1815 鉄建建設 有価証券報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【事業年度】	第84期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【会社名】	鉄建建設株式会社
【英訳名】	TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 岩本 賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】	０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 岩本 賢司
【縦覧に供する場所】	鉄建建設株式会社 関越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７） 鉄建建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号） 鉄建建設株式会社 大阪支店 （大阪市北区堂島一丁目５番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（百万円）	182,020	151,551	160,743	183,586	185,114
経常利益	（百万円）	6,489	6,224	965	2,278	3,026
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	4,387	4,706	2,360	4,260	3,429
包括利益	（百万円）	4,562	3,105	2,055	9,631	1,740
純資産額	（百万円）	63,046	63,931	65,543	72,131	70,116
総資産額	（百万円）	185,237	173,079	183,396	211,271	225,102
１株当たり純資産額	（円）	4,010.86	4,203.50	4,188.51	4,853.73	5,011.44
１株当たり当期純利益金額	（円）	281.13	303.11	154.84	282.09	242.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.8	36.7	35.5	34.0	31.0
自己資本利益率	（％）	7.2	7.5	3.7	6.2	4.8
株価収益率	（倍）	7.0	6.1	11.7	9.6	10.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,230	5,273	△219	3,973	△20,285
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,719	△810	△2,489	△4,288	615
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,706	△3,430	580	1,145	17,932
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	17,947	19,304	17,189	18,606	16,529
従業員数	（人）	1,983	1,972	1,963	1,909	1,871
[外、平均臨時雇用者数]		[336]	[312]	[331]	[315]	[347]

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．第82期より取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しています。同制度に係る信託が保有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（百万円）	178,228	148,795	157,354	179,711	179,540
経常利益	（百万円）	6,085	6,553	463	1,839	2,117
当期純利益	（百万円）	4,159	5,251	2,217	4,049	2,718
資本金	（百万円）	18,293	18,293	18,293	18,293	18,293
発行済株式総数	（千株）	15,668	15,668	15,668	15,668	14,973
純資産額	（百万円）	60,732	62,148	63,826	69,841	67,288
総資産額	（百万円）	178,728	165,779	173,015	199,319	212,056
１株当たり純資産額	（円）	3,892.04	4,115.99	4,108.01	4,719.41	4,830.35
１株当たり配当額	（円）	80.0	80.0	80.0	100.0	122.0
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	266.57	338.22	145.46	268.12	192.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.0	37.5	36.9	35.0	31.7
自己資本利益率	（％）	7.0	8.5	3.5	6.1	4.0
株価収益率	（倍）	7.4	5.4	12.4	10.1	13.0
配当性向	（％）	30.0	23.7	55.0	37.3	63.4
従業員数	（人）	1,817	1,823	1,811	1,766	1,731
[外、平均臨時雇用者数]		[315]	[264]	[302]	[303]	[334]
株主総利回り	（％）	87.6	85.1	87.3	129.6	125.9
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））	（％）	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	（円）	2,345	1,992	1,937	2,860	3,005
最低株価	（円）	1,794	1,715	1,731	1,805	2,050

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

４．第82期より取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しています。同制度に係る信託が保有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

６．2025年３月期の１株当たり配当額122.0円については、2025年６月26日開催予定の第84回定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

　戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、1944年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。

変遷は次のとおりです。

1944年２月	鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
1944年５月	大阪支店、札幌支店開設
1945年１月	福岡支店開設（1990年４月 九州支店と改称）
1946年４月	盛岡支店開設（1967年10月 仙台支店、1990年４月 東北支店と改称）
1947年10月	名古屋支店開設
1947年11月	東京支店開設
1949年10月	建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）
1953年５月	営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。
1956年３月	千代田共栄株式会社を設立
1961年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年11月	測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1998年より５年ごとに登録更新）
1962年12月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年５月	営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
1963年８月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場
1964年２月	商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設
1964年６月	建築支店開設（1989年６月 東京支店と併合）
1968年１月	株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立
1972年２月	パレス不動産株式会社を設立
1973年６月	建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新）
1973年９月	宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・1997年より５年ごとに許可更新）
1975年８月	横浜支店、北陸支店開設
1986年２月	建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1997年より５年ごとに登録更新）
1987年２月	四国支店開設
1989年１月	株式会社テッケンスポーツを設立
1989年６月	事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。
1990年10月	千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。
1993年３月	富士バードタウン株式会社を設立
1997年４月	北関東支店（2007年４月 関越支店と改称）、東関東支店開設
1998年４月	海外統括支店開設
1998年６月	株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立
2002年３月	海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置）
2004年１月	株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（2003年12月 当社より申請）
2004年２月	測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新）
2004年７月	株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）
2005年６月	今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。
2005年７月	テッケン興産株式会社を完全子会社とする。
2006年９月	富士バードタウン株式会社を清算
2007年３月	株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡
2007年４月	東京鉄道支店開設
2007年11月	建設技術総合センター開設
2008年４月	四国支店を廃止し、四国営業所を設置
2018年４月 2020年４月 2022年４月	海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。 鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立 株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

　なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。

土木工事　　当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達している他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、㈱忠武建基、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。

また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。

建築工事　　当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達しています。

　　　　　　また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。

不動産事業　当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。

付帯事業　　テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行い、㈱ディッグが土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売を行っています。

　　　　　　また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。

その他　　　ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行っています。

㈱ファーム　ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。

ＴＫアクアグリーン㈱は、小水力発電事業を行っています。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社）
テッケン興産㈱ （注）２	東京都 文京区	100	不動産事業・ 付帯事業・ その他	100.0	当社の不動産の管理のほか、当社の土木工事・建築工事において建設資機材の納入をしています。当社が事業用施設を賃貸しています。
㈱ジェイテック	東京都 千代田区	40	土木工事	65.0	当社の土木工事において施工協力をしています。
鉄建プロパティーズ㈱	東京都 千代田区	100	不動産事業・ 付帯事業	100.0	当社の土木工事・建築工事及び各本部管理業務において事務業務の受託をしています。
（その他の関係会社）
東日本旅客鉄道㈱ （注）３	東京都 渋谷区	200,000	旅客鉄道事業	（被所有） 19.9	同社の土木工事・建築工事を受注しています。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社です。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2025年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
土木工事	781	[161]
建築工事	638	[122]
不動産事業	18	[2]
付帯事業	82	[11]
報告セグメント計	1,519	[296]
その他	19	[2]
全社（共通）	333	[49]
合計	1,871	[347]

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

				2025年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,731	[334]	41.9	16.4	9,163,803

セグメントの名称	従業員数（人）
土木工事	748	[160]
建築工事	638	[122]
不動産事業	7	[1]
付帯事業	－	[－]
報告セグメント計	1,393	[283]
その他	5	[2]
全社（共通）	333	[49]
合計	1,731	[334]

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時

            従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

　  当社においては、鉄建建設職員組合と称し、1947年９月22日結成され、2025年３月末現在の組合員数は938名であり、関連団体は日本建設産業職員労働組合協議会です。

　　労使関係について特記すべき事項はありません。

　　なお、当社以外のグループ会社においては、労働組合はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）  （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）  （注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.9	124.1	66.3	69.8	67.1	男女の賃金の差異について （注）３． 正規労働者と非正規労働者との差異について　（注）４．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社では同一等級における男女の賃金差異はありません。また、同一等級における昇格昇進についても男女の差異はありません。ただし、当社が総合職として本格的に女性の新卒採用を開始したのは2014年頃からであり、現状、女性総合職のほとんどが35歳以下となっています。当社の給与体系は40代半ばまでは年齢断面に沿ったものであることから差異が出ていますが、今後の採用及び経年により差異は解消される方向にあります。

４．正規労働者と非正規労働者との差異の要因として、非正規労働者にはいわゆる炊事係や短時間労働者が含まれていることがあげられます。

②連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 　（％） （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
テッケン興産㈱	20.0	－	112.8	94.5	37.5	正規雇用労働者数の男女比が拮抗し、賃金モデルも男女同一モデルを使用しているため賃金差異は少ないものの、非正規社員は男性が９割以上を忌めるため、全労働者では女性の賃金が男性を上回ります。一方、パート・有期労働者では、女性社員が短時間勤務のため、フルタイムの男性社員と比べて大きな賃金差異が発生しています。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　　当社は、経営の基本方針として

わが社は信用と技術を基本としてお客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします。

を経営理念に掲げています。

　　これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。

（２）経営戦略等

　　当社は、2024年４月に「中期経営計画2028「誇れる企業へ」～サステナブルな未来社会への挑戦～」を策定いたしました。

　［グループ中期経営計画の概要］

１．計画期間　　2024年度～2028年度（５か年）

　２．取組方針　　～サステナブルな未来社会への挑戦～

　　　　　　　　　　　　　　　　１．生産性と利益創出力の回復／強化

　　　　　　　　　　　　　　　　２．成長領域における積極的な投資

　　　　　　　　　　　　　　　　３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進

　　　　　　　　　　　　　　　　４．資本効率を意識した経営への転換

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　　当社は、中期経営計画2028をTEKKEN10年ビジョンの実現に向けた今後の５年間の行動計画と位置づけており、持続的に成長する鉄建グループを目指し、利益創出力の回復／強化を実現するとともに、資本コストと株価を意識した経営を実践してまいります。最終年度となる2028年度及び中間の2026年度の定量目標は以下のとおりです。

財務ＫＰＩ

・2028年度　　ＲＯＥ　８％以上、連結営業利益　80億円以上、配当性向　50％程度

・2026年度　　ＲＯＥ　７％以上、連結営業利益　50億円以上、配当性向　50％程度

非財務ＫＰＩ（2028年度）

・2022年度比ＣＯ２排出量　Scope１＋２　△32％、Scope３　△20％

・工事に起因する死亡・重大災害、第三者災害、重大な鉄道工事事故　５か年累計０件

・従業員エンゲージメントスコア　５か年継続向上

（４）経営環境

　当連結会計年度における国内経済は、デフレ脱却に向けて着実に前進する中で、雇用・所得環境の改善や持続的な経済成長を目指した政策等の効果により、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の保護主義的な貿易政策による関税の引上げを始めとした強硬な外交姿勢の影響や物価上昇の継続が消費者心理に影響を与えるなど景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要な状況が続きました。

　建設業界におきましては、公共投資が安定して推移し、民間投資についても住宅建設がおおむね横ばいである一方、設備投資は企業収益の改善を背景に回復の兆しが見られました。しかしながら、業界の就業者数が年々減少していることに加え、業界全体の多くを占める高齢労働者の後継を確保するべく人材不足への早急な対応が今後の大きな課題となっております。また、国を挙げた適正な価格転嫁への取組が奏功し、市場価格を反映した適正な請負代金の設定が業界全体で浸透し始めているものの、建設コストは依然として上昇が続いており、労務・資材調達のための競争は激しさを増しております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の国内経済の見通しにつきましては、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策による影響等が景気を下押しするリスクとなっているものの、政府の各種政策の効果と、賃上げと価格転嫁の循環や企業の設備投資拡大により、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、金融資本市場の変動等の影響に引き続き十分注意する必要があります。

　建設業界におきましては、海外経済や建設コストの動向等、先行きに不透明感が残っているものの、好調な企業業績や政府の省エネ対策に係る政策等により、民間の設備投資需要は増加が見込まれます。また、防災や減災、国土強靭化のための建設事業予算は引き続き確保されており、公共投資も堅調に推移することが期待されます。一方で他産業と比べても、建設業界の高齢化は顕著であり、労働環境の改善による若年層の入職や定着、生産性の更なる向上や効率化等、早急に対処していく必要があります。

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、受注ポートフォリオを意識した選別受注、売上生産性の向上・現場業務の効率化を進めてまいります。主となる土木、建築事業では、利益の根幹である品質確保と安全の徹底はもちろんのこと、集中管理による原価低減に取り組み、利益創出力の強化を図ります。併せて、当社を支える「人的資本」については、社員の持続的な成長を図るため、タレントマネジメントシステムを運用し、経営戦略に沿った社員の育成・適正配置による人材強化を図ると共に、採用活動の推進による人材の確保、ＤＥ＆Ｉやワークライフバランスの実現に向けた施策の実施による社員エンゲージメントの向上に資する取組を進めてまいります。

　2025年度はこれまでの取組実績を踏まえ、目まぐるしく変化する外部環境の中で成果を上げていく年として、引き続き「中期経営計画2028」に掲げる４つの基本方針を軸に活動を続け、収益基盤の強化、生産性向上と働き方改革の両立、ＥＳＧ経営の推進による企業価値の向上、株主還元の充実を優先課題として捉え、グループ一丸となって積極的に取り組み、より持続可能な企業成長の実現を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、社会的価値と経済的価値の両立をめざした方針及び施策を策定する機関として、提出会社社長を委員長とした経営層をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティを巡る課題について、全社的かつ事業横断的に取り組み、基本方針及び戦略の策定、目標の進捗管理、施策の審議等を通じて、当社の社会的価値と企業価値の向上を図ります。サステナビリティを巡る課題については検討すべき事項が広範囲にわたることから、サステナビリティ委員会には専門委員会として、リスク管理委員会、技術戦略委員会、安全品質環境推進委員会、環境戦略委員会及び人材開発委員会を置き、取締役会はサステナビリティ経営を推進する組織体制を整え取組を進めています。 (2）戦略

①気候変動 当社グループは、土木事業・建築事業・新規事業を対象に、気候変動に関連する中長期的なリスクと機会を特定しました。特定したリスクと機会に対しては、複数のシナリオ分析（右記参照）により、2030年と2050年において当社の事業に与える財務影響（大・中・小の３段階で評価）について検討しました。なお、財務影響の重要なものについては、対応策を策定し、年度毎に進捗状況を把握するとともに、社会の動向を踏まえ見直しを図っていきます。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　当社グループが持続的に成長をしていくためには人材の育成が不可欠です。物事に前向きに取り組み、自ら考え行動し問題を解決できる社員や、困難な状況にあっても最後までやり遂げ目標を達成できる社員を育成するために、年代や職責に応じた階層別研修のほか、職種別の専門研修を充実させています。ほかにも、職種ごとの人材育成ロードマップを定めることで、社員自らがめざすキャリアを実現するための「道しるべ」となっており、高い専門性が必要となる業務経験や、必須となる資格を明確に定めています。将来を見据えた人材配置や計画的な人事ローテーションにより、若い年代からさまざまな経験を積ませることで、個人の能力向上や強みを見いだしながら人材の育成を推進しています。

　主な取り組みは以下のとおりです。

a.人材育成への取り組み

　当社では、安全や技術力の向上と同様に社員の成長を重点課題と考えており、会社が持続的に成長していくためには人材の育成が不可欠です。そのため近年は特に人材育成に力を入れており、社員のスキルアップの状況を上司と部下で確認できるツールである「人材育成シート」を活用し、半期ごとに実施している目標管理面談の際に相互に現状のスキルレベルを確認するとともに、さらなる向上を促すことで社員の能力向上に繋がる制度として運用しています。また、社員がめざすべき方向性を示した「人材育成ロードマップ」について必要に応じて見直し改訂を行っています。

b.タレントマネジメントシステムの導入

　当社はTEKKEN10年ビジョンを定め、「時代のニーズに応え、持続的に成長する鉄建グループ」を目指しています。ビジョンの実現には、経営戦略と連動した中長期人材戦略が重要であると考え、これまで「次世代の経営を担う人材の育成」、「社員のキャリアデザインの仕組みづくり」、「社員が持続的に活躍できる仕組み」、「社員能力の把握と戦略的配置」に取り組んできました。合わせて必要な人材の質と量を計画的に確保する必要があり、2025年度より「タレントマネジメントシステム」を導入しました。これにより、社員のスキルや育成状況、面談記録などの様々な人事情報を一元化し、組織の現状把握（年齢・性別・等級の構成等）からデータドリブンな人材育成、異動配置の実現、社員自身のスキルレベル把握により、明確なキャリアデザインにつなげ、さらにパフォーマンスの向上につなげていきます。

c.研修制度

　将来を担う人材を育成するため、入社年次に応じた階層別研修を実施しています。新入社員研修、新入社員フォロー研修、２年目、３年目、４年目、５年目（土木・機電・建築・建築設備職のみ）、６年目（建築・建築設備職）、７年目研修といった、社員の早期育成を目的とした研修を行うとともに、DX研修やサステナビリティ研修など時世に応じたプログラムも取り入れています。また、これらの研修は当社保有の研修施設「建設技術総合センター」にて実施し、屋内研修に加え屋外研修で実践に近い教育を行うことで、経験に基づいた安全や技術に関する知識を学ぶことができます。中堅層以降も、新任主席研修、新任主席1級研修、新任管理職研修、管理職5年目研修、評価者研修を実施し、若年層から中堅、管理職の全ての階層に学びの機会を設けた研修体系となっています。

　研修制度の主な取り組みは以下の通りです。

(a) 自律型人材の育成

　入社７年目までに受講する階層別研修に事前学習や確認テストの実施を加え、さらに研修コンテンツの一部ＷＥＢ化やライブラリ整理を行い、反復学習が可能な「自律学習プログラム」を導入することで実効性を高める研修を展開しています。８年目以降は専門領域に特化した研修を充実させることで、各部門のスペシャリストを早期に育成します。また、新たにビジネススキル向上を目的とした外部研修や社員個々のタイミングで受講ができる自己啓発e-ラーニングを導入し、社員自らが主体的に学び成長する「自律型人材」を育成しています。

(b) 研修後ＯＪＴ教育

　研修後に上司との面談を実施したうえで、職場ＯＪＴ方針（目標）を設定することとし、研修３か月後に行動変容についてアンケートやレポート等を用いて確認を行った後、研修実施部署に状況をフィードバックし研修の効果を測定する仕組みとしており、研修効果の定着を図っています。

(c) 現場所長の早期育成研修

　土木・建築部門では、若年層社員を早期に所長へ登用することを目的とし、概ね30歳以降の選抜社員を対象に、原価管理やマネジメントを一定期間かけて習得する「所長候補者研修」を導入しています。

(d) マネジメント研修

　中堅から管理職層においては、技術力・専門力の向上と合わせリーダーシップやマネジメント能力を高める必要があり、７年目研修、新任主席層研修、新任主席1級研修、新任管理職層研修、管理職５年目研修においてマネジメント研修を行っています。

(e) 人材開発委員会の定期的な開催

　経営戦略と連動した人事戦略を推進するために、経営幹部と職種毎の人材育成部門で組織する人材開発委員会を定期的に開催しています。同委員会では、人材育成・開発に関する現状とめざす姿のギャップを把握した上で、課題解決に向けた具体的な対応策や方針についてスピード感を持って検討し対応を行っています。

(f) ＤＸ推進人材育成

　ＤＸを推進するには全社員のＤＸに対する理解とＩＴリテラシーの向上が必要不可欠です。また、その中でもＤＸを推進する立場にある人材については、より専門性の高い知識や考え方を身に付けておくことが重要です。全社員がＤＸに対する理解を深めるための研修に加え、選抜された社員を対象に、業務アプリの開発や、データ分析を行うための基本操作、論理的思考を学ぶ研修を実施しています。

d.安全を担う人づくり

　当社では、入社５年次の全ての社員を対象に、現場実務に即した「安全に対する基礎知識の習得」を目的とした安全基礎研修を実施しています。６か月間の研修では、通信教育や現場パトロールへの参加、安全会議への出席、外部講習の受講、レポートの提出などを行い、若手社員の安全レベルの向上に取り組んでいます。2024年度の研修は68名（通期）が受講しました。2021年度から通算287名の社員がこの研修を受講しています。

e.建設技術総合センターでの教育訓練

　千葉県成田市にある建設技術総合センターには、約150ｍの複線軌道（実習線）や、対面式の駅のホーム、踏切、さらに工事状況再現エリア、軌道変状再現エリアなど、実物と同じ鉄道設備を設置しています。この施設では、実際の鉄道施設と同じ設備で研修・訓練を行うことができ、机上の知識だけでは得られない安全のノウハウを体感習得し、万が一の際に対応できる能力を磨くことができます。また、屋内研修設備として、当社がこれまでに起こした事故から得た教訓を風化させることなく、次代へ引き継ぐために「事故の情報展示館」と「川崎駅構内列車脱線事故の展示室」を設置しています。ここでは当社グループの社員教育だけでなく、鉄道工事に携わる他の建設会社や鉄道事業者、設計コンサルタント会社の方々などを対象にさまざまな研修を行っています。

f.作業所安全教育

　2022年５月より、社員の安全知識の向上、安全教育の習慣化、作業所のコミュニケーションの活性化を図ることを目的に、作業所長を実施者とした作業所全社員を対象とした「安全教育の日」を設け、作業所における安全風土の醸成をめざし、自主的な議論の場を月１回実施しています。また、若手社員を対象とした、安全教育も月３回実施し、安全知識、意識の向上を図り、目の前の業務をこなすことだけを覚えさせるのではなく、「安全」について、継続的な教育を実施し、安全教育の浸透、教える側の成長を促し、鉄建建設の安全文化として根付くことにより、「究極の安全」をめざしていきます。なお、2024年度においては「死亡・重大災害：１件」、「重大な鉄道工事事故：２件」でした。2025年度においては「死亡・重大災害：０件」、「重大な鉄道工事事故：０件」を目標値としています。

