5922 那須電機鉄工 有価証券報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【事業年度】	第103期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【会社名】	那須電機鉄工株式会社
【英訳名】	NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴 木 智 晴
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 横 山 明 男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】	03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 横 山 明 男
【縦覧に供する場所】	那須電機鉄工株式会社 八千代工場(千葉県八千代市吉橋1085番地５)那須電機鉄工株式会社 大阪工場(大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	21,588,037	22,957,849	22,056,430	23,334,709	22,939,871
経常利益	(千円)	1,738,597	2,951,768	2,495,246	2,767,921	2,938,925
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,069,940	2,574,456	1,856,247	1,850,710	1,885,168
包括利益	(千円)	1,392,622	2,464,686	1,985,038	2,806,649	2,181,031
純資産額	(千円)	20,584,204	22,970,035	24,714,993	27,281,872	29,142,359
総資産額	(千円)	38,551,289	40,427,149	40,775,609	44,234,424	43,642,305
１株当たり純資産額	(円)	17,471.80	19,497.54	20,978.00	23,147.21	24,720.41
１株当たり当期純利益	(円)	917.18	2,207.07	1,591.44	1,586.79	1,616.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	52.9	56.3	60.0	61.0	66.1
自己資本利益率	(％)	5.4	11.9	7.9	7.2	6.8
株価収益率	(倍)	12.3	4.5	5.3	7.0	8.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△655,317	4,029,074	3,041,069	3,210,312	1,710,072
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△487,223	△1,058,875	△2,326,400	△2,659,803	△1,756,553
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△977,224	△1,129,065	△1,027,477	△2,750	△1,301,214
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	6,695,210	8,536,344	8,223,535	8,771,294	7,423,599
従業員数	(名)	522	511	510	490	475
		〔40〕	〔40〕	〔38〕	〔30〕	〔34〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	16,917,323	19,016,054	18,969,764	20,163,932	20,439,668
経常利益	(千円)	1,415,369	2,277,439	2,113,712	2,211,825	2,491,970
当期純利益	(千円)	896,691	2,131,136	1,581,338	1,519,331	1,680,482
資本金	(千円)	600,000	600,000	600,000	600,000	600,000
発行済株式総数	(株)	1,200,000	1,200,000	1,200,000	1,200,000	1,200,000
純資産額	(千円)	17,979,021	19,948,721	21,422,221	23,529,854	25,138,813
総資産額	(千円)	33,933,350	36,128,841	36,464,973	39,507,350	39,808,497
１株当たり純資産額	(円)	15,412.38	17,102.62	18,367.25	20,174.32	21,553.83
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	100.0	200.0	200.0	270.0	450.0
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	768.67	1,827.01	1,355.75	1,302.66	1,440.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	53.0	55.2	58.7	59.6	63.1
自己資本利益率	(％)	5.1	11.2	7.6	6.8	6.9
株価収益率	(倍)	14.7	5.4	6.2	8.6	9.3
配当性向	(％)	13.0	10.9	14.8	20.7	31.2
従業員数	(名)	326	383	377	366	358
		〔28〕	〔28〕	〔26〕	〔22〕	〔27〕
株主総利回り	(％)	154.2	138.9	120.6	161.4	197.2
(比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	(円)	19,680	12,600	10,060	11,320	14,120
最低株価	(円)	5,650	7,880	6,850	8,250	9,190

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第103期の１株当たり配当額450円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

1929年６月　東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。

1939年６月　那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市

　　　　　　四谷区新宿に移転。

1945年１月　会津(碍子)工場を新設。

1945年６月　氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。

1946年６月　小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。

1949年５月　社名を那須電機鉄工株式会社と改称。

1952年９月　大島(鉄塔)工場新設。

1953年12月　大阪営業所(現、関西営業部)新設。

1955年６月　大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。

1955年９月　名古屋営業所(現、中部支店)新設。

1955年11月　本社を東京都新宿区四谷に移転。

1961年７月　砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。

1962年２月　東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。

1962年６月　那須ストラクチャー工業㈱を設立。

1962年８月　資本金を４億円に増資。

1964年６月　那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。

1964年９月　那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。

1965年４月　本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。

1967年６月　東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。

1967年７月　北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。

1967年12月　那須工業㈱を設立。

1971年８月　電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。

1972年２月　沖縄営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。

1972年８月　大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。

1975年８月　那須鋼板㈱を設立。

1977年４月　広島営業所(中国支店)を新設。

1977年12月　資本金を６億円に増資。

1977年12月　本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。

1984年８月　九州営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。

1989年６月　那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。

1990年８月　大阪(鉄塔)工場を新設し移転。

1993年７月　那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。

1994年10月　札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。

2006年２月　北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。

2012年４月　中国支店を廃止し、関西営業部と統合。

2015年４月　那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。

2018年４月　砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。

2019年７月　本社を東京都新宿区新宿二丁目１番12号に移転。

2020年３月　会津碍子㈱を子会社化。

2021年３月　沖縄支店を廃止し、九州支店と統合。

2021年10月　会津碍子㈱を吸収合併。

2022年４月　那須工業㈱を存続会社、那須鋼板㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、Ｎテック㈱に商号変更

　　　　　　(現、連結子会社)。

 　　　　　 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（電力・通信インフラ事業）

主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鋼管柱・架空線材料・情報通信材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。

（交通インフラ事業）

主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および溶融亜鉛めっき賃加工であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※その他　非連結子会社（持分法非適用会社）１社

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
那須電材産業㈱	東京都江東区	30,000	電力・通信インフラ事業交通インフラ事業	95.00(2.50)	当社製品の販売役員の兼任当社所有の土地建物を賃借
那須電機商事㈱	大阪府大阪市西淀川区	10,000	電力・通信インフラ事業交通インフラ事業	83.50(24.50)	当社製品の販売役員の兼任
東北那須電機㈱	宮城県仙台市	10,000	電力・通信インフラ事業交通インフラ事業	90.00(15.00)	当社製品の販売役員の兼任
その他４社	―	―	―	―	―

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．東北那須電機㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。

(1) 売上高	2,971,996千円
(2) 経常利益	102,024 〃
(3) 当期純利益	71,921 〃
(4) 純資産額	585,267 〃
(5) 総資産額	1,194,965 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電力・通信インフラ事業	348	〔27〕
交通インフラ事業	93	〔7〕
全社(共通）	34	〔-〕
合計	475	〔34〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
358	〔27〕	45.0	17.0	5,276

セグメントの名称	従業員数(名)
電力・通信インフラ事業	287	〔24〕
交通インフラ事業	37	〔3〕
全社(共通）	34	〔-〕
合計	358	〔27〕

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者10名を除く）であります。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、那須電機鉄工労働組合が組織（2025年３月31日現在の組合員数 245 人）されており、全国鉄骨橋梁労働組合協議会に属しています。また、子会社には労働組合が組織されておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
―	―	74.0	71.1	80.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。

また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。

当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は引き続き一層経営効率化が進められる一方、中長期的にはデータセンターや半導体工場の新増設等による電力需要が加わることで、全体として大きな電力需要の増加が見込まれます。さらにカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも継続されることから、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においては、携帯キャリアでは引き続きサービス向上に取り組まれることからビジネスチャンスを深耕してまいります。

交通インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア中央新幹線など新設の国家的プロジェクトについては工事の中断等があり依然として先行き不透明な状況にあります。そのような状況においても老朽化による道路関連設備更新、特に高速道路における設備更新の受注に鋭意尽力するとともに、都市機能強靭化に資する無電柱化提案も積極的に行ってまいります。

当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために３ヵ年の中期経営計画を策定しております。2025年度はその第三次計画の初年度にあたります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社グループは、短期的な成果のみならず長期的かつ持続的な成長のため、下図のようにサステナビリティ推進体制を整備・強化しており、取締役会による方針決定と監督・指示のもと、リスクマネジメント委員会にて定期的な監視・報告を行い、代表取締役がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

(2) 戦略

当社グループにおける、気候変動関連ならびに人的資本（多様性含む）に関する取組は以下のとおりであります。

① 気候変動関連に関する取組

　当社グループは、気候変動対策およびその緩和を重要課題と位置づけ、事業活動に影響を与えると想定されるリスクおよび機会を特定し、事業活動への影響度を評価し、特に影響が大きいリスクの低減、機会の獲得について対応策を検討しております。また、ESG経営を推進することで経営上のリスク低減、新事業の創出を図り、リスクを最小化して事業機会を拡大することにより企業価値を向上させてまいります。

区分	種類	リスク　・　機会	事業活動への影響	期間	重要度
移行リスク	政策・法規制	GHG排出に関する規制の強化	カーボンプライシングによる製造コストの上昇	中期	大
			環境負荷低減設備への投資費用の増加	中期	中
	技術	GHG排出削減に配慮した設備、資材の購買	低炭素技術、環境負荷低減設備への投資費用の増加	中期	大
	市場	資源/エネルギーコストの変化	資源（鉄鋼・亜鉛）、燃料価格の高騰によるコスト増加	長期	大
		顧客/消費者のニーズ変化	顧客の取引先選定基準の不適合による取引停止	長期	大
	評判	情報開示不足による企業価値低下	情報開示不足による企業評価下落・株価低迷	中期	中
物理リスク	急性	災害発生の増加	従業員の被災による生産停止	長期	大
			物流の寸断による事業活動の停滞	短期	中
	慢性	平均気温の上昇	労働条件の悪化による健康被害発生、生産性の低下	長期	大
			作業環境等対策費用の増大	長期	中
機会	製品・サービス	新たな市場の開拓	リサイクル事業・水素事業の拡大・メンテナンス・長寿命化	長期	大

② 人的資本（多様性含む）に関する取組

　当社グループでは、社憲に掲げる「人の和」「誠実」「奉仕の心」を経営理念として、「企業行動規範」を守る高い倫理観と厳しい自己規律をもつ「人」は最大の経営資本と考えております。この理念に基づき、一人ひとりが企業とともに成長・発展できる職場環境づくりと計画的な人材育成に努めています。

i)人材育成に関する取組

　当社グループでは、採用した人材に必要なスキルを習得させ、その個人の能力を最大限に活かすため、職階別、職能別ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的として「教育訓練規程」を定め、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施すると共に、組織に不足するスキル・専門性の獲得を目的として、人材の価値向上化と最適なポジショニングを実施しております。

具体的には

・ 社員の成長を促進する教育機会を提供する

・ キャリアパスを積ませることにより、将来の管理職・経営層の育成を行う

・ ジョブローテーションによる人材・技術交流の活性化を行う

を人材育成方針とし継続的な人材育成に取り組んでおります。

ⅱ)健康経営に関する取組

　当社グループでは、疾病予防および改善に向けた早期対応の充実を図るため、健康推進の様々な施策を行っております。従業員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと活動し、生産性が上がることで企業価値の向上につなげてまいります。

(3) リスク管理

　当社グループでは、事業上発生するリスクに対応する管理機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。各所属・各中央委員会およびグループ会社がリスクの識別・評価を行い、リスクマネジメント委員会に報告しております。

　リスクマネジメント委員会は個別課題について協議・決定を行うとともに、進捗状況を管理し、対応状況を定期的に取締役会に報告しています。

　リスク管理に関する全ての権限と責任は社長が有し、リスクマネジメント委員会での協議事項は社長へ報告・提案を行っております。重要事項は取締役会にて承認され、確実な実施を図っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、気候変動関連ならびに人的資本（多様性含む）に関する目標および実績は、次のとおりであります。

　①気候変動関連の指標と目標

当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指し、当社のエネルギー使用に伴うCO2排出量（Scope1,Scope2）の削減目標を定めております。

エネルギー使用量の削減実施とともに、今後、再生可能エネルギーへの転換等の対応を推進することで目標達成へ取り組んでまいります。

当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

2024年度のCO2排出量は2021年度比で９t増加し、削減率-0.1％でありました。CO2が増加した主な要因は、めっき工場および碍子工場においてカーボンニュートラルを目指した新規設備更新等に伴う生産設備の並行稼働と生産量の低下ですが、これらの新規設備が本格稼働する2025年度以降、CO2排出量は減少に転じる見込みであり、2050年までにGHG排出量ゼロを目指して参ります。

年度	単位	2021年度	2024年度	2025年度	2050年度
CO2排出量	ton	11,532	11,541	10,398	0
削減量（2021年度比）	ton	―	+9	-1,134	-11,532
削減率（2021年度比）	―	―	-0.1%	9.8%	100.0%

　②人的資本（多様性含む）に関する指標と目標

当社グループでは、報酬体系に性別による格差はありませんが、日本は管理職により多くの女性を登用する必要があることを認識し、各職場で女性を積極的に採用して多様性の確保に注力しています。さらに、誰もがライフイベントとキャリアを両立できる制度整備と職場風土の醸成に取り組んでいます。

指標	目標	実績
管理職研修・MTPセミナーの受講	2025年度対象者の100％受講	2024年度管理職研修、MTPセミナー受講率96.0%
管理職適性検査受検者の合格率	2025年度受検者の40％以上合格	2024年度合格率8.51％
ジョブローテーション・人材交流の実施	2025年度40名以上実施	2024年度ジョブローテーション実施者63名

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

(1) 事業環境の変化に伴うリスク

当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、交通インフラ関連に大別されます。主力分野であります電力流通関連においては、原子力発電所の再稼動が見通せず、さらには、第６次エネルギー基本計画への対応など、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。

情報通信関連においては、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、今後需要が減退する可能性があります。交通インフラ関連においても、高速道路や新幹線の工事の遅れにより受注時期の予測が難しい状況があります。

そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(2) 原材料や副資材、外注加工品の調達および価格変動のリスク

当社グループの生産に必要な原材料や副資材、外注加工品のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理上予定する価格以上の高騰などによる製造コスト上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。

