7122 近畿車輛 有価証券報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【事業年度】	第113期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【会社名】	近畿車輛株式会社
【英訳名】	ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉 川 富 雄
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】	06(6746)5231
【事務連絡者氏名】	経理部長 宮 本 悟
【最寄りの連絡場所】	大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】	06(6746)5231
【事務連絡者氏名】	経理部長 宮 本 悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	49,419	39,334	35,873	43,154	30,257
経常利益	(百万円)	321	2,179	1,283	5,008	339
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	662	2,765	1,183	4,373	560
包括利益	(百万円)	△1,131	3,420	3,026	5,551	1,455
純資産額	(百万円)	21,318	24,474	27,294	32,501	33,611
総資産額	(百万円)	66,021	61,496	55,488	59,557	58,835
１株当たり純資産額	(円)	3,097.96	3,556.63	3,966.58	4,723.52	4,885.16
１株当たり当期純利益	(円)	96.22	401.92	171.97	635.61	81.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	32.3	39.8	49.2	54.6	57.1
自己資本利益率	(％)	3.0	12.1	4.6	14.6	1.7
株価収益率	(倍)	13.84	2.97	8.59	3.81	18.46
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	24	12,947	5,919	8,932	△4,858
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△128	△4,032	△652	2,582	△576
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△695	△6,481	△8,255	△4,621	△14
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	4,344	6,847	4,157	11,246	6,291
従業員数	(名)	1,249	1,160	1,221	1,229	1,225

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	38,709	31,574	28,005	32,429	21,496
経常利益	(百万円)	465	2,571	2,776	4,933	1,041
当期純利益	(百万円)	697	2,562	2,670	4,315	1,277
資本金	(百万円)	5,252	5,252	5,252	5,252	5,252
発行済株式総数	(株)	6,908,359	6,908,359	6,908,359	6,908,359	6,908,359
純資産額	(百万円)	16,144	18,302	20,938	26,118	26,470
総資産額	(百万円)	54,896	50,607	43,159	47,805	46,812
１株当たり純資産額	(円)	2,346.05	2,659.69	3,042.88	3,795.96	3,847.19
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	30.00	30.00	50.00	50.00	50.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	101.38	372.42	388.11	627.18	185.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	29.4	36.2	48.5	54.6	56.5
自己資本利益率	(％)	4.3	14.9	13.6	18.3	4.9
株価収益率	(倍)	13.14	3.20	3.81	3.86	8.10
配当性向	(％)	29.6	8.1	12.9	8.0	26.9
従業員数	(名)	911	903	979	979	990
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	128.6	118.3	149.9	243.6	161.9
	(％)	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	(円)	1,420	1,480	1,567	2,791	2,476
最低株価	(円)	941	972	936	1,369	1,230

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1920年12月	田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始
1935年12月	個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組
1939年11月	田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１に置く
1941年３月	徳庵工場を完成
1945年11月	田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更
1949年５月	株式を大阪証券取引所に上場
1956年５月	建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始
1960年７月	アルミ製サッシの製造を開始
1961年10月	株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1964年７月	産業機器分野に進出
1974年10月	子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立
1975年７月	本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(1989年９月東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変更)
1979年４月	子会社近車サービス株式会社(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立
1986年４月	子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立
1991年５月	米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC．(現KINKISHARYO International, L.L.C.)設立
1999年５月	米国現地法人KINKISHARYO International, L.L.C. (現連結子会社)設立
2004年１月	本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転
2006年２月	カナダ現地法人KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC. (現非連結子会社)設立
2009年３月	建材事業の廃止
2009年６月	株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止
2009年８月	本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転
2012年５月	西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結
2012年７月	株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化
2018年１月	米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC．とKINKISHARYO International, L.L.C.が後者を存続会社として統合
2020年12月	創業100周年
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。

鉄道車両関連事業(５社)	当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC. は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。
不動産賃貸事業(１社)	不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。

上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
KINKISHARYO International,L.L.C.(注)３,６	CALIFORNIA,U.S.A.	千米ドル2,000	鉄道車両関連事業	100.0	受注車両の納入先役員の兼任１名
(その他の関係会社)
近鉄グループホールディングス㈱(注)２,４	大阪市天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	被所有 44.7(30.5)
(その他の関係会社)
近畿日本鉄道㈱(注)５	大阪市天王寺区	100	鉄軌道事業	被所有 30.4	鉄道車両他の納入先役員の兼任1名

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　特定子会社であります。

４　議決権の所有又は被所有割合の(　)内は、間接所有の割合で内数であります。

５　議決権の所有又は被所有割合の直接被所有30.4％については、近畿日本鉄道株式会社から日本マスタートラスト信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。

６　KINKISHARYO International, L.L.C.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	8,913百万円
	(2) 経常損失(△)	△680百万円
	(3) 当期純損失(△)	△690百万円
	(4) 純資産額	7,411百万円
	(5) 総資産額	17,527百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄道車両関連事業	1,168
不動産賃貸事業	－
全社(共通)	57
合計	1,225

(注)　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社における状況

2025年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
990	45.1	21.0	5,709

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄道車両関連事業	933
不動産賃貸事業	－
全社(共通)	57
合計	990

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

2025年３月31日現在の近畿車輛労働組合人員は753名(出向者を含む)であり、日本労働組合総連合会(連合)に加盟しております。

組合との間には特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.1	84.6	84.8	88.6	116.0

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。

また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 考え方」に記載しております。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しといたしましては、中期的には省エネルギー化、CO2削減などの地球温暖化対策や、コロナ禍後の鉄道利用者数の回復に伴う旅客サービス向上を背景に、国内市場では鉄道事業者による車両新造の動きが回復し、また、海外市場では納入実績のある鉄道事業者で車両新造の計画が動き出しています。長期的には、国内市場では少子化による人口逓減により鉄道利用者数の減少が予測されますが、インバウンド戦略や高齢化社会など世間を取り巻く状況のなかで鉄道は引き続き重要な役割を果たすことが期待され、持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段として、鉄道事業者では省人化に向けた開発と投資をすでに活発化させています。海外市場では人口動態等から継続した車両新造などの需要が見込まれます。

こうした状況にあって、当社グループでは、国内案件はもとより大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの受注済案件の遂行に努め、製造体質の強化を図って顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。そして、さらなる合理的な生産体制の追求により収益を確保し、これまでに培った製造技術力やデザイン力を活かし、環境面も考慮した持続可能な社会を実現するため、最適仕様の車両について提案を行い案件獲得に注力してまいります。

また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用を強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 考え方

鉄道は公共性が高く環境に優しい輸送手段です。当社は、環境に優しく多様な人にとって快適な鉄道車両の供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しております。2022年７月に「サステナビリティ」理念と「サステナビリティ」活動方針を制定し、これに基づいた企業活動を展開しております。

(2) ガバナンス

当社はサステナビリティ活動を進めるためにサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とした経営会議メンバーがサステナビリティ委員として任にあたることで、サステナビリティへの取組を経営レベルで推進できる体制としています。

サステナビリティ委員会　組織図

サステナビリティ委員会は、２回/年の頻度で開催し、サステナビリティ活動方針に基づく各担当部門の取組、企業活動で消費したエネルギー・資源の推移などの報告を受けたうえで、以下の事項に対して担当する関連部門と連携して全社横断的に活動を推進します。

１．サステナビリティに関する方針、目標、計画の策定

２．第一項を実践（推進）するための体制の構築・整備

３．各種施策の進捗管理（モニタリング）

４．その他委員長が審議する必要があると判断した事項

この委員会での議論は、サステナビリティ委員として経営会議メンバーが共有していることから、全社を通じた速やかな情報共有と迅速な意思決定を実現しています。

(3) 戦略

当社は、環境にやさしい製品やサービスを求める社会的気運の高まりを鉄道の役割が重要になる機会と捉えていますが、一方で気候変動等によるエネルギーコストの増加や、少子高齢化による事業維持のための人材確保の難しさをリスクと認識しています。このような認識のもと、制定したサステナビリティ行動指針に基づき、製品／環境／人財（人的資本）の３分野で以下のような取組をすすめてまいります。

製品	長寿命で軽量、リサイクル性が高く環境負荷の低い、多様な乗客に対して快適な鉄道車両を供給するため、各部門が目標を定めてよりよい製品を実現する取組を進めます。
環境	企業価値向上とエネルギー調達リスクの低減を目的に再生エネルギーの活用や高効率設備への更新を行い、製品製造時の効率向上と廃棄物の抑制で環境負荷を下げ、CO2排出量の削減に継続的に取組ます。政府目標である2050年度のカーボンニュートラル社会を見据え、CO2排出目標の前倒し達成を目指します。
人財	持続可能な事業活動を実現する人材を確保するため、優秀な人材を積極的に採用し公平に登用します。多様な人財がやりがいと誇りを持って働ける環境を提供できるよう、人事施策、社員教育、職場環境の整備を行います。

(4) リスク管理

当社は、年２回開かれるサステナビリティ委員会で、各部門からの振り返りの報告と社会情勢／公的機関からの情報等の分析結果をサステナビリティ委員会に付議することで、サステナビリティに関わるリスクを経営レベルで議論し、当社をとりまく環境および社会問題に対して、当社の企業活動がサステナビリティに寄与しつつ持続的発展を達成できるよう取組をすすめています。

また環境に関してはISO14001に基づくマネジメントシステムにおいて毎年度初頭に各部門で影響評価を実施して「マネジメントレビュー」で当社の企業活動における機会とリスク等を評価しております。

また、当社に関わる機会とリスクの両面で検討が必要となる項目であります、当社の経営戦略や投資（設備、研究開発、ＩＴ関係）など経営上の重要事項に関して「経営会議」「戦略会議」で都度、審議しています。

事業に関わるリスクの内容については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 指標及び目標

①　気候変動

当社では気候変動に対する指標として「CO2排出量（原単位）」（CO2総排出量を活動量である作業工数で除した量）を採用し、CO2排出量の目標値として政府目標値である「2030年度に2013年度比46％減」を掲げております。2024年度は省エネ等の取組により消費電力は６％減少し、10月からの太陽光発電設備の稼働開始で需要の３％を賄えたためCO2排出量は９％減少となりました。

2025年度は、太陽光発電設備のフル稼働など再生エネルギー活用によってCO2排出量の「2013年比46％減」を前倒し達成できるよう検討を進めるとともに、その先の2025年２月に発表された新たな政府目標「2035年度に2013年度比60％減」や「2050年度カーボンニュートラル社会」を見据えて、さらなるCO2排出量削減による当社の企業価値向上を目指します。

また、全社一丸となってサステナビリティ活動に取り組むため、社内ネットの「SDGs私たちの成績表」に太陽光発電量をはじめとした情報を掲出し意識の高揚をはかります。

②　人的資本（人財）

当社では多様な人財がやりがいと誇りを持って働けるよう各種施策の充実を図ってまいりますが、特に今年度は65歳定年実施にむけた制度整備を行います。

健康経営の取組として「健康経営優良法人」の認証を継続していますが、今年はスコアの向上を目指した取り組みを行います。合わせて、従業員の健康管理に関する以下の指標を採用し、目標設定しています。今年度は健康推進センターの体制を拡充し従業員への健康指導をさらに推進します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進に関する指標

項目	単位	2024年度実績	2025年度目標	全国平均値
喫煙率	％	20.3	19.0	15.7
検診における有所見率	％	53.2	50.0	58.9
高ストレス者比率	％	14.3	14.0未満	14.9

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業の特性

当社グループは、鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の大宗を占める実質的な鉄道車両専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響により受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

国内案件においては、社会の高度化と顧客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりさらなる価格低減に取り組む必要に迫られております。

海外案件においては、欧州主導の世界標準の鉄道技術及び規格等に対応しなければならないなか、業界の寡占化、グローバル化が進んでおり、受注に際してはこれらの会社との競合があり、厳しい競争になります。さらに米国案件においては、バイアメリカン条項により70％以上の米国内での調達が必要となっております。また、仕様・規格の制約上、主要機器の多くは欧州のメーカーを選択することになります。

以上のリスクに対処するため、受注に際しましては、契約締結前に価格、仕様、納期、収支等について十分な社内検討を行っており、社内常勤役員全員が出席する会議で討議、決定することとしております。案件の製造開始後の工程・収支管理につきましても、同様の会議を通じて問題の共有化と対策の早期実施を図っております。また、従前より「優れたデザイン力」、「高品質な溶接技術」等の特徴や技術を活かした製品づくりを推し進めておりますが、入札指名や随意契約の指名を受けるために、さらなる利点を追求し、当社グループの望む評価の確保とその向上に努め、受注の獲得に注力してまいります。

(2) 製品の品質

当社グループは、公共輸送を担う鉄道車両の製造を請け負っており、顧客の要求仕様を十分に満たした上に社内で確立した厳しい基準にて品質確保と信頼性の向上に努めています。しかし、鉄道車両は鉄道システムの一部であり当社単独では予想しえない事故や不具合が発生した場合、また品質に起因する事故あるいはクレームやリコールにより損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

以上のリスクに対処するため、当社は、製品の品質確保に向けて、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得して、確かな設計・製造技術、信頼のおける品質管理体制を築いているほか、常に新しい技術開発の推進に全社をあげて取り組んでおります。

(3) 人材確保

鉄道車両は、鉄道事業者ごとの仕様に基づく発注であり、車両数も限定的であります。従って、量産体制でなく多品種少量生産となっており、多くの熟練工社員がほぼ手作業で製品を組み立てております。これらの技術力は一朝一夕に伝承されるものではなく、教育・訓練を充実させて技術伝承に努めております。

