3571 ソトー 有価証券報告書－第154期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第154期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソトー |
| 【英訳名】 | SOTOH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 上 田 康 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 0586(45)1121(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 小 澤 活 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 0586(45)1121(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 小 澤 活 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 7,545,390 | 7,507,033 | 9,826,143 | 10,709,664 | 10,043,078 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △467,074 | △428,816 | △297,580 | 464,055 | 31,035 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △831,869 | △1,128,083 | △723,432 | 2,704,066 | 406,794 |
| 包括利益 | (千円) | △439,965 | △1,348,438 | △422,385 | 3,978,098 | 1,002,397 |
| 純資産額 | (千円) | 12,949,942 | 11,283,270 | 10,568,022 | 14,266,139 | 14,826,925 |
| 総資産額 | (千円) | 15,616,784 | 14,713,205 | 14,413,275 | 18,808,965 | 19,915,946 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,017.54 | 886.59 | 830.40 | 1,120.99 | 1,177.99 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △65.36 | △88.64 | △56.84 | 212.48 | 32.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.9 | 76.7 | 73.3 | 75.8 | 74.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | △6.2 | △9.3 | △6.6 | 21.8 | 2.8 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 3.4 | 21.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,019,443 | △71,058 | △793,699 | 564,992 | 476,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △413,640 | 174,036 | △323,707 | 1,903,997 | △1,260,880 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △238,261 | △338,845 | △271,828 | 64,913 | △802,573 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,571,441 | 2,335,573 | 946,338 | 3,480,240 | 1,893,251 |
| 従業員数 | (名) | 568 | 556 | 557 | 547 | 586 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 第150期、第151期及び第152期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,081,352 | 4,011,729 | 4,924,628 | 7,493,504 | 6,894,249 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △19,061 | △130,541 | △918 | 378,930 | 12,578 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △302,754 | △754,997 | △427,597 | 2,868,880 | 387,121 |
| 資本金 | (千円) | 3,124,199 | 3,124,199 | 3,124,199 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 13,933 | 13,933 | 13,933 | 13,933 | 13,933 |
| 純資産額 | (千円) | 11,124,967 | 9,789,522 | 9,349,855 | 13,062,682 | 13,525,155 |
| 総資産額 | (千円) | 12,936,399 | 12,099,428 | 12,000,202 | 16,806,028 | 17,057,656 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 874.15 | 769.22 | 734.68 | 1,026.42 | 1,074.57 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 26.00 | 24.00 | 22.00 | 24.00 | 40.00 |
| (13.00) | (12.00) | (11.00) | (11.00) | (14.00) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △23.79 | △59.32 | △33.60 | 225.43 | 30.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.0 | 80.9 | 77.9 | 77.7 | 79.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | △2.7 | △7.2 | △4.5 | 25.6 | 2.9 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 3.2 | 22.3 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 10.6 | 130.2 |
| 従業員数 | (名) | 262 | 251 | 241 | 325 | 329 |
| 株主総利回り | (％) | 93.4 | 98.7 | 98.6 | 88.9 | 86.4 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4) |
| 最高株価 | (円) | 986 | 890 | 888 | 883 | 792 |
| 最低株価 | (円) | 797 | 787 | 669 | 677 | 612 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 第150期、第151期及び第152期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 第154期の１株当たり配当額40円のうち、期末配当額26円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1922年10月 | 尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。 |
| 1923年２月 | 工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。 |
| 1924年３月 | 本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。 |
| 1925年10月 | 本社第一工場を新設して操業開始。 |
| 1945年６月 | 緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現 株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。 |
| 1945年８月 | 終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。 |
| 1946年４月 | 工場復興完成、染色整理工場として操業開始。 |
| 1950年１月 | 一宮工場を新設。 |
| 1950年５月 | 名古屋証券取引所に上場。 |
| 1952年11月 | 東京株式市場店頭売買開始。 |
| 1953年２月 | 栃木県佐野市に佐野工場新設。 |
| 1958年４月 | 本社第二工場を新設。(現 一宮工場) |
| 1960年５月 | 本社第一工場を改築落成。(現 第一工場) |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1963年２月 | 埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。 |
| 1963年７月 | 関東整染株式会社が当社の傘下に入る。 |
| 1966年11月 | 大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。 |
| 1967年４月 | 艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。 |
| 1968年７月 | 尾州織物染絨株式会社と業務提携。 |
| 1969年１月 | 東洋整絨株式会社と業務提携。 |
| 1969年４月 | 事業部制発足。 |
| 1969年６月 | 蘇東商事株式会社(現 ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。 |
| 1969年８月 | 当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の３社が合併し、日本化繊株式会社が誕生。 |
| 1969年９月 | 蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。 |
| 1971年３月 | 当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。 |
| 1972年６月 | 佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。 |
| 1972年11月 | 八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社) |
| 1973年１月 | 株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。 |
| 1984年10月 | 東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。 |
| 1990年３月 | 関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。 |
| 1992年10月 | 商号を「株式会社ソトー」に変更。 |
| 1995年３月 | 関東整染株式会社の工場跡地再開発でショッピングセンターを建設。 |
| 1999年３月 | 八州整染株式会社が工場を閉鎖。 |
| 2001年３月 | 八州整染株式会社を清算。 |
| 2002年10月 | 丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。 |
| 2003年11月 | 株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。 |
| 2005年９月 | ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。 |
| 2006年２月 | 株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。 |
| 2006年６月 | 株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。 |
| 2007年５月 | テキスタイル事業部を新設。 |
| 2008年４月 | 株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。（存続会社は株式会社ソトープラザ） |
| 2009年12月 | 株式会社ソトージェイテック（現 連結子会社）を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。 |
| 2010年５月 | 艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。 |
| 2011年４月 | 株式会社Ｊファブリック・インターナショナル（現 連結子会社）を設立。 |
| 2012年１月 | 第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた３工場体制に組織を再編。 |
| 2012年３月 | 株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。 |
| 2016年６月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
| 2018年２月 | ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。 |
| 2022年８月 | 一宮事業部を旧第２事業部に移設。 |
| 2023年４月 | 日本化繊株式会社を当社が吸収合併。事業部制を廃止。染色加工事業部を新設。 |
| 2025年１月 | 株式会社ジェノ及びＧ―ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社を株式取得により子会社化。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
染色加工事業
当社は染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。
テキスタイル事業
当社及び連結子会社５社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。
不動産事業
当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | |||||
| 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | その他 | ||||||
| 当社役員 | 当社職員 | |||||||||
| (連結子会社) | ||||||||||
| 株式会社ソトージェイテック | 岐阜県安八郡 | 25,000 | テキスタイル事業 | 100.0 | 1 | 2 | 無 | 商品の仕入及び販売 染色加工の一部受託 | 有 | ― |
| (連結子会社) | ||||||||||
| 株式会社Jファブリック・インターナショナル | 東京都渋谷区 | 97,799 | テキスタイル事業 | 100.0 | 2 | 2 | 無 | 商品の仕入及び販売債務保証染色加工の一部受託 | 無 | ― |
| (連結子会社) | ||||||||||
| 兒玉毛織株式会社 | 愛知県津島市 | 10,000 | テキスタイル事業 | 100.0 | 1 | 1 | 無 | 商品の仕入及び販売染色加工の一部受託 | 無 | ― |
| (連結子会社) | ||||||||||
| 株式会社ジェノ | 大阪府大阪市 | 95,000 | テキスタイル 事業 | 100.0 | 2 | 2 | 無 | ― | 無 | ― |
| (連結子会社) | ||||||||||