(3) 製品の欠陥ならびに自然災害や環境汚染による操業停止リスク

各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害、新型コロナウイルスなどパンデミックや突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報システムの混乱・破壊、情報の流出等のリスク

当社グループならびに関係先に係る情報については、営業秘密管理規程、個人情報取扱規程などの関連諸規程を定め、社員に周知するとともに厳正な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により情報流出が発生した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産価格変動のリスク

不動産、投資有価証券を保有しておりますが、著しい価格下落が生じた場合には、減損または評価損が発生し、業績および財務の状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新事業・新製品に係るリスク

当社グループは、お得意様ニーズにお応えできるよう、新技術・新製品の開発に努めると共に、設備の延命化を図るメンテナンス事業やリサイクル事業での受注拡大を図っています。

しかし、当社グループが事業展開するなかで、今後の業界の需要動向、同業他社との競合状況等により所期の成果を達成できない可能性があります。

(7) 財務制限条項に抵触するリスク

当社グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの関連業界におきましては、電力業界ではカーボンニュートラルの実現、電力需給の安定化、地域防災強化、レベニューキャップ制度による事業計画など、事業環境が激しく変化しています。通信業界においては新規設備投資の減少傾向で推移しました。交通インフラ業界では依然として燃料代、鋼材価格の高止まりが続いており、働き方改革の影響が現実化してからは人手不足によるコスト上昇と厳しい状況が続いております。

このような状況の中、今年度は当社グループが2022年度からスタートさせた「2024中期経営計画」の最終年度にあたり、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向け、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」に取り組み、2024年度のありたい姿の実現へ推進いたしました。

その結果、売上高は229億39百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益は27億84百万円（同5.2％増）、経常利益は29億38百万円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億85百万円（同1.9％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(電力・通信インフラ事業)

電力インフラ事業においては、送電設備関係では幹線鉄塔は減少したものの、２次系鉄塔の受注に努めました。配電設備関係では電力各社のレベニューキャップ制度への対応を踏まえ安定的な受注に努めました。通信インフラ事業においては、通信鉄塔延命化工事などで業量を確保いたしました。さらにコスト削減や生産効率化に努めた結果、増益となりました。

その結果、売上高は187億75百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

（交通インフラ事業）

交通インフラ事業においては、高速道路関係工事案件の積極的な受注につとめましたが、大型の高速道路設備改修の減少等が影響し、売上高は41億64百万円（同8.0％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は74億23百万円となり、前連結会計年度末より13億47百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度に比べ収入が15億円減少し、17億10百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べ支出が９億３百万円減少し、17億56百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が12億98百万円増加し、13億１百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
電力・通信インフラ事業	13,653,629	+6.6
交通インフラ事業	2,969,835	+8.3
合計	16,623,464	+6.9

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
電力・通信インフラ事業	18,720,426	-2.0	4,480,998	-1.2
交通インフラ事業	4,252,756	-10.7	939,009	+10.4
合計	22,973,183	-3.7	5,420,007	+0.6

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
電力・通信インフラ事業	18,775,402	-0.2
交通インフラ事業	4,164,468	-8.0
合計	22,939,871	-1.7

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
東京電力パワーグリッド㈱	8,102,346	34.7	8,335,930	36.3
東北電力㈱	3,147,300	13.5	2,391,275	10.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、229億39百万円（前連結会計年度比1.7％減）となり、前連結会計年度に比べ３億94百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、20億92百万円（同1.7％減）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ１億36百万円増加し、27億84百万円（同5.2％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、４億23百万円（同4.7％増）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、２億69百万円（同5.3％減）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１億71百万円増加し、29億38百万円（同6.2％増）となりました。

財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少し、436億42百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億９百万円減少し、179億53百万円となりました。主な要因は現金及び預金が14億38百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億17百万円増加し、256億88百万円となりました。主な要因は投資有価証券が13億84百万円増加し、有形固定資産が５億96百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ24億52百万円減少し、144億99百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億８百万円減少し、59億31百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金が15億82百万円、仕入債務が13億77百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加し、85億68百万円となりました。主な要因は長期借入金が７億49百万円増加し、社債が３億円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ18億60百万円増加し、291億42百万円となりました。主な要因は利益剰余金が15億70百万円、その他有価証券評価差額金が３億４百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51億22百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74億23百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、電力・通信インフラ設備および交通インフラ設備を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しております。当社グループは、研究開発活動を当社グループがサスティナブルな成長を目指す上での重要な活動と位置付け、営業部門、生産部門、情報システム部門との横断的連携・協力により、研究開発活動の充実化と加速化を図ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、233百万円となっており、特定のセグメントに関連付けられない費用であります。

主な研究開発活動は次のとおりです。

(1) 電力・通信インフラ分野（電力編）

配電線機材では、顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行いました。架空配電関連機材では、装柱種類の集約など装柱のスリム化に関する機材の検討を行いました。地中送電関連機材では、設備の増強や改修などに関連したケーブル支持材料を中心に顧客ニーズに対応した製品開発の検討を行いました。送電線鉄塔関連では、電気設備技術基準改正に対応した、鉄塔設計プログラムの開発を引き続き行っております。

(2) 電力・通信インフラ分野（通信編）

各通信キャリアが５Ｇエリア拡充を進めるなか、アンテナの施工性、保守性などを考慮した各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の製品開発を行い、更なる提案を進めてまいります。更に、beyond５Ｇ（６Ｇ）も見据えて、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発にも注力していきます。また、通信用鋼管鉄塔の鋼管内部のロボットを活用した腐食調査・補修システムの開発を引き続き行い、鋼管内部の腐食調査・補修システムに関しては試作品を用いて模擬塔や実機での検証を実施しております。

(3) 交通インフラ分野

中長期的に、道路関連では大深度地下の外環自動車道等の大型トンネル設備工事、交通関連では中央新幹線工事を今後も継続的に注目し、当社のコア技術を生かし、施工性の向上につながる技術提案を進めてまいります。また大学や法人などの外部研究機関と共同で表面処理技術の特性について調査を実施し、当社の表面処理技術を活用した製品の開発及び提案を行いました。既に製品化を達成している水素吸蔵合金タンクおよび空温式水素吸蔵合金システムに加え、デリバリータンクおよび水素充填・供給システムの製品化が完了し、販売促進に向けた活動を行っております。また、大学と共同研究で得られた解析手法を活用しながら、仕様の拡張や適用範囲の拡大などを進めており、本システムの開発を通じてカーボンニュートラルを目指した社会貢献に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に老朽化した生産設備の更新を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度においては、総額784百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は電力・通信インフラ事業が659百万円、交通インフラ事業が78百万円、全社共通が46百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械及び装置	土地(面積㎡)	その他	合計
八千代工場(千葉県八千代市)	電力・通信インフラ事業交通インフラ事業	生産設備	2,787,457	467,061	5,479,174(92,722)	80,008	8,813,703	117
大阪工場(大阪府大阪市西淀川区)	電力・通信インフラ事業交通インフラ事業	生産設備	166,225	22,130	761,818(10,597)	11,378	961,552	39
会津工場(福島県大沼郡会津美里町、会津若松市)	電力・通信インフラ事業	生産設備	808,341	748,982	256,506(40,730)	19,935	1,833,766	113
本社(東京都新宿区他)	―	管理部門施設研究開発設備	429,122	24,480	52,188(2,771)	51,274	557,065	89
貸与資産(千葉県八千代市他)	―	生産設備	1,858,288	1,922,644	191,898(4,039)	11,651	3,984,483	―
投資不動産(千葉県八千代市他)	―	賃貸施設等	1,075,284	―	1,674,909(29,654)	―	2,750,193	―

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．本社の帳簿価額のうち「土地（面積㎡）」には、社宅が含まれております。

３．本社には、技術開発部及び営業拠点が含まれております。

４．貸与資産における生産設備は、連結子会社である那須電材産業株式会社及びその他連結子会社４社に賃貸しております。

５．上記の他、借地権（帳簿価額27,467千円、面積5,840㎡）があります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	機械及び装置	土地(面積㎡)	その他	合計
那須電材産業㈱	大阪工場(大阪府大阪市)	電力・通信インフラ事業	生産設備	8,091	6,822	―	2,038	16,952	7

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,200,000	1,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,200,000	1,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年10月１日(注)	△10,800,000	1,200,000	―	600,000	―	9,392

(注)  株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	10	16	85	29	2	1,210	1,352	―
所有株式数(単元)	－	1,695	163	2,767	1,647	2	5,674	11,948	5,200
所有株式数の割合(％)	－	14.19	1.36	23.16	13.78	0.02	47.49	100.00	―

（注）自己株式 33,673株は、「個人その他」欄に 336単元、「単元未満株式の状況」欄に73株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	１ＳＴ ＦＬＯＯＲ， ＳＥＮＡＴＯＲ ＨＯＵＳＥ， ８５ ＱＵＥＥＮ ＶＩＣＴＯＲＩＡ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｖ ４ＡＢ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	85	7.34
那須 幹生	東京都港区	54	4.65
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	50	4.29
株式会社ケー・エフ・シー	大阪府大阪市北区西天満３丁目２－１７	46	4.00
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３－３	40	3.50
株式会社巴コーポレーション	東京都中央区勝どき４丁目６－２号	35	3.03
山洋電気株式会社	東京都豊島区南大塚３丁目３３－１	31	2.71
エムエム建材株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	30	2.63
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	30	2.57
ＮＡＶＦ ＳＥＬＥＣＴ ＬＬＣ （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	２５１ ＬＩＴＴＬＥ ＦＡＬＬＳ ＤＲ， ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ， ＤＥ，ＵＳＡ， １９８０８（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	25	2.14
計	―	429	36.85

（注）上記のほか当社所有の自己株式 33千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 33,600	普通株式	33,600	―	―
普通株式	33,600
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,161,200	普通株式	1,161,200	11,612	―
普通株式	1,161,200
単元未満株式	普通株式 5,200	普通株式	5,200	―	一単元（100株）未満の株式
普通株式	5,200
発行済株式総数	1,200,000	―	―
総株主の議決権	―	11,612	―

（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
（自己保有株式）那須電機鉄工株式会社	東京都新宿区新宿２丁目１－12	33,600	―	33,600	2.80
計	―	33,600	―	33,600	2.80

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　―　)	―	―	―	―
保有自己株式数	33,673	―	33,673	―

（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきまして、安定した配当の継続を基本とし、業績および財務状況を総合的に勘案して決定していくことを基本方針としておりました。また、経営基盤強化のための内部留保の充実を図るとともに、適正な利益配分に努めておりました。
　なお、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化のための新製品、新規ビジネスモデルの研究・開発、生産体制の整備・拡充、財務体質の強化などに充当し、将来の経営基盤の強化に努めてまいります。
　当社の剰余金の配当は、取締役会決議による中間配当（基準日９月30日）、ならびに株主総会決議による期末配当（基準日３月31日）の年２回行えることを定款に定めております。
　なお、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、新たに株主還元方針を見直した結果、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株あたり450円の配当を決議する予定であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2025年６月26日	定時株主総会決議　　　　（予定）	524,847	450

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。

当社グループは、1959年１月に創業者　那須仁九朗による３章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、企業運営に努めて今日に至っております。 また、役員および社員の日々の活動の拠りどころとして「企業行動規範（経営理念・企業行動指針）」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

有価証券報告書提出日現在における、当社の機関及び内部統制の体制は、下図のとおりであります。

提出日（2025年６月25日）現在、取締役会は業務執行取締役５名および監査等委員である取締役３名の合計８名で構成されており、毎月１回定時で取締役会を開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。その他、業務執行における重要事項を審議する会議体として、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。

提出日（2025年６月25日）現在、監査等委員会は社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤監査等委員である取締役を議長とし、毎月１回定時で監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は、常務会、リスクマネジメント委員会など重要な会議に出席するなどして、独立した立場で取締役の職務執行について、適法性および妥当性監査等をいたします。

なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となる予定です。

a.機関ごとの構成員は次のとおりであります。

機関名	構成員
取締役会	鈴木智晴（議長）、那須幹生、横山明男、大熊幸夫、清水幸男西岡雅之（監査等委員）、黒滝一雄（監査等委員）、中里志万子（監査等委員）
常務会	鈴木智晴（議長）、那須幹生、横山明男、西岡雅之（監査等委員）
リスクマネジメント委員会	横山明男（委員長）、大熊幸夫、清水幸男、西岡雅之（監査等委員）
監査等委員会	西岡雅之（委員長）、黒滝一雄、 中里志万子

以上のような企業統治の体制により、当社グループの企業価値を高めていくことができるものと判断しております。

ｂ.取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
鈴木 智晴（議長）	14回	14回
那須 幹生	14回	14回
横山 明男	14回	14回
大熊 幸夫	14回	14回
清水 幸男	11回	11回
関口 一也（監査等委員）	３回	３回
木村 英知（監査等委員）	３回	３回
西岡 雅之（監査等委員）	14回	14回
黒滝 一雄（監査等委員）	14回	14回
中里志万子（監査等委員）	11回	11回

(注) １．関口一也氏、木村英知氏は2024年６月27日開催の定時株主総会の終結を持って監査等委員を退任してお りますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．中里志万子氏は2024年６月27日開催の定時株主総会において監査等委員に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．清水幸男氏は2024年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

ｃ.取締役会の具体的な検討事項

取締役会での具体的な検討事項としては、経営計画・経営方針の策定、決算関係、代表取締役（役付取締役を含む）の選定および解職、執行役員をはじめとする重要な使用人の選任および解任、重要な財産の処分および譲受け、内部統制システムの整備、株主総会に関する事項などです。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

ⅰ）当社ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　当社グループは、企業グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範に基づき、代表取締役社長の指揮のもと、リスクマネジメント委員会により、取締役および社員に対し、コンプライアンス体制の強化を図ります。また、各業務プロセスにおいては、統制活動・情報と伝達・モニタリングを通じて、コンプライアンス体制の推進に努め、監査等委員会および監査室は定期的にコンプライアンス体制の調査、法令・定款等の遵守状況の監査を行い、問題点の指摘・改善指導に努めます。

