）において、公正価値の測定に使用した評価技法について変更はありません。

　公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
		当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
４月１日現在		3,489	3,530
取得		1	1
処分		△1	△2
連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）で認識された評価損益		214	△60
為替換算差額		－	20
３月31日現在		3,703	3,489

　当社グループでは、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務及びその他の債務、銀行当座借越などの資産及び負債の公正価値は、概ね１年以内に回収期限又は支払期限を迎えるため、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。

　25. 繰延法人所得税

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
繰延税金資産	37,393	35,802
繰延税金負債	△21,589	△19,711
繰延税金資産（繰延税金負債控除後）純額	15,804	16,091

繰延税金資産（負債）純額の増減は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
４月１日現在		16,091	14,090
為替換算差額		△194	2,750
純損益で認識された金額	(13)	1,169	△726
売却目的で保有する処分グループへの振替		42	△122
その他の包括利益で認識された金額（注）		△1,304	99
３月31日現在		15,804	16,091

（注）　当連結会計年度（2025年３月期）において、その他の包括利益で認識された繰延法人所得税には、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動に係るものが借方774百万円（前連結会計年度（2024年３月期）は貸方1,773百万円）（注記38参照）、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の純変動に係るものが借方95百万円（前連結会計年度は貸方６百万円）（注記38参照）含まれます。また、当連結会計年度において、確定給付制度の再測定に関して、借方435百万円（前連結会計年度は借方1,680百万円）の繰延法人所得税をその他の包括利益で認識しており、連結貸借対照表上は利益剰余金に反映しています（注記31参照）。

当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、以下の通りです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、経営者が承認した業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性に対する評価を行っています。この評価に際しては、当社グループの中長期的な戦略及び業績計画並びに将来の経済見通しを考慮しています。税務上の繰越欠損金の将来の利用可能性を評価するにあたり、重要な税務調整項目や現地の税法に基づく繰越欠損金の期限切れとなる時期についても考慮しています。この評価は、当社グループが事業展開するのはどの地域であるかという点も踏まえて毎期定期的に行っています。認識する税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得への利用可能性を考慮して計算しています。

　当連結会計年度末（2025年３月末）において、当社グループは繰越可能な税務上の繰越欠損金を279,597百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）では261,073百万円）有しており、これに対する繰延税金資産を13,237百万円（前連結会計年度末では12,136百万円）認識しています。

　税務上の繰越欠損金に対して認識された繰延税金資産の多くは米国で発生しており、経営者が承認した業績見通しや米国税法に基づく繰越欠損金の期限切れ時期を考慮したうえで、当連結会計年度末（2025年３月末）において、繰延税金資産を2,635百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）は2,620百万円）認識しています。なおこれらの税務上の繰越欠損金は2027年までに使用される見込みです。

　ポーランドでは、当連結会計年度末（2025年３月末）において、繰延税金資産を1,049百万円（前連結会計年度（2024年３月末）は625百万円）認識しています。ポーランドにおける事業の業績見通しの最新の見直しに基づけば、2027年までにこの繰延税金資産を回収できる可能性は高いと考えています。

　イタリアでは、当連結会計年度末（2025年３月末）において、繰延税金資産を1,736百万円（前連結会計年度（2024年３月末）は1,762百万円）認識しています。なお、繰越欠損金の使用期限は定められていません。

　日本では、税務上の繰越欠損金を17,048百万円（前連結会計年度末（2024年３月期）では24,085百万円）有していますが、繰延税金資産は211百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）では693百万円）のみ認識しています。

当連結会計年度中に3,444百万円の繰越欠損金が期限切れを迎えました。残る繰越欠損金は繰延税金を認識しておらず、また2026年３月期から2035年３月期にかけて期限切れを迎えますが、うち9,942百万円は今後５年間で期限切れを迎えます。

　英国における税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末（2025年３月末）において、繰延税金資産を5,041百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）では5,358百万円）認識しています。この繰越欠損金には使用期限は定められていません。これ以外に英国では税務上の繰越欠損金を132,081百万円（前連結会計年度末では126,694百万円）有していますが、この繰越欠損金に対して繰延税金資産は認識していません。

　その他の地域における税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末（2025年３月末）において、繰延税金資産を2,565百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）では1,078百万円）認識しています。

　日本と英国では税務上の繰越欠損金の大部分について繰延税金資産を認識していませんが、これ以外の地域においても、当連結会計年度末（2025年３月末）において、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金を75,028百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）では62,603百万円）有しています。この欠損金のうち、現地の税法で期限切れの時期が定められているものは11,097百万円、定められていないものは63,930百万円です。

　当社グループの退職給付に係る負債に関して認識された繰延税金資産の一部は米国で発生したものであり、当連結会計年度末（2025年３月末）において、米国では2,659百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）では2,773百万円）認識しています。また、ドイツでは2,152百万円（前連結会計年度末では2,585百万円）の繰延税金資産を認識しています。なお、退職給付に係る負債に関して認識されなかった繰延税金資産は、当連結会計年度末（2025年３月末）において1,563百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）では1,666百万円）あり、このうち946百万円（前連結会計年度末では1,006百万円）は英国に係るもので、597百万円（前連結会計年度末では643百万円）はドイツに係るものです。

　当連結会計年度末（2025年３月末）において、当社グループが有するその他の一時差異に関して未認識の繰延税金資産は、31,731百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）は28,439百万円）あり、このうち日本に係るものは11,711百万円、英国に係るものは17,059百万円です。

　当連結会計年度末（2025年３月末）において、当社グループは英国で、キャピタルゲインとのみ相殺可能な税務上の繰越欠損金を4,216百万円（前連結会計年度末(2024年３月末)では4,023百万円）有していますが、欠損金の利用が将来可能になるか不確実なため、これに対する繰延税金資産は認識していません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　ジョイント・ベンチャー及び関連会社の未分配利益に対して、当連結会計年度末（2025年３月末）では192百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）では176百万円）の繰延税金負債を認識しています。この繰延税金負債には、利益分配の受領に対して課税される法人所得税から控除することができない源泉所得税等の税金も考慮されています。

(BEPS第２の柱)

当社グループはIAS第12号で定められる例外措置を適用し、当社グループが事業を展開する国でBEPS第２の柱に関する法令が制定されたことにより生じる可能性のある繰延税金の認識および開示はしていません。

　26. 棚卸資産

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
原材料	44,153	42,168
仕掛品	33,813	32,418
製品	82,641	94,014
資産化された契約獲得の増分コスト	3,896	4,468
	164,503	173,068

　棚卸資産の取得原価のうち、当連結会計年度（2025年３月期）において費用として認識され、売上原価に含まれている金額は558,779百万円（前連結会計年度（2024年３月期）は541,918百万円）です。また、売上原価には棚卸資産の評価減5,328百万円（同6,726百万円）及びその戻入れが1,517百万円（同2,370百万円）含まれます。この評価減の戻入れは、当連結会計年度末（2025年３月末）における正味実現可能価額が増加したことによるものです。

　当連結会計年度（2025年３月期）の棚卸資産の評価減のうち、－百万円（前連結会計年度（2024年３月期）は37百万円）が個別開示項目に計上されています（注記10参照）。

　当連結会計年度末（2025年３月末）の棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価された金額は17,970百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）は19,567百万円）です。

　27. 現金及び現金同等物

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
要求払い銀行預金及び手許現金	36,426	39,796
短期性銀行預金	28,885	11,387
	65,311	51,183

　当連結会計年度（2025年３月期）における短期性銀行預金の実効金利は8.78％（前連結会計年度（2024年３月期）は48.51％）であり、平均的な満期までの期間は、19日（同57日）です。

　現金及び現金同等物に含まれる短期性銀行預金は、主に英国、アルゼンチンで保有される預金です。

　連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物に含まれるものは以下の通りです。

			（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
現金及び現金同等物		65,311	51,183
銀行当座借越	(29)	△2,333	△6,905
現金及び現金同等物の期末（期首）残高		62,978	44,278

　28. 売却目的で保有する資産

　売却目的保有に分類される資産は以下の通りです。

			（単位：百万円）
		当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
売却目的で保有する資産
無形資産		336	371
有形固定資産		1,906	2,092
繰延税金資産		119	168
棚卸資産		1,608	2,126
売上債権及びその他の債権		139	95
		4,108	4,852
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
仕入債務及びその他の債務		△1,096	△1,266
引当金		△187	△80
		△1,283	△1,346
売却目的で保有する資産（純額）		2,825	3,506