| Ｇ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社 | 東京都渋谷区 | 70,000 | テキスタイル事業 | 100.0 | 2 | 2 | 無 | ― | 無 | ― |
| (連結子会社) | ||||||||||
| ソトー商事株式会社 | 愛知県一宮市 | 10,000 | 染色加工事業 | 100.0 | 2 | 2 | 無 | 材料等の購入 | 有 | ― |
| (連結子会社) | ||||||||||
| ソトー興産株式会社 | 愛知県一宮市 | 10,000 | 染色加工事業 | 100.0 | 2 | 1 | 無 | 染色加工の一部委託 | 有 | ― |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 連結子会社７社は、すべて特定子会社であります。
３ 上記の子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ 株式会社Jファブリック・インターナショナルについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が百分の十を超えております。
| 主要な損益情報等(千円) | |||||
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 | |
| 株式会社Jファブリック・インターナショナル | 1,991,410 | 25,258 | 17,454 | 167,521 | 753,451 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 染色加工事業 | 488 |
| テキスタイル事業 | 98 |
| 不動産事業 | ― |
| 合計 | 586 |
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 329 | 45.2 | 20.5 | 4,857 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 染色加工事業 | 327 |
| テキスタイル事業 | 2 |
| 不動産事業 | ― |
| 合計 | 329 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち提出会社、連結子会社の株式会社ソトージェイテックの労働組合は、日本労働組合総連合会傘下のＵＡゼンセンに加盟し、繊維加工部会に属しております。
労使間の関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| ― | 0.0 | 78.2 | 78.1 | 106.0 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念として「感性技術で未来を拓く」をスローガンとし、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、事業領域と輸出の拡大を図り、安定的、持続的な成長の実現を目指します。ＳＤＧｓ活動を積極的に進めて、環境負荷低減に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図ります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、染色加工事業並びにテキスタイル事業において、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する体制を確立し、安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％、ＤＯＥ（連結純資産配当率）３．５％を当面の目標といたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
基本方針
・既存事業における安定的な収益基盤の確立
・ＳＤＧｓへの取り組みによる企業価値向上
・ＤＸ・ＩＴ化推進による業務改革
・水平・垂直展開における新たな事業領域拡大
＜構造改革＞
染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。
①常に全体最適な生産体制を考えた工場運営にあたります。
②染色改革と環境負荷低減活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。
③柔軟な人員体制により、生産性の向上を図ります。
④社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。
＜成長戦略＞
染色加工事業とテキスタイル事業をはじめとする製品事業との連携により、自販の強化を図ります。
①化合繊のオリジナルな加工開発を進め、事業領域の拡大を図ります。
②市場ニーズを的確に捉えた商品開発・提案により、付加価値の拡大を図ります。
③独自の素材・加工によりソトーブランドを確立し、輸出の拡大を図ります。
④Ｍ＆Ａを視野に入れ水平・垂直展開により利益の拡大を図ります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
繊維産業とりわけ当社の主要取扱商品でありますファッション衣料分野は、かねてから大量生産に伴う大量廃棄が、ＳＤＧｓの観点から社会問題となっており、アパレルや商社のスタンスが変化したことから、見込生産や在庫の縮小の動きが進んでおり、以前のような受注及び生産状況に戻ることはないものと推測しております。加えて、中国経済の低迷が懸念されている中で米国との通商問題が加わり、今まで以上に安価な中国製品の日本への流入が懸念されております。また、温暖化の影響によりウールコート等の冬物衣料の需要期間が短くなっており、ウール素材の加工を中心とする当社を取り巻く受注環境は、厳しさが増すものと想定しております。
このような事業環境が予測される中で、当社グループといたしましては、引き続き染色加工事業とテキスタイルをはじめとする製品事業との連携により、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、独自製品の自販を強化することをグループ戦略として、付加価値の拡大を図ってまいります。染色加工事業におきましては、化合繊素材の受注拡大及び輸出拡大を営業戦略として、加工技術の確立及び開発に引き続き取り組み、それに必要な設備投資や研究開発を積極的に推し進め、新たな市場の開拓を進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、安定的、持続的な成長の実現を目指し、「地球温暖化防止」と「地球環境の保全」を私たちの活動の最重要課題として位置づけ、豊かな人間社会を持続するために、環境負荷を最小限にする取り組みに邁進いたします。
(1)ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させ、サステナビリティ推進体制を強化するための委員会として「サステナビリティ推進室」を取締役会及び社長の配下に設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としております。
「サステナビリティ推進室」は、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理等について検討・協議した結果を代表取締役社長、取締役、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する者で構成する経営会議に報告しております。
取締役会は、「サステナビリティ推進室」で協議し、経営会議に報告・提案された内容について審議・監督を行っております。
(2)戦略
「サステナビリティ推進室」において、環境・品質・開発については取締役染色加工事業部長、人権・労働衛生・社会貢献については取締役経営管理部長を、それぞれ部会長とする専門部会を置き、以下の項目を積極的に推進しております。
(環境品質部会)
① 使用エネルギーの削減
② 工場内の排熱、排水の回収、再利用の推進
③ 産業廃棄物の削減
④ 環境型新加工・新規事業の開発、提案
⑤ その他、環境に関わる推進事項
(人権労働部会)
① 人材育成・活性化
② 働き方改革・健康づくり
③ コンプライアンス・ガバナンスの強化
④ 社会貢献・情報開示
⑤ その他、人権に関わる推進事項
(3)リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っておりますが、環境や人権についてのサステナビリティに関連したリスクへの対応は「サステナビリティ推進室」において行っております。「サステナビリティ推進室」は、リスクと機会を把握し、識別、評価、絞り込みを行い、重要と認識された内容については、経営会議での協議を経て、戦略、施策等の方針や提言を取締役会に上程することとしております。
(4)指標及び目標
① 温暖化対策
工場の集約及び環境負荷低減の設備投資によりＣＯ２の排出を2030年度までに2018年度比で50％削減を目指します。
② 水
水質汚濁の少ないプロセスや機器の採用を進めます。
水使用量の削減・効率化を図ります。
③ 薬品
化学物質使用量及び揮発性有機化合物の削減に努めます。
④ エコ加工
染色加工において天然由来の原料による涼感加工、フッ素フリーの撥水加工、有機ハロゲン化合物フリーのウォッシャブル加工等を商品化しており、今後も環境にやさしいエコ加工の研究・開発に積極的に取り組みます。
⑤ 健康宣言
当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で個性と能力を活かすことにより「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造していく従業員の健康づくりのため、下記の事項に取り組むことを宣言します。
１．適切な働き方を実現します。
２．ストレスを感じない職場を作ります。
３．運動機会の増進を行います。
４．定期健診受診率 100％を目指します。
５．感染症等への予防対策を進めます。
６．コミュニケーションの促進を図ります。
７．受動喫煙への対策に取り組みます。
⑥ 女性活躍宣言
当社は、男女を問わず仕事と子育てを両立させることができる、働きやすい職場づくりを行っていきます。そして、女性の活躍促進を目指し、次の取組を行います。
１．育児休職からの職場復帰が円滑に行われるよう支援します。
２．女性の採用・職域を拡大します。
３．女性の能力を活かし、十分に発揮することができる職場にします。
４．事業所内託児所の充実を図ります。
５．女性の活躍に向けた組織内の意識改革に取り組みます。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)受託加工業について
当社グループのコア事業である染色加工事業は、売上高が全体の58.6％を占めており、得意先の商品に対して加工を施す受託加工業であります。当社グループは、得意先との取り組みを強化し、情報収集に努めて安定的な受注の確保を図ってまいりますが、最終製品を扱うアパレルや百貨店等の市場での販売及び在庫状況に対する得意先の生産量の調整により、翌年の当社グループの生産量に影響を及ぼす可能性があります。
(2)トレンドの変化について
当社グループの染色加工事業における顧客は、愛知県西部を中心としたいわゆる尾州地区に集中しております。尾州地区は、従来からウール素材を主体とする繊維産地であり、素材のファッショントレンドの変化により、受注数量が大きく左右される傾向にあります。当社グループは、素材の多様化に対応した差別化加工の開発、提案により、尾州地区のみならず他産地からの受注拡大を図っておりますが、変化の激しい最終消費者の嗜好動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3)原油・ガス価格の変動について
当社グループの染色加工事業における原材料は、石油化学製品に依存しているものが多く、エネルギーはガスを主体としており、原油・ガス価格の値上りに対して、加工単価への転嫁、生産性の向上、省エネ対策等により対処するよう努めておりますが、想定以上の原油・ガス価格の値上りがある場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4)不動産賃貸先の状況について
当社グループの不動産事業は主として流通業者への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化等による不採算を理由に賃貸物件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5)非常事態リスクについて
当社グループのいずれのセグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大のような非常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、非常事態への対応方針の発信、勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策を行ってまいりますが、当社グループの経営成績等に大きな影響を受ける可能性があります。
(6)季節偏重について
当社グループの染色加工事業及びテキスタイル事業は、ウール素材を中心とした秋冬物が中心であります。複合素材等の強化及びスポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大により生産の平準化を図ってまいりますが、秋冬素材を生産する上期に販売が集中する傾向にあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7)自然災害について
当社グループの染色加工事業の顧客及び生産拠点は、愛知県西部を中心とした尾州地区に集中しております。このため、当該地区において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には仕事量の減少、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(8)海外情勢について
染色加工事業及びテキスタイル事業の原材料が中国を中心とした海外生産が主であることやグローバル展開を目的としたテキスタイル事業は、現地の環境規制、政治情勢等の変化や予期せぬカントリーリスクにより、原材料調達の状況及び価格の高騰並びに現地生産等で当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9)環境規制について
当社グループの染色加工事業は、環境に影響を与える可能性のある薬品等を使用しており、種々の法的規制を受けております。当社グループは法令遵守と仕入管理の徹底を図っておりますが、国内外において環境規制等が強化され、使用が制限された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10)金融資産の保有について
当社グループの金融資産は、その多くが株式及び投資信託であるため、個別銘柄の保有の適否に関して毎年精査を行っておりますが、株価、金利及び為替等の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(11)為替相場の変動について
当社グループの染色加工事業、テキスタイル事業は海外製品と激しく競争しております。また、原材料の仕入については海外からの輸入に依存する部分が多く、当社グループとしてはコスト競争力の強化と差別化加工の開発に努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな景気回復が見られましたが、地政学リスクの高まりや円安に伴うエネルギー価格及び原材料価格の高騰等の影響を受けたことに加えて、期末には米国政権交代に伴い通商問題が持ち上がったことで、中国経済を中心とする世界経済に対する懸念が益々強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
繊維産業におきましては、百貨店等での販売が回復してまいりましたが、消費者物価上昇による消費者の節約志向により衣料消費の落ち込みが懸念されているのに加えて、ＳＤＧｓの観点から、製品在庫の削減、見込み生産の縮小の動きが見られ、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域及び輸出の拡大を営業戦略として、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」とする当社の環境理念のもと、環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高１００億４千３百万円（前連結会計年度比６.２％減）、営業損失１億４千６百万円（前連結会計年度は営業利益３億４千１百万円）、経常利益３千１百万円（前連結会計年度比９３.３％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益２億６千２百万円を計上したこと等により、４億６百万円（前連結会計年度比８５.０％減）となりました。