　　なお、「内部通報規程」等により、当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令等違反や社内不正などを防止または早期発見し、是正に努めます。

ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に係る体制ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を含め取締役および社員が法令、定款、取締役会規程、稟議規程、文書規程に則った情報の保存および管理を行います。また、検索・閲覧可能な状態で「文書規程」に定められた期間、適切に保存管理します。

　　また、グループ会社管理規程に基づき、子会社の取締役および社員の業務執行に係る事項について、当社の担当部門から報告を求め、必要があれば取締役会に報告します。なお、グループ各社の社長、または担当者による定例会を開催し、各社の職務執行状況や情報の共有化に努めます。

ⅲ）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　当社グループの事業活動を取巻くさまざまなリスクに対して「リスクマネジメント規程」に基づき、的確な管理・実践に努めます。併せてリスクマネジメントを推進する「リスクマネジメント委員会」の充実を図ります。

　　各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じるなどのリスクマネジメント委員会による組織的な取組みを支援していきます。併せて、危機管理マニュアル、事業継続計画により、不測の事態に備えます。

ⅳ）当社および子会社の取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　取締役の職務執行については、毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や透明性の向上に努めています。

　　また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程により、業務を展開していきます。

　　なお、当社監査室による業務監査等を行っており、それぞれの部門における業務監視を統括しながら、より充実した業務監査に取組みます。

ⅴ）当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範、グループ会社管理規程に基づき、経営管理および内部統制に関する指導・助言の充実に努めます。

　　また各子会社においては、責任者を定めてコンプライアンス体制の強化を図ります。

ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制と当該取締役および使用人の他の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および社員（補助使用人という。）を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、取締役および監査室員の中から監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を置くものとします。また、他の取締役からの独立性の確保については、当該補助使用人の人事等に関する事項は監査等委員会の同意を得たうえで決定するとともに監査等委員会の指示の実効性を確保するため、当該補助使用人はその職務にあたっては監査等委員会の指示に従うものとします。

　　なお、当社は、監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を監査室員の中から1名選任しています。

ⅶ）当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査等委員は、当社取締役会をはじめ重要な会議に出席し、社内稟議書を閲覧するとともに業務執行部門等に対し監査に必要な情報の報告を求めることができ、また、監査室と緊密な連携を保ちつつ、客観的な監査を実施する体制を整備しています。

　　なお、当社監査等委員会は会計監査人との会合を通じて、意見・情報交換を行っています。

　　当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実や重大な違反行為を発見したときは、ただちに当社監査等委員会へ報告するものとします。なお、内部通報規程により、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切な運用を行います。

ⅷ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制

　　監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、当該費用または債務を支払います。

ⅸ）財務報告の信頼性を確保するための体制

　　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用を図ります。また、業務執行部門による内部統制システムの自己評価のほか、監査室による内部統制システムの評価を継続的に実施し、必要な是正を行います。

ⅹ）反社会的勢力の排除について

当社グループは、企業グループとしての企業行動指針・行動規範に基づき、反社会的行為への関与の禁止を徹底していきます。反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を取り、一切関わりません。

リスク管理体制については、当社グループの事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を目的としてリスクマネジメント規程を制定し、併せてリスクマネジメントを推進する体制としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会による組織的な取組みとしては、各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じています。また、危機管理マニュアル、事業継続計画により不測の事態に備えています。

b．責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役ならびに会計監査人との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しています。

会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負う事または、当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生じることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。なお、被保険者の範囲については、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、保険料は会社負担としております。

c．取締役の定数

当社の取締役は、定款で員数を18名以内と定めており、うち監査等委員である取締役は４名以内と定めております。

d．取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任の決議要件

取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行うこと、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

e．監査等委員である取締役の選任の決議要件

監査等委員である取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨を定款で定めております。

f．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ⅰ）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ⅱ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

g．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

a．基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
　一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

b．会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。

ⅰ）中長期的な経営戦略

当社は、1929年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、社会インフラを支える製品の製造販売とサービスの提供を行ってまいりました。

当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために３ヵ年の中期経営計画を策定しております。2025年度はその第三次計画の初年度にあたります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正性と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。

当社グループは、1959年1月に創業者那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、「企業行動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。

当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、2015年６月開催の第93回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化および監査等委員会による監査・監督機能により一層の強化等が図れ、取締役会全体の実効性が高まっております。また、取締役会全体の実効性を分析・評価するため、外部機関の知見を得ながら、2019年より監査等委員である取締役を含む全取締役を対象として、取締役会の実効性に関するアンケートを実施しております。アンケートを通じて提出された取締役の評価内容を分析し、実効性の改善に向けて取組んでおります。今後も本取組みを通じて、より実効性の高い取締役会の実現を目指し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化に取組んでまいります。

業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。

c．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。　　　　　　　　　　　

その概要は以下のとおりです。

ⅰ）本対応方針導入の目的

本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、導入するものです。

ⅱ）本対応方針の対象となる当社株式の買付

本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、③上記①若しくは②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為（但し、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。）を意味します。（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を自ら単独でまたは他の者と共同ないし協調して行うまたは行おうとする者を「大規模買付者」といいます。）

ⅲ）特別委員会の設置

　　大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、現対応方針と同様に特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。

ⅳ）大規模買付ルールの概要

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会等による一定の評価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

ⅴ）本対応方針の有効期限等

本対応方針の有効期限は、2027年に開催予定の当社第105回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本対応方針は、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

d．本対応方針の合理性について（本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および経済産業省に設置された公正な買収の在り方に関する研究会が2023年8月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める3つの原則（企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則）を充足しています。また経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および株式会社東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

ⅱ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること

本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。

ⅲ）株主意思を反映するものであること

本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続について株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。

ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視

本対応方針における対抗措置の発動は当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応方針の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型の対応方針（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない対応方針）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を1年としており、監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型の対応方針（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する対応方針）でもございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

 a.2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏　名

生年月日

略　　歴

任　期

所有株式数(百株)

代表取締役会長

那須　幹生

1949年１月29日生

1971年４月 古河電気工業株式会社入社 1979年４月 当社入社 1987年６月 当社取締役大阪工場副工場長 2000年６月 当社常務取締役大阪工場長 2002年６月 当社専務取締役 2003年４月 当社取締役副社長 2007年６月 当社代表取締役社長 2019年６月 (現)当社代表取締役会長

1971年４月

古河電気工業株式会社入社

1979年４月

当社入社

1987年６月

当社取締役大阪工場副工場長

2000年６月

当社常務取締役大阪工場長

2002年６月

当社専務取締役

2003年４月

当社取締役副社長

2007年６月

当社代表取締役社長

2019年６月

(現)当社代表取締役会長

(注)３

542

1971年４月

古河電気工業株式会社入社

1979年４月

当社入社

1987年６月

当社取締役大阪工場副工場長

2000年６月

当社常務取締役大阪工場長

2002年６月

当社専務取締役

2003年４月

当社取締役副社長

2007年６月

当社代表取締役社長

2019年６月

(現)当社代表取締役会長

代表取締役社長

鈴木　智晴

1962年１月３日生

1984年４月 当社入社 2003年６月 当社執行役員電力・通信営業部長 2007年６月 当社取締役電力・通信営業部長 2011年６月 当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長 2013年４月 当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長 2017年４月 当社常務取締役営業部門担当兼営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長 2017年５月 (現)那須電材産業株式会社代表取締役社長 2019年４月 当社常務取締役営業部門担当兼海外部長兼沖縄支店長 2019年５月 (現)東北那須電機株式会社代表取締役社長 2019年５月 (現)北海道那須電機株式会社代表取締役社長 2019年６月 (現)当社代表取締役社長　営業管掌 2022年５月 (現)那須電機商事株式会社代表取締役社長

1984年４月

当社入社

2003年６月

当社執行役員電力・通信営業部長

2007年６月

当社取締役電力・通信営業部長

2011年６月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長

2013年４月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年４月

当社常務取締役営業部門担当兼営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年５月

(現)那須電材産業株式会社代表取締役社長

2019年４月

当社常務取締役営業部門担当兼海外部長兼沖縄支店長

2019年５月

(現)東北那須電機株式会社代表取締役社長

2019年５月

(現)北海道那須電機株式会社代表取締役社長

2019年６月

(現)当社代表取締役社長　営業管掌

2022年５月

(現)那須電機商事株式会社代表取締役社長

(注)３

169

1984年４月

当社入社

2003年６月

当社執行役員電力・通信営業部長

2007年６月

当社取締役電力・通信営業部長

2011年６月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長

2013年４月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年４月

当社常務取締役営業部門担当兼営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年５月

(現)那須電材産業株式会社代表取締役社長

2019年４月

当社常務取締役営業部門担当兼海外部長兼沖縄支店長

2019年５月

(現)東北那須電機株式会社代表取締役社長

2019年５月

(現)北海道那須電機株式会社代表取締役社長

2019年６月

(現)当社代表取締役社長　営業管掌

2022年５月

(現)那須電機商事株式会社代表取締役社長

専務取締役経営管理部長

横山　明男

1959年２月６日生

1983年４月 当社入社 2007年４月 当社生産管理室長 2014年６月 当社執行役員生産管理室長 2017年６月 当社取締役生産管理室長 2018年４月 当社取締役経営企画室長兼生産管理室長 2019年４月 当社取締役経営管理室長 2022年４月 当社取締役経営管理室長兼資材部長 2022年６月 当社常務取締役経営管理室長兼資材部長 2024年６月 当社専務取締役経営管理部長兼総務部担当兼経理部担当兼資材部担当 2025年４月 (現)当社専務取締役経営管理部担当兼総務部担当兼経理部担当兼資材部担当

1983年４月

当社入社

2007年４月

当社生産管理室長

2014年６月

当社執行役員生産管理室長

2017年６月

当社取締役生産管理室長

2018年４月

当社取締役経営企画室長兼生産管理室長

2019年４月

当社取締役経営管理室長

2022年４月

当社取締役経営管理室長兼資材部長

2022年６月

当社常務取締役経営管理室長兼資材部長

2024年６月

当社専務取締役経営管理部長兼総務部担当兼経理部担当兼資材部担当

2025年４月

(現)当社専務取締役経営管理部担当兼総務部担当兼経理部担当兼資材部担当

(注)３

32

1983年４月

当社入社

2007年４月

当社生産管理室長

2014年６月

当社執行役員生産管理室長

2017年６月

当社取締役生産管理室長

2018年４月

当社取締役経営企画室長兼生産管理室長

2019年４月

当社取締役経営管理室長

2022年４月

当社取締役経営管理室長兼資材部長

2022年６月

当社常務取締役経営管理室長兼資材部長

2024年６月

当社専務取締役経営管理部長兼総務部担当兼経理部担当兼資材部担当

2025年４月

(現)当社専務取締役経営管理部担当兼総務部担当兼経理部担当兼資材部担当

取締役八千代工場長

大熊　幸夫

1963年６月27日生

1986年４月 当社入社 2010年４月 当社知的財産管理室長 2011年４月 当社情報システム部長 2017年６月 当社執行役員情報システム部長 2020年３月 会津碍子株式会社代表取締役 2022年４月 当社上席執行役員八千代工場長 2022年５月 那須化成株式会社代表取締役社長 2022年６月 当社取締役生産担当兼八千代工場長 2024年６月 (現)当社取締役生産担当兼八千代工場長兼情報システム部担当

1986年４月

当社入社

2010年４月

当社知的財産管理室長

2011年４月

当社情報システム部長

2017年６月

当社執行役員情報システム部長

2020年３月

会津碍子株式会社代表取締役

2022年４月

当社上席執行役員八千代工場長

2022年５月

那須化成株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役生産担当兼八千代工場長

2024年６月

(現)当社取締役生産担当兼八千代工場長兼情報システム部担当

(注)３

8

1986年４月

当社入社

2010年４月

当社知的財産管理室長

2011年４月

当社情報システム部長

2017年６月

当社執行役員情報システム部長

2020年３月

会津碍子株式会社代表取締役

2022年４月

当社上席執行役員八千代工場長

2022年５月

那須化成株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役生産担当兼八千代工場長

2024年６月

(現)当社取締役生産担当兼八千代工場長兼情報システム部担当

取締役電力・通信営業部長

清水　幸男

1966年３月24日生

1988年４月 当社入社 2017年４月 当社電力・通信営業部長 2018年４月 当社執行役員電力・通信営業部長 2022年４月 当社執行役員電力・通信営業部長兼公共営業部長 2023年４月 当社上席執行役員電力・通信営業部長 2024年６月 (現)当社取締役電力・通信営業部長兼技術開発部担当 2025年５月 (現)那須化成株式会社代表取締役社長

1988年４月

当社入社

2017年４月

当社電力・通信営業部長

2018年４月

当社執行役員電力・通信営業部長

2022年４月

当社執行役員電力・通信営業部長兼公共営業部長

2023年４月

当社上席執行役員電力・通信営業部長

2024年６月

(現)当社取締役電力・通信営業部長兼技術開発部担当

2025年５月

(現)那須化成株式会社代表取締役社長

(注)３

9

1988年４月

当社入社

2017年４月

当社電力・通信営業部長

2018年４月

当社執行役員電力・通信営業部長

2022年４月

当社執行役員電力・通信営業部長兼公共営業部長

2023年４月

当社上席執行役員電力・通信営業部長

2024年６月

(現)当社取締役電力・通信営業部長兼技術開発部担当

2025年５月

(現)那須化成株式会社代表取締役社長

役職名

氏　名

生年月日

略　　歴

任　期

所有株式数(百株)

