8354 ふくおかフィナンシャルグループ有価証券報告書－第18期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【事業年度】	第18期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
【会社名】	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】	Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長五島久
【本店の所在の場所】	福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】	092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長浅野俊幸
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区大手門一丁目８番３号株式会社ふくおかフィナンシャルグループ経営企画部
【電話番号】	092(723)2502
【事務連絡者氏名】	経営企画部長浅野俊幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
		(自2020年４月１日至2021年３月31日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)	(自2023年４月１日至2024年３月31日)	(自2024年４月１日至2025年３月31日)
連結経常収益	百万円	274,754	280,427	331,323	404,743	455,711
連結経常利益	百万円	60,427	76,086	50,050	56,937	103,594
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	44,647	54,118	31,152	61,178	72,136
連結包括利益	百万円	121,887	112	△15,678	135,900	△67,926
連結純資産額	百万円	958,833	941,066	901,750	1,021,746	929,593
連結総資産額	百万円	27,510,013	29,171,912	29,924,282	32,649,727	32,262,623
１株当たり純資産額	円	5,043.70	4,949.87	4,796.99	5,397.27	4,914.53
１株当たり当期純利益	円	234.86	284.69	165.54	324.76	381.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	3.48	3.22	3.00	3.12	2.88
連結自己資本利益率	％	4.92	5.69	3.38	6.37	7.40
連結株価収益率	倍	8.93	8.33	15.39	12.45	10.30
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	1,541,822	2,163,545	△111,261	1,480,879	△503,904
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	4,740	△372,639	3,082	△790,090	△762,826
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△16,108	△26,956	△23,732	△20,726	△23,129
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	6,076,226	7,840,263	7,708,412	8,445,177	7,155,297
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	8,103	7,830	7,546	7,995	7,928
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[3,012]	[2,905]	[2,754]	[2,763]	[2,705]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

３　平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
営業収益	百万円	41,185	32,071	31,709	36,269	65,309
経常利益	百万円	24,993	21,444	19,883	21,103	47,750
当期純利益	百万円	26,576	22,071	2,252	16,013	34,966
資本金	百万円	124,799	124,799	124,799	124,799	124,799
発行済株式総数	千株	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
発行済株式総数	千株	191,138	191,138	191,138	191,138	191,138
純資産額	百万円	585,010	589,965	567,713	567,644	579,468
総資産額	百万円	754,933	760,411	739,419	749,306	748,206
１株当たり純資産額	円	3,077.43	3,103.56	3,024.51	3,002.65	3,064.86
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円 (円)	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式	普通株式
		85.00	95.00	105.00	115.00	135.00
		(42.50)	(47.50)	(52.50)	(57.50)	(65.00)
１株当たり当期純利益	円	139.70	116.10	11.96	85.00	184.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	77.49	77.58	76.77	75.75	77.44
自己資本利益率	％	4.58	3.75	0.38	2.82	6.09
株価収益率	倍	15.02	20.44	212.96	47.59	21.25
配当性向	％	60.84	81.81	877.24	135.28	72.99
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	302	299	273	304	318
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[51]	[40]	[42]	[47]	[50]
株主総利回り	％	152.6	178.5	198.0	310.7	312.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	円	2,422	2,527	3,250	4,299	4,674
最低株価	円	1,286	1,805	2,178	2,475	3,217

(注) １　第18期(2025年３月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月11日に行いました。

２　第18期(2025年３月)の１株当たり配当額135円00銭のうち、期末配当額70円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

５　平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

2006年５月	福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。
2006年９月	両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2006年10月	両行は、「共同株式移転契約」を締結。
2006年12月	両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。
2007年３月	両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。
2007年４月	両行が共同株式移転により当社を設立。当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)
2007年５月	親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。
2007年７月	当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、2007年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。
2007年９月	親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。
2007年10月	九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。
2009年１月	熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。
2009年２月	熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。
2010年１月	親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。
2013年４月	熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。
2016年２月	十八銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2018年10月	十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。
2019年１月	十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。
2019年４月	十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。
2019年８月	みんなの銀行設立準備会社を設立。
2020年５月	親和銀行及び十八銀行が合併契約を締結。
2020年10月	親和銀行及び十八銀行が合併し、十八親和銀行が発足。
2020年12月	みんなの銀行設立準備会社がみんなの銀行に商号変更。
2021年１月	旧十八銀行のシステムを共同利用型基幹システムに移行し、システム統合が完了。
2021年５月	みんなの銀行がお客さま向けのサービス提供を開始。
2022年11月	福岡中央銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。
2023年３月	福岡中央銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。
2023年６月	福岡中央銀行の定時株主総会及び種類株主総会において、株式交換契約について承認決議。
2023年10月	福岡中央銀行との株式交換を行い、福岡中央銀行を完全連結子会社化。

３【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社27社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」として一括して記載しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)、株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。

〔その他事業〕
　当社及び関係会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　　　(2025年３月31日現在)

ふくおかフィナンシャルグループ

(銀行業務)		(その他事業)
		ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社
	福　岡　銀　行	・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ
		・iBankマーケティング㈱
		・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱
		・㈱FFG成長投資
		・㈱サステナブルスケール
	熊　本　銀　行	・㈱FFG Succession
		・FFG証券㈱
		・㈱FFGビジネスコンサルティング
		・㈱長崎経済研究所
		・FFG投信㈱
	十八親和銀行	・FFGインダストリーズ㈱
		ふくおかフィナンシャルグループ持分法適用関連会社
		・FFGリース㈱
		福岡銀行連結子会社
		・福銀事務サービス㈱
	福岡中央銀行	・ふくぎん保証㈱
		・FFGコンピューターサービス㈱
		・㈱FFGカード
		・福銀不動産調査㈱
		・ふくおか債権回収㈱
	みんなの銀行	・㈱FFGほけんサービス
		・㈱R&Dビジネスファクトリー
		・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス
		・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション
		・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)株式会社福岡銀行	福岡市中央区	82,329	銀行業	100	8(6)	－	経営管理金銭貸借預金取引	当社へ建物の一部賃貸	－
株式会社熊本銀行	熊本市中央区	10,000	銀行業	100	3(1)	－	経営管理	－	－
株式会社十八親和銀行	長崎市	36,878	銀行業	100	3(1)	－	経営管理	－	－
株式会社福岡中央銀行	福岡市中央区	4,000	銀行業	100	1	－	経営管理	－	－
株式会社みんなの銀行	福岡市中央区	5,694	銀行業	100	3(1)	－	経営管理	－	－
株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ	福岡市中央区	10	投融資業務	100	2	－	－	－	－
iBankマーケティング株式会社	福岡市中央区	55	情報処理・情報通信サービス業務	79(79)	3	－	－	－	－
ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社	福岡市中央区	50	システム研究・開発業務	100	5	－	－	－	－
株式会社FFG成長投資	福岡市中央区	25	投資業務	100	3	－	－	－	－
株式会社サステナブルスケール	福岡市中央区	100	SDGsの普及推進業務	100	4	－	－	－	－
株式会社FFG Succession	福岡市南区	100	M&Aアドバイザリーサービス業務	100	4(1)	－	－	－	－
FFG証券株式会社	福岡市中央区	3,000	証券業務	100	3	－	－	－	－
株式会社FFGビジネスコンサルティング	福岡市中央区	50	コンサルティング業務	100	3(1)	－	－	－	－
株式会社長崎経済研究所	長崎市	30	各種調査研究業務	100(100)	3	－	－	－	－
FFG投信株式会社	福岡市中央区	250	投資信託委託業務	100	4(1)	－	－	－	－
FFGインダストリーズ株式会社	福岡市中央区	300	総合商社業務	100	4	－	－	－	－
福銀事務サービス株式会社	福岡市早良区	100	事務代行業務	100(100)	2	－	－	－	－
ふくぎん保証株式会社	福岡市西区	30	債務保証業務	100(100)	3	－	－	－	－
FFGコンピューターサービス株式会社	福岡市博多区	50	システム開発・運用業務	100(100)	3	－	－	－	－
株式会社FFGカード	福岡市西区	50	クレジットカード業務	100(100)	3	－	－	－	－
福銀不動産調査株式会社	福岡市東区	30	担保評価業務	100(100)	3	－	－	－	－
ふくおか債権回収株式会社	福岡市中央区	500	債権管理回収業務	100(100)	2	－	－	－	－

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
株式会社FFGほけんサービス	福岡市中央区	200	保険募集業務	100(100)	3	－	－	－	－
株式会社R&Dビジネスファクトリー	福岡市中央区	100	研究開発業務	100(100)	3	－	－	－	－
一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス	福岡市中央区	25	投融資業務	－	－	－	－	－	－
有限会社マーキュリー・アセット・コーポレーション	福岡市中央区	6	ファクタリング業務	－	－	－	－	－	－
有限会社ジュピター・アセット・コーポレーション	福岡市中央区	3	ファクタリング業務	－	－	－	－	－	－
(持分法適用関連会社)FFGリース株式会社	福岡市博多区	3,395	リース業務	50	1	－	－	－	－

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、福岡銀行、十八親和銀行の２社であります。

２　「議決権の所有割合」欄の(　　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４　上記関係会社のうち、福岡銀行、十八親和銀行は経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等				(単位：百万円)
			福岡銀行	十八親和銀行
	①	経常収益	312,527	97,448
	②	経常利益	94,417	22,173
	③	当期純利益	68,700	17,506
	④	純資産額	672,400	234,034
	⑤	総資産額	23,076,224	7,492,709

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業務	その他事業	合計
従業員数(人)	6,768	1,160	7,928
従業員数(人)	[2,283]	[422]	[2,705]

(注) １　従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員2,803人(銀行業務2,482人、その他事業321人)、並びに執行役員(子銀行の執行役員を含む)43人を含んでおりません。

２　当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」に一括して記載しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当社の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
318	38.3	11.1	7,168
[50]

(注) １　当社従業員は主に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。

２　当社の従業員はすべて「その他事業」に属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。

５　平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。

６　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、福岡銀行従業員組合(組合員数3,018人)、熊本銀行従業員組合(組合員数637人)、十八親和銀行従業員組合(組合員数1,511人)、福岡中央銀行従業員組合(組合員数328人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4) 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称	役職者に占める女性労働者の割合(％)(注１、３)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、４)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、５、６)
名称	役職者に占める女性労働者の割合(％)(注１、３)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、４)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
福岡銀行	19.4	100.9	39.3	62.2	35.9
熊本銀行	28.3	93.1	51.4	71.8	43.1
十八親和銀行	18.8	98.1	44.6	67.8	53.3
福岡中央銀行	20.5	100.0	55.7	64.3	52.4

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社グループでは、役職者(管理職＋部下を持つ役職者)に占める女性比率について福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行において2028年３月末の数値目標、福岡中央銀行において2026年３月末の数値目標を設定し、役職者に占める女性比率の増加に継続して努めてまいります。

(％)

福岡銀行		熊本銀行		十八親和銀行		福岡中央銀行
2025年３月末(実績)	2028年３月末(目標)	2025年３月末(実績)	2028年３月末(目標)	2025年３月末(実績)	2028年３月末(目標)	2025年３月末(実績)	2026年３月末(目標)
19.4	25.0	28.3	30.0	18.8	25.0	20.5	18.0

４　福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行における男性育児休業の取得者数と平均取得日数は以下の通りです。

なお、福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行では、2022年10月から男性育児休業につき10営業日取得を義務付けております。福岡中央銀行は2024年３月末までは取得を義務付けておりませんでしたが、2024年４月より10営業日取得を義務付けております。

	福岡銀行		熊本銀行		十八親和銀行		福岡中央銀行
	2023年度	2024年度	2023年度	2024年度	2023年度	2024年度	2023年度	2024年度
取得者数(人)	98	116	28	27	50	51	13	9
平均取得日数(日)	15.6	19.8	13.4	13.7	16.1	13.8	4.8	10.0

５　当社グループ内では、正規雇用労働者は給与が資格給と職務給で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取り組みを一層促進していく必要があると認識しておりＤＥ＆Ｉ戦略を進めております。非正規社員労働者は、女性はパートタイマー、男性は正社員に準ずるキャリア採用者等が大半を占めており、勤務形態（勤務時間・業務内容）が異なることにより、賃金差が発生しています。なお、パートタイマーの希望者には全営業日勤務形態への変更や正社員登用試験を実施しており、自身のライフステージに合わせたキャリア形成を支援しています。

６　労働者の男女の賃金の差異の算出について

対象期間：2024年度(2024年４月から2025年３月まで)

賃金：定例給与、時間外手当を含めた各種手当、賞与等

正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を含み、社外から受け入れた出向者を除く

パート・有期労働者：嘱託、パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行等を傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。

当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。

わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。

当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。

経済的なゆたかさとは「企業の成長や個人の所得・資産の増加」、物質的なゆたかさとは「安心・安全・便利で快適な生活」、精神的なゆたかさとは「日々の充実感や満足感、幸せの実感」等です。

当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」の実現への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2007年4月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に稠密なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。また、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行をスタートさせ、当社グループの顧客基盤を全国に拡げています。

2022年にスタートした第７次中期経営計画では、ＤＸを起点とした既存ビジネスモデルの変革により、ソリューション提供力の強化を図るとともに、国内・海外の市場環境変化に対応した有価証券ポートフォリオの再構築や、福岡中央銀行の経営統合等の取組を進めました。

この間も、営業地盤での将来的な人口減少が見込まれる中、メガバンクや地方銀行に加えてネット銀行やネット証券がその勢いを増し、また異業種の金融参入も相次ぐ等、競争環境は激しさを増しており、社会の潮流やデジタル・テクノロジーの技術革新等、世の中の変化の振れ幅は一段と大きくなり、先行きは不透明かつ不確実な状況です。

2025年４月、このような環境を踏まえて、新たな「理念」を定めるとともに、創りたい社会の実現に向けた10年間の「長期戦略」と、長期戦略の１stステージとなる「第８次中期経営計画」を策定しました。

(3) 目標とする経営指標

第８次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）では、以下を目標経営指標に設定しています。

目標とする経営指標		最終年度目標数値
収益性指標	親会社株主に帰属する当期純利益	1,000億円
収益性指標	ＲＯＥ(連結自己資本利益率)	９％程度
健全性指標	自己資本比率(*)	10%台

　　　(*)バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース

(4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年度の我が国経済は、高い賃上げ率を背景とした個人消費の増加に加え、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資、インバウンド需要の増加等により、持ち直しの動きが続いています。一方で、米国の関税政策による貿易摩擦の激化、地政学リスクの高まり等、世界経済が減速する懸念もあり、先行きは不透明です。

また、生成ＡＩをはじめとした技術革新のスピードは速く、「金利のある世界」へと事業環境が変化する中で、金融にビジネス機会を見いだす異業種の参入も相次いでおり、競争環境も激化しています。

このように先行きが不透明な今だからこそ、当社グループを挙げて目指す方向と道筋を示すことが必要だと考え、新たな「理念」を定めました。わたしたちの価値観「あなたのいちばんに。」と当社グループの存在意義「一歩先を行く発想で、地域に真のゆたかさを。」です。

そして、当社グループが目指す「創りたい社会＝真のゆたかさ」の実現に向けた10年間の「長期戦略」と、長期戦略の１stステージとなる「第８次中期経営計画」を策定しました。

「長期戦略」は、存在意義の発揮、つまり地域の「真のゆたかさ」の実現に向けた10年間のロードマップ（成長戦略）と位置づけています。「長期戦略」の検討にあたり、環境変化とそれに伴う地域への影響を踏まえて、当社グループが能動的に解決に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして定義しました。

マテリアリティは「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」の４つです。長期戦略の実行を通じて、これらのマテリアリティを解決することで、当社グループが創りたい「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」の実現を目指します。

（長期戦略）

「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」の実現を目指す長期戦略は、下記Ⅰ～Ⅴを基本方針とします。

Ⅰ.既存ビジネスの変革

デジタル／ＡＩを徹底的に活用しながら、アプリ等のデジタルチャネルや店舗等でのコミュニケーションを通じて、お客さまを深く理解し、個人のお客さまのライフプランや、事業者さまのビジネスに役立つソリューション（商品・サービス）をご提供します。

Ⅱ.新たな価値創造

ＧＸやスタートアップ等、今後の九州の成長分野における融資や投資等を強化し、商業銀行を超えた新たな付加価値をご提供することで、地域の産業振興に能動的に取り組みます。

Ⅲ.新たな収益の獲得

九州域外における投融資や、みんなの銀行等のデジタルビジネス、市場運用部門の強化等を通じて、当社グループのビジネス領域を拡大するとともに、お取引先企業の成長及び地域の産業振興に貢献するための収益・ノウハウの獲得を目指します。

Ⅳ.アプローチの革新

これまで培ってきた地域企業や自治体・大学、最先端のノウハウを持つ事業者やファンド等とのつながりを活かした新たなアプローチで、基本方針Ⅰ,Ⅱ,Ⅲの成長を加速させます。

Ⅴ.強靭な基盤造り

「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」等、長期戦略遂行の基盤となる組織力の強化に取り組みます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ方針

当社グループでは理念体系の実践にサステナビリティの観点を取り入れ、その考え方を明文化した、「サステナビリティ方針」を以下のように定めております。

ふくおかフィナンシャルグループは、理念体系に基づく事業活動を通じて、環境・社会課題の解決に貢献するとともに、持続可能な地域社会の実現とＦＦＧの企業価値向上を目指してまいります。

このサステナビリティ方針のもと、これまで培ってきた強み(財務資本・非財務資本)や技術革新を利活用しながら事業活動を展開(ステークホルダーへの価値提供)し、経済的・物質的・精神的にゆたかで持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

(2)ガバナンス

当社グループでは、取締役会の指示・助言の下、経営企画部を統括部署としてＦＦＧ本部が主導して、グループ全体のサステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しております。

＜サステナビリティ推進会議＞

原則半期に１回、グループ経営会議の枠組みで、サステナビリティに関する施策の進捗状況や課題の共有、対応策の協議等を実施しております。

2024年度の主な付議事項は以下の通りです。

・自社ＣＯ２排出量削減に向けたアクションプラン

・投融資先のＣＯ２排出量削減に向けた取組の方向性

・ＤＥ＆Ｉ実現に向けた取組の課題共有

・人権対応高度化に向けた取組の方向性

・金融経済教育の長期目標達成と目標の上方修正

・サステナブルビジネスの今後の方向性

＜サステナビリティ推進協議会＞

サステナビリティ推進会議の下部組織として、足元の課題認識、各部・各行の取組や好事例の共有、具体施策の検討等を、月に１回、部長級のメンバーで横断的に実施しております。

(参考)サステナビリティ推進体制

気候変動対応については、サステナビリティ推進体制の下、当社グループが捉える重要課題として優先的に取り組んでおり、機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指しております。

気候変動関連のリスクと機会に関する役割と責任を明確化するため、当社グループでは「リスク管理方針」において、取締役会が気候変動関連リスクの特徴を踏まえて各種リスク管理態勢を整備・確立することを定めており、気候変動関連リスクの内容に応じて対応方針等を取締役会やグループリスク管理委員会にて協議する体制としております。

(3)戦略

①気候変動に関する事項

＜リスクと機会＞

当社グループはグループの資産構成、ビジネスモデル、及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候変動関連の「リスク」と「機会」を以下の通り認識しております。

(リスク)

区分	内容	リスク区分	時間軸(※)
物理的リスク	当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、取引先被害深刻化	信用リスク	短期～長期
物理的リスク	当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、子銀行店舗やデータセンター等の被害深刻化	有形資産リスク	短期～長期
移行リスク	脱炭素社会への移行に伴い、対応リソースが限られる中小企業取引先を中心に財務や事業継続への悪影響が顕在化	信用リスク	中期～長期
	石炭火力発電事業等、環境・社会に負の影響を及ぼす可能性がある事業への規制強化に伴う、同事業向け融資の価値毀損	信用リスク	中期～長期
	当社グループの気候変動への取組がステークホルダーの期待と乖離することによる企業価値減少	風評リスク	短期～長期

※短期(０～３年)、中期(３～10年)、長期(10年超)

(機会)

区分	内容	時間軸(※)
商品・サービス	風水災等の増加に備え、取引先への保険等を活用したリスク低減スキーム、ＢＣＰ策定・診断支援等のサービスの提供	短期～長期
	環境課題解決に向けた取引先の事業を支援するサステナブルファイナンスの増加	長期
	ＧＨＧ排出量測定・削減計画実行支援等のコンサルティングサービスの増加	短期～長期
	当社子会社サステナブルスケールと九州大学が協業で開発した独自のＥＳＧ／ＳＤＧｓスコアリングモデルサービス「ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＳｃａｌｅＩｎｄｅｘ」を起点とした対話により取引先のサステナビリティ経営を支援するサステナブルビジネスの実現	短期～長期

　※短期(０～３年)、中期(３～10年)、長期(10年超)

＜シナリオ分析＞

当社グループでは、気候変動関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しております。

2024年度中に算出したシナリオ分析結果は次の通りであり、物理的リスク・移行リスクのいずれも、当社グループの業績及び財務状況への影響は限定的であると評価しています。

最新の分析結果については、2025年７月ごろに当社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)において公表予定の統合報告書2025年度版をご参照ください。

(シナリオ分析結果(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の合算値))

	物理的リスク	移行リスク
分析対象としたリスク事象	風水災による担保物件の毀損与信先の事業停止に伴う財務悪化	脱炭素社会への移行に伴う売上高減少やコスト増加による、与信先の財務悪化
対象ポートフォリオ	国内事業性貸出先	ユーティリティ及びエネルギーセクター (水道事業者・再生可能エネルギー発電者を除く)自動車セクター鉄鋼セクター
シナリオ	ＩＰＣＣ(国連気候変動に関する政府間パネル)報告書におけるＲＣＰ8.5(４℃シナリオ)及びＲＣＰ2.6(２℃シナリオ)	ＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)によるＮｅｔＺｅｒｏ 2050(1.5℃シナリオ)及びＣｕｒｒｅｎｔＰｏｌｉｃｉｅｓ(３℃シナリオ)
分析手法	風水災モデルを使用し、与信先の担保物件や事業所等の所在地・構造等に応じた影響度を推計	移行シナリオに基づき、対象セクターについて将来の業績変化を予想し、格付や信用コストへの影響を推計
分析結果	2050年までに発生し得る追加信用コスト最大50億円	2050年までに発生し得る追加信用コスト累計120～400億円

＜炭素関連資産＞

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言において気候変動リスクの影響を受けやすいとされる炭素関連業種との取引状況の把握に努めています。2024年３月末における福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行合算の総与信残高に占める炭素関連業種向け残高(炭素関連資産)の割合は次の通りです。集計については日銀業種分類をＴＣＦＤ提言における業種分類に当てはめて実施しております。なお、貸出金、支払承諾等を含みコミットメントラインの融資未実行残高を含んでおりません。

2025年３月末における炭素関連資産の割合は、2025年７月ごろに当社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)において公表予定の統合報告書2025年度版をご参照ください。

エネルギー※	運輸	素材	農業・食料・林産物	炭素関連資産計
1.86%	4.67%	22.52%	1.40%	30.46%

※エネルギーセクターにおける太陽光・再生可能エネルギープロジェクトファイナンス向け融資残高を除く

＜自社ＣＯ２排出量削減に向けた取組＞

当社グループにおけるＣＯ２排出量削減に向けて、店舗建替時の環境配慮型店舗へのシフトや高効率空調への切替、ＬＥＤ照明の採用等の省エネ施策実施により、エネルギー使用量削減を進めています。

また、2024年度から使用電力の実質再生可能エネルギーへの切替を開始し、ふくおかフィナンシャルグループ本社・福岡銀行本店・熊本銀行本店・十八親和銀行本店・福岡中央銀行本店相当の電力使用に伴うＣＯ２排出量を削減しました。今後も実質再生可能エネルギーへの切替を進めてまいります。

長期目線での取組として太陽光等の自家発電及びコーポレートＰＰＡや、今後本格化すると見込まれている排出量取引についても検討を行ってまいります。

2024年度のＣＯ２排出量の実績値については、「(5)指標と目標 ①気候変動に関する事項」をご参照ください。

＜投融資先のＣＯ２排出量削減に向けた取組＞

当社グループにおけるＣＯ２排出量の大宗を占めるのは、Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15の投融資先の排出量です。日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現に向けて、当社グループは金融機関として、お客さまとのエンゲージメントを通じた、地域全体での脱炭素化に取り組む必要があると考えております。

ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＳｃａｌｅＩｎｄｅｘのスコアリング結果やシナリオ分析の結果を用いて、お客さまとの対話を実施し、目指す姿や実現に向けた課題、優先順位を特定・共有するとともに、ファイナンスやコンサルティングといった多様なソリューションを提供することで、お客さまと地域の脱炭素化をはじめとした持続的な成長に貢献してまいります。

2024年度のＣＯ２排出量Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15の実績値については、「(5)指標と目標 ①気候変動に関する事項」をご参照ください。

②人的資本に関する事項

当社グループでは事業を支える経営基盤の中核をなすのは「人」であり、事業戦略と連動した人財戦略が人的資本経営そのものという考えのもとで、「戦略的人財ポートフォリオの形成」と「従業員エンゲージメント向上」を２本柱とし各種施策を展開しております。

また、人財戦略の柱である「事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築」と「従業員エンゲージメントの向上」の土台となるのが、一人ひとりが最大限に能力を発揮するための「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」と心理的安全性が確保された「組織風土」です。

これらの好循環を創出し、多様な個人が自律・自走する活力ある組織となることで、当社グループの人的資本の価値を向上させ、事業戦略の着実な実現と当社グループの持続的な成長を目指します。

＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞

「さまざまな経験・バックグラウンドを持つ人財の“知・経験”の多様性を尊重し融合させるとともに、組織の成長につなげていく」、これが当社グループのＤＥ＆Ｉ推進の取組方針です。

地域金融機関として、多様化・高度化するお客さまのニーズに応え、地域社会とともに持続的に成長していくためには、多様なバックグラウンドを有する個々人それぞれが持つ能力を最大限発揮できる環境の整備を一層進める必要があります。

そのためには、従業員一人ひとりの違いを尊重し、「誰もが」自分の生活と仕事を大切にしながら成長できる「ＤＥ＆Ｉ」の推進と、自由闊達に意見が言える「心理的安全性」が確保された組織風土の醸成が必要です。

従業員同士が良好なコミュニケーションを積み重ね、上司・部下、部署などの立場に関係なく、率直に意見を言うことができれば、リスク管理の強化や不祥事等の予防・早期発見による「信頼」の確保に加え、新たなビジネスの創出や働きがいの向上が期待できると考えております。

(ＤＥ＆Ｉの実現、組織風土醸成に向けた主な取組)

	概要	具体施策
女性活躍推進	従業員の約半数を占める女性のキャリア形成意識の向上や業務領域拡大を目的とした育成施策の拡充	・女性役職者に対する「メンター制度」・女性向け「融資勉強会」・女性の法人担当者配置促進
プライベートと仕事の両立支援	従業員一人ひとりの価値観に柔軟に対応した、多様な働き方を実現し、ライフイベントに左右されずに能動的にキャリアを実現していくための制度の拡充	・育児休業取得者向け「復職支援プログラム」・育児サービス利用料補助制度・両立支援窓口の設置・企業内保育所の設置・男性育児休業の10営業日取得義務化・健康経営の促進
ＤＥ＆Ｉの理解促進	ＤＥ＆Ｉ推進に関する理解促進、アンコンシャスバイアスの払拭に向けた施策の実施	・全本部・全営業店のマネジメント層参加型のＤＥ＆Ｉ推進プロジェクト「＋α(アルファ)」の実施・各種セミナー・研修等の開催
コミュニケーション	従業員同士の人となりを知ることのできる機会の設定とコミュニケーションの円滑化による相互理解推進	・社内ＳＮＳの活用・職場内コミュニケーションイベントへの費用補助・家族参観日の実施

＜事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築＞

事業戦略における重点取組への戦略配置を着実に行うため、事業ポートフォリオ管理の徹底や業務効率化による人財の着実な捻出・再配置、キャリア採用の強化を行うことで、必要なスキルを持った人財を機動的に活用する体制構築を進めております。

加えて、人財育成・リスキリングに注力し、重点分野に必要な高い専門性を有する人財を育成することで、自律・自走する活力ある組織を構築し、組織の持続的成長を実現したいと考えております。

(人財育成方針)

事業戦略をスピード感を持って実現するためには、急速な事業環境の変化に対応できる多様な人財・スキルを獲得・育成する必要があります。そのために、従来型の採用・人財育成のみならず、採用の多様化、研修や自己啓発メニューの拡充、自律的なキャリア開発に向けた体制整備、専門人財の育成等を実施しながら、戦略的人財ポートフォリオを構築します。

(人財育成方針に基づく主な取組)

	概要	具体施策
採用	事業戦略の実現に必要な人財を獲得するための積極的な採用活動を実施	・キャリア採用チームの設置・新卒部門別採用の実施・デジタル・投資銀行部門のキャリア採用強化・外部で新たな経験やキャリアを培ったアルムナイ(退職者)との持続的な関係性を築く「アルムナイコミュニティ」の開設
育成	事業戦略の早期実現に向け、スキル・業務ごとの体系的な育成プログラムや、専門人財育成のためのオーダーメイド型プログラム等、育成メニューを拡充	・専門分野の知識習得を目的とした外部への「現役出向」・デジタル人財育成プログラム・ソリューション人財育成プログラム・次世代リーダープログラム
配置	事業環境の変化に合わせて、各人の経験・スキル、評価、適性などを勘案しながら、最適かつ柔軟な人財配置を実施	・営業店の担当者をエリアごとに集約し、効率的・効果的な営業と育成を両立する「エリア・ユニット制」の導入