染色加工事業
暖冬やファッショントレンドの変化により、冬物コート地の受注が大きく減少したとともに、ニットや前年好調であった紳士物及びフォーマル地の受注についても、完成品在庫の増加に伴う生産調整や、ＳＤＧｓの観点から冬物の追加発注が減少した影響を受けたことに加えて、安価な中国製品の流入等の影響を受け、織物が３２億９千３百万円（前連結会計年度比１４.５％減）、ニットが２５億８千７百万円（前連結会計年度比６.１％減）となり、売上高５８億８千１百万円（前連結会計年度比１１.０％減）、営業利益につきましては、受注数量の減少及び燃料や原材料価格の値上り等により、営業損失４億９千９百万円（前連結会計年度は営業損失４千７百万円）となりました。
テキスタイル事業
染色加工事業と同じく厳しい市場環境の中で、既存得意先との取組み及び輸出を強化したこと、産地メーカーとの協業を進めたこと等により、売上高３７億１千１百万円（前連結会計年度比０.７％増）、営業利益につきましては、外注費等の諸経費の値上がりに加えて、製品事業の拡大に向けての株式取得（子会社化）に伴う費用を計上したこと等により、営業利益５千３百万円（前連結会計年度比５３.２％減）となりました。
不動産事業
売上高４億４千９百万円（前連結会計年度比８.５％増）、営業利益２億９千９百万円（前連結会計年度比８.８％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 染色加工事業 | 5,884,305 | 89.1 |
| テキスタイル事業 | 3,769,118 | 97.3 |
| 不動産事業 | ― | ― |
| 合計 | 9,653,424 | 92.1 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 染色加工事業 | 5,736,652 | 87.4 | 1,012,846 | 87.5 |
| テキスタイル事業 | 3,603,441 | 98.2 | 516,828 | 82.7 |
| 不動産事業 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,340,094 | 91.2 | 1,529,675 | 85.8 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 染色加工事業 | 5,881,863 | 89.0 |
| テキスタイル事業 | 3,711,887 | 100.7 |
| 不動産事業 | 449,327 | 108.5 |
| 合計 | 10,043,078 | 93.8 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| 西川毛織株式会社 | 1,270,863 | 11.9 | ― | ― |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度の西川毛織株式会社については、当該割合が百分の十未満のため記載を省略しております。
(2)財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ１１億６百万円増加し、１９９億１千５百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が１５億８千１百万円減少しましたが、投資有価証券が７億６千１百万円、完成品が６億４千８百万円、機械装置及び運搬具が５億６千５百万円増加したことであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億４千６百万円増加し、５０億８千９百万円となりました。主な要因は、短期借入金が２億４百万円減少しましたが、繰延税金負債が１億７千９百万円、長期借入金が２億３千８百万円増加したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億６千万円増加し、１４８億２千６百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いにより３億４千１百万円、自己株式の取得により９千９百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益４億６百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が５億２千７百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億７千６百万円の増加（前連結会計年度は５億６千４百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費６億６千９百万円、売上債権の減少額５億８千９百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額２億８千万円、解体撤去関連費用の支払額３億１千万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１２億６千万円の減少（前連結会計年度は１９億３百万円の増加）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入３億２百万円、有形固定資産の売却による収入１億８千６百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１７億９千３百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億２百万円の減少（前連結会計年度は６千４百万円の増加）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額３億４千１百万円、短期借入金の減少額３億２千４百万円、自己株式の取得による支出９千９百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ１５億８千６百万円減少し、１８億９千３百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
当社は、2025年１月15日開催の取締役会において、株式会社ジェノ及びＧ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、2025年１月20日付で当該契約を締結いたしました。また、2025年１月31日付で株式の取得を完了し、同社は当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各工場の開発委員会、技術研究所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機能を実現する加工の開発を目指しております。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)染色加工事業
当連結会計年度の主な研究開発は、暖冬気候の継続により、従来、当社が主力としてきた獣毛混の冬物衣料の需要が減少している影響で、他産地の化合繊素材及び欧州やアジア圏への輸出品をターゲットに進めております。また、従来からの羊毛商品においても「環境に優しい」「サステイナブル」をキーワードにフッ素フリーへの加工の切り替え、天然由来成分を使った特殊加工に注力いたしました。
省エネルギー・省コスト・高効率化については、染料・薬品・加工方法等の統合や集約を行い、繁閑差が大きい３工場を年間通して効率よく稼働できるように進めております。また、省エネルギー及び生産性と品質の向上を目指した新しい設備導入に関する調査や水を使わない染色方法の研究、ＡＩ検反の開発など先進的なテーマにも取り組んでおります。引き続き、地元地域や社会、ひいては環境循環に貢献できるよう努めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、108百万円となりました。
(2)テキスタイル事業
研究開発活動は行っておりません。
(3)不動産事業
研究開発活動は行っておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は2,104百万円であり、染色加工事業に対するものは1,087百万円、テキスタイル事業に対するものは32百万円、不動産事業に対するものは983百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 第一工場(愛知県一宮市) | 染色加工事業 | 染色加工設備 | 213,589 | 285,258 | 165,390(38,264) | 11,739 | 675,977 | 99 |
| 一宮工場(愛知県一宮市) | 同上 | 同上 | 733,575 | 523,751 | 127,548(23,202) | 18,240 | 1,403,115 | 94 |
| 日化工場 (愛知県一宮市) | 同上 | 同上 | 308,137 | 676,764 | 340,447(40,130) | 15,866 | 1,341,215 | 96 |
| 本社他(愛知県一宮市他) | 不動産事業 | 不動産賃貸設備等 | 467,026 | 46,166 | 1,254,676(87,436) | 1,268 | 1,769,138 | ― |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
2025年３月31日現在
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 株式会社ソトージェイテック(岐阜県安八郡他) | テキスタイル事業 | テキスタイル設備 | 74,522 | 8,880 | 333,200(33,763) | 164 | 416,767 | 36 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
２ 株式会社ソトージェイテックの建物及び構築物、土地については当社より賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 提出会社 | 第一工場一宮工場日化工場(愛知県一宮市) | 染色加工事業 | 染色加工設備 | 710,000 | 19,366 | 自己資金 | 2025年４月 | 2026年３月 | 品質向上及び合理化を図るためであり、完成後における生産能力の増加はありません。 |
| 提出会社 | 介護施設(愛知県一宮市) | 不動産 事業 | 住宅型有料老人ホーム | 643,000 | 222,727 | 自己資金 | 2025年 ３月 | 2025年 11月 | ― |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,933,757 | 13,933,757 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,933,757 | 13,933,757 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（千株） | 発行済株式 総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日(注) | ― | 13,933 | △3,024,199 | 100,000 | ― | 359,224 |
(注) 減資の実施に伴う減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 9 | 20 | 61 | 17 | 13 | 3,993 | 4,113 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 10,268 | 1,332 | 70,123 | 1,363 | 105 | 56,026 | 139,217 | 12,057 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 7.3 | 0.9 | 50.3 | 0.9 | 0.0 | 40.2 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式1,347,151株は「個人その他」欄に13,471単元、「単元未満株式の状況」欄に51株含まれて
おります。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ミソノサービス株式会社 | 名古屋市北区平安２－15－56 | 2,341 | 18.5 |
| 株式会社ダイドーリミテッド | 東京都千代田区外神田３－１－16 | 1,295 | 10.2 |
| 日本毛織株式会社 | 神戸市中央区明石町47 | 1,167 | 9.2 |
| 株式会社トーア紡コーポレーション | 大阪市中央区城見１－２－27 | 690 | 5.4 |
| 株式会社ダイドーフォワード | 東京都千代田区外神田３－１－16 | 300 | 2.3 |
| タキヒヨー株式会社 | 名古屋市西区牛島町６－１ | 245 | 1.9 |
| ソトー従業員持株会 | 愛知県一宮市篭屋５－１－１ | 226 | 1.8 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 221 | 1.7 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８－26 | 198 | 1.5 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 172 | 1.3 |
| 計 | ― | 6,857 | 54.4 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,347,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 125,746 | ― | |
| 12,574,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,057 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,933,757 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 125,746 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ソトー | 愛知県一宮市篭屋５―１―１ | 1,347,100 | ― | 1,347,100 | 9.6 |
| 計 | ― | 1,347,100 | ― | 1,347,100 | 9.6 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2024年５月９日)での決議状況(取得期間2024年５月10日～2025年４月30日) | 200,000 | 100,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 139,800 | 99,956 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 60,200 | 44 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 30.1 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 30.1 | 0.0 |
(3) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（―） | ― | ― | 52 | 34 |
| 保有自己株式数 | 1,347,151 | ― | 1,347,203 | 34 |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
(1) 利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を目指してＤＯＥ(連結純資産配当率)３．５％を目標といたします。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当は１株当たり14円を実施し、期末配当は１株当たり26円を2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会決議 | 176,212 | 14 |