　当連結会計年度末（2025年３月末）の処分グループを構成する資産及び負債は、主として、建築用ガラス事業の欧州とアジア（前連結会計年度末（2024年３月末）は建築用ガラス事業の欧州とアジア）に関するものです。当社グループでは、これらの資産を期末日から１年以内に売却できるものと考えています。

　29. 社債及び借入金

a. 社債及び借入金とネット借入残高

			（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
流動負債
銀行当座借越	(27)	2,333	6,905
銀行借入金		164,233	127,874
社債及びその他の借入金		18	18
リース負債		10,099	9,092
非支配持分に対する非持分金融商品である 優先株式		329	334
		177,012	144,223
非流動負債
銀行借入金		266,961	318,678
社債及びその他の借入金		39,821	302
リース負債		33,141	31,475
非支配持分に対する非持分金融商品である 優先株式		5,790	5,877
		345,713	356,332
社債及び借入金合計		522,725	500,555

　当連結会計年度末（2025年３月末）の社債及び借入金には、担保付の債務が19,147百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）16,668百万円）含まれています。当該借入金は当社グループの特定の資産を担保にしています。当連結会計年度末の担保付の債務には、日本におけるセール・アンド・リースバック取引によるリース契約に係る債務19,147百万円（前連結会計年度末は16,668百万円）が含まれています。

ネット借入残高の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
金融負債
社債及び借入金		522,725	500,555
デリバティブ金融負債	(23)	2,105	5,905
金融資産
デリバティブ金融資産	(23)	5,260	7,781
現金及び現金同等物	(27)	65,311	51,183
ネット借入残高		454,259	447,496

ネット借入残高には、燃料ヘッジ等のためのデリバティブ金融商品を含んでいます。

b. 社債及び借入金の増減

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	社債及び借入金 （銀行当座借越含む）	リース負債	非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式	合計
４月１日現在	453,777	40,567	6,211	500,555
為替換算差額等	△6,167	△472	△92	△6,731
社債償還及び借入金返済による支出	△125,037	△12,224	－	△137,261
社債発行及び借入れによる収入	148,467	－	－	148,467
新規リース・リース負債の見直し	－	13,780	－	13,780
リース負債に係る金利による割り戻し	－	1,808	－	1,808
リースの解約	－	△219	－	△219
アレンジメントフィーの 償却	2,326	－	－	2,326
３月31日現在	473,366	43,240	6,119	522,725

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	社債及び借入金 （銀行当座借越含む）	リース負債	非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式	合計
４月１日現在	451,706	34,330	5,507	491,543
為替換算差額等	33,848	3,877	704	38,429
社債償還及び借入金返済による支出	△149,547	△10,790	－	△160,337
社債発行及び借入れによる収入	115,283	－	－	115,283
新規リース・リース負債の見直し	－	11,887	－	11,887
リース負債に係る金利による割り戻し	－	1,451	－	1,451
リースの解約	－	△188	－	△188
アレンジメントフィーの 償却	2,487	－	－	2,487
３月31日現在	453,777	40,567	6,211	500,555

c. 金利に対するエクスポージャー

　当社グループの社債及び借入金は、金利の変動に対するエクスポージャーを有しており、契約上の金利の更改時期は、以下の通りです。

当連結会計年度末（2025年３月31日）

前連結会計年度末（2024年３月31日）

当社グループの主要通貨建ての社債及び借入金残高について、期末日における実効金利は、以下の通りです。

当連結会計年度末（2025年３月31日）

					（％）
	日本円	英ポンド	米ドル	ユーロ	その他
銀行当座借越	－	3.50	4.50	5.15	0.74
銀行借入金	2.97	7.39	7.45	5.40	－
社債及びその他の借入金	－	－	6.55	4.82	－
リース負債	2.39	6.62	5.51	5.27	6.71

前連結会計年度末（2024年３月31日）

					（％）
	日本円	英ポンド	米ドル	ユーロ	その他
銀行当座借越	1.48	1.00	4.00	6.44	8.81
銀行借入金	2.40	8.09	6.78	1.99	16.41
社債及びその他の借入金	－	－	－	3.65	－
リース負債	1.95	6.19	5.16	3.54	4.96

　非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式は、Pilkington Deutschland AG 及び Dahlbusch AGが発行した株式であり、それぞれ額面金額に対して5.6％及び4.5％の配当率による固定額での配当金の支払義務が付されています。

d. 社債及び借入金の公正価値

当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

（注）IFRS第７号29項（ｄ）により、「社債及び借入金」に含まれるリース負債の公正価値の開示は求められていないため、連結貸借対照表計上額及び公正価値から控除して表示しています。

　上記の表における社債及び借入金の公正価値は、当該社債及び借入金から発生するキャッシュ・フローを、信用リスクを反映した該当する通貨及び期間のスワップ・レートに適切なスプレッドを加味した利率によって割り引いたうえで算定しております。このように公正価値を算定するための評価技法では、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されるインプットを使用しております（注記24参照）。

e. 社債及び借入金の通貨

当社グループの社債及び借入金の通貨別の明細は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
日本円	275,726	274,542
ユーロ	107,029	97,746
英ポンド	5,202	△22,310
ポーランド・ズロチ	23,133	23,951
米ドル	106,166	99,530
スウェーデン・クローナ	684	807
その他の通貨	4,785	26,289
	522,725	500,555

　当社グループは、海外子会社への純投資ヘッジとして外貨建てデリバティブを使用しており、４.重要性のある会計方針に記載の通りキャッシュ・フロー・ヘッジと同様の会計処理がなされています。上表の数値にはこれらのデリバティブの総契約額が含まれています。

f. 社債及び借入金の期限一覧

当社グループには、以下の未使用の借入枠があります。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
変動金利
期限１年以内	50,382	23,115
期限１年超	25,625	38,751

当社グループの社債及び借入金の返済期限は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
１年以内	177,012	144,223
１年超２年以下	161,217	149,748
２年超３年以下	59,679	125,062
３年超４年以下	56,684	46,587
４年超５年以下	10,621	18,407
５年超	57,512	16,528
	522,725	500,555

当社グループのリース負債の返済期限は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
１年以内	10,099	9,092
１年超２年以下	8,257	7,511
２年超３年以下	6,165	5,936
３年超４年以下	4,825	4,216
４年超５年以下	3,038	3,161
５年超	10,856	10,651
	43,240	40,567

g. 借入金の財務制限条項

　借入金は、当社グループの貸借対照表日において、少なくとも12ヶ月間返済を延期する無条件の権利を有している場合、非流動負債として表示されます。この無条件の権利は、貸借対照表日時点での財務制限条項の遵守を前提としており、これらの条項は貸借対照表日以降に検証されるほか、貸借対照表日から12ヶ月間の期間中にも適用されます。これらの条項に違反した場合は、債務不履行事由となり、貸付人は借入金の即時返済を求めることが可能となります。グループの借入契約には、一般的にクロスデフォルト条項が適用されます。当社グループは、2025年３月31日時点において、すべての適用される財務制限条項を遵守しており、翌連結会計年度においても引き続き遵守できる見込みです。グループの対外借入金は、主に日本板硝子株式会社またはその子会社であるNSG UK Enterprises Ltdが金融機関から借り入れているものです。NSG UK Enterprises Ltdは、欧州および米州におけるグループの建築用および自動車用ガラス事業子会社を保有する中間持株会社です。

　日本板硝子株式会社は、総額328,235百万円の対外銀行借入金を有しており、以下の３つの主要な財務制限条項があります。

　中間期末時点において、前連結会計年度末の貸借対照表の値を基準値として、連結純資産が一定の最低水準を下回らないこと。当社グループは翌連結会計年度に親会社の所有者に帰属する当期利益を計上見通しであり、本条項に違反することはないと見込んでいます。

　当社グループは、２連結会計年度連続で連結営業損失を計上してはならない。当連結会計年度においては個別開示項目後営業利益を計上したため、翌連結会計年度に本条項に違反することはありません。

　JCRまたはR&Iのいずれかによって付与される信用格付けが、少なくとも「BB-」以上であること。両機関の格付けが異なる場合は、より高い方の格付けが適用されます。現在、当社は両機関から「BB-」を上回る安定的見通しの格付けを取得しており、翌連結会計年度に本条項に違反することはないと見込んでいます。