③社内環境の整備に関する方針

　当社グループは、適材適所の人材配置により、一人ひとりの従業員が適性を生かし、主体性を発揮できる「自己実現企業」をめざし、豊かで幸福な家庭生活が築けるよう努めます。私たちは、一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人情報の適正管理や公正で明るい職場づくりに努め、従業員それぞれの能力を十分に発揮できる環境を実現します。

　主な取り組みは以下のとおりです。

a.ＤＥ＆Ｉの推進

(a) キャリア継続形成

　当社では、女性のさらなる活躍を推進するため、2022年３月に女性活躍推進ワーキンググループを立ち上げ、さまざまな課題の解決に取り組んできました。2024年６月からは、男性社員にも対象を広げ、「社員のキャリアの継続と形成支援ワーキング」として新たにスタートしました。キャリア継続においては、既に制度化されているテレワークやフレックスタイム制度など、柔軟な働き方の推進に取り組んでいます。キャリア形成においては、社員が自らキャリアプランを立案することを通じて、主体的にキャリアに関与する意識の醸成を図っています。

(b) 女性活躍推進企業認定「えるぼし」の取得

　当社は女性の活躍推進状況が優良な企業として、厚生労働大臣より2022年５月には最高位である「えるぼし認定３段階」を取得しています。

(c) 両立支援

　社員が育児や介護などをしながらでも、安心して働き続けられるような各種両立支援制度の拡充に取り組んでいます。

(d) 育児休業取得率の向上

　育児休業取得促進に向けた取り組みを積極的に行っており、育児休業を１か月まで有給としているほか、対象の子が２歳になるまで特別な事由がなくとも育児休業を取得できるなど、法定を上回る制度を導入しています。また、「育児休業意向確認面談制度」を導入し、育児期社員への制度周知、上司による育児休業取得意向の確認、フォロー体制整備のための情報共有など、一連の流れを制度化しました。男性社員の育児休業取得率は年々上昇し、2024年度は100％を達成しました。

(e) 次世代認定マーク「くるみん」の取得

　2023年７月に次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。現在、上位認定である「プラチナくるみん」を申請中です。

(f) 仕事と介護の両立

　介護に必要な知識や仕事と介護の両立方法、事前の準備といった内容を学ぶためのシステムを導入しています。本システムは、社員ごとの介護リスクを診断し、その結果に応じたe-ラーニングやメールマガジンにより学習できる仕組みです。また、介護の初動時のフローチャートや介護要因のトップである認知症の早期発見・早期対応のためのガイドブックを作成し、社員へ公開しています。

(g) 外国籍社員の活躍

　お互いに違いを尊重し理解するため、外国籍社員が配属している部署に対して、個人や職場でできることをまとめたハンドブックを配付し、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

　2024年８月には外国籍社員を対象にした研修や外国籍社員の悩みや文化・風土の違いなど課題を共有し今後のキャリアを考える意見交換会を開催しました。

b.エンゲージメント向上に向けた取組

(a) フレックスタイム制度

　社員の仕事と生活との調和を図り、業務の効率的な遂行を目的として2019年度より「フレックスタイム制度」を導入しています。フレックスタイム制度を活用し、フレキシブルな働き方を推進することにより社員の働きやすい環境づくりに努めています。

(b) 若年層社員の定着支援

　全社員を対象とした年２回の目標管理面談の他に階層別研修時には若年層社員に対し、面談を実施しています。面談では面談実施者が社員の業務状況や希望勤務地、課題等を把握し、アドバイスやサポートを行うことで、若年層社員の自己実現やキャリア形成の支援、エンゲージメントの向上につなげています。

(c) 健康経営

　当社は、社員の健康を重要な経営資源と位置付け、健康経営を積極的に推進しており、2025年３月、健康経営の取り組みが優良と認められ、「健康経営優良法人　2025（大規模法人部門）」に６年連続で認定されています。

　具体的な取り組みとして、

・健康診断の充実

　健康診断及び人間ドックの早期受診を推奨し、社員の健康状態を把握・管理しています。また、健康診断結果に基づくフォローアップ体制を強化し、再検査・精密検査の受診勧奨及び疾病の早期発見・早期治療を推進しています。さらに社員が安心して健康診断を受けられるよう、会社として費用の一部を補助する制度を導入しています。

・メンタルヘルスケア

　ストレスチェックの実施や専門家によるチャット相談の利用など、メンタルヘルスケアの充実を図っており、社員が安心して働ける環境づくりに努めています。

・健康増進プログラム

　健康セミナーやイベントの開催など、社員の健康増進を支援する取り組みを行っています。

・ワークライフバランスの推進

　フレックスタイム制度やテレワークの導入により、社員が仕事と生活のバランスを取りやすい環境を整備しています。また、支援制度をまとめ、わかりやすく解説したガイドブックを作成し、社員に発信しています。

(d) 社員と役員との意見交換会

　当社は2014年度から、経営幹部が建設現場を訪れる特別安全パトロールに合わせて社員と役員との意見交換会を開催しており、現場の意見を聞き、問題点や課題を共有したうえで改善策を議論しています。社員からの意見や要望は、労働時間や福利厚生、人材育成などに関する改善の方向性を示す重要な情報です。経営幹部がこれらの意見に耳を傾け、具体的な対策を検討することで、社員の働きやすさや満足度の向上につながります。

　出された意見は集約され、その結果を全社員に公開することで、透明性と信頼性を確保します。社員が自身の意見が反映されたことを知ることで、組織内の意見交換と改善プロセスに対する参加意欲が高まります。意見交換会と結果の公開により、社員の参加意欲と意識向上を促し、組織全体の改善と発展に寄与していきます。

(e) エンゲージメント調査の実施

　当社は、「中期経営計画2028」に掲げているとおり、社員一人ひとりが持続的に成長し、家族に誇れる働きがいのある企業をめざしています。その一環として、社員の業務へのやりがいや自己の成長実感の測定など、現状把握とより良い職場環境づくりに役立てるため、2024年度に初めて従業員エンゲージメント調査を実施しました。2025年度以降も調査を実施し、組織状態の把握と改善を行いながら従業員エンゲージメントの継続的な向上を図ります。

　詳細は、「統合報告書2024　社員の持続的な成長と働きやすい職場づくり」をご参照ください。 (3）リスク管理

　当社グループは、環境戦略委員会事務局が中心となり、各部門と連携して「環境戦略委員会」で気候変動に関連するリスクと機会について議論し、評価しています。その対応策については、「環境戦略委員会」で実施状況を検証し、改善します。「環境戦略委員会」で検証した気候変動に関連する主要なリスクについては、「リスク管理委員会」において、他のリスクと共に審議し、重要な事項については取締役会に報告または付議し審議します。 (4）指標及び目標

　当社グループは、地球環境をよりよき状態で次世代に引き継ぐために、地球的視野に立った活動を継続的に行うという企業活動指針のもと、地球環境の維持向上という重要な経営課題に向き合い、社会的価値と経済的価値の創造を両立させる取り組みを進めています。これを踏まえ、ＧＨＧ(温室効果ガス。主にＣＯ２)の排出量及び削減目標を重要な指標及び目標としています。2022年度のScope１＋２排出量は43,942t-ＣＯ２、Scope３排出量は901,538t-ＣＯ２を基準年として2030年のＣＯ２排出量削減(総量)目標（Scope１＋２排出量を基準年比△42％、Scope３排出量を基準年比△25％）及び2050年の目標（カーボンニュートラルの実現）を設定し、事業活動におけるＣＯ２排出削減の取組みを推進しています。2024年度のScope１＋２排出量は29,847t-ＣＯ２（基準年比△32％）、Scope３排出量は1,234,742t-ＣＯ２（基準年比137％）でした。今後もより多くのＧＨＧ排出量削減に向け様々な施策を行っていきます。

　また、人的資本については、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当社においては、当該指標に関するデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行われておらず連結グループにおける記載をすることは困難な状況です。このため、以下に示す目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

項目	2024年度 目標値	2024年度 実績値	2025年度 目標値
社員一人当たりの研修時間	42時間	44時間	42時間
女性管理職比率	4.7％	4.9％	4.9％
男性育休取得率	85.0％	124.1％	100.0％
えるぼし認定３段階	認定維持	認定維持	認定維持
くるみん認定	認定維持	認定維持	プラチナくるみん取得
障がい者雇用率	2.6％	2.6％	2.6％
健康経営優良法人の認定	認定維持	認定維持	認定維持
４週８閉所実施率	土木：95.0％ 建築：75.0％	土木：92.6％ 建築：76.8％	土木：95.0％ 建築：75.0％

３【事業等のリスク】

     有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

   　なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において判断したものです。

（１）災害、事故の発生

施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）自然災害によるリスク

地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）品質上のトラブル、重大な瑕疵の発生

品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加

請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）公共事業投資額の予想を上回る減少

当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）当社保有資産の価値下落

当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）金利の上昇

当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）繰延税金資産

当社グループでは、今後の課税所得等に関する予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）法令等違反

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）サイバー攻撃

マルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊や改ざん、情報漏洩等の被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）海外事業に伴うリスク

海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動、予期しない法律・規制の変更及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）取引先の信用不安

当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）感染症の世界的な流行

何らかの感染症の流行が世界的な規模で拡大した場合、個人消費の低下、企業収益の悪化などが想定されます。感染症の流行が内外経済を下振れさせるリスクや金融市場の変動への影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度、当社グループは「中期経営計画2028「誇れる企業へ」～サステナブルな未来社会への挑戦～」の初年度として、１．生産性と利益創出力の回復／強化、２．成長領域における積極的な投資、３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進、４．資本効率を意識した経営への転換、を基本方針として、資本コストと株価を意識した経営の実践により、生産性と利益創出力の回復・強化、成長領域への積極的な投資を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。土木工事では、羽田アクセス線建設や新宿駅東西デッキ等、将来への布石となる案件を受注する等、成果を上げることができました。建築工事では意識的に大型工事を受注し、生産性向上に努めると共に物流倉庫では資材の海外調達により原価を低減する等、利益回復を図ってまいりました。ま、事業戦略・基盤戦略を進める中で、自社専用の生成ＡＩの活用や新基幹システムの運用開始等のＤＸによる業務変革や効率化の推進、持続可能な社会実現に向けた環境負荷低減の取組等、企業価値の向上に寄与することができました。

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりです。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,831百万円増加（6.5％増）し225,102百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加11,053百万円、兼業事業支出金の増加5,002百万円、現金預金の減少2,077百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,845百万円増加（11.4％増）し154,986百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加14,926百万円、長期借入金の増加6,746百万円、支払手形・工事未払金等の減少10,302百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,014百万円減少（2.8％減）し70,116百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1,520百万円、自己株式の増加585百万円です。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.0％に対して3.0ポイント減少の31.0％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は1,528百万円増加(0.8％増)し185,114百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるものです。土木工事は2,943百万円(3.2％減)、建築工事が2,872百万円(3.3％増)、工事施工高の増加等に伴い増加しています。

　売上総利益は、前連結会計年度比2,933百万円増加(24.6％増)し14,864百万円となりました。これは、大型工事における価格転嫁交渉が奏功したことや資材の海外調達によって原価が低減したことなどによる完成工事総利益の増加が主な要因です。ＤＸ関連費用及び福利厚生費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比431百万円増加（3.9％増）し、営業利益は前連結会計年度比2,501百万円増加（261.1％増）の3,459百万円となりました。営業外収支は為替差損の計上、支払利息の増加等があったものの、経常利益は前連結会計年度比747百万円増加（32.8％増）の3,026百万円となりました。

　投資有価証券売却益2,611百万円、固定資産売却益73百万円の特別利益が計上された一方で、貸倒引当金繰入額326百万円、投資有価証券評価損300百万円など合計778百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,295百万円減少（20.7％減）の4,961百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益の減少に伴い、税金費用が前連結会計年度比462百万円減少（23.3％減）の1,525百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比831百万円減少（19.5％減）の3,429百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

　　　　（土木工事）

　土木工事については、売上高89,047百万円（前連結会計年度比3.2％減）、セグメント利益3,497百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。

　　　　（建築工事）

　建築工事については、売上高91,137百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント損失997百万円（前連結会計年度はセグメント損失3,224百万円）となりました。

　　　　（不動産事業）

　不動産事業については、売上高4,769百万円（前連結会計年度比33.7％増）、セグメント利益648百万円（前連結会計年度比162.7％増）となりました。

　　　　（付帯事業）

　付帯事業については、売上高3,384百万円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益140百万円（前連結会計年度比146.9％増）となりました。

　　　　（その他）

　その他については、売上高244百万円（前連結会計年度比27.1％増）、セグメント利益195百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,961百万円、その他の負債の増加3,673百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加10,970百万円、仕入債務の減少10,302百万円などの減少要因があり、20,285百万円の資金減少（前連結会計年度は3,973百万円の資金増加）となりました。

　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出486百万円などの減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入2,682百万円などの増加要因により、615百万円の資金増加（前連結会計年度は4,288百万円の資金減少）となりました。

　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加2,222百万円、配当金の支払額1,484百万円などの減少要因があったものの、借入金（短期及び長期）の増加21,673百万円などの増加要因により、17,932百万円の資金増加（前連結会計年度は1,145百万円の資金増加）となりました。

　　　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,077百万円減少（11.2％減）の16,529百万円となりました。

　　③生産、受注及び販売の実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

　なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。

　ａ.受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度（百万円） （自2023年４月１日 至2024年３月31日）	当連結会計年度（百万円） （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
土木工事	100,949	91,422（9.4％減）
建築工事	89,098	91,854（3.1％増）
合 計	190,048	183,276（3.6％減）

　（注）　当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。

　ｂ．売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度（百万円） （自2023年４月１日 至2024年３月31日）	当連結会計年度（百万円） （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
土木工事	91,991	89,047 （3.2％減）
建築工事	87,965	90,837 （3.3％増）
不動産事業	3,331	4,536 （36.2％増）
付帯事業	106	448（322.6％増）
報告セグメント計	183,393	184,870 （0.8％増）
その他	192	244 （27.1％増）
合 計	183,586	185,114 （0.8％増）

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（２）提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況

　①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期　別	区　分	前期繰越工事高 （百万円）	当期受注工事高 （百万円）	計 （百万円）	当期完成工事高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）
第83期 （自2023年４月1日 　至2024年３月31日）	土木工事	153,661	99,926	253,587	91,244	162,342
	建築工事	112,454	89,098	201,552	87,965	113,587
	計	266,115	189,024	455,139	179,209	275,930
第84期 （自2024年４月1日 　至2025年３月31日）	土木工事	162,342	87,997	250,340	87,571	162,768
	建築工事	113,587	93,004	206,591	91,137	115,454
	計	275,930	181,002	456,932	178,709	278,222

（注）前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるものについても同様に処理しています。

②受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
第83期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	土木工事	28.9	71.1	100.0
	建築工事	72.6	27.4	100.0
第84期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	土木工事	31.9	68.1	100.0
	建築工事	32.3	67.7	100.0

　（注）　百分比は請負金額比です。

③完成工事高

期別	区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	計（百万円）
第83期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	土木工事	46,687	44,556	91,244
	建築工事	5,453	82,511	87,965
	計	52,141	127,067	179,209
第84期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	土木工事	46,485	41,085	87,571
	建築工事	7,759	83,377	91,137
	計	54,245	124,463	178,709

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

第83期

東日本旅客鉄道（株）	新宿駅中央盛土部改良他２
東日本旅客鉄道（株）	飯田橋駅改良
東日本旅客鉄道（株）	（仮称）新潟現業事務所新築
防衛省	稚内（３）局舎新設等建築工事
東京都	三河島水再生センター第二浅草系沈砂池棟建設その２工事
福岡県田川市	田川市立田川西中学校校舎棟新築工事
東日本高速道路（株）	北陸自動車道 栄橋床版取替工事
エヌ・ティ・ティ都市開発（株）	（仮称）品川区西大井二丁目賃貸住宅新築工事
積水ハウス（株）	（仮称）グランドメゾン荒戸二丁目計画新築工事
バングラデシュ人民共和国	クロスボーダー道路網整備事業（カルナ橋）

第84期

東日本旅客鉄道（株）	新橋駅改良（Ⅲ期）
東日本旅客鉄道（株）	青森駅東口開発計画 本体工事
東日本旅客鉄道（株）	総武線津田沼・幕張本郷間藤崎こ線橋新設他
国土交通省	令和２－５年度吉野川水系有瀬地区排水トンネル工事
東京都	北区王子五丁目地内から同区昭和町三丁目地先管配水本管（1000mm・800mm）用トンネル築造及びトンネル内配管工事
中日本高速道路（株）	東海環状自動車道 御望山トンネル工事
西日本高速道路（株）	新名神高速道路 池田高架橋（上り線） （ＰＣ上部工）設計・工事（建設工事その１）
東京モノレール（株）	羽田空港第１ターミナル駅リニューアル工事
ヒューリック（株）	（仮称）相模原市南橋本物流開発計画新築工事
京阪電鉄不動産（株）	（仮称）京阪南３西３オフィスビル計画新築工事

　　　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

第83期

　東日本旅客鉄道(株)　40,034百万円　22.3％

第84期

　東日本旅客鉄道(株)　39,264百万円　22.0％

④手持工事高

2025年３月31日現在

区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	計（百万円）
土木工事	73,912	88,856	162,768
建築工事	31,042	84,412	115,454
計	104,954	173,268	278,222

（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。

東日本旅客鉄道（株）	新宿駅東西デッキ新設他（Ⅰ期）	2029年１月	完成予定
東日本旅客鉄道（株）	原当麻駅構内24k570m付近こ道橋新設その他工事	2029年２月	完成予定
東日本旅客鉄道（株）	長野新幹線車両センター信通機器室外再建他	2027年１月	完成予定
防衛省	北熊本（６）庁舎新設等建築工事	2028年４月	完成予定
東日本高速道路（株）	道東自動車道 占冠ＰＡ工事	2029年６月	完成予定
東日本高速道路（株）	八戸自動車道 櫛引馬淵川橋耐震補強工事	2028年６月	完成予定
中日本高速道路（株）	名神高速道路（特定更新等）多賀地区道路改良工事（下り線）	2027年７月	完成予定
藤枝駅前一丁目９街区市街地再開発組合	藤枝駅一丁目９街区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事	2027年６月	完成予定
（株）東精エンジニアリング	（仮称）東精エンジニアリング名古屋工場 新築工事	2025年７月	完成予定
（株）サンケイビル	（仮称）仙台泉物流施設建設工事	2025年10月	完成予定

（３）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ａ．経営成績等

　　　1)財政状態

　　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　　　2)経営成績

　　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　公共投資が安定して推移し、民間投資についても住宅建設がおおむね横ばいである一方、設備投資は企業収益の改善を背景に回復の兆しが見られました。また、国を挙げた適正な価格転嫁への取組が奏功し、市場価格を反映した適正な請負代金の設定が業界全体で浸透し始めているものの、建設コストは依然として上昇が続いており、労務・資材調達のための競争は激しさを増しております。

　このような環境の中、当社は、受注ポートフォリオを意識した選別受注を徹底し、集中管理による原価低減に取り組み、利益創出力の強化を図ります。また、引き続き当社の得意分野である鉄道分野の事業展開を図るとともに、道路分野や官公庁建築への注力や各セグメントにおけるＪＲ東日本グループとの連携により、シェア拡大を目指します。

　なお、ＩＣＴ技術等の活用による建設ＤＸの推進や業務の効率化による生産性の向上、労働時間削減や職場環境の改善がこれまで以上に求められるなど、施工環境にも大きな変化が起きていると認識しています。