少子高齢化と団塊の世代の退職が進む中、将来を支える優秀な若年層の人材確保が年々難しくなっており、人材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

以上のリスクに対処するため、訓練センターを設置し若年層の技量アップを図り、社員が働きやすい環境の整備を進め現有社員の流出を防ぐとともに採用活動を通じて安定した人材確保に努めております。

(4) 資金調達・金利変動

当社グループは、キャッシュ・フローの将来見通しを勘案して低金利の資金調達に努めておりますが、金融市場の動向や調達金利の上昇が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

以上のリスクに対処するため、メインバンク、準メインバンクより安定的な資金を調達するとともに、他の金融機関からも幅広く資金を調達いたしております。

(5) 為替の変動

当社は外貨建て取引の比率が半分近くになる場合があり、為替の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

以上のリスクに対処するため、為替の動向を考慮しながら適宜為替予約等のリスクヘッジに努めております。

(6) 大規模災害等

地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が起こった場合には、当社グループの業績に直接的又は間接的に影響を及ぼすリスクがあります。

以上のリスクに対処するため、激甚災害やトラブルに備えてBCPを策定するほか、地震等の大規模災害に備えて耐震補強工事や定期点検、非常時訓練等を実施しております。台風等による損失につきましては、一定の範囲で損害保険を付しております。また、従業員の安否確認の集計、会社からの指示などの連絡手段としての安否確認システム導入、水や食料の備蓄などを進めております。

感染症の流行等への対策としては、社員の感染や部品調達の停滞等により生産工程に影響が出るおそれがあるため、感染拡大防止のための取り組みを社員・協力会社をあげて実施してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復が続く一方、海外景気の下振れリスクや原材料・エネルギー価格の高止まり、物価高騰など先行きに不安材料を残すうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が302億５千７百万円（前連結会計年度売上高431億５千４百万円）と前年同期と比べ128億９千７百万円の減収となりました。主な減収の要因は、国内向車両が減少したことによるものです。営業利益は２億３千２百万円（前連結会計年度営業利益43億６百万円）と前年同期と比べ40億７千３百万円の減益となりました。営業外収益は４億２千８百万円（前連結会計年度営業外収益８億６千６百万円）と前年同期と比べ４億３千８百万円の減少となり、営業外費用は３億２千１百万円（前連結会計年度営業外費用１億６千３百万円）と前年同期と比べ１億５千７百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１億７百万円（前連結会計年度７億２百万円）となり、経常利益は３億３千９百万円（前連結会計年度経常利益50億８百万円）と前年同期と比べ46億６千９百万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより３億５千８百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益43億７千３百万円）と前年同期と比べ38億１千２百万円の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

鉄道車両関連事業

近畿日本鉄道株式会社向電車、西日本旅客鉄道株式会社向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により、売上高は294億４千万円（前連結会計年度売上高423億３千８百万円）と前年同期と比べ128億９千７百万円の減収となりました。営業利益は７億４千５百万円（前連結会計年度営業利益51億８百万円）と前年同期と比べ43億６千３百万円の減益となりました。

不動産賃貸事業

東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は８億１千６百万円（前連結会計年度売上高８億１千６百万円）となりました。営業利益は７億５百万円（前連結会計年度営業利益７億７百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
鉄道車両関連事業	33,726	99.5
合計	33,726	99.5

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
鉄道車両関連事業	20,280	34.4	117,909	94.3
合計	20,280	34.4	117,909	94.3

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
鉄道車両関連事業	29,440	69.5
不動産賃貸事業	816	100.0
合計	30,257	70.1

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(％)
西日本旅客鉄道株式会社	11,126	25.8
東京地下鉄株式会社	10,837	25.1
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)	5,691	13.2

当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(％)
近畿日本鉄道株式会社	5,887	19.5
西日本旅客鉄道株式会社	4,755	15.7
New Jersey Transit(ニュージャージー交通局)	4,317	14.3
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)	3,910	12.9

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は588億３千５百万円（前連結会計年度末595億５千７百万円）と７億２千１百万円の減少となりました。流動資産は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、396億８千７百万円（前連結会計年度末404億３千９百万円）と７億５千２百万円の減少となりました。固定資産は、191億４千８百万円（前連結会計年度末191億１千７百万円）と３千万円の増加となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は252億２千３百万円（前連結会計年度末270億５千６百万円）と18億３千２百万円の減少となりました。流動負債は短期借入金が増加したものの、主に１年内返済予定の長期借入金の減少により、205億１千４百万円（前連結会計年度末208億９百万円）と２億９千５百万円の減少となりました。固定負債は主にリース債務が流動負債へ振り替わったことにより、47億９百万円（前連結会計年度末62億４千６百万円）と15億３千６百万円の減少となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は336億１千１百万円（前連結会計年度末325億１百万円）と11億１千万円の増加となりました。

　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

　鉄道車両関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は528億５千１百万円（前連結会計年度末490億５千万円）と38億円の増加となりました。

　不動産賃貸事業

当連結会計年度末のセグメント資産は14億８千２百万円（前連結会計年度末15億８百万円）と２千５百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、62億９千１百万円（前連結会計年度末112億４千６百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が６億９千８百万円となりましたが、主に棚卸資産の増加により、48億５千８百万円の支出（前連結会計年度89億３千２百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、５億７千６百万円の支出（前連結会計年度25億８千２百万円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、１千４百万円の支出（前連結会計年度46億２千１百万円の支出）となりました。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。

一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ49億５千５百万円減少し62億９千１百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したことなどにより137億９千１百万円支出が増加し48億５千８百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において担保に供している預金が減少した反動により31億５千９百万円支出が増加し５億７千６百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が減少したことなどにより46億７百万円支出が減少し１千４百万円の支出となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組やサステナビリティへの配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、材料工学・化学技術、環境工学技術及び車両構造技術等に関する各種研究開発を行っており、研究開発費の総額は272百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産効率と品質の向上、コスト削減及び作業環境の改善を主目的とした設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資総額は2,042百万円であります。

セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 鉄道車両関連事業

同事業における当連結会計年度の主な設備投資については、生産効率の向上、老朽化設備の更新等を目的とした設備投資があり、設備投資金額は2,003百万円となりました。

(2) 不動産賃貸事業

特記すべき事項はありません。

(3) 全社(共通)

特記すべき事項はありません。

なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

近畿車輛株式会社

2025年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
徳庵工場(大阪府東大阪市)	鉄道車両関連事業	溶接設備、試験装置他	4,145	1,371	1,382(168,224.77)	－	381	7,280	933
	全社(共通)	管理部門							57
複合商業施設(大阪府東大阪市)(注)１	不動産賃貸事業	賃貸用土地	0	－	971(41,465.36)[2,317.57]	－	－	972	－
複合商業施設(埼玉県所沢市)(注)２	不動産賃貸事業	賃貸用商業施設	310	－	178(30,287.81)	－	－	489	－

(注) １　土地の一部を賃借しております（年間賃借料７百万円）。

なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

２　建物及び構築物一式は連結会社以外への賃貸設備であります。

３　帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。

(2) 在外子会社

KINKISHARYO International, L.L.C.

2025年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
パームデール工場(CALIFORNIA,U.S.A.)	鉄道車両関連事業	車両製造設備他	－	266	－[71,428.29]	2	2	271	71
ピスカタウェイ工場(NEW JERSEY,U.S.A.)	鉄道車両関連事業	車両製造設備他	95	44	－[72,038.75]	1,457	0	1,597	25

(注) １　土地及び建物の一部を賃借しております（年間賃借料293百万円）。
なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

２　帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

近畿車輛株式会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達方法	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額	既支払額
徳庵工場(大阪府東大阪市)	鉄道車両関連事業	塗装ブースの新設	1,872	713	自己資金	2025年６月	－
徳庵工場(大阪府東大阪市)	鉄道車両関連事業	レーザーアークハイブリッド溶接装置の更新	370	－	自己資金	2025年12月	－

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,908,359	6,908,359	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,908,359	6,908,359	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2016年10月１日	△62,175,238	6,908,359	－	5,252	－	2,624

(注)　2016年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、2016年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式を10株から１株に併合）を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	7	25	54	50	11	4,701	4,848	－
所有株式数(単元)	－	23,427	869	15,143	11,987	17	17,422	68,865	21,859
所有株式数の割合(％)	－	34.02	1.26	21.99	17.41	0.02	25.30	100.00	－

(注) １　自己株式は28,198株であり、「個人その他」に281単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。なお、自己株式28,198株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数は、27,998株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	20,846	30.30
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	9,708	14.11
ECM MF(常任代理人 立花証券株式会社)	49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号)	5,814	8.45
西日本旅客鉄道株式会社	大阪市北区芝田２丁目４番24号	3,454	5.02
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)	1,781	2.59
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	930	1.35
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	869	1.26
GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9-10, 60329 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号)	850	1.24
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目２番３号	770	1.12
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	714	1.04
計	－	45,738	66.48

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の所有株式数20,846百株は、近畿日本鉄道株式会社から同行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。

２  2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券数(百株)	株券等保有割合(％)
EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE LTD	260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 238855	6,738	9.75

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 27,900	普通株式	27,900	－	単元株式数100株
普通株式	27,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,858,600	普通株式	6,858,600	68,586	同上
普通株式	6,858,600
単元未満株式	普通株式 21,859	普通株式	21,859	－	－
普通株式	21,859
発行済株式総数	6,908,359	－	－
総株主の議決権	－	68,586	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)近畿車輛株式会社	東大阪市稲田上町２丁目２番46号	27,900	－	27,900	0.40
計	－	27,900	－	27,900	0.40

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	323	534
当期間における取得自己株式	24	35

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	27,998	－	28,022	－

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針としております。なお、業績に著しい変化が生じた場合は、配当の見直しを行います。

当社は、剰余金の配当時期として、年に１回、期末に配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年５月22日	344	50
取締役会決議

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を踏まえた企業活動を実践し、当社を取り巻くステークホルダーの皆様とも信頼関係を構築し、共存共栄を目指した企業経営に努め社会的責任を果たすとともに、会社の持続的成長、企業価値の最大化を図ることを重要な課題と認識しております。

取締役会においては、公正で迅速な経営を行うよう相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を定めるとともに、監査役会においても監査の充実を図り、それぞれに独立役員、社外役員を選任し、透明性の維持と活性化に努めております。さらに、株主の権利、平等性を確保するため、適時適切に情報開示を行い、ＩＲ活動を通して投資家や株主の皆様の理解を得るとともに、当社への意見を吸収しております。こうした体制を通して経営の健全性向上のため、公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、取締役が９名、うち社外取締役は３名（全員を独立役員として指定）で取締役会を構成しており、定例で年間８回及び必要に応じて臨時に開催され、法令並びに定款で定められた事項及び取締役会付議基準に定められた重要事項を審議、決定するとともに、職務執行に係る重要な報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行っております。業務の執行は代表取締役社長が統括し、各執行役員が担当業務を執行しております。原則隔週１回、常勤の取締役及び監査役、上席執行役員及び執行役員並びに子会社社長等から成る経営会議を開催し、業務執行の効率化と課題や情報の共有化に努めるとともに、重要と考えられるテーマについては、原則隔週１回戦略会議を開催して対応を検討するなど企業統治の実効性向上を図っております。

また、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会は監査役４名全員が社外監査役（うち２名を独立役員として指定）で構成されており、「監査役会規則」、「監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画等を策定したうえで監査を実施し、監査報告書を作成しております。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は原則隔週１回開催される経営会議などの重要な会議に出席し、意見を述べております。監査役は各取締役から「取締役職務執行確認書」の提出を受け、職務執行状況の確認を行っております。また、重要な文書の回覧を受けるほか、子会社についても事業の報告を求め、必要に応じ業務内容等の調査を行うなど、法務や財務及び会計に関する相当程度の知見等それぞれの専門的見地から充実した監査を行っております。さらに、監査部や会計監査人との意見交換を行うなど、相互に連携して取締役の職務執行の違法性・適法性を監査するとともに、代表取締役社長と定例的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。なお、監査役の職務を補助するために、専任の社員１名を配置しております。

なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き取締役９名、うち社外取締役は３名（全員を独立役員として指定）で構成される予定であり、監査役会は引き続き監査役４名全員が社外監査役（うち２名を独立役員として指定）で構成される予定です。

内部監査部門として、監査部を設け、専任の社員５名を配置しております。監査部は「内部監査規則」「内部監査実施要領」「内部統制監査規定」などに従って、独立的かつ客観的な立場から、当社や子会社の監査を実施し、業務が適正に遂行されているかを確認しております。

会計監査人は有限責任 あずさ監査法人で、2025年３月期の会計監査業務を執行した公認会計士は大橋盛子、前田俊之の２名であります。

取締役候補者の指名に当たっては、取締役会全体のバランスを重視し、社内出身候補者は、過去の実績と知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮、社外出身候補者は、豊富な経験と幅広い見識を有すること等を考慮し、透明性、公平性を高めるため独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受け、取締役会が審議、候補者を決定しております。

また、監査役候補者の指名に当たっては、適切な監査を行うことのできる能力を持つことを念頭に候補者を選定し、監査役会の同意を得た上で取締役会が審議、決定しております。

経営陣幹部の解任については、法令、定款違反等職責上ふさわしくない行為があった場合、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受け、取締役会が審議、決定することとしております。