　NSG UK Enterprises Ltdは、総額102,852百万円の対外銀行借入金を有しており、以下の２つの主要な財務制限条項が含まれています

　「純金融負債 ÷ EBITDA」により算出される連結レバレッジ比率が、３月31日および９月30日時点での直近12ヶ月の実績に基づき、一定の上限を超えないこと。当社グループは引き続き本条項を遵守できる見込みです。

　「EBITDA ÷ 支払利息」により算出されるインタレスト・カバレッジ比率が、３月31日および９月30日時点での直近12ヶ月の実績に基づき一定の下限を下回らないこと。当社グループは引き続き本条項を遵守できる見込みです。

　30. 仕入債務及びその他の債務

			（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
仕入債務		115,623	106,435
関連当事者に対する仕入債務	(42)	3,269	1,114
社会保障税及びその他の税金		9,233	10,052
その他の債務		37,751	36,078
未払費用		22,960	26,065
		188,836	179,744
流動		187,557	178,512
非流動		1,279	1,232
		188,836	179,744

　当社グループでは、仕入債務及びその他の債務の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。

　31. 退職給付債務及びその他の従業員給付

　当社グループは、確定給付型年金制度をはじめ様々な給付制度を有しています。これらの制度は、IAS第19号「従業員給付」（以下、IAS第19号）に従い、退職後給付制度又はその他の長期従業員給付制度としての開示が要求されています。なお、当社グループは、日本、英国、ドイツ、オーストリア、米国、カナダ並びにスウェーデンにおいて確定給付型年金制度を有しています。また、イタリア及びオーストリアでは退職補償制度を有しています。

　これらの年金制度のうち、日本、カナダ、スウェーデンにおける制度以外は、既に年金受給権が確定した閉鎖型の制度となっています。また、ドイツ及び英国の年金制度は、従業員の新規加入を停止しており、既に加入している従業員の当期の勤務に対応した年金給付の積み増しのみを行う制度となっています。なお、英国の年金制度では、当期の勤務に対応した年金給付の積み増しは行われますが、給付額算定のベースとなる給与額の増加に既に上限を設定しているため、給与額の増加に連動して給付が際限無く増加することはありません。

　当社グループの確定給付型年金制度は、日本、英国、米国、カナダを除き、非積立型の制度となっています。また、積立型の年金制度においては、独立して管理された基金に対して拠出が行われ、個別の金融資産、複数資産で運用されるファンド、保険契約等で運用されています。基金が保有する制度資産の管理は、年金制度の所在国の法令・規則・慣行等の規制を受けています。年金制度の運営は、投資戦略や拠出方針の決定を含めて当社グループが責任を負うか、もしくは当社グループと基金のTrustees（理事会）が共同で責任を負います。

　当社グループの確定給付型年金制度は、様々なリスクにさらされていますが、その中でも特に影響の大きいリスクについては、以下の通りです。

制度資産に係る ボラティリティ	確定給付制度債務は、社債利回りを参照して決定される割引率を用いて算定されます。制度資産の運用利率が制度債務の割引率を下回るならば、制度の積立不足を生む可能性があります。積立型の年金制度においては、概ね一定割合以上の成長（グロース）資産を保有しており、長期的には社債利回りを上回る運用成績を見込めますが、短期的には運用成績の変動（ボラティリティ）の影響を受ける可能性があります。制度資産の運用構成については、年金制度運営に関する当社グループの長期的な戦略に沿って適正かどうかという観点から、定期的に見直しを行います。
債券利回りの変動	社債利回りの低下は、制度資産として保有される債券の公正価値の上昇によってその影響が一部相殺されるものの、確定給付制度債務を増加させる可能性があります。
物価の上昇	英国における多くの確定給付型年金制度では、物価上昇に連動して給付額が増加する仕組みを有しています。極端な物価上昇の場合には、物価上昇に連動した給付の増加に上限が設定されるのが一般的ですが、物価上昇が確定給付制度債務を増加させる可能性があります。英国の制度では、物価や金利の変動に伴う制度債務の変動リスクの約95％がヘッジされる形になっています。
寿命の延長	確定給付制度債務の大部分は、制度加入者の生涯を通じた年金給付及び場合によっては、制度加入者の死亡の際のその配偶者に対する年金給付に対応しています。従って、寿命の延長は、確定給付制度債務を増加させる可能性があります。 なお、英国の主要な確定給付型年金制度では、長寿による確定給付制度債務に関するリスクをヘッジするため、2012年３月期において長寿スワップ契約を実施しています。 当社グループの英国所在の主要な年金制度は、2016年８月に保険会社との間で、一部の年金受給者に対する年金給付に関する保険契約（バイ・イン契約）を締結しています。2022年７月にはその後に支給が開始された年金給付を保障するため、さらなるバイ・インを実施しました。当該年金制度は、このバイ・イン契約によって、対象となった年金受給者に対する年金給付に相当する金額を毎年受領することが保証されるため、対象となった年金部分については全てのリスクがヘッジされることになります。

　制度資産は、リスクとリターンのバランスを勘案しながら、様々な種類の資産に分散して運用しています。主要な年金制度では、制度資産の一部は、制度債務とのマッチングの観点から国債や社債、保険契約、デリバティブ並びに現預金で運用されており、残りは、より高い運用収益を重視した資産運用を行っています。分散投資の徹底により、個別の資産の運用成績に起因するリスクを最小限に抑えるよう努めています。

　当社グループにおいて最大規模の確定給付型年金制度は、英国の“Pilkington Superannuation Scheme (PSS)”であり、2025年３月末時点において、現役従業員359名、年金受給待機者1,877名並びに年金受給者8,159名が加入しています。PSSは、2008年９月30日以降、従業員の新規加入を停止した閉鎖型の制度となっています。PSSは、英国の雇用関連の法規制に従って運営され、理事会によって統治されています。理事会は、制度加入者側から選出された６名の代表者と雇用者側から選出された６名の代表者によって構成されます。雇用者側から選出された６名の代表者のうち、１名は当社グループと雇用関係の無い独立した者であり、５名は当社グループとの間で現在又は過去に雇用関係がある者となっています。理事会は、PSSの全体的な統治と制度資産の管理に対して責任を負っています。

　PSSの年金規約では、2009年１月１日以前は、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、年金受給権が最終確定していない加入者について、年金計算のベースとなる退職前最終給与額の10.5％と定められていました。しかし2009年１月１日を発効日とする掛金額の変更が行われた結果、当連結会計年度末（2025年３月末）時点において、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、勤続年数の60分の１の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者については退職前最終給与額の16％、勤続年数の80分の１の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者については退職前最終給与額の12.5％と、それぞれ定められています。

　PSSでは、年金基金の理事会と当社グループとの合意に基づき、３年毎に正式な財政再計算を保守的な計算基準を用いて実施しています。財政再計算の結果、積立不足が明らかになった場合、理事会は積立不足を解消するための計画を策定し、当社グループとの間で合意を行います。2023年12月31日時点で実施されたPSSの財政再計算の結果、積立不足は生じていなかったため、拠出計画は要求されていません。当社グループは、積立目標額の達成や当社グループが支払い不能に陥る不測の事態が生じた場合に備えて、将来の更なる安全がPSSにもたらされるエスクロー口座を保有しています。なお、エスクロー口座の残高は、当連結会計年度末時点において、19.1百万ポンド（当連結会計年度（2025年３月期）の為替換算で3,686百万円）です。

　当社グループは、年金資産の積立超過額の返還に対してIFRIC第14号で言及されているような無条件の権利を有しており、積立超過額が基金理事会による意思決定によって将来減額又は消滅する可能性の有無によって、積立超過額を連結貸借対照表において資産として認識できるかどうかの判断は影響されないものと考えています。従って当社グループは、連結貸借対照表において、IAS第19号に従い年金資産の積立超過額について資産を認識する一方、掛金の追加拠出要件に対しては負債を追加的に認識しないこととしています。

　PSSの理事会で採択された制度資産の運用目的と運用資産の配分方針は、PSSの運用原則として文書化されています。当社グループとPSSの理事会は、投資ポートフォリオの組替えや、財務面で有利になる場合のバイ・イン契約の更なる活用だけに限らず、PSSが内包するリスクを減少させることができないか、引き続き共同で調査していきます。