　　　〔今後の市場環境〕

　　　　・社会基盤（高速道路、トンネル、橋梁、河川施設等）の更新・修繕工事拡大や激甚災害への対応

　　　　・ＥＣＩ、設計施工等、提案型案件の拡大

　　　　（鉄道分野）

　　　　・ポストコロナにおける利用者減少を前提にした事業構造の変化

　　　　・大規模ターミナル開発、羽田空港アクセス新線の推進

　　　　・老朽設備の大規模修繕、大規模地震を想定した耐震補強等の推進

　　　〔今後の施工環境〕

　　　　・労働基準法改正に伴う労働時間上限規制への対応

　　　　・ＢＩＭ、ＩｏＴ、ＡＩ等の利用拡大

　　　　・2050年カーボンニュートラル実現に向けた環境配慮の高まり

　　　　（鉄道分野）

　　　　・鉄道改良、老朽施設取替など営業線近接工事の効率化

　　　　・生産性の向上を意識した技術開発の推進

　当社グループにおきましては「中期経営計画2028「誇れる企業へ」～サステナブルな未来社会への挑戦～」の初年度として、資本コストと株価を意識した経営の実践により、生産性と利益創出力の回復・強化、成長領域への積極的な投資を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。土木工事では、羽田アクセス線建設や新宿駅東西デッキ等、将来への布石となる案件を受注する等、成果を上げることができました。建築工事では意識的に大型工事を受注し、生産性向上に努めると共に物流倉庫では資材の海外調達により原価を低減する等、利益回復を図ってまいりました。また、事業戦略・基盤戦略を進める中で、自社専用の生成ＡＩの活用や新基幹システムの運用開始等のＤＸによる業務変革や効率化の推進、持続可能な社会実現に向けた環境負荷低減の取組等、企業価値の向上に寄与することができました。

　　ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に記載のとおりです。

　　ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容

　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　ａ．キャッシュ・フローの状況

　　　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

　　ｂ．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。

　　ｃ．財政施策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っています。

　当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。

　また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

　完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができる工事については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りをおこなっていますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　また、貸倒引当金の計上に当たっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定しておりますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりです。

５【重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発においては、工事の生産性向上、安全性、品質の向上を図り、長期的な安定受注を図るという技術戦略に基づき、年々テーマ数を増やすとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブル推進に関するテーマなど多くの研究開発に挑戦し取り組んでいます。

　本年度はＩＣＴ技術の活用・建設ＤＸ推進により生産性向上に資するシステムの開発、ＣＯ２排出量削減、施工の効率化・省力化や鉄道・大規模更新工事を見据えた新たな施工技術の開発を進め、当社の技術力のさらなる向上に努めます。また、保有工法のブラッシュアップにより他社との差別化を図っていきます。

　当連結会計年度の研究開発費は1,101百万円（土木工事1,031百万円・建築工事70百万円）で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。

　（１）土木分野

①建設ＤＸ推進への取り組み

～非ＧＮＳＳ環境下でも重機の動きと出来形を1cm単位でリアルタイム検出～

建設業界では、深刻な労働力不足を背景に、生産性向上と労働環境の改善が急務となっています。特に、重機の遠隔操作や自動化技術の普及が進む中で、マシンガイダンス技術の重要性はますます高まっています。このような課題に対応するため、当社はＣａｌＴａ株式会社、株式会社マップフォーと共同で、可搬式ＬｉＤＡＲと独自開発の自動検出システムを組み合わせたマシンガイダンス技術を開発しました。

本技術は、現場に設置した独自開発の自動検出システムと可搬式ＬｉＤＡＲを組み合わせ、重機の位置や動き、掘削などの出来形をリアルタイムで検出・解析するものです。このシステムは、可搬式ＬｉＤＡＲが取得した点群データを処理して、重機の動きや掘削形状を自動検出し、端末上でリアルタイムに可視化します。これにより、重機へのＬｉＤＡＲ設置や大がかりな改修を行うことなく、非ＧＮＳＳ環境下 （トンネル、地下空間、屋内などのＧＮＳＳ信号を受信できない環境）でも、現場状況の正確な把握が可能になります。

今後は、本技術を活用して建設現場の遠隔施工を促進し、労働力不足が深刻化する中で建設現場の生産性向上や労働環境改善に貢献してまいります。

②鉄道工事の安定的受注に向けた技術開発

～鉄道高架橋のプレキャスト化に向けた開発～

従来の鉄筋コンクリート高架橋の施工において課題とされていた、大規模な足場・支保工の設置や熟練技能者による複雑な配筋作業に対応すべく、当社はプレキャスト化を推進する新たな施工技術を開発し、実プロジェクトへの適用を実現いたしました。

本技術では、「鋼管拘束型鉄筋継手」および「閉合鉄筋継手」という二種類の新しい継手構造を高架橋に導入し、足場不要、省力化、高効率な施工を実現しております。

　「鋼管拘束型鉄筋継手」は、あらかじめ基礎部に設置した鋼管内に無収縮モルタルを充填し、柱部材の鉄筋を挿入することで、基礎と柱を一体化する工法です。特殊材料を使用せず、後工程が不要なため、短時間での施工が可能です。

「閉合鉄筋継手」は、柱側面と梁端部に配置されたコの字型鉄筋を重ねて接合する工法で、梁部材の鉛直方向からの架設が可能となります。また、柱上部に設置したブラケットにより、足場や支保工を用いずに施工できます。

これらの技術は、昨年度に実現場で適用され、足場不要の施工方法、施工誤差の吸収性、施工時間の短縮といった効果を確認しております。

今後は、工法のさらなる普及・展開を図るとともに、施工効率の向上やコストダウンに向けた継続的な改良を進めてまいります。

③サステナブル推進に関する技術開発

～山岳トンネル・シールドトンネルにおけるＣＯ２排出量削減への取組み～

当社は、持続可能な社会の実現に向け、環境保全に寄与するさまざまな技術開発に取り組んでいます。

その一環として、山岳トンネル工事におけるＣＯ２排出量削減を目的に、地山掘削後の一次支保に使用する吹付けコンクリートに着目した研究開発を進めています。これまでに、ＣＯ２排出原単位の低い高炉セメントＢ種を用いた一般吹付けコンクリートを、比較的温暖な地域のトンネル現場に適用し、ＣＯ２排出量の大幅な削減を実現しました。さらに、吹付けコンクリートの強度発現に課題のある寒冷地域においても、検討・実験を重ねることで、現場での適用に成功しています。今後は、その他の材料や部材においても、ＣＯ２排出量の更なる削減を目指し、研究を推進してまいります。

また、シールドトンネルにおいては、従来のセメントコンクリートに比べ、最大80％のＣＯ２排出量削減が可能なジオポリマーコンクリート「セメノン®」を、国内で初めてシールドセグメントに適用しました。加えて、セメノン®は、従来コンクリートと比べて約15倍の耐酸性、約５倍の透水抵抗性、約1.2倍の耐摩耗性を有しており、下水道関連施設などの酸性環境下においても、長寿命化と維持管理費の低減が可能です。

　当社は、これらの技術を積極的に提案・展開することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　（２）建築分野

①大型物流倉庫・工場への対応

～柱（ＲＣ）梁（Ｓ）の混合構法（MIRACR［ミラクル］構法）の適用拡大～

　建築物における構造合理性に優れた架構形式として、高い軸力保持能力と剛性を有する鉄筋コンクリート（ＲＣ）造柱と、ロングスパンに対応可能な鉄骨（Ｓ）造梁を組み合わせた「柱ＲＣ梁Ｓの混合構法」が物流倉庫を中心に適用されています。この度、当社保有技術である柱ＲＣ梁Ｓの混合構法（MIRACR構法）の適用拡大を目指して、構法を改定しました。本技術は、鉄筋コンクリート(ＲＣ)造柱と鉄骨(Ｓ)造梁からなる混合構造において、梁端部柱面に支圧板を配置し、中板および三角スチフナを配置するとともに、周囲をふさぎ板で囲んだＲＣ柱Ｓ梁接合部を構築するための構法です。中板には、開口付きと開口なしの場合があります。従来の梁貫通形式に比べて、柱主筋と梁フランジの干渉を避けることが容易にでき、梁段差がある場合には、梁仕口部に設置したＦＢＰプレートを介して、接合部内の中板、三角スチフナを配置することにより梁段差を吸収できる納まりとすることで様々な梁段差にも対応可能であり、接合部の合理的な設計が可能となっています。今後も大型物流倉庫や工場への適用を目指していきます。

②建築物の耐震対策への取組み

～ＦＭＳ合金を用いたレンズダンパーの適用～

　建築物の耐震対策として、地震による建物の揺れを吸収するダンパーを設置して、構造安全性を確保する制震構法があります。当社では、これまで、低降伏点鋼材（ＬＹ材）のパネル中央部の両面を凹レンズ形状にしたレンズダンパーを生産施設（工場）へ展開してきました。また、レンズダンパーで用いる鋼材として、これまでのＬＹ材に加えて、疲労特性に優れた新材料として注目されている「ＦＭＳ合金（Fe-Mn-Si 系合金）」を採用し、2022年に構造性能評価を取得しています。ＦＭＳ合金は、一般流通材として入手可能となった材料であり、優れた疲労特性を有しています。この度、ＦＭＳ合金を用いたレンズダンパーを鉄骨造10階の事務所ビルに提案して、採用されました。今後、発生が予想されている南海トラフ地震のような長時間の揺れを伴う巨大地震への対応として有効な制震ダンパーとして、ＢＣＰ対応を含めて、適用を目指していきます。

③既存ホーム上家の省力化架設の開発

～基礎のプレキャスト化により工期短縮を図る～

　既存駅の線路上空に新たに建築物を構築する際に、既存のホーム上家（屋根）が新設の梁と支障する場合があり、既存ホーム上家撤去前に支障物を避けた高さで、仮設の上家を設ける事例が多く見られます。仮設上家は夜間の限られた時間帯での施工となり、更に、添架設備の盛替えなど、工期増大の一因となっています。そこで、既存上家を新設の梁と支障しない高さまで、添架設備を含めて一括で下げることで、仮設上家の設置や添架設備の移転回数を減らして、既存上家を省力化して架設する工法を東日本旅客鉄道株式会社と共同で開発しました。今回、開発した工法は、既存の上家の鉄骨柱の四隅に等辺山形鋼材による仮柱を設置して、当該部分の鉄骨柱を切断して、油圧ジャッキ等を用いて既存上家全体を下げる工法で、仮設上家施工が省略可能となり、大幅な工期短縮が図れます。今後は実プロジェクトへの適用を目指しています。

　（３）不動産事業、付帯事業及びその他

　研究開発活動は特段行われていません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は542百万円で、このうち主なものは当社の本支店ビルの設備の改修です。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2025年３月31日現在

事業所名 （所在地）	帳簿価額（百万円）						従業員数(人) [外、臨時従業員数］
	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		リース資産	合計
			面積(㎡)	金額
本店 （東京都千代田区） （注４）	4,710	45	24,316.03	12,314	60	17,131	353 [38]
札幌支店 （札幌市中央区） （注４）	86	－	30,022.63	1,168	－	1,254	132 [18]
東北支店 （仙台市青葉区） （注４）	14	2	－	－	－	17	160 [23]
関越支店 （さいたま市大宮区） （注３）（注４）	45	5	1,629.74	207	－	257	102 [20]
東京支店 （東京都千代田区） （注３）（注４）	－	－	－	－	－	－	229 [42]
東京鉄道支店 （東京都千代田区）	－	0	－	－	－	0	328 [140]
名古屋支店 （名古屋市中村区） （注４）	142	1	1,767.34	188	0	332	91 [17]
大阪支店 （大阪市北区） （注３）（注４）	14	1	446.44	63	－	78	210 [24]
九州支店 （福岡市中央区）	896	6	9,218.08	1,210	－	2,113	97 [9]
建設技術総合センター （千葉県成田市） （注５）	2,272	155	29,712.18	1,215	6	3,649	29 [3]

（２）国内子会社

2025年３月31日現在

会社名 （所在地）	セグメントの名称	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人） [外、臨時従業員数］
		建物・ 構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		リース資産	合計
				面積（㎡)	金額
テッケン興産㈱本店他 （東京都文京区）	不動産事業 付帯事業 その他	1,893	16	74,527.86	2,882	0	4,793	87 [11]
㈱ジェイテック （東京都千代田区）	土木工事	0	11	－	－	－	11	33 [1]
鉄建プロパティーズ㈱ （東京都千代田区）	不動産事業 付帯事業	3,270	0	110,517.05	4,369	－	7,640	20 [1]

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。

２．提出会社は土木工事・建築工事の他に不動産事業及びその他を行っていますが、大半の設備は土木工事・建築工事又は共通的に使用されていますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

３．提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分をそれぞれ含んでいます。

４．建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は186百万円です。

５．提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施設です。他の施設は、提出会社・子会社共に事務所ビル及び施設賃貸物件です。

６．土地・建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりです。

会社名又は事業所名	土地（㎡）	建物（㎡）
鉄建建設㈱本店	21,081.02	12,141.26
札幌支店	－	6,912.97
関越支店	－	982.64
名古屋支店	－	2,093.10
九州支店	692.86	4,975.10
テッケン興産㈱	298.98	5,126.01
鉄建プロパティーズ㈱	45,234.02	15,852.68

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会社社長会において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,847,600
計	29,847,600

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年６月25日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,973,956	14,973,956	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,973,956	14,973,956	－	－

　（注）2025年３月18日開催の取締役会決議により、2025年３月26日付で自己株式の消却を行っています。これにより、発行済株式総数は695,000株減少し、14,973,956株になりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年３月26日 （注）	△695,000	14,973,956	－	18,293	－	5,289

（注）自己株式の消却による減少です。

（５）【所有者別状況】

							2025年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	20	27	152	66	7	11,396	11,668	－
所有株式数 （単元）	－	28,397	1,860	39,904	12,247	20	66,536	148,964	77,556
所有株式数の割合（％）	－	19.06	1.25	26.79	8.22	0.01	44.67	100.00	－

　（注）１．自己株式993,984株は「個人その他」に9,939単元、「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しています。

なお、自己株式993,984株は株主名簿上の株式数ですが、この内実質的に所有していない株式が100株含まれているため、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は993,884株です。

 　　　 ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目２－２	2,761	19.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,697	12.14
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂１丁目３－１	470	3.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	389	2.79
鉄建職員持株会	東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３	287	2.06
鉄建取引先持株会	東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３	202	1.45
ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴ　ＰＬＣ　１　ＥＱ　ＣＯ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ　ＬＯＮＤＯＮ　－　ＮＯＲＴＨ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＴＨＡＭＥＳ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	173	1.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	169	1.21
東海旅客鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－４	150	1.07
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１）	142	1.02
計	－	6,443	46.09

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が993千株あり、発行済株式総数に対する割合は6.64％であります。

　　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は694千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分687千株、年金信託設定分7千株です。

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は244千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分227千株、年金信託設定分16千株です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	993,800
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	70,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,832,600	138,326	－
単元未満株式	普通株式	77,556	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,973,956	－	－
総株主の議決権		－	138,326	－

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権６個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 鉄建建設㈱	東京都千代田区神田三崎町二丁目５－３	993,800	－	993,800	6.64
（相互保有株式） 東和建設㈱	東京都文京区湯島一丁目６－７	70,000	－	70,000	0.47
計	－	1,063,800	－	1,063,800	7.10

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２．「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式49,800株は、上記自己株式等に含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2022年６月29日開催の第81回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。

　本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（本信託の内容）

・名称　　　　　　　　　：株式給付信託（ＢＢＴ）

・委託者　　　　　　　　：当社

・受託者　　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

・受益者　　　　　　　　：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　　　：山田和彦

・信託の種類　　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・本信託契約の締結日　　：2022年８月31日

・金銭を信託する日　　　：2022年８月31日

・信託の期間　　　　　　：2022年８月31日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

・信託金額（報酬等の額）：上限90百万円（３事業年度）

・取得株式数　　　　　　：上限49,800株（３事業年度）

・付与ポイント　　　　　：上限16,600ポイント（１事業年度）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2024年２月14日）での決議状況 （取得期間 2024年２月15日～2024年12月30日）	1,700,000	3,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	306,400	778,884,100
当事業年度における取得自己株式	867,700	2,220,919,800
残存決議株式の総数及び価額の総額	525,900	196,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	30.9	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	30.9	0.0

（注）上記取締役会において、取得方法は東京証券取引所における市場買付として決議されました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	758	1,912,564
当期間における取得自己株式	33	85,378

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受けるものの募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	695,000	1,637,126,282	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡）	－	－	－	－
保有自己株式数	993,884	－	993,917	－

（注）１．2025年３月26日付で自己株式695,000株を消却しています。

　　　２．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、中期経営計画2028にも示したとおり、安定的な配当政策に向け、柔軟で戦略的なキャッシュ配分を行い、資本効率を意識し、企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としています。

　この基本方針のもと、人的資本への投資、建設プロセス改革・業務プロセス改革・デジタル化による生産性向上に資するＤＸ関連投資、技術開発や不動産開発への投資により収益力の強化を図るとともに、配当政策については配当性向50％程度とし、中長期的な成長に合わせて増配していく累進配当の導入により株主還元の充実を図り、配当の安定性を確固たるものとしていきます。

　また、剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

　なお、当期の配当金につきましては、資本政策及び株主還元方針を踏まえ、当初予定の１株当たり年100円から22円増配し、１株当たり年122円の配当を予定しています。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2025年６月26日	1,705	122
定時株主総会決議（予定）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社では、株主・お客さま・取引先など関係あるすべてのステークホルダーからの信頼をより高めるため、また的確かつ迅速な意思決定により経営の基本方針を実現していくために、効率的で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　ア．企業統治の体制の概要

　当社は、執行役員制度を導入しており、経営戦略部門である取締役会（提出日（2025年６月25日）現在、取締役は11名（うち社外取締役５名））は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執行を監督しています。

　取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、経営に関する事項を審議、決定し、業務執行の効率化と全般的統制を行うことを目的として経営会議を開催しています。経営会議は、執行役員等に業務執行に関する指示を行っています。日常的な業務の執行については、執行役員が業務執行担当として、迅速な意思決定を行っています。

　また、監査役会（提出日（2025年６月25日）現在、監査役３名（うち社外監査役２名））を設置しており、監査役会においては監査部と連携を図り業務監査を、会計監査人と随時情報交換を密にして会計監査を行っています。

　監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するなどして、取締役の職務執行を監査しています。

　社外取締役（５名）からは、豊富な知識と経験に基づき、客観的立場から助言・指導を受けています。

　また、社外監査役（２名）は、独立した立場から取締役の職務執行の監査と、会計監査人と連携して会計に関する監査を実施しています。なお、コンプライアンス体制を監視する機関及び企業リスクに対応する機関として「リスク管理委員会」を設置しています。

　取締役の指名・報酬については、手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しています。当該委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その半数以上は独立社外取締役から選定しており、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しています。当該委員会の事務局は、経営企画本部秘書部が担当しています。

※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）となります。

　イ．会社の機関・内部統制の関係

　ウ．当該体制を採用する理由

　取締役及び監査役はそれぞれの立場で監督機能を十分果たしているため、上記のガバナンス体制を採用しています。

　③企業統治に関するその他の事項

　　内部統制システムの整備の状況等（提出会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　　　当社及び子会社の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。

　　[内部統制基本方針]

ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）「経営理念」、「企業活動指針」、「人権方針」、「リスク管理基本規程」及び「コンプライアンス規程」により、取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき規範や活動指針を明確にする。また、「リスク管理委員会」を通じて当社グループのコンプライアンス体制を監視するとともに、取締役及び使用人に対し教育を通じコンプライアンスに関する理解を徹底する。

（b）内部通報制度により、法令違反行為等に関する社内通報システムを運用し、コンプライアンス経営の強化を図る。

（c）監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するなどして、取締役の職務執行を監査する。

（d）監査室は、「内部監査関連規程」及び「内部監査計画」により、使用人の職務の執行に対して業務監査及び改善指導を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、「取締役会規則」及び「文書情報関連規程」により、適切に保存及び管理を行う。

（b）取締役及び監査役は、前項の情報を常時閲覧することができる。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）当社グループの諸種のリスクに迅速かつ適切に対処するため、「リスク管理基本規程」及び「リスク管理関連規程」により、リスク予防、リスク対応、再発防止等を行う。また、当社グループの業務に影響を与えるリスクに関し、社内外へ適時の開示を行う。

（b）監査役及び監査室は、当社グループのリスク管理の実施状況について監査を行う。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）取締役会は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執行を監督する。