＜従業員エンゲージメントの向上＞

当社グループの従業員一人ひとりが、事業戦略の実現に向けて自発的に行動し、最大限のパフォーマンスを発揮するためには、エンゲージメントの向上が不可欠です。

エンゲージメントを向上させる要因は主に、「ＦＦＧへの共感」「処遇・仕事内容への満足」「働き方の多様化」だと考えています。各種人事施策と適切な運用によってこれらに対する納得感や満足感を高め、エンゲージメントの向上につなげてまいります。

(社内環境整備方針)

様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やし、公私共に充実できる環境を整えることで、単純な働きやすさではなく、生産性ややりがいを高め、エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めてまいります。

(社内環境整備方針に基づく主な取組)

	概要	具体施策
ＦＦＧへの共感	担当業務の社会的意義を認識し、モチベーションを向上させるため、理念体系の浸透、共感を図る施策を実施	・目指す姿、注力する取組等について経営陣から従業員に向け直接メッセージを伝える「営業店フォーラム／本部フォーラム」の実施・理念体系の浸透・共感を目的とした理念共創プロジェクトの実施
処遇・仕事内容への満足	自己実現を可能にするキャリアパスの充実と、賃金・昇進等を含めた納得感のある処遇のあり方の検討	・従業員自ら仕事を選択できる「キャリアチャレンジ」募集の実施・専門業務経験を積んだ従業員が自らキャリアを選択する「スペシャリストコース」の設置・事務業務のスペシャリストとしてのキャリアを選択する「カスタマーサービスコース」の設置・所属長による「１ｏｎ１ミーティング」・初任給引き上げ／ベアの実施
働き方の多様化	スキルアップやキャリアの幅を広げる機会を主体的に創出できる体制整備と、従業員の活力や生産性向上につながる働き方の拡充	・フレックス勤務制度の導入・在宅勤務制度の導入・キャリア開発やプライベートな事情に専念し、復職後のキャリアを充実させるための休職制度「フレキシブル休職制度」の導入・退職した従業員に対し、再就業の機会を提供する「ジョブリターン(再雇用)制度」の実施

(ＦｉｎａｎｃｉａｌＷｅｌｌｎｅｓｓ)

当社グループでは従業員の資産形成を後押しするため、各種資産形成制度を従業員向けに提供しております。特に従業員持株会は、金融機関の従業員として金融リテラシー向上のためにも加入を推進し、より多くの従業員が加入できるよう規定の改定を実施しています。

ＦｉｎａｎｃｉａｌＷｅｌｌｎｅｓｓに向けた主な取組は以下の通りです。

・従業員持株会

　(2025年３月末時点加入率：福岡銀行 36.0％、熊本銀行 44.8％、十八親和銀行 43.4％、
福岡中央銀行 78.0％)

・財形制度(一般財形／財形住宅／財形年金)

・貸付制度(住宅貸付／福利厚生貸付)

・(従業員向け)団体保険

・企業年金制度(確定給付年金制度／確定拠出年金制度)

・福利厚生メニュー「ベネフィット・ステーション」による各種メニュー／補助

(4)リスク管理

当社グループでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置づけており、その一つとして「気候変動に関するリスク」を選定しております。気候変動関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っております。当社取締役会は、気候変動関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しております。

気候変動関連リスクのうち重要と判断されたものについては、顕在化の態様に応じたリスク・カテゴリーのリスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理・対応を実施しております。例えば、物理的リスクのうち、風水害による当社グループ店舗網の毀損リスクについては、オペレーショナル・リスク管理の枠組みの中でリスク評価を実施し、必要に応じて保険を見直す等、適切にリスクに対処しております。

(環境・社会に配慮した融資の取組み方針)

当社グループでは、融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行において、禁止する融資、取組に際し留意する融資を「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」に定めております。

また、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高(2025年３月末時点)は19億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。

(5)指標と目標

当社グループでは、環境課題・社会課題への取組を一層推進するため目標を定め、モニタリングを行っております。

①気候変動に関する事項

＜サステナブルファイナンス累積実行額(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年10月以降実行分)合算)＞

当社グループでは、2021年10月に取引先の環境・社会課題解決、脱炭素社会に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置づけ、その累積実行額目標を「2020年度から2030年度までに２兆円(うち、環境ファイナンス１兆円)」としました。今後、取引先の課題の解決、支援を通じて目標達成を目指します。

		目標(2020年度－2030年度)	実績(2020年度－2024年度)
サステナブルファイナンス累積実行額		２兆円	8,971億円
	うち環境ファイナンス累積実行額	１兆円	3,983億円

※対象となるファイナンス

・気候変動対応等、環境・社会課題解決に資するファイナンス

・取引先のＥＳＧ・ＳＤＧｓ対応を支援・促進するファイナンス

＜ＣＯ２排出量＞

(Ｓｃｏｐｅ１,２(ＦＦＧ連結))

地域の脱炭素に向けた取組を加速させるため、当社グループにおけるＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１,２)削減目標を2022年５月に「2030年度までにネットゼロ」としました。

2024年度の実績はＳｃｏｐｅ１,２合計で21,969t-CO2となり、2013年度比△47.6％となりました。

(単位：t-CO2)

計測項目		2013年度排出量	2022年度排出量	2023年度排出量	2024年度排出量
	Ｓｃｏｐｅ１	4,447	2,834	2,967	2,961
	Ｓｃｏｐｅ２	37,484	21,762	26,019	19,009
Ｓｃｏｐｅ１,２合計		41,931	24,596	28,986	21,969

※2023年度より福岡中央銀行合算

(Ｓｃｏｐｅ３(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算))

2024年度のＳｃｏｐｅ３は以下の通りです。

カテゴリー15(投融資)については、ＰＣＡＦスタンダードの計算手法を参考に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行の事業性融資先(法人)を対象に算定を実施しました。企業が開示している温室効果ガス排出量データから算出する「ボトムアップアプローチ」と、業種ごとの炭素強度を使用して排出量を推計する「トップダウンアプローチ」を併用しております。

今後算定対象の拡大や高度化を進めていくとともに、算定結果を取引先とのエンゲージメントに活用し、排出量削減につなげることで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

(単位：t-CO2)

計測項目		2024年度
カテゴリー１	購入した製品・サービス	60,785
カテゴリー２	資本財	48,100
カテゴリー３	Ｓｃｏｐｅ１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	3,627
カテゴリー４	輸送、配送(上流)	1,770
カテゴリー５	事業から出る廃棄物	33
カテゴリー６	出張	1,031
カテゴリー７	雇用者の通勤	3,559
カテゴリー15	投融資	22,063,268
合計		22,182,173

②人的資本に関する事項

＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞

・多様な背景を持つ役職者比率(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)

ＦＦＧの持続的成長に向けて、多様化・専門化する事業戦略を実現していくためには、多様な背景を持つ人財の活用が必要と考えております。こうした人財の個性を活かして活躍できるよう、女性に対する育成施策の拡充に加え、キャリア採用にも積極的に取り組むと同時に、適切で公正なマネジメントやサポートを行ってまいります。この取組を可視化する指標として、多様な背景を持つ人財の役職者比率を2030年度までに35％以上とする目標を掲げています。

	2022年度	2023年度	2024年度	目標(2030年度)
役職者(管理職＋部下を有する役職者等)に占める多様な背景を持つ人財(女性、キャリア採用等)の比率	23.8％	24.7％	28.1％	35％以上

・休暇制度の多様化(男性育児休業取得率)

様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やしていくため、男性育児休業10営業日取得義務化をはじめとして、時間単位での休暇取得や多目的休暇制度を導入しています。これにより公私ともに充実できる環境を整え、従業員エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めております。特に男性育児休業については、取得率100％維持に向けた環境整備を継続して行ってまいります。

男性育児休業取得率の実績については「第１企業の概況５従業員の状況 (4)役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

＜事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築＞

・人財育成額(研修関連費用)(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)

研修関連の人財育成にかかる費用は、単なる経費ではなく、人財という資本への投資と考えております。今後も、従業員のキャリア開発を組織として後押しするため、多種多様な研修を企画・実施してまいります。

2022年度：228百万円　2023年度：324百万円　2024年度：362百万円

・サタデーカレッジ・イブニングセミナー延べ参加者数(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算)

自律的なキャリア形成を後押しし生産性・やりがいの向上につなげられるよう、任意で受講可能な土曜日に開催する「サタデーカレッジ」や、平日業務時間終了後にオンライン開催する「イブニングセミナー」を実施しております。受講者の理解度を把握し、研修の精度・人財育成の実効性を高めるため、アンケート回答やレポート提出までを一受講とカウントする手法を2023年度より採用しております。今後も、より多くの従業員が自らのキャリアアップに必要な研修を選択でき、業務知識やマーケット感覚等の習得に努められるよう、講座の充実を検討してまいります。

サタデーカレッジ　　2023年度：26,379人　2024年度：25,432人

イブニングセミナー　2023年度： 7,705人　2024年度：9,391人

・自己啓発奨励金制度(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)

従業員の自己成長や各自が描くキャリアの実現に向けて、主体的に取り組む自己啓発への支援として最大30万円の自己啓発奨励金等を支給しております。毎年多くの従業員が、自発的に自身の業務のレベルアップを図るため、資格取得に挑戦しております。自己啓発奨励金及び資格・検定試験費用の合算は以下の通りです。今後、本制度の対象範囲の拡大を検討してまいります。

2022年度：55百万円　2023年度：68百万円　2024年度：66百万円

＜従業員エンゲージメントの向上＞

・エンゲージメントスコア

当社、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より導入)に所属する従業員を対象に、会社・仕事・職場・上司に対する「期待度」と「満足度」という観点からエンゲージメントの測定を実施しています。本調査結果のモニタリングにより人財戦略の効果検証を行いながら、組織・業務運営の見直しを継続的に行い、適切な組織・業務運営につなげてまいります。

2022年度：エンゲージメントスコア59.0　ランク：Ａ(ＡＡＡ～ＤＤのランクで上から３つ目のランク)

2023年度：エンゲージメントスコア59.1　ランク：Ａ(ＡＡＡ～ＤＤのランクで上から３つ目のランク)

2024年度：エンゲージメントスコア59.0　ランク：Ａ(ＡＡＡ～ＤＤのランクで上から３つ目のランク)

③金融経済教育受講者数(ＦＦＧ連結)

金融経済教育の長期ＫＰＩとして「2020年度から2030年度までの金融経済教育受講者数10万人」を目標に掲げ取組を進めてまいりましたが、2024年9月末時点で目標を早期達成いたしました。

金融リテラシー向上において当社グループの果たすべき役割はさらに重要性を増しているとの考えから、より一層の取組強化のため「2030年度までに30万人」を新たなＫＰＩに設定し、「教育の質向上」と「地域の巻き込み」を重点方針として取組の深化を図ってまいります。

	2022年度	2023年度	2024年度	累計
金融経済教育受講者数	26,680人	43,294人	53,419人	135,608人

※累計欄には2020年度から2024年度までの受講者数を記載しております。

３【事業等のリスク】

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞

１　信用リスク

貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当社グループの銀行子会社が保有する最大のリスクであり、この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。

(1)　不良債権の増加

当社グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　貸倒引当金の積み増し

当社グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分となった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　特定の業種における経営環境悪化

当社グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。
　このような場合、当社グループのこれら特定の業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　貸出先への対応

当社グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建することに経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続することもあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合、これらの貸出先の倒産が新たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産及び有価証券を処分することができない可能性があります。

このような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。

フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。

お取引先企業に対しては「迅速かつ十分な資金供給」と「金融の円滑化」に全力を尽くしてまいることは言うまでもありませんが、将来の不確実性に備えた取組みについても万全を期してまいります。

なお、信用リスクの管理体制については、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（金融商品関係）１金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理」に記載しております。

２　市場リスク

当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。これらについては「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（金融商品関係）１金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ②市場リスクの管理」に記載の体制のもと、適時・適切にリスクをコントロールしています。特に金利リスクについては、バーゼル規制における「銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）」の趣旨に基づき、リスク量が当社グループの自己資本の一定割合を超えないようコントロールしています。

しかしながら、国内外の経済動向・政治情勢及び近年急速に高まっている地政学リスク(特定地域が抱える政治的・軍事的緊張の高まりがその特定地域経済もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスク)等の影響を受けて市場が混乱を来たす等により金利・為替・株式等のリスク・ファクターが大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３　流動性リスク

流動性リスクは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。

当社グループでは、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（金融商品関係）１金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ③流動性リスクの管理」に記載の体制のもと、流動性リスクを適時・適切に管理しておりますが、外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げたり市場環境が悪化したりすると、これらのリスクが顕在化するおそれがあり、この場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４　オペレーショナル・リスク

(1)　事務リスク

当社グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　システムリスク

当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは、サイバー攻撃によるシステムの停止等が発生した場合、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループでは、サイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ＦＦＧ情報セキュリティ部会(ＦＦＧ-ＣＳＩＲＴ)を運営し、セキュリティ管理態勢の充実・強化等に取り組んでおりますが、今後、サイバー攻撃により重要情報が流出したり、あるいは重要なシステムが停止したりした場合、不測の損失の発生や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　情報漏洩等のリスク

当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、不適切な管理、あるいは、外部からのサイバー攻撃等により顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損害賠償等に伴う直接的な損失や、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　有形資産リスク

当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)　労務リスク

当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、労務管理面及び安全衛生環境面での問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)　法務リスク

当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、これら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)　コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要な課題と位置付け、態勢整備及び役職員に対する教育研修に努めておりますが、今後、役職員による不法行為、社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当社グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)　風評リスク

当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

５　自己資本管理

当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行及びみんなの銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

(1)　不良債権処理に伴う信用コストの増加

不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(2)　繰延税金資産

現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(3)　その他

その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。

・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加

・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他不利益項目の発生

６　その他のリスク

(1)　気候変動に関するリスク

近年、異常気象等による被害が世界的に甚大化しており、当社グループの営業基盤である九州においても、豪雨・台風等による大きな被害が頻繁に発生するなど、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっております。当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上重要な要素と位置付け、気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握・評価し、開示の拡充に取り組んでおります。また、当社グループでは融資に際し、「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」の下、地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みへの期待を踏まえた対応を行っておりますが、ステークホルダーの皆様の期待と当社グループの取組みとの乖離が拡大した場合は、当社グループの企業価値の毀損により当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動リスクとしては、風水災による担保価値毀損や与信取引先企業の事業停止に伴う財務悪化により、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。

さらに、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制強化や市場変化等による売上高減少やコスト増加によって、与信取引先企業の財務が悪化し、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。

(2)　金融犯罪等に係るリスク

当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング防止、テロ資金供与及び拡散金融防止、並びに外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　当社グループの経営統合に関するリスク(期待した統合効果を十分に発揮できない可能性)

2007年４月の当社設立(福岡銀行と熊本ファミリー銀行(現熊本銀行)の経営統合)以降、2007年10月には親和銀行、2019年４月には十八銀行(2020年10月には親和銀行と十八銀行が合併し、十八親和銀行に商号変更)、2023年10月には福岡中央銀行と経営統合するなど、当社グループは質の高い金融サービスを提供する広域展開型地域金融グループを目指して、事務やＩＴ基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたしております。
　しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外の追加費用の発生等により、期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　ビジネス戦略に関するリスク

当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指して様々なビジネス戦略を展開しておりますが、想定を上回る経営環境の変化、あるいは戦略展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、想定した通りの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　内部統制の構築等に係るリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。

当社グループは、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)　業務範囲拡大に伴うリスク

当社グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)　競争に関するリスク

当社グループが主要な営業基盤とする福岡県、熊本県及び長崎県をはじめ営業戦略の上で広域展開を図る九州地区は、今後、他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。また、デジタル技術の急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次ぐことも想定されます。
　当社グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)　持株会社のリスク

持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金に依存しております。一定の状況下では、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合、当社株主への配当の支払が不可能となる可能性があります。

(9)　業績予想及び配当予想の修正

当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想及び配当予想は、公表時点における入手可能な情報に基づき判断したものであります。従って、外部経済環境が変化した場合や予想の前提となった経営環境に関する条件等に変化があった場合、同規則に基づいて、業績予想及び配当予想を修正する可能性があります。

(10)　各種規制の変更リスク

銀行持株会社及び銀行子会社は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融システム全体に重大な影響が及ぶおそれがある場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測することは困難ですが、コストの増加につながる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)　地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは、福岡県、熊本県及び長崎県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)　他金融機関等との提携等に関するリスク

当社グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定し、他金融機関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・経営環境に関する前提条件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新たな提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります。

(13)　退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)　会計制度変更に伴うリスク

国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制度変更について、その影響を予測することは困難ですが、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)　外的要因により業務継続に支障をきたすリスク

当社グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災や停電、サイバー攻撃、サードパーティを含めた大規模なシステム障害の発生、テロ、深刻な感染症の流行等の外的要因により、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜トップリスク＞

当社グループでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置付け、取締役会において選定しています。トップリスクについては、グループ内でリスク認識を共有するとともに、蓋然性や影響度の低減に向けた対策を講じることにより、リスクガバナンスの強化を図っています。

トップリスク	リスク事象の例
システム障害・サイバー攻撃	・大規模なシステム障害により取引先に不利益を与え、信用が毀損・サイバー攻撃により顧客情報の流出や業務継続に支障が生じ、信用が毀損
信用ポートフォリオの悪化	・物価・賃金の上昇や人手不足等に伴い、取引先の業況が悪化し、信用コストが想定以上に増加
デジタル社会の急速な進展に伴う競争力の低下	・技術進展、プラットフォーマー又は異業種による革新的な金融サービスの台頭に伴い、既存の収益基盤が毀損
人財不足による持続的成長の停滞	・人口減少等に伴う人財獲得競争の激化により、人財の質・量の確保が困難となり、持続的成長に大きく影響
国内外の金融市場の不安定化	・極端な市場変動に伴う評価損拡大や損失処理に伴うポートフォリオ規模及び将来収益縮小
顧客基盤の縮小	・営業エリアにおいて想定以上のペースで人口減少や高齢化が進み、地域経済の衰退や取引先の廃業増加により、顧客基盤が縮小・ネット銀行の大幅なシェア拡大や企業の資金調達手法多様化といった顧客ニーズ変化等の環境変化により、顧客基盤が縮小
コンプライアンスリスク	・法令違反や社会規範から逸脱した行為が発生し、信用が毀損・マネー・ローンダリング等管理態勢の不備により、当社グループの商品等が金融犯罪等に悪用され、信用が毀損
社会環境の前提を変え得る外的リスク（地政学・自然災害等）	・地政学リスクの顕在化に伴う国際社会の分断等により、社会環境や事業の前提が大幅に変化し、経営戦略に大きく影響・不安定な世界情勢、国内政局の混乱を通じた我が国の財政不安又は国債の格下げに伴う資金調達の困難化等が業務運営に大きく影響・豪雨等の自然災害により、自社・役職員・取引先が罹災
国内外の流動性リスク	・想定を超えた短期間かつ多額の預金流出による円貨資金繰りの逼迫・海外金利高止まりや調達プレミアム拡大による資金収益力の低下又は調達額減少による外貨資金繰りの逼迫
気候変動に関するリスク	・気候変動関連の開示や取引先の脱炭素化支援の遅れにより、自社・取引先の企業価値が低下

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(金融経済環境)

2024年度の我が国経済は、好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や、賃金・雇用情勢の改善による個人消費の下支え等により、緩やかな景気回復が続きました。

そのような中、当社グループの営業基盤である九州の経済は、半導体関連産業をはじめとして企業の設備投資が高水準で推移し、個人消費は物価上昇の影響を受けながらも堅調な推移となりました。

金融面は、日本銀行が2024年７月と2025年１月に利上げを実施し、政策金利が0.5%へ引き上げられたことに伴い、国内長期金利の指標となる10年国債利回りは上昇し、2025年３月には1.5%台となりました。ドル・円相場は、日米の金利動向等にあわせて変動し、2025年３月末は１ドル149円台となりました。日経平均株価は、2024年７月に史上最高値を記録しましたが、その後は、世界的な経済の減速懸念や国内の利上げ等の影響を受けて伸び悩み、2025年３月末は３万５千円台となりました。

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比509億６千８百万円増加し、4,557億１千１百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年比43億１千１百万円増加し、3,521億１千７百万円となりました。

以上の結果、連結経常利益は、前年比466億５千７百万円増加し、1,035億９千４百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益の剥落等はあったものの、前年比109億５千８百万円増加し、721億３千６百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前年比3,871億円減少し、32兆2,626億円となりました。また、純資産は、前年比921億円減少し、9,295億円となりました。

主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比1,398億円増加し、21兆8,207億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年比4,271億円増加し、18兆9,703億円となりました。また、有価証券は、前年比5,737億円増加し、５兆5,512億円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比１兆2,898億７千９百万円減少し、７兆1,552億９千７百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少等により、5,039億４百万円のマイナス(前連結会計年度は１兆4,808億７千９百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、7,628億２千６百万円のマイナス(前連結会計年度は7,900億９千万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、231億２千９百万円のマイナス(前連結会計年度は207億２千６百万円のマイナス)となりました。

(参考)

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前年比237億５千４百万円増加して2,249億６千６百万円、役務取引等収支は、前年比45億８千万円増加して458億６千１百万円、特定取引収支は、前年比１千１百万円減少して１億４千９百万円、その他業務収支は、前年比31億４千１百万円増加して△105億４千９百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	190,460	10,751	－	201,212
資金運用収支	当連結会計年度	210,119	14,847	－	224,966
うち資金運用収益	前連結会計年度	196,777	111,749	△118	308,645
うち資金運用収益	当連結会計年度	242,339	114,341	1,110	355,570
うち資金調達費用	前連結会計年度	6,316	100,998	△118	107,433
うち資金調達費用	当連結会計年度	32,220	99,494	1,110	130,604
信託報酬	前連結会計年度	0	－	－	0
信託報酬	当連結会計年度	0	－	－	0
役務取引等収支	前連結会計年度	39,945	1,335	－	41,281
役務取引等収支	当連結会計年度	44,746	1,115	－	45,861
うち役務取引等収益	前連結会計年度	66,046	1,675	－	67,722
うち役務取引等収益	当連結会計年度	72,918	1,560	－	74,478
うち役務取引等費用	前連結会計年度	26,101	339	－	26,441
うち役務取引等費用	当連結会計年度	28,171	444	－	28,616
特定取引収支	前連結会計年度	18	142	－	160
特定取引収支	当連結会計年度	29	120	－	149
うち特定取引収益	前連結会計年度	18	142	－	160
うち特定取引収益	当連結会計年度	29	120	－	149
うち特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引費用	当連結会計年度	－	－	－	－
その他業務収支	前連結会計年度	△12,339	△1,351	－	△13,690
その他業務収支	当連結会計年度	△10,721	171	－	△10,549
うちその他業務収益	前連結会計年度	20,624	1,552	－	22,176
うちその他業務収益	当連結会計年度	10,245	1,424	－	11,669
うちその他業務費用	前連結会計年度	32,963	2,904	－	35,867
うちその他業務費用	当連結会計年度	20,966	1,252	－	22,219

(注) １　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が前年比１兆4,547億９千６百万円増加して24兆6,163億４千７百万円となりました。利息は前年比469億２千５百万円増加して3,555億７千万円、利回りは前年比0.11％上昇して1.44％となりました。

資金調達勘定は、平均残高が前年比8,678億７千８百万円増加して31兆4,725億２百万円となりました。利息は前年比231億７千１百万円増加して1,306億４百万円、利回りは前年比0.06％上昇して0.41％となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	21,817,022	196,777	0.90
資金運用勘定	当連結会計年度	23,237,325	242,339	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	17,641,268	147,646	0.83
うち貸出金	当連結会計年度	18,324,124	171,529	0.93
うち有価証券	前連結会計年度	3,065,560	23,983	0.78
うち有価証券	当連結会計年度	3,977,800	38,164	0.95
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	247,821	△10	△0.00
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	2,265	0	0.00
うち預け金	当連結会計年度	2,182	1	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	29,348,377	6,316	0.02
資金調達勘定	当連結会計年度	30,195,801	32,220	0.10
うち預金	前連結会計年度	20,387,706	395	0.00
うち預金	当連結会計年度	20,892,740	12,474	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	619,998	36	0.00
うち譲渡性預金	当連結会計年度	552,277	413	0.07
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2,480,690	△669	△0.02
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	2,047,109	4,605	0.22
うち売現先勘定	前連結会計年度	301,324	△689	△0.22
うち売現先勘定	当連結会計年度	643,413	1,310	0.20
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	101,028	9	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	400,157	956	0.23
うち借用金	前連結会計年度	5,377,960	684	0.01
うち借用金	当連結会計年度	5,570,612	1,743	0.03

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,019,583	111,749	5.53
資金運用勘定	当連結会計年度	2,205,275	114,341	5.18
うち貸出金	前連結会計年度	653,434	32,294	4.94
うち貸出金	当連結会計年度	669,024	29,890	4.46
うち有価証券	前連結会計年度	1,322,870	61,870	4.67
うち有価証券	当連結会計年度	1,502,083	68,998	4.59
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	13,036	709	5.44
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	13,247	652	4.92
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
うち預け金	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	1,931,300	100,998	5.22
資金調達勘定	当連結会計年度	2,102,954	99,494	4.73
うち預金	前連結会計年度	307,329	12,820	4.17
うち預金	当連結会計年度	279,688	10,227	3.65
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	100,666	6,042	6.00
うち売現先勘定	当連結会計年度	107,011	5,883	5.49
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	774,382	43,176	5.57
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	815,753	42,221	5.17
うち借用金	前連結会計年度	77,175	4,678	6.06
うち借用金	当連結会計年度	76,767	4,126	5.37

２　「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

４　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除して表示しております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り
種類	期別	小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	23,836,606	675,054	23,161,551	308,527	△118	308,645	1.33
資金運用勘定	当連結会計年度	25,442,601	826,253	24,616,347	356,681	1,110	355,570	1.44
うち貸出金	前連結会計年度	18,294,702	－	18,294,702	179,940	－	179,940	0.98
うち貸出金	当連結会計年度	18,993,149	－	18,993,149	201,419	－	201,419	1.06
うち有価証券	前連結会計年度	4,388,430	－	4,388,430	85,854	－	85,854	1.95
うち有価証券	当連結会計年度	5,479,884	－	5,479,884	107,163	－	107,163	1.95
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	260,857	－	260,857	699	－	699	0.26
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	13,247	－	13,247	652	－	652	4.92
うち預け金	前連結会計年度	2,265	－	2,265	0	－	0	0.00
うち預け金	当連結会計年度	2,182	－	2,182	1	－	1	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	31,279,678	675,054	30,604,624	107,315	△118	107,433	0.35
資金調達勘定	当連結会計年度	32,298,755	826,253	31,472,502	131,715	1,110	130,604	0.41
うち預金	前連結会計年度	20,695,036	－	20,695,036	13,216	－	13,216	0.06
うち預金	当連結会計年度	21,172,429	－	21,172,429	22,701	－	22,701	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	619,998	－	619,998	36	－	36	0.00
うち譲渡性預金	当連結会計年度	552,277	－	552,277	413	－	413	0.07
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2,480,690	－	2,480,690	△669	－	△669	△0.02
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	2,047,109	－	2,047,109	4,605	－	4,605	0.22
うち売現先勘定	前連結会計年度	401,990	－	401,990	5,352	－	5,352	1.33
うち売現先勘定	当連結会計年度	750,425	－	750,425	7,194	－	7,194	0.95
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	875,411	－	875,411	43,186	－	43,186	4.93
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	1,215,910	－	1,215,910	43,178	－	43,178	3.55
うち借用金	前連結会計年度	5,455,136	－	5,455,136	5,363	－	5,363	0.09
うち借用金	当連結会計年度	5,647,380	－	5,647,380	5,870	－	5,870	0.10

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年比67億５千６百万円増加して744億７千８百万円となりました。

役務取引等費用は、前年比21億７千５百万円増加して286億１千６百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	66,046	1,675	－	67,722
役務取引等収益	当連結会計年度	72,918	1,560	－	74,478
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	30,506	1,160	－	31,667
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	33,561	1,001	－	34,563
うち為替業務	前連結会計年度	12,289	456	－	12,746
うち為替業務	当連結会計年度	13,106	502	－	13,608
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,970	－	－	2,970
うち証券関連業務	当連結会計年度	3,079	－	－	3,079
うち代理業務	前連結会計年度	999	－	－	999
うち代理業務	当連結会計年度	1,009	－	－	1,009
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	346	－	－	346
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	343	－	－	343
うち保証業務	前連結会計年度	373	58	－	431
うち保証業務	当連結会計年度	348	56	－	405
うち投資信託・保険販売業務	前連結会計年度	18,561	－	－	18,561
うち投資信託・保険販売業務	当連結会計年度	21,469	－	－	21,469
役務取引等費用	前連結会計年度	26,101	339	－	26,441
役務取引等費用	当連結会計年度	28,171	444	－	28,616
うち為替業務	前連結会計年度	4,902	98	－	5,001
うち為替業務	当連結会計年度	5,334	120	－	5,455

(注)　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前年比１千１百万円減少して１億４千９百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	18	142	－	160
特定取引収益	当連結会計年度	29	120	－	149
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	18	142	－	160
うち商品有価証券収益	当連結会計年度	29	120	－	149
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	当連結会計年度	－	－	－	－
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	－	－	－	－
うちその他の特定取引収益	当連結会計年度	－	－	－	－
特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－	－
特定取引費用	当連結会計年度	－	－	－	－

(注) １　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、前年比１億８千万円減少して３億１千３百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	493	－	－	493
特定取引資産	当連結会計年度	313	－	－	313
うち商品有価証券	前連結会計年度	493	－	－	493
うち商品有価証券	当連結会計年度	313	－	－	313
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
うち商品有価証券派生商品	当連結会計年度	－	－	－	－
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	－	－	－	－
うちその他の特定取引資産	当連結会計年度	－	－	－	－
特定取引負債	前連結会計年度	－	－	－	－
特定取引負債	当連結会計年度	－	－	－	－
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
うち商品有価証券派生商品	当連結会計年度	－	－	－	－