なお、会社法第427条第1項並びに定款第26条及び第35条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役が９名、うち社外取締役は３名（全員を独立役員として指定）で、取締役相互の経営監視に加え、社外取締役は豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的で中立の立場からの助言、指導や職務執行に対する監督を行っております。また、監査役会は監査役４名全員が社外監査役（うち２名を独立役員として指定）で、各監査役は弁護士、公認会計士、他企業での経営経験者といった高い専門的知識、豊富な経験、幅広い見識に基づく見地から経営の監査を行っております。こうした当社の体制は、経営に対する監督、監査機能の十分性を備えており、公正かつ透明性が確保された企業統治を確立するうえで、有効であると考え採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

役員及び社員の行動の拠り所となる「経営方針」において、規範の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「企業倫理行動規範」を制定し、これを周知するための処置をとります。

また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「コンプライアンス（企業倫理）委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム」を設け、具体的な仕組み作りや社内研修などを実施します。さらに、法令や企業倫理、社内規定に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、「コンプライアンス社内通報規則」を設け、社員からの通報や相談を受け付ける体制を整備します。加えて、取引先からの通報や相談を受け付ける体制を整備します。

内部統制を整備・運用する部門が定期的な点検を実施する一方、内部監査機能を強化するため、「監査部」を設置しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令及び定款で定められている事項に加え、対象、担当、期間、管理方法などを明記した「文書取扱規定」などの社内規定を整備し、これらに則った適切な保存、管理を実施するとともに、担当部署が定期的な保存、管理状況の点検などを実施します。

・損失の危険の管理に関する規定その他の体制

事業などのリスクを適切に管理するため、リスク管理に係る諸規定類を整備し、各部署における内部牽制を図るとともに、重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」などの会議体において、個別のリスクの管理について審議を行います。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は３分の１以上を独立社外取締役で構成し、大所高所からの意見を反映します。中長期経営計画を策定して会社として達成すべき目標を明確化します。

社長は業務の執行を統括するとともに、適正な業務組織と分掌事項を設定します。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を明確に定め、必要に応じて上席執行役員及び執行役員に権限を委譲し、取締役による迅速な意思決定を図っていきます。

役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」など当社独自の会議体や、個別の経営課題毎の委員会組織を状況に応じて設置します。

・企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理規定」に基づき、経営上の重要な事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築します。

また、子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引については、法令で定める特段の審査手続を設けるとともに、「コンプライアンス社内通報規則」の通報窓口を子会社にも開放し、それぞれの会社に周知することで、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を確保します。

「監査部」は、法令に定めのある場合のほか、必要に応じて子会社の監査を実施します。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役及び取締役会は、監査役及び監査役会の監査に関する事務を処理するため、「監査役付」の職務を設けます。「監査役付」の社員は、専ら監査役の指揮を受け、その評価については、常勤の監査役が行います。また、その異動については予め常勤の監査役の同意を得ます。

・当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役及び社員並びに子会社の役員及び社員は、コンプライアンスに違反する事実及び会社に著しい損害を及ぼす事実並びにそのおそれのある事実を知った場合、直ちに当社の監査役に報告します。

監査役は取締役会、さらに、常勤の監査役は「経営会議」などの重要会議に出席することができます。また、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧を受け、必要に応じて子会社から営業の報告を求めることができる体制を確保します。

「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」に常勤の監査役が出席し、当社及び子会社のコンプライアンス上の諸問題について報告を受ける体制を確保します。

・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

通報者は、「コンプライアンス社内通報規則」に基づき、当該報告をしたことを理由として、会社及び他の社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有することを保証します。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務を執行するうえで必要な費用について、毎年、適正な予算を確保し、前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を支払います。

・その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び取締役会は、監査役が取締役及び社員に対し必要な報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査し、日常の業務について意見を述べる体制を確保するほか、監査役の監査に関する体制の整備に当たっては、監査役及び監査役会の同意を得ます。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われるよう体制の整備及び運用を行います。また、その体制が有効かつ適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行います。

・反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況

反社会的勢力、団体に対しては、「企業倫理行動規範」に基づき、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、平素から所轄の警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当な要求には外部専門機関と連携して組織的に対応します。

④ 取締役会の活動状況

当社は、取締役会において、法令並びに定款で定められた事項及び取締役会付議基準に定められた重要事項を審議、決定するとともに、職務執行に係る重要な報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行っております。また、現在、常勤の取締役６名、非常勤の社外取締役３名（全員を独立役員として指定）の９名の取締役が就任しており、取締役会には、独立社外監査役２名を含む監査役４名（全員社外監査役）も出席しております。

加えて、取締役会の実効性を高めるため、社外役員への取締役会議案の事前説明や情報提供をはじめ、社外役員も含めた役員間の自由闊達な議論、質問の場として「役員懇談会」の開催のほか、独立役員の情報交換・認識共有を図るため「独立役員懇談会」を開催しております。

当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	常勤／社外区分	開催回数	出席回数
吉川 富雄（議長）	常勤	９回	９回
青木 裕孝	常勤	９回	９回
田畑果津志	常勤	９回	９回
杉森 尚志	常勤	９回	９回
岡島 成吉	常勤	７回	７回
岡根 修司	常勤	９回	９回
野崎 篤彦	社外	９回	９回
小森 悟	社外	９回	９回
大津谷正和	社外	７回	７回

(注) １　書面による取締役会（１回）の回数は除いております。

　　 ２　開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

当社は、取締役会の取締役の指名・報酬等に係る決定事項について、その過程の透明性、公平性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受け、取締役会が審議、決定することとしております。

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	常勤／社外区分	開催回数	出席回数
吉川 富雄	常勤	２回	２回
岡根 修司	常勤	２回	２回
野崎 篤彦（議長）	社外	２回	２回
小森 悟	社外	２回	２回
大津谷正和	社外	１回	１回

(注) １　書面による指名・報酬諮問委員会（２回）の回数は除いております。

　　 ２　開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長監査部担任

吉　川　富　雄

1955年９月15日生

1981年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2001年12月 同社鉄道事業本部技術局車両部長 2005年12月 同社同本部大阪輸送統括部運転車両部長 2006年６月 同社同本部大阪輸送統括部工機部長 2007年11月 当社理事　車両設計部部長 2012年６月 当社取締役 2014年６月 当社監査役(常勤) 2016年６月 当社常務取締役 2018年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員フェロー 2019年７月 当社取締役常務執行役員 2020年６月 当社顧問（技術） 2022年６月 当社顧問（技術）退任 2023年６月 当社代表取締役社長(現)

1981年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2001年12月

同社鉄道事業本部技術局車両部長

2005年12月

同社同本部大阪輸送統括部運転車両部長

2006年６月

同社同本部大阪輸送統括部工機部長

2007年11月

当社理事　車両設計部部長

2012年６月

当社取締役

2014年６月

当社監査役(常勤)

2016年６月

当社常務取締役

2018年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員フェロー

2019年７月

当社取締役常務執行役員

2020年６月

当社顧問（技術）

2022年６月

当社顧問（技術）退任

2023年６月

当社代表取締役社長(現)

(注)３

5,200

1981年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2001年12月

同社鉄道事業本部技術局車両部長

2005年12月

同社同本部大阪輸送統括部運転車両部長

2006年６月

同社同本部大阪輸送統括部工機部長

2007年11月

当社理事　車両設計部部長

2012年６月

当社取締役

2014年６月

当社監査役(常勤)

2016年６月

当社常務取締役

2018年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員フェロー

2019年７月

当社取締役常務執行役員

2020年６月

当社顧問（技術）

2022年６月

当社顧問（技術）退任

2023年６月

当社代表取締役社長(現)

取締役専務執行役員車両統括資材部・製作所担任

青　木　裕　孝

1958年８月28日生

1982年４月 当社入社 2011年７月 当社資材部長 2013年７月 当社理事　営業本部副本部長当社海外事業室長 2015年６月 当社取締役 2018年６月 当社常務取締役 2019年７月 当社取締役常務執行役員 2022年６月 株式会社ケーエステクノス代表取締役社長(現) 2024年６月 当社取締役専務執行役員(現)

1982年４月

当社入社

2011年７月

当社資材部長

2013年７月

当社理事　営業本部副本部長当社海外事業室長

2015年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務取締役

2019年７月

当社取締役常務執行役員

2022年６月

株式会社ケーエステクノス代表取締役社長(現)

2024年６月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)３

6,700

1982年４月

当社入社

2011年７月

当社資材部長

2013年７月

当社理事　営業本部副本部長当社海外事業室長

2015年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務取締役

2019年７月

当社取締役常務執行役員

2022年６月

株式会社ケーエステクノス代表取締役社長(現)

2024年６月

当社取締役専務執行役員(現)

取締役常務執行役員東京事務所・海外事業室国内営業部担任

田　畑　果津志

1958年12月２日生

1984年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 1999年11月 当社車両事業管理室次長 2012年７月 当社車両エンジニアリング部部長 2014年７月 当社海外事業室部長 2018年12月 当社理事 2019年６月 当社取締役 2019年７月 当社取締役執行役員 2021年６月 当社上席執行役員 2023年６月 当社取締役常務執行役員(現)

1984年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

1999年11月

当社車両事業管理室次長

2012年７月

当社車両エンジニアリング部部長

2014年７月

当社海外事業室部長

2018年12月

当社理事

2019年６月

当社取締役

2019年７月

当社取締役執行役員

2021年６月

当社上席執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)３

10,600

1984年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

1999年11月

当社車両事業管理室次長

2012年７月

当社車両エンジニアリング部部長

2014年７月

当社海外事業室部長

2018年12月

当社理事

2019年６月

当社取締役

2019年７月

当社取締役執行役員

2021年６月

当社上席執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員(現)

取締役常務執行役員事業企画室・研究開発部・エンジニアリング部担任

杉　森　尚　志

1970年11月８日生

1993年４月 西日本旅客鉄道株式会社入社 2013年６月 同社新幹線管理本部博多総合車両所助役 2015年６月 同社総合企画本部グループ経営推進室課長 2018年６月 株式会社ジェイアール西日本新幹線テクノス(現株式会社ＪＲ西日本新幹線テクノス)取締役経営企画部長 2021年６月 西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部新幹線鉄道事業本部新幹線車両部長 2022年10月 同社山陽新幹線統括本部車両部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員(現)

1993年４月

西日本旅客鉄道株式会社入社

2013年６月

同社新幹線管理本部博多総合車両所助役

2015年６月

同社総合企画本部グループ経営推進室課長

2018年６月

株式会社ジェイアール西日本新幹線テクノス(現株式会社ＪＲ西日本新幹線テクノス)取締役経営企画部長

2021年６月

西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部新幹線鉄道事業本部新幹線車両部長

2022年10月

同社山陽新幹線統括本部車両部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)３

1,100

1993年４月

西日本旅客鉄道株式会社入社

2013年６月

同社新幹線管理本部博多総合車両所助役

2015年６月

同社総合企画本部グループ経営推進室課長

2018年６月

株式会社ジェイアール西日本新幹線テクノス(現株式会社ＪＲ西日本新幹線テクノス)取締役経営企画部長

2021年６月

西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部新幹線鉄道事業本部新幹線車両部長

2022年10月

同社山陽新幹線統括本部車両部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員(現)

取締役常務執行役員経営管理室・総務部・人事部担任

岡　島　成　吉

1965年９月29日生

1990年４月 当社入社 2015年７月 当社営業企画部長 2016年７月 当社事業企画室部長 2019年７月 当社執行役員事業企画室長 2022年６月 当社上席執行役員 2024年６月 当社取締役常務執行役員(現)

1990年４月

当社入社

2015年７月

当社営業企画部長

2016年７月

当社事業企画室部長

2019年７月

当社執行役員事業企画室長

2022年６月

当社上席執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)３

2,400

1990年４月

当社入社

2015年７月

当社営業企画部長

2016年７月

当社事業企画室部長

2019年７月

当社執行役員事業企画室長

2022年６月

当社上席執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役相談役

岡　根　修　司

1949年１月11日生

1973年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2005年６月 同社執行役員 2008年６月 同社常務取締役   伊賀鉄道株式会社代表取締役社長(兼職) 2011年６月 当社専務取締役 2016年６月 当社代表取締役社長 2021年６月 当社代表取締役会長 2023年６月 当社取締役相談役(現)

1973年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2005年６月

同社執行役員

2008年６月

同社常務取締役

伊賀鉄道株式会社代表取締役社長(兼職)

2011年６月

当社専務取締役

2016年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役会長

2023年６月

当社取締役相談役(現)

(注)３

33,900

1973年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2005年６月

同社執行役員

2008年６月

同社常務取締役

伊賀鉄道株式会社代表取締役社長(兼職)

2011年６月

当社専務取締役

2016年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役会長

2023年６月

当社取締役相談役(現)

取締役

野　崎　篤　彦

1952年12月２日生

1975年４月 日本生命保険相互会社入社 2001年７月 同社検査部長 2004年７月 同社監査役 2007年３月 同社常任監査役 2008年６月 当社監査役 2008年７月 財団法人(現公益財団法人)日本生命済生会理事長 2012年６月 公益財団法人大阪対がん協会監事(現) 2015年６月 公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長 2016年６月 当社監査役退任 2018年６月 公益財団法人日本生命済生会顧問 2021年６月 当社取締役(現) 2022年12月 フィンテック　グローバル株式会社取締役監査等委員(現)

1975年４月

日本生命保険相互会社入社

2001年７月

同社検査部長

2004年７月

同社監査役

2007年３月

同社常任監査役

2008年６月

当社監査役

2008年７月

財団法人(現公益財団法人)日本生命済生会理事長

2012年６月

公益財団法人大阪対がん協会監事(現)

2015年６月

公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長

2016年６月

当社監査役退任

2018年６月

公益財団法人日本生命済生会顧問

2021年６月

当社取締役(現)