（b）取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、経営に関する事項を審議、決定し、業務執行の効率化と全般的統制を行うことを目的として、経営会議を開催する。

（c）日常的な業務の執行については、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、執行役員又は部門責任者が迅速な意思決定を行う。

（d）年度計画により、当社グループが達成すべき目標を明確化する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（a）「子会社管理規程」により、子会社に関する主要業務に係る諸手続及び子会社に対する管理(内部統制システムの構築・運用の管理等)、指導、育成のしくみを定め，これを実行することとし、定期的に開催するグループ会社連絡会議等で、決算状況などについて報告を求める。

（b）子会社における業務の適正を確保するため、「企業活動指針」を子会社に準用、展開し、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき規範や活動指針を明確にする。

（c）子会社に、コンプライアンス担当部署を設置する。

（d）監査室は、子会社の内部監査及び指導、勧告を行う。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（a）監査役が必要あるときは、監査室に所属する使用人は、監査役の職務の補助業務を担当する。

（b）監査役の職務の補助業務を担当する監査室に所属する使用人は、その業務に関して取締役の指揮命令を受けない。

（c）監査役の職務の補助業務を担当する監査室に所属する使用人は、監査役に係る業務を優先して従事する。

ｇ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（a）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に報告する。

（b）監査役は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人から報告を求める。

（c）内部通報制度により、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保する。

（d）上記各項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに処理する。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換の場をもち、会社運営に関する意見を交換し、相互の意思疎通を図る。

（b）内部監査を所管する監査室は、監査役に協力し随時連絡調整を行う。

　④取締役の定数

      当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

　⑤責任限定契約の内容の概要

　　  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、当該契約に基づく法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険により塡補することとしています。

⑦取締役の選任の決議要件

  　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものです。

⑨株主総会の特別決議要件

      当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
林 康雄	11回	９回（81.8％）
伊藤 泰司	14回	14回 （100％）
髙橋 昭宏	４回	４回 （100％）
東海林直人	14回	14回 （100％）
瀬下 耕司	14回	14回 （100％）
草刈 昭博	14回	14回 （100％）
大場 秀彦	14回	14回 （100％）
猪塚 武志	10回	10回 （100％）
池田 克彦	14回	12回（85.7％）
大内 雅博	14回	13回（92.9％）
富田美栄子	14回	13回（92.9％）
齊藤 誠	14回	13回（92.9％）
関谷 恵美	14回	14回 （100％）

　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会は、取締役会の決議事項に関する内規及び法令又は定款に定めのある事項について決議し、取締役会に対する報告事項に関する内規に定められた事項について報告を受けています。当事業年度における取締役会の主な決議、報告事項は次のとおりです。経営戦略に関する事項15件、サステナビリティ・ガバナンスに関する事項29件、決算・財務に関する事項13件、リスクマネジメント・コンプライアンスに関する事項11件、人事に関する事項13件、個別案件に関する事項２件です。

⑪指名報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度における指名報酬諮問委員会は２回開催されました。決議された内容は次のとおりです。

　取締役の報酬に関する事項、取締役の報酬限度額に関する事項、取締役の選任及び解任（株主総会議案）に関する事項、代表取締役の選定及び解職に関する事項及び役付取締役の選定及び解職に関する事項です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

代表取締役社長 執行役員社長

伊藤泰司

1956年２月20日生

1978年４月 日本国有鉄道入社 2003年６月 東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長 2004年６月 同　東京工事事務所長 2006年６月 同　理事長野支社長 2008年６月 同　執行役員長野支社長 2009年６月     同　執行役員建設工事部長 　　(2012年６月退任）   2009年６月 当社社外取締役 2012年６月 当社取締役常務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 2013年４月 当社取締役専務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 2015年４月 当社取締役執行役員副社長鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 2015年６月 当社取締役執行役員副社長 2016年６月 当社代表取締役執行役員副社長 2018年６月 当社代表取締役社長執行役員社長   （現任）

1978年４月

日本国有鉄道入社

2003年６月

東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長

2004年６月

同　東京工事事務所長

2006年６月

同　理事長野支社長

2008年６月

同　執行役員長野支社長

2009年６月

同　執行役員建設工事部長 　　(2012年６月退任）

2009年６月

当社社外取締役

2012年６月

当社取締役常務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

2013年４月

当社取締役専務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

2015年４月

当社取締役執行役員副社長鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

2015年６月

当社取締役執行役員副社長

2016年６月

当社代表取締役執行役員副社長

2018年６月

当社代表取締役社長執行役員社長

（現任）

（注） ３

83

1978年４月

日本国有鉄道入社

2003年６月

東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長

2004年６月

同　東京工事事務所長

2006年６月

同　理事長野支社長

2008年６月

同　執行役員長野支社長

2009年６月

同　執行役員建設工事部長 　　(2012年６月退任）

2009年６月

当社社外取締役

2012年６月

当社取締役常務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

2013年４月

当社取締役専務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

2015年４月

当社取締役執行役員副社長鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

2015年６月

当社取締役執行役員副社長

2016年６月

当社代表取締役執行役員副社長

2018年６月

当社代表取締役社長執行役員社長

（現任）

代表取締役 執行役員副社長 ＤＸ推進室長

東海林　直人

1961年4月5日生

1985年４月 当社入社 2009年４月 当社東北支店土木部長 2010年４月 当社東北支店土木部長兼安全品質環境 部長 2014年10月 当社経営戦略室経営企画部長 2017年４月 当社土木本部土木企画部長 2017年11月 2019年４月 当社土木本部土木部長 当社執行役員大阪支店長 2021年４月 当社常務執行役員経営企画本部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長 2021年９月   2022年４月   2023年４月   2024年４月     2024年６月   当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進室副室長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長兼サステナビリティ推進室長兼建設技術総合センター所長 当社代表取締役執行役員副社長兼ＤＸ推進室長兼建設技術総合センター所長 2025年４月 当社代表取締役執行役員副社長兼ＤＸ推進室長 （現任）

1985年４月

当社入社

2009年４月

当社東北支店土木部長

2010年４月

当社東北支店土木部長兼安全品質環境 部長

2014年10月

当社経営戦略室経営企画部長

2017年４月

当社土木本部土木企画部長

2017年11月 2019年４月

当社土木本部土木部長 当社執行役員大阪支店長

2021年４月

当社常務執行役員経営企画本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長

2021年９月   2022年４月   2023年４月   2024年４月     2024年６月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進室副室長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長兼サステナビリティ推進室長兼建設技術総合センター所長 当社代表取締役執行役員副社長兼ＤＸ推進室長兼建設技術総合センター所長

2025年４月

当社代表取締役執行役員副社長兼ＤＸ推進室長 （現任）

（注） ３

84

1985年４月

当社入社

2009年４月

当社東北支店土木部長

2010年４月

当社東北支店土木部長兼安全品質環境 部長

2014年10月

当社経営戦略室経営企画部長

2017年４月

当社土木本部土木企画部長

2017年11月 2019年４月

当社土木本部土木部長 当社執行役員大阪支店長

2021年４月

当社常務執行役員経営企画本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長

2021年９月   2022年４月   2023年４月   2024年４月     2024年６月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進室副室長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長兼サステナビリティ推進室長兼建設技術総合センター所長 当社代表取締役執行役員副社長兼ＤＸ推進室長兼建設技術総合センター所長

2025年４月

当社代表取締役執行役員副社長兼ＤＸ推進室長 （現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

取締役

瀬下耕司

1959年５月22日生

1983年４月 当社入社 2010年４月 当社関越支店建築部長 2013年４月 当社東京鉄道支店建築部長 2016年４月 当社建築本部建築部長 2017年４月 当社執行役員建築本部副本部長（工事担当）兼建築部長 2019年４月 当社常務執行役員建築本部長 2019年６月 当社取締役常務執行役員建築本部長 2025年４月 当社取締役 （現任）

1983年４月

当社入社

2010年４月

当社関越支店建築部長

2013年４月

当社東京鉄道支店建築部長

2016年４月

当社建築本部建築部長

2017年４月

当社執行役員建築本部副本部長（工事担当）兼建築部長

2019年４月

当社常務執行役員建築本部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員建築本部長

2025年４月

当社取締役 （現任）

（注） ３

61

1983年４月

当社入社

2010年４月

当社関越支店建築部長

2013年４月

当社東京鉄道支店建築部長

2016年４月

当社建築本部建築部長

2017年４月

当社執行役員建築本部副本部長（工事担当）兼建築部長

2019年４月

当社常務執行役員建築本部長

2019年６月

当社取締役常務執行役員建築本部長

2025年４月

当社取締役 （現任）

取締役 常務執行役員 管理本部長

草刈昭博

1960年３月９日生

1982年４月 当社入社 2013年４月 当社管理本部財務部長 2018年４月 当社管理本部財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長 2019年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長 2020年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長 2021年４月 当社執行役員管理本部副本部長（全般）兼建築本部・管理本部不動産開発室長 2022年４月 当社常務執行役員管理本部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長 2022年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長 2023年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）

1982年４月

当社入社

2013年４月

当社管理本部財務部長

2018年４月

当社管理本部財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長

2019年４月

当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長

2020年４月

当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2021年４月

当社執行役員管理本部副本部長（全般）兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2022年４月

当社常務執行役員管理本部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2022年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2023年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）

（注） ３

43

1982年４月

当社入社

2013年４月

当社管理本部財務部長

2018年４月

当社管理本部財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長

2019年４月

当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長

2020年４月

当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2021年４月

当社執行役員管理本部副本部長（全般）兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2022年４月

当社常務執行役員管理本部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2022年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2023年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）

取締役 常務執行役員 土木本部長

大場秀彦

1961年６月29日生

1984年４月 当社入社 2018年４月 当社土木本部土木部工事管理部長 2019年４月 当社名古屋支店次長兼土木本部土木部工事管理部長 2019年７月 当社名古屋支店次長兼土木部長 2020年４月 当社執行役員名古屋支店長 2023年４月 当社常務執行役員土木本部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員土木本部長（現任）

1984年４月

当社入社

2018年４月

当社土木本部土木部工事管理部長

2019年４月

当社名古屋支店次長兼土木本部土木部工事管理部長

2019年７月

当社名古屋支店次長兼土木部長

2020年４月

当社執行役員名古屋支店長

2023年４月

当社常務執行役員土木本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員土木本部長（現任）

（注） ３

36

1984年４月

当社入社

2018年４月

当社土木本部土木部工事管理部長

2019年４月

当社名古屋支店次長兼土木本部土木部工事管理部長

2019年７月

当社名古屋支店次長兼土木部長

2020年４月

当社執行役員名古屋支店長

2023年４月

当社常務執行役員土木本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員土木本部長（現任）

取締役 常務執行役員 経営企画本部長 サステナビリティ推進室長

猪塚武志

1964年10月22日生

1987年４月 当社入社 2013年４月 当社東京支店土木部長 2017年４月 2018年４月 当社経営戦略室経営企画部長 当社経営戦略室経営企画部長兼新規事業推進部長 2019年４月 当社土木本部土木部長 2021年４月 2024年６月 当社執行役員東北支店長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長兼サステナビリティ推進室長 2025年４月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長 （現任）

1987年４月

当社入社

2013年４月

当社東京支店土木部長

2017年４月 2018年４月

当社経営戦略室経営企画部長 当社経営戦略室経営企画部長兼新規事業推進部長

2019年４月

当社土木本部土木部長

2021年４月 2024年６月

当社執行役員東北支店長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長兼サステナビリティ推進室長

2025年４月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長 （現任）

（注）  ３

15

1987年４月

当社入社

2013年４月

当社東京支店土木部長

2017年４月 2018年４月

当社経営戦略室経営企画部長 当社経営戦略室経営企画部長兼新規事業推進部長

2019年４月

当社土木本部土木部長

2021年４月 2024年６月

当社執行役員東北支店長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長兼サステナビリティ推進室長

2025年４月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長 （現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

取締役

池田克彦

1953年２月12日生

1976年４月 警察庁入庁 2007年８月 警察庁警備局長 2010年１月 警視総監 2011年10月 株式会社損害保険ジャパン顧問 2012年９月 原子力規制庁長官 2015年11月 日本生命保険相互会社特別顧問 2017年６月 公益財団法人日本道路交通情報センター理事長 2017年６月 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年６月   2024年６月 株式会社テレビ朝日社外監査役 （現任） 公益財団法人日本道路交通情報センター相談役（現任）     2016年６月 当社社外取締役（現任）

1976年４月

警察庁入庁

2007年８月

警察庁警備局長

2010年１月

警視総監

2011年10月

株式会社損害保険ジャパン顧問

2012年９月

原子力規制庁長官

2015年11月

日本生命保険相互会社特別顧問

2017年６月

公益財団法人日本道路交通情報センター理事長

2017年６月

株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年６月   2024年６月

株式会社テレビ朝日社外監査役 （現任） 公益財団法人日本道路交通情報センター相談役（現任）

2016年６月

当社社外取締役（現任）

（注） １・３

－

1976年４月

警察庁入庁

2007年８月

警察庁警備局長

2010年１月

警視総監

2011年10月

株式会社損害保険ジャパン顧問

2012年９月

原子力規制庁長官

2015年11月

日本生命保険相互会社特別顧問

2017年６月

公益財団法人日本道路交通情報センター理事長

2017年６月

株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年６月   2024年６月

株式会社テレビ朝日社外監査役 （現任） 公益財団法人日本道路交通情報センター相談役（現任）

2016年６月

当社社外取締役（現任）

取締役

大内雅博

1968年１月17日生

1993年４月 東京電力株式会社入社 1997年10月 東京大学助手 1998年４月 高知工科大学講師 2001年10月 高知工科大学助教授 2007年４月 高知工科大学准教授 2013年８月 高知工科大学教授 2023年４月 高知工科大学教授システム工学群副学群長（現任）     2016年６月 当社社外取締役（現任）

1993年４月

東京電力株式会社入社

1997年10月

東京大学助手

1998年４月

高知工科大学講師

2001年10月

高知工科大学助教授

2007年４月

高知工科大学准教授

2013年８月

高知工科大学教授

2023年４月

高知工科大学教授システム工学群副学群長（現任）

2016年６月

当社社外取締役（現任）

（注） １・３

－

1993年４月

東京電力株式会社入社

1997年10月

東京大学助手

1998年４月

高知工科大学講師

2001年10月

高知工科大学助教授

2007年４月

高知工科大学准教授

2013年８月

高知工科大学教授

2023年４月

高知工科大学教授システム工学群副学群長（現任）

2016年６月

当社社外取締役（現任）

取締役

富田 美栄子

1954年８月15日生

1980年４月 弁護士登録 1980年４月 西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所 1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会監事 2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員 2004年４月 昭和女子大学講師 2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法 2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役 2017年４月 西綜合法律事務所代表（現任） 2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月 ファナック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月     2021年６月 東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役（現任）   当社社外取締役（現任）

1980年４月

弁護士登録

1980年４月

西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所

1995年４月

社団法人神奈川学習障害研究協会監事

2001年４月

東京地方裁判所民事調停委員

2004年４月

昭和女子大学講師

2007年10月

司法試験委員・民事訴訟法

2012年６月

森永乳業株式会社社外監査役

2017年４月

西綜合法律事務所代表（現任）

2019年６月

株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年６月

ファナック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月     2021年６月

東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役（現任）   当社社外取締役（現任）

（注） １・３

－

1980年４月

弁護士登録

1980年４月

西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所

1995年４月

社団法人神奈川学習障害研究協会監事

2001年４月

東京地方裁判所民事調停委員

2004年４月

昭和女子大学講師

2007年10月

司法試験委員・民事訴訟法

2012年６月

森永乳業株式会社社外監査役

2017年４月

西綜合法律事務所代表（現任）

2019年６月

株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年６月

ファナック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月     2021年６月

東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役（現任）   当社社外取締役（現任）

取締役

齊藤　誠

1968年10月27日生

1991年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2012年６月 同　水戸支社総務部長 2015年10月 同　東京工事事務所次長 2016年６月 同　建設工事部次長 2017年６月 同　建設工事部担当部長 2020年６月 2022年６月   2022年６月 同　総合企画本部投資計画部担当部長 同　執行役員建設工事部長（現任）   当社社外取締役（現任）

1991年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2012年６月

同　水戸支社総務部長

2015年10月

同　東京工事事務所次長

2016年６月

同　建設工事部次長

2017年６月

同　建設工事部担当部長

2020年６月 2022年６月   2022年６月

同　総合企画本部投資計画部担当部長 同　執行役員建設工事部長（現任）   当社社外取締役（現任）

（注） １・３

－

1991年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2012年６月

同　水戸支社総務部長

2015年10月

同　東京工事事務所次長

2016年６月

同　建設工事部次長

2017年６月

同　建設工事部担当部長

2020年６月 2022年６月   2022年６月

同　総合企画本部投資計画部担当部長 同　執行役員建設工事部長（現任）   当社社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

取締役

関谷恵美

1960年８月17日生

1985年４月 株式会社ＯＡメイト取締役 1997年１月 株式会社アイセス取締役 1999年１月 同　常務取締役 2001年１月 同　専務取締役 2003年９月 株式会社アイルネット代表取締役社長 2005年４月   2016年10月 ＰＣＩホールディングス株式会社取締役 株式会社アイルネット代表取締役会長 2017年10月   日本グリーン電力開発株式会社代表取締役会長（現任） 2025年３月 応用地質株式会社社外取締役（現任）   2022年６月   当社社外取締役（現任）

1985年４月

株式会社ＯＡメイト取締役

1997年１月

株式会社アイセス取締役

1999年１月

同　常務取締役

2001年１月

同　専務取締役

2003年９月

株式会社アイルネット代表取締役社長

2005年４月   2016年10月

ＰＣＩホールディングス株式会社取締役 株式会社アイルネット代表取締役会長

2017年10月

日本グリーン電力開発株式会社代表取締役会長（現任）

2025年３月

応用地質株式会社社外取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

（注） １・３

－

1985年４月

株式会社ＯＡメイト取締役

1997年１月

株式会社アイセス取締役

1999年１月

同　常務取締役

2001年１月

同　専務取締役

2003年９月

株式会社アイルネット代表取締役社長

2005年４月   2016年10月

ＰＣＩホールディングス株式会社取締役 株式会社アイルネット代表取締役会長

2017年10月

日本グリーン電力開発株式会社代表取締役会長（現任）

2025年３月

応用地質株式会社社外取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

常勤監査役

橋本浩一

1960年７月６日生

1983年４月 当社入社 2007年８月 当社東北支店総務部長 2009年６月 当社経営戦略室秘書部長 2014年６月 当社管理本部総務人事部長 2017年４月 当社管理本部総務部長 2018年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長 2021年６月 当社常勤監査役（現任）

1983年４月

当社入社

2007年８月

当社東北支店総務部長

2009年６月

当社経営戦略室秘書部長

2014年６月

当社管理本部総務人事部長

2017年４月

当社管理本部総務部長

2018年４月

当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長

2021年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）４

29

1983年４月

当社入社

2007年８月

当社東北支店総務部長

2009年６月

当社経営戦略室秘書部長

2014年６月

当社管理本部総務人事部長

2017年４月

当社管理本部総務部長

2018年４月

当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長

2021年６月

当社常勤監査役（現任）

常勤監査役

小佐野 俊也

1959年10月19日生

1983年４月 第百生命保険相互会社入社 1999年４月 マニュライフ・センチュリー生命保険株式会社（現 マニュライフ生命保険株式会社）入社 2003年６月 東鉄工業株式会社入社 2012年12月 同　内部統制本部法務部長 2016年２月 同　管理本部法務部長     2021年６月 当社常勤監査役（現任）

1983年４月

第百生命保険相互会社入社

1999年４月

マニュライフ・センチュリー生命保険株式会社（現 マニュライフ生命保険株式会社）入社

2003年６月

東鉄工業株式会社入社

2012年12月

同　内部統制本部法務部長

2016年２月

同　管理本部法務部長

2021年６月

当社常勤監査役（現任）

（注） ２・４

－

1983年４月

第百生命保険相互会社入社

1999年４月

マニュライフ・センチュリー生命保険株式会社（現 マニュライフ生命保険株式会社）入社

2003年６月

東鉄工業株式会社入社

2012年12月

同　内部統制本部法務部長

2016年２月

同　管理本部法務部長

2021年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

木野綾子

1971年９月６日生

1997年４月 東京地方裁判所判事補任官 2007年４月 名古屋地方裁判所・家庭裁判所豊橋支部判事 2010年４月 弁護士登録 2010年４月 飯野・八代・堀口法律事務所（当時）入所 2016年４月 法律事務所キノール東京代表（現任） 2024年４月 第一東京弁護士会副会長   日本弁護士連合会常務理事   内閣府再就職等監視委員会委員（現任） 2024年６月 株式会社三五社外取締役（現任） 2025年２月 株式会社ＦＰパートナー社外監査役（現任）     2024年６月 当社監査役（現任）