(注)　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	21,079,479	317,097	21,396,576
預金合計	当連結会計年度	21,207,872	350,371	21,558,244
うち流動性預金	前連結会計年度	16,261,375	－	16,261,375
うち流動性預金	当連結会計年度	16,372,198	－	16,372,198
うち定期性預金	前連結会計年度	4,705,135	－	4,705,135
うち定期性預金	当連結会計年度	4,622,765	－	4,622,765
うちその他	前連結会計年度	112,967	317,097	430,065
うちその他	当連結会計年度	212,908	350,371	563,280
譲渡性預金	前連結会計年度	284,284	－	284,284
譲渡性預金	当連結会計年度	262,498	－	262,498
総合計	前連結会計年度	21,363,763	317,097	21,680,861
総合計	当連結会計年度	21,470,371	350,371	21,820,743

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	18,543,180	100.00	18,970,311	100.00
製造業	834,792	4.50	858,312	4.52
農業，林業	48,494	0.26	47,917	0.25
漁業	32,217	0.17	27,802	0.15
鉱業，採石業，砂利採取業	22,862	0.12	26,813	0.14
建設業	465,923	2.51	480,050	2.53
電気・ガス・熱供給・水道業	492,260	2.66	494,592	2.61
情報通信業	87,150	0.47	99,082	0.52
運輸業，郵便業	900,530	4.86	905,990	4.78
卸売業，小売業	1,439,439	7.76	1,467,408	7.74
金融業，保険業	611,159	3.30	594,271	3.13
不動産業，物品賃貸業	3,597,142	19.40	3,793,094	19.99
その他各種サービス業	1,400,623	7.55	1,396,771	7.36
国・地方公共団体	4,468,350	24.10	4,512,526	23.79
その他	4,142,233	22.34	4,265,678	22.49
海外(特別国際金融取引勘定分)	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
合計	18,543,180	－	18,970,311	－

(注)　「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	2,173,163	－	2,173,163
国債	当連結会計年度	2,660,080	－	2,660,080
地方債	前連結会計年度	147,406	－	147,406
地方債	当連結会計年度	147,211	－	147,211
社債	前連結会計年度	388,190	－	388,190
社債	当連結会計年度	355,207	－	355,207
株式	前連結会計年度	270,221	－	270,221
株式	当連結会計年度	236,569	－	236,569
その他の証券	前連結会計年度	606,431	1,392,110	1,998,541
その他の証券	当連結会計年度	667,966	1,484,250	2,152,216
合計	前連結会計年度	3,585,413	1,392,110	4,977,523
合計	当連結会計年度	4,067,036	1,484,250	5,551,286

(注) １　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	2025年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３)	12.37
２．連結における自己資本の額	9,422
３．リスク・アセットの額	76,108
４．連結総所要自己資本額(３×８％)	6,088

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(単位：億円)

	株式会社福岡銀行		株式会社熊本銀行		株式会社十八親和銀行		株式会社福岡中央銀行		株式会社みんなの銀行
債権の区分	2024年３月31日	2025年３月31日	2024年３月31日	2025年３月31日	2024年３月31日	2025年３月31日	2024年３月31日	2025年３月31日	2024年３月31日	2025年３月31日
債権の区分	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額	金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	302	280	47	45	90	84	20	19	7	11
危険債権	806	729	215	192	363	352	139	167	2	3
要管理債権	616	758	97	92	353	299	19	18	－	－
正常債権	116,845	125,122	23,734	21,027	40,256	38,465	4,014	4,074	133	241

(注)　単位未満は四捨五入しております。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)

当年度の経営成績につきましては、連結コア業務純益は、資金利益の増加を主因として、前年比186億１千９百万円増加し、1,190億６千４百万円、連結経常利益は、信用コストの減少等により、前年比466億５千７百万円増加し、1,035億９千４百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益の剥落等があったものの、前年比109億５千８百万円増加し、721億３千６百万円となりました。

主要勘定残高につきましては、貸出金は、法人部門を中心に前年比4,271億円増加し、18兆9,703億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比1,398億円増加し、21兆8,207億円となりました。また、有価証券は、前年比5,737億円増加し、５兆5,512億円となりました。　

第７次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。

目標とする経営指標		最終年度目標水準	当年度実績(前年比)	認識及び分析・検討内容
収益性指標	親会社株主に帰属する当期純利益	650億円	721億円（＋110億円）	当年度は、日本銀行による利上げを背景に「金利のある世界」が進展する中、お取引先の本業支援を通じた貸出金残高の積上げや市場運用関連収益の増加等により、資金利益は前年比増加となりました。　役務取引等利益は、好調な販売が続いた投資信託のほか、法人取引の手数料等も堅調に推移したこと等により前年比増加しました。　以上の結果、連結のコア業務純益は前年度に引き続き増加し、1,191億円となりました。　また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益が剥落したものの、コア業務純益の増加に加えて、業績回復を受けた格上げ増加などを背景に信用コストが減少したほか、有価証券関係損益が改善したこと等から、前年比110億円増加し、721億円となりました。　第７次中期経営計画における目標経営指標を達成する順調な決算だったと評価しています。
収益性指標	ROE(連結)(注)１	６％程度	7.4％(＋1.0％)
健全性指標	自己資本比率(連結)(注)２	10％程度	10.0％（＋0.3%）	経営指標とする自己資本比率につきましては、バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当年度実績は前年比＋0.3%の10.0％となりました。また、信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。
効率性指標	OHR(連結) (注)３	60％程度	61.5％(△4.1％)	OHRは、資金利益や役務取引等利益の増加等による業務粗利益の増加を主因に、前年比4.1％改善し、61.5％となりました。

(注) １　自己資本利益率

２　バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース

　　３　経費／業務粗利益

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。

預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。

なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。

設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの機能拡充」、「みんなの銀行」等への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。

キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(銀行合算損益の概要)

(百万円)　　

				当年度	前年度	前年比
業務粗利益				240,595	209,008	31,587
	資金利益			225,509	202,736	22,773
		国内部門		210,647	191,945	18,702
		国際部門		14,862	10,791	4,071
	役務取引等利益			33,455	28,987	4,468
	特定取引利益			17	10	7
	その他業務利益			△18,386	△22,725	4,339
		うち国債等債券損益		△18,514	△23,976	5,462
経費(除く臨時処理分)			△	123,106	114,966	8,140
実質業務純益				117,488	94,042	23,446
① 一般貸倒引当金繰入額			△	－	5,735	△5,735
業務純益				117,488	88,306	29,182
コア業務純益				136,003	118,018	17,985
	コア業務純益(除く投資信託解約損益)			138,580	120,851	17,729
臨時損益等				8,938	△5,931	14,869
	②不良債権処理額		△	129	10,093	△9,964
		うち個別貸倒引当金純繰入額	△	－	9,302	△9,302
		うち貸倒引当金戻入益		508	－	508
		うち償却債権取立益		152	118	34
	信用コスト(①+②)		△	129	15,828	△15,699
	株式等関係損益			9,645	6,013	3,632
	その他臨時損益等			△576	△1,852	1,276
経常利益				126,427	82,375	44,052
特別損益				245	△1,398	1,643
税引前当期純利益				126,672	80,976	45,696
法人税等合計			△	32,750	18,844	13,906
当期純利益				93,922	62,132	31,790

(注) １　銀行合算損益とは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行の各行損益の単純合算であります。

２　なお、前年度の計数には福岡中央銀行の上半期(６か月)の計数を含んでおりません。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(貸倒引当金の見積り)

詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。

(参考)フォワードルッキングな引当の概要

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、基幹系システムを「ＤⅩ戦略によるコアビジネスの成長」を実現するための最重要インフラと位置づけ、安定稼働や高いセキュリティに加え、将来の変化に柔軟かつスピーディに対応できる次世代基幹系システムの構築(投資予定総額128億円)を予定しており、同システムに関する研究開発を行っております。

その結果、研究開発費として、前連結会計年度は64百万円、当連結会計年度は221百万円を計上しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための店舗投資、機械化投資、システム関連投資等を行いました。これらの設備投資の総額は、7,903百万円であります。

なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

○銀行業

(2025年３月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
	会社名	店舗名その他	所在地	設備の内容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
連結子会社	福岡銀行	本店	福岡市中央区	店舗	4,142	17,281	3,840	214	－	21,336	77
		天神町支店他52ヶ店	福岡市内地区	店舗	48,347(7,367)	18,326	3,871	317	－	22,516	671
		北九州営業部他25ヶ店	北九州市内地区	店舗	29,555(4,482)	10,501	3,156	196	－	13,854	347
		久留米営業部他８ヶ店	久留米市内地区	店舗	9,460(955)	2,227	631	36	－	2,895	107
		飯塚支店他62ヶ店	福岡県内その他地区	店舗	83,225(7,732)	10,251	4,248	335	－	14,834	699
		福岡県　計			174,733(20,538)	58,588	15,748	1,101	－	75,438	1,901
		県外支店(九州地区)(鹿児島営業部他11ヶ店)	鹿児島県他	店舗	9,228	4,999	617	46	－	5,663	149
		県外支店(その他)(東京支店他５ヶ店)	東京都他	店舗	2,811	9,440	212	37	－	9,690	65
		本部ビル	福岡市中央区	本部	4,108	2,726	3,823	358	3,663	10,572	1,413
		コンピューターセンター	福岡市博多区	コンピューターセンター	2,017	6,623	1,901	367	－	8,892	－
		事務センター	福岡市早良区	事務センター	2,850	1,469	1,332	97	－	2,899	－
		社宅・寮	－	社宅・寮	62,825	13,370	5,863	70	－	19,304	－
		その他	－	その他	45,795(378)	5,227	5,404	205	－	10,837	－
		福岡銀行　計	－	－	304,369(20,916)	102,445	34,904	2,285	3,663	143,298	3,528
	熊本銀行	本店	熊本市中央区	店舗	6,343(686)	907	393	211	599	2,112	291
		花畑支店他30ヶ店	熊本市内地区	店舗	26,045(3,188)	3,639	949	163	－	4,752	249
		八代支店他30ヶ店	熊本県内その他地区	店舗	27,531(4,272)	1,410	676	150	－	2,237	223
		熊本県　計			59,920(8,146)	5,957	2,018	525	599	9,101	763
		熊本県外支店(福岡営業部他６ヶ店)	福岡県他	店舗	4,011(442)	621	75	23	－	721	42
		社宅・寮	－	社宅・寮	12,488	940	456	0	－	1,397	－
		その他	－	その他	35,873	1,472	72	25	－	1,570	－
		熊本銀行　計	－	－	112,294(8,588)	8,992	2,623	575	599	12,790	805

	会社名	店舗名その他	所在地	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
	会社名	店舗名その他	所在地	設備の内容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
連結子会社	十八親和銀行	本店	長崎市	店舗	3,678	1,013	1,147	401	1,587	4,150	555
		北支店他53ヶ店	長崎市内地区	店舗	18,672(364)	3,286	1,732	197	－	5,217	355
		佐世保本店営業部他29ヶ店	佐世保市内地区	店舗	20,343(315)	3,687	1,716	162	－	5,566	210
		諫早支店他78ヶ店	長崎県内その他地区	店舗	51,593(12,848)	1,939	2,178	255	－	4,373	560
		長崎県　計			94,288(13,527)	9,927	6,775	1,017	1,587	19,307	1,680
		長崎県外支店(福岡営業部他23ヶ店)	福岡県他	店舗	10,588(363)	3,981	879	272	－	5,133	155
		社宅・寮	－	社宅・寮	53,726(2,007)	3,748	2,707	16	－	6,472	－
		その他	－	その他	144,139(3,731)	7,633	1,081	749	－	9,463	－
		十八親和銀行　計	－	－	302,743(19,629)	25,290	11,443	2,056	1,587	40,377	1,835

(注)１土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,703百万円であります。

２銀行業を営む主要な連結子会社の動産は、事務機械2,002百万円、その他2,915百万円であります。

３銀行業を営む主要な連結子会社の店舗外現金自動設備566ヶ所、海外駐在員事務所８ヶ所は上記に含めて記載しております。

４当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務のうち主要な会社の状況について記載しております。

５上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

	会社名	店舗名その他	所在地	事業内容の名称	設備の内容	従業員数(人)	年間リース料(百万円)
連結子会社	福岡銀行	事務センター他	福岡市早良区他	銀行業	事務機械他	―	385

３【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資については、投資効果等を十分に検討したうえで、お客さまの利便性向上、営業力強化、業務効率化を図るための機械化投資等を計画しております。
　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名	店舗名その他	所在地	区分	事業内容の名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
会社名	店舗名その他	所在地	区分	事業内容の名称	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
当社及び連結子会社	成長投資関連システム投資他	－	新設・改修	銀行業	ソフトウェア等	49,900	－	自己資金	(注)２	(注)２
熊本銀行	健軍・第二空港通支店他	熊本市東区	新設	銀行業	店舗等	2,327	582	自己資金	2024年5月	2026年2月

(注)１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　成長投資関連システム投資は、第８次中期経営計画(2025年４月～2028年３月)におけるシステム投資予定額を記載しております。

(2) 売却

重要な設備の売却予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	191,138,265	191,138,265	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	191,138,265	191,138,265	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2019年４月１日 (注)	19,185	191,138	－	124,799	47,120	101,786

(注)　当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	3	84	47	2,135	367	31	35,017	37,684	－
所有株式数(単元)	78	906,253	74,612	251,577	429,672	68	242,631	1,904,891	649,165
所有株式数の割合(％)	0.00	47.57	3.91	13.20	22.55	0.00	12.73	100.00	－

(注) １　自己株式1,827,996株は「個人その他」に18,279単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、「金融機関」の欄に2,418単元、「単元未満株式の状況」に58 株含まれております。

３　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び72株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ	31,097	16.42
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８－１２	19,728	10.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目１５－１品川インターシティＡ棟)	5,759	3.04
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６日本生命証券管理部内	4,277	2.25
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１－１	3,816	2.01
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２－１	3,803	2.00
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７－３東京ビルディング	3,179	1.67
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町二丁目２－２	2,550	1.34
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目１５－１品川インターシティＡ棟)	2,366	1.25
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７－１８	2,355	1.24
計	－	78,934	41.69

(注)１ 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年７月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(変更報告書)

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	5,185	2.71
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	4,497	2.35
計	－	9,683	5.07

２ 2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2025年２月14日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(変更報告書)

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	15,022	7.86
計	－	15,022	7.86

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」欄に記載されております。
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,827,900	－	「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」欄に記載されております。
完全議決権株式(その他)	普通株式	188,661,200	1,886,612	同上
単元未満株式	普通株式	649,165	－	同上
発行済株式総数	191,138,265		－	－
総株主の議決権	－		1,886,612	－

(注)　　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,500株、及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式241,800株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が15個、及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,418個が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	福岡市中央区大手門一丁目８番３号	1,827,900	－	1,827,900	0.95
計	－	1,827,900	－	1,827,900	0.95

(注)　　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式241,800株は、上記自己株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(１)当社の役員等に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、当社グループの業績および株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることおよび株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

なお、本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員ならびに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役および執行役員(当社取締役とあわせて以下、「対象取締役等」といいます。)を対象としています。

①　本制度の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Ｂｏａｒｄ　Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　Ｐｌａｎ)信託と称される仕組みを採用します。2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および金銭の交付および給付を対象取締役等に行う業績連動型株式報酬制度です。

なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより本信託の継続が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

②　信託契約の内容

(ⅰ)　　信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(ⅱ)　　信託の目的　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

(ⅲ)　　委託者　　　　　　当社

(ⅳ)　　受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

(ⅴ)　　受益者　　　　　　対象取締役等のうち受益者要件を満たす者

(ⅵ)　　信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

(ⅶ)　　信託契約日　　　　2022年８月８日

(ⅷ)　　信託の期間　　　　2022年８月８日～2025年８月31日

(ⅸ)　　制度開始日　　　　2022年８月８日

(ⅹ)　　議決権の行使　　　行使しない

(ⅹⅰ)　取得株式の種類　　当社普通株式

(ⅹⅱ)　信託金の上限額　　８億8,800万円(信託報酬・信託費用を含む)

(ⅹⅲ)　株式の取得方法　　株式市場より取得

(ⅹⅳ)　帰属権利者　　　　当社

(ⅹⅴ)　残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内と

　　　　　　　　　　　　　します。

③　取得株式の総額(信託金の上限)

８億8,800万円(信託報酬・信託費用を含む)

④　受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　　対象取締役等のうち受益者要件を満たす者

(２)福岡中央銀行の役員等に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、福岡中央銀行の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。)を対象とした株式報酬制度を導入しております。これは、当社が福岡中央銀行を株式交換完全子会社としたことに伴い、福岡中央銀行が導入していた株式報酬制度を承継したものであります。

福岡中央銀行は、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会の決議により、福岡中央銀行の取締役等を対象に、福岡中央銀行の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意識を高めることを目的とし、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、2022年６月29日開催の第101期定時株主総会の決議において、2023年３月で終了する事業年度から2025年３月で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、本制度を継続することを決議しております。

①　本制度の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ(Ｂｏａｒｄ　Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　Ｐｌａｎ)信託と称される仕組みを採用しております。

本制度は、３事業年度を対象として、役位に応じた数の当社株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付を、取締役等の退任後に役員報酬として行う制度であります。

②　信託契約の内容

(ⅰ)　　信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(ⅱ)　　信託の目的　　　　取締役等に対するインセンティブの付与

(ⅲ)　　委託者　　　　　　当社

(ⅳ)　　受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

(ⅴ)　　受益者　　　　　　取締役等のうち受益者要件を満たす者

(ⅵ)　　信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

(ⅶ)　　信託契約日　　　　2019年８月８日

(ⅷ)　　信託の期間　　　　2019年８月８日～2025年８月31日

(ⅸ)　　制度開始日　　　　2019年９月１日

(ⅹ)　　議決権行使　　　　行使しない

(ⅹⅰ)　取得株式の種類　　当社普通株式

(ⅹⅱ)　信託金の上限額　　9,000万円(信託報酬・信託費用を含む)

(ⅹⅲ)　株式の取得方法　　株式市場又は福岡中央銀行(自己株式処分)から取得

(ⅹⅳ)　帰属権利者　　　　当社

(ⅹⅴ)　残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内と

　　　　　　　　　　　　　します。

③　取得株式の総額(信託金の上限)

9,000万円(信託報酬・信託費用を含む)

④　受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	3,801	15,240,304
当期間における取得自己株式	506	1,764,753

（注）　当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式買増請求によるもの)	172	464,613	38	102,701
保有自己株式数	1,827,996	―	1,828,464	―

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式及び買増請求により処分した株式による増減は含まれておりません。

２　保有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、長期安定的な経営基盤確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆さまのご期待にお応えするために、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加に努めることとしております。配当性向につきましては、これまでの35％程度から40％程度に見直し、これまで設定していた配当金目安テーブルは廃止しております。

また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、実施を検討してまいります。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、定款の定めにより、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

当事業年度の配当は、2024年11月11日付「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」にて公表のとおり、期末配当金を１株当たり70円(中間配当金を含め、当期の配当金は１株当たり年間135円)として2025年６月27日開催予定の定時株主総会に付議しております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2024年11月11日取締役会決議	12,305	65.00
2025年６月27日定時株主総会決議(予定)	13,251	70.00

　なお、2026年３月期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益800億円の予想に基づく配当性向40％程度として、１株当たり年間170円(中間85円、期末85円)を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの理念体系は、社員一人ひとりが持つべき考え方や行動のよりどころとなるものです。

わたしたちは、この理念体系をグループ経営の基本としています。

当社グループが目指す社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」です。

当社グループは、これらの多様なゆたかさが地域をめぐる「真のゆたかさ」への貢献を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。

当社はこの理念体系のもと、当社の中核子会社である銀行を中心とした当社グループを統括する持株会社として、グループの経営資源を適切に活用しグループ全体を健全かつ適切に運営を行うため、実効性の高いコーポレートガバナンスの実現に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会において独立性の高い社外取締役４名が監督機能を十分に発揮する一方、３名の監査等委員で構成する監査等委員会が、取締役の職務執行状況を適切に監査するなど、コーポレートガバナンス体制として十分に実効性を備えていることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
　加えて、ガバナンス体制の更なる充実・強化のため、以下のような取組みを行っております。

・取締役会の意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

・監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、職務を補助する監査等委員会室を設置しております。

経営機構・業務機構の概要は以下のとおりであります。

○取締役会及び取締役

取締役会は、法令・定款で定める事項のほか、グループ経営に係る基本方針の協議・決定や、子銀行の経営管理、業務執行等における重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。構成員は以下のとおりであります。

ａ．本有価証券報告書提出日現在

取締役10名（うち社外取締役４名）

役職名	氏名
取締役会長(代表取締役)＜議長＞	柴戸隆成
取締役社長(代表取締役)	五島久
取締役副社長(代表取締役)	三好啓司
取締役	坂本俊宏
取締役	山川信彦
取締役(社外)	深沢政彦
取締役(社外)	小杉俊哉
取締役(監査等委員・常勤)	丸田哲也
取締役(監査等委員・社外)	山田英夫
取締役(監査等委員・社外)	石橋伸子

　ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会終了後

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、構成員は以下のとおりとなる予定です。

　　　　取締役12名（うち社外取締役４名）

役職名	氏名
取締役会長(代表取締役)＜議長＞	柴戸隆成
取締役社長(代表取締役)	五島久
取締役副社長(代表取締役)	三好啓司
取締役	成瀬岳人
取締役	橋爪政博
取締役	坂本俊宏

役職名	氏名
取締役	山川信彦
取締役(社外)	深沢政彦
取締役(社外)	花岡久美
取締役(監査等委員・常勤)	丸田哲也
取締役(監査等委員・社外)	山田英夫
取締役(監査等委員・社外)	石橋伸子

○監査等委員会及び監査等委員

監査等委員会は、グループ全体の監査に係る基本方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、グループ全体の業務及び財産の状況等に関する調査を行っております。構成員は以下のとおりであります。

ａ．本有価証券報告書提出日現在

監査等委員３名（うち社外取締役２名）

役職名	氏名
取締役(監査等委員・常勤)＜委員長＞	丸田哲也
取締役(監査等委員・社外)	山田英夫
取締役(監査等委員・社外)	石橋伸子

ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会終了後

　上記「ａ．本有価証券報告書提出日現在」から変更ありません。

○監査等委員会室

監査等委員会による監査機能を有効に発揮させるため、監査等委員会をサポートする専属スタッフを複数名配置しております。

○グループ指名諮問委員会・グループ報酬諮問委員会

グループ指名諮問委員会及びグループ報酬諮問委員会は、経営の透明性と公正性を高めるため、取締役会の諮問機関として、取締役等の選解任に関する事項や取締役等の報酬に関する事項等を審議しております。なお、それぞれの構成員は以下のとおりであります。

ａ．本有価証券報告書提出日現在

(グループ指名諮問委員会)

役職名	氏名
取締役会長(代表取締役)＜諮問委員長＞	柴戸隆成
取締役社長(代表取締役)	五島久
取締役(社外)	深沢政彦
取締役(社外)	小杉俊哉
取締役(監査等委員・社外)	山田英夫
取締役(監査等委員・社外)	石橋伸子

(グループ報酬諮問委員会)

役職名	氏名
取締役会長(代表取締役)	柴戸隆成
取締役社長(代表取締役)	五島久
取締役(社外)＜諮問委員長＞	深沢政彦
取締役(社外)	小杉俊哉
取締役(監査等委員・社外)	山田英夫
取締役(監査等委員・社外)	石橋伸子

ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後

(グループ指名諮問委員会)

役職名	氏名
取締役会長(代表取締役)＜諮問委員長＞	柴戸隆成
取締役社長(代表取締役)	五島久
取締役(社外)	深沢政彦
取締役(社外)	花岡久美
取締役(監査等委員・社外)	山田英夫
取締役(監査等委員・社外)	石橋伸子

(グループ報酬諮問委員会)

役職名	氏名
取締役会長(代表取締役)	柴戸隆成
取締役社長(代表取締役)	五島久
取締役(社外)＜諮問委員長＞	深沢政彦
取締役(社外)	花岡久美
取締役(監査等委員・社外)	山田英夫
取締役(監査等委員・社外)	石橋伸子

○グループ経営会議

グループ経営会議は、業務執行取締役(議長は社長)で構成されており(常勤の監査等委員も出席)、取締役会で定める基本方針や委嘱された事項に基づき、グループ経営計画やグループ業務計画等の業務執行に関する重要な事項を協議しております。業務執行取締役の構成員は以下のとおりであります。

ａ．本有価証券報告書提出日現在

業務執行取締役５名

役職名	氏名
取締役会長(代表取締役）	柴戸隆成
取締役社長(代表取締役)＜議長＞	五島久
取締役副社長(代表取締役)	三好啓司
取締役	坂本俊宏
取締役	山川信彦

ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後

　業務執行取締役７名

役職名	氏名
取締役会長(代表取締役)	柴戸隆成
取締役社長(代表取締役)＜議長＞	五島久
取締役副社長(代表取締役)	三好啓司
取締役	成瀬岳人
取締役	橋爪政博
取締役	坂本俊宏
取締役	山川信彦

○グループリスク管理委員会

グループリスク管理委員会は、業務執行取締役及び所管部室長(委員長は社長)で構成されており(常勤の監査等委員も出席)、グループ全体の各種リスク管理態勢に係る協議のほか、資産ポートフォリオ管理、コンプライアンス、金融犯罪対策管理に関する事項等についての協議・報告を行っております。

業務執行取締役の構成員は、前述「○グループ経営会議の『ａ．本有価証券報告書提出日現在』ならびに『ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後』」と同じであります。

○グループＩＴ特別委員会

グループＩＴ特別委員会は、業務執行取締役及び所管部室長(委員長は社長)で構成されており(常勤の監査等委員も出席)、グループ全体のＩＴガバナンスの強化を図るため、ＩＴ戦略やシステムリスク管理強化及びシステム投資等について協議しております。

○執行役員

取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、取締役会の決議により執行役員を選任し、業務執行を委嘱しております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備状況

当社では、取締役会を経営全般や業務執行に係る最高意思決定機関とし、グループの理念体系、内部統制システムに係る基本方針等の業務執行の基本方針、経営計画・業務計画等の決定のほか、リスク管理、財務・管理会計のルールや内部監査態勢等内部管理体制の構築・整備を行っております。

当社グループにおける内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりであります。

(コンプライアンス態勢について)

当社では、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、コンプライアンス態勢の充実と強化に取組んでおります。

具体的には、当社及び子銀行それぞれにコンプライアンス統括部署を設置し、関係部署と連携して各種法令等に則った業務処理が行われているかをチェックする態勢を整備しております。コンプライアンスに関するグループ共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示した「コンプライアンス憲章」を制定するとともに、倫理規程、社内ルール及び法令等を収録した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、研修指導等により周知徹底しております。

また、取締役会の下部組織として「コンプライアンス委員会」及び「金融犯罪対策委員会」を設け、コンプライアンス及び金融犯罪対策に係る態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、事業年度ごとのコンプライアンスに係る重点課題や活動計画を「コンプライアンス・プログラム」として定め、グループ全体のコンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高めることとしております。

(リスク管理態勢について)

当社では、健全性維持と収益力向上の双方がバランス良く両立し得る経営を目指し、以下のとおりグループ一体運営によるリスク管理態勢の強化に取組んでおります。

具体的には、グループ全体のリスク管理を実施する際の基本規程として「リスク管理方針」を、事業年度ごとのリスク管理に係る重点課題や活動計画として「リスク管理プログラム」を当社及び子銀行においてそれぞれ制定し、リスク管理を実践しております。

また、取締役会の下部組織として「グループリスク管理委員会」を設け、グループ全体の各種リスクの管理及び統合的リスク管理の状況等について、定期的に経営に対して報告・協議を行っております。

(内部統制システムに係る基本方針)

当社は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムに係る基本方針」を以下のとおり決議するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図っていくこととしております。

1.本基本方針の目的

　本基本方針は、取締役会が、当社及び当社グループを取り巻くリスクに適時適切に対応し、企業価値の持続的成長を実現するため、グループの理念体系を策定し、併せてこれを役職員へ浸透させることに努めるとともに、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当社及び当社グループの内部統制システムの充実・強化を図ることを目的として制定する。

2.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)(法令等遵守の基本方針)

　取締役会は、取締役の当社及び当社グループに係る職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他当社グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図るものとする。

2)(社外取締役の選任)

　当社グループと直接関係のない独立の社外取締役を選任することにより、外部の視点による監督機能の維持・向上を図るものとする。

3.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

(業務執行に係る情報及び会議議事録の保管)

　取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。

　また、当社業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものとする。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)(取締役会の決定事項)

　取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほか、定款及び取締役会規則に定めるものとする。

2)(業務執行の委嘱)

　取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。

3)(業務執行に係る決定権限)

　取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会並びに取締役及び執行役員の業務執行権限を、稟議等決定基準において定める。

5.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)(リスク管理の統括部署)

　取締役会は、当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署を定め、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど必要な体制を確保する。

2)(リスク管理に係る諸規程の策定)

　取締役会は、グループ全体の業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組織体制、リスクの把握・評価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定するほか、事業年度ごとのリスク管理プログラムを策定し、グループ会社のリスク管理に関する業務執行について、経営陣の参加するグループリスク管理委員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。

3)(実効的なリスク管理の確保)

　取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスク特性に応じて分類・管理するものとし、リスクのモニタリングやリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、必要に応じてリスクカテゴリー毎の関連部署を定めることとする。

4)(コンティンジェンシープラン)

　取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、当社グループの役職員の人命の安全及び財産の確保並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するものとする。

5)(リスク管理に対する監査体制)

　取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監査部門を定め、リスク所管部署のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。

6.当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制

　取締役会は、当社グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備及び運用するための規程を定める。また、内規によって同報告に係る内部統制の有効性を評価する責任部署を設置する。