| 2025年６月25日定時株主総会決議（予定） | 327,251 | 26 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、感性と技術で市場の求める新しい価値を創造し、顧客の満足を得る品質を提供することを使命と考え、積極的かつ健全な経営で、株主・取引先を含む全てのステークホルダーから期待され信頼される企業を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は下記の通りです。
（1） 株主の権利・平等性の確保
株主の権利行使にあたり、必要な情報を株主が必要とする時に適確に提供するとともに、海外投資家や少数株主等の様々な株主の権利及び平等性の確保に努めます。
（2） 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
すべてのステークホルダーと価値観の共有を図り、連携して共に持続的な成長を実現するために、ステークホルダーとの対話を重視するとともに適切な情報開示に努めます。
（3） 適切な情報開示と透明性の確保
情報開示は株主等のステークホルダーから理解を得るため重要であり、適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
（4） 取締役会の責務
取締役会は、各事業及び業務に伴う知識、経験、能力等のバランスを総合的に判断し、適切な人員で構成することを基本としております。取締役は、経営の適切で迅速な意思決定と監督責任並びに円滑な業務執行に努めております。当社は、社外における豊富な知識や経験を当社の意思決定に反映させるため複数の社外取締役を選任し、客観的で中立的な立場での監視、監督を図る体制を構築しております。
（5） 株主との対話
株主との建設的な対話は、当社経営方針等の理解を図り、株主の声を経営に反映させるために重要であり、会社の継続的な価値向上に資するものと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営組織、企業統治の体制は以下のとおりであります。
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
当社の取締役会は提出日現在社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、定例取締役会を月１回開催し法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、迅速な経営判断を行うために、社長並びに取締役、常勤監査役及び社長が指名する者で構成する経営会議を週１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに、当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨及び取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社の社外取締役につきましては、業界内外に関する幅広い知識と見識を有する人材を選任する方針であります。社外取締役である髙塚良司氏は、長年のコンサルタント業務を通じて培った幅広い知識と見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性を確保しております。同じく社外取締役である吉野哲氏は、経営者として経験が豊富であり、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、当社の経営全般に対して提言を受けることにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性を確保しております。
社外監査役につきましては、企業法務や、会計・税務等の知見を有する人材を選任する方針であります。社外監査役矢崎信也氏は、主に企業法務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。同じく社外監査役山下佳代子氏は、主に会計・税務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。
各社外監査役は、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の額を限度とする契約を締結しております。当社は社外取締役及び社外監査役と取引を行わない方針であるとともに、社外取締役及び社外監査役との間に取引等の利害関係はありません。
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするためコンプライアンス規程を制定しております。
当社は、代表取締役を議長とする経営会議にて、当社グループのコンプライアンス全体を統括すると同時に、当社グループの役員及び社員等に教育・研修を行い周知徹底しております。
当社グループの役員及び社員等が、法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行っております。
ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程により当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定めております。
当社の経営会議において、責任部署毎のリスク管理の状況を把握し、当社グループのリスク管理の進捗状況を当社取締役会に報告しております。
ニ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社定例取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
当社取締役会の機能をより強化し当社グループの経営効率を向上させるため、当社の代表取締役、取締役、常勤監査役及び当社代表取締役が指名する者で構成する経営会議を原則週１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて当社臨時取締役会を開催しております。
当社グループの中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社グループの目標を設定しており、各部門においては、その目標達成に向け具体案を立案、実行しております。
当社の組織規程及び当社グループの職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築しております。
ホ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の経営会議において、当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その状況を当社取締役会に報告しております。
当社子会社の役員及び社員等に対するコンプライアンス・リスク管理については、当社同様の教育・研修を通じ指導しております。
当社は、当社子会社に取締役または監査役を派遣するとともに、当社子会社から事業内容の報告を毎月受けるとともに、当社子会社の重要案件についての事前協議を行っております。
へ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制並びに当社の監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとしております。
なお、当該使用人の任命・異動等に関しては監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しております。
また、当該使用人は当社監査役の指示命令のみを実行するものとし、他の指図を受けないものとしております。
ト 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社監査役に報告することとしております。
なお、当該報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。
チ 監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する体制
当社は、監査役がその職務の執行について生じた費用を請求した場合には、速やかに当該費用等を処理しております。
リ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社常勤監査役は、当社及び当社子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人等にその説明を求めることとしております。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
ヌ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制強化を目的として「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備及び運用を行っております。
ル 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループ全ての役職員が守るべきコンプライアンス規程において、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力に係る対応について規定し、反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役等の出席状況は以下のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 上田 康彦 | 15 | 15 |
| 取締役 | 棚橋 宣文 | 15 | 15 |
| 取締役 | 小澤 活人 | 15 | 15 |
| 取締役（社外） | 髙塚 良司 | 15 | 15 |
| 取締役（社外） | 吉野 哲 | 15 | 15 |
| 監査役 | 尾関 英紀 | 15 | 15 |
| 監査役（社外） | 矢崎 信也 | 15 | 15 |
| 監査役（社外） | 山下 佳代子 | 15 | 15 |
取締役会における具体的な検討内容としては、「取締役会規程」に基づき、株主総会の招集及び株主総会に付議すべき議題並びに呈出すべき議案と書類の決定、計算書類及び事業報告の承認、中間配当の決定、取締役に関する事項、重要な財産の処分及び譲受に関する事項、その他の取締役会付議事項についての審議並びに当社グループの各事業の予算進捗・課題等について協議をしております。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 上田 康彦 | 1 | 1 |
| 取締役（社外） | 髙塚 良司 | 1 | 1 |
| 取締役（社外） | 吉野 哲 | 1 | 1 |
指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の指名、報酬及び後継者計画に関する事項であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役取締役社長 | 上 田 康 彦 | 1961年７月24日生 | 1986年４月 当社入社 2008年６月 同 テキスタイル事業部長兼開発部長 2010年６月 当社取締役テキスタイル事業部長 2011年９月 同 取締役・経営企画担当兼管理担当兼テキスタイル事業部長 2012年４月 同 取締役・経営管理部長兼テキスタイル管理部長 2012年６月 同 常務取締役・経営管理部長 2018年６月 同 代表取締役・取締役社長（現任） 2022年５月 株式会社Ｊファブリック・インターナショナル 代表取締役(現任) 2025年１月 株式会社ジェノ 代表取締役(現任) 2025年１月 Ｇ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社 代表取締役(現任) | 1986年４月 | 当社入社 | 2008年６月 | 同 テキスタイル事業部長兼開発部長 | 2010年６月 | 当社取締役テキスタイル事業部長 | 2011年９月 | 同 取締役・経営企画担当兼管理担当兼テキスタイル事業部長 | 2012年４月 | 同 取締役・経営管理部長兼テキスタイル管理部長 | 2012年６月 | 同 常務取締役・経営管理部長 | 2018年６月 | 同 代表取締役・取締役社長（現任） | 2022年５月 | 株式会社Ｊファブリック・インターナショナル 代表取締役(現任) | 2025年１月 | 株式会社ジェノ 代表取締役(現任) | 2025年１月 | Ｇ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社 代表取締役(現任) | (注)３ | 46 |
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同 テキスタイル事業部長兼開発部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役テキスタイル事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 同 取締役・経営企画担当兼管理担当兼テキスタイル事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同 取締役・経営管理部長兼テキスタイル管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同 常務取締役・経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同 代表取締役・取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 株式会社Ｊファブリック・インターナショナル 代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年１月 | 株式会社ジェノ 代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年１月 | Ｇ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社 代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 染色加工事業部長 | 棚 橋 宣 文 | 1964年４月30日生 | 1987年４月 当社入社 2012年４月 同 第一事業部長 2016年３月 同 一宮事業部長 2018年２月 同 第一事業部長 2018年６月 同 取締役・第一事業部長兼同事業部生産部長 2020年６月 同 取締役・技術管理担当兼第一事業部長兼同事業部生産部長 2023年４月 同 取締役・染色加工事業部長 2025年３月 同 取締役・染色加工事業部長兼同事業部生産統括部長（現任） | 1987年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 同 第一事業部長 | 2016年３月 | 同 一宮事業部長 | 2018年２月 | 同 第一事業部長 | 2018年６月 | 同 取締役・第一事業部長兼同事業部生産部長 | 2020年６月 | 同 取締役・技術管理担当兼第一事業部長兼同事業部生産部長 | 2023年４月 | 同 取締役・染色加工事業部長 | 2025年３月 | 同 取締役・染色加工事業部長兼同事業部生産統括部長（現任） | (注)３ | 16 | ||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同 第一事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同 一宮事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 同 第一事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同 取締役・第一事業部長兼同事業部生産部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同 取締役・技術管理担当兼第一事業部長兼同事業部生産部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 取締役・染色加工事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 同 取締役・染色加工事業部長兼同事業部生産統括部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 経営管理部長 | 小 澤 活 人 | 1964年９月17日生 | 1987年４月 当社入社 2018年６月 同 経営管理部長 2020年６月 同 取締役・経営管理部長（現任） 2023年５月 ソトー興産株式会社代表取締役(現任) | 1987年４月 | 当社入社 | 2018年６月 | 同 経営管理部長 | 2020年６月 | 同 取締役・経営管理部長（現任） | 2023年５月 | ソトー興産株式会社代表取締役(現任) | (注)３ | 15 | ||||||||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同 経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同 取締役・経営管理部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | ソトー興産株式会社代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙 塚 良 司 | 1963年２月20日生 | 1988年４月 株式会社コーポレイトディレクション入社 2003年６月 株式会社ＣＤＩ メディカル執行役員兼務 2012年６月 当社取締役(現任) 2013年１月 株式会社ヘッドストロング・ジャパン シニアマネージャー 2015年７月 株式会社地域経済活性化支援機構 地域活性化支援部シニアディレクター 2019年７月 株式会社メネルジア 経営戦略室室長 | 1988年４月 | 株式会社コーポレイトディレクション入社 | 2003年６月 | 株式会社ＣＤＩ メディカル執行役員兼務 | 2012年６月 | 当社取締役(現任) | 2013年１月 | 株式会社ヘッドストロング・ジャパン シニアマネージャー | 2015年７月 | 株式会社地域経済活性化支援機構 地域活性化支援部シニアディレクター | 2019年７月 | 株式会社メネルジア 経営戦略室室長 | (注)３ | ― | ||||||||