1997年４月

東京地方裁判所判事補任官

2007年４月

名古屋地方裁判所・家庭裁判所豊橋支部判事

2010年４月

弁護士登録

2010年４月

飯野・八代・堀口法律事務所（当時）入所

2016年４月

法律事務所キノール東京代表（現任）

2024年４月

第一東京弁護士会副会長

日本弁護士連合会常務理事

内閣府再就職等監視委員会委員（現任）

2024年６月

株式会社三五社外取締役（現任）

2025年２月

株式会社ＦＰパートナー社外監査役（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

（注） ２・５

－

1997年４月

東京地方裁判所判事補任官

2007年４月

名古屋地方裁判所・家庭裁判所豊橋支部判事

2010年４月

弁護士登録

2010年４月

飯野・八代・堀口法律事務所（当時）入所

2016年４月

法律事務所キノール東京代表（現任）

2024年４月

第一東京弁護士会副会長

日本弁護士連合会常務理事

内閣府再就職等監視委員会委員（現任）

2024年６月

株式会社三五社外取締役（現任）

2025年２月

株式会社ＦＰパートナー社外監査役（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

計

351

　（注）１．取締役池田克彦、大内雅博、富田美栄子、齊藤誠及び関谷恵美は、社外取締役です。

　　　　２．監査役小佐野俊也及び木野綾子は、社外監査役です。

３．任期は2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．任期は2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．任期は2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数 （百株）

補欠監査役

田中俊久

1958年６月６日生

1982年４月 東京国税局入局 2016年７月 館山税務署署長 2017年７月 東京国税局課税第一部資料調査第四課課長 2018年７月 柏税務署署長 2019年７月 税理士開業（現任） 2020年４月 東京富士大学特任教授（現任）

1982年４月

東京国税局入局

2016年７月

館山税務署署長

2017年７月

東京国税局課税第一部資料調査第四課課長

2018年７月

柏税務署署長

2019年７月

税理士開業（現任）

2020年４月

東京富士大学特任教授（現任）

10

1982年４月

東京国税局入局

2016年７月

館山税務署署長

2017年７月

東京国税局課税第一部資料調査第四課課長

2018年７月

柏税務署署長

2019年７月

税理士開業（現任）

2020年４月

東京富士大学特任教授（現任）

７．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

役名	氏名	職名
※執行役員社長	伊藤　泰司
※執行役員副社長	東海林直人	ＤＸ推進室長
執行役員副社長	今井　政人
※常務執行役員	草刈　昭博	管理本部長
※常務執行役員	大場　秀彦	土木本部長
※常務執行役員	猪塚　武志	経営企画本部長　兼　サステナビリティ推進室長
常務執行役員	森澤　吉男	建築本部担当　兼　管理本部担当
常務執行役員	鈴木　辰夫	土木本部担当
常務執行役員	林　　　淳	土木本部担当
常務執行役員	工藤　　啓	土木本部担当
常務執行役員	山田　秀雄	大阪支店長
常務執行役員	白井　稔久	東京支店長
常務執行役員	石川　和樹	東京鉄道支店副支店長　兼　建築本部副本部長（全般）
常務執行役員	鈴木　謙治	建築本部・管理本部　不動産開発室長　兼　建築本部副本部長（営業担当）
常務執行役員	細谷　浩昭	安全推進室長
常務執行役員	長尾　達児	技術全般　兼　建設技術総合センター所長
常務執行役員	本荘　五郎	建築本部長
常務執行役員	洋			洋	東京鉄道支店長
		洋
常務執行役員	谷口　俊一	鉄道統括室長
執行役員	増田　進弘	東北支店長　兼　土木本部副本部長
執行役員	舟嶋　啓邦	建築本部副本部長（工事担当）　兼　コストマネジメント部長
執行役員	藤　　貴行	建築本部担当　兼　管理本部担当
執行役員	宮﨑　龍司	経営企画本部副本部長（新事業担当）
執行役員	岡部　義雄	関越支店長
執行役員	木塲　康幸	土木本部副本部長　兼　大阪支店副支店長
執行役員	﨑田　　茂	東京支店副支店長
執行役員	竹内　一雄	土木本部・建築本部　海外事業推進室長
執行役員	遠藤文美男	札幌支店長
執行役員	太田原利信	土木本部・建築本部　海外事業推進室副室長
執行役員	遠田　喜一	九州支店長
執行役員	樺木　茂雄	大阪支店副支店長　兼　広島支店長
執行役員	本多　正明	名古屋支店長
執行役員	内田　浩之	管理本部副本部長　兼　人材開発部長
執行役員	栗栖　基彰	土木本部副本部長（技術担当）　兼　エンジニアリング企画部長

b. 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

　男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長 執行役員社長

伊藤泰司

1956年２月20日生

1978年４月 日本国有鉄道入社 2003年６月 東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長 2004年６月 同　東京工事事務所長 2006年６月 同　理事長野支社長 2008年６月 同　執行役員長野支社長 2009年６月     同　執行役員建設工事部長 　　(2012年６月退任）   2009年６月 当社社外取締役 2012年６月 当社取締役常務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 2013年４月 当社取締役専務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 2015年４月 当社取締役執行役員副社長鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 2015年６月 当社取締役執行役員副社長 2016年６月 当社代表取締役執行役員副社長 2018年６月 当社代表取締役社長執行役員社長   （現任）

1978年４月

日本国有鉄道入社

2003年６月

東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長

2004年６月

同　東京工事事務所長

2006年６月

同　理事長野支社長

2008年６月

同　執行役員長野支社長

2009年６月

同　執行役員建設工事部長 　　(2012年６月退任）

2009年６月

当社社外取締役

2012年６月

当社取締役常務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

2013年４月

当社取締役専務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

2015年４月

当社取締役執行役員副社長鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

2015年６月

当社取締役執行役員副社長

2016年６月

当社代表取締役執行役員副社長

2018年６月

当社代表取締役社長執行役員社長

（現任）

（注）３

83

1978年４月

日本国有鉄道入社

2003年６月

東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長

2004年６月

同　東京工事事務所長

2006年６月

同　理事長野支社長

2008年６月

同　執行役員長野支社長

2009年６月

同　執行役員建設工事部長 　　(2012年６月退任）

2009年６月

当社社外取締役

2012年６月

当社取締役常務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

2013年４月

当社取締役専務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

2015年４月

当社取締役執行役員副社長鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当

2015年６月

当社取締役執行役員副社長

2016年６月

当社代表取締役執行役員副社長

2018年６月

当社代表取締役社長執行役員社長

（現任）

代表取締役 執行役員副社長 ＤＸ推進室長

東海林 直人

1961年4月5日生

1985年４月 当社入社 2009年４月 当社東北支店土木部長 2010年４月 当社東北支店土木部長兼安全品質環境 部長 2014年10月 当社経営戦略室経営企画部長 2017年４月 当社土木本部土木企画部長 2017年11月 2019年４月 当社土木本部土木部長 当社執行役員大阪支店長 2021年４月 当社常務執行役員経営企画本部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長 2021年９月   2022年４月   2023年４月   2024年４月     2024年６月   当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進室副室長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長兼サステナビリティ推進室長兼建設技術総合センター所長 当社代表取締役執行役員副社長兼ＤＸ推進室長兼建設技術総合センター所長 2025年４月 当社代表取締役執行役員副社長兼ＤＸ推進室長 （現任）

1985年４月

当社入社

2009年４月

当社東北支店土木部長

2010年４月

当社東北支店土木部長兼安全品質環境 部長

2014年10月

当社経営戦略室経営企画部長

2017年４月

当社土木本部土木企画部長

2017年11月 2019年４月

当社土木本部土木部長 当社執行役員大阪支店長

2021年４月

当社常務執行役員経営企画本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長

2021年９月   2022年４月   2023年４月   2024年４月     2024年６月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進室副室長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長兼サステナビリティ推進室長兼建設技術総合センター所長 当社代表取締役執行役員副社長兼ＤＸ推進室長兼建設技術総合センター所長

2025年４月

当社代表取締役執行役員副社長兼ＤＸ推進室長 （現任）

（注）３

84

1985年４月

当社入社

2009年４月

当社東北支店土木部長

2010年４月

当社東北支店土木部長兼安全品質環境 部長

2014年10月

当社経営戦略室経営企画部長

2017年４月

当社土木本部土木企画部長

2017年11月 2019年４月

当社土木本部土木部長 当社執行役員大阪支店長

2021年４月

当社常務執行役員経営企画本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長

2021年９月   2022年４月   2023年４月   2024年４月     2024年６月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進室副室長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長兼サステナビリティ推進室長兼建設技術総合センター所長 当社代表取締役執行役員副社長兼ＤＸ推進室長兼建設技術総合センター所長

2025年４月

当社代表取締役執行役員副社長兼ＤＸ推進室長 （現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役 執行役員副社長

今井政人

1963年９月13日生

1988年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2019年６月 同　執行役員鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部長兼建設工事部長 2020年６月 同　常務執行役員鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部担当兼建設工事部担当兼大規模切換工事担当 2022年６月 北海道旅客鉄道株式会社取締役副社長兼総合企画本部長（新幹線札幌開業準備担当） （2025年３月退任）   2019年６月 当社社外取締役 （2020年６月退任） 2025年４月 当社執行役員副社長 2025年６月 当社代表取締役執行役員副社長 （現任）

1988年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2019年６月

同　執行役員鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部長兼建設工事部長

2020年６月

同　常務執行役員鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部担当兼建設工事部担当兼大規模切換工事担当

2022年６月

北海道旅客鉄道株式会社取締役副社長兼総合企画本部長（新幹線札幌開業準備担当） （2025年３月退任）

2019年６月

当社社外取締役 （2020年６月退任）

2025年４月

当社執行役員副社長

2025年６月

当社代表取締役執行役員副社長 （現任）

（注）３

－

1988年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2019年６月

同　執行役員鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部長兼建設工事部長

2020年６月

同　常務執行役員鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部担当兼建設工事部担当兼大規模切換工事担当

2022年６月

北海道旅客鉄道株式会社取締役副社長兼総合企画本部長（新幹線札幌開業準備担当） （2025年３月退任）

2019年６月

当社社外取締役 （2020年６月退任）

2025年４月

当社執行役員副社長

2025年６月

当社代表取締役執行役員副社長 （現任）

取締役 常務執行役員 管理本部長

草刈昭博

1960年３月９日生

1982年４月 当社入社 2013年４月 当社管理本部財務部長 2018年４月 当社管理本部財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長 2019年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長 2020年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長 2021年４月 当社執行役員管理本部副本部長（全般）兼建築本部・管理本部不動産開発室長 2022年４月 当社常務執行役員管理本部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長 2022年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長 2023年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）

1982年４月

当社入社

2013年４月

当社管理本部財務部長

2018年４月

当社管理本部財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長

2019年４月

当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長

2020年４月

当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2021年４月

当社執行役員管理本部副本部長（全般）兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2022年４月

当社常務執行役員管理本部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2022年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2023年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）

（注）３

43

1982年４月

当社入社

2013年４月

当社管理本部財務部長

2018年４月

当社管理本部財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長

2019年４月

当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長

2020年４月

当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2021年４月

当社執行役員管理本部副本部長（全般）兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2022年４月

当社常務執行役員管理本部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2022年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長

2023年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）

取締役 常務執行役員 経営企画本部長 サステナビリティ推進室長

猪塚武志

1964年10月22日生

1987年４月 当社入社 2013年４月 当社東京支店土木部長 2017年４月 2018年４月 当社経営戦略室経営企画部長 当社経営戦略室経営企画部長兼新規事業推進部長 2019年４月 当社土木本部土木部長 2021年４月 2024年６月 当社執行役員東北支店長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長兼サステナビリティ推進室長 2025年４月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長 （現任）

1987年４月

当社入社

2013年４月

当社東京支店土木部長

2017年４月 2018年４月

当社経営戦略室経営企画部長 当社経営戦略室経営企画部長兼新規事業推進部長

2019年４月

当社土木本部土木部長

2021年４月 2024年６月

当社執行役員東北支店長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長兼サステナビリティ推進室長

2025年４月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長 （現任）

（注）３

15

1987年４月

当社入社

2013年４月

当社東京支店土木部長

2017年４月 2018年４月

当社経営戦略室経営企画部長 当社経営戦略室経営企画部長兼新規事業推進部長

2019年４月

当社土木本部土木部長

2021年４月 2024年６月

当社執行役員東北支店長 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人材開発室長兼サステナビリティ推進室長

2025年４月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長 （現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

池田克彦

1953年２月12日生

1976年４月 警察庁入庁 2007年８月 警察庁警備局長 2010年１月 警視総監 2011年10月 株式会社損害保険ジャパン顧問 2012年９月 原子力規制庁長官 2015年11月 日本生命保険相互会社特別顧問 2017年６月 公益財団法人日本道路交通情報センター理事長 2017年６月 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年６月   2024年６月 株式会社テレビ朝日社外監査役 （現任） 公益財団法人日本道路交通情報センター相談役（現任）     2016年６月 当社社外取締役（現任）

1976年４月

警察庁入庁

2007年８月

警察庁警備局長

2010年１月

警視総監

2011年10月

株式会社損害保険ジャパン顧問

2012年９月

原子力規制庁長官

2015年11月

日本生命保険相互会社特別顧問

2017年６月

公益財団法人日本道路交通情報センター理事長

2017年６月

株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年６月   2024年６月

株式会社テレビ朝日社外監査役 （現任） 公益財団法人日本道路交通情報センター相談役（現任）

2016年６月

当社社外取締役（現任）

（注） １・３

－

1976年４月

警察庁入庁

2007年８月

警察庁警備局長

2010年１月

警視総監

2011年10月

株式会社損害保険ジャパン顧問

2012年９月

原子力規制庁長官

2015年11月

日本生命保険相互会社特別顧問

2017年６月

公益財団法人日本道路交通情報センター理事長

2017年６月

株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年６月   2024年６月

株式会社テレビ朝日社外監査役 （現任） 公益財団法人日本道路交通情報センター相談役（現任）

2016年６月

当社社外取締役（現任）

取締役

大内雅博

1968年１月17日生

1993年４月 東京電力株式会社入社 1997年10月 東京大学助手 1998年４月 高知工科大学講師 2001年10月 高知工科大学助教授 2007年４月 高知工科大学准教授 2013年８月 高知工科大学教授 2023年４月 高知工科大学教授システム工学群副学群長（現任）     2016年６月 当社社外取締役（現任）

1993年４月

東京電力株式会社入社

1997年10月

東京大学助手

1998年４月

高知工科大学講師

2001年10月

高知工科大学助教授

2007年４月

高知工科大学准教授

2013年８月

高知工科大学教授

2023年４月

高知工科大学教授システム工学群副学群長（現任）

2016年６月

当社社外取締役（現任）

（注） １・３

－

1993年４月

東京電力株式会社入社

1997年10月

東京大学助手

1998年４月

高知工科大学講師

2001年10月

高知工科大学助教授

2007年４月

高知工科大学准教授

2013年８月

高知工科大学教授

2023年４月

高知工科大学教授システム工学群副学群長（現任）

2016年６月

当社社外取締役（現任）

取締役

富田 美栄子

1954年８月15日生

1980年４月 弁護士登録 1980年４月 西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所 1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会監事 2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員 2004年４月 昭和女子大学講師 2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法 2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役 2017年４月 西綜合法律事務所代表（現任） 2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月 ファナック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月     2021年６月 東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役（現任）   当社社外取締役（現任）

1980年４月

弁護士登録

1980年４月

西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所

1995年４月

社団法人神奈川学習障害研究協会監事

2001年４月

東京地方裁判所民事調停委員

2004年４月

昭和女子大学講師

2007年10月

司法試験委員・民事訴訟法

2012年６月

森永乳業株式会社社外監査役

2017年４月

西綜合法律事務所代表（現任）

2019年６月

株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年６月

ファナック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月     2021年６月

東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役（現任）   当社社外取締役（現任）

（注） １・３

－

1980年４月

弁護士登録

1980年４月

西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所

1995年４月

社団法人神奈川学習障害研究協会監事

2001年４月

東京地方裁判所民事調停委員

2004年４月

昭和女子大学講師

2007年10月

司法試験委員・民事訴訟法

2012年６月

森永乳業株式会社社外監査役

2017年４月

西綜合法律事務所代表（現任）

2019年６月

株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年６月

ファナック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月     2021年６月

東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役（現任）   当社社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

関谷恵美

1960年８月17日生

1985年４月 株式会社ＯＡメイト取締役 1997年１月 株式会社アイセス取締役 1999年１月 同　常務取締役 2001年１月 同　専務取締役 2003年９月 株式会社アイルネット代表取締役社長 2005年４月   2016年10月 ＰＣＩホールディングス株式会社取締役 株式会社アイルネット代表取締役会長 2017年10月   日本グリーン電力開発株式会社代表取締役会長（現任） 2025年３月 応用地質株式会社社外取締役（現任）   2022年６月   当社社外取締役（現任）

1985年４月

株式会社ＯＡメイト取締役

1997年１月

株式会社アイセス取締役

1999年１月

同　常務取締役

2001年１月

同　専務取締役

2003年９月

株式会社アイルネット代表取締役社長

2005年４月   2016年10月

ＰＣＩホールディングス株式会社取締役 株式会社アイルネット代表取締役会長

2017年10月

日本グリーン電力開発株式会社代表取締役会長（現任）

2025年３月

応用地質株式会社社外取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

（注） １・３

－

1985年４月

株式会社ＯＡメイト取締役

1997年１月

株式会社アイセス取締役

1999年１月

同　常務取締役

2001年１月

同　専務取締役

2003年９月

株式会社アイルネット代表取締役社長

2005年４月   2016年10月

ＰＣＩホールディングス株式会社取締役 株式会社アイルネット代表取締役会長

2017年10月

日本グリーン電力開発株式会社代表取締役会長（現任）

2025年３月

応用地質株式会社社外取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

常勤監査役

金森明彦

1963年10月23日生

1987年４月 当社入社 2015年４月 当社東北支店総務部長 2017年４月 当社管理本部人事部長 2019年４月 当社経営企画本部秘書部長 2021年６月 当社管理本部総務部長 2023年４月 当社経営企画本部監査部長 2023年11月 当社理事経営企画本部監査部長 2025年４月 当社理事監査室長 2025年６月 当社常勤監査役（現任）

1987年４月

当社入社

2015年４月

当社東北支店総務部長

2017年４月

当社管理本部人事部長

2019年４月

当社経営企画本部秘書部長

2021年６月

当社管理本部総務部長

2023年４月

当社経営企画本部監査部長

2023年11月

当社理事経営企画本部監査部長

2025年４月

当社理事監査室長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）４

6

1987年４月

当社入社

2015年４月

当社東北支店総務部長

2017年４月

当社管理本部人事部長

2019年４月

当社経営企画本部秘書部長

2021年６月

当社管理本部総務部長

2023年４月

当社経営企画本部監査部長

2023年11月

当社理事経営企画本部監査部長

2025年４月

当社理事監査室長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

常勤監査役

鶴巻敦宣

1966年３月６日生

1988年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社 2012年４月 みずほ信託銀行株式会社人事部長 2014年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ個人業務部長 2017年４月 みずほ信託銀行株式会社執行役員名古屋支店長 2020年５月 横河レンタ・リース株式会社執行役員事業統括本部部長補佐 2020年７月 同　執行役員事業統括本部副統括本部長 2021年４月 同　専務執行役員コーポレートマネジメント本部副本部長 2021年６月 同　取締役専務執行役員コーポレートマネジメント本部副本部長 2022年８月 同　常務執行役員事業統括本部副統括本部長 2025年６月 当社常勤監査役（現任）