　また当社グループは、日本において複数の確定給付型年金制度を有しています。これらの制度は、キャッシュ・バランス型であり、一般的には退職時に一時金形式で給付が行われます（ただし勤続20年以上の制度参加者は、年金または一時金のどちらで給付を受けるかを選択が可能）。これらの制度は、日本の厚生労働省の所管の下、確定給付企業年金法等に従って運営されています。これらの制度には、法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。当社グループの日本における最大の年金制度は、日本板硝子株式会社の従業員を対象とした制度です。この年金制度に関する2022年３月末時点の財政再計算において、2,828百万円の積立超過が生じています。制度資産に関する運用方針は、基金の理事会によって決定されます。運用資産の約22％を株式で運用し、残り約78％を債券及び保険契約で運用するというのが、現時点の運用の目安となっています。

　当社グループは、米国では従業員、退職者及びその扶養家族向けの、またカナダでは退職者向けの退職後医療給付制度及び生命保険給付制度を、それぞれ運営しています。会計処理の方法、数理計算上の仮定及び数理計算実施の頻度は、確定給付型年金制度におけるものと同様です。

　連結貸借対照表で認識された退職給付に係る資産・負債の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
退職給付に係る資産
年金及び一時金による給付	△29,367	△28,704
退職給付に係る負債
年金及び一時金による給付	35,532	39,941
退職後医療給付	9,442	9,395
退職給付に係る負債 計	44,974	49,336
退職給付に係る資産・負債の純額（税金控除後）	15,607	20,632

連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された費用及び収益は、以下の通りです。

（注）連結包括利益計算書にて認識される繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度（2025年３月期）において、繰延法人所得税が△435百万円（前連結会計年度（2024年３月期）は△1,680百万円）（注記25参照）、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が△107百万円（前連結会計年度は6,027百万円）です。

　連結貸借対照表で認識された金額は、以下の通りです。

当連結会計年度末（2025年３月31日）

前連結会計年度末（2024年３月31日）

　当連結会計年度末（2025年３月末）において、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10年（前連結会計年度（2024年３月期）は11年）です。

　連結損益計算書で認識された金額は、以下の通りです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月期）において、その他の長期従業員給付も含めて営業費用で処理された2,045百万円（前連結会計年度（2024年３月期）では2,019百万円）のうち、売上原価では795百万円（同886百万円）、販売費では82百万円（同114百万円）、管理費では1,168百万円（同1,019百万円）が、それぞれ計上されています。

　制度資産に係る実際運用収益は、当連結会計年度（2025年３月期）において7,761百万円の損失（前連結会計年度（2024年３月期）で810百万円の利益）となりました。

　当社グループは、2025年３月期において、年金制度（エスクロー口座への支払いを除く）に対して4,287百万円、退職後医療給付制度に対して708百万円の支払いを、それぞれ予定しています。

　連結包括利益計算書で認識された費用及び収益（繰延税金を除く）は、以下の通りです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　連結貸借対照表で認識された、確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。

　連結貸借対照表で認識された、制度資産の公正価値の変動は、以下の通りです。

　連結貸借対照表で認識された、退職給付に係る資産・負債の純額の変動（積立超過額の返還に対する税金を除く）は、以下の通りです。

　主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。なお、当社グループには様々な退職後給付制度が存在するため、各制度の加重平均値として各仮定を表示しています。

（注）将来の予想昇給率も各制度の加重平均値として表示していますが、英国の“Pilkington Superannuation Scheme（PSS）”及びNGF Europe Ltd.の確定給付型年金制度、並びに米国の“Salaried Plan”のような、給付額の算定に使用される給与額に上限が設定された制度は除外しています。

　当社グループは、それぞれの地域毎に適切な死亡率表を使用しています。例えば、当社グループの退職給付制度債務全体の約67％を占める英国のPSSの2025年３月末時点における年金数理計算には、英国のSAPS S3標準死亡率表をベースに、PSSの理事会によって調査された制度加入者の最近の死亡実績に関する調整を加味した死亡率表を使用しています。将来における死亡率の低下については、“CMI 2023 Core Projections”を参照し、年率1.25％の長期的趨勢率による低下を織り込んでいます。

　この死亡率表に基づく年金受給者の予想残存寿命は、以下の通りです。

　制度資産の構成及び各構成資産の公正価値は、以下の通りです。

当連結会計年度末（2025年３月31日）

（注）英国の「その他」には、バイ・イン実施のための保険契約が43,950百万円、長寿スワップ契約が△7,913百万円が含まれています。

前連結会計年度末（2024年３月31日）

（注）英国の「その他」には、バイ・イン実施のための保険契約が49,565百万円、長寿スワップ契約が△8,251百万円が含まれています。

　確定給付制度債務の算定に使用された主要な仮定は、割引率、インフレ率、並びに死亡率です。主要な確定給付型年金制度のうち日本と英国の制度に係る確定給付制度債務の感応度分析は、以下の通りです。

　上記の表に記載の感応度は、グロス（制度資産控除前）ベースの確定給付制度債務に対する影響を表しています。当注記冒頭の確定給付型年金制度における主要なリスクの表中にも記載の通り、割引率の変動によるネット（制度資産控除後）ベースの確定給付債務への影響は、債券利回りの変動を通じた制度資産として保有される債券の公正価値の変動によって、その一部が相殺されることになります。

　医療費の趨勢率が１％減少した場合、退職給付に係る負債は745百万円減少し、当期の勤務費用と利息費用は合わせて１百万円減少します。医療費の趨勢率が１％増加した場合、退職給付に係る負債は782百万円増加し、当期の勤務費用と利息費用は合わせて１百万円増加します。この感応度分析では、事業主の費用増加には年間の上限があることを考慮しています。

　上記の感応度分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定しています。実際にはこのようなケースは稀であり、複数の仮定の変動が関連性を有しながら発生することがあります。物価上昇に対する上記の感応度には、物価上昇に連動する年金給付の増加の影響を含んでいます。

　重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結貸借対照表で認識される退職給付に係る負債を算定する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されます。

　感応度分析の作成に使用された方法及び仮定について、前連結会計年度（2024年３月期）からの変更はありません。

　32. 引当金

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に、設定されます。製品保証引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定していません。製品保証引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は１年未満と想定しています。

　リストラクチャリング引当金は、当連結会計年度末（2025年３月末）において、建築用ガラス事業で3,724百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）1,544百万円）、自動車用ガラス事業で3,578百万円（同1,232百万円）、その他で190百万円（同190百万円）、それぞれ設定されています。リストラクチャリング引当金は、詳細なリストラクチャリング計画が存在し、その計画が影響を受ける従業員に対して通知された場合に、設定されます。リストラクチャリング引当金は、リストラクチャリング計画の影響を受ける従業員の人数とその雇用終了に係る費用に関する固有のデータに基づき金額の見積りが行われるため、リストラクチャリング計画実施による実績額が引当金の額と大きく異なることは考えていません。リストラクチャリング引当金は、主として翌連結会計年度内に使用されるものと想定しています。

　賞与引当金は、従業員に対する賞与制度に関して支出が予想される金額を見積り設定されています。この金額は一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定されます。賞与の支給が将来の業績に関する予想の影響を受ける場合には、当社グループは将来の賞与支給額を見積るため、将来業績の予想値と当該賞与制度が規定する基準値との比較を行います。

　環境引当金は、当社グループに法的又は推定的債務が存在する場合に、環境対策のために必要と見込まれる金額を計上しています。当連結会計年度末（2025年３月末）において、建築用ガラス事業で712百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）741百万円）、高機能ガラス事業で80百万円（同82百万円）、その他で9,476百万円（同8,826百万円）、それぞれ設定されています。その他における環境引当金は、主として北米及び日本において前連結会計年度以前に計上された引当金です。

　請求及び訴訟引当金は、様々な請求や係争案件の解決の可能性を考慮し計上しております。この引当金は、従業員や第三者に対する債務になりうると以前から認識されている案件を含んでおり、その中には既に訴訟となっている案件もあります。この引当金には、事象としては発生しているがまだ訴訟には至っていないような案件も適切な場合には含めています。

　その他の引当金は、当連結会計年度末（2025年３月末）において、主として、重要性の乏しい退職給付に係る引当金5,297百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）4,972百万円）、有給休暇に係る引当金4,061百万円（同3,896百万円）から構成されています。

　33. 繰延収益

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
繰延収益	673	698
政府補助金	3,694	3,508
	4,367	4,206
流動	447	512
非流動	3,920	3,694
	4,367	4,206

			（単位：百万円）
		当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
４月１日現在		4,206	3,710
為替換算差額		23	643
受領した繰延収益		850	729
連結損益計算書に認識された繰延収益		△712	△876
３月31日現在		4,367	4,206