7.当社グループの役職員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

1)(コンプライアンス態勢の整備)

　取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンスに関するグループ共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示したコンプライアンス憲章を制定するとともに、内規によってコンプライアンスに関する統括部署を設置し、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定める。

2)(コンプライアンス・プログラム)

　取締役会は、下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプライアンス・プログラムとして定め、グループ全体のコンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。

3)(法令等遵守態勢の検証)

　取締役会は、内部監査部門に対して、当社グループのコンプライアンスに関する管理態勢の有効性及び適切性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。

4)(反社会的勢力の排除)

　取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライアンス憲章」において、反社会的勢力への対応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力等との関係を遮断するための体制を整備する。

8.その他企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)(グループ会社の運営・管理部署)

　取締役会は、当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ会社の運営及び管理に関する規程を定める。また、内規によってグループ会社の運営を管理する部署を設置する。

2)(グループ会社に関する協議・報告基準)

　取締役会は、グループ会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、グループ会社の運営に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。

9.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における(監査等委員会を補助すべき)使用人に関する体制

1)(監査等委員会室の設置)

　取締役会は、監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査等委員会の職務を補助する所管部署を監査等委員会室として設置する。

2)(監査等委員会室の担当者)

　監査等委員会室には、監査業務の補助を行うのに必要な知識・能力を具備した専属の人材を配置する。

10.監査等委員会を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(監査等委員会室の独立性及び監査等委員会室への指示の実効性)

　監査等委員会室は監査等委員会の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事前に監査等委員会と十分協議するものとする。

11.当社グループの役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

1)(監査等委員会への報告体制)

　当社グループの役職員は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、又はその発生の恐れがある場合は監査等委員会に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。

2)(監査等委員会による監査への協力)

　監査等委員会は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当社グループの役職員に対して報告を求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。

12.監査等委員会ヘ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　11．の報告を行った当社グループの役職員は、当該報告をしたことを理由として、不利益取扱い等を受けることはない。万一、不利益取扱い等が確認された場合は、直ちに中止するように命じるとともに、不利益取扱いを行った者等の処分を検討する。

13.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項

　監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担する。

14.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)(監査等委員の重要会議への出席)

　監査等委員は、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。

2)(会計監査人、代表取締役、子会社の監査役又は監査等委員との連携)

　監査等委員会は、会計監査人、代表取締役、子会社の監査役又は監査等委員と定期的な会合を実施し意見交換を行う。

3)(内部統制部門等との連携)

　監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署並びに内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。

(内部統制システムの運用状況の概要)

当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。

1.取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に係る運用状況

　複数の独立社外取締役が出席する取締役会(11回開催)において、法令及び定款に定める事項のほか、グループ経営に係る基本方針の協議・決定や、グループ会社の経営管理、業務執行等における重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しました。

2.リスク管理に係る運用状況

　リスク管理に係る重点課題や活動計画である「2024年度リスク管理プログラム」を取締役会において策定し、グループ全体のリスク管理態勢の強化・高度化に取り組みました。
　上記の取り組み状況については、経営陣が参加するグループリスク管理委員会(ＡＬＭ委員会を毎月開催、オペレーショナル・リスク管理委員会を４回開催)においてモニタリングを実施し、リスク管理所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。

3.コンプライアンスに係る運用状況

　コンプライアンスに係る重点課題や活動計画である「2024年度コンプライアンス・プログラム」を取締役会において策定し、グループ全体のコンプライアンス態勢及び顧客保護等管理態勢の充実・強化に取り組みました。
　上記の取り組み状況については、経営陣が参加するコンプライアンス委員会(２回開催)において評価・チェックを実施し、コンプライアンス所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部監査部門がコンプライアンスに関する管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。

4.グループ会社の運営・管理に係る運用状況

　取締役会は子銀行の取締役を兼務する社内取締役を構成員としており、グループ経営方針や経営戦略等を子銀行の運営に効果的に反映させております。
　また、取締役会が定める基準に基づき、グループ会社の運営に関する協議及び事前承認を適時適切に実施するとともに、運営の状況を取締役会に報告しました。

5.監査等委員会監査の実効性の確保に係る運用状況

　監査等委員は、取締役会、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、業務執行が適切に行われていることを確認するとともに、適時適切に意見を述べております。
　また、監査等委員は、会計監査人及び代表取締役を含む取締役との意思疎通や、内部監査部門及び内部統制機能の所管部署等との連携により必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を得るなど、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。

責任限定契約の概要

当社は、定款において社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

(社外取締役の責任限定契約)

社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。

補償契約

該当事項はありません。

役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社並びに当社の子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行(以下、「対象会社」といいます。)における全ての取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、その保険料は対象会社が全額負担しております。
　当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
　なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意又は犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。

定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任等の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容

(取締役の定数)

1)当会社の取締役は、15名以内とする。

2)前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。

(取締役の選任決議要件)

1)取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

2)取締役の選任決議は、累積投票によらない。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合のその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合のその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合のその内容及びその理由

(剰余金の配当等)

当社では、機動的な配当政策及び資本政策を実施するため、剰余金の配当等について以下のとおり定款に定めております。

○剰余金の配当等の決定機関

当会社は、期末配当についての決議は株主総会により行う。期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがない限り、取締役会の決議によりこれを定めることができる。

○剰余金の配当の基準日

1)当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日を基準日として期末配当を行う。

2)当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

3)1)、2)のほか、当会社は、取締役会の決議によって、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。

(株主総会の特別決議要件)

当社では、株主総会を円滑に運営するため、株主総会の特別決議要件について以下のとおり定款に定めております。

○決議の方法

会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

④　取締役会の活動状況

イ．取締役会の開催回数・個々の取締役の出席状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
柴戸隆成	取締役会長(代表取締役)	11回	11回(100％)
五島久	取締役社長(代表取締役)	11回	11回(100％)
三好啓司	取締役副社長(代表取締役)	11回	11回(100％)
髙田洋(注)１	取締役	９回	９回(100％)
坂本俊宏(注)１	取締役	９回	９回(100％)
山川信彦	取締役	11回	11回(100％)
深沢政彦	取締役(社外)	11回	11回(100％)
小杉俊哉	取締役(社外)	11回	11回(100％)
丸田哲也	取締役(監査等委員・常勤)	11回	11回(100％)
山田英夫	取締役(監査等委員・社外)	11回	11回(100％)
石橋伸子	取締役(監査等委員・社外)	11回	11回(100％)
林敬恭(注)２	取締役	２回	２回(100％)
野村俊巳(注)２	取締役	２回	２回(100％)

(注)１　髙田洋氏、坂本俊宏氏は、2024年６月に取締役に就任しており、2024年６月開催の取締役会から出席しております。

　　２　林敬恭氏、野村俊巳氏は、2024年６月に取締役を退任しており、2024年５月開催の取締役会まで出席しております。

ロ．取締役会の平均所要時間は85分程度、平均付議議案件数は8.9件であります。

ハ．取締役会の具体的な検討内容

・取締役会等に関する事項

代表取締役及び役付取締役の選定

執行役員の選任及び役付執行役員の選定

グループ指名諮問委員会・グループ報酬諮問委員会の諮問委員の選任

取締役会の実効性評価

・当社グループの経営戦略及び業務執行に関する事項

理念体系の見直しに関する事項

長期戦略に関する事項

業務計画の策定

業務計画の進捗状況

統合報告書制作に関する事項

みんなの銀行における事業の状況

長崎県経済の活性化を実現させるための取組の進捗状況

政策投資株式の保有に係る定時見直し

システム更改に関する事項

・当社グループの決算に関する事項

決算の確定、配当の実施

・当社グループの内部監査に関する事項

監査計画の策定

監査の実施状況

・当社グループのリスク管理に関する事項

トップリスクの選定

リスク管理プログラムの策定

リスク管理の状況

自己査定、償却・引当結果および開示債権の状況

・当社グループのコンプライアンスに関する事項

コンプライアンス・プログラムの策定

コンプライアンス・プログラムの進捗状況

マネー・ローンダリング等への対応状況

⑤　グループ指名諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社はグループ指名諮問委員会を３回開催しております。当事業年度のグループ指名諮問委員会では、当社グループにおける取締役候補者の指名、執行役員の選任および取締役・執行役員の役職異動等について審議しました。

諮問委員は以下のとおりであり、当事業年度開催のグループ指名諮問委員会には全員が出席しました。

氏名	役職名
柴戸　隆成	取締役会長(代表取締役)	〈諮問委員長〉
五島　　久	取締役社長(代表取締役)
深沢　政彦	取締役(社外)
小杉　俊哉	取締役(社外)
山田　英夫	取締役(監査等委員・社外)
石橋　伸子	取締役(監査等委員・社外)

⑥　グループ報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社はグループ報酬諮問委員会を３回開催しております。当事業年度のグループ報酬諮問委員会では、当社グループの取締役に対して支給する報酬の額について審議しました。

諮問委員は以下のとおりであり、当事業年度開催のグループ報酬諮問委員会には全員が出席しました。

氏名	役職名
柴戸　隆成	取締役会長(代表取締役)
五島　　久	取締役社長(代表取締役)
深沢　政彦	取締役(社外)	〈諮問委員長〉
小杉　俊哉	取締役(社外)
山田　英夫	取締役(監査等委員・社外)
石橋　伸子	取締役(監査等委員・社外)

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．本有価証券報告書提出日現在

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長(代表取締役)

柴　戸　隆　成

1954年３月13日生

1976年４月福岡銀行入行 2003年６月同　取締役総合企画部長 2005年４月同　常務取締役 2006年６月同　取締役常務執行役員 2007年４月同　取締役専務執行役員 2007年４月当社取締役 2009年４月当社取締役執行役員 2010年４月福岡銀行取締役副頭取 2011年４月親和銀行(現十八親和銀行)非業務執行取締役 2012年４月当社取締役副社長 2014年６月当社取締役社長 2014年６月福岡銀行取締役頭取 2019年４月当社取締役会長兼社長 2019年４月福岡銀行取締役会長兼頭取 2022年４月当社取締役会長(現任) 2022年４月福岡銀行取締役会長(現任)

1976年４月

福岡銀行入行

2003年６月

同　取締役総合企画部長

2005年４月

同　常務取締役

2006年６月

同　取締役常務執行役員

2007年４月

同　取締役専務執行役員

2007年４月

当社取締役

2009年４月

当社取締役執行役員

2010年４月

福岡銀行取締役副頭取

2011年４月

親和銀行(現十八親和銀行)非業務執行取締役

2012年４月

当社取締役副社長

2014年６月

当社取締役社長

2014年６月

福岡銀行取締役頭取

2019年４月

当社取締役会長兼社長

2019年４月

福岡銀行取締役会長兼頭取

2022年４月

当社取締役会長(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役会長(現任)

2024年６月から１年

1976年４月

福岡銀行入行

2003年６月

同　取締役総合企画部長

2005年４月

同　常務取締役

2006年６月

同　取締役常務執行役員

2007年４月

同　取締役専務執行役員

2007年４月

当社取締役

2009年４月

当社取締役執行役員

2010年４月

福岡銀行取締役副頭取

2011年４月

親和銀行(現十八親和銀行)非業務執行取締役

2012年４月

当社取締役副社長

2014年６月

当社取締役社長

2014年６月

福岡銀行取締役頭取

2019年４月

当社取締役会長兼社長

2019年４月

福岡銀行取締役会長兼頭取

2022年４月

当社取締役会長(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役会長(現任)

取締役社長(代表取締役)

五　島　　久

1962年２月３日生

1985年４月福岡銀行入行 2015年４月同　執行役員営業推進部長 2016年10月同　執行役員営業戦略部長兼FC推進部長 2017年４月同　常務執行役員 2017年４月当社執行役員 2019年４月福岡銀行取締役常務執行役員 2020年４月同　取締役専務執行役員 2020年４月熊本銀行非業務執行取締役 2021年６月当社取締役執行役員 2022年４月当社取締役社長（CEO）(現任) 2022年４月福岡銀行取締役頭取(現任)

1985年４月

福岡銀行入行

2015年４月

同　執行役員営業推進部長

2016年10月

同　執行役員営業戦略部長兼FC推進部長

2017年４月

同　常務執行役員

2017年４月

当社執行役員

2019年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同　取締役専務執行役員

2020年４月

熊本銀行非業務執行取締役

2021年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役社長（CEO）(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役頭取(現任)

2024年６月から１年

1985年４月

福岡銀行入行

2015年４月

同　執行役員営業推進部長

2016年10月

同　執行役員営業戦略部長兼FC推進部長

2017年４月

同　常務執行役員

2017年４月

当社執行役員

2019年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同　取締役専務執行役員

2020年４月

熊本銀行非業務執行取締役

2021年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役社長（CEO）(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役頭取(現任)

取締役副社長 (代表取締役)

三　好　啓　司

1962年６月18日生

1986年４月福岡銀行入行 2017年４月同　執行役員総合企画部長 2017年４月当社執行役員経営企画部長 2018年４月福岡銀行執行役員 2018年４月当社執行役員 2019年４月福岡銀行取締役常務執行役員 2020年４月同　取締役専務執行役員 2020年12月みんなの銀行非業務執行取締役(現任) 2021年６月当社取締役執行役員 2022年４月当社取締役副社長(現任) 2022年４月福岡銀行取締役副頭取(現任)

1986年４月

福岡銀行入行

2017年４月

同　執行役員総合企画部長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長

2018年４月

福岡銀行執行役員

2018年４月

当社執行役員

2019年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同　取締役専務執行役員

2020年12月

みんなの銀行非業務執行取締役(現任)

2021年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役副社長(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役副頭取(現任)

2024年６月から１年

1986年４月

福岡銀行入行

2017年４月

同　執行役員総合企画部長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長

2018年４月

福岡銀行執行役員

2018年４月

当社執行役員

2019年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同　取締役専務執行役員

2020年12月

みんなの銀行非業務執行取締役(現任)

2021年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役副社長(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役副頭取(現任)

取締役

坂　本　俊　宏

1963年７月31日生

1987年４月熊本相互銀行(現熊本銀行)入行 2018年４月同　執行役員本店営業部長 2019年３月同　執行役員本店営業部長兼県庁支店長 2021年４月同　取締役常務執行役員 2023年10月同　取締役常務執行役員事務IT部長 2024年４月同　取締役頭取(現任) 2024年４月当社執行役員 2024年６月当社取締役執行役員(現任)

1987年４月

熊本相互銀行(現熊本銀行)入行

2018年４月

同　執行役員本店営業部長

2019年３月

同　執行役員本店営業部長兼県庁支店長

2021年４月

同　取締役常務執行役員

2023年10月

同　取締役常務執行役員事務IT部長

2024年４月

同　取締役頭取(現任)

2024年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役執行役員(現任)

2024年６月から１年

1987年４月

熊本相互銀行(現熊本銀行)入行

2018年４月

同　執行役員本店営業部長

2019年３月

同　執行役員本店営業部長兼県庁支店長

2021年４月

同　取締役常務執行役員

2023年10月

同　取締役常務執行役員事務IT部長

2024年４月

同　取締役頭取(現任)

2024年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役執行役員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

山　川　信　彦

1965年10月27日生

1989年４月親和銀行(現十八親和銀行)入行 2020年４月同　執行役員営業推進部長 2020年４月十八銀行(現十八親和銀行)執行役員営業統括部長 2020年10月十八親和銀行執行役員営業推進部長 2022年４月同　取締役頭取(現任) 2022年４月当社執行役員 2022年６月当社取締役執行役員(現任)

1989年４月

親和銀行(現十八親和銀行)入行

2020年４月

同　執行役員営業推進部長

2020年４月

十八銀行(現十八親和銀行)執行役員営業統括部長

2020年10月

十八親和銀行執行役員営業推進部長

2022年４月

同　取締役頭取(現任)

2022年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役執行役員(現任)

2024年６月から１年

1989年４月

親和銀行(現十八親和銀行)入行

2020年４月

同　執行役員営業推進部長

2020年４月

十八銀行(現十八親和銀行)執行役員営業統括部長

2020年10月

十八親和銀行執行役員営業推進部長

2022年４月

同　取締役頭取(現任)

2022年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役執行役員(現任)

取締役

深　沢　政　彦

1960年11月25日生

1984年４月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1993年４月 A.T. カーニー入社 2002年５月同　日本代表(2005年より韓国会長兼務) 2007年１月同　中国会長 2012年５月アリックスパートナーズ・アジア・LLC日本共同代表 2014年２月同　アジア共同代表兼日本共同代表 2016年６月当社社外取締役(現任) 2016年６月福岡銀行非業務執行取締役(現任) 2021年１月アリックスパートナーズ・アジア・LLCマネージングディレクター 2023年７月同　シニアアドバイザー 2024年４月カーライル・ジャパン・LLCマネージングディレクター兼グローバル・ポートフォリオ・ソリューションズ日本責任者（現任）

1984年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1993年４月

A.T. カーニー入社

2002年５月

同　日本代表(2005年より韓国会長兼務)

2007年１月

同　中国会長

2012年５月

アリックスパートナーズ・アジア・LLC日本共同代表

2014年２月

同　アジア共同代表兼日本共同代表

2016年６月

当社社外取締役(現任)

2016年６月

福岡銀行非業務執行取締役(現任)

2021年１月

アリックスパートナーズ・アジア・LLCマネージングディレクター

2023年７月

同　シニアアドバイザー

2024年４月

カーライル・ジャパン・LLCマネージングディレクター兼グローバル・ポートフォリオ・ソリューションズ日本責任者（現任）

2024年６月から１年

1984年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1993年４月

A.T. カーニー入社

2002年５月

同　日本代表(2005年より韓国会長兼務)

2007年１月

同　中国会長

2012年５月

アリックスパートナーズ・アジア・LLC日本共同代表

2014年２月

同　アジア共同代表兼日本共同代表

2016年６月

当社社外取締役(現任)

2016年６月

福岡銀行非業務執行取締役(現任)

2021年１月

アリックスパートナーズ・アジア・LLCマネージングディレクター

2023年７月

同　シニアアドバイザー

2024年４月

カーライル・ジャパン・LLCマネージングディレクター兼グローバル・ポートフォリオ・ソリューションズ日本責任者（現任）

取締役

小　杉　俊　哉

1958年７月30日生

1982年４月日本電気㈱入社 1991年８月米マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1992年10月ユニデン㈱人事総務部長 1994年８月アップルコンピュータ㈱人総務本部長兼米アップル社人事担当ディレクター 2010年５月合同会社THS経営組織研究所代表社員(現任) 2016年４月慶應義塾大学大学院理工学研究科　特任教授 2017年６月当社社外取締役(現任) 2017年６月福岡銀行非業務執行取締役(現任) 2021年４月ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授(現任) 2023年６月ニッコー㈱社外監査役(現任)

1982年４月

日本電気㈱入社

1991年８月

米マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1992年10月

ユニデン㈱人事総務部長

1994年８月

アップルコンピュータ㈱人総務本部長兼米アップル社人事担当ディレクター

2010年５月

合同会社THS経営組織研究所代表社員(現任)

2016年４月

慶應義塾大学大学院理工学研究科　特任教授

2017年６月

当社社外取締役(現任)

2017年６月

福岡銀行非業務執行取締役(現任)

2021年４月

ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授(現任)

2023年６月

ニッコー㈱社外監査役(現任)

2024年６月から１年

1982年４月

日本電気㈱入社

1991年８月

米マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1992年10月

ユニデン㈱人事総務部長

1994年８月

アップルコンピュータ㈱人総務本部長兼米アップル社人事担当ディレクター

2010年５月

合同会社THS経営組織研究所代表社員(現任)

2016年４月

慶應義塾大学大学院理工学研究科　特任教授

2017年６月

当社社外取締役(現任)

2017年６月

福岡銀行非業務執行取締役(現任)

2021年４月

ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授(現任)

2023年６月

ニッコー㈱社外監査役(現任)

取締役監査等委員(常勤)

丸　田　哲　也

1966年８月８日生

1990年４月福岡銀行入行 2014年４月当社人事統括部副部長 2015年４月福岡銀行長崎支店長 2017年４月同　ＦＣ推進部長 2019年４月同　投信事業部長 2020年４月同　営業統括部部長 2023年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

1990年４月

福岡銀行入行

2014年４月

当社人事統括部副部長

2015年４月

福岡銀行長崎支店長

2017年４月

同　ＦＣ推進部長

2019年４月

同　投信事業部長

2020年４月

同　営業統括部部長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月から２年

1990年４月

福岡銀行入行

2014年４月

当社人事統括部副部長

2015年４月

福岡銀行長崎支店長

2017年４月

同　ＦＣ推進部長

2019年４月

同　投信事業部長

2020年４月

同　営業統括部部長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役監査等委員

山　田　英　夫

1955年２月23日生

1981年４月㈱三菱総合研究所入社 1989年４月早稲田大学システム科学研究所入所 1997年４月同　教授 2001年６月山之内製薬㈱社外監査役 2005年４月アステラス製薬㈱社外監査役 2007年４月早稲田大学大学院商学研究科教授 2011年６月日本電気㈱社外監査役 2015年６月当社社外監査役 2016年４月早稲田大学大学院経営管理研究科教授 2020年６月当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年４月ビジネスブレークスルー大学大学院客員教授(現任) 2025年４月早稲田大学名誉教授(現任)

1981年４月

㈱三菱総合研究所入社

1989年４月

早稲田大学システム科学研究所入所

1997年４月

同　教授

2001年６月

山之内製薬㈱社外監査役

2005年４月

アステラス製薬㈱社外監査役

2007年４月

早稲田大学大学院商学研究科教授

2011年６月

日本電気㈱社外監査役

2015年６月

当社社外監査役

2016年４月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年４月

ビジネスブレークスルー大学大学院客員教授(現任)

2025年４月

早稲田大学名誉教授(現任)

2024年６月から２年

1981年４月

㈱三菱総合研究所入社

1989年４月

早稲田大学システム科学研究所入所

1997年４月

同　教授

2001年６月

山之内製薬㈱社外監査役

2005年４月

アステラス製薬㈱社外監査役

2007年４月

早稲田大学大学院商学研究科教授

2011年６月

日本電気㈱社外監査役

2015年６月

当社社外監査役

2016年４月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年４月

ビジネスブレークスルー大学大学院客員教授(現任)

2025年４月

早稲田大学名誉教授(現任)

取締役監査等委員

石　橋　伸　子

1961年６月12日生

1989年４月弁護士登録 1995年10月井口・石橋法律事務所開設 2004年10月弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士(現任) 2015年６月㈱関西アーバン銀行(現㈱関西みらい銀行)社外取締役 2019年６月㈱上組社外取締役(現任)㈱髙松コンストラクショングループ社外監査役 2020年６月当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年６月㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役(現任)

1989年４月

弁護士登録

1995年10月

井口・石橋法律事務所開設

2004年10月

弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士(現任)

2015年６月

㈱関西アーバン銀行(現㈱関西みらい銀行)社外取締役

2019年６月

㈱上組社外取締役(現任)㈱髙松コンストラクショングループ社外監査役

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役(現任)

2024年６月から２年

1989年４月

弁護士登録

1995年10月

井口・石橋法律事務所開設

2004年10月

弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士(現任)

2015年６月

㈱関西アーバン銀行(現㈱関西みらい銀行)社外取締役

2019年６月

㈱上組社外取締役(現任)㈱髙松コンストラクショングループ社外監査役

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役(現任)

計

(注) １　取締役深沢政彦、小杉俊哉、山田英夫及び石橋伸子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　委員長　丸田哲也、委員　山田英夫、委員　石橋伸子

　(参考)

　　当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。

成瀬　岳人　　 (株式会社福岡銀行取締役専務執行役員、株式会社熊本銀行取締役(非業務執行取締役)兼務)

橋爪　政博　　 (株式会社福岡銀行取締役専務執行役員、株式会社十八親和銀行取締役(非業務執行取締役)兼務)

平田　慶介　　 (株式会社福岡銀行取締役常務執行役員兼務)

廣田　祐介　　 (株式会社福岡銀行常務執行役員兼務)

藤井　雅博　　 (株式会社福岡銀行常務執行役員、株式会社みんなの銀行取締役会長(代表取締役)兼務)

藤善　　匡　　 (株式会社福岡銀行常務執行役員兼務)

中津留　宏貴　 (株式会社福岡銀行常務執行役員兼務)

工藤　　章　　 (株式会社福岡銀行執行役員兼務)

溝江　鉄兵　　 (株式会社福岡銀行執行役員兼務)

武重　太郎　　 (株式会社福岡銀行執行役員兼務)

髙着　敦史　　 (株式会社福岡銀行執行役員兼務)

山中　満夫　　 (株式会社熊本銀行取締役専務執行役員(代表取締役)兼務)

藤野　啓介　　 (株式会社十八親和銀行取締役副頭取(代表取締役)兼務)

荒木　英二　　 (株式会社福岡中央銀行取締役頭取(代表取締役)兼務)

永吉　健一　　 (株式会社みんなの銀行取締役頭取(代表取締役)兼務)　

ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会後

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率17％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長(代表取締役)

柴　戸　隆　成

1954年３月13日生

1976年４月

福岡銀行入行

2003年６月

同　取締役総合企画部長

2005年４月

同　常務取締役

2006年６月

同　取締役常務執行役員

2007年４月

同　取締役専務執行役員

2007年４月

当社取締役

2009年４月

当社取締役執行役員

2010年４月

福岡銀行取締役副頭取

2011年４月

親和銀行(現十八親和銀行)非業務執行取締役

2012年４月

当社取締役副社長

2014年６月

当社取締役社長

2014年６月

福岡銀行取締役頭取

2019年４月

当社取締役会長兼社長

2019年４月

福岡銀行取締役会長兼頭取

2022年４月

当社取締役会長(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役会長(現任)

2025年６月から１年

1976年４月

福岡銀行入行

2003年６月

同　取締役総合企画部長

2005年４月

同　常務取締役

2006年６月

同　取締役常務執行役員

2007年４月

同　取締役専務執行役員

2007年４月

当社取締役

2009年４月

当社取締役執行役員

2010年４月

福岡銀行取締役副頭取

2011年４月

親和銀行(現十八親和銀行)非業務執行取締役

2012年４月

当社取締役副社長

2014年６月

当社取締役社長

2014年６月

福岡銀行取締役頭取

2019年４月

当社取締役会長兼社長

2019年４月

福岡銀行取締役会長兼頭取

2022年４月

当社取締役会長(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役会長(現任)

取締役社長(代表取締役)

五　島　　久

1962年２月３日生

1985年４月福岡銀行入行 2015年４月同　執行役員営業推進部長 2016年10月同　執行役員営業戦略部長兼FC推進部長 2017年４月同　常務執行役員 2017年４月当社執行役員 2019年４月福岡銀行取締役常務執行役員 2020年４月同　取締役専務執行役員 2020年４月熊本銀行非業務執行取締役 2021年６月当社取締役執行役員 2022年４月当社取締役社長（CEO）((現任) 2022年４月福岡銀行取締役頭取(現任)

1985年４月

福岡銀行入行

2015年４月

同　執行役員営業推進部長

2016年10月

同　執行役員営業戦略部長兼FC推進部長

2017年４月

同　常務執行役員

2017年４月

当社執行役員

2019年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同　取締役専務執行役員

2020年４月

熊本銀行非業務執行取締役

2021年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役社長（CEO）((現任)

2022年４月

福岡銀行取締役頭取(現任)

2025年６月から１年

1985年４月

福岡銀行入行

2015年４月

同　執行役員営業推進部長

2016年10月

同　執行役員営業戦略部長兼FC推進部長

2017年４月

同　常務執行役員

2017年４月

当社執行役員

2019年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同　取締役専務執行役員

2020年４月

熊本銀行非業務執行取締役

2021年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役社長（CEO）((現任)

2022年４月

福岡銀行取締役頭取(現任)

取締役副社長 (代表取締役)

三　好　啓　司

1962年６月18日生

1986年４月

福岡銀行入行

2017年４月

同　執行役員総合企画部長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長

2018年４月

福岡銀行執行役員

2018年４月

当社執行役員

2019年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同　取締役専務執行役員

2020年12月

みんなの銀行非業務執行取締役(現任)

2021年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役副社長(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役副頭取(現任)

2025年６月から１年

1986年４月

福岡銀行入行

2017年４月

同　執行役員総合企画部長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長

2018年４月

福岡銀行執行役員

2018年４月

当社執行役員

2019年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2020年４月

同　取締役専務執行役員

2020年12月

みんなの銀行非業務執行取締役(現任)

2021年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役副社長(現任)

2022年４月

福岡銀行取締役副頭取(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

成　瀬　岳　人

1965年８月25日生

1989年４月福岡銀行入行 2020年４月同　執行役員 2020年４月当社執行役員 2021年４月当社執行役員（CCO） 2022年４月当社執行役員 2022年４月福岡銀行常務執行役員 2022年４月十八親和銀行非業務執行取締役 2023年４月熊本銀行非業務執行取締役（現任） 2024年４月福岡銀行取締役常務執行役員 2025年４月同　取締役専務執行役員（現任） 2025年４月当社執行役員ソリューション事業本部長 2025年６月当社取締役ソリューション事業本部長（現任）