1988年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

2012年４月

みずほ信託銀行株式会社人事部長

2014年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ個人業務部長

2017年４月

みずほ信託銀行株式会社執行役員名古屋支店長

2020年５月

横河レンタ・リース株式会社執行役員事業統括本部部長補佐

2020年７月

同　執行役員事業統括本部副統括本部長

2021年４月

同　専務執行役員コーポレートマネジメント本部副本部長

2021年６月

同　取締役専務執行役員コーポレートマネジメント本部副本部長

2022年８月

同　常務執行役員事業統括本部副統括本部長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）４

－

1988年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

2012年４月

みずほ信託銀行株式会社人事部長

2014年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ個人業務部長

2017年４月

みずほ信託銀行株式会社執行役員名古屋支店長

2020年５月

横河レンタ・リース株式会社執行役員事業統括本部部長補佐

2020年７月

同　執行役員事業統括本部副統括本部長

2021年４月

同　専務執行役員コーポレートマネジメント本部副本部長

2021年６月

同　取締役専務執行役員コーポレートマネジメント本部副本部長

2022年８月

同　常務執行役員事業統括本部副統括本部長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

監査役

木野綾子

1971年９月６日生

1997年４月 東京地方裁判所判事補任官 2007年４月 名古屋地方裁判所・家庭裁判所豊橋支部判事 2010年４月 弁護士登録 2010年４月 飯野・八代・堀口法律事務所（当時）入所 2016年４月 法律事務所キノール東京代表（現任） 2024年４月 第一東京弁護士会副会長   日本弁護士連合会常務理事   内閣府再就職等監視委員会委員（現任） 2024年６月 株式会社三五社外取締役（現任） 2025年２月 株式会社ＦＰパートナー社外監査役（現任）     2024年６月 当社監査役（現任）

1997年４月

東京地方裁判所判事補任官

2007年４月

名古屋地方裁判所・家庭裁判所豊橋支部判事

2010年４月

弁護士登録

2010年４月

飯野・八代・堀口法律事務所（当時）入所

2016年４月

法律事務所キノール東京代表（現任）

2024年４月

第一東京弁護士会副会長

日本弁護士連合会常務理事

内閣府再就職等監視委員会委員（現任）

2024年６月

株式会社三五社外取締役（現任）

2025年２月

株式会社ＦＰパートナー社外監査役（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

（注） ２・５

－

1997年４月

東京地方裁判所判事補任官

2007年４月

名古屋地方裁判所・家庭裁判所豊橋支部判事

2010年４月

弁護士登録

2010年４月

飯野・八代・堀口法律事務所（当時）入所

2016年４月

法律事務所キノール東京代表（現任）

2024年４月

第一東京弁護士会副会長

日本弁護士連合会常務理事

内閣府再就職等監視委員会委員（現任）

2024年６月

株式会社三五社外取締役（現任）

2025年２月

株式会社ＦＰパートナー社外監査役（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

計

231

　（注）１．取締役池田克彦、大内雅博、富田美栄子及び関谷恵美は、社外取締役です。

　　　　２．監査役鶴巻敦宣及び木野綾子は、社外監査役です。

３．任期は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．任期は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．任期は2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数 （百株）

補欠監査役

田中俊久

1958年６月６日生

1982年４月 東京国税局入局 2016年７月 館山税務署署長 2017年７月 東京国税局課税第一部資料調査第四課課長 2018年７月 柏税務署署長 2019年７月 税理士開業（現任） 2020年４月 東京富士大学特任教授（現任）

1982年４月

東京国税局入局

2016年７月

館山税務署署長

2017年７月

東京国税局課税第一部資料調査第四課課長

2018年７月

柏税務署署長

2019年７月

税理士開業（現任）

2020年４月

東京富士大学特任教授（現任）

10

1982年４月

東京国税局入局

2016年７月

館山税務署署長

2017年７月

東京国税局課税第一部資料調査第四課課長

2018年７月

柏税務署署長

2019年７月

税理士開業（現任）

2020年４月

東京富士大学特任教授（現任）

 ７．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

役名	氏名	職名
※執行役員社長	伊藤　泰司
※執行役員副社長	東海林直人	ＤＸ推進室長
※執行役員副社長	今井　政人
※常務執行役員	草刈　昭博	管理本部長
常務執行役員	大場　秀彦	土木本部長
※常務執行役員	猪塚　武志	経営企画本部長　兼　サステナビリティ推進室長
常務執行役員	山田　秀雄	大阪支店長
常務執行役員	白井　稔久	東京支店長
常務執行役員	石川　和樹	東京鉄道支店副支店長　兼　建築本部副本部長（全般）
常務執行役員	鈴木　謙治	建築本部・管理本部　不動産開発室長　兼　建築本部副本部長（営業担当）
常務執行役員	細谷　浩昭	安全推進室長
常務執行役員	長尾　達児	技術全般　兼　建設技術総合センター所長
常務執行役員	本荘　五郎	建築本部長
常務執行役員	洋			洋	東京鉄道支店長
		洋
常務執行役員	谷口　俊一	鉄道統括室長
執行役員	増田　進弘	東北支店長　兼　土木本部副本部長
執行役員	舟嶋　啓邦	建築本部副本部長（工事担当）　兼　コストマネジメント部長
執行役員	藤　　貴行	建築本部担当　兼　管理本部担当
執行役員	宮﨑　龍司	経営企画本部副本部長（新事業担当）
執行役員	岡部　義雄	関越支店長
執行役員	木塲　康幸	土木本部副本部長　兼　大阪支店副支店長
執行役員	﨑田　　茂	東京支店副支店長
執行役員	竹内　一雄	土木本部・建築本部　海外事業推進室長
執行役員	遠藤文美男	札幌支店長
執行役員	太田原利信	土木本部・建築本部　海外事業推進室副室長
執行役員	遠田　喜一	九州支店長
執行役員	樺木　茂雄	大阪支店副支店長　兼　広島支店長
執行役員	本多　正明	名古屋支店長
執行役員	内田　浩之	管理本部副本部長　兼　人材開発部長
執行役員	栗栖　基彰	土木本部副本部長（技術担当）　兼　エンジニアリング企画部長

 ②　社外役員の状況

ａ．提出日現在、当社の社外取締役は５名であります。

　社外取締役　池田克彦氏は、警察関係の要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的な立場からの提言、特にリスク管理及びコンプライアンス体制の向上に対する助言をいただきたく社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役　大内雅博氏は、学術部門での経験を通じて培われた高い見識を有し、客観的な立場からの提言、特に当社現場施工部門や技術開発部門への助言をいただきたく社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役　富田美栄子氏は、弁護士として培われた豊富な経験と知識を有し、客観的な立場からの提言、特にコーポレート・ガバナンス充実のための助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役　齊藤誠氏は、建設工事部門等において培われた豊富な経験と知識を有し、客観的な立場からの提言、特に鉄道事業者としての視点から助言をいただきたく社外取締役に選任しております。同氏は当社の主要株主であり特定関係事業者の東日本旅客鉄道株式会社の執行役員建設工事部長でありますが、同社との取引は通常の取引関係であります。

　社外取締役　関谷恵美氏は、ＩＴ及び再生可能エネルギーに関わる企業で取締役や社長を歴任するなど、経営者として培われた豊富な知識と経験を当社の経営に活かし、経営者の視点から助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　2025年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役　齊藤誠氏が退任し、社外取締役は４名となります。

ｂ．提出日現在、社外監査役は２名であります。

　社外監査役　小佐野俊也氏は、長年にわたり法務部門の責任者などを務めた豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かしていただきたく社外監査役に選任しております。また、2021年６月28日まで在籍した東鉄工業株式会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

　社外監査役　木野綾子氏は、弁護士として培われた法律知識を当社の監査に活かしていただきたく社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　2025年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役　小佐野俊也氏が退任し、横河レンタ・リース株式会社常務執行役員事業統括本部副統括本部長鶴巻敦宣氏が社外監査役に就任し、社外監査役は２名となります。なお、当社と鶴巻敦宣氏との間には特別の利害関係はありません。

ｃ．当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、各々の社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や、内部監査部門である監査室と必要に応じて連携できる体制を整備しています。

　社外監査役は、内部監査部門である監査室の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うことにより、相互の連携を高めています。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。

（３）【監査の状況】

　①監査役監査の状況

　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役監査の組織として監査役が３名おり、うち社外監査役２名を選任しています。監査役は、取締役の職務執行を監査する体制となっており、監査役会で作成した監査方針・監査計画に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するほか、稟議等の閲覧、実地監査などを通じて、取締役の業務執行の適正性を中心に監査を行っています。

　常勤監査役橋本浩一は、当社の経理部門において長年にわたり業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。　監査役と会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行い、また会計監査人の支店等の往査・講評に立ち会う等により相互の連携を高めています。

　なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された後も上記の監査役の構成に変更はありません。

　当社は監査役会を原則月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
橋本 浩一	14回	14回 （100％）
小佐野 俊也	14回	14回 （100％）
青木 二郎	４回	４回 （100％）
木野 綾子	10回	10回 （100％）

　　監査役会における具体的な検討内容

　　　　監査役会は中期経営計画2028及び2024年度経営計画、重要な経営課題への取組、監査役の体制及び監査環境、他の監査機能との連携状況等を考慮し、「重点監査項目」及び「経常監査項目」を以下のとおり決定している。

　　　　重点監査項目

　　　　a.生産性と利益創出力の回復／強化について

　　　　b.人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進について

　　　　c.工事規模の大きな、あるいは施工実績の乏しい海外案件における工事原価総額の見積の合理性について

　　　　d.海外案件における係争中の債権に関する回収可能性の見積りについて

　　　　経常監査項目については、当社の監査役監査基準に定める取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムに係る監査、会計監査人の監査計画と職務遂行状況等の監査、社内規程の整備の監査としている。

　常勤監査役の活動状況

　　　・代表取締役、社外取締役との意見交換

　　　・取締役会、経営会議等の重要会議への出席

　　　・稟議書の閲覧

　　　・本社、支店、子会社の往査

　　　・会計監査人、監査部及び子会社との連携

　②内部監査の状況

　　　当社の内部監査部門として監査室（４名）が設置されており、内部監査規程、内部監査計画に従い、使用人の職務の執行に対して業務監査及び改善指導を実施しています。

　　　内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査室は、リスク管理委員会を通じて内部監査結果を取締役会に報告しています。また、監査室が実施した内部監査結果報告を監査役が閲覧するとともに、適宜情報の交換を行うことにより、相互の連携を高めています。

　③会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　　有限責任 あずさ監査法人

　ｂ．継続監査期間

　　　　55年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　斉藤　直樹

　　　　古川　千佳

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他６名です。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、適切なメンバーによって効果的かつ効率的に監査できること、独立性を保持し監査役や経営者と適切なコミュニケーションを行うこと、監査スケジュール及び監査報酬が合理的かつ妥当であることなどの要件によって、総合的に判断しています。以上の結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しています。

　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っており、監査法人による会計監査が適正に行われていることを確認しています。

　　　④監査報酬の内容等

　　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	59	5	59	3
連結子会社	－	－	－	－
計	59	5	59	3

　　　　　当社における非監査業務の内容は、気候変動に関する算定、支援業務であります。

　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	4	－	－
連結子会社	－	－	－	－
計	－	4	－	－

　　　　　当社における非監査業務の内容は、気候変動に関する保証業務であります。

　　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　　　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　決定方針は定めていません。

　　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の前事業年度の職務遂行状況及び当事業年度の監査計画の内容、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、総限度額を株主総会の決議により定めており、個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

　なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち社外取締役４名）となります。

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等

1)基本方針

　当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、各取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬及び業績連動報酬、並びに株式報酬により構成します。ただし、社外取締役の報酬は、その役割と独自性の観点から固定報酬（金銭報酬）のみとします。

2)取締役の個人別の報酬等（金銭報酬及び株式報酬）の算定方法の決定に関する方針並びに固定報酬（金銭報酬）の額及び業績連動報酬（金銭報酬）の額、並びに株式報酬の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の個人別の報酬等の額の算定にあたっては、上場企業等の水準を参考に、建設業界の環境、当社の状況等を包括的に考慮して報酬指標額を算定します。報酬指標額は、適切なインセンティブとなるように、固定報酬（金銭報酬）が７割、業績連動報酬（金銭報酬）が３割及び株式報酬で構成されます。

　個人別の金銭報酬の額は、業績連動報酬が加減された報酬指標額に基づいて算定された役位別報酬に、各取締役の業務執行の責任度合い、個人業績評価等を総合的に考慮して加減し支給します。

　個人別の株式報酬の額は、事業年度毎の役位に応じたポイントに、会社業績に基づく係数を乗じて決定し、在任中はポイントを累積し、取締役退任時、累積ポイントに基づき当社株式を給付します。

3)業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬に係る業績指標の内容及び算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬（金銭報酬）の算定は、会社業績評価と個人評価により行い、会社業績評価は事業年度の営業利益（連結）及び当期純利益（連結）の期首計画に対する目標達成率を係数化し、個人評価はマネジメント能力、成長性を示す売上の対前期比及び非財務ＫＰＩ（ＣＯ２排出量(Scope1+2)の目標達成状況、重大事故発生状況、エンゲージメントスコア）への貢献度を評価、それを係数化し報酬額を決定します。

　業績連動型株式報酬の算定は、過去３事業年度の連結営業利益に対する当該連結会計年度の達成度に応じた係数によりポイントを算定します。

4)取締役に対し報酬等を与える時期の決定に関する方針

　取締役に対する金銭報酬は、在任中に毎月定期的に支払います。

　取締役に対する株式報酬は、在任中はポイントを累積し、取締役退任時、累積ポイントに基づき当社株式を給付します。

5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部を取締役に委任することに関する事項

　取締役の個人別の報酬等は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の業務執行の責任度合い、個人業績評価等による加減とします。

　代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役の個人別の報酬等を決定します。

6)取締役の個人別の報酬等の内容についてのその他の決定の方法

　取締役の個人別の報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申します。

ｂ．業績連動報酬等に関する事項

　毎月の報酬等の一部を業績連動報酬等として支給しています。業績連動報酬等に係る業績指標は、当社の前事業年度の当期純利益と株主配当金であり、前事業年度の当期純利益は4,049百万円、株主配当金は１株につき100円であります。当該業績指標を選定した理由は、当期純利益は事業年度の最終的な損益の状況を示す指標であり、株主配当金は事業年度の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案した株主利益と連動した指標であるからです。業績連動報酬等は、役位・役職ごとの基準額を業績指標の実績に応じて加減して算定されます。

　また、非金銭報酬等は、2022年６月29日開催の第81回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入が決議されております。業績連動型株式報酬の算定に係る指標は、当連結会計年度の連結営業利益であり、3,459百万円です。非金銭報酬等は、過去３事業年度の実績を基準値として当連結会計年度の実績に応じて加減して算定されます。当該業績指標を選定した理由は、連結営業利益は当社グループの本業の連結会計年度の最終的な損益の状況を示す指標であるからです。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役は７名であります。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長伊藤泰司に、各取締役の報酬等の基準となる金額に対する業務執行の責任度合い、個人業績評価等による加減の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬等の額は、2002年６月27日開催の第61回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。

③監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　監査役の報酬等の額は、1996年６月27日開催の第55回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。なお、個別の報酬額については監査役の協議により決定されます。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く。）	199	139	73	－	14	8
監査役 （社外監査役を除く。）	18	18	－	－	－	1
社外役員	53	53	－	－	－	7

（注）１．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員が存在しないため記載していません。

２．上表には、2024年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外監査役１名及び逝去により2025年１月13日付で退任した取締役１名を含んでいます。

３．非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）の総額は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づく、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように定めています。

　専ら株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、保有目的が純投資目的である投資株式に区分します。

　　上記以外については、純投資目的以外の目的である投資株式に区分します。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、資本効率の向上という観点で政策保有株の縮減に取り組んでおり、2026年度末までに純資産の20%以下、2028年度末までに100億円の売却を目指しています。なお、取引先との安定的な取引関係の構築及び利益の獲得が見込め、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先の株式を保有する方針です。

　この方針に則り、株式を保有する企業との取引状況、財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を確認し、取締役会にて当該株式の保有の適否を検証し、売却等の方針を策定します。検証の結果、保有する合理性が認められないと判断された株式は売却します。2024年度は、１銘柄の政策保有株式を売却しています。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	34	868
非上場株式以外の株式	22	20,451

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	3	22	京成電鉄㈱他：持株会に加入しています。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	2	2,682
非上場株式以外の株式	－	－

　　　　　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
東海旅客鉄道㈱	2,100,000	2,100,000	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。	有
	5,993	7,824
ヒューリック㈱	1,530,000	1,530,000	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。	無
	2,198	2,404
九州旅客鉄道㈱	533,000	533,000	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。	無
	1,945	1,888
鹿島建設㈱	600,000	600,000	建設工事の共同企業体の構成員として共同で工事の施工をおこなっており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の共同企業体としての実績があることにより保有の合理性があることを確認しています。	有
	1,828	1,875
西日本旅客鉄道㈱	598,000	299,000	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。	無
	1,744	1,875
東鉄工業㈱	385,000	385,000	建設工事の共同企業体の構成員として共同で工事の施工をおこなっており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の共同企業体としての実績があることにより保有の合理性があることを確認しています。	有
	1,176	1,156
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	472,510	472,510	当社の取引金融機関として、事業資金の借入等をおこなっており、良好な取引関係を維持し、当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に渡り取引の実績があることにより保有の合理性があることを確認しています。	有
	950	735

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
阪急阪神 ホールディングス㈱	204,994	204,994	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。	無
	825	901
片倉工業㈱	316,000	316,000	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。	無
	698	613
住友不動産㈱	122,000	122,000	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。	無
	682	707
京成電鉄㈱	358,498	118,352	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。なお、株式数の増加は株式分割によるものと、当社が同社の持株会に加入していることによるものです。	無
	483	728
名工建設㈱	340,061	340,061	建設工事の共同企業体の構成員として共同で工事の施工を行っており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の共同企業体としての実績があることにより保有の合理性があることを確認しています。	無
	440	425
日本電設工業㈱	124,716	124,716	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。	有
	262	265
南海電気鉄道㈱	100,000	100,000	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。	無
	245	319

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
京阪 ホールディングス㈱	72,400	72,400	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。	有
	235	245
㈱みずほ フィナンシャルグループ	55,448	55,448	当社の取引金融機関として、事業資金の借入等をおこなっており、良好な取引関係を維持し、当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に渡り取引の実績があることにより保有の合理性があることを確認しています。	有
	224	168
京浜急行電鉄㈱	109,408	99,417	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。なお、当社は同社の持株会に加入しているため、株式数が増加しています。	無
	165	138
㈱三井住友 フィナンシャルグループ	37,800	12,600	当社の取引金融機関として、事業資金の借入等をおこなっており、良好な取引関係を維持し、当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に渡り取引の実績があることにより保有の合理性があることを確認しています。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。	有
	143	112
東急㈱	45,000	45,000	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。	無
	75	82
京王電鉄㈱	13,618	12,455	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。なお、当社は同社の持株会に加入しているため、株式数が増加しています。	無
	51	51

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
日本リーテック㈱	32,917	32,917	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。	無
	48	45
小田急電鉄㈱	21,640	21,640	建設工事を受注しており、良好な取引関係の維持、発展を図るため、株式を継続して保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工事の発注者として、過去の受注実績や今後の営業案件が期待できることにより保有の合理性があることを確認しています。	無
	31	44

　　（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

　　　　みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
－	－	－	－	－
	－	－

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－	－

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（百万円）	売却損益の 合計額（百万円）	評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,606	16,529
受取手形・完成工事未収入金等	※６ 95,239	※６ 106,293
兼業事業未収入金	0	24
販売用不動産	37	※３ 1,685
未成工事支出金	※５ 1,103	※５ 267
兼業事業支出金	※３ 4,315	※３ 9,317
その他の棚卸資産	※４ 156	※４ 71
その他	9,852	11,804
貸倒引当金	△10	△34
流動資産合計	129,300	145,960
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※３ 24,986	※３ 24,631
機械、運搬具及び工具器具備品	2,855	※３ 2,803
土地	※２,※３ 24,157	※３ 23,591
リース資産	200	226
建設仮勘定	482	48
減価償却累計額	△13,833	△14,021
有形固定資産合計	38,848	37,279
無形固定資産	1,778	1,859
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 24,756	※１,※３ 23,020
その他の関係会社有価証券	※１,※３ 13,047	※１,※３ 13,194
長期貸付金	※３ 129	※３ 372
破産更生債権等	413	384
長期未収入金	2,263	2,169
繰延税金資産	38	47
退職給付に係る資産	1,269	1,244
その他	2,124	2,145
貸倒引当金	△2,698	△2,576
投資その他の資産合計	41,343	40,003
固定資産合計	81,970	79,142
資産合計	211,271	225,102