　繰延収益は、当連結会計年度末（2025年３月末）において、自動車用ガラス事業の金型費用に関して顧客から提供された金額459百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）473百万円）、及びその他の繰延収益213百万円（同225百万円）から構成されています。前者は主に自動車用ガラスの顧客から受取った収入から構成され、非流動資産の有形固定資産に計上された金型の耐用年数と同一の期間にわたって、繰延収益は連結損益計算書において償却されます。

　政府補助金は、主として、欧州における自動車用ガラス事業及び欧州、米州における建築用ガラス事業において発生したものであり、ポーランド、イタリア、英国、ドイツ並びに米国における設備投資案件に関連した補助金です。政府補助金は、補助金の対象期間にわたって、均等に連結損益計算書において認識されます。繰延収益として認識された政府補助金に付随する、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

　34. 株式報酬

　当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役常務、執行役、常務執行役員並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品を付与しています。持分金融商品の付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第２号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識します。全ての株式報酬取引は持分決済型です。

　報告期間中に付与され、連結損益計算書に計上された金額は以下の通りです。

（単位：百万円）

	注記	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
譲渡制限付株式報酬	(11)	49	53

(1) 譲渡制限付株式報酬

　当社の譲渡制限付株式報酬制度は、対象者となる執行役に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで、当社の普通株式の発行を受けるものです。また、本制度に基づき当社の普通株式を発行するにあたり、当社と各対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。

（譲渡制限付株式割当契約の概要）

① 譲渡制限期間

付与日から30年間

② 当社による無償取得

　対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までに当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該株式を、退任の時点をもって無償で取得するものとします。

③ 譲渡制限の解除

　対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社取締役又は執行役のいずれかの地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間満了時点をもって譲渡制限を解除します。

当連結会計年度及び前連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下の通りです。

	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
付与日	2024年７月23日	2023年７月25日
付与数	110,500株	83,000株
1株当たり発行価額 （注）	430円	680円

　（注）当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2024年６月25日（本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日）、前連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の発行価額については、2023年６月28日（本新株発行に係る当社執行役社長の決定日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。

(2) ストック・オプション

　2021年３月期より、ストック・オプション制度に代えて譲渡制限付株式報酬を導入したため、ストック・オプションの新規付与はありません。

　当連結会計年度（2025年３月期）及び前連結会計年度（2024年３月期）においては、ストック・オプションの取消及び条件の変更はありませんでした。

　未行使のストック・オプション数（１オプションにつき100株）の変動とそれらの１株当たり加重平均行使価格は、以下の通りです。

　当連結会計年度末（2025年３月末）の未行使のオプション3,148個（前連結会計年度末（2024年３月末）3,414個）のうち、316個（同582個）が行使可能でした。当連結会計年度（2025年３月期）においてオプションが行使された結果、普通株式26,600株（前連結会計年度（2024年３月期）151,300株）が１株当たり加重平均行使価格１円（同１円）で付与されました。これらのオプションの行使時における加重平均株価は435円（同698円）でした。

　報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下の通りです。

（注）権利確定条件は付されていません。

　35. 資本金

	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
	株式数（株）	株式数（株）
授権株式
普通株式	177,500,000	177,500,000
A種種類株式	40,000	40,000
発行済株式数
普通株式（無額面普通株式）	91,538,599	91,401,499
A種種類株式 （額面：１株につき1,000,000円）	30,000	30,000
自己株式（普通株式）	35,222	33,404

（A種種類株式の発行）

　当社グループは2017年３月31日にA種種類株式を発行しています。このA種種類株式の発行によって、当社グループの貸借対照表が強化され、調達された資金は借入金の返済及び当社グループの事業における高付加価値（VA）製品関連投資に充当されます。

　A種種類株式の優先配当率は、配当基準日が、2018年３月31日までは年4.5％、2018年４月１日以降2020年３月31日までは年5.5％、2020年４月１日以降は年6.5％に設定されており、A種種類株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において、A種種類株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。A種種類株主は、当該優先配当に加え、当社普通配当を受け取ることはできません。A種種類株式の配当については、注記14「配当金」をご参照ください。

　またA種種類株式には、金銭を対価とする取得条項及び普通株式を対価とする取得請求権が付されています。

　金銭を対価とする取得条項については、当社は、2018年４月１日以降いつでも、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部を取得することができます。

　普通株式を対価とする取得請求権については、当社とA種種類株主との間で締結した引受契約において、2020年７月１日以降においてのみ行使することができるとの転換制限が付されていましたが、転換制限解除事由の発生により、2020年５月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっています。A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する日に応じて、取得請求権を行使したA種種類株式の払込金額相当額に次の係数を乗じて得られる額（なお、この額に当該A種種類株式に係る累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額は加算されません。）を、取得価額で除して得られる数となります。

2017年４月１日から2017年６月30日 ：1.05

2017年７月１日から2018年６月30日 ：1.08

2018年７月１日から2019年６月30日 ：1.15

2019年７月１日から2020年６月30日 ：1.22

2020年７月１日から2021年６月30日 ：1.29

2021年７月１日から2022年６月30日 ：1.36

2022年７月１日以降               ：1.43

　当社グループは、2018年12月７日付及び2019年６月６日付でそれぞれ5,000株を取得及び消却しています。

　普通株式の取得価額は、当初、2017年２月２日（A種種類株式に係る引受契約の締結日）に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式の売買高加重平均価格（VWAP）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）である、846.5円です。

　A種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されています。

（資本管理）

　当社グループでは、資本金及び資本剰余金を管理の対象となる資本と定義したうえで、グループの戦略に沿って財務基盤を安定化させるという目標の下、資本の管理を行っています。当社取締役会は、グループの業績を勘案しながら、継続的にグループの資本管理に対する評価を行っています。当社グループは、新株の発行による貸借対照表の強化の効果や調達した資金による投資からのリターンが、潜在的な希薄化効果を上回ると当社取締役会により判断された場合には、新株の発行を行います。当社グループが普通株式以外の種類株式を発行する場合には、当社取締役会は、発行される種類株式に付随する権利と義務を検討し、調達した資金のうち他の適切な使途への利用を見込んでいる額を上回る額については、当該種類株式の償還を優先的に検討します。当社グループは、2017年３月期において、財務基盤の改善、また借入金の返済資金及びVA（Value-Added）化投資枠の確保を目的としてA種種類株式を発行しました。今後、残るA種種類株式について、財務安定性を維持しながら柔軟かつ早期に償還を実施し、将来的には全数を金銭償還することを目指しています。

　36. 資本剰余金

			（単位：百万円）
		当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
４月１日現在		155,840	155,746
譲渡制限付株式報酬		25	25
新株予約権の増減		15	69
子会社等に対する所有持分の変動額		△27	－
３月31日現在		155,853	155,840

　37. 利益剰余金

			（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
４月１日現在		△56,882	△86,675
当期利益（△は損失）		△13,831	10,633
確定給付制度の再測定	(31)	1,000	△4,750
確定給付制度の再測定にかかる税効果及び その他の税金	(31)	△542	4,347
超インフレの調整	(43)	11,925	21,513
剰余金の配当		△1,950	△1,950
３月31日現在		△60,280	△56,882
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）		△68,048	△68,048
IFRS移行時の累積換算差額を含む利益剰余金 期末残高		△128,328	△124,930

　日本の会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として処分される金額の10％相当額を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されています。株主総会、あるいは一定の条件を満たした場合には取締役会の決議に基づいて、任意の時期に剰余金の配当を行うことが可能です。

　38. その他の資本の構成要素

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

その他の資本の構成要素には、以下の剰余金が含まれます。

・キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値

　この剰余金は、ヘッジ手段のうち有効なキャッシュ・フロー・ヘッジの関係があると認められる部分にかかる正味変動額から構成されています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値のうち、当連結会計年度（2025年３月期）において連結損益計算書に組替調整された金額は、3,021百万円（前連結会計年度（2024年３月期）は△2,704百万円）です。このうち、その他の費用には３百万円（同１百万円）、売上原価には3,018百万円（同△2,705百万円）が、それぞれ組替調整されました。

・その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値

　この剰余金は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

・在外営業活動体の換算差額

　この剰余金は、海外子会社等の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額と、在外営業活動体に対する純投資のヘッジの影響額から構成されています。