2022年12月

フィンテック　グローバル株式会社取締役監査等委員(現)

(注)３

－

1975年４月

日本生命保険相互会社入社

2001年７月

同社検査部長

2004年７月

同社監査役

2007年３月

同社常任監査役

2008年６月

当社監査役

2008年７月

財団法人(現公益財団法人)日本生命済生会理事長

2012年６月

公益財団法人大阪対がん協会監事(現)

2015年６月

公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長

2016年６月

当社監査役退任

2018年６月

公益財団法人日本生命済生会顧問

2021年６月

当社取締役(現)

2022年12月

フィンテック　グローバル株式会社取締役監査等委員(現)

取締役

小　森　　　悟

1951年１月18日生

1979年４月 京都大学工学部化学工学科助手 1980年４月 国立公害研究所(現 国立環境研究所)研究員 1986年５月 同研究所主任研究員   九州大学工学部化学機械工学科助教授 1996年10月 同大学工学部化学機械工学科教授 1998年４月 京都大学大学院工学研究科機械工学専攻教授 2005年４月 同大学大学院工学研究科機械理工学専攻教授 2008年４月 同大学教育研究評議会評議員（～2010年３月） 2010年４月 同大学工学部長、大学院工学研究科長、副理事（～2012年３月） 2016年４月 同大学名誉教授(現) 2016年６月 当社取締役(現)

1979年４月

京都大学工学部化学工学科助手

1980年４月

国立公害研究所(現 国立環境研究所)研究員

1986年５月

同研究所主任研究員

九州大学工学部化学機械工学科助教授

1996年10月

同大学工学部化学機械工学科教授

1998年４月

京都大学大学院工学研究科機械工学専攻教授

2005年４月

同大学大学院工学研究科機械理工学専攻教授

2008年４月

同大学教育研究評議会評議員（～2010年３月）

2010年４月

同大学工学部長、大学院工学研究科長、副理事（～2012年３月）

2016年４月

同大学名誉教授(現)

2016年６月

当社取締役(現)

(注)３

－

1979年４月

京都大学工学部化学工学科助手

1980年４月

国立公害研究所(現 国立環境研究所)研究員

1986年５月

同研究所主任研究員

九州大学工学部化学機械工学科助教授

1996年10月

同大学工学部化学機械工学科教授

1998年４月

京都大学大学院工学研究科機械工学専攻教授

2005年４月

同大学大学院工学研究科機械理工学専攻教授

2008年４月

同大学教育研究評議会評議員（～2010年３月）

2010年４月

同大学工学部長、大学院工学研究科長、副理事（～2012年３月）

2016年４月

同大学名誉教授(現)

2016年６月

当社取締役(現)

取締役

大津谷　正　和

1948年10月21日生

1973年４月 関西電力株式会社入社 2001年６月 同社企画部長 2002年12月 同社京都支店副支店長 2004年６月 住友電設株式会社支配人 2005年６月 同社執行役員 2006年６月 同社常務取締役 2011年10月 同社常勤顧問 2015年10月 同社退社 2024年６月 当社取締役(現)

1973年４月

関西電力株式会社入社

2001年６月

同社企画部長

2002年12月

同社京都支店副支店長

2004年６月

住友電設株式会社支配人

2005年６月

同社執行役員

2006年６月

同社常務取締役

2011年10月

同社常勤顧問

2015年10月

同社退社

2024年６月

当社取締役(現)

(注)３

－

1973年４月

関西電力株式会社入社

2001年６月

同社企画部長

2002年12月

同社京都支店副支店長

2004年６月

住友電設株式会社支配人

2005年６月

同社執行役員

2006年６月

同社常務取締役

2011年10月

同社常勤顧問

2015年10月

同社退社

2024年６月

当社取締役(現)

監査役(常勤)

森　川　国　昭

1961年２月６日生

1985年４月 日本国有鉄道入社 2012年６月 西日本旅客鉄道株式会社執行役員鉄道本部運輸部長 2016年６月 同社執行役員新幹線管理本部長 2018年６月 同社執行役員鉄道本部新幹線鉄道事業本部副本部長 2019年６月 同社執行役員近畿統括本部副本部長同本部大阪支社長 2021年６月 同社常務理事鉄道本部新幹線鉄道事業本部長 2022年10月 同社執行役員鉄道本部新幹線本部長 2023年６月 ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社監査役   株式会社ジェイアール西日本総合ビルサービス監査役   中国ＳＣ開発株式会社監査役 2024年６月 当社監査役(現)

1985年４月

日本国有鉄道入社

2012年６月

西日本旅客鉄道株式会社執行役員鉄道本部運輸部長

2016年６月

同社執行役員新幹線管理本部長

2018年６月

同社執行役員鉄道本部新幹線鉄道事業本部副本部長

2019年６月

同社執行役員近畿統括本部副本部長同本部大阪支社長

2021年６月

同社常務理事鉄道本部新幹線鉄道事業本部長

2022年10月

同社執行役員鉄道本部新幹線本部長

2023年６月

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社監査役

株式会社ジェイアール西日本総合ビルサービス監査役

中国ＳＣ開発株式会社監査役

2024年６月

当社監査役(現)

(注)４

500

1985年４月

日本国有鉄道入社

2012年６月

西日本旅客鉄道株式会社執行役員鉄道本部運輸部長

2016年６月

同社執行役員新幹線管理本部長

2018年６月

同社執行役員鉄道本部新幹線鉄道事業本部副本部長

2019年６月

同社執行役員近畿統括本部副本部長同本部大阪支社長

2021年６月

同社常務理事鉄道本部新幹線鉄道事業本部長

2022年10月

同社執行役員鉄道本部新幹線本部長

2023年６月

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社監査役

株式会社ジェイアール西日本総合ビルサービス監査役

中国ＳＣ開発株式会社監査役

2024年６月

当社監査役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

木　村　幸　彦

1956年９月５日生

1980年４月 信越化学工業株式会社入社 1991年７月 中央新光監査法人入社 1994年３月 公認会計士登録 1999年４月 中央監査法人社員 2003年５月 中央青山監査法人代表社員 2007年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社   パートナー 2020年８月 木村幸彦公認会計士事務所開設(現) 2021年６月 当社監査役(現)

1980年４月

信越化学工業株式会社入社

1991年７月

中央新光監査法人入社

1994年３月

公認会計士登録

1999年４月

中央監査法人社員

2003年５月

中央青山監査法人代表社員

2007年８月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

パートナー

2020年８月

木村幸彦公認会計士事務所開設(現)

2021年６月

当社監査役(現)

(注)４

－

1980年４月

信越化学工業株式会社入社

1991年７月

中央新光監査法人入社

1994年３月

公認会計士登録

1999年４月

中央監査法人社員

2003年５月

中央青山監査法人代表社員

2007年８月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

パートナー

2020年８月

木村幸彦公認会計士事務所開設(現)

2021年６月

当社監査役(現)

監査役

栗　本　知　子

1981年２月６日生

2007年12月 弁護士登録   弁護士法人関西法律特許事務所入所 2014年１月 同法人パートナー弁護士(現) 2023年６月 ニチコン株式会社取締役(現)   株式会社東京臨海ホールディングス取締役(現) 2024年６月 当社監査役(現)

2007年12月

弁護士登録

弁護士法人関西法律特許事務所入所

2014年１月

同法人パートナー弁護士(現)

2023年６月

ニチコン株式会社取締役(現)

株式会社東京臨海ホールディングス取締役(現)

2024年６月

当社監査役(現)

(注)４

－

2007年12月

弁護士登録

弁護士法人関西法律特許事務所入所

2014年１月

同法人パートナー弁護士(現)

2023年６月

ニチコン株式会社取締役(現)

株式会社東京臨海ホールディングス取締役(現)

2024年６月

当社監査役(現)

監査役

深　井　滋　雄

1965年１月21日生

1988年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2013年３月 近鉄車両エンジニアリング株式会社取締役車両事業部長 2014年６月 株式会社アド近鉄取締役広告事業本部副本部長 2016年11月 近畿日本鉄道株式会社鉄道本部企画統括部技術管理部長 2021年６月 同社執行役員、鉄道本部企画統括部副統括部長 2023年６月 同社上席執行役員、鉄道本部企画統括部長 2024年６月 同社取締役常務執行役員、鉄道本部企画統括部長   当社監査役(現) 2025年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員、創造本部長(現)

1988年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2013年３月

近鉄車両エンジニアリング株式会社取締役車両事業部長

2014年６月

株式会社アド近鉄取締役広告事業本部副本部長

2016年11月

近畿日本鉄道株式会社鉄道本部企画統括部技術管理部長

2021年６月

同社執行役員、鉄道本部企画統括部副統括部長

2023年６月

同社上席執行役員、鉄道本部企画統括部長

2024年６月

同社取締役常務執行役員、鉄道本部企画統括部長

当社監査役(現)

2025年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員、創造本部長(現)

(注)４

－

1988年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2013年３月

近鉄車両エンジニアリング株式会社取締役車両事業部長

2014年６月

株式会社アド近鉄取締役広告事業本部副本部長

2016年11月

近畿日本鉄道株式会社鉄道本部企画統括部技術管理部長

2021年６月

同社執行役員、鉄道本部企画統括部副統括部長

2023年６月

同社上席執行役員、鉄道本部企画統括部長

2024年６月

同社取締役常務執行役員、鉄道本部企画統括部長

当社監査役(現)

2025年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員、創造本部長(現)

計

60,400

(注) １　取締役　野崎篤彦、小森悟、大津谷正和は社外取締役であります。

２　監査役　森川国昭、木村幸彦、栗本知子、深井滋雄は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
吉　田　二三男	1949年９月11日生	1970年４月	当社入社	（注)	2,500
		2005年５月	当社建材製作事業部長
		2006年７月	当社理事
		2007年10月	当社車両製作所副製作所長
		2008年６月	当社車両製作所長
		2011年６月	当社監査役(常勤)
		2014年６月	当社常務取締役株式会社ケーエステクノス代表取締役社長
		2016年６月	当社専務取締役
		2019年６月	当社補欠監査役

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。

(参考) 取締役及び監査役のスキル・マトリックス

当社は、企業理念を実現し持続的な成長と企業価値を向上させるために「取締役会が備えるべきスキル」について、①経営管理、②財務・会計、③法務・コンプライアンス、④営業企画、⑤開発・製造・品質、⑥人財育成・ＤＸ、⑦国際性の７項目を定義しております。

当社の取締役会は、以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成され、知識・能力・経験においてバランスの取れたものになっていると考えております。

氏　名		経営管理	財務・会計	法務・コンプライアンス	営業企画	開発・製造・品質	人財育成・ＤＸ	国際性
取締役	吉川　富雄	○		○		○
	青木　裕孝				○	○		○
	田畑　果津志					○		○
	杉森　尚志	○				○	○
	岡島　成吉	○	○	○	○		○
	岡根　修司	○			○	○
	野崎　篤彦	○	○	○
	小森　　悟					○	○	○
	大津谷正和	○			○	○
監査役	森川　国昭	○	○	○
	木村　幸彦		○
	栗本　知子	○		○
	深井　滋雄	○				○

ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

吉　川　富　雄

1955年９月15日生

1981年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2001年12月 同社鉄道事業本部技術局車両部長 2005年12月 同社同本部大阪輸送統括部運転車両部長 2006年６月 同社同本部大阪輸送統括部工機部長 2007年11月 当社理事　車両設計部部長 2012年６月 当社取締役 2014年６月 当社監査役(常勤) 2016年６月 当社常務取締役 2018年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員フェロー 2019年７月 当社取締役常務執行役員 2020年６月 当社顧問（技術） 2022年６月 当社顧問（技術）退任 2023年６月 当社代表取締役社長(現)

1981年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2001年12月

同社鉄道事業本部技術局車両部長

2005年12月

同社同本部大阪輸送統括部運転車両部長

2006年６月

同社同本部大阪輸送統括部工機部長

2007年11月

当社理事　車両設計部部長

2012年６月

当社取締役

2014年６月

当社監査役(常勤)

2016年６月

当社常務取締役

2018年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員フェロー

2019年７月

当社取締役常務執行役員

2020年６月

当社顧問（技術）

2022年６月

当社顧問（技術）退任

2023年６月

当社代表取締役社長(現)

(注)３

5,200

1981年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2001年12月

同社鉄道事業本部技術局車両部長

2005年12月

同社同本部大阪輸送統括部運転車両部長

2006年６月

同社同本部大阪輸送統括部工機部長

2007年11月

当社理事　車両設計部部長

2012年６月

当社取締役

2014年６月

当社監査役(常勤)

2016年６月

当社常務取締役

2018年６月

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員フェロー

2019年７月

当社取締役常務執行役員

2020年６月

当社顧問（技術）

2022年６月

当社顧問（技術）退任

2023年６月

当社代表取締役社長(現)

取締役専務執行役員車両統括資材部担任

青　木　裕　孝

1958年８月28日生

1982年４月 当社入社 2011年７月 当社資材部長 2013年７月 当社理事　営業本部副本部長当社海外事業室長 2015年６月 当社取締役 2018年６月 当社常務取締役 2019年７月 当社取締役常務執行役員 2022年６月 株式会社ケーエステクノス代表取締役社長 2024年６月 当社取締役専務執行役員(現)

1982年４月

当社入社

2011年７月

当社資材部長

2013年７月

当社理事　営業本部副本部長当社海外事業室長

2015年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務取締役

2019年７月

当社取締役常務執行役員

2022年６月

株式会社ケーエステクノス代表取締役社長

2024年６月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)３

6,700

1982年４月

当社入社

2011年７月

当社資材部長

2013年７月

当社理事　営業本部副本部長当社海外事業室長

2015年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務取締役

2019年７月

当社取締役常務執行役員

2022年６月

株式会社ケーエステクノス代表取締役社長

2024年６月

当社取締役専務執行役員(現)