取締役(監査等委員)（常勤）

西岡　雅之

1958年１月10日生

1980年４月 当社入社 2003年６月 当社執行役員公共営業部長 2007年６月 当社取締役公共営業部長 2012年４月 当社常務取締役営業部門担当 2017年６月 当社専務取締役管理部門担当 2024年６月 (現)当社取締役(監査等委員)

1980年４月

当社入社

2003年６月

当社執行役員公共営業部長

2007年６月

当社取締役公共営業部長

2012年４月

当社常務取締役営業部門担当

2017年６月

当社専務取締役管理部門担当

2024年６月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)４

48

1980年４月

当社入社

2003年６月

当社執行役員公共営業部長

2007年６月

当社取締役公共営業部長

2012年４月

当社常務取締役営業部門担当

2017年６月

当社専務取締役管理部門担当

2024年６月

(現)当社取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

黒滝　一雄

1972年１月８日生

1998年４月 中央監査法人入所 2002年４月 公認会計士登録 2003年９月 株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング入社 2007年９月 (現)公認会計士黒滝一雄事務所開設 2007年11月 税理士登録 2014年６月 当社社外監査役 2015年６月 (現)当社取締役(監査等委員)

1998年４月

中央監査法人入所

2002年４月

公認会計士登録

2003年９月

株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング入社

2007年９月

(現)公認会計士黒滝一雄事務所開設

2007年11月

税理士登録

2014年６月

当社社外監査役

2015年６月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)４

―

1998年４月

中央監査法人入所

2002年４月

公認会計士登録

2003年９月

株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング入社

2007年９月

(現)公認会計士黒滝一雄事務所開設

2007年11月

税理士登録

2014年６月

当社社外監査役

2015年６月

(現)当社取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

中里　志万子

1980年５月31日生

2008年12月 弁護士登録 2009年１月 弁護士法人ITJ法律事務所入所 2011年６月 弁護士法人ITJ法律事務所退所 2011年６月 弁護士法人アディーレ法律事務所入所 2013年９月 弁護士法人アディーレ法律事務所退所 2013年10月 (現)原子力損害賠償紛争解決センター(文部科学省研究開発局 原子力損害賠償紛争和解仲介室)就任 2024年５月 (現)西新橋法律事務所入所 2024年６月 (現)当社取締役（監査等委員）

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

弁護士法人ITJ法律事務所入所

2011年６月

弁護士法人ITJ法律事務所退所

2011年６月

弁護士法人アディーレ法律事務所入所

2013年９月

弁護士法人アディーレ法律事務所退所

2013年10月

(現)原子力損害賠償紛争解決センター(文部科学省研究開発局 原子力損害賠償紛争和解仲介室)就任

2024年５月

(現)西新橋法律事務所入所

2024年６月

(現)当社取締役（監査等委員）

(注)４

―

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

弁護士法人ITJ法律事務所入所

2011年６月

弁護士法人ITJ法律事務所退所

2011年６月

弁護士法人アディーレ法律事務所入所

2013年９月

弁護士法人アディーレ法律事務所退所

2013年10月

(現)原子力損害賠償紛争解決センター(文部科学省研究開発局 原子力損害賠償紛争和解仲介室)就任

2024年５月

(現)西新橋法律事務所入所

2024年６月

(現)当社取締役（監査等委員）

計

808

（注）1. 監査等委員会は、議長　西岡雅之、委員　黒滝一雄および委員　中里志万子の３氏で構成されております。

2．監査等委員である取締役黒滝一雄、中里志万子の両氏は、社外取締役であります。

3. 任期は、2024年６月27日開催の第102回定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4．任期は、2023年６月29日開催の第101回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏　名	生年月日	略　　歴		所有株式数(百株)
内藤　英俊	1963年10月20日生	1999年３月2005年４月2014年４月2023年４月	学校法人産業能率大学入職　短期大学能率科講師 同大学総合研究所 同大学グローバルマネジメント研究所(現)自由が丘産能短期大学教授	―

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。 

 b.2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏　名

生年月日

略　　歴

任　期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

鈴木　智晴

1962年１月３日生

1984年４月 当社入社 2003年６月 当社執行役員電力・通信営業部長 2007年６月 当社取締役電力・通信営業部長 2011年６月 当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長 2013年４月 当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長 2017年４月 当社常務取締役営業部門担当兼営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長 2017年５月 (現)那須電材産業株式会社代表取締役社長 2019年４月 当社常務取締役営業部門担当兼海外部長兼沖縄支店長 2019年５月 (現)東北那須電機株式会社代表取締役社長 2019年５月 (現)北海道那須電機株式会社代表取締役社長 2019年６月 (現)当社代表取締役社長　営業管掌 2022年５月 (現)那須電機商事株式会社代表取締役社長

1984年４月

当社入社

2003年６月

当社執行役員電力・通信営業部長

2007年６月

当社取締役電力・通信営業部長

2011年６月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長

2013年４月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年４月

当社常務取締役営業部門担当兼営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年５月

(現)那須電材産業株式会社代表取締役社長

2019年４月

当社常務取締役営業部門担当兼海外部長兼沖縄支店長

2019年５月

(現)東北那須電機株式会社代表取締役社長

2019年５月

(現)北海道那須電機株式会社代表取締役社長

2019年６月

(現)当社代表取締役社長　営業管掌

2022年５月

(現)那須電機商事株式会社代表取締役社長

(注)３

169

1984年４月

当社入社

2003年６月

当社執行役員電力・通信営業部長

2007年６月

当社取締役電力・通信営業部長

2011年６月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長

2013年４月

当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年４月

当社常務取締役営業部門担当兼営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長

2017年５月

(現)那須電材産業株式会社代表取締役社長

2019年４月

当社常務取締役営業部門担当兼海外部長兼沖縄支店長

2019年５月

(現)東北那須電機株式会社代表取締役社長

2019年５月

(現)北海道那須電機株式会社代表取締役社長

2019年６月

(現)当社代表取締役社長　営業管掌

2022年５月

(現)那須電機商事株式会社代表取締役社長

常務取締役

大熊　幸夫

1963年６月27日生

1986年４月 当社入社 2010年４月 当社知的財産管理室長 2011年４月 当社情報システム部長 2017年６月 当社執行役員情報システム部長 2020年３月 会津碍子株式会社代表取締役 2022年４月 当社執行役員八千代工場長 2022年５月 那須化成株式会社代表取締役社長 2022年６月 当社取締役生産担当兼八千代工場長 2024年６月 当社取締役生産担当兼八千代工場長兼情報システム部担当 2025年６月 (現)当社常務取締役管理部門担当兼生産部門担当

1986年４月

当社入社

2010年４月

当社知的財産管理室長

2011年４月

当社情報システム部長

2017年６月

当社執行役員情報システム部長

2020年３月

会津碍子株式会社代表取締役

2022年４月

当社執行役員八千代工場長

2022年５月

那須化成株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役生産担当兼八千代工場長

2024年６月

当社取締役生産担当兼八千代工場長兼情報システム部担当

2025年６月

(現)当社常務取締役管理部門担当兼生産部門担当

(注)３

8

1986年４月

当社入社

2010年４月

当社知的財産管理室長

2011年４月

当社情報システム部長

2017年６月

当社執行役員情報システム部長

2020年３月

会津碍子株式会社代表取締役

2022年４月

当社執行役員八千代工場長

2022年５月

那須化成株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役生産担当兼八千代工場長

2024年６月

当社取締役生産担当兼八千代工場長兼情報システム部担当

2025年６月

(現)当社常務取締役管理部門担当兼生産部門担当

取締役電力・通信営業部長

清水　幸男

1966年３月24日生

1988年４月 当社入社 2017年４月 当社電力・通信営業部長 2018年４月 当社執行役員電力・通信営業部長 2022年４月 当社執行役員電力・通信営業部長兼公共営業部長 2023年４月 当社上席執行役員電力・通信営業部長 2024年６月 (現)当社取締役電力・通信営業部長兼技術開発部担当 2025年５月 (現)那須化成株式会社代表取締役社長

1988年４月

当社入社

2017年４月

当社電力・通信営業部長

2018年４月

当社執行役員電力・通信営業部長

2022年４月

当社執行役員電力・通信営業部長兼公共営業部長

2023年４月

当社上席執行役員電力・通信営業部長

2024年６月

(現)当社取締役電力・通信営業部長兼技術開発部担当

2025年５月

(現)那須化成株式会社代表取締役社長

(注)３

9

1988年４月

当社入社

2017年４月

当社電力・通信営業部長

2018年４月

当社執行役員電力・通信営業部長

2022年４月

当社執行役員電力・通信営業部長兼公共営業部長

2023年４月

当社上席執行役員電力・通信営業部長

2024年６月

(現)当社取締役電力・通信営業部長兼技術開発部担当

2025年５月

(現)那須化成株式会社代表取締役社長

役職名

氏　名

生年月日

略　　歴

任　期

所有株式数(百株)

取締役(監査等委員)（常勤）

西岡　雅之

1958年１月10日生

1980年４月 当社入社 2003年６月 当社執行役員公共営業部長 2007年６月 当社取締役公共営業部長 2012年４月 当社常務取締役営業部門担当 2017年６月 当社専務取締役管理部門担当 2024年６月 (現)当社取締役(監査等委員)

1980年４月

当社入社

2003年６月

当社執行役員公共営業部長

2007年６月

当社取締役公共営業部長

2012年４月

当社常務取締役営業部門担当

2017年６月

当社専務取締役管理部門担当

2024年６月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)４

48

1980年４月

当社入社

2003年６月

当社執行役員公共営業部長

2007年６月

当社取締役公共営業部長

2012年４月

当社常務取締役営業部門担当

2017年６月

当社専務取締役管理部門担当

2024年６月

(現)当社取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

黒滝　一雄

1972年１月８日生

1998年４月 中央監査法人入所 2002年４月 公認会計士登録 2003年９月 株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング入社 2007年９月 (現)公認会計士黒滝一雄事務所開設 2007年11月 税理士登録 2014年６月 当社社外監査役 2015年６月 (現)当社取締役(監査等委員)

1998年４月

中央監査法人入所

2002年４月

公認会計士登録

2003年９月

株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング入社

2007年９月

(現)公認会計士黒滝一雄事務所開設

2007年11月

税理士登録

2014年６月

当社社外監査役

2015年６月

(現)当社取締役(監査等委員)

(注)４

―

1998年４月

中央監査法人入所

2002年４月

公認会計士登録

2003年９月

株式会社中央綜合ビジネスコンサルティング入社

2007年９月

(現)公認会計士黒滝一雄事務所開設

2007年11月

税理士登録

2014年６月

当社社外監査役

2015年６月

(現)当社取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

中里　志万子

1980年５月31日生

2008年12月 弁護士登録 2009年１月 弁護士法人ITJ法律事務所入所 2011年６月 弁護士法人ITJ法律事務所退所 2011年６月 弁護士法人アディーレ法律事務所入所 2013年９月 弁護士法人アディーレ法律事務所退所 2013年10月 (現)原子力損害賠償紛争解決センター(文部科学省研究開発局 原子力損害賠償紛争和解仲介室)就任 2024年５月 (現)西新橋法律事務所入所 2024年６月 (現)当社取締役（監査等委員）

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

弁護士法人ITJ法律事務所入所

2011年６月

弁護士法人ITJ法律事務所退所

2011年６月

弁護士法人アディーレ法律事務所入所

2013年９月

弁護士法人アディーレ法律事務所退所

2013年10月

(現)原子力損害賠償紛争解決センター(文部科学省研究開発局 原子力損害賠償紛争和解仲介室)就任

2024年５月

(現)西新橋法律事務所入所

2024年６月

(現)当社取締役（監査等委員）

(注)４

―

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

弁護士法人ITJ法律事務所入所

2011年６月

弁護士法人ITJ法律事務所退所

2011年６月

弁護士法人アディーレ法律事務所入所

2013年９月

弁護士法人アディーレ法律事務所退所

2013年10月

(現)原子力損害賠償紛争解決センター(文部科学省研究開発局 原子力損害賠償紛争和解仲介室)就任

2024年５月

(現)西新橋法律事務所入所

2024年６月

(現)当社取締役（監査等委員）

計

234

（注）1. 監査等委員会は、議長　西岡雅之、委員　黒滝一雄および委員　中里志万子の３氏で構成されております。

2．監査等委員である取締役黒滝一雄、中里志万子の両氏は、社外取締役であります。

3. 任期は、2025年６月26日開催の第103回定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4．任期は、2025年６月26日開催の第103回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏　名	生年月日	略　　歴		所有株式数(百株)
内藤　英俊	1963年10月20日生	1999年３月2005年４月2014年４月2023年４月	学校法人産業能率大学入職　短期大学能率科講師 同大学総合研究所 同大学グローバルマネジメント研究所(現)自由が丘産能短期大学教授	―

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

2025年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は２名であります。

なお、当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の社外取締役の構成に変更はありません。社外取締役黒滝一雄および中里志万子の両氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませんが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における業務執行状況ならびに決算についての報告、監査室からの内部統制システムに関する内部監査報告を受け、また、監査等委員会における意見交換・情報交換等を行うとともに会計監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員である取締役は、西岡雅之氏（常勤）、黒滝一雄氏（社外取締役・非常勤）および中里志万子氏（社外取締役・非常勤）の３名であり、西岡雅之氏は当社内の管理部門での業務経験があり、黒滝一雄氏は公認会計士および税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。中里志万子氏は弁護士としての資格を有しており、法務・内部統制およびコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しています。

監査等委員会監査については、監査等委員である取締役は取締役会、常務会、リスクマネジメント委員会など重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務を監視できる体制を取っています。なお当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）および社員は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に報告するものとしています。その他、監査等委員である取締役は代表取締役との定期的な面談や会計監査人、子会社監査役との情報交換に努め、監査の実効性を確保しています。