1989年４月

福岡銀行入行

2020年４月

同　執行役員

2020年４月

当社執行役員

2021年４月

当社執行役員（CCO）

2022年４月

当社執行役員

2022年４月

福岡銀行常務執行役員

2022年４月

十八親和銀行非業務執行取締役

2023年４月

熊本銀行非業務執行取締役（現任）

2024年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2025年４月

同　取締役専務執行役員（現任）

2025年４月

当社執行役員ソリューション事業本部長

2025年６月

当社取締役ソリューション事業本部長（現任）

2025年６月から１年

1989年４月

福岡銀行入行

2020年４月

同　執行役員

2020年４月

当社執行役員

2021年４月

当社執行役員（CCO）

2022年４月

当社執行役員

2022年４月

福岡銀行常務執行役員

2022年４月

十八親和銀行非業務執行取締役

2023年４月

熊本銀行非業務執行取締役（現任）

2024年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2025年４月

同　取締役専務執行役員（現任）

2025年４月

当社執行役員ソリューション事業本部長

2025年６月

当社取締役ソリューション事業本部長（現任）

取締役

橋　爪　政　博

1966年８月21日生

1989年４月福岡銀行入行 2020年４月同　執行役員北九州営業部長 2021年４月同　執行役員本店営業部長 2022年４月同　常務執行役員 2022年４月当社執行役員 2023年４月十八親和銀行非業務執行取締役（現任） 2024年４月福岡銀行取締役常務執行役員 2025年４月同　取締役専務執行役員（現任） 2025年６月当社取締役執行役員(現任）

1989年４月

福岡銀行入行

2020年４月

同　執行役員北九州営業部長

2021年４月

同　執行役員本店営業部長

2022年４月

同　常務執行役員

2022年４月

当社執行役員

2023年４月

十八親和銀行非業務執行取締役（現任）

2024年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2025年４月

同　取締役専務執行役員（現任）

2025年６月

当社取締役執行役員(現任）

2025年６月から１年

1989年４月

福岡銀行入行

2020年４月

同　執行役員北九州営業部長

2021年４月

同　執行役員本店営業部長

2022年４月

同　常務執行役員

2022年４月

当社執行役員

2023年４月

十八親和銀行非業務執行取締役（現任）

2024年４月

福岡銀行取締役常務執行役員

2025年４月

同　取締役専務執行役員（現任）

2025年６月

当社取締役執行役員(現任）

取締役

坂　本　俊　宏

1963年７月31日生

1987年４月

熊本相互銀行(現熊本銀行)入行

2018年４月

同　執行役員本店営業部長

2019年３月

同　執行役員本店営業部長兼県庁支店長

2021年４月

同　取締役常務執行役員

2023年10月

同　取締役常務執行役員事務IT部長

2024年４月

同　取締役頭取(現任)

2024年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役執行役員(現任)

2025年６月から１年

1987年４月

熊本相互銀行(現熊本銀行)入行

2018年４月

同　執行役員本店営業部長

2019年３月

同　執行役員本店営業部長兼県庁支店長

2021年４月

同　取締役常務執行役員

2023年10月

同　取締役常務執行役員事務IT部長

2024年４月

同　取締役頭取(現任)

2024年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役執行役員(現任)

取締役

山　川　信　彦

1965年10月27日生

1989年４月

親和銀行(現十八親和銀行)入行

2020年４月

同　執行役員営業推進部長

2020年４月

十八銀行(現十八親和銀行)執行役員営業統括部長

2020年10月

十八親和銀行執行役員営業推進部長

2022年４月

同　取締役頭取(現任)

2022年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役執行役員(現任)

2025年６月から１年

1989年４月

親和銀行(現十八親和銀行)入行

2020年４月

同　執行役員営業推進部長

2020年４月

十八銀行(現十八親和銀行)執行役員営業統括部長

2020年10月

十八親和銀行執行役員営業推進部長

2022年４月

同　取締役頭取(現任)

2022年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役執行役員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

深　沢　政　彦

1960年11月25日生

1984年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1993年４月

A.T. カーニー入社

2002年５月

同　日本代表(2005年より韓国会長兼務)

2007年１月

同　中国会長

2012年５月

アリックスパートナーズ・アジア・LLC日本共同代表

2014年２月

同　アジア共同代表兼日本共同代表

2016年６月

当社社外取締役(現任)

2016年６月

福岡銀行非業務執行取締役(現任)

2021年１月

アリックスパートナーズ・アジア・LLCマネージングディレクター

2023年７月

同　シニアアドバイザー

2024年４月

カーライル・ジャパン・LLCマネージングディレクター兼グローバル・ポートフォリオ・ソリューションズ日本責任者（現任）

2025年６月から１年

1984年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1993年４月

A.T. カーニー入社

2002年５月

同　日本代表(2005年より韓国会長兼務)

2007年１月

同　中国会長

2012年５月

アリックスパートナーズ・アジア・LLC日本共同代表

2014年２月

同　アジア共同代表兼日本共同代表

2016年６月

当社社外取締役(現任)

2016年６月

福岡銀行非業務執行取締役(現任)

2021年１月

アリックスパートナーズ・アジア・LLCマネージングディレクター

2023年７月

同　シニアアドバイザー

2024年４月

カーライル・ジャパン・LLCマネージングディレクター兼グローバル・ポートフォリオ・ソリューションズ日本責任者（現任）

取締役

花　岡　久　美

1961年７月４日生

1985年４月㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 2009年10月三菱UFJ証券㈱（現三菱UFJ証券ホールディングス㈱）デリバティブ業務部長 2010年４月三菱UFJ証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）デリバティブ業務部長 2012年４月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱決済部長 2014年10月同　トランザクション業務部長 2016年７月同　広報・CSR推進部長 2016年７月三菱UFJ証券ホールディングス㈱広報・CSR推進部長 2019年６月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱執行役員広報・CSR推進部長 2019年６月三菱UFJ証券ホールディングス㈱執行役員広報・CSR推進部長 2019年６月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員 2021年４月三菱UFJ証券ホールディングス㈱顧問 2021年６月三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱取締役（現任） 2025年６月当社社外取締役(現任)

1985年４月

㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2009年10月

三菱UFJ証券㈱（現三菱UFJ証券ホールディングス㈱）デリバティブ業務部長

2010年４月

三菱UFJ証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）デリバティブ業務部長

2012年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱決済部長

2014年10月

同　トランザクション業務部長

2016年７月

同　広報・CSR推進部長

2016年７月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱広報・CSR推進部長

2019年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱執行役員広報・CSR推進部長

2019年６月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱執行役員広報・CSR推進部長

2019年６月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2021年４月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱顧問

2021年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役(現任)

2025年６月から１年

1985年４月

㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2009年10月

三菱UFJ証券㈱（現三菱UFJ証券ホールディングス㈱）デリバティブ業務部長

2010年４月

三菱UFJ証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）デリバティブ業務部長

2012年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱決済部長

2014年10月

同　トランザクション業務部長

2016年７月

同　広報・CSR推進部長

2016年７月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱広報・CSR推進部長

2019年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱執行役員広報・CSR推進部長

2019年６月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱執行役員広報・CSR推進部長

2019年６月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2021年４月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱顧問

2021年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役(現任)

取締役監査等委員(常勤)

丸　田　哲　也

1966年８月８日生

1990年４月

福岡銀行入行

2014年４月

当社人事統括部副部長

2015年４月

福岡銀行長崎支店長

2017年４月

同　ＦＣ推進部長

2019年４月

同　投信事業部長

2020年４月

同　営業統括部部長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月から２年

1990年４月

福岡銀行入行

2014年４月

当社人事統括部副部長

2015年４月

福岡銀行長崎支店長

2017年４月

同　ＦＣ推進部長

2019年４月

同　投信事業部長

2020年４月

同　営業統括部部長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役監査等委員

山　田　英　夫

1955年２月23日生

1981年４月

㈱三菱総合研究所入社

1989年４月

早稲田大学システム科学研究所入所

1997年４月

同　教授

2001年６月

山之内製薬㈱社外監査役

2005年４月

アステラス製薬㈱社外監査役

2007年４月

早稲田大学大学院商学研究科教授

2011年６月

日本電気㈱社外監査役

2015年６月

当社社外監査役

2016年４月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年４月

ビジネスブレークスルー大学大学院客員教授(現任)

2025年４月

早稲田大学名誉教授(現任)

2024年６月から２年

1981年４月

㈱三菱総合研究所入社

1989年４月

早稲田大学システム科学研究所入所

1997年４月

同　教授

2001年６月

山之内製薬㈱社外監査役

2005年４月

アステラス製薬㈱社外監査役

2007年４月

早稲田大学大学院商学研究科教授

2011年６月

日本電気㈱社外監査役

2015年６月

当社社外監査役

2016年４月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年４月

ビジネスブレークスルー大学大学院客員教授(現任)

2025年４月

早稲田大学名誉教授(現任)

取締役監査等委員

石　橋　伸　子

1961年６月12日生

1989年４月弁護士登録 1995年10月井口・石橋法律事務所開設 2004年10月弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士(現任) 2015年６月㈱関西アーバン銀行(現㈱関西みらい銀行)社外取締役 2019年６月㈱上組社外取締役㈱髙松コンストラクショングループ社外監査役 2020年６月当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年６月㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役(現任)

1989年４月

弁護士登録

1995年10月

井口・石橋法律事務所開設

2004年10月

弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士(現任)

2015年６月

㈱関西アーバン銀行(現㈱関西みらい銀行)社外取締役

2019年６月

㈱上組社外取締役㈱髙松コンストラクショングループ社外監査役

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役(現任)

2024年６月から２年

1989年４月

弁護士登録

1995年10月

井口・石橋法律事務所開設

2004年10月

弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士(現任)

2015年６月

㈱関西アーバン銀行(現㈱関西みらい銀行)社外取締役

2019年６月

㈱上組社外取締役㈱髙松コンストラクショングループ社外監査役

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役(現任)

計

(注) １　取締役深沢政彦、花岡久美、山田英夫及び石橋伸子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　委員長　丸田哲也、委員　山田英夫、委員　石橋伸子

　(参考)

　　当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2025年６月27日開催予定の定時株主総会後の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。

平田　慶介　　 (株式会社福岡銀行取締役常務執行役員兼務)

廣田　祐介　　 (株式会社福岡銀行常務執行役員兼務)

藤井　雅博　　 (株式会社福岡銀行常務執行役員、株式会社みんなの銀行取締役会長(代表取締役)兼務)

藤善　　匡　　 (株式会社福岡銀行常務執行役員兼務)

中津留　宏貴　 (株式会社福岡銀行常務執行役員兼務)

工藤　　章　　 (株式会社福岡銀行執行役員兼務)

溝江　鉄兵　　 (株式会社福岡銀行執行役員兼務)

武重　太郎　　 (株式会社福岡銀行執行役員兼務)

髙着　敦史　　 (株式会社福岡銀行執行役員兼務)

山中　満夫　　 (株式会社熊本銀行取締役専務執行役員(代表取締役)兼務)

藤野　啓介　　 (株式会社十八親和銀行取締役副頭取(代表取締役)兼務)

荒木　英二　　 (株式会社福岡中央銀行取締役頭取(代表取締役)兼務)

永吉　健一　　 (株式会社みんなの銀行取締役頭取(代表取締役)兼務)　 ②　社外役員の状況

ａ．本有価証券報告書提出日現在

各社外取締役の氏名及び選任した理由等は以下のとおりです。

社外取締役４名

氏名	社外取締役として選任した理由等
深沢　政彦	Ａ.Ｔ. カーニーの日本代表（韓国会長兼務）や中国会長、アリックスパートナーズ・アジア・LLCのアジア共同代表兼日本共同代表、マネージングディレクター、シニアアドバイザーを歴任され、2024年４月からはカーライル・ジャパン・LLCのマネージングディレクター兼グローバル・ポートフォリオ・ソリューションズ日本責任者を務めるなど、多種多様な企業の経営戦略や事業再生等のコンサルティングに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。　また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。　独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役に選任しております。
小杉　俊哉	ユニデン㈱や米アップル社等、国内外大手企業の人事総務部門で要職を歴任され、現在は合同会社ＴＨＳ経営組織研究所の代表社員を務めるほか、大学院でも教鞭をとるなど、組織改革や人材の育成・マネジメントに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。　また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。　独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役に選任しております。
山田　英夫	直接企業経営に関与された経験はありませんが、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務めるなど、企業の経営戦略及び財務・会計についての豊富な実務経験と高度な能力・見識等を有しております。　また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。　公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性及び妥当性の監査を行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。
石橋　伸子	直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての法務全般における豊富な実務経験と高度な能力・見識等を有しております。　また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。　公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性及び妥当性の監査を行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。

これらの社外取締役は、いずれも当社及び当社グループの出身者ではありません。なお、社外取締役のうち深沢政彦氏及び小杉俊哉氏の両氏は、当社子会社である株式会社福岡銀行の非業務執行取締役に就任しております。
　社外取締役４名は、当社子会社において、一般預金者としての定常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。その他、各社外取締役個人と当社グループとの間に、顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係はありません。

深沢政彦氏が所属するカーライル・ジャパン・LLCと当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係はありません。
　小杉俊哉氏が所属する合同会社ＴＨＳ経営組織研究所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係はありません。
　山田英夫氏が所属する学校法人早稲田大学と当社グループとの間に寄付及び取引関係はありません。
　石橋伸子氏が所属する弁護士法人神戸シティ法律事務所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係はありません。

社外取締役４名は、東京証券取引所が定める独立性の基準を満たし、当社株主と利益相反の生ずるおそれがないことから、独立役員として届け出ております。

ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会後

　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、社外取締役は以下のとおりとなる予定です。

社外取締役４名

氏名	社外取締役候補者とした理由等
深沢　政彦	Ａ.Ｔ. カーニーの日本代表（韓国会長兼務）や中国会長、アリックスパートナーズ・アジア・LLCのアジア共同代表兼日本共同代表、マネージングディレクター、シニアアドバイザーを歴任され、2024年４月からはカーライル・ジャパン・LLCのマネージングディレクター兼グローバル・ポートフォリオ・ソリューションズ日本責任者を務めるなど、多種多様な企業の経営戦略や事業再生等のコンサルティングに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。　また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。　独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役候補者としました。
花岡　久美	㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの銀行・証券会社にて、市場部門・企業広報関連業務等に従事、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱・三菱UFJ証券ホールディングス㈱・㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの執行役員を経て、現在は三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の取締役を務めるほか、セミナー・メンタリング活動等を通じた女性社員のキャリア支援にも取り組むなど、金融・市場運用部門全般、企業広報を通じたコンプライアンスやＣＳＲ（企業の社会的責任）、及び女性活躍を含めた人財マネジメントに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。　また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。　独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役候補者としました。
山田　英夫	任期中（2024年６月から２年）のため、「a.本有価証券報告書提出日現在」から変更ありません。
石橋　伸子	任期中（2024年６月から２年）のため、「a.本有価証券報告書提出日現在」から変更ありません。

これらの社外取締役は、いずれも当社及び当社グループの出身者ではありません。なお、社外取締役のうち深沢政彦氏及び花岡久美氏の両氏は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会直後に開催が予定される当社子会社である株式会社福岡銀行の定時株主総会の承認を経て、株式会社福岡銀行の非業務執行取締役に就任予定であります。

社外取締役４名は、当社子会社において、一般預金者としての定常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。その他、各社外取締役個人と当社グループとの間に、顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係はありません。

深沢政彦氏が所属するカーライル・ジャパン・LLCと当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係はありません。
　花岡久美氏が所属する三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と当社グループとの間に、顧問契約及びコンサルティング契約はありません。また、同社と当社グループとの間には当社グループの市場運用業務に関する取引関係がありますが、同社と当社グループとの取引額は、同社売上高及び当社連結業務粗利益の各1％未満であり、双方から見て少額であります。

山田英夫氏が所属する学校法人早稲田大学と当社グループとの間に寄付及び取引関係はありません。
石橋伸子氏が所属する弁護士法人神戸シティ法律事務所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な監督、監査態勢を構築しております。

(参考) ふくおかフィナンシャルグループ　独立性判断基準

当社が、当社における社外取締役が独立性を有すると判断するには、当該社外取締役が次に掲げる要件を充足しなければならない。

1.当社又は子銀行(注１)(以下、当社等という。)を主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者でないこと。2.当社等の主要な取引先(注３)又はその業務執行者でないこと。3.当社等から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ている法律専門家、会計専門家又はコンサルタント(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。4.当社の主要株主(総株主の議決権の10％以上を保有する株主をいう。)又はその業務執行者でないこと。5.次に掲げる者(重要でない者(注５)を除く。)の三親等以内の親族でないこと。1)上記 1．～ 4．の要件を充足しない者2)当社等の取締役、執行役員等の業務執行者6.上記 1．～ 5．の要件を充足しない者であっても、当社が十分な独立性を有すると考える者については、その理由を説明することを条件に、社外取締役とすることができる。 (注１)「子銀行」株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である銀行(注２)「当社等を主要な取引先とする者」以下のいずれかに該当する場合を基準に判定・当該取引先の年間連結売上高において、当社等との取引による売上高が２％を超える場合・当該取引先の資金調達において、当社等以外の金融機関からの調達が困難であるなど、代替性がない程度に依存している場合(注３)「当社等の主要な取引先」当社の年間連結業務粗利益において、当該取引先との取引による業務粗利益が２％を超える場合を基準に判定(注４)「多額の金銭その他の財産」過去３事業年度の平均で、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円を超える場合、団体の場合は当該団体の年間売上高の２％を超える場合を基準に判定(注５)「重要でない者」各会社の役員・部長クラスの者(法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者)に該当しない者

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて

イ．当社の監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名で構成されており、それを支える組織として監査等委員会室を設置し専属のスタッフを配置しております。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員は次のとおりであります。

　山田英夫氏　慶應義塾大学大学院経営管理研究科にて経営学修士号(ＭＢＡ)を取得し、経営戦略の専門家として早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務めるなど、相当程度の知見を有する

ロ．監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査等委員は、取締役会やグループ経営会議等の重要な会議への出席、子銀行を含む本部・関連会社に対するヒアリング、子銀行の営業店往査、重要文書の閲覧等を通じて取締役の職務執行全般に関する監査の実施、非常勤監査等委員(社外)は、取締役会等限定的な重要な会議へ出席と分担しております。また、以下のとおり、内部監査部門、会計監査人及び子銀行監査等委員会等と緊密な相互連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的かつ実効的な監査等委員会監査に努めております。

○内部監査部門

取締役会等において定期的に内部監査の実施状況について報告を受けるほか、原則として毎月ヒアリングを実施し、必要に応じて調査・説明を求めることとしております。

○会計監査人

監査計画の説明、中間・年度監査の結果報告等、定期的に会計監査の実施状況について説明・報告を受け、意見交換を行うほか、必要に応じて往査への立会いを実施しております。

○子銀行監査等委員会

原則として毎月、子銀行における監査等委員会監査の実施状況について報告を受けることにより、当社グループ全体の内部統制の状況把握に努めております。

　b.監査等委員会の活動状況

イ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	任期	開催回数	出席回数
丸田哲也(常勤・議長)	2024年６月27日から２年	10回	10回(100％)
山田英夫(非常勤)	2024年６月27日から２年	10回	10回(100％)
石橋伸子(非常勤)	2024年６月27日から２年	10回	10回(100％)

ロ．監査等委員会の平均所要時間は51分程度、平均付議議案件数は4.9件であります。

ハ．監査等委員会の具体的な報告・検討内容

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・重点監査テーマ

みんなの銀行：協議方針の進捗状況

営業体制変更に伴う営業店管理態勢

新規ビジネスのモニタリング状況

福岡中央銀行における経営統合後のガバナンス態勢

有価証券多様化投資の運用管理態勢

ＡＭＬ/ＣＦＴ管理態勢

基幹システム高度化ＰＪにおける運営・管理態勢

・会計監査人に関する評価

監査計画と監査報酬の適切性

監査の方法及び結果の相当性

会計監査人の監査品質管理体制

・会計監査人からの報告・説明聴取について

・常勤監査等委員職務執行状況(月次)

・グループ監査等委員協議会の模様について

ニ．常勤及び非常勤監査等委員の主な活動状況

(常勤監査等委員)

・重要会議への出席

取締役会、グループ経営会議、グループリスク管理委員会等への出席

・重要文書及び主要な稟議書等の閲覧・調査

取締役会議事録、子銀行の常務会付議書及び経営会議協議書、所管部稟議書及び報告書、経費支払証憑等

・内部監査部門からの監査結果等の報告聴取

・子銀行監査等委員からの監査結果等の報告聴取(グループ監査等委員協議会月次開催)

・本部、子銀行本部、子銀行営業店及び関連会社への往査・ヒアリング

・代表取締役との定期的会合(半期に１回)

・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(半期に１回)及び往査立会い

(非常勤監査等委員)

・重要会議への出席

取締役会、監査等委員会等への出席

・代表取締役との定期的会合(半期に１回)

・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(半期に１回)

②　内部監査の状況

当社は、グループ内の他の部門から独立した内部監査担当部署として監査部を設置しております。

内部監査については、取締役会で決定した「内部監査方針」及び「監査規則」に基づき、当社各部及びグループ各社に対して、相対的にリスクの高い分野に、より多くの監査資源を投入する等、リスクベース監査の実施に努めております。当社及びグループ各社の監査結果については、監査部が取締役会や監査等委員会等に直接報告することで内部監査の実効性を確保しております。また、監査等委員会や会計監査人とは、監査計画や監査報告等の定期的な会合を行うほか、必要に応じて情報交換を行い、緊密な相互連携を保っております。

2025年３月末現在の監査部の人員は、85名(専任53名、子銀行各行等との兼任32名)であります。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士

監査法人の名称	継続監査期間	業務を執行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人	49年間(注)	指定有限責任社員・業務執行社員	田　中　宏　和
			吉　村　祐　二
			宮　川　　　宏

(注) 当社は2007年４月２日に株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)の共同株式移転により設立されました。上記継続監査期間は、株式移転の取得企業である株式会社福岡銀行における監査期間を含めております。なお、上記継続監査期間は、EY新日本有限責任監査法人(当時は監査法人太田哲三事務所)の関与期間につき、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ロ　当社の会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士19名　　　　その他29名

ハ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めております。

なお、会社法施行規則第126条第４号に定めのある「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきましては、次のとおり定めております。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、当社の監査業務に重大な支障を来たすことが予想される場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する。・会計監査人の適格性に問題があると判断する場合、その他会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出する。

上記の基準に基づき、問題ないと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。

ニ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」で定める項目、Ⅰ.法定解任事由の有無(会社法第340条に定める解任事由の有無)、Ⅱ.会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等、Ⅲ.会計監査人の職務遂行状況　について、確認・検証を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	80	－	71	－
連結子会社	196	1	198	1
計	276	1	270	1

(注)１　連結子会社の非監査業務の内容は、分別管理検証業務であります。

２　当社は、上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加報酬として６百万円を支払っております。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYのメンバーファームに対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	3	－	25
連結子会社	－	1	－	0
計	－	5	－	25

(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務アドバイザリー業務等、当連結会計年度は関連会社の業務効率化に係るアドバイザリー業務及び税務アドバイザリー業務等であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人及び関係部署等から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計画の内容の適切性、監査時間の妥当性を確認するとともに、会計監査の職務遂行状況や監査担当者を評価し、加えて、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性等を確認したうえで、会計監査に係る報酬見積り算出根拠が適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年６月20日開催の取締役会の決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(決定方法を含む。)を以下のとおり定めております。

＜基本方針＞

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会で決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、コーポレートガバナンス・ガイドライン第10条に定める「取締役等の報酬の決定方針」に基づき決定する。

～取締役等の報酬の決定方針(コーポレートガバナンス・ガイドライン第10条)～

(1) 取締役等の報酬の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。

(2) 取締役等の報酬は、当社の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役及び各執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する。

(3) 取締役等の報酬は、当社の取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が本条の方針に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定する。

＜基本方針に基づく具体的な方針＞

(1) 個人別の報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く。)の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

・個人別の基本報酬は、毎月固定額を支給する固定報酬とする。

・当該基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。

(2) 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

・基本報酬に加え、経営責任の明確化及び企業価値向上へのインセンティブの観点から、取締役(社外取締役を除く。)に対して、業績連動報酬である株式報酬を支給することとし、毎年一定の時期に、当社の親会社株主に帰属する当期純利益水準に連動するポイントを付与し、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員のいずれの役職からも退任後、在任期間に付与したポイントの累積値に応じた当社株式等を交付する。

・当該業績連動報酬である非金銭報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。

(3) 固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

・個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬である株式報酬の合計額とし、個人別の報酬等における基本報酬及び業績連動報酬である株式報酬の割合を含む報酬体系は、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。

(4) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法(個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役に委任するときは、当該取締役の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容を含む。)

・取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき決定する。

・但し、取締役の個人別の報酬等のうち、社外取締役の基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会が、その審議結果を尊重してその具体的内容を決定することを取締役会長に委任し、当該委任を受けた取締役会長が決定する。

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会の決議により、当該取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2022年６月29日開催の第15期定時株主総会において、①金銭報酬として年額総額２億20百万円以内(うち社外取締役分は年額総額24百万円以内)、②株式報酬制度に拠出する１事業年度あたりの金員として80百万円以内、とする旨、決議いただきました(当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は９名(うち社外取締役は２名)、本有価証券報告書提出日現在７名(うち社外取締役は２名)、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の員数は９名(うち社外取締役は２名))。

当社の監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、当該取締役全員の月額報酬総額の最高限度額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第13期定時株主総会において月額総額６百万円以内とする旨、決議いただきました(当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名、本有価証券報告書提出日現在３名、2025年６月27日開催予定の定時株主総会後も本有価証券報告書提出日現在から変更なく３名)。

各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定いたします。各監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定いたします。

当事業年度の各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額に関しては、2022年３月10日開催のグループ報酬諮問委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その審議結果を尊重して2022年５月13日開催の取締役会にて決定した役員報酬体系に基づいて支給しております。但し、当該取締役のうち社外取締役の基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会が、その審議結果を尊重してその具体的内容を決定することを取締役会長　柴戸　隆成　に委任し、当該委任を受けた取締役会長　柴戸　隆成　が決定しております。当該権限を委任した理由は、社外取締役がグループ報酬諮問委員会の過半数を占めており、社外取締役以外の取締役の報酬を独立・客観的な観点から審議するには相応しいと考える一方、社外取締役自身の報酬については、各々が取締役会等において果たしている役割・責務を総合的・客観的に評価する観点から、取締役会の議長である取締役会長に委任することが最適と考えるためであります。

当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対しては、基本報酬に加え、業績連動報酬である株式報酬を支給することとしております。当該株式報酬の支給の方法は、経営責任の明確化及び業績向上へのインセンティブの観点から、当社の親会社株主に帰属する当期純利益水準に連動するポイントを毎年一定の時期に付与し、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員のいずれの役職からも退任後、在任期間に付与したポイントの累積値に応じた当社株式等を交付することとしております。なお、当事業年度に係る当社の親会社株主に帰属する当期純利益は、当初目標685億円に対して実績は721億３千６百万円となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬　(注)１	業績連動報酬(注)２	非金銭報酬等(注)３	対象となる役員の員数(名)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	451	337	57	57	8
監査等委員(社外取締役を除く)	20	20	－	－	1
社外役員	40	40	－	－	4

(注)１　固定報酬には、当社役員に対して当社及び当社の連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。

　　２　業績連動報酬には、当社役員に対して当社の連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。

　　３　非金銭報酬等は、株式報酬制度役員報酬ＢＩＰ信託に係る株式給付引当金繰入額を記載しております。

４　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」との整合性を含めて審議し、取締役会は当該審議の結果を尊重して決定していることから、決定した役員報酬については基本的に当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と考えております。

②　株式会社福岡銀行における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社福岡銀行については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、政策投資に関して以下のとおり基本方針及び上場株式の縮減目標を定めております。

(政策投資に関する基本方針)
当社グループは、上場株式に係る政策投資に関し残高縮減を基本方針とする。

　ただし、「地域企業の育成・支援」「事業戦略上の協力関係強化」等により地域経済の発展に貢献し、これにより当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合にのみ、限定的に保有する。

(政策保有上場株式に関する縮減目標)
当社グループは、2028年3月末までに、保有残高（時価）を連結純資産比15%未満に縮減することを目標とする。

こうした考え方のもと、当社グループが政策投資株式の取得を検討する際、あるいは毎年実施する保有見直しの際には、上場・非上場を問わず全ての銘柄について保有合理性の有無を検証し、上場銘柄に関する保有見直しの検証結果は取締役会がその報告を受けて確認しております。

具体的には、銘柄毎に保有意義や経済合理性を検証のうえ、当社グループの企業価値向上に資すると合理的に説明できるか否かという観点で検証しております。かかる検証の結果、合理性が認められない場合は保有しないこととしております。

経済合理性は、銘柄毎に、取引等から得られる収益を基に算出したＲＯＲＡが、当社の目標ＲＯＥを基に算出した基準ＲＯＲＡ以上となるかという観点で検証しております。

当事業年度末時点で保有する全ての上場銘柄について、2025年５月開催の取締役会において、上記の検証方法により保有合理性の有無を検証し、保有合理性が認められる銘柄のみ継続保有することを確認しております。

なお、銘柄ごとの定量的な保有効果に関しては、発行会社との間の個別取引等の内容を含むことから詳細に記載することが困難であるため、上記の検証方法により検証した結果を記載しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	179	4,773
非上場株式以外の株式	107	144,133

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	23	保有意義や経済合理性を検証のうえ、当社グループの企業価値向上に資すると判断して株式を取得したため株式数が増加。
非上場株式以外の株式	1	15,999	みなし保有株式として保有していた株式の一部を取得したため株式数が増加。

(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	4
非上場株式以外の株式	4	138

　　　　　(注)株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社安川電機	5,100,000	1,275,000	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。みなし保有株式として保有していた株式の一部を取得したため株式数が増加。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	19,023	8,087
株式会社九電工	3,133,724	3,133,724	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	15,073	19,958
九州電力株式会社	8,669,723	8,669,723	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	11,318	11,933
久光製薬株式会社	2,371,872	2,371,872	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	9,598	9,423
株式会社九州フィナンシャルグループ	12,620,730	12,620,730	当該発行体との関係に基づく業務運営上の協力による顧客利便性の向上や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	無(注)２
	9,287	14,412
西日本鉄道株式会社	3,861,780	3,881,780	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	8,302	9,778
株式会社大阪ソーダ	4,113,255	822,651	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している（株式分割により増加）。	有
	6,679	7,946
株式会社三井ハイテック	7,763,300	1,552,660	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している（株式分割により増加）。	有
	5,372	13,543