取締役常務執行役員製作所担任

田　畑　果津志

1958年12月２日生

1984年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 1999年11月 当社車両事業管理室次長 2012年７月 当社車両エンジニアリング部部長 2014年７月 当社海外事業室部長 2018年12月 当社理事 2019年６月 当社取締役 2019年７月 当社取締役執行役員 2021年６月 当社上席執行役員 2023年６月 当社取締役常務執行役員(現) 2025年６月 株式会社ケーエステクノス代表取締役社長(現)

1984年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

1999年11月

当社車両事業管理室次長

2012年７月

当社車両エンジニアリング部部長

2014年７月

当社海外事業室部長

2018年12月

当社理事

2019年６月

当社取締役

2019年７月

当社取締役執行役員

2021年６月

当社上席執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員(現)

2025年６月

株式会社ケーエステクノス代表取締役社長(現)

(注)３

10,600

1984年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

1999年11月

当社車両事業管理室次長

2012年７月

当社車両エンジニアリング部部長

2014年７月

当社海外事業室部長

2018年12月

当社理事

2019年６月

当社取締役

2019年７月

当社取締役執行役員

2021年６月

当社上席執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員(現)

2025年６月

株式会社ケーエステクノス代表取締役社長(現)

取締役常務執行役員事業企画室・海外事業室担任

杉　森　尚　志

1970年11月８日生

1993年４月 西日本旅客鉄道株式会社入社 2013年６月 同社新幹線管理本部博多総合車両所助役 2015年６月 同社総合企画本部グループ経営推進室課長 2018年６月 株式会社ジェイアール西日本新幹線テクノス(現株式会社ＪＲ西日本新幹線テクノス)取締役経営企画部長 2021年６月 西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部新幹線鉄道事業本部新幹線車両部長 2022年10月 同社山陽新幹線統括本部車両部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員(現)

1993年４月

西日本旅客鉄道株式会社入社

2013年６月

同社新幹線管理本部博多総合車両所助役

2015年６月

同社総合企画本部グループ経営推進室課長

2018年６月

株式会社ジェイアール西日本新幹線テクノス(現株式会社ＪＲ西日本新幹線テクノス)取締役経営企画部長

2021年６月

西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部新幹線鉄道事業本部新幹線車両部長

2022年10月

同社山陽新幹線統括本部車両部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)３

1,100

1993年４月

西日本旅客鉄道株式会社入社

2013年６月

同社新幹線管理本部博多総合車両所助役

2015年６月

同社総合企画本部グループ経営推進室課長

2018年６月

株式会社ジェイアール西日本新幹線テクノス(現株式会社ＪＲ西日本新幹線テクノス)取締役経営企画部長

2021年６月

西日本旅客鉄道株式会社鉄道本部新幹線鉄道事業本部新幹線車両部長

2022年10月

同社山陽新幹線統括本部車両部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員(現)

取締役常務執行役員経営管理室・総務部・人事部・品質保証部担任

岡　島　成　吉

1965年９月29日生

1990年４月 当社入社 2015年７月 当社営業企画部長 2016年７月 当社事業企画室部長 2019年７月 当社執行役員事業企画室長 2022年６月 当社上席執行役員 2024年６月 当社取締役常務執行役員(現)

1990年４月

当社入社

2015年７月

当社営業企画部長

2016年７月

当社事業企画室部長

2019年７月

当社執行役員事業企画室長

2022年６月

当社上席執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)３

2,400

1990年４月

当社入社

2015年７月

当社営業企画部長

2016年７月

当社事業企画室部長

2019年７月

当社執行役員事業企画室長

2022年６月

当社上席執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役常務執行役員経理部担任

岡　崎　尚　毅

1965年６月19日生

1989年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2012年４月 近鉄ケーブルネットワーク株式会社総務部長 2013年12月 近鉄レジャーサービス株式会社総務部長 2015年６月 株式会社志摩スペイン村取締役総務部長（兼務） 2017年６月 近鉄レジャーサービス株式会社取締役総務部長 2018年11月 株式会社近鉄リテーリング執行役員 2020年６月 同社取締役近鉄リテールホールディングス株式会社取締役 2022年６月 株式会社近鉄リテーリング常務取締役管理本部長 2024年６月 同社専務取締役管理本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員(現)

1989年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2012年４月

近鉄ケーブルネットワーク株式会社総務部長

2013年12月

近鉄レジャーサービス株式会社総務部長

2015年６月

株式会社志摩スペイン村取締役総務部長（兼務）

2017年６月

近鉄レジャーサービス株式会社取締役総務部長

2018年11月

株式会社近鉄リテーリング執行役員

2020年６月

同社取締役近鉄リテールホールディングス株式会社取締役

2022年６月

株式会社近鉄リテーリング常務取締役管理本部長

2024年６月

同社専務取締役管理本部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)３

－

1989年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2012年４月

近鉄ケーブルネットワーク株式会社総務部長

2013年12月

近鉄レジャーサービス株式会社総務部長

2015年６月

株式会社志摩スペイン村取締役総務部長（兼務）

2017年６月

近鉄レジャーサービス株式会社取締役総務部長

2018年11月

株式会社近鉄リテーリング執行役員

2020年６月

同社取締役近鉄リテールホールディングス株式会社取締役

2022年６月

株式会社近鉄リテーリング常務取締役管理本部長

2024年６月

同社専務取締役管理本部長

2025年６月

当社取締役常務執行役員(現)

取締役

野　崎　篤　彦

1952年12月２日生

1975年４月 日本生命保険相互会社入社 2001年７月 同社検査部長 2004年７月 同社監査役 2007年３月 同社常任監査役 2008年６月 当社監査役 2008年７月 財団法人(現公益財団法人)日本生命済生会理事長 2012年６月 公益財団法人大阪対がん協会監事(現) 2015年６月 公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長 2016年６月 当社監査役退任 2018年６月 公益財団法人日本生命済生会顧問 2021年６月 当社取締役(現) 2022年12月 フィンテック　グローバル株式会社取締役監査等委員(現)

1975年４月

日本生命保険相互会社入社

2001年７月

同社検査部長

2004年７月

同社監査役

2007年３月

同社常任監査役

2008年６月

当社監査役

2008年７月

財団法人(現公益財団法人)日本生命済生会理事長

2012年６月

公益財団法人大阪対がん協会監事(現)

2015年６月

公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長

2016年６月

当社監査役退任

2018年６月

公益財団法人日本生命済生会顧問

2021年６月

当社取締役(現)

2022年12月

フィンテック　グローバル株式会社取締役監査等委員(現)

(注)３

－

1975年４月

日本生命保険相互会社入社

2001年７月

同社検査部長

2004年７月

同社監査役

2007年３月

同社常任監査役

2008年６月

当社監査役

2008年７月

財団法人(現公益財団法人)日本生命済生会理事長

2012年６月

公益財団法人大阪対がん協会監事(現)

2015年６月

公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長

2016年６月

当社監査役退任

2018年６月

公益財団法人日本生命済生会顧問

2021年６月

当社取締役(現)

2022年12月

フィンテック　グローバル株式会社取締役監査等委員(現)

取締役

小　森　　　悟

1951年１月18日生

1979年４月 京都大学工学部化学工学科助手 1980年４月 国立公害研究所(現 国立環境研究所)研究員 1986年５月 同研究所主任研究員   九州大学工学部化学機械工学科助教授 1996年10月 同大学工学部化学機械工学科教授 1998年４月 京都大学大学院工学研究科機械工学専攻教授 2005年４月 同大学大学院工学研究科機械理工学専攻教授 2008年４月 同大学教育研究評議会評議員（～2010年３月） 2010年４月 同大学工学部長、大学院工学研究科長、副理事（～2012年３月） 2016年４月 同大学名誉教授(現) 2016年６月 当社取締役(現)

1979年４月

京都大学工学部化学工学科助手

1980年４月

国立公害研究所(現 国立環境研究所)研究員

1986年５月

同研究所主任研究員

九州大学工学部化学機械工学科助教授

1996年10月

同大学工学部化学機械工学科教授

1998年４月

京都大学大学院工学研究科機械工学専攻教授

2005年４月

同大学大学院工学研究科機械理工学専攻教授

2008年４月

同大学教育研究評議会評議員（～2010年３月）

2010年４月

同大学工学部長、大学院工学研究科長、副理事（～2012年３月）

2016年４月

同大学名誉教授(現)

2016年６月

当社取締役(現)

(注)３

－

1979年４月

京都大学工学部化学工学科助手

1980年４月

国立公害研究所(現 国立環境研究所)研究員

1986年５月

同研究所主任研究員

九州大学工学部化学機械工学科助教授

1996年10月

同大学工学部化学機械工学科教授

1998年４月

京都大学大学院工学研究科機械工学専攻教授

2005年４月

同大学大学院工学研究科機械理工学専攻教授

2008年４月

同大学教育研究評議会評議員（～2010年３月）

2010年４月

同大学工学部長、大学院工学研究科長、副理事（～2012年３月）

2016年４月

同大学名誉教授(現)

2016年６月

当社取締役(現)

取締役

大津谷　正　和

1948年10月21日生

1973年４月 関西電力株式会社入社 2001年６月 同社企画部長 2002年12月 同社京都支店副支店長 2004年６月 住友電設株式会社支配人 2005年６月 同社執行役員 2006年６月 同社常務取締役 2011年10月 同社常勤顧問 2015年10月 同社退社 2024年６月 当社取締役(現)

1973年４月

関西電力株式会社入社

2001年６月

同社企画部長

2002年12月

同社京都支店副支店長

2004年６月

住友電設株式会社支配人

2005年６月

同社執行役員

2006年６月

同社常務取締役

2011年10月

同社常勤顧問

2015年10月

同社退社

2024年６月

当社取締役(現)

(注)３

－

1973年４月

関西電力株式会社入社

2001年６月

同社企画部長

2002年12月

同社京都支店副支店長

2004年６月

住友電設株式会社支配人

2005年６月

同社執行役員

2006年６月

同社常務取締役

2011年10月

同社常勤顧問

2015年10月

同社退社

2024年６月

当社取締役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役(常勤)

森　川　国　昭

1961年２月６日生

1985年４月 日本国有鉄道入社 2012年６月 西日本旅客鉄道株式会社執行役員鉄道本部運輸部長 2016年６月 同社執行役員新幹線管理本部長 2018年６月 同社執行役員鉄道本部新幹線鉄道事業本部副本部長 2019年６月 同社執行役員近畿統括本部副本部長同本部大阪支社長 2021年６月 同社常務理事鉄道本部新幹線鉄道事業本部長 2022年10月 同社執行役員鉄道本部新幹線本部長 2023年６月 ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社監査役   株式会社ジェイアール西日本総合ビルサービス監査役   中国ＳＣ開発株式会社監査役 2024年６月 当社監査役(現)

1985年４月

日本国有鉄道入社

2012年６月

西日本旅客鉄道株式会社執行役員鉄道本部運輸部長

2016年６月

同社執行役員新幹線管理本部長

2018年６月

同社執行役員鉄道本部新幹線鉄道事業本部副本部長

2019年６月

同社執行役員近畿統括本部副本部長同本部大阪支社長

2021年６月

同社常務理事鉄道本部新幹線鉄道事業本部長

2022年10月

同社執行役員鉄道本部新幹線本部長

2023年６月

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社監査役

株式会社ジェイアール西日本総合ビルサービス監査役

中国ＳＣ開発株式会社監査役

2024年６月

当社監査役(現)

(注)４

500

1985年４月

日本国有鉄道入社

2012年６月

西日本旅客鉄道株式会社執行役員鉄道本部運輸部長

2016年６月

同社執行役員新幹線管理本部長

2018年６月

同社執行役員鉄道本部新幹線鉄道事業本部副本部長

2019年６月

同社執行役員近畿統括本部副本部長同本部大阪支社長

2021年６月

同社常務理事鉄道本部新幹線鉄道事業本部長

2022年10月

同社執行役員鉄道本部新幹線本部長

2023年６月

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社監査役

株式会社ジェイアール西日本総合ビルサービス監査役

中国ＳＣ開発株式会社監査役

2024年６月

当社監査役(現)

監査役

木　村　幸　彦

1956年９月５日生

1980年４月 信越化学工業株式会社入社 1991年７月 中央新光監査法人入社 1994年３月 公認会計士登録 1999年４月 中央監査法人社員 2003年５月 中央青山監査法人代表社員 2007年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社   パートナー 2020年８月 木村幸彦公認会計士事務所開設(現) 2021年６月 当社監査役(現)

1980年４月

信越化学工業株式会社入社

1991年７月

中央新光監査法人入社

1994年３月

公認会計士登録

1999年４月

中央監査法人社員

2003年５月

中央青山監査法人代表社員

2007年８月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

パートナー

2020年８月

木村幸彦公認会計士事務所開設(現)

2021年６月

当社監査役(現)

(注)４

－

1980年４月

信越化学工業株式会社入社

1991年７月

中央新光監査法人入社

1994年３月

公認会計士登録

1999年４月

中央監査法人社員

2003年５月

中央青山監査法人代表社員

2007年８月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

パートナー

2020年８月

木村幸彦公認会計士事務所開設(現)

2021年６月

当社監査役(現)