当事業年度においての個々の監査等委員である取締役の監査等委員会出席状況は次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
関口 一也	３回	３回
木村 英知	３回	３回
西岡 雅之	10回	10回
黒滝 一雄	13回	13回
中里 志万子	10回	10回

(注) １．関口一也氏、木村英知氏は2024年６月27日開催の定時株主総会の終結を持って監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

 ２．西岡雅之氏、中里志万子氏は2024年６月27日開催の定時株主総会において監査等委員に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討事項として

(1) 監査の方針および方法、監査計画、監査業務の分担、監査費用

(2) 常勤の監査等委員の選定（その理由を含む。）

(3) 取締役会招集権を有する監査等委員の選定

(4) 取締役および支配人その他の使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告の徴収または業務およ　び財産の状況の調査をすることができる監査等委員の選定ならびに当該報告の徴求または調査に関する事項についての決定

(5) 子会社に対し、その事業の報告の徴求またはその子会社の業務および財産の状況の調査をすることができる監査等委員の選定ならびに当該報告の徴求または調査に関する事項についての決定

(6) 当会社と取締役等の間の訴訟について会社を代表する監査等委員の選定（監査等委員が訴えの当事者である場合を除く）

(7) 監査等委員以外の取締役の選任もしくは解任または辞任にかかる監査等委員会の意見の内容の決定および当該意見を株主総会において述べる監査等委員の選定

(8) 監査等委員の選任に関する議案の株主総会への提出にかかる同意および当該議案を株主総会に提出することの請求

(9) 監査等委員以外の取締役の報酬等にかかる監査等委員会の意見の内容の決定および当該意見を株主総会において述べる監査等委員の選定

(10)会計監査人の選任・不再任・解任に関する株主総会に提出する議案の内容

(11)会社法第340条第５項および同条第１項に基づく会計監査人の解任

(12)監査等委員会が会計監査人を解任した場合において、解任後最初に招集される株主総会への解任の旨およびその理由の報告を行う監査等委員の選定

(13)会計監査人が欠けた場合の一時会計監査人の職務を行うべき者の選任

(14)会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる監査等委員の選定

(15)会計監査人の報酬等にかかる同意（その理由を含む。）

(16)監査報告の内容

(17)取締役（監査等委員である取締役を除く。）が行う競業および利益相反取引についての承認

(18)監査等委員会規程の改定

(19)その他監査等委員会が必要と認める事項

を協議、決議しております。

　　　　また、常勤監査等委員の活動として、経営陣ならびに監査等委員会と連携を図るべく活動しております。

②　内部監査の状況

内部監査については、監査室を設置して業務監査を行っており、それぞれの業務執行部門の業務監視を統括しながら、より充実した内部監査に取組むと共に、監査結果については取締役会へ定例報告を行っております。また、内部統制システム監査のため、監査補助員として11名を選任しており、内部統制システムの実効性を図っています。

監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として、内部監査部門である監査室員の中から１名を配置しています。また、監査室は、監査等委員会監査のために必要な報告または内部監査で得られた資料の閲覧に協力するなどのサポート体制をとっています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

３年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土居　一彦

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江口　慎太郎

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他の補助者24名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の再任の適否については、監査等委員会が会計監査人の職務の遂行状況等を毎期、考慮・検討します。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

(1) 処分対象

　　太陽有限責任監査法人

(2) 処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止　３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）

　　・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止　３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

(3) 処分理由

　　他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

監査等委員会は、太陽有限責任監査法人より処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けた結果、今回の処分は当社の監査業務に直接に影響を及ぼすものではなく、業務改善については完了していることから、組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	43,800	―	45,150	―
連結子会社	―	―	―	―
計	43,800	―	45,150	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当であるとの判断をし、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づき代表取締役会長　那須幹生および代表取締役社長　鈴木智晴が協議し、監査等委員会の意見を考慮し決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．取締役の報酬等に関する基本方針

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、当社が社会の持続可能な発展に貢献する企業として、サスティナブルな経営および成長を実現するための重要なインセンティブとして十分に機能し、その実現のために優秀な人材を取締役として内部登用及び外部採用での確保と維持ができる報酬の体系と水準にする。

当社の報酬水準は、当社取締役が経営方針に対して担うべき機能、役割、責任並びに同業種、同規模の他企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、各年度の取締役構成、人員、経営機能を総合的に勘案し決定する。

２．取締役の報酬等の体系および額の決定に関する方針

取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、経営方針に対して担うべき機能、役割、責任を踏まえた基本報酬と会社業績の達成度に連動した業績連動報酬から構成する。また、長期的視点に立った企業価値向上への貢献度を踏まえた退職金制度を設ける。

（１）取締役の基本報酬は毎月の固定報酬とし、役位、職責、会社の業績等を総合的に考慮して決定する。なお、監査等委員については、それぞれの役割に応じて設定した額を基本報酬とする。

（２）取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬等は、各事業年度の当社グループの連結業績、経営状況、中長期経営計画との対比、前年度比、目標達成率を総合的に勘案して算出された額を賞与として決定し、年一回支給する。目標となる業績指標は、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を業績連動報酬等に係る指標とする。

  ３．報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針

取締役の報酬等について、基本報酬、業績連動報酬等個人別の報酬等の支給割合の決定方針については、各事業年度の会社業績により業績連動報酬等が大きく変動することにより支給割合については定めない。

４．報酬決定のプロセス

監査等委員以外の取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、取締役会における一任に基づき、代表取締役会長　那須幹生および代表取締役社長　鈴木智晴の両名が具体的内容を協議し、客観性・透明性を確保するために、監査等委員会の意見を考慮して決定する。

取締役会は、代表取締役両名が、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが最も適していると判断し、基本報酬の額および業績連動報酬の額の決定について両名に一任した。

監査等委員である取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定する。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日開催の第93回定時株主総会であり、決議の内容は取締役（監査等委員を除く）に対し年額250,000千円以内、取締役（監査等委員）に対し年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

また、業績連動報酬に係る指標および目標は「２．取締役の報酬等の体系および額の決定に関する方針（２）」に記載のとおりであり、当事業年度を含む実績につきましては、[企業の概況]の[主要な経営指標等の推移]に記載のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	215,685	90,600	117,000	8,085	6
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	10,200	10,200	―	―	2
社外役員	5,970	5,970	―	―	3

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、安定的かつ継続的な取引関係の維持・発展を図ると共に安定株主の確保などの観点から、政策保有株式を保有しており、保有株式の合理性については、経理部門による株式価値の検証を四半期毎に実施しており、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。なお、政策保有株式を含む有価証券の新規取得、買い増しや売却の要否は、取締役会規程に従い取締役会での承認を要することとしております。また、同株式に係る議決権行使に関しては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうかの判断に加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	7	13,925
非上場株式以外の株式	17	4,723,981

　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	1,163,456	取引先との更なる関係強化を図る為

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	1	50,078
非上場株式以外の株式	28	596,183

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱ケー・エフ・シー	909,200	125,200	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 （株式数が増加した理由）同社との更なる関係強化の為に取得しています。	有
	1,215,600	187,674
㈱関電工	297,000	297,000	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。	有
	795,663	519,453
㈱三井住友フィナンシャルグループ	187,500	62,500	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 （株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。	有
	711,562	556,812
㈱巴コーポレーション	520,400	520,400	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。	有
	621,878	384,575
山洋電気㈱	50,000	50,000	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。	有
	467,000	352,500
㈱フジクラ	58,000	58,000	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。	無
	313,084	132,124
㈱みずほフィナンシャルグループ	39,096	39,096	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。	有
	158,377	119,086
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	63,000	63,000	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。	有
	126,693	98,091
三菱商事㈱	30,000	30,000	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。	無
	78,795	104,610
岡谷鋼機㈱	8,400	4,200	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 （株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。	有
	58,632	71,022
三井住友トラストグループ㈱	15,000	30,400	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 （株式数が減少した理由）当事業年度に一部売却したことによるものであります。	無
	55,800	100,563
東京電力ホールディングス㈱	107,200	107,200	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。	無
	46,063	101,196
ＪＦＥホールディングス㈱	17,200	17,200	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。	無
	31,467	43,688
㈱千葉興業銀行	12,400	12,400	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。	有
	16,045	13,478
㈱東光高岳	6,000	6,000	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。	有
	12,558	15,432
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	1,961	1,961	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。	有
	11,432	9,559
丸一鋼管㈱	1,000	1,000	取引関係の円滑化、信頼関係の保持。	無
	3,328	4,022
㈱ユアテック	―	107,244	当事業年度に売却しました。	無
	―	162,796
阪和興業㈱	―	8,200	当事業年度に売却しました。	無
	―	48,626

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本電信電話㈱	―	200,000	当事業年度に売却しました。	無
	―	35,960
ＫＤＤＩ㈱	―	6,600	当事業年度に売却しました。	無
	―	29,581
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	―	15,200	当事業年度に売却しました。	無
	―	29,123
㈱石井鐵工所	―	10,000	当事業年度に売却しました。	有
	―	28,210
中部電力㈱	―	13,900	当事業年度に売却しました。	無
	―	27,647
北海道電力㈱	―	23,000	当事業年度に売却しました。	無
	―	19,324
エクシオグループ㈱	―	11,160	当事業年度に売却しました。	無
	―	18,068
㈱中電工	―	5,000	当事業年度に売却しました。	無
	―	15,325
中国電力㈱	―	10,400	当事業年度に売却しました。	無
	―	12,058
四国電力㈱	―	9,200	当事業年度に売却しました。	無
	―	11,026
北陸電力㈱	―	13,400	当事業年度に売却しました。	無
	―	10,769
日本碍子㈱	―	5,000	当事業年度に売却しました。	無
	―	10,200
㈱トーエネック	―	1,400	当事業年度に売却しました。	無
	―	8,050
㈱北海電工	―	8,000	当事業年度に売却しました。	無
	―	7,920
九州電力㈱	―	5,100	当事業年度に売却しました。	無
	―	7,020
関西電力㈱	―	3,000	当事業年度に売却しました。	無
	―	6,583
東北電力㈱	―	5,100	当事業年度に売却しました。	無
	―	6,102
㈱ミライト・ワン	―	3,080	当事業年度に売却しました。	無
	―	5,882
富士電機Ｅ＆Ｃ㈱	―	880	当事業年度に売却しました。	無
	―	5,139
名古屋電機工業㈱	―	2,000	当事業年度に売却しました。	無
	―	4,100
北陸電気工事㈱	―	2,400	当事業年度に売却しました。	無
	―	3,124

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
沖縄電力㈱	―	1,121	当事業年度に売却しました。	無
	―	1,310
日本製鉄㈱	―	300	当事業年度に売却しました。	無
	―	1,100
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱	―	1,500	当事業年度に売却しました。	無
	―	1,096
オリエンタル白石㈱	―	750	当事業年度に売却しました。	無
	―	301

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有株式の合理性については、株式金額、現在の含み損益、株主総利回り、持合状況、担保状況、発行会社との取引状況により総合的に勘案して行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,861,603	7,423,599
		受取手形								※5 214,293	105,207
		電子記録債権								※5 734,384	519,558
		売掛金								3,893,670	3,609,419
		契約資産								161,248	265,183
		製品								1,886,616	2,792,510
		仕掛品								2,115,650	2,103,429
		原材料及び貯蔵品								1,198,386	905,220
		その他								198,727	230,482
		貸倒引当金								△1,000	△1,000
		流動資産合計								19,263,582	17,953,611
	固定資産
		有形固定資産
			建物							9,170,894	10,824,109
				減価償却累計額						△4,556,398	△4,834,682
				建物（純額）						※3 4,614,496	※3 5,989,426
			構築物							1,044,696	1,060,842
				減価償却累計額						△835,727	△838,069
				構築物（純額）						※3 208,969	※3 222,772
			機械及び装置							10,530,552	12,111,554
				減価償却累計額						△8,270,464	△8,766,164
				機械及び装置（純額）						※3 2,260,087	※3 3,345,390
			車両運搬具及び工具器具備品							1,019,023	1,105,293
				減価償却累計額						△897,453	△911,757
				車両運搬具及び工具器具備品（純額）						121,570	193,535
			土地							※2,※3 7,009,611	※2,※3 7,009,611
			建設仮勘定							3,151,027	8,370
			有形固定資産合計							17,365,762	16,769,106
		無形固定資産								173,905	164,199
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1,※3 3,910,690	※1,※3 5,294,896
			繰延税金資産							38,224	43,895
			投資不動産							4,592,556	4,592,556
				減価償却累計額						△1,570,324	△1,648,038
				投資不動産（純額）						※2,※3 3,022,232	※2,※3 2,944,518
			その他							471,211	479,279
			貸倒引当金							△11,184	△7,202
			投資その他の資産合計							7,431,174	8,755,386
		固定資産合計								24,970,842	25,688,693
	資産合計									44,234,424	43,642,305

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※5 1,668,750	1,543,561
		電子記録債務								※5 2,578,280	1,326,241
		短期借入金								40,000	70,000
		1年内返済予定の長期借入金								※3,※6 2,208,600	※3,※6 626,000
		1年内償還予定の社債								100,000	300,000
		未払費用								154,713	133,302
		未払法人税等								521,450	723,959
		未払消費税等								153,258	226,539
		前受金								20,336	113,527
		賞与引当金								313,753	365,899
		役員賞与引当金								152,140	145,220
		その他								928,659	357,611
		流動負債合計								8,839,942	5,931,862
	固定負債
		社債								300,000	―
		長期借入金								※3,※6 2,050,000	※3,※6 2,799,000
		リース債務								1,318,737	1,244,245
		繰延税金負債								406,404	535,669
		再評価に係る繰延税金負債								※2 1,478,633	※2 1,522,122
		役員退職慰労引当金								143,763	129,962
		退職給付に係る負債								2,029,551	1,975,982
		その他								385,519	361,100
		固定負債合計								8,112,610	8,568,083
	負債合計									16,952,552	14,499,945
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								28,081	28,081
		利益剰余金								21,618,919	23,189,180
		自己株式								△80,199	△80,199
		株主資本合計								22,166,801	23,737,061
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,672,260	1,976,953
		土地再評価差額金								※2 3,162,765	※2 3,119,276
		退職給付に係る調整累計額								△4,613	△1,204
		その他の包括利益累計額合計								4,830,412	5,095,025
	非支配株主持分									284,658	310,272
	純資産合計									27,281,872	29,142,359
負債純資産合計										44,234,424	43,642,305