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社ひろぎんホールディングス	3,850,322	3,850,322	当該発行体との関係に基づく業務運営上の協力による顧客利便性の向上や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	無(注)２
	4,664	4,200
西部ガスホールディングス株式会社	1,835,906	1,835,906	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	3,137	3,532
ＴＯＴＯ株式会社	742,681	742,681	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	無
	2,891	3,172
山九株式会社	467,581	467,581	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	2,867	2,441
九州旅客鉄道株式会社	735,900	735,900	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	2,686	2,607
株式会社ニッスイ	2,412,700	2,412,700	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	2,177	2,316
ヤマエグループホールディングス株式会社	879,648	879,648	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	無(注)２
	2,100	2,457
オークマ株式会社	583,138	291,569	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している（株式分割により増加）。	有
	1,988	2,075
東京海上ホ－ルディングス株式会社	337,500	337,500	当該発行体との関係に基づく業務運営上の協力による、より顧客にとって質の高い保険商品販売や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	無(注)２
	1,935	1,587

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
黒崎播磨株式会社	743,712	743,712	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	1,903	2,606
ロイヤルホールディングス株式会社	673,577	673,577	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	1,720	1,692
三菱地所株式会社	641,000	641,000	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	1,558	1,784
株式会社宮崎銀行	457,818	457,818	当該発行体との関係に基づく業務運営上の協力による顧客利便性の向上や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	1,515	1,311
住友不動産株式会社	259,000	259,000	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	1,448	1,501
第一生命ホールディングス株式会社	1,240,000	310,000	当該発行体との関係に基づく業務運営上の協力による、より顧客にとって質の高い保険商品販売や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している（株式分割により増加）。	無(注)２
	1,404	1,194
西部電機株式会社	633,220	633,220	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	1,180	1,085
日鉄鉱業株式会社	163,548	163,548	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	1,076	808
第一交通産業株式会社	1,348,600	1,348,600	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	1,031	1,139

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東海カーボン株式会社	1,010,682	1,010,682	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	961	1,007
鳥越製粉株式会社	1,162,700	1,162,700	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	958	829
株式会社ゼンリン	885,348	885,348	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	939	751
株式会社ミスターマックス・ホールディングス	1,414,233	1,414,233	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	936	898
株式会社リンガーハット	348,184	348,184	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	800	810
イフジ産業株式会社	394,850	394,850	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	789	596
株式会社名村造船所	331,520	331,520	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	無(注)２
	757	660
株式会社佐賀銀行	307,526	307,526	当該発行体との関係に基づく業務運営上の協力による顧客利便性の向上や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	709	657
小野建株式会社	467,000	467,000	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	706	877

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三菱重工業株式会社	262,000	262,000	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	無
	661	379
ブルドックソース株式会社	372,768	372,768	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	631	773
出光興産株式会社	592,000	592,000	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	無
	623	616
日本ヒューム株式会社	306,075	306,075	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	612	262
株式会社トーホー	162,120	162,120	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	564	497
大石産業株式会社	373,500	186,750	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している（株式分割により増加）。	有
	524	407
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス	102,000	102,000	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	473	525
三井倉庫ホールディングス株式会社	58,400	58,400	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	464	274
株式会社高田工業所	312,674	312,674	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	無
	463	607

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
古野電気株式会社	168,750	168,750	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	432	426
ヤマウホールディングス株式会社	222,000	222,000	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	380	430
株式会社正興電機製作所	317,734	437,734	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	365	559
大同特殊鋼株式会社	300,030	300,030	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	無
	357	545
株式会社マルタイ	83,310	83,310	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	344	316
株式会社南陽	297,000	297,000	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	343	382
ＯＣＨＩホールディングス株式会社	248,800	248,800	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	無(注)２
	336	420
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	58,233263	58,233185	当該発行体との関係に基づく業務運営上の協力による、より顧客にとって質の高い保険商品販売や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	無(注)２
日本タングステン株式会社	214,524	214,524	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	260	275

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
岡野バルブ製造株式会社	48,000256	48,000192	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ	141,900	141,900	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ	242	244		有
日本乾溜工業株式会社	245,000241	245,000208	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	無
徳倉建設株式会社	50,000241	50,000209	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
株式会社ＦＣホールディングス	236,855	236,855	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
株式会社ＦＣホールディングス	238	218		有
株式会社南日本銀行	280,800	280,800	当該発行体との関係に基づく業務運営上の協力による顧客利便性の向上や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
株式会社南日本銀行	231	263		有
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	71,628231	71,628194	当該発行体との関係に基づく業務運営上の協力による、より顧客にとって質の高い保険商品販売や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	無(注)２
西華産業株式会社	－	141,275	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断して保有していた。	有
西華産業株式会社	－	523		有
株式会社トライアルホールディングス	＊	100,000	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	無
株式会社トライアルホールディングス	＊	289		無

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社ナフコ	＊	100,000	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	＊	265
リックス株式会社	＊＊	60,000249	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
株式会社はせがわ	＊	677,816	当該発行体との関係に基づく取引等の総合的な収益や地域経済発展への貢献等は当社の経営戦略に沿うものであり、かかる関係の強化を目的に保有。当社の目標ROEに照らした経済合理性も含めて総合的な保有合理性を多角的に検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	＊	235

(注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

　　２　当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。

(みなし保有株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	有する権限の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社安川電機	1,275,000	5,100,000	議決権行使の指図権を保有。経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。	有
	4,755	32,349

(注)１　特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれておりますが、それぞれ株式数及び貸借対照表計上額は合算しておりません。また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	4	1,185	4	3,225
非上場株式以外の株式	9	33,285	55	40,474

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	－	26	－
非上場株式以外の株式	1,017	1,933	22,826

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当ありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
三菱電機株式会社	1,547,000	4,207	2024年３月期	発行会社と協議し、株式売却の了承を得たうえで、株式の価値変動又は株式配当による利益を勘案しながら純投資とすることとしたもの。売却については、当該投資株式の収益性や発行会社の業績、株価見通しのほか、当社グループの有価証券ポートフォリオ全体のバランス、リスク・リターンを踏まえて適宜判断する。
久光製薬株式会社	1,000,000	4,047	2024年３月期	発行会社と協議し、株式売却の了承を得たうえで、株式の価値変動又は株式配当による利益を勘案しながら純投資とすることとしたもの。売却については、当該投資株式の収益性や発行会社の業績、株価見通しのほか、当社グループの有価証券ポートフォリオ全体のバランス、リスク・リターンを踏まえて適宜判断する。
東京センチュリー株式会社	2,432,000	3,554	2024年３月期	発行会社と協議し、株式売却の了承を得たうえで、株式の価値変動又は株式配当による利益を勘案しながら純投資とすることとしたもの。売却については、当該投資株式の収益性や発行会社の業績、株価見通しのほか、当社グループの有価証券ポートフォリオ全体のバランス、リスク・リターンを踏まえて適宜判断する。
三菱ケミカルグループ株式会社	4,044,000	2,980	2024年３月期	発行会社と協議し、株式売却の了承を得たうえで、株式の価値変動又は株式配当による利益を勘案しながら純投資とすることとしたもの。売却については、当該投資株式の収益性や発行会社の業績、株価見通しのほか、当社グループの有価証券ポートフォリオ全体のバランス、リスク・リターンを踏まえて適宜判断する。
株式会社ひろぎんホールディングス	1,650,138	1,999	2024年３月期	発行会社と協議し、株式売却の了承を得たうえで、株式の価値変動又は株式配当による利益を勘案しながら純投資とすることとしたもの。売却については、当該投資株式の収益性や発行会社の業績、株価見通しのほか、当社グループの有価証券ポートフォリオ全体のバランス、リスク・リターンを踏まえて適宜判断する。
西華産業株式会社	141,275	611	2025年３月期	発行会社と協議し、株式売却の了承を得たうえで、株式の価値変動又は株式配当による利益を勘案しながら純投資とすることとしたもの。売却については、当該投資株式の収益性や発行会社の業績、株価見通しのほか、当社グループの有価証券ポートフォリオ全体のバランス、リスク・リターンを踏まえて適宜判断する。

第５【経理の状況】

１　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
資産の部
	現金預け金		※4 8,449,933	※4 7,160,305
	コールローン及び買入手形		16,806	5,980
	買入金銭債権		41,569	46,025
	特定取引資産		493	313
	金銭の信託		19,253	18,020
	有価証券		※1,※2,※4,※5,※9 4,977,523	※1,※2,※4,※5,※9 5,551,286
	貸出金		※2,※3,※4,※5 18,543,180	※2,※3,※4,※5 18,970,311
	外国為替		※2,※3 12,309	※2,※3 26,933
	リース債権及びリース投資資産		20,725	－
	その他資産		※2,※4 380,196	※2,※4 266,159
	有形固定資産		※7,※8 216,108	※7,※8 214,403
		建物	53,698	51,953
		土地	※6 142,343	※6 141,321
		リース資産	1,395	6,573
		建設仮勘定	104	2,308
		その他の有形固定資産	18,565	12,245
	無形固定資産		23,562	29,182
		ソフトウエア	17,270	19,799
		その他の無形固定資産	6,291	9,382
	退職給付に係る資産		69,884	27,266
	繰延税金資産		20,803	79,177
	支払承諾見返		※2 58,306	※2 60,019
	貸倒引当金		△200,929	△192,762
	資産の部合計		32,649,727	32,262,623
負債の部
	預金		※4 21,396,576	※4 21,558,244
	譲渡性預金		284,284	262,498
	コールマネー及び売渡手形		2,150,000	2,256,200
	売現先勘定		※4 317,101	※4 1,272,836
	債券貸借取引受入担保金		※4 915,202	※4 1,495,995
	借用金		※4 6,132,375	※4 3,997,834
	外国為替		1,906	1,697
	短期社債		55,800	56,000
	その他負債		※4 287,215	※4 342,219
	退職給付に係る負債		1,163	835
	睡眠預金払戻損失引当金		4,271	4,566
	株式給付引当金		325	487
	特別法上の引当金		29	30
	繰延税金負債		553	36
	再評価に係る繰延税金負債		※6 22,867	※6 23,526
	支払承諾		58,306	60,019
	負債の部合計		31,627,980	31,333,029

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
純資産の部
	資本金	124,799	124,799
	資本剰余金	143,631	143,978
	利益剰余金	632,197	680,851
	自己株式	△5,601	△5,554
	株主資本合計	895,025	944,074
	その他有価証券評価差額金	33,469	△78,074
	繰延ヘッジ損益	20,616	6,703
	土地再評価差額金	※6 51,280	※6 50,565
	退職給付に係る調整累計額	19,951	5,913
	その他の包括利益累計額合計	125,317	△14,891
	非支配株主持分	1,403	410
	純資産の部合計	1,021,746	929,593
負債及び純資産の部合計		32,649,727	32,262,623

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
経常収益			404,743	455,711
	資金運用収益		308,645	355,570
		貸出金利息	179,940	201,419
		有価証券利息配当金	85,854	107,163
		コールローン利息及び買入手形利息	699	652
		買現先利息	△0	0
		預け金利息	0	1
		その他の受入利息	42,151	46,334
	信託報酬		0	0
	役務取引等収益		67,722	74,478
	特定取引収益		160	149
	その他業務収益		22,176	11,669
	その他経常収益		6,036	13,842
		償却債権取立益	119	152
		その他の経常収益	※1 5,917	※1 13,689
経常費用			347,806	352,117
	資金調達費用		107,436	130,798
		預金利息	13,216	22,701
		譲渡性預金利息	36	413
		コールマネー利息及び売渡手形利息	△669	4,605
		売現先利息	5,352	7,194
		債券貸借取引支払利息	43,186	43,178
		借用金利息	5,363	5,870
		短期社債利息	28	213
		その他の支払利息	40,921	46,621
	役務取引等費用		26,441	28,616
	その他業務費用		35,867	22,219
	営業経費		※2,※3 150,918	※2,※3 158,906
	その他経常費用		27,142	11,576
		貸倒引当金繰入額	23,036	5,253
		その他の経常費用	※4,※5 4,105	※4,※5 6,323
経常利益			56,937	103,594

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
特別利益		22,078	1,979
	固定資産処分益	582	1,979
	負ののれん発生益	21,496	－
特別損失		1,525	1,864
	固定資産処分損	654	841
	減損損失	633	672
	金融商品取引責任準備金繰入額	5	0
	段階取得に係る差損	231	－
	持分変動損失	－	349
税金等調整前当期純利益		77,491	103,709
法人税、住民税及び事業税		18,124	28,354
法人税等調整額		△1,877	3,110
法人税等合計		16,246	31,465
当期純利益		61,244	72,244
非支配株主に帰属する当期純利益		66	108
親会社株主に帰属する当期純利益		61,178	72,136

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		61,244	72,244
その他の包括利益		※1 74,656	※1 △140,170
	その他有価証券評価差額金	38,281	△111,549
	繰延ヘッジ損益	12,203	△13,913
	土地再評価差額金	－	△676
	退職給付に係る調整額	24,170	△14,037
	持分法適用会社に対する持分相当額	－	6
包括利益		135,900	△67,926
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	135,834	△68,034
	非支配株主に係る包括利益	66	108

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	124,799	141,281	591,638	△8,068	849,650
当期変動額
株式交換による増加		3,597		3,982	7,579
剰余金の配当			△20,720		△20,720
親会社株主に帰属する当期純利益			61,178		61,178
自己株式の取得				△2,795	△2,795
自己株式の処分		△1,247		1,279	31
土地再評価差額金の取崩			101		101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,349	40,559	2,466	45,375
当期末残高	124,799	143,631	632,197	△5,601	895,025

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△4,812	8,412	51,382	△4,219	50,763	1,337	901,750
当期変動額
株式交換による増加							7,579
剰余金の配当							△20,720
親会社株主に帰属する当期純利益							61,178
自己株式の取得							△2,795
自己株式の処分							31
土地再評価差額金の取崩							101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,281	12,203	△101	24,170	74,554	66	74,620
当期変動額合計	38,281	12,203	△101	24,170	74,554	66	119,995
当期末残高	33,469	20,616	51,280	19,951	125,317	1,403	1,021,746

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	124,799	143,631	632,197	△5,601	895,025
当期変動額
剰余金の配当			△23,190		△23,190
親会社株主に帰属する当期純利益			72,136		72,136
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分		0		62	62
土地再評価差額金の取崩			38		38
連結範囲の変動及び持分法の適用範囲の変動		346	△329		17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	347	48,654	47	49,049
当期末残高	124,799	143,978	680,851	△5,554	944,074

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	33,469	20,616	51,280	19,951	125,317	1,403	1,021,746
当期変動額
剰余金の配当							△23,190
親会社株主に帰属する当期純利益							72,136
自己株式の取得							△15
自己株式の処分							62
土地再評価差額金の取崩							38
連結範囲の変動及び持分法の適用範囲の変動							17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△111,543	△13,913	△715	△14,037	△140,209	△992	△141,201
当期変動額合計	△111,543	△13,913	△715	△14,037	△140,209	△992	△92,152
当期末残高	△78,074	6,703	50,565	5,913	△14,891	410	929,593

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	77,491	103,709
	減価償却費	12,618	13,599
	減損損失	633	672
	負ののれん発生益	△21,496	－
	持分法による投資損益（△は益）	－	2
	貸倒引当金の増減（△）	9,864	△8,111
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△41,998	42,617
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	△287
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△866	295
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	147	161
	資金運用収益	△308,645	△355,570
	資金調達費用	107,436	130,798
	有価証券関係損益（△）	17,254	9,758
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	61	△66
	為替差損益（△は益）	△130	19
	固定資産処分損益（△は益）	71	△1,137
	特定取引資産の純増（△）減	553	180
	特定取引負債の純増減（△）	△2	－
	貸出金の純増（△）減	△452,691	△399,696
	預金の純増減（△）	353,626	161,230
	譲渡性預金の純増減（△）	△151,410	△21,785
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	1,167,467	△2,134,490
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	776	△251
	コールローン等の純増（△）減	△2,383	6,368
	コールマネー等の純増減（△）	367,894	1,061,934
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	234,733	580,793
	外国為替（資産）の純増（△）減	12,205	△14,623
	外国為替（負債）の純増減（△）	1,009	△209
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△4,025	－
	短期社債（負債）の純増減（△）	8,800	200
	資金運用による収入	315,063	376,597
	資金調達による支出	△99,591	△130,215
	その他	△127,499	96,314
	小計	1,476,982	△481,192
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	3,896	△22,711
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,480,879	△503,904

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△1,439,411	△2,215,593
	有価証券の売却による収入	302,570	1,073,618
	有価証券の償還による収入	367,622	400,052
	金銭の信託の増加による支出	△400	△6,584
	金銭の信託の減少による収入	－	2,370
	有形固定資産の取得による支出	△10,304	△6,294
	有形固定資産の売却による収入	1,841	2,976
	無形固定資産の取得による支出	△12,009	△13,372
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△790,090	△762,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△17	△15
	自己株式の売却による収入	0	62
	配当金の支払額	△20,709	△23,177
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,726	△23,129
現金及び現金同等物に係る換算差額		130	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		670,192	△1,289,879
現金及び現金同等物の期首残高		7,708,412	8,445,177
株式交換による現金及び現金同等物の増加額		66,572	－
現金及び現金同等物の期末残高		※1 8,445,177	※1 7,155,297

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　27社

主要な会社名

株式会社　福岡銀行

株式会社　熊本銀行

株式会社　十八親和銀行

(連結の範囲の変更)

前連結会計年度まで当社の連結子会社であったＦＦＧリース株式会社は、第三者割当増資に伴う出資比率低下により、当社の持分法適用の関連会社となったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　　12社

主要な会社名

ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号

ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号他11社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　　5社

投資事業等を営む非連結子会社が、事業再生等を図りキャピタルゲイン獲得を目的として出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　　1社

会社名

ＦＦＧリース株式会社

(持分法適用の範囲の変更)

前連結会計年度まで当社の連結子会社であったＦＦＧリース株式会社は、第三者割当増資に伴う出資比率低下により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　12社

主要な会社名

ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号

(4) 持分法非適用の関連会社　　2社

会社名

くまもと歴史まちづくりファンド有限責任事業組合

九州オープンイノベーション２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

６月末日　　　 3社

３月末日　　　24社

(2) ６月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他

の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。４　会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。　

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：３年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先６区分、破綻懸念先１区分の計17区分で推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(7) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(8) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、ＦＦＧ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年～９年)による定額法により損益

　　　　　　　　処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年～11年)による定額

　　　　　　　　法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11) リース取引の収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14) グループ通算制度の適用

　　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(15) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
貸倒引当金	200,929	百万円	192,762	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「デフォルト率の推計における将来の景気見通し」であります。それぞれの仮定の内容は次のとおりです。

・債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し

各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

・デフォルト率の推計における将来の景気見通し

デフォルト率は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に推計のうえ算定しており、景気指標にはＧＤＰ成長率を使用しております。

景気予測にあたっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナリオ(ベースシナリオとダウンサイドシナリオ)から１年間の予想ＧＤＰ成長率を算定し、原則半期毎に取締役会で決定しております。

当連結会計年度末における景気見通しは、実質賃金の増加による消費回復に期待が高まるものの、継続的な物価高によるコスト上昇や人手不足による供給制約、利上げによる金融環境の変化に加え、米国の通商政策の動向や米中貿易戦争の懸念など経済を取り巻く不透明感は強いと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は、景気動向や不動産価格、取引先企業の経営状況の変動等の不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(追加情報)

信託を通じて自社の株式を交付する取引

１．取引の概要

当社は、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員(当社取締役とあわせて以下、「対象取締役等」という。)を対象としております。

なお、本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Ｂｏａｒｄ　Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　Ｐｌａｎ)信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び金銭の交付及び給付を対象取締役等に行うものであります。

また、当社は、株式会社福岡中央銀行の取締役及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しております。これは、当社が株式会社福岡中央銀行を株式交換完全子会社としたことに伴い、株式会社福岡中央銀行が導入していた株式報酬制度を承継したものであります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当連結会計年度末の帳簿価額は614百万円(前連結会計年度末は676百万円)であります。

(3) 信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の株式数は241千株(前連結会計年度末は266千株)であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
株式	46	百万円	4,717	百万円
出資金	16,753	百万円	19,714	百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	50,399	百万円	48,481	百万円
危険債権額	152,604	百万円	144,417	百万円
三月以上延滞債権額	1,337	百万円	1,312	百万円
貸出条件緩和債権額	107,251	百万円	115,392	百万円
合計額	311,592	百万円	309,603	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
38,791	百万円	23,255	百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	3,446,494	百万円	3,556,626	百万円
貸出金	5,013,750		4,915,135
その他資産	4		4
計	8,460,248		8,471,766

担保資産に対応する債務
預金	41,916		45,431
売現先勘定	317,101		1,272,836
債券貸借取引受入担保金	915,202		1,495,995
借用金	6,128,154		3,993,128
その他負債	14		143

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
現金預け金	2	百万円	1	百万円
有価証券	－	百万円	183,040	百万円
その他資産	712	百万円	716	百万円

非連結子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
先物取引差入証拠金	199	百万円	358	百万円
金融商品等差入担保金	183,219	百万円	53,389	百万円
保証金	2,475	百万円	2,517	百万円

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。

※５　当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
融資未実行残高	4,859,003	百万円	5,043,451	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	4,452,148	百万円	4,554,121	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づいて、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出。

※７有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
減価償却累計額	169,261	百万円	169,000	百万円

※８有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
圧縮記帳額	17,013	百万円	16,898	百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(－	百万円)	(－	百万円)

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
33,446	百万円	28,194	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
株式等売却益	4,817	百万円	12,354	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
給料・手当	57,900	百万円	60,927	百万円
退職給付費用	△976	百万円	△3,574	百万円
業務委託費	13,152	百万円	16,170	百万円

※３　営業経費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
研究開発費	40	百万円	195	百万円

※４　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
株式等償却	63	百万円	2,562	百万円

※５　その他の経常費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
研究開発費	24	百万円	26	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	35,258	△178,824
組替調整額	18,386	17,236
法人税等及び税効果調整前	53,645	△161,587
法人税等及び税効果額	△15,363	50,037
その他有価証券評価差額金	38,281	△111,549
繰延ヘッジ損益
当期発生額	13,827	△13,060
組替調整額	3,706	△6,803
法人税等及び税効果調整前	17,534	△19,863
法人税等及び税効果額	△5,330	5,950
繰延ヘッジ損益	12,203	△13,913
土地再評価差額金
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	－
法人税等及び税効果額	－	△676
土地再評価差額金	－	△676
退職給付に係る調整額
当期発生額	34,299	△18,619
組替調整額	428	△1,446
法人税等及び税効果調整前	34,727	△20,066
法人税等及び税効果額	△10,557	6,028
退職給付に係る調整額	24,170	△14,037
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	－	6
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	6
法人税等及び税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	6
その他の包括利益合計	74,656	△140,170

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	191,138	－	－	191,138
合計	191,138	－	－	191,138
自己株式
普通株式	3,434	785	2,129	2,090	(注)１、２
合計	3,434	785	2,129	2,090

(注) １　増加株式数は、単元未満株式の買取請求４千株、役員報酬ＢＩＰ信託による取得35千株、株式交換により連結される子会社となった会社が保有していた当社株式の取得744千株及び株式交換に伴う端数株式の買取０千株であります。また、減少株式数は、単元未満株式の買増請求０千株、役員報酬ＢＩＰ信託口による交付又は売却11千株及び株式交換2,117千株であります。

　　２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ242千株、266千株含まれております。

２　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

当社は2023年10月１日付で福岡中央銀行を完全子会社としており、2023年９月30日を基準日とする配当金支払額は、当社及び福岡中央銀行の取締役会において決議された金額であります。

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	(注１)	9,867	52.50	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年11月13日取締役会	普通株式	(注２)	10,806	57.50	2023年９月30日	2023年12月８日

(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金12百万円が含まれております。

(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金13百万円が含まれております。

株式会社福岡中央銀行

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月13日取締役会	普通株式	(注)	68	25.00	2023年９月30日	2023年12月５日
2023年11月13日取締役会	第１回Ａ種優先株式		26	87.50	2023年９月30日	2023年12月５日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金１百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	10,885	利益剰余金	57.50	2024年３月31日	2024年６月28日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金15百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	191,138	－	－	191,138
合計	191,138	－	－	191,138
自己株式
普通株式	2,090	3	24	2,069	(注)１、２
合計	2,090	3	24	2,069

(注) １　増加株式数は、単元未満株式の買取請求３千株、減少株式数は、単元未満株式の買増請求０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託による交付等24千株によるものであります。

　　２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ266千株、241千株含まれております。

２　配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	(注１)	10,885	57.50	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月11日取締役会	普通株式	(注２)	12,305	65.00	2024年９月30日	2024年12月10日

(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金15百万円が含まれております。

(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金15百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として次のとおり付議しております。

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	13,251	利益剰余金	70.00	2025年３月31日	2025年６月30日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金16百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
現金預け金勘定	8,449,933	百万円	7,160,305	百万円
預け金(日本銀行預け金を除く)	△4,756		△5,007
現金及び現金同等物	8,445,177		7,155,297

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器及び備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
１年内	61	28
１年超	139	41
合計	201	70

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。

(貸出金)

主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リスクに晒されております。

(有価証券)

主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。

(預金及び譲渡性預金)

主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。

(デリバティブ取引)

デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)等を目的に行っており、市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク及び流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。

また、ＡＬＭの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項」の「(12)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益を確保するうえで、適切な管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。

当社グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジット・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。

信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。

また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②　市場リスクの管理

当社グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。

当社グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。

当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を連結子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。

市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。

また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

(ア)トレーディング目的の金融商品

当社グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。

これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。

(イ)トレーディング目的以外の金融商品

(ⅰ)金利リスク

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。

当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間60日、信頼区間99％、観測期間1,250日)によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。

2024年３月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、86,183百万円であります。

2025年３月31日現在で当社グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、104,309百万円であります。

当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。金利リスクのうち国内バンキング部門において、2024年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを複数回超過したため、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで、保守性を確保しております。

なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。

このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを捕捉する精度を向上させております。

(ⅱ)価格変動リスク

当社グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式及び投資信託であります。

当社グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法(政策投資上場株式は保有期間120日、信頼区間99％、観測期間1,250日、純投資上場株式・投資信託は保有期間60日、信頼区間99％、観測期間1,250日)によってＶａＲを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

2024年３月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、89,714百万円であります。

2025年３月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、94,365百万円であります。

当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2024年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを４回超過したため、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで、保守性を確保しております。

このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測する手法であり、過去の価格変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを捕捉する精度を向上させております。

(ⅲ)為替変動リスク

当社グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関連取引であります。

当社グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。

③　流動性リスクの管理

当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リスク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。

当社グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。

当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を連結子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。

当社グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。

流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。

また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
その他有価証券(＊１)	4,888,544	4,888,544	－
(2) 貸出金	18,543,180
貸倒引当金(＊２)	△197,630
	18,345,549	18,445,599	100,050
資産計	23,234,093	23,334,143	100,050
(1) 預金	21,396,576	21,396,975	398
(2) 譲渡性預金	284,284	284,292	7
(3) 借用金	6,132,375	6,059,379	△72,995
(4) 社債	－	－	－
負債計	27,813,236	27,740,647	△72,589
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,317	2,317	－
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４)	23,954	23,954	－
デリバティブ取引計	26,272	26,272	－

(＊１)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(＊４)　ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。

なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
その他有価証券(＊１)	5,440,775	5,440,775	－
(2) 貸出金	18,970,311
貸倒引当金(＊２)	△189,923
	18,780,388	18,801,990	21,602
資産計	24,221,163	24,242,766	21,602
(1) 預金	21,558,244	21,553,986	△4,257
(2) 譲渡性預金	262,498	262,546	47
(3) 借用金	3,997,834	3,920,400	△77,433
(4) 社債	－	－	－
負債計	25,818,578	25,736,933	△81,644
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,704	1,704	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(11,623)	(11,623)	－
デリバティブ取引計	(9,919)	(9,919)	－

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
非上場株式(＊１) (＊２) (＊３)	11,346	9,323
組合出資金(＊４)	77,632	96,516

(＊１)　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19 号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　前連結会計年度において、非上場株式について63百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について2,504百万円減損処理を行っております。

(＊３)　持分法適用関連会社株式(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度4,670百万円)は含めておりません。

(＊４)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	8,250,390	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	16,806	－	－	－	－	－
買入金銭債権	41,569	－	－	－	－	－
有価証券	148,301	532,806	665,977	186,358	403,446	2,186,844
その他有価証券のうち満期があるもの	148,301	532,806	665,977	186,358	403,446	2,186,844
うち国債	50,994	297,888	450,282	65,407	227,914	1,080,675
地方債	20,569	29,566	19,497	34,662	25,372	17,739
社債	19,774	73,346	57,438	8,376	11,710	209,164
その他	56,962	132,005	138,759	77,912	138,449	879,265
貸出金(＊)	6,085,447	2,749,089	2,268,944	1,601,921	1,663,529	3,757,222
合計	14,542,514	3,281,896	2,934,922	1,788,280	2,066,975	5,944,067

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない196,417百万円、期間の定めのないもの220,608百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	6,921,049	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	5,980	－	－	－	－	－
買入金銭債権	46,025	－	－	－	－	－
有価証券	103,248	863,663	924,450	173,328	542,327	2,068,437
その他有価証券のうち満期があるもの	103,248	863,663	924,450	173,328	542,327	2,068,437
うち国債	12,923	597,047	669,134	120,598	328,936	931,441
地方債	20,078	17,146	44,315	13,556	37,286	14,827
社債	27,340	74,763	40,776	8,199	9,767	186,019
その他	42,905	174,706	170,223	30,974	166,336	936,149
貸出金(＊)	6,284,881	2,789,413	2,377,054	1,505,136	1,715,163	3,883,103
合計	13,361,186	3,653,077	3,301,505	1,678,465	2,257,490	5,951,540