| 1988年４月 | 株式会社コーポレイトディレクション入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 株式会社ＣＤＩ メディカル執行役員兼務 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 株式会社ヘッドストロング・ジャパン シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 株式会社地域経済活性化支援機構 地域活性化支援部シニアディレクター | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 株式会社メネルジア 経営戦略室室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉 野 哲 | 1958年３月28日生 | 1982年４月 株式会社伊勢丹入社 2000年７月 株式会社サザビー入社 2000年９月 株式会社エストネーション設立経営管理担当オフィサー 2004年５月 福助株式会社入社 2004年10月 同 副社長 2005年５月 同 代表取締役社長 2015年６月 当社取締役(現任) 2015年７月2015年７月 小原株式会社 代表取締役社長株式会社タオル美術館 代表取締役社長 2023年３月 株式会社ウォーターフロント 代表取締役(現任) | 1982年４月 | 株式会社伊勢丹入社 | 2000年７月 | 株式会社サザビー入社 | 2000年９月 | 株式会社エストネーション設立経営管理担当オフィサー | 2004年５月 | 福助株式会社入社 | 2004年10月 | 同 副社長 | 2005年５月 | 同 代表取締役社長 | 2015年６月 | 当社取締役(現任) | 2015年７月2015年７月 | 小原株式会社 代表取締役社長株式会社タオル美術館 代表取締役社長 | 2023年３月 | 株式会社ウォーターフロント 代表取締役(現任) | (注)３ | ― | ||
| 1982年４月 | 株式会社伊勢丹入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 株式会社サザビー入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年９月 | 株式会社エストネーション設立経営管理担当オフィサー | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 福助株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 同 副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 同 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月2015年７月 | 小原株式会社 代表取締役社長株式会社タオル美術館 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 株式会社ウォーターフロント 代表取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 尾 関 英 紀 | 1963年11月18日生 | 1992年10月 当社入社 2010年１月 株式会社ソトージェイテック 総務部長 2014年12月 当社 経営管理部経理課長 2023年５月 株式会社Ｊファブリック・インターナショナル 監査役(現任) 2023年５月 株式会社ソトージェイテック 監査役(現任) 2023年５月 ソトー商事株式会社 監査役(現任) 2023年５月 ソトー興産株式会社 監査役(現任) 2023年５月 兒玉毛織株式会社 監査役（現任） 2023年６月 当社監査役(現任) 2025年１月 株式会社ジェノ 監査役(現任) 2025年１月 Ｇ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社 監査役(現任) | 1992年10月 | 当社入社 | 2010年１月 | 株式会社ソトージェイテック 総務部長 | 2014年12月 | 当社 経営管理部経理課長 | 2023年５月 | 株式会社Ｊファブリック・インターナショナル 監査役(現任) | 2023年５月 | 株式会社ソトージェイテック 監査役(現任) | 2023年５月 | ソトー商事株式会社 監査役(現任) | 2023年５月 | ソトー興産株式会社 監査役(現任) | 2023年５月 | 兒玉毛織株式会社 監査役（現任） | 2023年６月 | 当社監査役(現任) | 2025年１月 | 株式会社ジェノ 監査役(現任) | 2025年１月 | Ｇ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社 監査役(現任) | (注)４ | 11 |
| 1992年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 株式会社ソトージェイテック 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 当社 経営管理部経理課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 株式会社Ｊファブリック・インターナショナル 監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 株式会社ソトージェイテック 監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | ソトー商事株式会社 監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | ソトー興産株式会社 監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 兒玉毛織株式会社 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年１月 | 株式会社ジェノ 監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年１月 | Ｇ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社 監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 矢 崎 信 也 | 1966年９月11日生 | 1996年４月 弁護士登録加藤・村瀬合同法律事務所入所 1999年11月 村瀬・矢崎綜合法律事務所開設 (現 ひのき綜合法律事務所) 2004年６月 当社監査役(現任) 2015年６月 株式会社ＮＩＴＴＯＨ 社外監査役 2020年12月 株式会社サカイホールディングス 社外取締役 2021年６月 株式会社ＮＩＴＴＯＨ 社外取締役監査等委員（現任） 2024年６月 愛三工業株式会社 社外監査役（現任） | 1996年４月 | 弁護士登録加藤・村瀬合同法律事務所入所 | 1999年11月 | 村瀬・矢崎綜合法律事務所開設 | (現 ひのき綜合法律事務所) | 2004年６月 | 当社監査役(現任) | 2015年６月 | 株式会社ＮＩＴＴＯＨ 社外監査役 | 2020年12月 | 株式会社サカイホールディングス 社外取締役 | 2021年６月 | 株式会社ＮＩＴＴＯＨ 社外取締役監査等委員（現任） | 2024年６月 | 愛三工業株式会社 社外監査役（現任） | (注)４ | ― | |||||||
| 1996年４月 | 弁護士登録加藤・村瀬合同法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年11月 | 村瀬・矢崎綜合法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||
| (現 ひのき綜合法律事務所) | |||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社ＮＩＴＴＯＨ 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | 株式会社サカイホールディングス 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 株式会社ＮＩＴＴＯＨ 社外取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 愛三工業株式会社 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 山 下 佳 代 子 | 1965年７月１日生 | 1996年４月 公認会計士登録 2006年６月 山下公認会計士事務所設立（代表者）（現任） 2008年４月 税理士登録 2015年６月 当社監査役(現任) 2015年６月 株式会社ＦＵＪＩ 社外監査役(現任) 2022年２月 オーエスジー株式会社 社外取締役監査等委員（現任） | 1996年４月 | 公認会計士登録 | 2006年６月 | 山下公認会計士事務所設立（代表者）（現任） | 2008年４月 | 税理士登録 | 2015年６月 | 当社監査役(現任) | 2015年６月 | 株式会社ＦＵＪＩ 社外監査役(現任) | 2022年２月 | オーエスジー株式会社 社外取締役監査等委員（現任） | (注)４ | ― | ||||||||||
| 1996年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 山下公認会計士事務所設立（代表者）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社ＦＵＪＩ 社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | オーエスジー株式会社 社外取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 90 |
(注)１ 取締役髙塚良司、吉野哲の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役矢崎信也、山下佳代子の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 野 田 敦 之 | 1960年８月６日生 | 1996年４月 | 公認会計士登録 | (注) | ― |
| 1996年12月 | 税理士登録 | ||||
| 1999年７月 | 野田敦之公認会計士事務所開設 | ||||
| 2006年４月 | ユウアイプランニング有限会社 代表取締役(現任） | ||||
| 2011年６月 | 当社補欠監査役(現任) | ||||
| 2013年６月 | 株式会社ジャパンブルーエナジー 社外監査役 | ||||
| 2017年６月 | 中日本興業株式会社 社外監査役 | ||||
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である髙塚良司氏は、長年のコンサルティング業務に携わり、企業経営を監督する十分な知識と見識を有しております。
当社の社外取締役である吉野哲氏は、株式会社ウォーターフロントの代表取締役であります。なお、当社と株式会社ウォーターフロントとの間に取引はありません。
当社の社外監査役である矢崎信也氏は、株式会社ＮＩＴＴＯＨの社外取締役監査等委員、愛三工業株式会社の社外監査役であります。なお、当社と株式会社ＮＩＴＴＯＨ及び愛三工業株式会社との間に取引はありません。当社の社外監査役である山下佳代子氏は、山下公認会計士事務所の代表者であり、株式会社ＦＵＪＩの社外監査役、オーエスジー株式会社の社外取締役監査等委員であります。なお、当社と山下公認会計士事務所、株式会社ＦＵＪＩ及びオーエスジー株式会社との間に取引はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会において、社外取締役は主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点で発言しており、社外監査役は、主に企業法務及び会計、税務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。
当社の監査役（社外監査役含む）、内部監査室と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部監査室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、監査機能の客観性については社外監査役監査により確保しております。
常勤監査役である尾関英紀氏は、当社における長年の業務遂行により事業内容に精通しており、当社及び当社子会社の取締役会の他、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当該取締役または使用人等にその説明を求めております。
社外監査役である矢崎信也氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役である山下佳代子氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 尾関 英紀 | 14 | 14 |
| 矢崎 信也 | 14 | 14 |
| 山下 佳代子 | 14 | 14 |
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び活動計画、監査報告、会計監査人の監査意見等及び提言事項、会計監査人の評価及び選解任、会計監査人の報酬に関する同意、常勤監査役が出席する経営会議やその他の重要な会議及び稟議書等の業務執行に関する重要事項であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（専任者１名）で組織されております。
内部監査室は、内部監査計画書等に基づき、財務報告に係る内部統制の評価を中心に内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案を行うとともに、その結果を代表取締役社長、取締役、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する者で構成する経営会議に報告する体制をとっております。また、内部監査室は当社の監査役及び会計監査人と定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
18年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新家德子
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山田昌紀