監査役

栗　本　知　子

1981年２月６日生

2007年12月 弁護士登録   弁護士法人関西法律特許事務所入所 2014年１月 同法人パートナー弁護士(現) 2023年６月 ニチコン株式会社取締役(現)   株式会社東京臨海ホールディングス取締役(現) 2024年６月 当社監査役(現)

2007年12月

弁護士登録

弁護士法人関西法律特許事務所入所

2014年１月

同法人パートナー弁護士(現)

2023年６月

ニチコン株式会社取締役(現)

株式会社東京臨海ホールディングス取締役(現)

2024年６月

当社監査役(現)

(注)４

－

2007年12月

弁護士登録

弁護士法人関西法律特許事務所入所

2014年１月

同法人パートナー弁護士(現)

2023年６月

ニチコン株式会社取締役(現)

株式会社東京臨海ホールディングス取締役(現)

2024年６月

当社監査役(現)

監査役

川　村　公　二

1969年12月10日生

1993年４月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2019年６月 近鉄グループホールディングス株式会社経理部長 2021年６月 同社経営戦略部長兼経理部長 2024年６月 同社執行役員(現) 2025年６月 当社監査役(現)

1993年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2019年６月

近鉄グループホールディングス株式会社経理部長

2021年６月

同社経営戦略部長兼経理部長

2024年６月

同社執行役員(現)

2025年６月

当社監査役(現)

(注)４

－

1993年４月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2019年６月

近鉄グループホールディングス株式会社経理部長

2021年６月

同社経営戦略部長兼経理部長

2024年６月

同社執行役員(現)

2025年６月

当社監査役(現)

計

26,500

(注) １　取締役　野崎篤彦、小森悟、大津谷正和は社外取締役であります。

２　監査役　森川国昭、木村幸彦、栗本知子、川村公二は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　森川国昭、木村幸彦、栗本知子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役　川村公二の任期は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任する深井滋雄の補欠として選任するため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
吉　田　二三男	1949年９月11日生	1970年４月	当社入社	（注)	2,500
		2005年５月	当社建材製作事業部長
		2006年７月	当社理事
		2007年10月	当社車両製作所副製作所長
		2008年６月	当社車両製作所長
		2011年６月	当社監査役(常勤)
		2014年６月	当社常務取締役株式会社ケーエステクノス代表取締役社長
		2016年６月	当社専務取締役
		2019年６月	当社補欠監査役

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。

(参考) 取締役及び監査役のスキル・マトリックス

当社は、企業理念を実現し持続的な成長と企業価値を向上させるために「取締役会が備えるべきスキル」について、①経営管理、②財務・会計、③法務・コンプライアンス、④営業企画、⑤開発・製造・品質、⑥人財育成・ＤＸ、⑦国際性の７項目を定義しております。

当社の取締役会は、以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成され、知識・能力・経験においてバランスの取れたものになっていると考えております。

氏　名		経営管理	財務・会計	法務・コンプライアンス	営業企画	開発・製造・品質	人財育成・ＤＸ	国際性
取締役	吉川　富雄	○		○		○
	青木　裕孝				○	○		○
	田畑　果津志					○		○
	杉森　尚志	○				○	○	○
	岡島　成吉	○	○	○	○		○
	岡崎　尚毅	○	○	○
	野崎　篤彦	○	○	○
	小森　　悟					○	○	○
	大津谷正和	○			○	○
監査役	森川　国昭	○	○	○
	木村　幸彦		○
	栗本　知子	○		○
	川村　公二	○	○

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役３名（全員が独立役員）、社外監査役４名（うち２名は独立役員）を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき独立的立場から客観的に当社経営に対する監督、監査と率直・活発で建設的な助言が期待できる方を選任し、経営の公正性・透明性の確保に努めております。さらに、客観性、中立性を一層高めるため、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、東京証券取引所の定める独立性判断基準を準用しております。

また、社外取締役及び社外監査役による監督・監査業務が円滑かつ実効的に遂行できるよう、総務部は、取締役会資料の事前配布と概要説明に努めるとともに、調査や追加情報の要請については、常勤の取締役と総務部、監査役またはその専任の社員が即座に対応する体制を整えております。

社外取締役

・社外取締役３名全員が独立役員であります。

・社外取締役野崎篤彦は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断しております。

・社外取締役小森悟は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断しております。

・社外取締役大津谷正和は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくなど、社外取締役として経営の監督等適切な役割を果たしていただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断しております。

社外監査役

・社外監査役４名のうち２名は独立役員であります。

・社外監査役森川国昭は、西日本旅客鉄道株式会社及びそのグループ会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

・社外監査役木村幸彦は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。公認会計士としての長年の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

・社外監査役栗本知子は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。長年弁護士として培われた見識と経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

・社外監査役深井滋雄は、近鉄グループホールディングス株式会社及びそのグループ会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏は2025年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任する予定です。

・当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、近鉄グループホールディングス株式会社執行役員川村公二が社外監査役に就任する予定です。同氏の就任により、近鉄グループホールディングス株式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。なお、これに伴う社外監査役及び独立役員の員数に変更はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役及び会計監査人は、監査計画、監査重点項目等監査業務に関して適宜情報・意見交換を行い、相互に連携をとり監査業務にあたっております。また、監査報告書を作成する際は、会計監査人は監査役に対して詳細に報告するほか、監査全般に対する意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。

監査役及び監査部は、適宜、連絡の場を設けて互いの内部監査の進捗状況を確認するほか、日常的に情報、意見交換を行って、相互に連携をとり監査業務にあたっております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、監査役会は、常勤１名、非常勤３名の４名にて構成しており、４名とも会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。なお、非常勤監査役 木村幸彦については、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を監査役監査に活かしております。また、「監査役会規則」、「監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画等を策定したうえで監査を実施し、監査報告書を作成しております。

監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は原則隔週１回開催される経営会議などの重要な会議に出席し、意見を述べております。監査役は各取締役から「取締役職務執行確認書」の提出を受け、職務執行状況の確認を行っております。また、重要な文書の回覧を受けるほか、子会社についても事業の報告を求め、必要に応じ業務内容等の調査を行うなど、法務や財務及び会計に関する相当程度の知見等それぞれの専門的見地から充実した監査を行っております。さらに、監査部や会計監査人との意見交換を行うなど、相互に連携して取締役の職務執行の違法性・適法性を監査するとともに、代表取締役社長と定例的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。

なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（４名とも社外監査役）で構成されることになります。

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
森川 国昭	７回	７回
木村 幸彦	９回	９回
栗本 知子	７回	６回
深井 滋雄	７回	６回

(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会における具体的な検討事項として、以下の項目については、監査役会の開催に合わせメンバーで確認を行い遺漏の無いようにしております。

・内部統制システムの整備、運用状況

・重点監査項目等

・監査環境の整備

・会計監査人の監査の相当性

・競業取引、利益相反取引

・不祥事等への対応

また、監査役においては取締役会にて、常勤の監査役においては経営会議にても、監査役の立場から適宜適切な発言を行っております。

主な活動内容は以下の項目であります。

・代表取締役、社内取締役及び社外取締役へのヒアリング

・重要会議への出席

・重要な決裁書類等の閲覧

② 内部監査の状況

内部監査部門として、監査部を設け、専任の社員５名を配置しております。監査部は「内部監査規則」「内部監査実施要領」「内部統制監査規定」などに従って、独立的かつ客観的な立場から、当社や子会社の監査を実施し、業務が適正に遂行されているかを確認しております。

内部監査部門は監査役と連絡会を適宜実施し、内部監査計画とその進捗状況、内部監査結果及び改善を報告し、意見交換を行って相互連携を図っております。

内部監査部門が実施した財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する会計監査人の監査の概要は、取締役会や経営会議において内部統制部門の責任者及び監査役に報告されております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1969年９月期以降

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である、監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。なお、監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所で監査を実施していた期間を含めると1969年３月期以降となります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　大橋　盛子

指定有限責任社員　業務執行社員　前田　俊之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定につきましては、専門性、独立性、品質管理体制、当社グループがグローバルに展開する事業への理解度、監査継続年数及び監査報酬等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しております。なお、長期の契約による弊害については双方理解しており、適宜業務執行社員は交替しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当する場合、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針であります。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	43	－	43	－
連結子会社	－	－	－	－
計	43	－	43	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.は、BDO USA, LLPの監査を受けており、同監査法人に対して監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
連結子会社	54	－	59	－
計	54	－	59	－

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を考慮に入れ、会計監査人の2023年度監査計画、実績及び報酬等を評価するとともに、2024年度計画及び見積りと比較し、当社の状況等を踏まえて検討した結果、報酬等の額は妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定の方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の額の決定に関する方針等

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会から妥当である旨の答申を受け、取締役会において以下のとおり決定しております。

「当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬を決定する。取締役の報酬は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が固定報酬総額と業務執行取締役の業績連動報酬総額を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定する。非業務執行取締役の報酬は、その役割と職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬とする。各取締役の報酬は、毎月現金で支払う。

業績連動報酬に係る指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから当事業年度の単体経常利益とし、そのほか当事業年度の連結経常利益や配当実績も考慮する。したがって、固定報酬と業績連動報酬の構成比は業績の結果で変動するため予め決めていないが、業績連動報酬はゼロから１億６千万円の範囲、且つ、報酬の総額が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決定する。」

なお、株主の皆様への配当をしない場合には、業績連動報酬はゼロとしております。

取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において年額３億６千万円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）と決議いただいております。当該総会終結時点の取締役の数は15名（うち社外取締役３名）です。

当社においては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長吉川富雄が、基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定しております。

代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社グループの経営状況を熟知し、全社全部門を俯瞰して取締役の個人別の報酬等を決定できる立場であるためです。

また、当該権限が適切に行使されるよう、事前に独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で配分の基準及び役職別の固定報酬額が審議されていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において監査役の協議で決定しております。

監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第82回定時株主総会において月額350万円以内と決議いただいております。当該総会終結時点の監査役の数は３名（うち社外監査役２名）です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬（注２）	非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	155	147	7	－	7
社外取締役	14	14	－	－	4
監査役(社外監査役を除く)	－	－	－	－	－
社外監査役	32	32	－	－	7

(注) １　期末日現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）、社外監査役は４名であります。

２　社外取締役、監査役、社外監査役の報酬等に業績連動報酬制度はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

該当する重要な事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資以外の保有目的については、車両営業基盤を拡大するための政策上の目的（営業取引上）もしくは金融取引基盤の安定を図るための政策上の目的（財務取引上）で将来の仕事量の確保等当社の企業活動に持続的に資すると総合的に判断できるかどうかを基準として保有しており、現時点において保有している株式については、保有する意義があると考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

毎年、取締役会で中長期的な観点で保有意義についての経済合理性も含めて営業取引、財務取引上の意義を検討しており、保有意義の希薄なものについては、縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	8	28
非上場株式以外の株式	8	6,265

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	3	376

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
西日本旅客鉄道株式会社	860,000	430,000	（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）車両の開発、設計、製造、保守、改造に至る業務及び技術の連携。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。	有
	2,508	2,697
東海旅客鉄道株式会社	400,000	400,000	（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）	無
	1,141	1,490
東日本旅客鉄道株式会社	210,000	70,000	（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。	無
	619	612
三菱重工業株式会社	200,000	20,000	（保有目的）車両事業の業務提携（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。	有
	505	289
三菱商事株式会社	172,660	215,760	（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）	有
	453	752
住友商事株式会社	126,961	158,661	（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）	無
	428	579
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	184,000	184,000	（保有目的）金融取引基盤の安定を図るため（業務提携等の概要）メインバンクとの信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）	無
	370	286
伊藤忠商事株式会社	34,650	57,750	（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）	無
	239	373

(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度は2025年３月26日の取締役会において検証の結果、現状保有する政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,725	6,350
		受取手形、売掛金及び契約資産								※１ 14,846	※１ 8,019
		仕掛品								※５ 12,125	※５ 19,637
		原材料及び貯蔵品								438	585
		前渡金								903	2,964
		その他								427	2,130
		貸倒引当金								△27	－
		流動資産合計								40,439	39,687
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※４ 4,906	※４ 4,580
			機械装置及び運搬具（純額）							1,822	1,691
			土地							※４ 2,582	※４ 2,582
			リース資産（純額）							1,380	1,465
			使用権資産							310	210
			建設仮勘定							354	1,716
			その他（純額）							187	197
			有形固定資産合計							※２ 11,544	※２ 12,443
		無形固定資産								259	220
		投資その他の資産
			投資有価証券							※３ 7,146	※３ 6,329
			その他							171	157
			貸倒引当金							△3	△3
			投資その他の資産合計							7,314	6,483
		固定資産合計								19,117	19,148
	資産合計									59,557	58,835

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								5,169	4,830
		短期借入金								500	※４ 3,900
		1年内返済予定の長期借入金								※４ 3,000	－
		リース債務								64	1,508
		未払法人税等								679	6
		契約負債								5,654	5,509
		賞与引当金								367	389
		製品保証引当金								275	155
		受注損失引当金								※５ 937	※５ 1,017
		その他								4,160	3,195
		流動負債合計								20,809	20,514
	固定負債
		リース債務								1,352	5
		繰延税金負債								1,256	1,034
		退職給付に係る負債								2,847	2,921
		その他								※４ 789	※４ 747
		固定負債合計								6,246	4,709
	負債合計									27,056	25,223
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,252	5,252
		資本剰余金								3,124	3,124
		利益剰余金								19,659	19,876
		自己株式								△106	△106
		株主資本合計								27,930	28,146
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,583	2,002
		為替換算調整勘定								2,107	3,643
		退職給付に係る調整累計額								△120	△181
		その他の包括利益累計額合計								4,570	5,464
	純資産合計									32,501	33,611
負債純資産合計										59,557	58,835