　39. 営業活動によるキャッシュ・フロー

				（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）		前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当期利益（△は損失）		△13,466		10,930
調整項目：
法人所得税	(13)	4,941		6,667
減価償却費（有形固定資産）	(17)	46,932		43,776
償却費（無形資産）	(16)	2,506		2,146
減損損失		2,539		1,022
減損損失の戻入益		△24		△179
有形固定資産売却損益		△5,485		△27
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社 及び事業の売却損益		△400		△969
繰延収益の増減	(33)	138		△147
金融収益	(12)	△3,439		△10,610
金融費用	(12)	28,732		38,818
持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益	(20)	－		△3,740
持分法による投資利益	(20)	△5,526		△5,092
持分法投資に関するその他の損益	(20)	－		△1,023
その他		705		△51
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動 によるキャッシュ・フロー		58,153		81,521
引当金及び退職給付に係る負債の増減		△3,648		△3,677
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減		4,472		△8,421
－売上債権及びその他の債権の増減		666		17,609
－仕入債務及びその他の債務の増減		10,395		△15,615
－契約残高の増減		13,928		14,628
運転資本の増減		29,461		8,201
営業活動による現金生成額		83,966		86,045

　連結キャッシュ・フロー計算書の、有形固定資産、ジョイント・ベンチャー及び関連会社等の売却による収入の内訳は以下の通りです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度（2025年３月期）及び前連結会計年度（2024年３月期）において重要な非資金取引はありません。

　40. １株当たり利益

(i) 基本

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式に係る配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。

	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）	△13,831	10,633
調整；
- A種種類株式の配当金（百万円）	△1,950	△1,950
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる利益 （△は損失）（百万円）	△15,781	8,683
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	91,116	91,017
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	△173.20	95.40

(ii) 希薄化後

　希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式につい

ては、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値（当社株

式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価と

なる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。

	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）	△13,831	10,633
調整；
- A種種類株式の配当金（百万円）	△1,950	－
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる利益 （△は損失）（百万円）	△15,781	10,633
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	91,116	91,017
調整；
- ストック・オプション（千株）	－	340
- A種種類株式の転換の仮定（千株）	－	50,679
- 譲渡制限付株式（千株）	－	21
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数（千株）	91,116	142,057
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）	△173.20	74.85

（注）当連結会計年度においては、ストック・オプション、譲渡制限付株式及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

　41. コミットメント

（設備投資契約）

　報告期間の期末現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
有形固定資産	2,233	1,235

　42. 関連当事者との取引

　報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下の通りです。関連当事者は、当社及びその連結子会社との間で、ジョイント・ベンチャーとして活動する、もしくは関連会社としての関係を持つ企業として識別されています。

（製品及びサービス等の販売）

		（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
製品等の販売
ジョイント・ベンチャー	481	2,273
関連会社	2,201	2,140
サービスの販売
ジョイント・ベンチャー	2	－
関連会社	1	2
	2,685	4,415

　ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する製品及びサービスの販売は、独立第三者間取引に適用される通常の取引条件に基づき行われています。また、ジョイント・ベンチャーに対して研究開発における支援が行われており、当連結会計年度（2025年３月期）では２百万円（前連結会計年度（2024年３月期）は－百万円）の収益が計上されました（Cebrace向け)。

（製品及びサービス等の購入）

		（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
製品等の購入
ジョイント・ベンチャー	9,919	10,771
関連会社	2,715	1,302
サービスの購入
関連会社	2,392	2,360
	15,026	14,433

　当社グループの連結子会社がジョイント・ベンチャーから製品を購入する場合の取引条件は、以下の通りです。

・Cebrace － ジョイント・ベンチャーの当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件による。支払条件は、請求書の日付から起算して37日支払い。

（製品及びサービスの販売及び購入、並びに技術支援及びライセンス契約から発生した未決済残高）

			（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
関連当事者に対する債権
ジョイント・ベンチャー		2	2
関連会社		153	117
	(21)	155	119
関連当事者に対する債務
ジョイント・ベンチャー		2,385	221
関連会社		884	893
	(30)	3,269	1,114

　関連当事者に対する債権について、当連結会計年度（2025年３月期）及び前連結会計年度（2024年３月期）において認識された費用はありません。

　関連当事者が当社グループに対する取引義務を履行することを妨げる制限はありません。

（関連当事者に対する貸付金）

ジョイント・ベンチャー

			（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
４月１日現在		－	6,005
為替換算差額		－	511
貸付金回収額		－	△6,707
利息請求額		－	191
３月31日現在	(21)	－	－

関連会社

			（単位：百万円）
	注記	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
４月１日現在		83	74
為替換算差額		△1	9
貸付金回収額		△1	△1
利息請求額		1	1
３月31日現在	(21)	82	83

　関連当事者に対する貸付金について、前連結会計年度（2024年３月期）にて、SP Glass Holdings B.V.への貸付金は清算されました。

　関連会社への貸付金には担保が付されています。

（コミットメント及びその他の偶発事象）

　当連結会計年度末（2025年３月末）、前連結会計年度末（2024年３月末）において、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に関する重要なコミットメント及びその他の偶発事象はありません。

　当連結会計年度末（2025年３月末）、前連結会計年度末（2024年３月末）において、ジョイント・ベンチャー及び関連会社向けへの債務保証は行っていません。

（主要な経営幹部の報酬）

　主要な経営幹部の報酬の詳細は、注記11「従業員給付費用」をご参照ください。

（退職給付）

　年金制度への拠出の詳細は、注記11「従業員給付費用」をご参照ください。制度資産（積立超過額に対する当社グループの権利の詳細を含む）、確定給付制度債務の詳細は注記31「退職給付債務及びその他の従業員給付」をご参照ください。

　43. 超インフレの調整

　2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。

　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

貸借対照表日	全国卸売物価指数(IPIM) (2006年６月30日 = 100)	変換係数
2006年６月30日	100.0	391.960
2007年３月31日	103.9	377.377
2008年３月31日	120.2	326.065
2009年３月31日	128.7	304.544
2010年３月31日	146.5	267.557
2011年３月31日	165.5	236.847
2012年３月31日	186.7	209.914
2013年３月31日	211.1	185.642
2014年３月31日	265.6	147.590
2015年３月31日	305.7	128.197
2016年３月31日	390.6	100.342
2017年３月31日	467.2	83.891
2018年３月31日	596.1	65.758
2019年３月31日	970.9	40.370
2020年３月31日	1,440.8	27.205
2021年３月31日	2,046.4	19.153
2022年３月31日	3,162.1	12.396
2023年３月31日	6,402.2	6.122
2024年３月31日	25,671.9	1.527
2024年４月30日	27,685.1	1.416
2024年５月31日	28,841.3	1.359
2024年６月30日	30,161.4	1.300
2024年７月31日	31,377.2	1.249
2024年８月31日	32,686.3	1.199
2024年９月30日	33,820.3	1.159
2024年10月31日	34,730.6	1.129
2024年11月30日	35,573.4	1.102
2024年12月31日	36,535.3	1.073
2025年１月31日	37,343.2	1.050
2025年２月28日	38,240.0	1.025
2025年３月31日	39,196.0	1.000

　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。

　また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。

　アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。

　44. 企業集団に関する情報

　当社グループの連結財務諸表には、182社の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社の財務諸表数値が反映されています。当社グループの主要な子会社は以下の通りです。全ての子会社の財務諸表は、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しています。ジョイント・ベンチャー及び関連会社の詳細は、注記20「持分法で会計処理される投資」に記載しています。

子会社名	議決権の所有割合 （％）	所在地	主要な事業の内容
欧州
Pilkington United Kingdom Ltd.	100	イギリス	建築用ガラス事業
Pilkington Automotive Ltd.	100	イギリス	自動車用ガラス事業
Pilkington Technology Management Ltd.	100	イギリス	建築用ガラス事業 及び自動車用ガラス事業
Pilkington Deutschland AG	96.3	ドイツ	建築用ガラス事業
Pilkington Automotive Deutschland GmbH	100	ドイツ	自動車用ガラス事業
Pilkington Automotive Poland Sp.z o.o.	100	ポーランド	自動車用ガラス事業
Pilkington Italia S.p.A.	100	イタリア	建築用ガラス事業 及び自動車用ガラス事業
アジア
日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)	100	日本	建築用ガラス事業
日本板硝子S＆S(株)	100	日本	建築用ガラス事業
NSG Vietnam Glass Industries Ltd.	100	ベトナム	建築用ガラス事業
米州
NSG Glass North America, Inc.	100	アメリカ	建築用ガラス事業
Pilkington North America, Inc.	100	アメリカ	建築用ガラス事業 及び自動車用ガラス事業
Vidrieria Argentina S.A.	51	アルゼンチン	建築用ガラス事業
Pilkington Brasil Ltda.	100	ブラジル	建築用ガラス事業 及び自動車用ガラス事業
Vidrios Lirquen S.A.（注）	51.6	チリ	建築用ガラス事業
持株会社等
NSG Holding (Europe) Ltd.	100	イギリス	その他（持株会社）
NSG UK Enterprises Ltd.	100	イギリス	その他（持株会社）
Pilkington Group Ltd.	100	イギリス	その他（持株会社）