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	50,536	40,233
短期借入金	※３ 24,918	※３ 39,845
未払金	11,512	12,368
未成工事受入金	※７ 7,412	※７ 7,948
預り金	18,393	20,742
完成工事補償引当金	254	270
賞与引当金	1,464	1,470
工事損失引当金	※５ 1,776	※５ 2,336
その他	1,466	2,308
流動負債合計	117,735	127,524
固定負債
長期借入金	※３ 9,336	※３ 16,082
繰延税金負債	4,571	3,789
再評価に係る繰延税金負債	※２ 1,531	※２ 1,575
退職給付に係る負債	5,864	5,908
役員株式給付引当金	－	14
その他	101	91
固定負債合計	21,404	27,461
負債合計	139,140	154,986
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,330	5,331
利益剰余金	34,102	34,365
自己株式	△1,872	△2,458
株主資本合計	55,854	55,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,961	11,441
土地再評価差額金	※２ 2,721	2,721
退職給付に係る調整累計額	290	115
その他の包括利益累計額合計	15,974	14,277
非支配株主持分	302	306
純資産合計	72,131	70,116
負債純資産合計	211,271	225,102

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高
完成工事高	179,956	179,885
兼業事業売上高	3,629	5,228
売上高合計	※１ 183,586	※１ 185,114
売上原価
完成工事原価	※４ 168,887	※３,※４ 166,408
兼業事業売上原価	※５ 2,768	※５ 3,842
売上原価合計	171,655	170,250
売上総利益
完成工事総利益	11,069	13,477
兼業事業総利益	861	1,386
売上総利益合計	11,930	14,864
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,972	※２,※３ 11,404
営業利益	958	3,459
営業外収益
受取利息	24	19
受取配当金	575	718
為替差益	1,215	－
その他	94	81
営業外収益合計	1,910	820
営業外費用
支払利息	399	752
為替差損	－	181
その他	190	319
営業外費用合計	589	1,254
経常利益	2,278	3,026
特別利益
固定資産売却益	※６ 3,991	※６ 73
投資有価証券売却益	40	2,611
その他	248	29
特別利益合計	4,279	2,714
特別損失
固定資産売却損	※７ 6	※７ 0
投資有価証券評価損	－	300
貸倒引当金繰入額	－	326
減損損失	※８ 232	※８ 29
固定資産撤去費用	41	53
その他	19	68
特別損失合計	300	778
税金等調整前当期純利益	6,257	4,961
法人税、住民税及び事業税	1,024	1,723
法人税等調整額	963	△197
法人税等合計	1,988	1,525
当期純利益	4,269	3,436
非支配株主に帰属する当期純利益	8	7
親会社株主に帰属する当期純利益	4,260	3,429

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当期純利益	4,269	3,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,838	△1,520
退職給付に係る調整額	523	△175
その他の包括利益合計	※１ 5,362	※１ △1,695
包括利益	9,631	1,740
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,623	1,733
非支配株主に係る包括利益	8	7

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,293	5,329	30,563	△246	53,939
当期変動額
剰余金の配当			△1,246		△1,246
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,260		4,260
土地再評価差額金の取崩			525		525
自己株式の取得				△1,625	△1,625
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	3,539	△1,625	1,915
当期末残高	18,293	5,330	34,102	△1,872	55,854

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,123	3,247	△233	11,137	466	65,543
当期変動額
剰余金の配当						△1,246
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,260
土地再評価差額金の取崩		△525		△525		－
自己株式の取得						△1,625
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△171	△169
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,838	－	523	5,362	6	5,368
当期変動額合計	4,838	△525	523	4,836	△164	6,587
当期末残高	12,961	2,721	290	15,974	302	72,131

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,293	5,330	34,102	△1,872	55,854
当期変動額
剰余金の配当			△1,484		△1,484
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,429		3,429
土地再評価差額金の取崩			△44		△44
自己株式の取得				△2,222	△2,222
自己株式の消却		△1,637		1,637	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,637	△1,637		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	263	△585	△321
当期末残高	18,293	5,331	34,365	△2,458	55,532

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,961	2,721	290	15,974	302	72,131
当期変動額
剰余金の配当						△1,484
親会社株主に帰属する 当期純利益						3,429
土地再評価差額金の取崩		44		44		－
自己株式の取得						△2,222
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,520	△44	△175	△1,740	4	△1,735
当期変動額合計	△1,520	△0	△175	△1,696	3	△2,014
当期末残高	11,441	2,721	115	14,277	306	70,116

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,257	4,961
減価償却費	897	1,080
減損損失	232	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	114	△78
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17	△102
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△702	559
その他の引当金の増減額（△は減少）	213	33
受取利息及び受取配当金	△599	△738
支払利息	399	752
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	△2,611
投資有価証券評価損益（△は益）	－	300
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,984	△72
売上債権の増減額（△は増加）	△8,726	△10,970
未成工事支出金の増減額（△は増加）	918	835
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,612	△5,366
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,583	△1,936
仕入債務の増減額（△は減少）	4,010	△10,302
未成工事受入金の増減額（△は減少）	540	536
その他の負債の増減額（△は減少）	9,381	3,673
その他	△640	432
小計	4,026	△19,083
利息及び配当金の受取額	599	738
利息の支払額	△394	△748
法人税等の支払額	△257	△1,192
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,973	△20,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,264	△486
有形固定資産の売却による収入	5,237	185
無形固定資産の取得による支出	△970	△456
投資有価証券の取得による支出	△24	△22
投資有価証券の売却による収入	116	2,682
関係会社株式の取得による支出	△235	△800
関係会社の清算による収入	7	－
貸付けによる支出	△76	△272
貸付金の回収による収入	40	30
その他	△119	△245
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,288	615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	773	14,115
長期借入れによる収入	8,110	13,415
長期借入金の返済による支出	△4,663	△5,856
リース債務の返済による支出	△30	△31
自己株式の増減額（△は増加）	△1,625	△2,222
子会社の自己株式の取得による支出	△169	－
配当金の支払額	△1,246	△1,484
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,145	17,932
現金及び現金同等物に係る換算差額	586	△339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,417	△2,077
現金及び現金同等物の期首残高	17,189	18,606
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,606	※１ 16,529

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

　3社

　連結子会社名

　テッケン興産㈱ 、㈱ジェイテック、鉄建プロパティーズ㈱ 

(2) 非連結子会社

　①主な会社の名称

　ＴＫパートナーズ㈱ 、鉄名建設㈱

②連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用していません。

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

①主な会社の名称

非連結子会社　　ＴＫパートナーズ㈱ 、鉄名建設㈱

関連会社　　　　東和建設㈱

②持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は当社と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券及びその他の関係会社有価証券

(ａ)市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ｂ)市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(ｃ)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券

とみなされるもの)

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

ａ．販売用不動産・兼業事業支出金

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ．未成工事支出金

個別法による原価法

ｃ．その他の棚卸資産（材料貯蔵品）

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

③賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

④工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

　当社の一部及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

ｂ．ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　共同企業体の会計処理については、共同企業体を当社の持分比率に応じて連結財務諸表に取込む方式

(取込み方式)によっています。

　②消費税等の会計処理

　販売用不動産および兼業事業支出金の取得に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しています。また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っています。

（重要な会計上の見積り）

　　　１.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り

　　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した	118,349	124,634
完成工事高（竣工済の工事を除く）

　　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。

　　　　進捗度の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の施工状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。

　　　　これらの仮定が施工条件の変更や調達価格の変化等によって見直された場合には、履行義務の充足に係る進捗度が変更され翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

　　　２.係争中の債権に係る回収可能性の見積り

　　　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                                                                  (百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	2,263	2,169

　　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　南アジアで施工中の工事案件において、現地ジョイントベンチャー・パートナー企業に対する工事原価の

　　　　負担額に関する協議が難航している状況であり、国際仲裁裁判所へ債権の回収を目的とした仲裁の付託を

　　　　行いました。ジョイントベンチャー・パートナー企業との協議状況や工事原価の負担額の支払状況等を踏まえ、

　　　　回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しています。

　　　　　なお、貸倒引当金の計上にあたっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定して

　　　　おりますが、国際仲裁の動向次第では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

         (取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

　　　　当社は、2022年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、2022年８月31日より、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。

　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じています。

１.取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２.信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,092千円、49,800株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,092千円、49,800株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社、関連会社及びその他の関係会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） その他の関係会社有価証券 (株式)	888百万円 13,047	1,688百万円 13,194

※２　当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

　当連結会計年度において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載

していません。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	10百万円	－百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係る差額	－	－

（注）再評価を行った土地のうち賃貸不動産に係る土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。

※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物・構築物	4,549百万円	3,896百万円
土地	4,469	4,561
機械、運搬具及び工具器具備品	－	0
販売用不動産	－	1,199
投資有価証券 その他の関係会社有価証券 兼業事業支出金	3,633 3,559 700	3,160 3,599 895
計	16,913	17,314

長期借入金	3,571百万円	4,471百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分）	3,993	4,126

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
長期貸付金	23百万円	20百万円
計	23	20

※４　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
材料貯蔵品	155百万円	70百万円
商品	0	0

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	197百万円		120百万円

※６　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	24,910百万円	15,282百万円
契約資産	70,329	91,010

※７　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債	7,412百万円	7,948百万円

８　偶発債務

(1) 連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　借入金保証

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
マンション購入者	2百万円	マンション購入者	1百万円
計	2	計	1

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契

　　約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し

　　た情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
従業員給料手当	5,102百万円	5,139百万円
賞与引当金繰入額	352	352
退職給付費用	184	95
法定福利費	842	844
福利厚生費	422	461
通信交通費	641	662
地代家賃	173	181

※３　一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
1,018百万円	1,101百万円

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
1,234百万円	1,684百万円

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
0百万円	0百万円

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
建物・構築物	1百万円	73百万円
土地	3,989	－
計	3,991	73

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	6	0
計	6	0

※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

場所	用途	種類	その他
千葉県成田市	賃貸用不動産	土地	─────
千葉県東金市	実験用施設	建物・構築物、建設仮勘定	─────

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　不動産セグメントにおいて、時価が著しく下落した賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を118百万円計上しています。当該減損損失は土地118百万円です。

　その他セグメントにおいて、実験用施設の事業計画の中止があったため、固定資産の減損損失を113百万円計上しています。当該減損損失は、建物・構築物30百万円、建設仮勘定83百万円によるものです。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類	その他
新潟県新潟市	賃貸用不動産	土地、建物・構築物	─────
北海道札幌市	建設	工具器具備品、電話加入権	─────

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　不動産セグメントにおいて、一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を28百万円計上しています。当該減損損失は土地９百万円、建物・構築物18百万円です。

　土木工事及び建築工事セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を１百万円計上しています。当該減損損失は、工具器具備品１百万円、電話加入権０百万円です。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,987百万円	△2,038百万円
組替調整額	△40	－
法人税等及び税効果調整前	6,946	△2,038
法人税等及び税効果額	△2,108	517
その他有価証券評価差額金	4,838	△1,520
退職給付に係る調整額：
当期発生額	669	△181
組替調整額	85	△69
法人税等及び税効果調整前	755	△250
法人税等及び税効果額	△231	75
退職給付に係る調整額	523	△175
その他の包括利益合計	5,362	△1,695

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	15,668,956	－	－	15,668,956

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	131,909	738,348	31	870,226

（注）自己株式の増加については、単元未満株式の買取848株、2023年３月15日の取締役会決議による自己株式の取得431,100株によるもの及び2024年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得306,400株によるものです。

自己株式の減少については、単元未満株式の売却31株によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,246	80	2023年３月31日	2023年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,484	利益剰余金	100	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	15,668,956	－	695,000	14,973,956

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	870,226	868,458	695,000	1,043,684

（注）2025年３月26日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数が前期末と比べて695,000株減少しています。自己株式の増加については、単元未満株式の買取758株、2024年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得867,700株によるものです。自己株式の減少については、2025年３月18日の取締役会決議による自己株式の消却695,000株によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,484	100	2024年３月31日	2024年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,705	利益剰余金	122	2025年３月31日	2025年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	18,606	百万円	16,529	百万円
現金及び現金同等物	18,606		16,529

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　ａ．有形固定資産

主として、コンピュータ（工具器具・備品）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	0	0
１年超	1	0
合計	2	1

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

投資有価証券及びその他の関係会社有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、兼業事業未収入金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払金、預り金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。

　前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（※３）	22,623	22,623	－
その他の関係会社有価証券	13,047	13,047	－
長期未収入金	2,263	2,263	－
貸倒引当金（※１）	△2,263	△2,263	－
資産計	35,670	35,670	－
長期借入金（※２）	13,649	13,563	△85
負債計	13,649	13,563	△85

　当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（※３）	20,460	20,460	－
その他の関係会社有価証券	13,194	13,194	－
長期未収入金	2,169	2,169	－
貸倒引当金（※１）	△2,169	△2,169	－
資産計	33,654	33,654	－
長期借入金（※２）	21,207	20,626	△581
負債計	21,207	20,626	△581

　（※１）長期未収入金には、個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しています。

　（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

　（※３）市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,132	2,560

　（※４）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しているため、時価開示の対象とはしていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
組合等出資金	800	733

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）
現金預金	18,606	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	95,239	－	－
兼業事業未収入金	0	－	－
合計	113,846	－	－

　当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）
現金預金	16,529	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	106,293	－	－
兼業事業未収入金	24	－	－
合計	122,847	－	－

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	4,313	2,654	2,027	2,070	1,233	1,351
合計	4,313	2,654	2,027	2,070	1,233	1,351

　当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,124	4,497	5,436	3,273	1,635	1,241
合計	5,124	4,497	5,436	3,273	1,635	1,241

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

　　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	22,623	－	－	22,623
その他の関係会社有価証券	13,047	－	－	13,047
資産計	35,670	－	－	35,670

　　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	20,460	－	－	20,460
その他の関係会社有価証券	13,194	－	－	13,194
資産計	33,654	－	－	33,654

　　　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期未収入金	－	－	2,263	2,263
貸倒引当金	－	－	△2,263	△2,263
資産計	－	－	－	－
長期借入金	－	13,563	－	13,563
負債計	－	13,563	－	13,563

　　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期未収入金	－	－	2,169	2,169
貸倒引当金	－	－	△2,169	△2,169
資産計	－	－	－	－
長期借入金	－	20,626	－	20,626
負債計	－	20,626	－	20,626

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券・その他の関係会社有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の

時価に分類しています。

長期未収入金

　個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保及び保証等による回収見込み額を算定しているため、レベル３の時価に分類しています。なお、回収不能見込額については、貸倒引当金を計上しています。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に

より算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の

対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しています。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その

時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(１)株式	35,618	17,071	18,547
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	35,618	17,071	18,547
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(１)株式	51	53	△1
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	51	53	△1
合計		35,670	17,124	18,546

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,132百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(１)株式	33,594	17,079	16,514
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	33,594	17,079	16,514
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(１)株式	60	66	△6
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	60	66	△6
合計		33,654	17,146	16,507

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,560百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(１)株式	113	40	－
(２)債券	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	113	40	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(１)株式	2,682	2,611	－
(２)債券	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	2,682	2,611	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について300百万円（その他有価証券の株式300百万円）減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	43	－	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。規約型企業年金制度（すべて積立型制度であります。）及び退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。

　連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を設けています。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,032百万円	9,689百万円
勤務費用	549	531
利息費用	98	95
数理計算上の差異の発生額	△353	71
退職給付の支払額	△637	△730
退職給付債務の期末残高	9,689	9,656

（注）１　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

　　　２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
年金資産の期首残高	4,779百万円	5,095百万円
期待運用収益	119	127
数理計算上の差異の発生額	316	△110
事業主からの拠出額	168	160
退職給付の支給額	△288	△280
年金資産の期末残高	5,095	4,992

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,825百万円	3,747百万円
年金資産	△5,095	△4,992
	△1,269	△1,244
非積立型制度の退職給付債務	5,864	5,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,594	4,664
退職給付に係る負債	5,864	5,908
退職給付に係る資産	△1,269	△1,244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,594	4,664

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
勤務費用	549百万円	531百万円
利息費用	98	95
期待運用収益	△119	△127
数理計算上の差異の費用処理額	85	△69
確定給付制度に係る退職給付費用	614	429

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
数理計算上の差異	755百万円	△250百万円
合 計	755	△250

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△419百万円	△168百万円
合 計	△419	△168

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券	33％	35％
株式	26	22
一般勘定	18	18
現金及び預金	2	3
その他	21	22
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	5.1	5.1

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
134百万円	126百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,794百万円		1,861百万円
貸倒引当金	1,373		1,388
工事損失引当金	512		683
賞与引当金	448		462
固定資産減損	406		346
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額	152		157
投資有価証券有税評価減	133		232
棚卸資産有税評価減	102		97
その他	504		627
繰延税金資産小計	5,429		5,857
評価性引当額	△1,723		△1,830
繰延税金資産合計	3,705		4,026
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,583		△5,065
固定資産圧縮積立金	△2,201		△2,245
退職給付に係る資産	△388		△392
その他	△65		△65
繰延税金負債合計	△8,238		△7,768
繰延税金負債の純額	△4,532		△3,741

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しています。

　この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した後の金額）は307百万円減少し、法人税等調整額は31百万円減少しています。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等（土地を含む。）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は413百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は582百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	20,833	27,692
	期中増減額	6,858	△1,537
	期末残高	27,692	26,154
期末時価		27,651	27,191

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得（7,261百万円）であり、主な減少額は売却（33百万円）です。また、当連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替(1,210百万円)です。

３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	51,663 40,327 －	61,630 26,334 －	－ － 3,331	－ － 106	113,294 66,661 3,437	－ － 192	113,294 66,661 3,629
一時点で移転される  財又はサービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	45   91,945	296   87,668	2,210   9	70   7	2,624   179,632	8   －	2,632   179,632
顧客との契約から生じる収益	91,991	87,965	2,220	78	182,256	8	182,264
その他の収益	－	－	1,110	27	1,137	183	1,321
外部顧客への売上高	91,991	87,965	3,331	106	183,393	192	183,586

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント					その他（注）	合計
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
一般工事 鉄道工事 その他	49,375 39,672 －	67,237 23,599 －	－ － 4,536	－ － 448	116,613 63,272 4,984	－ － 244	116,613 63,272 5,228
一時点で移転される  財又はサービス  一定の期間にわたり移転される  財又はサービス	127   88,920	382   90,455	3,114   10	413   18	4,038   179,405	60   －	4,098   179,405
顧客との契約から生じる収益	89,047	90,837	3,125	432	183,443	60	183,503
その他の収益	－	－	1,410	16	1,426	183	1,610
外部顧客への売上高	89,047	90,837	4,536	448	184,870	244	185,114

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な

　事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　　なお、建設事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領していま

　す。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)　契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	13,022	24,910
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	24,910	15,282
契約資産（期首残高）	73,479	70,329
契約資産（期末残高）	70,329	91,010
契約負債（期首残高）	6,871	7,412
契約負債（期末残高）	7,412	7,948

　契約資産は、工事契約について履行義務の充足に伴って認識された収益に係る対価であり、契約条件により顧客に対して請求が可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　　契約負債は、履行義務の充足に伴って収益を認識する長期の工事契約において、契約条件によって受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

　　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,650百万円です。また、前連結会計年度において、契約資産が3,150百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、195,286百万円増加し、198,436百万円減少しています。また、前連結会計年度において、契約負債が540百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少および契約条件によって受け取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、6,650百万円減少し、7,191百万円増加しています。

　　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は5,257百万円で

　す。

　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,211百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が20,681百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、197,947百万円増加し、177,266百万円減少しています。また、当連結会計年度において、契約負債が536百万円変動した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少および契約条件によって受け取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、7,211百万円減少し、7,747百万円増加しています。

　　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は4,664百万円で

　す。

　(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ

　れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

　　前連結会計年度末現在で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、277,016百万円です。当該履行義務は、建設

　事業における工事契約によるものであり、期末日後１年以内に約55.0％が収益として認識されると見込んでいます。

　　当連結会計年度末現在で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、280,406百万円です。当該履行義務は、建設

　事業における工事契約によるものであり、期末日後１年以内に約54.6％が収益として認識されると見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日　　至  2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	91,991	87,965	3,331	106	183,393	192	183,586	－	183,586
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	236	2,980	3,217	－	3,217	△3,217	－
計	91,991	87,965	3,568	3,086	186,610	192	186,803	△3,217	183,586
セグメント利益 又は損失（△）	3,699	△3,224	246	56	778	180	959	△1	958
その他の項目
減価償却費	218	194	443	42	898	0	898	△0	897