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等７名、その他５名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会による会計監査人の評価に基づいて監査法人を選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役及び監査役会が監査の基本事項、監査活動の結果及び監査報酬の各項目について行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 32,000 | ― | 47,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32,000 | ― | 47,500 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで適切に監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する考え方
当社の役員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において決定しており、1995年６月29日開催の第124回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額１億２千万円以内、監査役の報酬額を年額４千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名です。
役員の報酬は、取締役については固定報酬と賞与、監査役については固定報酬により構成されております。取締役の報酬等の額の決定過程において、固定報酬については、それぞれの職責、社員の給与水準等を総合的に勘案し、賞与については期毎の連結営業利益をベースとした成果を反映させることとしております。
個人別の報酬額については、取締役会の諮問に基づき、代表取締役社長上田康彦氏、社外取締役髙塚良司氏及び社外取締役吉野哲氏で構成される指名報酬委員会がその具体的内容について委任を受けて審議答申しております。
権限を委任している理由として、当社は、取締役会のもとにその決議・諮問機関として、独立社外取締役を主たる構成員とする指名報酬委員会を設置しており、指名報酬に関する独立性、客観性を高めるためです。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 報酬等の種類別の総額（千円） | ||||
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 固定報酬 | 賞与 | 対象となる |
| （千円） | 役員の員数（名） | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 26,340 | 26,340 | ― | 3 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 9,000 | 9,000 | ― | 1 |
| 社外役員 | 12,720 | 12,720 | ― | 4 |
(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける以外に、中長期的な取引の円滑な維持や拡大又は業務提携等によるシナジー創出が可能となり、それらを保有する結果として企業価値の向上に資する銘柄を純投資目的以外の目的である投資株式と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクを共有し、当社の方針に沿っているかを基に精査しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合にはその保有について縮減等を慎重に検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 7 | 59,932 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 5,661,971 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額（千円） | 貸借対照表計上額（千円） | |||
| 日本毛織株式会社 | 1,288,000 | 1,288,000 | （保有目的）当社グループの染色加工、テキスタイル事業に係る業務のより円滑な推進 | 有 |
| 2,000,264 | 1,903,664 | |||
| 株式会社ダイドーリミテッド | 1,595,000 | 1,595,000 | （保有目的）当社グループの染色加工、テキスタイル事業に係る業務のより円滑な推進 | 有 |
| 1,376,485 | 974,545 | |||
| タキヒヨー株式会社 | 99,808 | 99,808 | （保有目的）当社グループの染色加工に係る業務のより円滑な推進 | 有 |
| 140,729 | 126,157 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 314,720 | 314,720 | （保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進 | 無 |
| 632,901 | 490,019 | |||
| MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 124,929 | 41,643 | （保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進 | 無 |
| 402,896 | 112,894 | |||
| 株式会社十六フィナンシャルグループ | 48,550 | 48,550 | （保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進 | 無 |
| 234,496 | 232,554 | |||
| 東陽倉庫株式会社 | 47,200 | 47,200 | （保有目的）地域経済との関係維持 | 有 |
| 70,280 | 72,782 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 73,350 | 73,350 | （保有目的）財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進 | 無 |
| 94,401 | 69,704 | |||
| 株式会社トーア紡コーポレーション | 548,300 | 548,300 | （保有目的）当社グループの染色加工、テキスタイル事業に係る業務のより円滑な推進 | 有(注)２ |
| 216,030 | 247,831 |
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクを共有し、当社の方針に沿っているかを基に精査しております。
２ 株式会社トーア紡コーポレーションの関係会社である東亜紡織株式会社と当社は織編物の染色加工に関して業務提携契約を締結しております。
３ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株を３株に分割する割合で株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | ― | ― | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 493,486 | 5 | 654,604 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額（千円） | 売却損益の合計額（千円） | 評価損益の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 22,035 | 262,560 | ― |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額（千円） | 変更した事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 67,893 | 275,034 | 2024年３月期 | 当社、投資株式の区分の基準及び考え方にもとづき、変更いたしました。売却を前提としており、市場の状況をみながら、売却していく予定です。 |
| 株式会社群馬銀行 | 148,999 | 183,492 | 2024年３月期 | 当社、投資株式の区分の基準及び考え方にもとづき、変更いたしました。売却を前提としており、市場の状況をみながら、売却していく予定です。 |
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容またはその変更等についての情報を入手し、的確に対応することができる体制の整備を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,483,240 | 1,901,351 | |||||||||
| 受取手形 | ※3 464,831 | 434,291 | |||||||||
| 売掛金 | 1,585,085 | 1,480,015 | |||||||||
| 完成品 | 512,240 | 1,161,196 | |||||||||
| 仕掛品 | 521,515 | 452,472 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 390,314 | 332,820 | |||||||||
| その他 | 85,118 | 177,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,700 | △60 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,040,646 | 5,939,112 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,883,577 | 2,022,798 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,041,300 | 1,606,762 | |||||||||
| 土地 | 1,910,418 | 2,280,643 | |||||||||
| リース資産（純額） | ― | 13,182 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,188 | 242,093 | |||||||||
| その他（純額） | 66,000 | 59,614 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 4,922,485 | ※1 6,225,095 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 61,807 | 61,196 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,807 | 61,196 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,810,794 | 6,572,750 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 658,028 | 737,970 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157,885 | 192,427 | |||||||||
| リース債権 | ― | 5,537 | |||||||||
| その他 | 163,525 | 185,995 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,207 | △4,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,784,026 | 7,690,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,768,319 | 13,976,834 | |||||||||
| 資産合計 | 18,808,965 | 19,915,946 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 703,272 | 863,596 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 324,940 | ※4 120,642 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ― | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 24,996 | 126,400 | |||||||||
| リース債務 | 5,501 | 2,419 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,849 | 67,133 | |||||||||
| 未払費用 | 262,410 | 230,459 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,000 | ― | |||||||||
| その他 | ※5 919,625 | ※5 825,855 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,271,595 | 2,246,508 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 160,841 | 399,342 | |||||||||
| リース債務 | ― | 11,785 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 707,365 | 663,033 | |||||||||
| 長期未払金 | ― | 50,000 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 187,589 | 250,823 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,094,505 | 1,273,998 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120,930 | 163,530 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,271,230 | 2,842,512 | |||||||||
| 負債合計 | 4,542,825 | 5,089,021 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,365,768 | 4,365,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,217,120 | 9,282,258 | |||||||||
| 自己株式 | △1,362,547 | △1,462,503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,320,341 | 12,285,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,751,749 | 2,278,876 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 194,049 | 262,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,945,798 | 2,541,401 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,266,139 | 14,826,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,808,965 | 19,915,946 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 10,709,664 | ※1 10,043,078 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 9,398,304 | ※2 9,106,722 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,311,360 | 936,356 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3,※4 969,552 | ※3,※4 1,083,078 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 341,807 | △146,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,619 | 1,800 | |||||||||