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高										※1 23,334,709	※1 22,939,871
売上原価										※3,※4 18,558,108	※3,※4 18,063,045
売上総利益										4,776,600	4,876,825
販売費及び一般管理費										※2,※3 2,128,730	※2,※3 2,092,120
営業利益										2,647,869	2,784,705
営業外収益
	受取利息									6	122
	受取配当金									87,811	108,963
	受取賃貸料									267,353	274,952
	固定資産売却益									2,339	27
	その他									47,099	39,734
	営業外収益合計									404,611	423,799
営業外費用
	支払利息									75,482	85,833
	社債利息									2,271	761
	賃貸費用									138,646	171,435
	借入手数料									5,649	2,000
	支払保証料									3,101	831
	固定資産除却損									3,020	580
	その他									56,387	8,136
	営業外費用合計									284,559	269,579
経常利益										2,767,921	2,938,925
特別利益
	固定資産売却益									※5 12,705	―
	投資有価証券売却益									―	401,650
	特別利益合計									12,705	401,650
特別損失
	事業構造改善費用									※6 8,978	※6 300,401
	災害による損失									―	15,914
	特別損失合計									8,978	316,316
税金等調整前当期純利益										2,771,648	3,024,260
法人税、住民税及び事業税										897,491	1,036,644
過年度法人税等										―	※7 118,000
法人税等調整額										△9,528	△45,852
法人税等合計										887,963	1,108,792
当期純利益										1,883,685	1,915,468
非支配株主に帰属する当期純利益										32,974	30,299
親会社株主に帰属する当期純利益										1,850,710	1,885,168

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益										1,883,685	1,915,468
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									925,468	305,642
	土地再評価差額金									―	△43,489
	退職給付に係る調整額									△2,504	3,409
	その他の包括利益合計									※1 922,963	※1 265,562
包括利益										2,806,649	2,181,031
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,762,937	2,149,781
	非支配株主に係る包括利益									43,711	31,249

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	600,000	27,753	20,001,474	△80,199	20,549,028
当期変動額
剰余金の配当			△233,265		△233,265
親会社株主に帰属する当期純利益			1,850,710		1,850,710
連結子会社株式の取得による持分の増減		327			327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	327	1,617,445	―	1,617,773
当期末残高	600,000	28,081	21,618,919	△80,199	22,166,801

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	757,528	3,162,765	△2,108	3,918,185	247,779	24,714,993
当期変動額
剰余金の配当						△233,265
親会社株主に帰属する当期純利益						1,850,710
連結子会社株式の取得による持分の増減						327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	914,731	―	△2,504	912,226	36,878	949,105
当期変動額合計	914,731	―	△2,504	912,226	36,878	2,566,878
当期末残高	1,672,260	3,162,765	△4,613	4,830,412	284,658	27,281,872

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	600,000	28,081	21,618,919	△80,199	22,166,801
当期変動額
剰余金の配当			△314,908		△314,908
親会社株主に帰属する当期純利益			1,885,168		1,885,168
連結子会社株式の取得による持分の増減					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	1,570,260	―	1,570,260
当期末残高	600,000	28,081	23,189,180	△80,199	23,737,061

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,672,260	3,162,765	△4,613	4,830,412	284,658	27,281,872
当期変動額
剰余金の配当						△314,908
親会社株主に帰属する当期純利益						1,885,168
連結子会社株式の取得による持分の増減						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	304,693	△43,489	3,409	264,613	25,614	290,227
当期変動額合計	304,693	△43,489	3,409	264,613	25,614	1,860,487
当期末残高	1,976,953	3,119,276	△1,204	5,095,025	310,272	29,142,359

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,771,648	3,024,260
	減価償却費									1,156,963	1,459,521
	のれん償却額									6,642	6,642
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									8,895	△3,981
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△14,629	52,146
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									11,360	△6,920
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△44,727	△48,656
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△1,435	△13,800
	受取利息及び受取配当金									△87,818	△109,085
	受取賃貸料									△267,353	△274,952
	支払利息及び社債利息									77,753	86,594
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△401,650
	有形固定資産除却損									853	580
	有形固定資産売却損益（△は益）									△15,045	△27
	無形固定資産除却損									2,166	―
	災害による損失									―	15,914
	事業構造改善費用									8,978	300,401
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△204,744	504,228
	棚卸資産の増減額（△は増加）									240,152	△646,786
	未収入金の増減額（△は増加）									43,222	△23,608
	仕入債務の増減額（△は減少）									△212,403	△1,377,255
	未払消費税等の増減額（△は減少）									135,070	73,307
	前受金の増減額（△は減少）									15,328	93,190
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									67,777	△7,344
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									68,200	1,234
	その他									10,442	△77,189
	小計									3,777,299	2,626,764
	利息及び配当金の受取額									87,818	109,085
	利息の支払額									△78,782	△87,723
	賃貸料の受取額									267,353	274,952
	事業構造改善費用の支払額									―	△251,986
	法人税等の支払額									△862,600	△961,019
	法人税等の還付額									19,224	―
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,210,312	1,710,072

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△10,000	△10,000
	定期預金の払戻による収入									106,720	100,308
	有形固定資産の取得による支出									△2,491,426	△1,271,184
	有形固定資産の売却による収入									28,340	27
	無形固定資産の取得による支出									△42,279	△51,530
	投資有価証券の取得による支出									△251,157	△1,170,358
	投資有価証券の売却による収入									―	646,183
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,659,803	△1,756,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△60,000	30,000
	長期借入れによる収入									2,000,000	1,600,000
	長期借入金の返済による支出									△833,200	△2,433,600
	社債の償還による支出									△795,000	△100,000
	配当金の支払額									△233,265	△314,908
	非支配株主への配当金の支払額									△3,307	△5,635
	その他									△77,977	△77,071
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,750	△1,301,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										547,758	△1,347,695
現金及び現金同等物の期首残高										8,223,535	8,771,294
現金及び現金同等物の期末残高										※1 8,771,294	※1 7,423,599

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社名

電材運輸㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

電材運輸㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　その他有価証券

a　市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。

b　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a　製品・仕掛品　　

主として個別法による原価法を採用しております。

ただし碍子については主として月別総平均法による原価法を採用しております。

b　原材料　　

主として月別総平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　５～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④  投資不動産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～47年

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤  工事損失引当金

当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①　電力・通信インフラ事業

電力及び通信用の鉄塔、鉄構、架線金物等の製作・販売、碍子及び樹脂製品等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。なお、多くの取引では、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。

工事契約に係る収益には、主に地中送電設備及び通信鉄塔設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

②　交通インフラ事業

道路設備及び鉄道をはじめとする交通システム材料等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。なお、多くの取引では、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。

工事契約に係る収益には、主に道路設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	17,365,762	16,769,106
無形固定資産	173,905	164,199
合計	17,539,668	16,933,306
（うち会津工場に係る固定資産）	1,800,755	1,833,766
減損損失	―	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っております。

減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、資産グループが使用されている範囲又は方法について、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等の観点から把握を行っております。

会津工場では、電力会社向けに電柱等に付属する碍子を製造しておりますが、碍子製品については、原材料費や電気代、燃料費等の製造コストの増加を理由に、前連結会計年度まで継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっており、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っておりました。

当連結会計年度より、会津工場において新設備の導入を含む新しい生産ラインが本格的に稼働しております。また、取引先との交渉も踏まえて販売価格の転嫁も進んでおります。しかし、新生産ラインが当社の意図のとおりに稼働するか否か、また、製造コストの動向次第では、収益性の改善が進まない可能性があり、引き続き減損の兆候の有無に関して慎重な判断が必要になると認識しております。

減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローは、次年度予算及び中期経営計画等を基に算定しており、重要な仮定は将来の事業計画における販売数量・販売単価、市場予測、原材料価格の動向及び生産性改善に関する見込みであります。これらの仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。

重要な仮定は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化により、事後的な結果と乖離が生じることがあります。その場合、新たに減損の兆候に該当する資産または資産グループが生じることがあり、また、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた791,924千円は、「繰延税金負債」406,404千円、「その他」385,519千円として組み替えております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
投資有価証券(株式)	5,109千円	5,109千円

※２  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,543,522千円	△1,545,141千円
（うち、投資不動産に係る差額）	(943,305千円)	(943,305千円)

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
建物	2,020,913千円	( 197,657千円)	3,318,142千円	(302,610千円)
構築物	3,009 〃	(169 〃 )	2,505 〃	(135 〃 )
機械及び装置	81,227 〃	(64,936 〃 )	99,353 〃	(85,389 〃 )
土地	6,752,072 〃	(971,785 〃 )	6,752,072 〃	(971,785 〃 )
投資有価証券	1,401,451 〃	( ― 〃 )	101,029 〃	(  ― 〃 )
投資不動産	1,520,240 〃	( ― 〃 )	1,467,893 〃	(  ― 〃 )
計	11,778,914 〃	(1,234,548 〃 )	11,740,996 〃	(1,359,921 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
１年以内返済予定の長期借入金	2,075,000千円	(813,500千円)	200,000千円	(147,000千円)
長期借入金	1,750,000 〃	(92,500 〃 )	1,550,000 〃	(759,000 〃 )
計	3,825,000 〃	( 906,000 〃 )	1,750,000 〃	(906,000 〃 )

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	2,909	千円	―	千円

※５  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形	16,071千円	―千円
電子記録債権	8,062 〃	― 〃
支払手形	10,977 〃	― 〃
電子記録債務	31,062 〃	― 〃

※６  当社グループは、設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
コミット型シンジケートローンの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	2,000,000 〃	2,000,000 〃
差引額	― 〃	― 〃

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
役員報酬	188,793	千円	192,955	千円
給料手当	557,211	〃	530,276	〃
賞与引当金繰入額	82,909	〃	100,818	〃
役員賞与引当金繰入額	152,140	〃	145,220	〃
退職給付費用	64,319	〃	65,120	〃
役員退職慰労引当金繰入額	12,096	〃	12,808	〃
減価償却費	93,938	〃	79,045	〃
研究開発費	257,745	〃	233,649	〃

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
257,745	千円	233,649	千円

※４  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
△4,475	千円	27,065	千円

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
土地	12,705	千円	―	千円

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社会津工場の生産機能集約に関連する費用を計上しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

生産体制の最適化や生産性の効率化の一環として、当社八千代工場における新めっき工場棟の建設、会津工場における生産統合プロジェクト及び大阪工場における金物事業再編プロジェクトに関連する費用を計上しております。

※７　過年度法人税等

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当社において、2022年３月期から2024年３月期までの課税年度の法人税等について東京国税局による税務調査の結果を受け、過年度法人税等118百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,344,574	860,028
組替調整額	―	△401,650
法人税等及び税効果調整前	1,344,574	458,377
法人税等及び税効果額	△419,105	△152,735
その他有価証券評価差額金	925,468	305,642
土地再評価差額金
法人税等及び税効果額	―	△43,489
退職給付に係る調整額
当期発生額	△7,593	1,328
組替調整額	3,983	3,583
法人税等及び税効果調整前	△3,609	4,912
法人税等及び税効果額	1,104	△1,503
退職給付に係る調整額	△2,504	3,409
その他の包括利益合計	922,963	265,562

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,200,000	―	―	1,200,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	33,673	―	―	33,673

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	233,265	200	2023年３月31日	2023年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	314,908	270	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,200,000	―	―	1,200,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	33,673	―	―	33,673

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	314,908	270	2024年３月31日	2024年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	524,847	450	2025年３月31日	2025年６月27日

（注）上記については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
現金及び預金	8,861,603千円	7,423,599千円
預入期間が３か月超の定期預金	△90,308 〃	― 〃
現金及び現金同等物	8,771,294 〃	7,423,599 〃

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	9,685千円	10,747千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、事務所棟・工場棟（建物）及び生産設備（機械及び装置）であります。

・無形固定資産

主として、事務管理用のソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全てが、１年以内の支払期日です。

借入金、社債は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理基準に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に投資有価証券の時価を含んだ財務報告をしております。デリバティブ取引については、経理規程に従って、実需の範囲で行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、連結売上高の1.5ヶ月間相当の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 その他有価証券 株式	3,832,766	3,832,766	―
資産計	3,832,766	3,832,766	―
社債（１年内償還予定の社債を含む）	400,000	399,003	△996
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,258,600	4,252,718	△5,881
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）	1,398,740	1,273,058	△125,682
負債計	6,057,340	5,924,779	△132,560

（※１）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金のこれらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	27,923
優先株式	50,000

　　　当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 その他有価証券 株式	5,265,490	5,265,490	―
資産計	5,265,490	5,265,490	―
社債（１年内償還予定の社債を含む）	300,000	297,964	△2,035
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,425,000	3,386,451	△38,548
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）	1,327,469	1,144,783	△182,685
負債計	5,052,469	4,829,200	△223,269

（※１）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金のこれらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	29,405

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	8,861,603	―	―	―
受取手形	214,293	―	―	―
電子記録債権	734,384	―	―	―
売掛金	3,893,670	―	―	―
合計	13,703,952	―	―	―

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	7,423,599	―	―	―
受取手形	105,207	―	―	―
電子記録債権	519,558	―	―	―
売掛金	3,609,419	―	―	―
合計	11,657,785	―	―	―