（注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2024年４月１日　　至  2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 (注３)
	土木 工事	建築 工事	不動産 事業	付帯 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	89,047	90,837	4,536	448	184,870	244	185,114	－	185,114
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	299	233	2,936	3,469	－	3,469	△3,469	－
計	89,047	91,137	4,769	3,384	188,339	244	188,584	△3,469	185,114
セグメント利益 又は損失（△）	3,497	△997	648	140	3,288	195	3,484	△24	3,459
その他の項目
減価償却費	293	284	458	44	1,081	0	1,081	△0	1,080

（注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	合計
174,961	8,624	183,586

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	40,034	土木工事、建築工事

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	合計
179,616	5,498	185,114

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	39,264	土木工事、建築工事

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	全社・消去	合計
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計
減損損失	－	－	118	－	118	113	－	232

（注）その他の金額は実験用施設の事業に係る金額です。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計
減損損失	0	0	28	－	29	－	－	29

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	運輸事業 流通・サービス事業 不動産・ホテル事業 その他事業	直接 18.7	建設工事の請負 役員の兼任、転籍	完成工事高	40,034	完成工事未収入金 未成工事受入金	22,937 1,462

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　　　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	東日本旅客鉄道㈱	東京都渋谷区	200,000	運輸事業 流通・サービス事業 不動産・ホテル事業 その他事業	直接 19.9	建設工事の請負 役員の兼任、転籍	完成工事高	39,264	完成工事未収入金 未成工事受入金	25,077 781

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　　　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

　　　②連結財務諸表提出会社と同一の親会社及び法人主要株主をもつ会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱ジェイアール東日本都市開発	東京都渋谷区	1,450	不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業 店舗、事務所等の建設、管理及び運営 その他事業	なし	建設工事の請負	完成工事高	4,788	完成工事未収入金	2,320

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　　　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,853.73円	5,011.44円
１株当たり当期純利益金額	282.09円	242.75円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,260	3,429
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （百万円）	4,260	3,429
普通株式の期中平均株式数 （千株）	15,104	14,126

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円）	72,131	70,116
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	302	306
（うち非支配株主持分） （百万円）	(302)	(306)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	71,829	69,810
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株）	14,798	13,930

４.　株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において49,800株、当連結会計年度において49,800株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20,605	34,720	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,313	5,124	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	27	31	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,336	16,082	0.9	2026年から 2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	53	46	－	2026年から 2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	34,336	56,006	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,497	5,436	3,273	1,635
リース債務	25	10	7	3

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第92条の２第１項の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高 （百万円）	90,293	185,114
税金等調整前中間（当期）純利益金額 （百万円）	3,058	4,961
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益金額 （百万円）	2,088	3,429
１株当たり中間（当期）純利益金額 （円）	145.81	242.75

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,090	15,492
受取手形	165	19
電子記録債権	3,373	632
完成工事未収入金	※１ 90,976	※１ 104,476
兼業事業未収入金	0	24
販売用不動産	9	5
未成工事支出金	1,038	243
兼業事業支出金	1,090	4,819
材料貯蔵品	137	40
未収入金	7,567	10,880
その他	2,068	1,332
貸倒引当金	△10	△34
流動資産合計	123,507	137,932
固定資産
有形固定資産
建物	14,442	14,896
減価償却累計額	△6,822	△6,932
建物（純額）	7,619	7,964
構築物	543	613
減価償却累計額	△373	△395
構築物（純額）	170	217
機械及び装置	698	705
減価償却累計額	△584	△612
機械及び装置（純額）	113	93
工具器具・備品	1,163	1,083
減価償却累計額	△1,004	△958
工具器具・備品（純額）	159	124
土地	16,388	16,368
リース資産	195	220
減価償却累計額	△127	△153
リース資産（純額）	67	67
建設仮勘定	482	48
有形固定資産合計	25,001	24,884
無形固定資産	1,679	1,766

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 23,853	※２ 21,319
関係会社株式	9,143	9,316
その他の関係会社有価証券	※２ 13,047	※２ 13,194
長期貸付金	※２ 25	※２ 21
従業員に対する長期貸付金	54	61
関係会社長期貸付金	50	497
破産更生債権等	413	384
長期未収入金	2,263	2,169
長期前払費用	120	98
前払年金費用	1,070	1,173
その他	1,787	1,813
貸倒引当金	△2,698	△2,576
投資その他の資産合計	49,130	47,473
固定資産合計	75,811	74,124
資産合計	199,319	212,056
負債の部
流動負債
支払手形	1,954	1,201
電子記録債務	13,839	8,628
工事未払金	31,732	27,842
短期借入金	※２ 21,274	※２ 36,104
リース債務	26	31
未払金	11,524	12,372
未払法人税等	660	1,162
未成工事受入金	7,400	7,915
兼業事業受入金	19	20
預り金	18,371	20,610
完成工事補償引当金	254	270
賞与引当金	1,412	1,416
工事損失引当金	1,776	2,336
その他	496	773
流動負債合計	110,742	120,685
固定負債
長期借入金	※２ 6,735	※２ 12,808
リース債務	53	46
繰延税金負債	4,457	3,758
再評価に係る繰延税金負債	1,524	1,569
退職給付引当金	5,932	5,857
役員株式給付引当金	－	14
その他	31	28
固定負債合計	18,735	24,083
負債合計	129,477	144,768

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金
資本準備金	5,289	5,289
その他資本剰余金	0	-
資本剰余金合計	5,289	5,289
利益剰余金
利益準備金	80	80
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,992	4,947
繰越利益剰余金	26,783	26,425
利益剰余金合計	31,855	31,452
自己株式	△1,872	△2,458
株主資本合計	53,565	52,576
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,961	11,442
土地再評価差額金	3,313	3,268
評価・換算差額等合計	16,275	14,711
純資産合計	69,841	67,288
負債純資産合計	199,319	212,056

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 179,209	※１ 178,709
兼業事業売上高	501	830
売上高合計	179,711	179,540
売上原価
完成工事原価	168,880	166,016
兼業事業売上原価	389	534
売上原価合計	169,269	166,551
売上総利益
完成工事総利益	10,329	12,692
兼業事業総利益	112	296
売上総利益合計	10,441	12,989
販売費及び一般管理費
役員報酬	278	285
従業員給料手当	4,516	4,505
賞与引当金繰入額	321	321
退職給付費用	165	75
法定福利費	762	763
福利厚生費	598	633
修繕維持費	31	49
事務用品費	53	43
通信交通費	599	621
動力用水光熱費	40	41
調査研究費	499	512
広告宣伝費	56	81
貸倒引当金繰入額	0	22
交際費	308	330
寄付金	15	11
地代家賃	174	176
減価償却費	204	224
租税公課	501	529
保険料	22	24
雑費	1,007	1,263
販売費及び一般管理費合計	10,161	10,517
営業利益	280	2,471

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業外収益
受取利息	28	22
受取配当金	※１ 758	※１ 721
為替差益	1,215	－
その他	84	80
営業外収益合計	2,086	823
営業外費用
支払利息	336	676
為替差損	－	181
その他	190	319
営業外費用合計	527	1,178
経常利益	1,839	2,117
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,990	－
投資有価証券売却益	40	2,611
その他	248	0
特別利益合計	4,278	2,612
特別損失
固定資産売却損	※３ 3	※３ 0
投資有価証券評価損	－	300
貸倒引当金繰入額	－	326
減損損失	※４ 232	※４ 29
固定資産撤去費用	41	53
その他	19	66
特別損失合計	297	777
税引前当期純利益	5,821	3,952
法人税、住民税及び事業税	793	1,414
法人税等調整額	978	△181
法人税等合計	1,771	1,233
当期純利益	4,049	2,718

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）			当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			30,675	18.2		31,900	19.2
Ⅱ　労務費			3,305	2.0		3,281	2.0
（うち労務外注費）			(2,933)	(1.7)		(2,851)	(1.7)
Ⅲ　外注費			109,407	64.8		106,430	64.1
Ⅳ　経費			25,491	15.0		24,404	14.7
（うち人件費）			(11,796)	(7.0)		(11,856)	(7.1)
計			168,880	100.0		166,016	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

兼業事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）			当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記番号	金額 （百万円）		構成比（％）	金額 （百万円）		構成比（％）
Ⅰ　不動産事業
１　不動産取得費			37	9.7		4	0.8
２　工事費			57	14.8		44	8.4
３　経費			286	73.6		440	82.4
小計			381	98.1		489	91.6
Ⅱ　その他(中古車両販売）			7	1.9		45	8.4
計			389	100.0		534	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	－	5,289	80	2,308	26,138	28,527	△246
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩						△28	28	－
固定資産圧縮積立金の 積立						2,712	△2,712	－
剰余金の配当							△1,246	△1,246
当期純利益							4,049	4,049
土地再評価差額金の取崩							525	525
自己株式の取得									△1,625
自己株式の処分			0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,683	644	3,328	△1,625
当期末残高	18,293	5,289	0	5,289	80	4,992	26,783	31,855	△1,872

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	51,863	8,123	3,839	11,963	63,826
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩	－				－
固定資産圧縮積立金の 積立	－				－
剰余金の配当	△1,246				△1,246
当期純利益	4,049				4,049
土地再評価差額金の取崩	525		△525	△525	－
自己株式の取得	△1,625				△1,625
自己株式の処分	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		4,837	－	4,837	4,837
当期変動額合計	1,702	4,837	△525	4,312	6,014
当期末残高	53,565	12,961	3,313	16,275	69,841

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,293	5,289	0	5,289	80	4,992	26,783	31,855	△1,872
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩						△45	45	－
剰余金の配当							△1,484	△1,484
当期純利益							2,718	2,718
自己株式の取得									△2,222
自己株式の消却			△1,637	△1,637					1,637
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,637	1,637			△1,637	△1,637
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△45	△357	△403	△585
当期末残高	18,293	5,289	－	5,289	80	4,947	26,425	31,452	△2,458

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	53,565	12,961	3,313	16,275	69,841
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩	－				－
剰余金の配当	△1,484				△1,484
当期純利益	2,718				2,718
自己株式の取得	△2,222				△2,222
自己株式の消却	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,519	△44	△1,564	△1,564
当期変動額合計	△988	△1,519	△44	△1,564	△2,553
当期末残高	52,576	11,442	3,268	14,711	67,288

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券及びその他の関係会社有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法

(3) 兼業事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 材料貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

 　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(5) 役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しています。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．収益及び費用の計上基準

　建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

②ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

　共同企業体の会計処理については、共同企業体を当社の持分比率に応じて財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっています。

(3) 消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しています。

（重要な会計上の見積り）

　　１.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り

      (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前事業年度	当事業年度
履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した	117,958	123,475
完成工事高（竣工済の工事を除く）

      (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

　　２.係争中の債権に係る回収可能性の見積り

      (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	2,263	2,169

      (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま

      す。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものは次のとおりです。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
完成工事未収入金	22,937百万円	25,216百万円

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券	3,633百万円	3,160百万円
その他の関係会社有価証券	3,559	3,599
計	7,193	6,760

長期借入金	958百万円	1,197百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分）	921	946

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
長期貸付金	23百万円	20百万円
計	23	20

　３　偶発債務

(1) 下記の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　借入金保証

前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
マンション購入者	2百万円	マンション購入者	1百万円
計	2	計	1

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
完成工事高	40,034百万円	39,564百万円
受取配当金	367	246

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
土地	3,989	－
計	3,990	－

　※３　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
土地	3	0
計	3	0

　※４　減損損失

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

場所	用途	種類	その他
千葉県成田市	賃貸用不動産	土地	─────
千葉県東金市	実験用施設	建物、構築物、建設仮勘定	─────

　当社は、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　不動産セグメントにおいて、時価が著しく下落した賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を118百万円計上しています。当該減損損失は、土地118百万円によるものです。

　その他セグメントにおいて、実験用施設の事業計画の中止があったため、固定資産の減損損失を113百万円計上しております。当該減損損失は建物29百万円、構築物1百万円、建設仮勘定83百万円によるものです。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しています。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類	その他
新潟県新潟市	賃貸用不動産	土地、建物	─────
北海道札幌市	建設	工具器具・備品、電話加入権	─────

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　不動産セグメントにおいて、一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を28百万円計上しています。当該減損損失は土地９百万円、建物・構築物18百万円です。

　土木工事及び建築工事セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を１百万円計上しています。当該減損損失は、工具器具・備品１百万円、電話加入権０百万円です。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しています。

（有価証券関係）

　前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,977百万円、関連会社株式166百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

　当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,149百万円、関連会社株式166百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,815百万円		1,845百万円
貸倒引当金	1,373		1,388
工事損失引当金	512		683
賞与引当金	432		446
固定資産減損	310		249
投資有価証券有税評価減	122		220
棚卸資産有税評価減	83		78
その他	425		531
繰延税金資産小計	5,076		5,443
評価性引当額	△1,422		△1,522
繰延税金資産合計	3,654		3,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,583		△5,065
固定資産圧縮積立金	△2,201		△2,245
その他	△327		△369
繰延税金負債合計	△8,112		△7,680
繰延税金負債の純額	△4,457		△3,758

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しています。

　この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した後の金額）は309百万円減少し、法人税等調整額は29百万円減少しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

銘柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	東海旅客鉄道株式会社	2,100,000	5,993
		ヒューリック株式会社	1,530,000	2,198
		九州旅客鉄道株式会社	533,000	1,945
		鹿島建設株式会社	600,000	1,828
		西日本旅客鉄道株式会社	598,000	1,744
		東鉄工業株式会社	385,000	1,176
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	472,510	950
		阪急阪神ホールディングス株式会社	204,994	825
		片倉工業株式会社	316,000	698
		住友不動産株式会社	122,000	682
		京成電鉄株式会社	358,498	483
		名工建設株式会社	340,061	440
		日本電設工業株式会社	124,716	262
		南海電気鉄道株式会社	100,000	245
		京阪ホールディングス株式会社	72,400	235
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	55,448	224
		関西国際空港土地保有株式会社	4,300	215
		首都圏新都市鉄道株式会社	4,000	200
		その他25銘柄	369,094	970
		小計	8,290,021	21,319
計			8,290,021	21,319

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	14,442	741	(18) 287	14,896	6,932	368	7,964
構築物	543	69	(－) 0	613	395	22	217
機械・運搬具	698	7	(－) －	705	612	27	93
工具器具・備品	1,163	22	(1) 103	1,083	958	56	124
土地	16,388 [4,838]	－	(9) 19 [－]	16,368 [4,838]	－	－	16,368
リース資産	195	25	(－) －	220	153	25	67
建設仮勘定	482	43	(－) 477	48	－	－	48
有形固定資産計	33,913 ［4,838]	910	(29) 888 [－]	33,936 [4,838]	9,051	500	24,884
無形固定資産
特許権	－	－	－	83	41	7	41
ソフトウェア	－	－	－	2,910	1,196	242	1,713
電話加入権	－	－	－	8	－	－	8
リース資産	－	－	－	8	5	1	3
無形固定資産計	－	－	－	3,010	1,244	252	1,766
長期前払費用	156	10	－	166	68	32	98

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の [　] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。

　　　２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）		当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,709	114	107	（注１）	104	2,611
完成工事補償引当金	254	270	127	（注２）	126	270
賞与引当金	1,412	1,416	1,412		－	1,416
工事損失引当金	1,776	1,684	430	（注３）	695	2,336
役員株式給付引当金	－	14	－		－	14

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額10百万円、対象債権回収による取崩額０百万円及び為替換算の影響93百万円です。

 ２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替額126百万円です。

 ３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入695百万円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	─────
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.tekken.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定

　　　による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権

　　　利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりです。

　（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　　事業年度（第83期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　2024年６月27日に提出

　（２）内部統制報告書及びその添付書類

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月27日に提出

　（３）半期報告書及び確認書

　　　（第84期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　  2024年11月14日に提出

　（４）臨時報告書

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書 　　　　             2024年６月18日に提出

      　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書                                                     　　　　             2024年７月１日に提出

　（５）自己株券買付状況報告書

　　　　報告期間（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　2024年７月12日に提出

　　　　報告期間（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）　　　　　　　　　　　　　　　2024年８月９日に提出

　　　　報告期間（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　2024年９月12日に提出

　　　　報告期間（自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　2024年10月11日に提出

　　　　報告期間（自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）　　　　　　　　　　　　　　　2024年11月14日に提出

　　　　報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　2024年12月12日に提出

　　　　報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　2025年１月14日に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2025年６月25日
鉄建建設株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	斉藤 直樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古川 千佳

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事セグメントにおいて長期の工事契約を締結している。「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、これらの工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは179,405百万円であり、連結売上高に占める割合は96.9％である。 　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、長期の工事契約について一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。この進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいている。 工事契約は、顧客の指図による基本的な仕様に基づき、請負人が自己の裁量と責任において成果物を完成させる契約である。そのため、工事原価総額の見積りにあたっては、請負人の専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴うことから、画一的な判断尺度を得られにくく、個別性が強い。また、工事は一般に長期にわたることから、工事着手後に判明する事実や経済状況等により、施工条件の変更や調達価格の変化等に伴う、大幅な原価の変動が生じる場合がある。 このため、工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う。 具体的には、以下の点に関する工事の管理部署又は工事現場責任者等による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ●工事契約の履行に必要となる作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断 ●工事着手後の実績及び着手後に判明した事実や状況の変化に基づいた将来見込みの変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているかどうかの判断 　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 　工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●入札後の施工計画に基づく実行予算を承認する統制 ●工事着手後の状況変化を、適時適切に実行予算に反映するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りあるいはその変動が重要な影響を及ぼす可能性がある工事として、主に大規模かつ長期間の工事のうち、利益率分析や進捗率分析等を実施して特定の工事を抽出した。 　当該抽出した工事に対して、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●実行予算書と、工事契約書や工程表等の関連資料と照合し、必要となる作業の原価が実行予算に含まれていることを確認した。 ●工事の管理部署又は工事現場責任者等から工事着手後の状況変化や進捗状況を聴取し、実行予算の見直し要否の判断について質問を実施するとともに、回答の基礎となる資料を閲覧し、見直し要否の判断の適切性を検討した。 ●実行予算に重要な変更が生じた工事や実行予算と原価の確定額に重要な乖離が生じた工事について、その差異の要因を工事の管理部署や工事責任者等に質問し、その根拠となる関連資料と照合することにより、見積りの精度を評価した。

係争中の債権に係る回収可能性の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、係争中の債権である2,169百万円を長期未収入金に計上し、また、対応する貸倒引当金として2,169百万円を計上している。 　「（重要な会計上の見積り）（２）係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載のとおり、会社は南アジアで施工中の工事案件において、現地ジョイントベンチャー・パートナー企業に対する工事原価の負担額に関する協議が難航している状況であり、国際仲裁裁判所へ、債権の回収を目的とした仲裁の付託を行った。会社はジョイントベンチャー・パートナー企業との協議状況や工事原価の負担額の支払状況を踏まえ、回収不能と認められる金額を算定して貸倒引当金を計上している。 　当該係争中の債権に係る回収可能性の見積額の算定には、経営者の重要な判断を要し、国際仲裁の動向次第で重要な変動が生じる場合がある。このため、当該見積りには高い不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。	当監査法人は、係争中の債権に係る貸倒引当金計上額の評価の仮定及び開示の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 　貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 貸倒引当金計上額の評価の仮定及び開示の妥当性の検討 　貸倒引当金の見積りの基礎となる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●海外案件の統括部署から工事案件の進捗状況及び係争の状況を聴取し、回答の基礎となる工程表や実行予算、ジョイントベンチャー・パートナー企業との協定書や各種協議の議事録等を閲覧した。 ●取締役会議事録の閲覧、海外案件の統括部署及び法務部門の見解を聴取した。 ●会社が利用した弁護士の能力及び独立性を評価した。 ●会社が利用した弁護士へ、仲裁の内容及び見解について直接確認を実施した。 ●連結財務諸表の開示の妥当性を検証するため、経理部門責任者と協議した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鉄建建設株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、鉄建建設株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）（監査の状況）に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2025年６月25日
鉄建建設株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	斉藤 直樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古川 千佳

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉄建建設株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性）

　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

（係争中の債権に係る回収可能性の見積り）

　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「係争中の債権に係る回収可能性の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「係争中の債権に係る回収可能性の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。