| 受取配当金 | 111,998 | 137,780 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | 23,631 | |||||||||
| その他 | 13,813 | 21,565 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128,431 | 184,777 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,797 | 853 | |||||||||
| 手形売却損 | 889 | 701 | |||||||||
| 為替差損 | 2,138 | 1,901 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 322 | 3,216 | |||||||||
| その他 | 34 | 346 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,182 | 7,019 | |||||||||
| 経常利益 | 464,055 | 31,035 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※5 2,170,931 | ※5 79,281 | |||||||||
| 補助金収入 | 148,343 | 17,826 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 83,275 | 262,560 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 12,845 | |||||||||
| その他 | 3,098 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,405,649 | 372,513 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※6 36,022 | ※6 1,121 | |||||||||
| 解体撤去関連費用 | ― | 39,680 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※7 63,801 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,022 | 104,603 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,833,682 | 298,945 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,613 | 28,842 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 96,003 | △136,691 | |||||||||
| 法人税等合計 | 129,616 | △107,849 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,704,066 | 406,794 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,704,066 | 406,794 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 2,704,066 | 406,794 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,127,150 | 527,127 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 146,881 | 68,475 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 1,274,031 | ※ 595,602 | |||||||||
| 包括利益 | 3,978,098 | 1,002,397 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,978,098 | 1,002,397 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,124,199 | 1,341,568 | 6,793,034 | △1,362,547 | 9,896,255 |
| 当期変動額 | |||||
| 減資 | △3,024,199 | 3,024,199 | ― | ||
| 剰余金の配当 | △279,980 | △279,980 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,704,066 | 2,704,066 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | △3,024,199 | 3,024,199 | 2,424,085 | 2,424,085 | |
| 当期末残高 | 100,000 | 4,365,768 | 9,217,120 | △1,362,547 | 12,320,341 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 624,599 | 47,167 | 671,766 | 10,568,022 |
| 当期変動額 | ||||
| 減資 | ― | |||
| 剰余金の配当 | △279,980 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,704,066 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,127,150 | 146,881 | 1,274,031 | 1,274,031 |
| 当期変動額合計 | 1,127,150 | 146,881 | 1,274,031 | 3,698,117 |
| 当期末残高 | 1,751,749 | 194,049 | 1,945,798 | 14,266,139 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 4,365,768 | 9,217,120 | △1,362,547 | 12,320,341 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △341,655 | △341,655 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 406,794 | 406,794 | |||
| 自己株式の取得 | △99,956 | △99,956 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 65,138 | △99,956 | △34,817 |
| 当期末残高 | 100,000 | 4,365,768 | 9,282,258 | △1,462,503 | 12,285,524 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,751,749 | 194,049 | 1,945,798 | 14,266,139 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △341,655 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 406,794 | |||
| 自己株式の取得 | △99,956 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 527,127 | 68,475 | 595,602 | 595,602 |
| 当期変動額合計 | 527,127 | 68,475 | 595,602 | 560,785 |
| 当期末残高 | 2,278,876 | 262,524 | 2,541,401 | 14,826,925 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,833,682 | 298,945 | |||||||||
| 減価償却費 | 587,249 | 669,926 | |||||||||
| のれん及び負ののれん償却額 | ― | 836 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,110 | △3,707 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,000 | △13,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,874 | △7,742 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △114,617 | △139,580 | |||||||||
| 支払利息 | 2,797 | 853 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | △2,134,909 | △78,159 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 63,801 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △83,275 | △262,560 | |||||||||
| 補助金収入 | △148,343 | △17,826 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,862 | 589,929 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △171,249 | 88,105 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54,188 | △280,538 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 35,342 | △49,301 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 197,930 | △145,776 | |||||||||
| その他 | △13,974 | △47,089 | |||||||||
| 小計 | 929,347 | 667,116 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 114,822 | 139,580 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 148,343 | 17,826 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,797 | △582 | |||||||||
| 解体撤去関連費用の支払額 | △579,348 | △310,981 | |||||||||
| 工場移転費用の支払額 | △7,260 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △38,115 | △36,494 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 564,992 | 476,464 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △721,473 | △1,793,851 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,413,786 | 186,981 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △97,351 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 321,501 | 302,201 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | ― | 68,650 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | ― | △2,437 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | ※2 △47,546 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ― | ※2 43,118 | |||||||||
| その他 | △12,465 | △17,998 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,903,997 | △1,260,880 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △280,362 | △341,787 | |||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 100,000 | △324,940 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 430,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △179,223 | △34,988 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △99,956 | |||||||||
| その他 | △5,501 | △901 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 64,913 | △802,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,533,902 | △1,586,989 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 946,338 | 3,480,240 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,480,240 | ※1 1,893,251 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、株式会社ジェノ、Ｇ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社を連結子会社化しております。 ２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ジェノの決算日は２月28日、Ｇ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては株式会社ジェノは同日現在の財務諸表を使用し、Ｇ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社は１月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
② 棚卸資産
先入先出法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ７～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ４～７年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
セグメント別の収益の計上基準
当社グループは、染色加工事業（繊維製品の染色加工）、テキスタイル事業（テキスタイル等の製造及び販売）、不動産事業（不動産賃貸等）を行っております。
①染色加工事業
原則として顧客との委託加工契約により加工完了時点で履行義務を充足することから、加工完了時点で収益を認識しております。
ただし、一部の取引については、委託加工契約により製品を引き渡した時点または検収された時点で履行義務を充足しますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