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	40,000	―	―	―	―	―
社債	100,000	300,000	―	―	―	―
長期借入金	2,208,600	300,000	1,650,000	100,000	―	―
リース債務	80,003	80,537	76,201	49,271	49,489	1,063,237
合計	2,428,603	680,537	1,726,201	149,271	49,489	1,063,237

　　　当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	70,000	―	―	―	―	―
社債	300,000	―	―	―	―	―
長期借入金	626,000	1,976,000	428,000	310,000	85,000	―
リース債務	83,223	78,888	51,958	50,160	50,534	1,012,702
合計	1,079,223	2,054,888	479,958	360,160	135,534	1,012,702

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,832,766	―	―	3,832,766
資産計	3,832,766	―	―	3,832,766

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,265,490	―	―	5,265,490
資産計	5,265,490	―	―	5,265,490

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（１年内償還予定の社債を含む）	―	399,003	―	399,003
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	―	4,252,718	―	4,252,718
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）	―	1,273,058	―	1,273,058
負債計	―	5,924,779	―	5,924,779

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（１年内償還予定の社債を含む）	―	297,964	―	297,964
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	―	3,386,451	―	3,386,451
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）	―	1,144,783	―	1,144,783
負債計	―	4,829,200	―	4,829,200

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定の社債を含む）

社債は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

リース債務は元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,639,151	1,173,104	2,466,047
その他	5,940	1,980	3,960
小計	3,645,091	1,175,084	2,470,007
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	265,598	284,712	△19,114
小計	265,598	284,712	△19,114
合計	3,910,690	1,459,796	2,450,893

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,984,888	922,089	3,062,799
その他	6,369	1,980	4,389
小計	3,991,258	924,069	3,067,189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,303,637	1,461,552	△157,914
小計	1,303,637	1,461,552	△157,914
合計	5,294,896	2,385,621	2,909,274

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 (千円)
株式	646,262	401,650	―
合計	646,262	401,650	―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は既年金受給者及び受給待機者を対象とする規約型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は確定拠出制度に加入しております。

当社及び一部の連結子会社は、東京都電設工業企業年金基金に加入しており、これは、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、連結子会社及び吸収合併した旧会津碍子株式会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,811,708	1,781,312
勤務費用	108,428	112,275
利息費用	19,030	20,061
数理計算上の差異の発生額	△3,243	△10,706
退職給付の支払額	△154,611	△169,215
退職給付債務の期末残高	1,781,312	1,733,728

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高	27,366	17,622
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	△2,869	△2,837
事業主からの拠出額	―	―
退職給付の支払額	△6,874	△4,166
年金資産の期末残高	17,622	10,618

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,104	2,767
年金資産	△17,622	△10,618
	△10,518	△7,851
非積立型制度の退職給付債務	1,774,207	1,730,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,763,689	1,723,109
退職給付に係る負債	1,763,689	1,723,109
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,763,689	1,723,109

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
勤務費用	108,428	112,275
利息費用	19,030	20,061
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	△3,983	△2,956
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	123,475	129,381

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	3,209	△4,912
合計	3,209	△4,912

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△6,248	△1,735
合計	△6,248	△1,735

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
現金及び預金	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産は極めて僅少なリスクしか負わない現金及び預金等による運用を指示していることから、長期期待運用収益率はゼロと見込んでおります。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	286,327	265,861
退職給付費用	8,736	6,252
退職給付の支払額	△29,201	△19,241
退職給付に係る負債の期末残高	265,861	252,872

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	265,861	252,872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	265,861	252,872
退職給付に係る負債	265,861	252,872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	265,861	252,872

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度8,736千円　当連結会計年度6,252千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,330千円、当連結会計年度7,089千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64,275千円、当連結会計年度61,620千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（千円）

	前連結会計年度2023年３月31日現在	当連結会計年度2024年３月31日現在
年金資産の額	72,037,280	79,084,831
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	76,959,555	84,597,073
差引額	△4,922,274	△5,512,242

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

前連結会計年度　2.28％　（2024年３月31日現在）

当連結会計年度　2.21％　（2025年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高△11,043,188千円、別途積立金6,120,913千円、当連結会計年度においては同未償却過去勤務債務残高△9,553,814千円、別途積立金4,041,571千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は５年６ヶ月であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	5,869千円		21,845千円
退職給付に係る負債	618,905 〃		622,240 〃
賞与引当金	97,840 〃		113,734 〃
未払事業税	33,704 〃		39,309 〃
その他	184,097 〃		185,121 〃
繰延税金資産小計	940,417千円		982,251千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,869 〃		△21,845 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,217 〃		△68,136 〃
評価性引当額	△85,087 〃		△89,982 〃
繰延税金資産合計	855,330千円		892,269千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△397,902千円		△399,039千円
その他有価証券評価差額金	△753,002 〃		△905,730 〃
その他	△72,606 〃		△79,273 〃
繰延税金負債合計	△1,223,511千円		△1,384,043千円
繰延税金資産純額	△368,180千円		△491,774千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	5,869	5,869千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△5,869	△5,869 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	21,845	21,845千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△21,845	△21,845 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
法定実効税率	―		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.9％
住民税均等割等	―		0.2％
評価性引当額の増減	―		△0.1％
子会社との税率差異	―		0.5％
受取配当金連結消去に伴う影響額	―		0.9％
過年度法人税等	―		3.9％
その他	―		1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.7％

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用住宅等(土地を含む。)を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,706千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,516千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)	当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	3,153,133	3,022,232
	期中増減額	△130,901	△77,713
	期末残高	3,022,232	2,944,518
期末時価		3,628,750	3,613,108

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却及び保有目的変更による事業用資産への振替(建物7,357千円、土地59,897千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額」を基礎として算定しております。

(収益認識関係)

　１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	電力・通信インフラ事業	交通インフラ事業
一時点で移転される財又はサービス	18,810,281	4,346,818	23,157,100
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	177,609	177,609
顧客との契約から生じる収益	18,810,281	4,524,427	23,334,709
外部顧客への売上高	18,810,281	4,524,427	23,334,709

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	電力・通信インフラ事業	交通インフラ事業
一時点で移転される財又はサービス	18,775,402	3,819,187	22,594,590
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	345,280	345,280
顧客との契約から生じる収益	18,775,402	4,164,468	22,939,871
外部顧客への売上高	18,775,402	4,164,468	22,939,871

　２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4.会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	241,888	214,293
電子記録債権	1,019,421	734,384
売掛金	3,481,402	3,893,670
契約資産	56,141	161,248
契約負債（前受金）	5,008	20,336

契約資産は、電力・通信インフラ事業及び交通インフラ事業における請負工事契約の履行に従って発生した未請求の対価に関する権利であり、顧客の検収を受け、請求した時点、即ち、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、製品の販売契約及び請負工事契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,386,695千円であり、契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	214,293	105,207
電子記録債権	734,384	519,558
売掛金	3,893,670	3,609,419
契約資産	161,248	265,183
契約負債（前受金）	20,336	113,527

契約資産は、電力・通信インフラ事業及び交通インフラ事業における請負工事契約の履行に従って発生した未請求の対価に関する権利であり、顧客の検収を受け、請求した時点、即ち、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、製品の販売契約及び請負工事契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,420,007千円であり、契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

	報告セグメント			調整額（千円）(注)１	連結財務諸表計上額（千円）(注)２
	電力・通信インフラ事業（千円）	交通インフラ事業（千円）	計（千円）
売上高
顧客との契約から  生じる収益	18,810,281	4,524,427	23,334,709	―	23,334,709
外部顧客への売上高	18,810,281	4,524,427	23,334,709	―	23,334,709
セグメント間の内部  売上高又は振替高	483,696	1,041,921	1,525,617	△1,525,617	―
計	19,293,978	5,566,348	24,860,326	△1,525,617	23,334,709
セグメント利益	2,569,131	631,647	3,200,779	△552,909	2,647,869
セグメント資産	22,410,282	7,995,480	30,405,763	13,828,661	44,234,424
その他の項目
減価償却費	824,567	156,327	980,895	176,068	1,156,963
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	448,760	2,349,942	2,798,703	35,359	2,834,062

(注）１. 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△552,909千円は、セグメント間取引消去338,431千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△891,340千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額13,828,661千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

	報告セグメント			調整額（千円）(注)１	連結財務諸表計上額（千円）(注)２
	電力・通信インフラ事業（千円）	交通インフラ事業（千円）	計（千円）
売上高
顧客との契約から  生じる収益	18,775,402	4,164,468	22,939,871	―	22,939,871
外部顧客への売上高	18,775,402	4,164,468	22,939,871	―	22,939,871
セグメント間の内部  売上高又は振替高	104,711	1,278,431	1,383,143	△1,383,143	―
計	18,880,114	5,442,899	24,323,014	△1,383,143	22,939,871
セグメント利益	2,877,131	370,441	3,247,572	△462,867	2,784,705
セグメント資産	22,108,618	7,162,322	29,270,941	14,371,363	43,642,305
その他の項目
減価償却費	879,015	420,765	1,299,780	159,741	1,459,521
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	659,618	78,679	738,297	46,534	784,831

(注）１. 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△462,867千円は、セグメント間取引消去419,923千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△882,791千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額14,371,363千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド㈱	8,102,346	電力・通信インフラ事業
東北電力㈱	3,147,300	電力・通信インフラ事業

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド㈱	8,335,930	電力・通信インフラ事業
東北電力㈱	2,391,275	電力・通信インフラ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

					(単位：千円)
	電力・通信インフラ事業	交通インフラ事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	6,642	―	―	―	6,642
当期末残高	6,642	―	―	―	6,642

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：千円)
	電力・通信インフラ事業	交通インフラ事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	6,642	―	―	―	6,642
当期末残高	―	―	―	―	―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額	23,147.21円	24,720.41円
１株当たり当期純利益	1,586.79円	1,616.33円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,850,710	1,885,168
普通株主に帰属しない金額(千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,850,710	1,885,168
普通株式の期中平均株式数(株)	1,166,327	1,166,327

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	27,281,872	29,142,359
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	284,658	310,272
(うち非支配株主持分(千円))	(284,658)	(310,272)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	26,997,213	28,832,087
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	1,166,327	1,166,327

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第43回無担保(銀行保証付私募債)	2018年９月28日	200,000	200,000(200,000)	年0.36	無担保社債	2025年９月26日
当社	第45回無担保(銀行保証付私募債)	2019年６月28日	40,000	―	年0.08	無担保社債	2024年６月28日
当社	第46回無担保(銀行保証付私募債)	2020年２月28日	50,000	―	年0.10	無担保社債	2025年２月28日
当社	第48回無担保(銀行保証付私募債)	2021年３月26日	100,000	100,000 (100,000)	年0.18	無担保社債	2026年３月27日
Nテック㈱	第１回無担保(銀行保証付私募債)	2020年３月27日	10,000	―	年0.10	無担保社債	2025年３月28日
合計	―	―	400,000	300,000(300,000)	―	―	―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
300,000	―	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	40,000	70,000	0.450	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,208,600	626,000	0.890	―
１年以内に返済予定のリース債務	80,003	83,223	1.829	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,050,000	2,799,000	0.807	2026年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,318,737	1,244,245	3.491	2026年～2045年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	5,697,340	4,822,469	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	1,976,000	428,000	310,000	85,000
リース債務	78,888	51,958	50,160	50,534

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	10,176,168	22,939,871
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	1,499,790	3,024,260
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	984,307	1,885,168
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	843.94	1,616.33

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,437,235	5,468,116
		受取手形								※3 108,397	56,057
		電子記録債権								※3 567,168	477,820
		売掛金								※2 3,605,510	※2 3,802,951
		契約資産								14,218	―
		製品								1,832,346	2,661,362
		仕掛品								2,082,854	2,023,842
		原材料及び貯蔵品								360,585	393,814
		前払費用								76,286	71,073
		未収入金								※2 518,860	※2 213,491
		その他								1,862	2,911
		貸倒引当金								△1,000	△1,000
		流動資産合計								15,604,327	15,170,442
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※1 4,447,309	※1 5,827,534
			構築物							※1 208,303	※1 221,900
			機械及び装置							※1 2,048,740	※1 3,185,300
			車両運搬具							15,001	24,974
			工具、器具及び備品							77,316	145,273
			土地							※1 6,741,586	※1 6,741,586
			建設仮勘定							3,151,027	4,000
			有形固定資産合計							16,689,285	16,150,571
		無形固定資産
			借地権							27,467	27,467
			ソフトウエア							120,488	121,129
			その他							16,523	8,742
			無形固定資産合計							164,479	157,339
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 3,400,203	4,744,275
			関係会社株式							373,291	373,291
			出資金							5,243	5,243
			破産更生債権							771	771
			長期前払費用							27,202	16,900
			投資不動産							※1 2,825,791	※1 2,750,193
			その他							417,501	440,215
			貸倒引当金							△748	△748
			投資その他の資産合計							7,049,257	8,330,142
		固定資産合計								23,903,022	24,638,054
	資産合計									39,507,350	39,808,497

											(単位：千円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								23,846	―
		電子記録債務								※2 2,429,484	※2 1,246,924
		買掛金								※2 1,268,900	※2 1,406,156
		短期借入金								※2 245,000	※2 1,060,000
		1年内返済予定の長期借入金								※1,※4 2,208,600	※1,※4 626,000
		1年内償還予定の社債								90,000	300,000
		リース債務								69,272	72,493
		未払金								326,624	185,821
		未払費用								※2 121,729	※2 116,429
		未払法人税等								368,556	650,525
		未払消費税等								115,043	152,652
		前受金								18,014	60,314
		預り金								36,658	15,913
		賞与引当金								253,800	307,900
		役員賞与引当金								118,200	117,000
		設備関係支払手形								12,182	―
		設備関係電子記録債務								393,062	7,700
		その他								※2 66,533	※2 63,115
		流動負債合計								8,165,510	6,388,946
	固定負債
		社債								300,000	―
		長期借入金								※1,※4 2,050,000	※1,※4 2,799,000
		リース債務								1,296,644	1,232,883
		繰延税金負債								327,892	434,207
		再評価に係る繰延税金負債								1,478,633	1,522,122
		退職給付引当金								1,872,366	1,832,175
		役員退職慰労引当金								123,875	106,990
		資産除去債務								96,035	96,906
		その他								266,537	256,451
		固定負債合計								7,811,985	8,280,737
	負債合計									15,977,496	14,669,683