（注）Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51％を所有する別の子会社が、その発行済み株式の51.6％を所有しております。

＜親会社の情報＞

　当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。

＜子会社の資産の利用に対する制限＞

　当社グループの主要な子会社のひとつであるNSG UK Enterprises Ltd.（以下NSG UKE社）が、その直接の親会社を通じてグループの最終的な親会社である日本板硝子株式会社に配当金を支払う能力は、NSG UKE社と外部金融機関との間で締結された契約条項（コベナンツ）により制限を受けています。NSG UKE社は、コベナンツに抵触しない限りにおいて、直接の親会社に対して配当金を支払うことが可能です。

　いくつかの例外は存在しますが、欧州及び米州における当社グループの子会社は、概してNSG UKEの子会社でもあります。

　当社グループの子会社によって保有される現金及び現金同等物の残高のうち、当連結会計年度末（2025年３月末）において、それらを保有する当該子会社以外の会社が利用することができない金額は6,517百万円（前連結会計年度末（2024年３月末）4,204百万円）です。

　45. 非支配持分

子会社名	非支配株主による 議決権の所有割合 （％）	所在地	主要な事業の内容
Vidrieria Argentina S.A.	49	アルゼンチン	建築用ガラス事業
Vidrios Lirquen S.A.（注）	48.4	チリ	建築用ガラス事業

（注）Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51％を所有する別の子会社が、その発行済み株式の51.6％を所有しています。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度末 （2025年３月31日）	前連結会計年度末 （2024年３月31日）
非支配持分の累積残高
Vidrieria Argentina S.A.	30,807	25,265
Vidrios Lirquen S.A.	2,810	2,731
その他	729	1,567
	34,346	29,563

		（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
非支配持分に帰属する純損益の額
Vidrieria Argentina S.A.	445	429
Vidrios Lirquen S.A.	113	△75
その他	△193	△57
	365	297

　重要性のある非支配持分がある子会社の要約財務諸表は、以下の通りです。要約財務諸表は、連結会社間の消去前の金額で記載しています。

要約損益計算書

要約貸借対照表

要約キャッシュ・フロー計算書

　46. 重要な後発事象

　当社グループは、2025年６月５日付でベトナムの建築用ガラス製造子会社であるベトナムフロートグラス社の全ての当社持分について、合弁先への譲渡を完了しました。

　この譲渡取引は、当社グループの中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」において、社会の持続可能な発展に貢献する高付加価値領域での収益拡大を目指しており、その戦略の一環として実施されたものです。

　なお、当該譲渡取引の完了により、当社グループは2026年３月期の第１四半期に約1,700百万円の子会社売却益を個別開示項目（収益）で認識する予定です。これには過年度に連結包括利益計算書で認識した在外営業活動体の換算差額の、連結損益計算書へのリサイクリングによる収益を含みます。

⑥【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
NSG UK Enterprises Limited	米ドル建およびユーロ建普通社債	2024年４月17日	－	39,785 (165百万米ドルおよび96百万ユーロ)	4.79～6.67	なし	2031年４月17日～2036年４月17日
合計	－	－	－	39,785	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（　）書きは、外貨建ての金額です。

　　　２．連結決算日後５年内における償還予定はありません。

　　　３．社債の残高については、IFRSに基づき社債の元本に対する調整を行っております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金（銀行当座借越を含む）	13,026	34,097	3.3	-
１年以内に返済予定の長期借入金	121,771	132,487	4.3	-
１年以内に返済予定のリース負債	9,092	10,099	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	318,980	266,997	4.2	2026年～2034年
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く）	31,475	33,141	-	-
その他有利子負債
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式 （１年以内返済予定）	334	329	-	-
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式 （１年以内に返済予定のものを除く）	5,877	5,790	-	-
合計	500,555	482,940	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース負債の「平均利率」は、「第５「経理の状況」１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表⑤連結財務諸表注記 29「社債及び借入金」に記載しております。

　　　３．非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の「平均利率」は、⑤連結財務諸表注記 29「社債及び借入金」に記載しております。

　　　４．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りです。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金 （百万円）	152,960	53,513	51,859	7,583
リース負債 （百万円）	8,257	6,166	4,825	3,038

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び資本合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	422,437	840,401
税引前中間（当期）利益（△は損失）（百万円）	154	△8,525
中間（当期）利益（△は損失） （百万円）	△3,396	△13,466
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（△は損失）（百万円）	△3,867	△13,831
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失）（円）	△53.18	△173.20

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,609	6,991
受取手形	※５ 866	※５ 906
売掛金	14,023	15,760
商品及び製品	19,210	15,890
仕掛品	3,233	2,717
原材料及び貯蔵品	7,559	7,630
短期貸付金	53,563	63,007
その他	9,674	10,197
貸倒引当金	－	△32
流動資産合計	112,737	123,066
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 8,268	※１,※２ 9,158
構築物	※１,※２ 911	※１,※２ 966
機械及び装置	※２ 17,739	※２ 18,343
車両運搬具	※２ 32	※２ 29
工具、器具及び備品	※２ 4,396	※２ 4,117
土地	11,491	7,972
リース資産	1	－
建設仮勘定	3,413	4,344
有形固定資産合計	46,251	44,929
無形固定資産
ソフトウエア	96	79
その他	273	272
無形固定資産合計	369	351
投資その他の資産
投資有価証券	1,643	1,643
関係会社株式	504,625	504,004
長期貸付金	25,788	25,108
長期前払費用	2,433	2,163
前払年金費用	－	1,210
その他	1,553	1,820
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	536,026	535,932
固定資産合計	582,646	581,212
資産合計	695,383	704,278

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,235	12,873
短期借入金	19,047	32,234
１年内返済予定の長期借入金	※２ 92,079	※２ 112,080
リース債務	1	－
未払金	8,593	9,368
未払法人税等	289	337
未払費用	1,405	1,442
契約負債	812	728
預り金	18,536	13,902
関係会社事業損失引当金	357	231
賞与引当金	1,690	1,085
役員賞与引当金	91	2
製品保証引当金	1,075	1,239
事業構造改善引当金	226	－
その他	204	521
流動負債合計	156,640	186,042
固定負債
長期借入金	※２ 217,507	※２ 188,682
退職給付引当金	1,127	1,062
修繕引当金	2,812	3,827
資産除去債務	1,925	2,790
繰延税金負債	64	130
その他	374	273
固定負債合計	223,809	196,764
負債合計	380,449	382,806
純資産の部
株主資本
資本金	116,853	116,892
資本剰余金
資本準備金	45,175	45,214
その他資本剰余金	108,499	108,499
資本剰余金合計	153,674	153,713
利益剰余金
利益準備金	6,377	6,377
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	711	653
別途積立金	24,977	24,977
繰越利益剰余金	19,322	25,995
利益剰余金合計	51,387	58,002
自己株式	△43	△44
株主資本合計	321,871	328,563
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△7,224	△7,349
評価・換算差額等合計	△7,224	△7,349
新株予約権	287	258
純資産合計	314,934	321,472
負債純資産合計	695,383	704,278

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高	109,159	119,967
売上原価	83,008	90,406
売上総利益	26,151	29,561
販売費及び一般管理費	※２ 23,633	※２ 25,831
営業利益	2,518	3,730
営業外収益
受取利息及び受取配当金	12,574	13,150
その他	563	169
営業外収益合計	13,137	13,319
営業外費用
支払利息	10,127	10,073
金融費用	2,273	2,457
その他	2,499	1,524
営業外費用合計	14,899	14,054
経常利益	756	2,995
特別利益
固定資産売却益	※３ 151	※３ 6,243
投資有価証券売却益	1	－
環境対策引当金および資産除去債務戻入益	3	－
事業構造改善引当金戻入額	－	※４ 226
その他	－	31
特別利益合計	155	6,500
特別損失
固定資産除却損	251	316
固定資産売却損	17	－
投資有価証券評価損	0	－
関係会社株式評価損	－	※５ 601
その他	1	21
特別損失合計	269	938
税引前当期純利益	642	8,557
法人税、住民税及び事業税	△1,348	△360
法人税等調整額	△140	352
法人税等合計	△1,488	△8
当期純利益	2,130	8,565