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない185,298百万円、期間の定めのないもの230,260百万円は含めておりません。

(注３)　社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金(＊)	20,976,359	310,043	87,891	5,633	16,650	－
譲渡性預金	284,284	－	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	2,150,000	－	－	－	－	－
売現先勘定	264,108	52,993	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	915,202	－	－	－	－	－
借用金	2,869,683	1,475,493	1,785,484	1,100	495	119
社債	－	－	－	－	－	－
合計	27,459,637	1,838,529	1,873,375	6,733	17,145	119

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金(＊)	21,091,832	311,602	126,702	4,666	23,440	－
譲渡性預金	262,498	－	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	2,256,200	－	－	－	－	－
売現先勘定	1,205,552	22,428	44,856	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	1,495,995	－	－	－	－	－
借用金	1,285,754	2,419,078	291,663	－	604	733
社債	－	－	－	－	－	－
合計	27,597,833	2,753,109	463,222	4,666	24,044	733

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区　分	時価
区　分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	2,173,163	－	－	2,173,163
地方債	－	147,406	－	147,406
社債	－	348,952	39,238	388,190
株式	258,875	－	－	258,875
外国債券	364,533	893,501	7,686	1,265,721
その他(＊１)	280,472	297,971	31,162	609,606
資産計	3,077,044	1,687,832	78,088	4,842,964
デリバティブ取引(＊２)
金利関連	－	33,174	－	33,174
通貨関連	－	△7,242	－	△7,242
株式関連	－	－	－	－
債券関連	－	－	－	－
商品関連	－	－	－	－
クレジット・デリバティブ	－	340	－	340
デリバティブ取引計	－	26,272	－	26,272

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は15,040百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は30,539百万円であります。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区　分	時価
区　分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	2,660,080	－	－	2,660,080
地方債	－	147,211	－	147,211
社債	－	315,012	40,194	355,207
株式	222,576	－	－	222,576
外国債券	399,394	926,551	15,388	1,341,334
その他(＊１)	230,568	408,954	23,174	662,697
資産計	3,512,620	1,797,729	78,757	5,389,107
デリバティブ取引(＊２)
金利関連	7	12,078	－	12,085
通貨関連	－	△22,195	－	△22,195
株式関連	－	－	－	－
債券関連	－	－	－	－
商品関連	－	－	－	－
クレジット・デリバティブ	－	190	－	190
デリバティブ取引計	7	△9,926	－	△9,919

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は19,576百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は32,091百万円であります。

(＊２)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区　分	時価
区　分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	18,445,599	18,445,599
資産計	－	－	18,445,599	18,445,599
預金	－	21,396,975	－	21,396,975
譲渡性預金	－	284,292	－	284,292
借用金	－	6,059,329	49	6,059,379
社債	－	－	－	－
負債計	－	27,740,597	49	27,740,647

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区　分	時価
区　分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	18,801,990	18,801,990
資産計	－	－	18,801,990	18,801,990
預金	－	21,553,986	－	21,553,986
譲渡性預金	－	262,546	－	262,546
借用金	－	3,920,400	－	3,920,400
社債	－	－	－	－
負債計	－	25,736,933	－	25,736,933

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル３の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類し、市場価格のない社債は、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。

店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲			インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債・特定社債	割引現在価値法	倒産確率	0.05％	―	7.15％	0.31％
私募債・特定社債	割引現在価値法	倒産時の損失率	20.00％	―	100.00％	83.22％
外国債券
円建証券化	割引現在価値法	倒産確率	0.05％			0.05％

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲			インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債・特定社債	割引現在価値法	倒産確率	0.05％	―	7.03％	0.30％
私募債・特定社債	割引現在価値法	倒産時の損失率	20.00％	―	100.00％	87.08％
外国債券
円建証券化	割引現在価値法	倒産確率	0.05％			0.05％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替 (＊３)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
	期首残高	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替 (＊３)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債	42,073	27	△39	△2,428	－	△395	39,238	－
外国債券	217,566	0	47	6,843	－	△216,770	7,686	－
その他	41,105	△1	△179	△9,761	－	－	31,162	－

(＊１)　主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
	期首残高	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債	39,238	△0	△41	997	－	－	40,194	－
外国債券	7,686	△7	△165	7,874	－	－	15,388	－
その他	31,162	－	△301	△7,686	－	－	23,174	－

(＊１)　主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループでは、リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び市場事務管理部門(バック・オフィス)において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や価格の時系列推移の分析、当社グループで算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値であります。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	2	△4

２　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	253,254	99,024	154,230
	債券	532,482	530,384	2,098
	国債	477,170	475,310	1,860
	地方債	19,875	19,811	63
	社債	35,436	35,261	174
	その他	813,011	757,718	55,293
	小計	1,598,748	1,387,126	211,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,620	6,053	△432
	債券	2,176,278	2,282,588	△106,309
	国債	1,695,992	1,787,699	△91,706
	地方債	127,531	129,482	△1,951
	社債	352,753	365,406	△12,652
	その他	1,107,896	1,168,573	△60,676
	小計	3,289,795	3,457,215	△167,419
合計		4,888,544	4,844,341	44,202

当連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	214,753	95,439	119,313
	債券	248,579	247,816	763
	国債	222,880	222,352	527
	地方債	10,003	10,000	3
	社債	15,696	15,463	232
	その他	845,933	799,366	46,567
	小計	1,309,266	1,142,622	166,643
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,822	8,471	△649
	債券	2,913,920	3,137,780	△223,860
	国債	2,437,200	2,631,603	△194,402
	地方債	137,208	142,848	△5,640
	社債	339,511	363,328	△23,817
	その他	1,209,766	1,269,629	△59,863
	小計	4,131,509	4,415,882	△284,372
合計		5,440,775	5,558,505	△117,729

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,691	2,967	268
債券	194,609	767	20,219
国債	179,579	664	20,215
地方債	5,796	59	4
社債	9,234	44	－
その他	51,354	2,345	1,391
合計	253,656	6,080	21,879

(注)　その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	23,309	6,458	606
債券	932,288	89	17,215
国債	930,253	89	17,215
地方債	－	－	－
社債	2,034	0	0
その他	68,582	7,334	2,374
合計	1,024,180	13,882	20,195

(注)　その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当連結会計年度における減損処理額は、57百万円（うち、株式57百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	13,053	22

当連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	7,911	△66

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	6,200	6,200	－	－	－

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	10,109	10,109	－	－	－

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	44,715
その他有価証券	44,715
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	11,246
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	33,469
(△)非支配株主持分相当額	－
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	33,469

当連結会計年度(2025年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	△116,871
その他有価証券	△116,871
その他の金銭の信託	－
(＋)繰延税金資産	38,791
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△78,080
(△)非支配株主持分相当額	－
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	6
その他有価証券評価差額金	△78,074

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ	540,374	523,793	2,210	2,172
	受取固定・支払変動	270,187	261,896	△5,614	△5,719
	受取変動・支払固定	270,187	261,896	7,824	7,892
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他	5,336	5,336	△1	11
	売建	2,668	2,668	△50	45
	買建	2,668	2,668	48	△33
合計		―――	―――	2,208	2,184

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ	530,015	511,226	2,223	2,190
	受取固定・支払変動	265,007	255,613	△12,248	△12,271
	受取変動・支払固定	265,007	255,613	14,472	14,461
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他	6,195	6,195	△0	30
	売建	3,097	3,097	△103	17
	買建	3,097	3,097	102	12
合計		―――	―――	2,222	2,220

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	771,106	613,627	△29	△31
	為替予約	331,221	105,085	△202	△202
	売建	224,188	52,534	△9,633	△9,633
	買建	107,033	52,551	9,431	9,431
	通貨オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	△231	△233

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	1,059,285	908,725	△444	△446
	為替予約	291,082	78,976	△264	△264
	売建	206,264	39,483	△9,217	△9,217
	買建	84,818	39,492	8,952	8,952
	通貨オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	△709	△711

(注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	クレジット・デフォルト・スワップ	21,000	12,000	340	334
	売建	21,000	12,000	340	334
	買建	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	340	334

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	クレジット・デフォルト・スワップ	12,000	9,000	190	187
	売建	12,000	9,000	190	187
	買建	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―――	―――	190	187

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債	8,902,967	6,116,964	30,965
	受取固定・支払変動		7,412,500	4,691,900	△18,370
	受取変動・支払固定		1,490,467	1,425,064	49,335
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債	－	－	－
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		―――	―――	―――	30,965

(注) 　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債	8,011,539	6,182,184	9,782
	受取固定・支払変動		5,550,700	4,337,600	△86,673
	受取変動・支払固定		2,460,839	1,844,584	96,456
	金利先物		29,904	－	7
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債	490,363	－	72
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		490,363	－	72
合計		―――	―――	―――	9,862

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融資産・負債	1,271,729	461,872	△7,008
	為替予約		－	－	－
	その他		－	－	－
為替予約等の振当処理等	通貨スワップ	外貨建の貸出金	1,126	1,126	△2
為替予約等の振当処理等	為替予約	外貨建の貸出金	－	－	－
合計		―――	―――	―――	△7,010

(注) 　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融資産・負債	1,190,372	541,195	△21,458
	為替予約		－	－	－
	その他		－	－	－
為替予約等の振当処理等	通貨スワップ	外貨建の貸出金	1,265	1,265	△27
為替予約等の振当処理等	為替予約	外貨建の貸出金	－	－	－
合計		―――	―――	―――	△21,486

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、主に確定給付制度としてキャッシュバランスプラン型企業年金制度を設け、また、退職給付信託を設定しております。
　なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高	162,283	141,127
株式交換による増加	3,035	－
勤務費用	4,548	3,442
利息費用	265	1,285
数理計算上の差異の発生額	△21,175	3,006
退職給付の支払額	△8,282	△8,272
過去勤務費用の発生額	－	－
制度加入者からの拠出額	450	457
その他	0	223
退職給付債務の期末残高	141,127	141,270

(注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高	186,389	209,848
株式交換による増加	5,668	－
期待運用収益	6,578	7,267
数理計算上の差異の発生額	12,982	△15,612
事業主からの拠出額	5,705	5,924
退職給付の支払額	△7,926	△7,683
退職給付信託の一部返還	－	△32,499
制度加入者からの拠出額	450	457
その他	－	－
年金資産の期末残高	209,848	167,702

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	139,458	139,629
年金資産	△209,848	△167,702
	△70,390	△28,072
非積立型制度の退職給付債務	1,669	1,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△68,720	△26,431

退職給付に係る負債	1,163	835
退職給付に係る資産	△69,884	△27,266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△68,720	△26,431

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
勤務費用	4,548	3,442
利息費用	265	1,285
期待運用収益	△6,578	△7,267
数理計算上の差異の損益処理額	328	△1,508
過去勤務費用の損益処理額	71	61
その他	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,363	△3,986

(注)１　確定給付企業年金等に対する制度加入者からの拠出額を控除しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

３　上記の退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度に274百万円、当連結会計年度に84百万円を支払っております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
過去勤務費用	71	61
数理計算上の差異	34,486	△20,127
その他	－	－
合計	34,557	△20,066

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
未認識過去勤務費用	607	546
未認識数理計算上の差異	△29,273	△9,145
その他	－	－
合計	△28,665	△8,599

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
債券	33	％	38	％
株式	39	％	25	％
現金及び預け金等	2	％	3	％
その他	26	％	34	％
合計	100	％	100	％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度10％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
割引率	主に1.4	％	主に1.4	％
長期期待運用収益率	主に3.5	％	主に3.5	％
予想昇給率	主に3.2	％	主に3.2	％

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度386百万円、当連結会計年度411百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金	56,984	百万円	55,182	百万円
税務上の繰越欠損金	5,234		5,080
退職給付に係る負債	449		700
その他有価証券評価差額金	－		38,791
有価証券償却	4,221		4,971
減価償却	4,750		4,234
連結納税に伴う時価評価益	3,784		3,854
その他	10,872		11,816
繰延税金資産小計	86,297		124,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,396		△3,745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,133		△12,902
評価性引当額小計	△15,529		△16,648
繰延税金資産合計	70,767		107,983
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,246		－
退職給付信託設定益	△6,272		△2,186
退職給付信託返還有価証券	△3,159		△7,848
固定資産圧縮積立金	△673		△689
連結納税に伴う時価評価損	△465		△463
繰延ヘッジ損益	△8,991		△3,041
その他	△19,709		△14,613
繰延税金負債合計	△50,517		△28,842
繰延税金資産の純額	20,250	百万円	79,140	百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)			当連結会計年度(2025年３月31日)
法定実効税率		30.4	％		－
(調整)
評価性引当額の増減		△0.7			－
負ののれん発生益		△8.4			－
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4			－
住民税均等割等		0.3			－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6			－
その他		△0.5			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.9	％		－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は1,235百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1,114百万円増加し、繰延ヘッジ損益は87百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は71百万円減少し、法人税等調整額は135百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は676百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１サービスごとの情報

当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１サービスごとの情報

当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額	5,397円27銭	4,914円53銭
１株当たり当期純利益	324円76銭	381円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

(注) １１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,021,746	929,593
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,403	410
うち新株予約権	百万円	－	－
うち非支配株主持分	百万円	1,403	410
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	1,020,343	929,183
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	189,047	189,068

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。　

		前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	61,178	72,136
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	61,178	72,136
普通株式の期中平均株式数	千株	188,376	189,064

３　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

４　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度266千株、当連結会計年度241千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度253千株、当連結会計年度247千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	短期社債	2025年２月28日	55,800	56,000	0.64	なし	2025年５月30日
当社	短期社債	2025年２月28日	55,800	[56,000]	0.64	なし	2025年５月30日
合計	－	－	55,800	56,000	－	－	－

(注) １　「当期末残高」欄の[　]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

２　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
金額(百万円)	56,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
借用金	6,132,375	3,997,834	0.15	－
再割引手形	－	－	－	－
借入金	6,132,375	3,997,834	0.15	2025年４月～ 2042年４月
１年以内に返済予定のリース債務	790	1,287	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,448	5,288	－	2026年４月～ 2034年３月

(注) １　「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２　リース債務の平均利率は、原則としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金 (百万円)	230	325	553	553	1,710
リース債務(百万円)	1,287	1,081	1,035	743	682

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。なお、上記返済額は、日本銀行からの借入金を除いて計上しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度の期首及び期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度の期首及び期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益(百万円)	224,887	455,711
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	56,596	103,709
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)	39,180	72,136
１株当たり中間(当期)純利益(円)	207.23	381.54

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※1 4,426	※1 4,232
		前払費用		※1 81	※1 206
		仮払金		30	77
		未収入金		※1 372	※1 528
		未収還付法人税等		3,424	6
		流動資産合計		8,335	5,051
	固定資産
		有形固定資産
			リース資産	933	709
			その他の有形固定資産	56	100
			有形固定資産合計	989	809
		無形固定資産
			ソフトウエア	3,485	5,918
			その他の無形固定資産	850	88
			無形固定資産合計	4,335	6,006
		投資その他の資産
			関係会社株式	734,720	735,596
			繰延税金資産	924	742
			投資その他の資産合計	735,645	736,339
		固定資産合計		740,970	743,155
	資産の部合計			749,306	748,206
負債の部
	流動負債
		短期借入金		※2 123,300	※2 109,900
		短期社債		55,800	56,000
		未払金		※2 1,241	※2 1,654
		未払費用		10	12
		未払法人税等		38	44
		リース債務		223	223
		その他		190	192
		流動負債合計		180,804	168,028
	固定負債
		リース債務		708	484
		株式給付引当金		148	225
		固定負債合計		857	709
	負債の部合計			181,661	168,737

						(単位：百万円)
					前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			124,799	124,799
		資本剰余金
			資本準備金		101,786	101,786
			その他資本剰余金		275,252	275,252
			資本剰余金合計		377,038	377,039
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	71,408	83,184
			利益剰余金合計		71,408	83,184
		自己株式			△5,601	△5,554
		株主資本合計			567,644	579,468
	純資産の部合計				567,644	579,468
負債及び純資産の部合計					749,306	748,206

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業収益
	関係会社受取配当金	※1 35,198	※1 63,353
	関係会社受入手数料	※1 1,071	※1 1,956
	営業収益合計	36,269	65,309
営業費用
	販売費及び一般管理費	※2 14,583	※2 16,625
	営業費用合計	14,583	16,625
営業利益		21,685	48,684
営業外収益
	未払配当金除斥益	16	19
	雑収入	91	11
	営業外収益合計	108	31
営業外費用
	支払利息	※3 451	※3 678
	短期社債利息	28	213
	雑損失	210	73
	営業外費用合計	690	965
経常利益		21,103	47,750
特別利益		397	－
	株式交換差益	397	－
特別損失		5,546	12,880
	固定資産除却損	12	－
	関係会社株式評価損	5,533	12,880
税引前当期純利益		15,955	34,869
法人税、住民税及び事業税		△258	△279
法人税等調整額		199	181
法人税等合計		△58	△97
当期純利益		16,013	34,966

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	124,799	101,786	271,654	373,441
当期変動額
株式交換による増加			3,597	3,597
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
当期変動額合計	－	－	3,597	3,597
当期末残高	124,799	101,786	275,252	377,038

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	76,069	76,069	△6,596	567,713	567,713
当期変動額
株式交換による増加			3,982	7,579	7,579
剰余金の配当	△20,673	△20,673		△20,673	△20,673
当期純利益	16,013	16,013		16,013	16,013
自己株式の取得			△3,019	△3,019	△3,019
自己株式の処分			31	31	31
当期変動額合計	△4,660	△4,660	994	△68	△68
当期末残高	71,408	71,408	△5,601	567,644	567,644

当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	124,799	101,786	275,252	377,038
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
当期変動額合計	－	－	0	0
当期末残高	124,799	101,786	275,252	377,039

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	71,408	71,408	△5,601	567,644	567,644
当期変動額
剰余金の配当	△23,190	△23,190		△23,190	△23,190
当期純利益	34,966	34,966		34,966	34,966
自己株式の取得			△15	△15	△15
自己株式の処分			62	62	62
当期変動額合計	11,776	11,776	47	11,823	11,823
当期末残高	83,184	83,184	△5,554	579,468	579,468

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

その他：２年～20年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(３)リース資産

３　引当金の計上基準

株式給付引当金

　株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４　グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該適用による財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

信託を通じて自社の株式を交付する取引

　連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する資産

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
預金	4,426	百万円	4,232	百万円
前払費用	76	百万円	148	百万円
未収入金	249	百万円	284	百万円

※2　関係会社に対する負債

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
短期借入金	123,300	百万円	109,900	百万円
未払金	1,236	百万円	1,649	百万円

(損益計算書関係)

※1　営業収益のうち関係会社との取引

	前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
関係会社受取配当金	35,198	百万円	63,353	百万円
関係会社受入手数料	1,071	百万円	1,956	百万円

※2　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
給料・手当	6,345	百万円	6,913	百万円
通信費	1,744	百万円	2,120	百万円

※3　営業外費用のうち関係会社との取引

	前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
支払利息	451	百万円	678	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格のない株式等であります。その貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式	734,720	733,171
関連会社株式	－	2,425

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	64,485	百万円	70,426	百万円
税務上の繰越欠損金	491		361
その他	1,212		997
繰延税金資産小計	66,190		71,785
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△491		△361
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,749		△70,669
評価性引当額小計	△65,241		△71,030
繰延税金資産合計	948		754
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△23		△11
繰延税金負債合計	△23		△11
繰延税金資産の純額	924	百万円	742	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)			当事業年度(2025年３月31日)
法定実効税率		30.4	%		30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△67.8			△55.2
評価性引当額の増減		10.8			11.3
寄付金等永久に損金に算入されない項目		26.4			13.2
その他		△0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△0.3	%		△0.2	%

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は９百万円増加し、法人税等調整額は９百万円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
リース資産	－	－	－	1,119	410	224	709
その他の有形固定資産	－	－	－	223	123	23	100
有形固定資産計	－	－	－	1,343	533	247	809
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	8,289	2,370	1,164	5,918
その他の無形固定資産	－	－	－	88	－	－	88
無形固定資産計	－	－	－	8,377	2,370	1,164	6,006

(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
株式給付引当金	148	107	31	－	225
計	148	107	31	－	225

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

株式交換により当社の完全子会社となった株式会社福岡中央銀行の最近２事業年度の財務諸表は以下のとおりであります。

(1) （財務諸表）

① （貸借対照表）

				(単位：百万円)
			前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
資産の部
	現金預け金		56,942	50,853
		現金	5,755	7,276
		預け金	※4 51,186	※4 43,577
	有価証券		※2,※4 139,227	※1,※2,※4 173,235
		国債	79,104	117,633
		地方債	2,833	3,828
		社債	※9 30,876	※9 26,389
		株式	7,044	6,194
		その他の証券	19,368	19,189
	貸出金		※2,※4,※5 417,852	※2,※4,※5 426,435
		割引手形	※3 3,701	※3 2,607
		手形貸付	23,226	26,472
		証書貸付	363,900	366,810
		当座貸越	27,024	30,545
	外国為替		37	36
		外国他店預け	37	36
	その他資産		※2 5,529	※2 1,436
		未収収益	329	446
		その他の資産	※4 5,200	※4 990
	有形固定資産		※7,※8 13,136	※7,※8 13,072
		建物	2,893	2,818
		土地	※6 9,637	※6 9,321
		リース資産	14	11
		建設仮勘定	4	7
		その他の有形固定資産	587	913
	無形固定資産		211	239
		ソフトウエア	189	185
		その他の無形固定資産	21	53
	前払年金費用		2,529	2,696
	繰延税金資産		－	1,296
	支払承諾見返		※2 162	※2 86
	貸倒引当金		△4,889	△5,384
	資産の部合計		630,740	664,004

					(単位：百万円)
				前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
負債の部
	預金			※4 482,117	※4 465,566
		当座預金		15,504	13,655
		普通預金		212,696	210,781
		貯蓄預金		291	272
		通知預金		1,898	935
		定期預金		247,642	235,931
		定期積金		3,039	2,985
		その他の預金		1,043	1,005
	譲渡性預金			130	－
	コールマネー			19,000	35,000
	債券貸借取引受入担保金			※4 79,137	※4 115,019
	借用金			※4 16,200	※4 14,700
	その他負債			1,615	3,617
		未払法人税等		17	73
		未払費用		526	715
		前受収益		278	343
		給付補填備金		0	0
		リース債務		15	12
		資産除去債務		7	7
		その他の負債		※4 770	※4 2,463
	睡眠預金払戻損失引当金			24	－
	株式給付引当金			69	78
	繰延税金負債			36	－
	再評価に係る繰延税金負債			※6 1,800	※6 1,853
	支払承諾			162	86
	負債の部合計			600,293	635,921
純資産の部
	資本金			4,000	4,000
	資本剰余金			2,703	2,703
		資本準備金		2,703	2,703
	利益剰余金			16,783	17,171
		利益準備金		1,396	1,396
		その他利益剰余金		15,387	15,775
			固定資産圧縮積立金	504	500
			別途積立金	15,660	15,220
			繰越利益剰余金	△778	54
	株主資本合計			23,487	23,875
	その他有価証券評価差額金			2,872	174
	土地再評価差額金			※6 4,086	※6 4,033
	評価・換算差額等合計			6,959	4,207
	純資産の部合計			30,446	28,083
負債及び純資産の部合計				630,740	664,004

② （損益計算書）

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
経常収益			10,388	9,042
	資金運用収益		7,301	7,851
		貸出金利息	6,332	6,329
		有価証券利息配当金	892	1,316
		預け金利息	0	0
		その他の受入利息	76	205
	役務取引等収益		1,151	1,137
		受入為替手数料	258	240
		その他の役務収益	893	896
	その他業務収益		0	－
		外国為替売買益	0	－
	その他経常収益		1,935	53
		償却債権取立益	5	7
		株式等売却益	1,863	4
		その他の経常収益	※1 66	※1 40
経常費用			12,161	8,240
	資金調達費用		119	596
		預金利息	117	369
		譲渡性預金利息	0	0
		コールマネー利息	0	8
		債券貸借取引支払利息	1	206
		借用金利息	－	11
		その他の支払利息	0	－
	役務取引等費用		803	823
		支払為替手数料	28	29
		その他の役務費用	775	793
	その他業務費用		2,622	3
		外国為替売買損	－	0
		商品有価証券売買損	－	0
		国債等債券売却損	2,622	3
	営業経費		※2 6,078	※2 5,932
	その他経常費用		2,536	884
		貸倒引当金繰入額	2,107	714
		貸出金償却	0	0
		株式等売却損	32	－
		株式等償却	14	0
		その他の経常費用	※3 382	※3 168
経常利益又は経常損失（△）			△1,772	802
特別利益			－	2
	固定資産処分益		－	2
特別損失			63	83
	固定資産処分損		6	22
	減損損失		56	60
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）			△1,836	721
法人税、住民税及び事業税			37	51
法人税等調整額			△881	△159
法人税等合計			△843	△107
当期純利益又は当期純損失（△）			△992	828

③ （株主資本等変動計算書）

前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,000	2,703	1,396	507	16,725	1,177	19,807	△118	26,392
当期変動額
剰余金の配当						△189	△189		△189
当期純損失（△）						△992	△992		△992
自己株式の取得								△1,862	△1,862
自己株式の消却					△1,864		△1,864	1,864	―
自己株式の処分								116	116
土地再評価差額金の取崩						22	22		22
固定資産圧縮積立金の取崩				△3		3	―		―
別途積立金の積立					800	△800	―		―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	△3	△1,064	△1,955	△3,023	118	△2,904
当期末残高	4,000	2,703	1,396	504	15,660	△778	16,783	―	23,487

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△8	4,105	4,096	30,489
当期変動額
剰余金の配当				△189
当期純損失（△）				△992
自己株式の取得				△1,862
自己株式の消却				―
自己株式の処分				116
土地再評価差額金の取崩				22
固定資産圧縮積立金の取崩				―
別途積立金の積立				―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	2,881	△18	2,862	2,862
当期変動額合計	2,881	△18	2,862	△42
当期末残高	2,872	4,086	6,959	30,446

当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,000	2,703	1,396	504	15,660	△778	16,783	23,487
当期変動額
剰余金の配当					△440		△440	△440
当期純利益						828	828	828
固定資産圧縮積立金の取崩				△4		4		―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	△4	△440	832	387	387
当期末残高	4,000	2,703	1,396	500	15,220	54	17,171	23,875

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	2,872	4,086	6,959	30,446
当期変動額
剰余金の配当				△440
当期純利益				828
固定資産圧縮積立金の取崩				―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△2,698	△53	△2,751	△2,751
当期変動額合計	△2,698	△53	△2,751	△2,363
当期末残高	174	4,033	4,207	28,083

④ （キャッシュ・フロー計算書）

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,836	721
	減価償却費	430	338
	減損損失	56	60
	貸倒引当金の増減（△）	1,680	495
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△14	△24
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	4	9
	資金運用収益	△7,301	△7,851
	資金調達費用	119	596
	有価証券関係損益（△）	805	△0
	固定資産処分損益（△は益）	6	20
	貸出金の純増（△）減	6,658	△8,583
	預金の純増減（△）	△3,845	△16,550
	譲渡性預金の純増減（△）	－	△130
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△18,600	△1,500
	預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減	4,677	531
	コールマネー等の純増減（△）	19,000	16,000
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	79,137	35,882
	外国為替（資産）の純増（△）減	△3	0
	資金運用による収入	7,241	7,761
	資金調達による支出	△219	△407
	その他	△1,622	5,512
	小計	86,376	32,882
	法人税等の支払額	△38	△24
	営業活動によるキャッシュ・フロー	86,337	32,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△88,879	△46,388
	有価証券の売却による収入	34,176	1,607
	有価証券の償還による収入	8,179	7,186
	有形固定資産の取得による支出	△553	△281
	有形固定資産の売却による収入	－	21
	無形固定資産の取得による支出	△79	△119
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,155	△37,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△189	△440
	自己株式の取得による支出	△1,862	－
	自己株式の売却による収入	116	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,934	△440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		37,246	△5,557
現金及び現金同等物の期首残高		18,926	56,173
現金及び現金同等物の期末残高		※1 56,173	※1 50,616

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物６年～50年

その他３年～20年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（3）リース資産

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

（2）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（3）睡眠預金払戻損失引当金

（4）株式給付引当金

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

７．グループ通算制度の適用

当行は、グループ通算制度を適用しております。

８．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
貸倒引当金	4,889百万円	5,384百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「(重要な会計方針)５.引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載しております。

　②主要な仮定

・債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し

各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

・デフォルト率の推計における将来の景気見通し

景気予測にあたっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）から１年間の予想ＧＤＰ成長率を算定し、原則半期毎に取締役会で決定しております。

当事業年度末における景気見通しは、実質賃金の増加による消費回復に期待が高まるものの、継続的な物価高によるコスト上昇や人手不足による供給制約、利上げによる金融環境の変化に加え、米国の通商政策の動向や米中貿易戦争の懸念など経済を取り巻く不透明感は強いと仮定しております。

　③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

主要な仮定は、景気動向や不動産価格、取引先企業の経営状況の変動等の不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

(貸借対照表関係)

※１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
－百万円	2,426百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	1,963百万円	1,904百万円
危険債権額	13,944百万円	16,716百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	1,921百万円	1,822百万円
合計額	17,828百万円	20,443百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
3,701百万円	2,607百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	97,951百万円	127,689百万円
貸出金	12,000百万円	28,917百万円
計	109,951百万円	156,606百万円
担保資産に対応する債務
預金	220百万円	252百万円
債券貸借取引受入担保金	79,137百万円	115,019百万円
借用金	16,200百万円	14,700百万円
その他の負債	14百万円	143百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
預け金	4百万円	3百万円
有価証券	－百万円	5,302百万円
その他の資産	2百万円	3百万円