											(単位：千円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金
			資本準備金							9,392	9,392
			その他資本剰余金							52	52
			資本剰余金合計							9,445	9,445
		利益剰余金
			利益準備金							150,000	150,000
			その他利益剰余金
				圧縮積立金						902,431	880,588
				別途積立金						6,200,000	6,200,000
				繰越利益剰余金						11,128,396	12,515,812
			利益剰余金合計							18,380,827	19,746,401
		自己株式								△80,199	△80,199
		株主資本合計								18,910,073	20,275,647
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,457,014	1,743,889
		土地再評価差額金								3,162,765	3,119,276
		評価・換算差額等合計								4,619,780	4,863,166
	純資産合計									23,529,854	25,138,813
負債純資産合計										39,507,350	39,808,497

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高										※1 20,163,932	※1 20,439,668
売上原価										※1 16,526,707	※1 16,363,007
売上総利益										3,637,225	4,076,660
販売費及び一般管理費										※1,※2 1,595,153	※1,※2 1,568,762
営業利益										2,042,071	2,507,897
営業外収益
	受取利息									1	※1 1,212
	受取配当金									114,102	153,516
	受取賃貸料									※1 593,336	※1 700,639
	その他									26,417	34,020
	営業外収益合計									733,857	889,388
営業外費用
	支払利息									76,155	89,431
	社債利息									2,264	753
	賃貸費用									424,581	805,029
	借入手数料									5,649	2,000
	支払保証料									3,096	831
	固定資産除却損									2,361	500
	その他									49,992	6,768
	営業外費用合計									564,103	905,315
経常利益										2,211,825	2,491,970
特別利益
	投資有価証券売却益									―	401,650
	特別利益合計									―	401,650
特別損失
	事業構造改善費用									※3 8,978	※3 253,286
	災害による損失									―	15,914
	特別損失合計									8,978	269,200
税引前当期純利益										2,202,846	2,624,421
法人税、住民税及び事業税										692,821	857,899
過年度法人税等										―	※4 118,000
法人税等調整額										△9,306	△31,960
法人税等合計										683,515	943,939
当期純利益										1,519,331	1,680,482

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	600,000	9,392	52	9,445
当期変動額
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	600,000	9,392	52	9,445

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	150,000	929,767	6,200,000	9,814,993	17,094,761
当期変動額
圧縮積立金の取崩		△27,335		27,335	―
剰余金の配当				△233,265	△233,265
当期純利益				1,519,331	1,519,331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△27,335	―	1,313,402	1,286,066
当期末残高	150,000	902,431	6,200,000	11,128,396	18,380,827

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80,199	17,624,006	635,448	3,162,765	3,798,214	21,422,221
当期変動額
圧縮積立金の取崩		―				―
剰余金の配当		△233,265				△233,265
当期純利益		1,519,331				1,519,331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			821,566	―	821,566	821,566
当期変動額合計	―	1,286,066	821,566	―	821,566	2,107,633
当期末残高	△80,199	18,910,073	1,457,014	3,162,765	4,619,780	23,529,854

  当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	600,000	9,392	52	9,445
当期変動額
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	600,000	9,392	52	9,445

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	150,000	902,431	6,200,000	11,128,396	18,380,827
当期変動額
圧縮積立金の取崩		△21,843		21,843	―
剰余金の配当				△314,908	△314,908
当期純利益				1,680,482	1,680,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△21,843	―	1,387,416	1,365,573
当期末残高	150,000	880,588	6,200,000	12,515,812	19,746,401

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80,199	18,910,073	1,457,014	3,162,765	4,619,780	23,529,854
当期変動額
圧縮積立金の取崩		―				―
剰余金の配当		△314,908				△314,908
当期純利益		1,680,482				1,680,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			286,874	△43,489	243,385	243,385
当期変動額合計	―	1,365,573	286,874	△43,489	243,385	1,608,959
当期末残高	△80,199	20,275,647	1,743,889	3,119,276	4,863,166	25,138,813

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(1）製品・仕掛品　　

個別法による原価法を採用しております。

ただし、碍子については月別総平均法による原価法を採用しております。

(2）原材料　　

月別総平均法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 投資不動産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～47年

(5) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は６年であります。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 工事損失引当金

当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（1）電力・通信インフラ事業

電力及び通信用の鉄塔、鉄構、架線金物等の製作・販売、碍子及び樹脂製品等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。なお、多くの取引では、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。

工事契約に係る収益には、主に地中送電設備及び通信鉄塔設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（2）交通インフラ事業

道路設備及び鉄道をはじめとする交通システム材料等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。なお、多くの取引では、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。

工事契約に係る収益には、主に道路設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	16,689,285	16,150,571
無形固定資産	164,479	157,339
合計	16,853,765	16,307,911
（うち会津工場に係る固定資産）	1,800,755	1,833,766
減損損失	―	―

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた594,429千円は、「繰延税金負債」327,892千円、「その他」266,537千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
建物	2,017,952千円	(197,657千円)	3,315,180千円	(302,610千円)
構築物	3,009 〃	(　 169 〃 )	2,505 〃	(135 〃 )
機械及び装置	81,227 〃	(64,936 〃 )	99,353 〃	(85,389 〃 )
土地	6,634,942 〃	(971,785 〃 )	6,634,942 〃	(971,785 〃 )
投資有価証券	1,293,652 〃	( 　― 〃 )	― 〃	(　― 〃 )
投資不動産	1,520,240 〃	(　 ― 〃 )	1,467,893 〃	(　― 〃 )
計	11,551,024 〃	(1,234,548 〃 )	11,519,876 〃	(1,359,921〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
１年以内返済の長期借入金	2,075,000千円	(813,500千円)	200,000千円	(147,000千円)
長期借入金	1,750,000 〃	(92,500 〃 )	1,550,000 〃	(759,000 〃 )
計	3,825,000 〃	(906,000 〃 )	1,750,000 〃	(906,000 〃 )

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
短期金銭債権	1,375,453千円	1,035,223千円
短期金銭債務	485,201 〃	324,616 〃

※３  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
受取手形	1,167千円	―千円
電子記録債権	3,377 〃	― 〃

※４  当社は、設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
コミット型シンジケートローンの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	2,000,000 〃	2,000,000 〃
差引額	― 〃	― 〃

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
営業取引
売上高	5,356,490千円	4,338,308千円
営業費用	2,816,696 〃	3,145,514 〃
営業取引以外の取引高	335,286 〃	435,712 〃

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
役員報酬	118,400	千円	106,770	千円
給料手当	356,397	〃	332,724	〃
賞与引当金繰入額	57,713	〃	74,857	〃
役員賞与引当金繰入額	118,200	〃	117,000	〃
退職給付費用	55,659	〃	62,387	〃
役員退職慰労引当金繰入額	8,340	〃	8,085	〃
減価償却費	80,364	〃	63,356	〃
研究開発費	256,245	〃	233,649	〃
租税公課	70,889	〃	72,407	〃

おおよその割合

販売費	23.4 ％	24.3 ％
一般管理費	76.6 〃	75.7 〃

※３　事業構造改善費用

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社会津工場の生産機能集約に関連する費用を計上しております。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

生産体制の最適化や生産性の効率化の一環として、当社八千代工場における新めっき工場棟の建設、会津工場における生産統合プロジェクト及び大阪工場における金物事業再編プロジェクトに関連する費用を計上しております。

※４　過年度法人税等

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当社において、2022年３月期から2024年３月期までの課税年度の法人税等について東京国税局による税務調査の結果を受け、過年度法人税等118百万円を計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	373,291
計	373,291

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	373,291
計	373,291

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	572,944千円		575,738千円
その他	255,227 〃		280,081 〃
繰延税金資産小計	828,171千円		855,820千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,577 〃		△41,253 〃
評価性引当額小計	△44,577 〃		△41,253 〃
繰延税金資産合計	783,594千円		814,566千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△397,902千円		△399,039千円
その他有価証券評価差額金	△641,133 〃		△779,408 〃
その他	△72,451 〃		△70,326 〃
繰延税金負債合計	△1,111,486千円		△1,248,774千円
繰延税金資産純額	△327,892千円		△434,207千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
法定実効税率	―		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.9％
住民税均等割等	―		0.1％
評価性引当額の増減	―		△0.1％
受取配当金連結消去に伴う影響額	―		0.8％
過年度法人税等	―		4.5％
その他	―		0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.0％

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,447,309	1,692,340	14	312,100	5,827,534	4,781,885
	構築物	208,303	38,317	1,536	23,184	221,900	834,476
	機械及び装置	2,048,740	1,990,542	1,078	852,903	3,185,300	8,334,168
	車両運搬具	15,001	20,891	0	10,918	24,974	126,585
	工具、器具及び備品	77,316	128,946	7	60,982	145,273	721,728
	土地	6,741,586	―	―	―	6,741,586	―
	建設仮勘定	3,151,027	122,401	3,269,429	―	4,000	―
	計	16,689,285	3,993,440	3,272,065	1,260,089	16,150,571	14,798,843
無形固定資産	借地権	27,467	―	―	―	27,467	―
	ソフトウエア	120,488	50,116	―	49,474	121,129	―
	その他	16,523	―	―	7,781	8,742	―
	計	164,479	50,116	―	57,255	157,339	―
投資その他の資産	投資不動産	2,825,791	―	―	75,598	2,750,193	1,631,706
	長期前払費用	27,202	20	―	10,322	16,900	―
	計	2,852,994	20	―	85,920	2,767,094	1,631,706

（注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	第12工場棟 建屋	1,307,795千円
機械及び装置	第12工場棟 大鍋めっき炉	108,375千円
機械及び装置	第12工場棟 高耐食1次炉	98,621千円
機械及び装置	第12工場棟 高耐食2次炉	98,621千円

２．建設仮勘定の当期減少額の主なものは、本勘定への振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,748	―	―	1,748
賞与引当金	253,800	307,900	253,800	307,900
役員賞与引当金	118,200	117,000	118,200	117,000
役員退職慰労引当金	123,875	8,085	24,970	106,990

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額およびこれに係る消費税額等の合計額
公告掲載方法	電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.nasudenki.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、次の権利以外の権利を有しておりません。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第102期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2024年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第103期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2024年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月25日

那須電機鉄工株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	土 居 一 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	江 口 慎 太 郎

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている那須電機鉄工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

会津工場の資産グループに属する固定資産の減損の兆候の有無の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、当連結会計年度における連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産を16,933,306千円計上している。そのうち、会津工場において計上している有形固定資産及び無形固定資産は1,833,766千円である。会社は「注記事項（重要な会計上の見積り）」の「固定資産の減損」に記載のとおり、工場ごとに製造される製品が異なることから、工場ごとに固定資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っている。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、資産グループが使用されている範囲又は方法について、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等の観点から把握を行っている。このうち、会津工場では、電力会社向けに電柱等に付属する碍子製品を製造しているが、碍子製品については、原材料費や電気代、燃料費等の製造コストの高騰を販売価格に転嫁することが困難であったことや設備の老朽化による製造コストの増加を理由に、前連結会計年度まで継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっており、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っていた。当連結会計年度より、会津工場において新設備の導入を含む新しい生産ラインが本格的に稼働している。また、取引先との交渉も踏まえて販売価格の転嫁も進んでいる。しかし、新生産ラインが会社の意図のとおりに稼働するか否か、また、製造コストの動向次第では、収益性の改善が進まない可能性があり、引き続き減損の兆候の有無に関して慎重な判断が必要となる。当監査法人は、会津工場の資産グループに属する固定資産に金額的重要性があること、前連結会計年度まで減損の兆候があると判定していたことの経緯を踏まえ引き続き慎重な検討が必要であると考え、当該資産グループに属する固定資産の減損の兆候の有無の妥当性について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、会津工場の資産グループに属する固定資産の減損の兆候の有無の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の理解固定資産の減損損失の計上プロセスに関する内部統制のうち、減損の兆候の有無の判定に係る内部統制を理解した。（２）減損の兆候の有無の妥当性の検討会津工場の資産グループに属する固定資産の減損の兆候の有無の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。・当連結会計年度における会津工場の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているか否かについて、各資産グループの損益の状況に関する資料を閲覧するとともに、当該資料と帳簿記録との整合性を確かめた。・本社費について、一定の方針に基づき各資産グループに配賦されていることを確かめるため、根拠資料を入手のうえ、再計算を実施した。・会津工場の資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているかどうかについて経営者等に質問を実施した。・特に新生産ラインが会社の意図のとおりに稼働しているかどうかについて、製造コストの実績と予算との比較を行うとともに、会津工場の生産ラインの視察を実施した。・会津工場の資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境の著しい悪化がないことについて、経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧により確かめた。また、主要な得意先である電力会社の実績評価資料、その他入手可能な業界情報を閲覧した。・市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているかについて、関連する資料の閲覧等により確かめた。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、那須電機鉄工株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、那須電機鉄工株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月25日

那須電機鉄工株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	土 居 一 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	江 口 慎 太 郎

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている那須電機鉄工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

会津工場の資産グループに属する固定資産の減損の兆候の有無の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(会津工場の資産グループに属する固定資産の減損の兆候の有無の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 ＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。