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

・市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産 （リース資産を除く）

　定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が３～30年です。

（２）無形固定資産 （リース資産を除く）

　定額法によっています。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）関係会社事業損失引当金

　関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担額見込額を計上しています。

（３）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

（４）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

（５）製品保証引当金

　品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

（６）事業構造改善引当金

　事業構造改善のための施策に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

（７）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

（８）修繕引当金

　設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上しています。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。

（２）グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「４. 重要性のある会計方針　顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（表示方法の変更）

　当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付引当金から数理計算上の差異等を控除した額を超過したため、超過した分については、貸借対照表上、前払年金費用（1,210百万円）として表示しております。

　また、前事業年度において営業外費用の「その他」に表示していました「金融費用」は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。この結果、前事業年度において、営業外費用の「その他」に表示していました2,273百万円は、「金融費用」として組み替えています。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した有形および無形固定資産の額

建築用ガラス事業部門・・・・・・ 8,244 百万円

自動車用ガラス事業部門・・・・・17,372 百万円

高機能ガラス事業部門・・・・・・10,020 百万円

共用資産・・・・・・・・・・・・ 9,644 百万円

合計・・・・・・・・・・・・・・45,280 百万円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、内部の管理単位である各事業部門を最小単位の資産グループとして識別し、減損の兆候の有無、減損損失の認識判定、並びに該当ある場合には認識額の測定を実施しています。
　減損の兆候判定の結果、建築用ガラス事業部門において兆候があると判断しましたが、減損損失の認識判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要との結論に至りました。

①将来キャッシュ・フロー見積りの算出方法

　減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業部門における

主要設備の経済的残存使用年数を使用して作成されます。取締役会において意思決定された翌事業年

度における利益計画及び中期経営計画を基礎とし、最大５年間の業績見通しを使用して作成されます。

②見積りの算出に用いた主な仮定

　将来キャッシュ・フローは2026年３月期の利益計画及び中期経営計画を基礎とし、その後の期間においては成長率を一定としつつ、過去の計画に対する実績の乖離を考慮した上で、将来キャッシュ・フローの乖離リスクを反映しています。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率、投入コスト、コスト削減の効果を考慮しています。

　また、主たる資産の経済的残存使用年数到来時点における主要な資産以外の構成資産の回収可能価額には、各資産グループが保有する土地の正味売却価額が含まれます。

③翌事業年度に与える影響

　各資産グループの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていますが、主要な仮定が変動し、将来キャッシュ・フローの見積額の見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．退職給付引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の額

　当事業年度末においては退職給付引当金1,062百万円及び前払年金費用1,210百万円を計上しています。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①見積りの算出に用いた主な仮定

　当社は従業員の大多数を対象とする退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度を採用しています。退職給付引当金及び退職給付費用は、下表の数理計算上の仮定に基づいて算出されています。これらの仮定には、割引率、将来の予想昇給率、年金換算率・据置利率、自己都合退職率等が含まれています。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社では仮定を設定する前に年金数理人によるアドバイスを受けています。

　なお、退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

割引率（％）	2.20％
将来の予想昇給率（％）	2.20％
年金換算率・据置利率（％）	2.30％
自己都合退職率（％）	4.30％

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

　各数理計算上の仮定について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳

　以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	1	1
構築物	20	20
計	21	21

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	8	7
構築物	0	0
機械及び装置	10,908	14,166
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	1,527	2,784
計	12,448	16,960

（２）担保に係る債務

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	5,385	4,307
長期借入金	11,283	14,839
計	16,668	19,147

　上記の担保に供している資産及び担保に係る債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約に係るものです。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保に係る債務は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金として計上しています。

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	63,731	72,460
長期金銭債権	25,778	25,098
短期金銭債務	23,735	18,877

４．保証債務

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
債務保証残高	182,357	108,537

※５．受取手形裏書譲渡高

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	188	187

６．コミットメントライン契約

　運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	34,500	27,000
借入実行残高	11,385	17,010
差引額	23,115	9,990

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引に係るもの

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
売上高	32,070	35,751
仕入高	12,175	12,820
営業取引以外の取引高	13,738	13,655

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
運送保管費	6,084	6,664
従業員給与手当	2,476	2,756
賞与引当金繰入額	1,053	442
退職給付費用	230	△45
減価償却費	757	871
業務委託費	5,062	7,678
試験研究費	1,911	1,668
販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費（％）	59	54
一般管理費（％）	41	46

※３．固定資産売却益

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

　固定資産売却益を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しています。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

　主として、セール・アンド・リースバック取引による京都事業所の土地の売却に係るものです。

※４．事業構造改善引当金戻入益

　2020年３月に補助対象資産を休止したことで補助金の返還義務が生じると想定し引当金を計上しました。当事業年度において当該資産の処分制限期間が経過し、返還義務が消失したため、引当金を戻し入れたことによるものです。

※５．関係会社株式評価損

　中国における子会社の純資産と、当社持分の帳簿価額を評価した結果、関係会社株式評価損として計上したものです。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式	504,571	503,951
関連会社株式	54	54

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	345		－
修繕引当金損金算入限度超過額	861		1,206
貸倒引当金	5		5
製品保証引当金	329		391
資産除去債務	589		879
固定資産に係る一時差異	1,579		598
たな卸資産に係る一時差異	648		1,549
有価証券評価損	6,276		7,872
商品スワップ等評価損	2,506		2,414
繰越欠損金	8,714		6,668
その他	1,731		1,698
繰延税金資産小計	23,583		23,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,714		△6,668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,859		△15,690
評価性引当額小計	△22,573		△22,358
繰延税金資産合計	1,010		922
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△314		△300
商品スワップ等評価益	△423		△138
固定資産（資産除去債務）	△337		△567
退職給与引当金取崩超過額	0		△47
繰延税金負債合計	△1,074		△1,052
繰延税金資産・負債の純額	△64		△130

※法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

※法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は３百万円増加し、法人税等調整額も同額増加しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	123.5		11.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△478.3		△32.5
税率差異による影響	137.6		△11.0
住民税均等割等	6.6		0.5
外国税額	19.2		0.7
評価性引当額増減	△60.3		4.1
その他	△33.8		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△254.9		△0.1

（重要な後発事象）

　当社は、2025年６月５日付でベトナムの建築用ガラス製造子会社であるベトナムフロートグラス社の全ての当社持分について、合弁先への譲渡を完了しました。

　この譲渡取引は、当社グループの中期経営計画「2030 Vision: Shift the Phase」において、社会の持続可能な発展に貢献する高付加価値領域での収益拡大を目指しており、その戦略の一環として実施されたものです。

　なお、当該譲渡取引の完了により、当社は2026年３月期に約1,600百万円の子会社売却損を特別損失で認識する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）土地の当期減少額は、京都事業所におけるセール・アンド・リースバック取引により生じたものです。機械及び装置、並びに建設仮勘定の当期増加額は、各事業における比較的少額の複数の設備投資によるものです。

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16	33	1	48
関係会社事業損失引当金	357	231	357	231
賞与引当金	1,690	1,085	1,690	1,085
役員賞与引当金	91	2	91	2
製品保証引当金	1,075	164	－	1,239
事業構造改善引当金	226	－	226	－
修繕引当金	2,812	1,015	－	3,827

（注）計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「３．引当金の計上基準」の通りです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
定時株主総会の議決権の基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	普通株式100株、A種種類株式１株
単元未満株式の買取及び買増
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	─────
買取及び買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.nsg.co.jp/
株主に対する特典	なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書です。 2024年６月26日 関東財務局長に提出

(2) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。 2024年６月27日 関東財務局長に提出

(3) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書 （第158期） （自2023年４月１日 至2024年３月31日） 2024年６月27日 関東財務局長に提出

(4) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日 関東財務局長に提出

(5) 半期報告書及び確認書 （第159期中） （自2024年４月１日 至2024年９月30日） 2024年11月12日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有倉 大輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	狹間 智博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小山 健太郎

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本板硝子株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、日本板硝子株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。　監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有倉 大輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	狹間 智博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小山 健太郎

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本板硝子株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。