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高										※１ 43,154	※１ 30,257
売上原価										※２ 34,904	※２ 26,267
売上総利益										8,250	3,989
販売費及び一般管理費										※３,※４ 3,943	※３,※４ 3,756
営業利益										4,306	232
営業外収益
	受取利息									132	187
	受取配当金									128	154
	為替差益									555	－
	受取補償金									5	49
	雑収入									43	37
	営業外収益合計									866	428
営業外費用
	支払利息									70	72
	為替差損									－	189
	固定資産撤去費									39	37
	雑支出									53	22
	営業外費用合計									163	321
経常利益										5,008	339
特別利益
	投資有価証券売却益									－	358
	特別利益合計									－	358
税金等調整前当期純利益										5,008	698
法人税、住民税及び事業税										663	133
法人税等還付税額										△36	－
法人税等調整額										8	4
法人税等合計										635	138
当期純利益										4,373	560
非支配株主に帰属する当期純利益										－	－
親会社株主に帰属する当期純利益										4,373	560

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益										4,373	560
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,209	△581
	為替換算調整勘定									32	1,536
	退職給付に係る調整額									△64	△60
	その他の包括利益合計									※１ 1,178	※１ 894
包括利益										5,551	1,455
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									5,551	1,455
	非支配株主に係る包括利益									－	－

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,252	3,124	15,630	△105	23,902
当期変動額
剰余金の配当			△344		△344
親会社株主に帰属する当期純利益			4,373		4,373
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,029	△0	4,028
当期末残高	5,252	3,124	19,659	△106	27,930

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,373	2,074	△56	3,392	27,294
当期変動額
剰余金の配当					△344
親会社株主に帰属する当期純利益					4,373
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,209	32	△64	1,178	1,178
当期変動額合計	1,209	32	△64	1,178	5,206
当期末残高	2,583	2,107	△120	4,570	32,501

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,252	3,124	19,659	△106	27,930
当期変動額
剰余金の配当			△344		△344
親会社株主に帰属する当期純利益			560		560
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	216	△0	216
当期末残高	5,252	3,124	19,876	△106	28,146

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,583	2,107	△120	4,570	32,501
当期変動額
剰余金の配当					△344
親会社株主に帰属する当期純利益					560
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△581	1,536	△60	894	894
当期変動額合計	△581	1,536	△60	894	1,110
当期末残高	2,002	3,643	△181	5,464	33,611

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									5,008	698
	減価償却費									1,268	1,286
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△10	22
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	△29
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△14	13
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△361	△119
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△227	63
	受取利息及び受取配当金									△261	△341
	支払利息									70	72
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△358
	有形固定資産売却損益（△は益）									0	△5
	売上債権の増減額（△は増加）									2,217	6,603
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,576	△7,411
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,312	△2,555
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									344	△440
	未収消費税等の増減額（△は増加）									－	△1,149
	未払消費税等の増減額（△は減少）									251	△720
	その他									199	181
	小計									8,748	△4,190
	利息及び配当金の受取額									261	341
	利息の支払額									△70	△74
	法人税等の支払額									△158	△934
	法人税等の還付額									151	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									8,932	△4,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△425	△63
	定期預金の払戻による収入									－	518
	有形固定資産の取得による支出									△426	△910
	有形固定資産の売却による収入									0	6
	無形固定資産の取得による支出									△251	△127
	担保に供している預金の増減額（△は増加）									3,685	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									2,582	△576
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△4,200	3,400
	長期借入金の返済による支出									－	△3,000
	リース債務の返済による支出									△77	△69
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△343	△344
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,621	△14
現金及び現金同等物に係る換算差額										195	493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										7,089	△4,955
現金及び現金同等物の期首残高										4,157	11,246
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 11,246	※１ 6,291

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

KINKISHARYO International, L.L.C. (2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ケーエステクノス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

0社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱ケーエステクノス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a.仕掛品

主に個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b.原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

a.2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

b.2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、在外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

鉄道車両関連事業に係る収益は、主に鉄道車両の製造による製品販売であり、顧客との工事請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

当社の工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両の引渡しにより顧客に支配が移転した財又はサービスを直接的に把握できるため、引渡単位数を基礎としたアウトプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。

在外連結子会社の工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両製造の進捗に伴い、財又はサービスに対する支配を顧客に移転し、原価の発生が車両製造の進捗を適切に反映すると考えられるため、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

為替予約

（ヘッジ対象）

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１　当社における受注損失引当金の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表において受注損失引当金1,017百万円（前連結会計年度末937百万円）を計上しており、このうち当社における受注損失引当金は、634百万円（前連結会計年度末925百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しておりますが、計上にあたっては、収益総額に対応する販売直接経費を含む原価総額を合理的に見積る必要があります。

原価総額は契約ごとに見積もっており、原材料の価格変動、想定外の設計変更や工程変更による作業工数の増加の可能性があることから、高い不確実性を伴い、原材料価格及び作業工数の判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,330百万円は、「前渡金」903百万円、「その他」427百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた49百万円は、「受取補償金」５百万円、「雑収入」43百万円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」52百万円、「雑支出」１百万円は、「雑支出」53百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
22,732	百万円	23,939	百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
投資有価証券(株式)	35	百万円	35	百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
建物	289	百万円	268	百万円
土地	178	〃	178	〃

担保付債務

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
短期借入金	－	百万円	1,000	百万円
1年内返済予定の長期借入金	2,000	〃	－	〃
預り敷金	70	〃	70	〃
(固定負債「その他」に含む)

※５  棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
仕掛品	658	百万円	587	百万円

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
売上原価	△225	百万円	80	百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
運送費及び保管費	303	百万円	78	百万円
給料及び手当	939	〃	1,054	〃
賞与	163	〃	138	〃
賞与引当金繰入額	51	〃	53	〃
退職給付費用	58	〃	60	〃

※４  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
278	百万円	272	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,742	百万円	△440	百万円
組替調整額	－	〃	△358	〃
法人税等及び税効果調整前	1,742	〃	△799	〃
法人税等及び税効果額	△533	〃	218	〃
その他有価証券評価差額金	1,209	〃	△581	〃
為替換算調整勘定
当期発生額	32	〃	1,536	〃
組替調整額	－	〃	－	〃
法人税等及び税効果調整前	32	〃	1,536	〃
法人税等及び税効果額	－	〃	－	〃
為替換算調整勘定	32	〃	1,536	〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	△80	〃	△77	〃
組替調整額	16	〃	17	〃
法人税等及び税効果調整前	△64	〃	△60	〃
法人税等及び税効果額	－	〃	－	〃
退職給付に係る調整額	△64	〃	△60	〃
その他の包括利益合計	1,178	〃	894	〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,908,359	－	－	6,908,359

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	27,309	366	－	27,675

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　366株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月22日取締役会	普通株式	344	50.00	2023年３月31日	2023年６月13日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月23日取締役会	普通株式	利益剰余金	344	50.00	2024年３月31日	2024年６月11日

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,908,359	－	－	6,908,359

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	27,675	323	－	27,998

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　323株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月23日取締役会	普通株式	344	50.00	2024年３月31日	2024年６月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月22日取締役会	普通株式	利益剰余金	344	50.00	2025年３月31日	2025年６月10日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
現金及び預金	11,725	百万円	6,350	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△479	〃	△59	〃
現金及び現金同等物	11,246	〃	6,291	〃

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産  車両製造設備(建物及び土地)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産  車両製造設備(車両運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
１年内	1	百万円	67	百万円
１年超	275	〃	235	〃
合計	276	〃	302	〃

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として鉄道車両製造業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産(短期的な預金等)に限定して運用しております。デリバティブ(先物為替予約)は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするためのもので外貨建ての成約高の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は、比較的信用リスクの低い政府当局、公共交通機関、大規模な鉄道事業者、またはその取引窓口としての商社であります。また、売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で、外貨建ての営業債務に係る将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。
　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループ(当社及び連結子会社)は、業務標準となっている与信管理要領に従い、取引先についての期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、通常、資金調達を行っている格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、案件別、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、デリバティブ(先物為替予約)を利用してヘッジを行っております。
　投資有価証券である株式は、四半期毎に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
　デリバティブ取引(先物為替予約取引)につきましては、基本方針は経営会議で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っております。また、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は適時に経営会議に報告しております。なお、当社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引は行っておりません。

 ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新し、手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

2025年３月31日(連結決算日)における営業債権のうち95.9％が特定の大口顧客に対するものであります。事業の性格上、営業債権のほぼすべてが特定の大口顧客に限定されております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)(※３)	時価 (百万円)(※３)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	7,082	7,082	－
(2) 長期借入金（１年内返済予定含む）	(3,000)	(3,000)	－
(3) リース債務	(1,416)	(1,403)	△13
(4) デリバティブ(為替予約)取引 (※４)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(855)	(855)	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	0	0	－

(※１)  「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	28
関係会社株式(非上場株式)	35

(※３)  負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)(※３)	時価 (百万円)(※３)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	6,265	6,265	－
(2) リース債務	(1,513)	(1,503)	△10

(※１)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	28
関係会社株式(非上場株式)	35

(※３)  負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超(百万円)
現金及び預金	11,725	－
受取手形	－	－
売掛金	7,706	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－
合計	19,432	－

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超(百万円)
現金及び預金	6,350	－
受取手形	1	－
売掛金	5,181	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－
合計	11,533	－

(注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	500	－	－	－	－	－
長期借入金	3,000	－	－	－	－	－
リース債務	64	1,351	0	－	－	－
合計	3,564	1,351	0	－	－	－

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	3,900	－	－	－	－	－
リース債務	1,508	2	1	1	0	－
合計	5,408	2	1	1	0	－

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	7,082	－	－	7,082
デリバティブ(為替予約)取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの	－	855	－	855
② ヘッジ会計が適用されているもの	－	0	－	0

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	6,265	－	－	6,265

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定含む）	－	3,000	－	3,000
リース債務	－	1,403	－	1,403

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	1,503	－	1,503

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

時価について、株式は相場価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ(為替予約)取引

先物為替相場に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金並びにリース債務

元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引が行われた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,082	3,358	3,723
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		7,082	3,358	3,723

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額28百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,265	3,341	2,924
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		6,265	3,341	2,924

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額28百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	376	358	－

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,990	－	△855	△855
合計		1,990	－	△855	△855

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		1,454	－	(注)
合計			1,454	－	－

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

当社の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,798	2,847
勤務費用	117	113
利息費用	22	22
数理計算上の差異の発生額	80	77
退職給付の支払額	△170	△139
退職給付債務の期末残高	2,847	2,921

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,847	2,921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,847	2,921
退職給付に係る負債	2,847	2,921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,847	2,921

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
勤務費用	117	113
利息費用	22	22
数理計算上の差異の費用処理額	16	17
確定給付制度に係る退職給付費用	155	152

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
数理計算上の差異	△64	△60
合計	△64	△60

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△120	△181
合計	△120	△181

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
割引率	0.8	%	0.8	%
予想昇給率	1.8	%	1.7	%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度274百万円、当連結会計年度289百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)			当連結会計年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２	1,295	百万円		1,371	百万円
試験研究費の税額控除	750	〃		1,050	〃
試験研究費	923	〃		918	〃
退職給付に係る負債	854	〃		881	〃
減価償却費超過額	182	〃		340	〃
受注損失引当金	286	〃		304	〃
賞与引当金	113	〃		119	〃
製品保証引当金	84	〃		48	〃
仕掛品評価減	61	〃		24	〃
その他	472	〃		363	〃
繰延税金資産小計	5,023	百万円		5,421	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△1,295	〃		△1,371	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,728	〃		△4,050	〃
評価性引当額小計 (注)１	△5,023	百万円		△5,421	百万円
繰延税金資産合計	－	百万円		－	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,140	百万円		△922	百万円
繰延ヘッジ損益	△9	〃		－	〃
その他	△107	〃		△112	〃
繰延税金負債合計	△1,256	百万円		△1,034	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,256	百万円		△1,034	百万円

(注) １　評価性引当額が398百万円増加しております。この主な内容は、試験研究費の税額控除に係る評価性引当額が300百万円増加したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	233	680	－	48	334	1,295
評価性引当額	－	△233	△680	－	△48	△334	△1,295
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	134	700	－	50	－	487	1,371
評価性引当額	△134	△700	－	△50	－	△487	△1,371
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)			当連結会計年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	％		1.4	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	％		△1.4	％
住民税均等割等	0.2	％		1.2	％
評価性引当額の増減	△10.9	％		17.2	％
繰越欠損金の期限切れ	4.8	％		－	％
子会社税率差異	△0.1	％		1.9	％
試験研究費の税額控除	△7.2	％		△29.3	％
賃上げ促進税制による税額控除	△2.4	％		－	％
税率変更による影響	－	％		△7.6	％
その他	△2.3	％		5.8	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7	％		19.8	％

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「子会社税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△2.4％は、「子会社税率差異」△0.1％、「その他」△2.3％として組み替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が30百万円、法人税等調整額が３百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は707百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は705百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　(単位：百万円)

		前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)	当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,516	1,490
	期中増減額	△25	△25
	期末残高	1,490	1,465
期末時価		10,251	10,312

(注)　１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却費(25百万円)による減少であります。当連結会計年度の主なものは、減価償却費(25百万円)による減少であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	－
売掛金	8,904
	8,904
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	－
売掛金	7,706
	7,706
契約資産（期首残高）	5,192
契約資産（期末残高）	7,139
契約負債（期首残高）	3,314
契約負債（期末残高）	5,654