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
中央清算機関差入証拠金	4,000百万円	－百万円
保証金	46百万円	46百万円

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形等はありません。

※５．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
融資未実行残高	73,271百万円	74,424百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	72,946百万円	74,128百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づいて、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）に、時点修正等の合理的な調整を行って算出。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
減価償却累計額	7,791	百万円	7,652	百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
圧縮記帳額	144百万円	109百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額)	(－百万円)	(－百万円)

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
980百万円	1,130百万円

(損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
土地建物賃貸料	20百万円	20百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
給料・手当	2,913百万円	2,609百万円
業務委託費	690百万円	724百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
経営統合関連費用	76百万円	－百万円
信用保証協会責任共有制度負担金	105百万円	128百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,737	―	0	2,736	（注）１
第１回Ａ種優先株式	300	―	186	113	（注）１
合計	3,037	―	186	2,850
自己株式
普通株式	46	0	46	―	（注）２，３
第１回Ａ種優先株式	―	186	186	―	（注）２，４
合計	46	186	232	―

(注) １．発行済株式における普通株式の減少０千株及び第１回Ａ種優先株式の減少186千株は株式の消却によるものであります。

２．自己株式における普通株式の増加０千株及び第１回Ａ種優先株式の増加186千株は株式の買取によるものであります。

３．自己株式における普通株式の減少46千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付及び株式交換等によるものであります。

　　４．自己株式における第１回Ａ種優先株式の減少186千株は株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）当事業年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	68	25.00	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年６月29日定時株主総会	第１回Ａ種優先株式	26	87.50	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年11月13日取締役会	普通株式	68	25.00	2023年９月30日	2023年12月５日
2023年11月13日取締役会	第１回Ａ種優先株式	26	87.50	2023年９月30日	2023年12月５日

(注)　2023年６月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金１百万円が含まれております。また、2023年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金１百万円が含まれております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	208	利益剰余金	76.30	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年６月27日定時株主総会	第１回Ａ種優先株式	9	利益剰余金	87.50	2024年３月31日	2024年６月27日

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	2,736	―	―	2,736
第１回Ａ種優先株式	113	―	―	113
合計	2,850	―	―	2,850
自己株式
普通株式	―	―	―	―
第１回Ａ種優先株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

２．配当に関する事項

（1）当事業年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	208	76.30	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年６月27日定時株主総会	第１回Ａ種優先株式	9	87.50	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月11日取締役会	普通株式	211	77.40	2024年９月30日	2024年12月９日
2024年11月11日取締役会	第１回Ａ種優先株式	9	87.50	2024年９月30日	2024年12月９日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として次のとおり付議しております。

(決議予定)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	256	利益剰余金	93.60	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年６月27日定時株主総会	第１回Ａ種優先株式	9	利益剰余金	87.50	2025年３月31日	2025年６月27日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
現金預け金勘定	56,942	百万円	50,853	百万円
預け金（日本銀行預け金を除く）	△769		△237
現金及び現金同等物	56,173		50,616

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として車両であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　　「(重要な会計方針)４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行は、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。

（貸出金）

（有価証券）

主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。

（預金及び譲渡性預金）

主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

信用リスクは当行が保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益を確保するうえで、適切な管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。

当行の取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。

信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②市場リスクの管理

当行の収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。

当行の取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。

当行では、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、株式会社ふくおかフィナンシャルグループから配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。

市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

（ア）トレーディング目的の金融商品

当行では、「商品有価証券」をトレーディング目的で保有しております。

この金融商品はお客様との取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。

（イ）トレーディング目的以外の金融商品

（ⅰ）金利リスク

当行において、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」のうち金利関連取引であります。

当行では、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。

2024年３月31日現在で当行の金利リスク量（損失額の推計値）は、456百万円であります。

2025年３月31日現在で当行の金利リスク量（損失額の推計値）は、1,092百万円であります。

当行では、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。金利リスクのうち国内バンキング部門において、2024年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを複数回超過したため、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで、保守性を確保しております。

このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当行では、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを捕捉する精度を向上させております。

（ⅱ）価格変動リスク

当行において、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式及び投資信託であります。

当行では、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法（政策投資上場株式は保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日、投資信託は保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

2024年３月31日現在で当行の価格変動リスク量は、2,405百万円であります。

2025年３月31日現在で当行の価格変動リスク量は、2,404百万円であります。

当行では、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2024年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを１回超過したため、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで、保守性を確保しております。

このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当行では、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを捕捉する精度を向上させております。

③流動性リスクの管理

当行では、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。

当行の取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。

当行では、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。

当行の資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。

前事業年度(2024年３月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
その他有価証券（＊１）	138,184	138,184	－
(2) 貸出金	417,852
貸倒引当金（＊２）	△4,735
	413,116	417,994	4,877
資産計	551,300	556,178	4,877
(1) 預金	482,117	482,123	5
(2) 譲渡性預金	130	130	0
(3) 借用金	16,200	16,161	△38
負債計	498,447	498,414	△32
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
その他有価証券（＊１）	172,163	172,163	－
(2) 貸出金	426,435
貸倒引当金（＊２）	△5,233
	421,201	423,106	1,904
資産計	593,365	595,269	1,904
(1) 預金	465,566	465,410	△155
(2) 譲渡性預金	－	－	－
(3) 借用金	14,700	14,660	△39
負債計	480,266	480,071	△194
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
①非上場株式(＊１) (＊２)	567	566
②組合出資金(＊３)	476	505

（＊１）非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前事業年度において、非上場株式についての減損処理は行っておりません。

当事業年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	51,186	―	―	―	―	―
有価証券	6,120	15,434	86,910	6,150	4,446	1,689
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	6,120	15,434	86,910	6,150	4,446	1,689
うち国債	―	4,499	72,865	1,740	―	―
地方債	333	712	618	284	883	―
社債	3,689	7,636	12,066	3,180	2,613	1,689
その他	2,097	2,585	1,359	945	948	―
貸出金（＊）	54,945	18,888	32,778	66,041	60,863	141,542
合計	112,252	34,323	119,688	72,192	65,310	143,232

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,897百万円、期間の定めのないもの26,894百万円は含めておりません。

当事業年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	43,577	―	―	―	―	―
有価証券	8,097	42,686	93,206	4,697	3,943	990
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	8,097	42,686	93,206	4,697	3,943	990
うち国債	2,888	30,122	81,338	1,657	1,625	―
地方債	369	1,119	1,201	407	731	―
社債	3,643	9,861	8,588	1,718	1,586	990
その他	1,196	1,584	2,078	913	―	―
貸出金（＊）	61,707	20,122	39,325	56,867	56,058	143,413
合計	113,383	62,809	132,532	61,565	60,002	144,404

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,611百万円、期間の定めのないもの30,328百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年３月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金（＊）	417,457	64,260	399	―	―	―
譲渡性預金	130	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	19,000	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	79,137	―	―	―	―	―
借用金	16,200	―	―	―	―	―
合計	531,924	64,260	399	―	―	―

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当事業年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金（＊）	423,612	40,755	1,198	―	―	―
譲渡性預金	―	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	35,000	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	115,019	―	―	―	―	―
借用金	14,700	―	―	―	―	―
合計	588,332	40,755	1,198	―	―	―

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	79,104	－	－	79,104
地方債	－	2,833	－	2,833
社債	－	29,888	987	30,876
株式	6,477	－	－	6,477
外国債券	－	2,654	5,283	7,937
その他（＊）	1,582	7,290	－	8,872
資産計	87,164	42,666	6,271	136,102

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は2,081百万円であります。

当事業年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	117,633	－	－	117,633
地方債	－	3,828	－	3,828
社債	－	25,262	1,127	26,389
株式	5,628	－	－	5,628
外国債券	－	1,041	4,729	5,771
その他（＊）	1,572	9,220	－	10,793
資産計	124,833	39,353	5,856	170,044

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は2,118百万円であります。

　（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	417,994	417,994
資産計	－	－	417,994	417,994
預金	－	482,123	－	482,123
譲渡性預金	－	130	－	130
借用金	－	16,161	－	16,161
負債計	－	498,414	－	498,414

当事業年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	423,106	423,106
資産計	－	－	423,106	423,106
預金	－	465,410	－	465,410
譲渡性預金	－	－	－	－
借用金	－	14,660	－	14,660
負債計	－	480,071	－	480,071

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

貸出金

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル３の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

（注２）時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　前事業年度(2024年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	倒産確率	0.05％－4.25％	0.32％
私募債	割引現在価値法	倒産時の損失率	100.00％	100.00％

　当事業年度(2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	割引現在価値法	倒産確率	0.05％－7.03％	0.43％
私募債	割引現在価値法	倒産時の損失率	100.00％	100.00％

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

　前事業年度(2024年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又は評価・換算差額等		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替（＊）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
	期首残高	損益に計上	その他有価証券評価差額金	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替（＊）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債	761	―	6	220	―	―	987	―
外国債券	7,703	―	36	△1,800	―	△656	5,283	―

（＊）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は当事業年度の末日に行っております。

　当事業年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又は評価・換算差額等		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
	期首残高	損益に計上	その他有価証券評価差額金	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債	987	―	△10	150	―	―	1,127	―
外国債券	5,283	―	△53	△500	―	―	4,729	―

（3）時価の評価プロセスの説明

当行では、リスク管理部門（ミドル・オフィス）及び市場事務管理部門（バック・オフィス）において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や価格の時系列推移の分析、当行で算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１．貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については該当事項はありません。

１．売買目的有価証券

前事業年度(2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前事業年度(2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度(2024年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,413	2,954	3,458
	債券	8,353	8,149	204
	国債	4,641	4,489	151
	地方債	762	759	2
	社債	2,949	2,900	49
	その他	10,674	9,708	965
	小計	25,440	20,812	4,627
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	64	72	△7
	債券	104,460	104,791	△330
	国債	74,463	74,532	△69
	地方債	2,071	2,098	△27
	社債	27,926	28,160	△234
	その他	8,218	8,402	△184
	小計	112,743	113,265	△522
合計		138,184	134,078	4,105

当事業年度(2025年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,260	1,558	2,702
	債券	3,669	3,590	79
	国債	2,456	2,390	66
	地方債	－	－	－
	社債	1,212	1,199	12
	その他	7,443	6,655	787
	小計	15,373	11,803	3,569
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,367	1,463	△95
	債券	144,181	147,085	△2,903
	国債	115,176	117,328	△2,152
	地方債	3,828	3,949	△120
	社債	25,176	25,807	△630
	その他	11,240	11,577	△337
	小計	156,789	160,126	△3,336
合計		172,163	171,930	232

４．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

５．当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,962	1,863	32
債券	26,386	―	2,377
国債	8,293	―	1,247
地方債	10,264	―	778
社債	7,828	―	351
その他	1,082	―	244
合計	32,431	1,863	2,654

(注)　その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	10	4	―
債券	1,596	―	3
国債	1,596	―	3
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	1,607	4	3

(注)　その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。

６．保有目的を変更した有価証券

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前事業年度における減損処理額は株式14百万円であります。

当事業年度における減損処理額は該当ありません。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

前事業年度(2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

前事業年度(2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前事業年度(2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(2024年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	4,105
その他有価証券	4,105
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	1,232
その他有価証券評価差額金	2,872

当事業年度(2025年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	232
その他有価証券	232
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	58
その他有価証券評価差額金	174

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前事業年度(2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前事業年度(2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前事業年度(2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前事業年度(2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前事業年度(2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前事業年度(2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連取引

前事業年度(2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前事業年度(2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前事業年度(2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前事業年度(2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、退職給付制度としてポイント制を導入しております。勤続年数、職能及び役割（職位）毎に予め定められたポイントを付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した額を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,086	2,956
勤務費用	201	195
利息費用	3	2
数理計算上の差異の発生額	△43	59
退職給付の支払額	△290	△309
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	2,956	2,904

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

区分	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高	5,706	5,952
期待運用収益	142	148
数理計算上の差異の発生額	307	△265
事業主からの拠出額	86	42
退職給付の支払額	△290	△309
その他	―	―
年金資産の期末残高	5,952	5,567

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(単位：百万円)

区分	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,956	2,904
年金資産	△5,952	△5,567
	△2,995	△2,662
非積立型制度の退職給付債務	―	―
未積立退職給付債務	△2,995	△2,662
未認識数理計算上の差異	311	△110
未認識過去勤務費用	154	77
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,529	△2,696

(単位：百万円)

区分	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
退職給付引当金	―	―
前払年金費用	△2,529	△2,696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,529	△2,696

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

区分	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
勤務費用	201	195
利息費用	3	2
期待運用収益	△142	△148
数理計算上の差異の費用処理額	△34	△96
過去勤務費用の費用処理額	△77	△77
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	△49	△124

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
債券	39％	44％
株式	38％	28％
その他	23％	28％
合計	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

(注)　退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方式を採用していることから、予定昇給率の適用は行っておりません。

３．確定拠出制度

　　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,457百万円	1,618百万円
税務上の繰越欠損金(注)	404	271
有価証券償却	15	14
減価償却費	177	186
その他	473	489
繰延税金資産小計	2,528	2,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△170	△13
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171	△143
評価性引当額小計	△342	△156
繰延税金資産合計	2,186	2,424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,232	△58
固定資産圧縮積立金	△220	△224
前払年金費用	△769	△844
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△2,222	△1,127
繰延税金資産の純額	△36百万円	1,296百万円

　　（△は繰延税金負債の純額）

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(＊１)	―	28	43	74	87	170	404
評価性引当額	―	―	―	―	―	△170	△170
繰延税金資産	―	28	43	74	87	―	（＊２） 234

（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（＊２）税務上の繰越欠損金404百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産234百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年３月期に税引前当期純損失を1,836百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより一部を回収可能と判断しております。

当事業年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(＊１)	―	39	100	111	7	13	271
評価性引当額	―	―	―	―	―	△13	△13
繰延税金資産	―	39	100	111	7	―	（＊２） 258

（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（＊２）税務上の繰越欠損金271百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産258百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年３月期に税引前当期純損失を1,836百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)			当事業年度(2025年３月31日)
法定実効税率		30.4	％		30.4	％
（調整）
評価性引当額の増減		△9.1			△25.8
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.5			1.6
住民税均等割等		△0.8			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		26.1			△23.8
その他		△0.1			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.9	％		△14.8	％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当行は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は２百万円減少し、その他有価証券評価差額金は１百万円減少し、法人税等調整額は０百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は53百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当行は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当行は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（関連当事者情報）

１．関連会社との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
親会社	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	福岡市中央区	124,799	子会社の経営管理業務	被所有100％	株式売却関係	親会社株式の売却	2,889	－	－
親会社	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	福岡市中央区	124,799	子会社の経営管理業務	被所有100％	株式売却関係	株式等売却益	1,249	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引と同様の条件で行っております。

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

(2)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)ともに該当事項ありません。

(3)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
親会社の子会社	株式会社福岡銀行	福岡市中央区	82,329	銀行業	－	金銭貸借関係	資金の借入	19,000	コールマネー	19,000
						金銭貸借関係	コールマネー利息	0	未払費用	0
						債券貸借関係	債券貸借取引に伴う担保金の受入	79,137	債券貸借取引受入担保金	79,137
							債券貸借取引支払利息	1	未払費用	0
							債券貸借取引受入利息	0	未収収益	－
							債券の品借料	0	未払費用	－
							債券の品貸料	15	未収収益	3
						債券売却関係	債券の売却	11,028	－	－
						債券売却関係	国債等債券売却損	510	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引と同様の条件で行っております。

当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
親会社の子会社	株式会社福岡銀行	福岡市中央区	82,329	銀行業	－	金銭貸借関係	資金の借入	16,000	コールマネー	35,000
						金銭貸借関係	コールマネー利息	8	未払費用	0
						債券貸借関係	債券貸借取引に伴う担保金の受入	35,882	債券貸借取引受入担保金	115,019
							債券貸借取引支払利息	206	未払費用	62
							債券の品貸料	13	未収収益	1
	ふくぎん保証株式会社	福岡市西区	30	債務保証業	－	保証委託関係	当行の住宅ローン債権等に関する被保証	1,364	－	－
	ふくぎん保証株式会社	福岡市西区	30	債務保証業	－	保証委託関係	保証料の支払	5	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引と同様の条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（東京証券取引所、福岡証券取引所に上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額	10,697円54銭	9,839円62銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△379円05銭	295円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	259円53銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	30,446	28,083
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,174	1,157
（うち優先株式）	百万円	(1,138)	(1,138)
（うち優先株式に係る配当額）	百万円	(36)	(19)
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	29,272	26,925
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	2,736	2,736

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)	百万円	△992	828
普通株主に帰属しない金額	百万円	36	19
（うち優先株式配当額）	百万円	(36)	(19)
普通株式に係る当期純利益又は　当期純損失(△)	百万円	△1,028	808
普通株式の期中平均株式数	千株	2,713	2,736
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	百万円	―	19
（うち優先株式配当額）	百万円	―	(19)
普通株式増加数	千株	―	―
（うち優先株式）	千株	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注) 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有していた当行株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前事業年度の１株当たり当期純損失の算定上において控除した当該株式の期中平均株式数は22千株であります。

⑤ （附属明細表）

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	8,753	116	357[56]	8,512	5,693	131	2,818
土地	9,637(5,886)	―(―)	316(231)[2]	9,321(5,655)	―	―	9,321
リース資産	19	1	―	20	8	4	11
建設仮勘定	4	14	11	7	―	―	7
その他の有形固定資産	2,513(0)	457(231)	106(―)[1]	2,864(231)	1,950	128	913
有形固定資産計	20,927(5,887)	589(231)	791(231)[60]	20,725(5,887)	7,652	264	13,072
無形固定資産
ソフトウエア	1,495	87	421	1,161	975	74	185
その他の無形固定資産	38	43	11	70	17	0	53
無形固定資産計	1,534	131	433	1,232	992	74	239
その他	―	―	―	―	―	―	―

(注)１．土地及びその他の有形固定資産における( )内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期減少額欄における[ ]内は、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
借用金	16,200	14,700	0.40	―
再割引手形	―	―	―	―
借入金	16,200	14,700	0.40	2025年７月～ 2026年１月
１年以内に返済予定のリース債務	3	3	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12	9	―	2029年10月

(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２．リース債務の平均利率は、原則としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務の決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務(百万円)	3	2	2	2	1

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	4,889	5,384	219	4,669	5,384
一般貸倒引当金	2,862	3,524	―	2,862	3,524
個別貸倒引当金	2,027	1,859	219	1,807	1,859
うち非居住者向け債権分	―	―	―	―	―
株式給付引当金	69	21	12	―	78
睡眠預金払戻損失引当金	24	―	24	―	―
計	4,982	5,406	256	4,669	5,463

(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

　一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

　個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○未払法人税等

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
未払法人税等	17	97	41	―	73
未払法人税等	―	17	―	―	17
未払事業税	17	79	41	―	55

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) （主な資産及び負債の内容）

当事業年度末(2025年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

① 資産の部

預け金日本銀行への預け金43,339百万円その他であります。

その他の証券投資信託12,912百万円、外国証券5,771百万円その他であります。

未収収益貸出金利息218百万円、有価証券利息128百万円その他であります。

② 負債の部

その他の預金別段預金887百万円その他であります。

未払費用賞与264百万円、預金利息198百万円その他であります。

前受収益貸出金利息334百万円その他であります。

その他の負債未払金311百万円（信用保証協会の責任共有制度に係る負担金損失見込額等）、仮受

　　　　　　　　金2,084百万円（預り金等）その他であります。

(3) （その他）

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
経常収益(百万円)	4,502	9,042
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	140	721
中間(当期)純利益(百万円)	231	828
１株当たり中間(当期)純利益(円)	80.77	295.42

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し

取扱場所

(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人

(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞並びに福岡市で発行される西日本新聞、熊本市で発行される熊本日日新聞及び長崎市で発行される長崎新聞に掲載致します。公告掲載ＵＲＬ　https://www.fukuoka-fg.com/

株主に対する特典

(１)３月31日現在の保有株式数に応じ、優待券を送付保有株数優待券枚数 200株以上　2,000株未満１枚 2,000株以上２枚 (注)３月31日時点で１年以上継続保有の株主を対象とします。 (２)優待券１枚につき以下の５つのメニューのなかから、いずれかを選択優待メニュー優待内容優待提供福岡銀行熊本銀行十八親和銀行福岡中央銀行ＦＦＧ証券 ①円定期預金金利上乗せコース預入日の店頭表示金利に年0.30％を上乗せ※預入期間６ヶ月、上限300万円〇〇〇〇－ ②キャッシュレス決済コース mybank+の会員登録がお済みの方arecore、<18>ICキャッシュ＆クレジットカード、Debit+、YOKA!Payご利用金額の10％に相当するmyCoinをプレゼント※上限１万円相当のmyCoin 〇〇〇－－ ③投資信託コース新たに投資信託口座を開設いただくと３千円をプレゼント投資信託購入手数料の累計額(税抜)を全額キャッシュバック※キャッシュバックの上限は５万円〇〇〇〇－

保有株数

優待券枚数

200株以上　2,000株未満

１枚

2,000株以上

２枚

優待メニュー

優待内容

優待提供

福岡銀行

熊本銀行

十八親和銀行

福岡中央銀行

ＦＦＧ証券

①円定期預金金利上乗せコース

預入日の店頭表示金利に年0.30％を上乗せ※預入期間６ヶ月、上限300万円

〇

－

②キャッシュレス決済コース

mybank+の会員登録がお済みの方arecore、<18>ICキャッシュ＆クレジットカード、Debit+、YOKA!Payご利用金額の10％に相当するmyCoinをプレゼント※上限１万円相当のmyCoin

〇

－

③投資信託コース

新たに投資信託口座を開設いただくと３千円をプレゼント投資信託購入手数料の累計額(税抜)を全額キャッシュバック※キャッシュバックの上限は５万円

〇

－

保有株数

優待券枚数

200株以上　2,000株未満

１枚

2,000株以上

２枚

優待メニュー

優待内容

優待提供

福岡銀行

熊本銀行

十八親和銀行

福岡中央銀行

ＦＦＧ証券

①円定期預金金利上乗せコース

預入日の店頭表示金利に年0.30％を上乗せ※預入期間６ヶ月、上限300万円

〇

－

②キャッシュレス決済コース

〇

－

③投資信託コース

〇

－

株主に対する特典

優待メニュー優待内容優待提供福岡銀行熊本銀行十八親和銀行福岡中央銀行ＦＦＧ証券 ④ＦＦＧ証券コース新たに証券総合口座を開設、または他社から上場株式等を移管いただくと３千円をプレゼント株式売買・投資信託の購入手数料累計額(税抜)を全額キャッシュバック※キャッシュバックの上限は５万円－－－－〇 ⑤地域特産品コース福岡県・熊本県・長崎県の特産品約40商品のうちお好きなもの１品をプレゼント〇〇〇〇－ ⑥寄付コース株主さまへの優待品贈呈に代えて、子ども生活支援等を目的とした公的機関・社会福祉法人等へ寄付※優待券1枚あたり3,000円を寄付〇〇〇〇－

優待メニュー

優待内容

優待提供

福岡銀行

熊本銀行

十八親和銀行

福岡中央銀行

ＦＦＧ証券

④ＦＦＧ証券コース

新たに証券総合口座を開設、または他社から上場株式等を移管いただくと３千円をプレゼント株式売買・投資信託の購入手数料累計額(税抜)を全額キャッシュバック※キャッシュバックの上限は５万円

－

〇

⑤地域特産品コース

福岡県・熊本県・長崎県の特産品約40商品のうちお好きなもの１品をプレゼント

〇

－

⑥寄付コース

株主さまへの優待品贈呈に代えて、子ども生活支援等を目的とした公的機関・社会福祉法人等へ寄付※優待券1枚あたり3,000円を寄付

〇

－

優待メニュー

優待内容

優待提供

福岡銀行

熊本銀行

十八親和銀行

福岡中央銀行

ＦＦＧ証券

④ＦＦＧ証券コース

－

〇

⑤地域特産品コース

福岡県・熊本県・長崎県の特産品約40商品のうちお好きなもの１品をプレゼント

〇

－

⑥寄付コース

株主さまへの優待品贈呈に代えて、子ども生活支援等を目的とした公的機関・社会福祉法人等へ寄付※優待券1枚あたり3,000円を寄付

〇

－

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度	期間	提出日	提出先
第17期	自　2023年４月１日　至　2024年３月31日	2024年６月27日	関東財務局長

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
書類名	提出日	提出先
訂正報告書及び確認書(第16期有価証券報告書の訂正報告書及び確認書)	2024年６月５日	関東財務局長

(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度	期間	提出日	提出先
第17期	自　2023年４月１日　至　2024年３月31日	2024年６月27日	関東財務局長

(4) 半期報告書及び確認書
事業年度	期間	提出日	提出先
第18期中	自　2024年４月１日　至　2024年９月30日	2024年11月26日	関東財務局長

(5) 臨時報告書
書類名及び提出理由	提出日	提出先
臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会決議事項)	2024年７月１日	関東財務局長

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月23日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田中宏和

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉村祐二

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮川宏

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定及びデフォルト率の推計
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社及び連結子会社は、主として銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び連結子会社は、貸出金18,970,311百万円、これに対応する貸倒引当金192,762百万円を計上している。連結貸借対照表上、貸出金が総資産に占める割合は約58%と重要性は高く、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等の予測困難で不確実な事象の影響により、貸倒が発生する可能性がある。このため、会社及び連結子会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しており、「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法が記載されている。また、貸倒引当金の見積りの内容については、「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載されている。貸倒引当金は、会社及び連結子会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の収益獲得能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。また、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、予想損失率を見込んで貸倒引当金を計上している。返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した債務者の経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。また、デフォルト率の推計は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に算定される。景気予測に当たっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナリオ(ベースシナリオとダウンサイドシナリオ)から１年間の予想ＧＤＰ成長率が算定されるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定及びデフォルト率の推計を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	(1) 返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の信頼性を確保するための会社及び連結子会社の内部統制の有効性を評価した。・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度等並びに自己査定異常検知ツール(自己査定に係る監査において、貸出先の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、貸出先毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール)を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。・　債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために以下の手続を実施した。- 債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書等、会社及び連結子会社の自己査定関連資料を閲覧した。- 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態について、融資を所管する部門の担当者に質問した。・　経営改善計画等を主たる判定要素として要注意先(貸出条件緩和債権等を有する債務者を除く。)としている債務者について、その合理性及び実現可能性を評価するために以下の手続を実施した。- 債務者の売上高等、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢、過年度の経営改善計画等の達成度合いを分析した。- 経営改善計画等の合理性と実現可能性について、必要に応じて、融資を所管する部門の責任者及び担当者と議論した。 (2) デフォルト率の推計当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施し、内部の専門家を関与させた。・　デフォルト率の推計が適切に行われることを確保するための以下の内部統制の有効性を評価した。- デフォルト率推計の統計的手法の査閲と承認- デフォルト率推計に利用される重要な基礎データの査閲と承認- 将来の景気見通し及びそれに基づく２つのシナリオ(ベースシナリオとダウンサイドシナリオ)の査閲と承認・　デフォルト率推計に用いられる統計的手法について、その適切性を評価した。・　２つのシナリオ(ベースシナリオとダウンサイドシナリオ)の基礎となる将来の景気見通しについて利用可能な外部情報との比較を行うことも含めてその合理性を評価した。・　重要な基礎データの検証や再計算を実施し、推計計算の適切性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月23日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田中宏和

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉村祐二

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宮川宏

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

8354 ふくおかフィナンシャルグループ 有価証券報告書－第18期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(2) 当社の従業員数

(3) 労働組合の状況

(4) 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

(2) 中長期的な会社の経営戦略

(3) 目標とする経営指標

(4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（長期戦略）

Ⅰ.既存ビジネスの変革

Ⅱ.新たな価値創造

Ⅲ.新たな収益の獲得

Ⅳ.アプローチの革新

Ⅴ.強靭な基盤造り

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ方針

(2)ガバナンス

＜サステナビリティ推進会議＞

＜サステナビリティ推進協議会＞

(3)戦略

①気候変動に関する事項

＜リスクと機会＞

(リスク)

(機会)

＜シナリオ分析＞

(シナリオ分析結果(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の合算値))

＜炭素関連資産＞

＜自社ＣＯ２排出量削減に向けた取組＞

＜投融資先のＣＯ２排出量削減に向けた取組＞

②人的資本に関する事項

＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞

(ＤＥ＆Ｉの実現、組織風土醸成に向けた主な取組)

＜事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築＞

(人財育成方針)

(人財育成方針に基づく主な取組)

＜従業員エンゲージメントの向上＞

(社内環境整備方針)

(社内環境整備方針に基づく主な取組)

(Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ)

(4)リスク管理

(環境・社会に配慮した融資の取組み方針)

(5)指標と目標

①気候変動に関する事項

＜サステナブルファイナンス累積実行額(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年10月以降実行分)合算)＞

＜ＣＯ２排出量＞

(Ｓｃｏｐｅ１,２(ＦＦＧ連結))

(Ｓｃｏｐｅ３(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算))

②人的資本に関する事項

＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞

・多様な背景を持つ役職者比率(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)

＜事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築＞

・人財育成額(研修関連費用)(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)

・サタデーカレッジ・イブニングセミナー延べ参加者数(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算)

・自己啓発奨励金制度(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)

＜従業員エンゲージメントの向上＞

・エンゲージメントスコア

③金融経済教育受講者数(ＦＦＧ連結)

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(キャッシュ・フローの状況)

(参考)

(自己資本比率の状況)

(資産の査定)

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

8354 ふくおかフィナンシャルグループ有価証券報告書－第18期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(ＦｉｎａｎｃｉａｌＷｅｌｌｎｅｓｓ)

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYのメンバーファームに対する報酬(イを除く)

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

ニ　監査報酬の決定方針

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

①　投資株式の区分の基準及び考え方

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】