契約資産は、在外連結子会社の工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております収益のうち未請求の対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する在外連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、顧客との契約に従い、顧客検収後に請求し、契約上の回収時期に受領しております。

契約負債は、当社及び在外連結子会社において一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約について、契約書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、659百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,947百万円増加した理由は、在外連結子会社で車両工事が進捗したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,340百万円増加した主な理由は、受注契約に基づき、前受金が入金されたためであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、124,978百万円であり、当社及び在外連結子会社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2024年から2030年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	－
売掛金	7,706
	7,706
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	1
売掛金	5,181
	5,183
契約資産（期首残高）	7,139
契約資産（期末残高）	2,836
契約負債（期首残高）	5,654
契約負債（期末残高）	5,509

契約資産は、在外連結子会社の工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております収益のうち未請求の対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する在外連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、顧客との契約に従い、顧客検収後に請求し、契約上の回収時期に受領しております。

契約負債は、当社及び在外連結子会社において一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約について、契約書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、630百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が4,303百万円減少した理由は、在外連結子会社で顧客検収及び請求が進捗したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が145百万円減少した主な理由は、当社及び在外連結子会社において顧客検収が進捗したためであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、117,909百万円であり、当社及び在外連結子会社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2025年から2030年の間で収益を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、ＪＲ向電車、公民鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
　従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	鉄道車両関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	42,338	－	42,338	－	42,338
その他の収益	－	816	816	－	816
外部顧客への売上高	42,338	816	43,154	－	43,154
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	－
計	42,338	816	43,154	－	43,154
セグメント利益	5,108	707	5,816	△1,510	4,306
セグメント資産	49,050	1,508	50,559	8,998	59,557
セグメント負債	15,041	581	15,622	11,433	27,056
その他の項目
減価償却費	1,178	25	1,203	64	1,268
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	776	－	776	40	816

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,510百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用であり、当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額8,998百万円は、当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額11,433百万円は、当社の管理部門に係る負債であります。

(4) 減価償却費の調整額64百万円は、当社の管理部門に係る減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	鉄道車両関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	29,440	－	29,440	－	29,440
その他の収益	－	816	816	－	816
外部顧客への売上高	29,440	816	30,257	－	30,257
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	－
計	29,440	816	30,257	－	30,257
セグメント利益	745	705	1,451	△1,218	232
セグメント資産	52,851	1,482	54,334	4,501	58,835
セグメント負債	14,000	564	14,565	10,657	25,223
その他の項目
減価償却費	1,205	25	1,230	55	1,286
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	2,003	－	2,003	38	2,042

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,218百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用であり、当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,501百万円は、当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額10,657百万円は、当社の管理部門に係る負債であります。

(4) 減価償却費の調整額55百万円は、当社の管理部門に係る減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	米国	その他	合計
30,622	10,883	1,648	43,154

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国、カタール国、

　　　　　　　フィリピン共和国

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米国	合計
9,126	2,417	11,544
３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本旅客鉄道株式会社	11,126	鉄道車両関連事業
東京地下鉄株式会社	10,837	鉄道車両関連事業
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)	5,691	鉄道車両関連事業

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	米国	その他	合計
20,163	8,913	1,180	30,257

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、エジプト・アラブ共和国、カタール国、アラブ首長国連邦、

　　　　　　　台湾、フィリピン共和国 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米国	合計
10,279	2,164	12,443
３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
近畿日本鉄道株式会社	5,887	鉄道車両関連事業
西日本旅客鉄道株式会社	4,755	鉄道車両関連事業
New Jersey Transit(ニュージャージー交通局)	4,317	鉄道車両関連事業
Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)	3,910	鉄道車両関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	近畿日本鉄道㈱	大阪市天王寺区	100	鉄道業	(被所有) 直接 30.4	当社製品の販売役員の兼任	鉄道車両他の販売	5,887	売掛金	504

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額	4,723円52銭	4,885円16銭
１株当たり当期純利益	635円61銭	81円48銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,373	560
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,373	560
普通株式の期中平均株式数(株)	6,880,863	6,880,560

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	500	3,900	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	64	1,508	3.5	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,352	5	3.8	2026年４月１日～2029年５月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,916	5,413	－	－

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	2	1	1	0

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	13,588	30,257
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	19	698
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	7	560
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	1.15	81.48

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,800	1,461
		受取手形								－	1
		売掛金								※３ 12,150	※３ 7,592
		原材料								438	585
		仕掛品								10,485	16,295
		前渡金								－	1,896
		前払費用								30	49
		その他								※３ 76	※３ 1,775
		流動資産合計								30,982	29,657
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※２ 4,252	※２ 4,054
			構築物							444	424
			機械及び装置							1,302	1,351
			車両運搬具							35	20
			工具、器具及び備品							179	168
			土地							※２ 2,582	※２ 2,582
			建設仮勘定							330	1,676
			有形固定資産合計							9,126	10,279
		無形固定資産
			ソフトウエア							256	211
			その他							1	1
			無形固定資産合計							258	213
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,110	6,293
			関係会社株式							10	10
			関係会社出資金							275	275
			破産更生債権等							0	－
			その他							45	86
			貸倒引当金							△3	△3
			投資その他の資産合計							7,437	6,662
		固定資産合計								16,823	17,154
	資産合計									47,805	46,812

											(単位：百万円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※３ 3,074	※３ 3,133
		短期借入金								500	※２ 3,900
		1年内返済予定の長期借入金								※２ 3,000	－
		未払金								※３ 1,566	※３ 1,572
		未払費用								※３ 1,125	※３ 616
		未払法人税等								669	6
		契約負債								5,624	5,483
		預り金								37	42
		賞与引当金								367	389
		製品保証引当金								275	155
		受注損失引当金								925	634
		設備関係支払手形								71	178
		その他								70	70
		流動負債合計								17,309	16,185
	固定負債
		繰延税金負債								1,140	922
		退職給付引当金								2,726	2,740
		長期預り金								※２ 510	※２ 494
		固定負債合計								4,377	4,156
	負債合計									21,686	20,342
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,252	5,252
		資本剰余金
			資本準備金							2,624	2,624
			その他資本剰余金							500	500
			資本剰余金合計							3,124	3,124
		利益剰余金
			利益準備金							911	911
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						14,352	15,285
			利益剰余金合計							15,264	16,197
		自己株式								△106	△106
		株主資本合計								23,535	24,467
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,583	2,002
		評価・換算差額等合計								2,583	2,002
	純資産合計									26,118	26,470
負債純資産合計										47,805	46,812

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高										※１ 32,429	※１ 21,496
売上原価										※１ 25,362	※１ 18,188
売上総利益										7,067	3,308
販売費及び一般管理費										※１,※２ 2,759	※１,※２ 2,189
営業利益										4,307	1,118
営業外収益
	受取配当金									128	154
	為替差益									597	－
	雑収入									※１ 13	※１ 18
	営業外収益合計									740	172
営業外費用
	支払利息									20	20
	為替差損									－	168
	固定資産撤去費									39	37
	雑支出									53	22
	営業外費用合計									114	248
経常利益										4,933	1,041
特別利益
	投資有価証券売却益									－	358
	特別利益合計									－	358
税引前当期純利益										4,933	1,400
法人税、住民税及び事業税										617	123
法人税等合計										617	123
当期純利益										4,315	1,277

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,252	2,624	500	3,124	911	10,380	11,292
当期変動額
剰余金の配当						△344	△344
当期純利益						4,315	4,315
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,971	3,971
当期末残高	5,252	2,624	500	3,124	911	14,352	15,264

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△105	19,564	1,373	1,373	20,938
当期変動額
剰余金の配当		△344			△344
当期純利益		4,315			4,315
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,209	1,209	1,209
当期変動額合計	△0	3,970	1,209	1,209	5,180
当期末残高	△106	23,535	2,583	2,583	26,118

　当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	5,252	2,624	500	3,124	911	14,352	15,264
当期変動額
剰余金の配当						△344	△344
当期純利益						1,277	1,277
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	933	933
当期末残高	5,252	2,624	500	3,124	911	15,285	16,197

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△106	23,535	2,583	2,583	26,118
当期変動額
剰余金の配当		△344			△344
当期純利益		1,277			1,277
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△581	△581	△581
当期変動額合計	△0	932	△581	△581	351
当期末残高	△106	24,467	2,002	2,002	26,470

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　原材料

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

②　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

鉄道車両関連事業に係る収益は、主に鉄道車両の製造による製品販売であり、顧客との工事請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両の引渡しにより顧客に支配が移転した財又はサービスを直接的に把握できるため、引渡単位数を基礎としたアウトプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１　受注損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表において受注損失引当金634百万円（前事業年度末925百万円）を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １ 当社における受注損失引当金の計上」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」52百万円、「雑支出」１百万円は、「雑支出」53百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

　１　保証債務

契約履行に対する保証

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
KINKISHARYOInternational, L.L.C.	18,150	百万円	18,704	百万円

※２　担保資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
建物	289	百万円	268	百万円
土地	178	〃	178	〃

担保に係る債務

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
短期借入金	－	百万円	1,000	百万円
1年内返済予定の長期借入金	2,000	〃	－	〃
預り敷金	70	〃	70	〃
(固定負債「長期預り金」に含む)

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
短期金銭債権	5,998	百万円	4,508	百万円
短期金銭債務	115	〃	64	〃

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	467	百万円	6,040	百万円
仕入高	151	〃	176	〃
販売費及び一般管理費	25	〃	28	〃
営業取引以外の取引高	0	〃	0	〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)
役員報酬	358	百万円	201	百万円
給料及び手当	615	〃	609	〃
運送費及び保管費	303	〃	78	〃
研究費	278	〃	272	〃

おおよその割合

販売費	45％	44％
一般管理費	55％	56％

(有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	10
関係会社出資金	275
計	285

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	10
関係会社出資金	275
計	285

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)			当事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,088	百万円		1,005	百万円
退職給付引当金	835	〃		863	〃
受注損失引当金	283	〃		195	〃
賞与引当金	113	〃		119	〃
減価償却費超過額	24	〃		53	〃
製品保証引当金	84	〃		48	〃
仕掛品評価減	61	〃		24	〃
その他	244	〃		167	〃
繰延税金資産小計	2,732	百万円		2,474	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,088	〃		△1,005	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,644	〃		△1,469	〃
評価性引当額小計	△2,732	百万円		△2,474	百万円
繰延税金資産合計	－	百万円		－	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,140	百万円		△922	百万円
繰延税金負債合計	△1,140	百万円		△922	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,140	百万円		△922	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)			当事業年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	％		0.1	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	％		△0.7	％
住民税均等割等	0.2	％		0.6	％
評価性引当額の増減	△20.5	％		△18.4	％
繰越欠損金の期限切れ	4.8	％		－	％
賃上げ促進税制による税額控除	△2.4	％		－	％
税率変更による影響	－	％		△4.0	％
その他	0.0	％		0.6	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5	％		8.8	％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債が27百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	11,109	105	196	11,018	6,963	282	4,054
構築物	1,826	30	7	1,849	1,424	50	424
機械及び装置	9,149	408	268	9,289	7,938	358	1,351
車両運搬具	504	－	－	504	483	14	20
工具、器具及び備品	1,613	60	94	1,579	1,410	70	168
土地	2,582	－	－	2,582	－	－	2,582
建設仮勘定	330	2,295	948	1,676	－	－	1,676
有形固定資産計	27,117	2,900	1,516	28,500	18,221	777	10,279
無形固定資産
ソフトウエア	623	32	－	655	444	77	211
その他	6	－	－	6	4	0	1
無形固定資産計	629	32	－	662	448	77	213

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	3	－	0	3
賞与引当金	367	389	367	389
製品保証引当金	275	4	124	155
受注損失引当金	925	405	696	634

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.kinkisharyo.co.jp
株主に対する特典	なし

(注) 　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度　第112期	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日		2024年６月27日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類				2024年６月27日関東財務局長に提出。
(3)	半期報告書、半期報告書の確認書	第113期中	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日		2024年11月13日関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書			2024年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月25日

近畿車輛株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 橋 盛 子

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	前 田 俊 之

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

近畿車輛株式会社における受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
近畿車輛株式会社の連結貸借対照表において、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、受注損失引当金1,017百万円が計上されており、このうち、近畿車輛株式会社における受注損失引当金は634百万円である。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 に記載のとおり、受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しているが、計上にあたっては、収益総額に対応する販売直接経費を含む原価総額を合理的に見積もる必要がある。原価総額は契約ごとに見積もられており、原材料の価格変動、想定外の設計変更や工程変更による作業工数の増加の可能性があることから、高い不確実性を伴い、原材料価格及び作業工数に関する経営者による判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、近畿車輛株式会社における受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、近畿車輛株式会社における受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価受注損失引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に受注損失引当金の算定結果の承認プロセスに焦点を当てて評価を実施した。(2) 原価総額の見積りの合理性の評価契約ごとの原価総額の見積りの作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、以下を含む手続を実施した。●契約ごとの見積原価について、その根拠となった原価積算資料と照合するとともに、過去の同種の契約における実績原価と比較した。●原価発生実績と見積原価との比較及び差異内容についての検討を実施し、見積原価の作成精度を評価するとともに、見積原価と発生実績との差異内容が当連結会計年度末の見積原価の見直しに適切に反映されていることを確かめた。●着手後の状況の変化や見積原価の見直しに関する判断について、経営者及び事業企画室責任者に質問を行い、当連結会計年度末の見積原価との整合性を検討した。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、近畿車輛株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、近畿車輛株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月25日

近畿車輛株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 橋 盛 子

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	前 田 俊 之

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近畿車輛株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性

個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「近畿車輛株式会社における受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。