委託加工に付随した役務の提供については、顧客との契約に従って役務提供が完了した時点で履行義務を充足することから、役務提供完了時点で収益を認識しております。
委託加工契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。
②テキスタイル事業
製品の引渡し時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡し時点もしくは検収された時点で収益を認識しております。
製品の販売契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。
③不動産事業
主として不動産賃貸を営んでおり、不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、少額な場合を除き５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１. 固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、連結貸借対照表において、有形固定資産4,922,485千円、無形固定資産61,807千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。減損損失の認識の判定については慎重な検討を行っておりますが、市場環境や経済動向などの変化により、見積りに使用した主要な仮定に変更が生じ、それらが減損損失の要否の判断に影響を与える可能性があります。
なお、染色加工事業の一部の資産グループにおいて減損の兆候が存在しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当連結会計年度において減損損失は認識されておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１. 固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、連結貸借対照表において、有形固定資産6,225,095千円、無形固定資産61,196千円を、また連結損益計算書において減損損失63,801千円を、それぞれ計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。また、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。減損損失の認識の判定及び減損損失の測定については慎重な検討を行っておりますが、市場環境や経済動向などの変化により、見積りに使用した主要な仮定に変更が生じ、それらが減損損失の要否の判断に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」（前連結会計年度322千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 有形固定資産減価償却累計額 | 18,782,126 | 千円 | 19,155,330 | 千円 |
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 133,102 | 千円 | 27,273 | 千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 25,558千円 | ―千円 |
※４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 600,000 | 千円 | 690,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 千円 | 40,000 | 千円 |
| 差引額 | 500,000 | 千円 | 650,000 | 千円 |
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 1,606千円 | 6,072千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 売上原価 | 7,626 | 千円 | 23,683 | 千円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給料手当 | 199,438 | 千円 | 215,852 | 千円 |
| 役員報酬 | 91,215 | 千円 | 90,279 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,000 | 千円 | ― | 千円 |
| 減価償却費 | 9,736 | 千円 | 21,367 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,266 | 千円 | 10,546 | 千円 |
| 研究開発費 | 116,746 | 千円 | 108,200 | 千円 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 116,746 | 千円 | 108,200 | 千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 2,850千円 | 3,187千円 |
| 土地 | 2,168,081千円 | 76,093千円 |
| 計 | 2,170,931千円 | 79,281千円 |
※６ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 34,747千円 | 426千円 |
| 無形固定資産 | ―千円 | 451千円 |
| その他 | 1,275千円 | 243千円 |
| 計 | 36,022千円 | 1,121千円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
|---|---|---|---|
| 愛知県 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 63,801 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、染色加工事業に属する社員寮の取り壊し及び再開発に関する意思決定を行いました。それに伴い、建物及び構築物の正味売却価額を零として、その回収可能価額を正味売却価額により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 1,839,419千円 | 1,104,807千円 |
| 組替調整額 | △83,275千円 | △262,560千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 1,756,144千円 | 842,247千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △628,994千円 | △315,120千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,127,150千円 | 527,127千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 158,276千円 | 83,086千円 |
| 組替調整額 | △11,395千円 | △14,610千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 146,881千円 | 68,475千円 |
| 法人税等及び税効果額 | ―千円 | ―千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 146,881千円 | 68,475千円 |
| その他の包括利益合計 | 1,274,031千円 | 595,602千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,933,757 | ― | ― | 13,933,757 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,207,351 | ― | ― | 1,207,351 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 139,990 | 11 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 139,990 | 11 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 165,443 | 13 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,933,757 | ― | ― | 13,933,757 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,207,351 | 139,800 | ― | 1,347,151 |
（変動事由の概要）
2024年５月９日の取締役会決議による自己株式の取得 139,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 165,443 | 13 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 176,212 | 14 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 327,251 | 26 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,483,240千円 | 1,901,351千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △3,000千円 | △8,100千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,480,240千円 | 1,893,251千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ジェノを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 791,279 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 34,724 | |
| 流動負債 | △366,521 | |
| 固定負債 | △251,636 | |
| 負ののれん | △12,845 | |
| 株式の取得価額 | 195,000 | |
| 現金及び現金同等物 | △147,454 | |
| 差引：取得のための支出 | 47,546 |
株式の取得により新たにＧ―ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 562,016 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 62,684 | |
| のれん | 13,682 | |
| 流動負債 | △406,158 | |
| 固定負債 | △157,224 | |
| 株式の取得価額 | 75,000 | |
| 現金及び現金同等物 | △118,119 | |
| 差引：取得のための収入 | 43,118 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主としてテキスタイル事業における製造設備（機械及び装置）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
| １年内 | 126,600 | 180,594 |
| １年超 | 346,750 | 523,385 |
| 合計 | 473,350 | 703,980 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、株式、債券等により行うこととしております。また、設備投資を含む必要資金については、主として営業活動に基づく自己資金により調達することとしております。
デリバティブ取引については、外貨建債権債務等の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、原則として１ヵ月以内の支払期日であります。長期預り保証金は無利息であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社の担当部門が取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券(*２) | |||
| その他有価証券 | 5,750,862 | 5,750,862 | ― |
| 資産計 | 5,750,862 | 5,750,862 | ― |
| 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む） | 185,837 | 185,473 | △363 |
| 長期預り保証金 | 187,589 | 169,214 | △18,375 |
| 負債計 | 373,426 | 354,688 | △18,738 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券(*２) | |||
| その他有価証券 | 6,512,818 | 6,512,818 | ― |
| 資産計 | 6,512,818 | 6,512,818 | ― |
| 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む） | 525,742 | 523,097 | △2,644 |
| 長期預り保証金(１年内返済予定の長期預り保証金を含む） | 254,073 | 201,262 | △52,811 |
| 負債計 | 779,815 | 724,360 | △55,455 |
(*１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) |
| 非上場株式等 | 59,932 | 59,932 |
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,483,240 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 464,831 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,585,085 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他） | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,533,157 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,901,351 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 434,291 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,480,015 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他） | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,815,658 | ― | ― | ― |
(注２)長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 24,996 | 34,332 | 21,996 | 29,136 | 26,657 | 48,720 |
| 長期預り保証金 | ― | 2,040 | ― | ― | 17,220 | 168,329 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 126,400 | 116,286 | 94,350 | 81,796 | 49,968 | 56,942 |
| 長期預り保証金 | 4,909 | 2,900 | 2,931 | 20,182 | 2,994 | 220,154 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,061,165 | ― | ― | 5,061,165 |
| その他 | ― | 689,696 | ― | 689,696 |
| 資産計 | 5,061,165 | 689,696 | ― | 5,750,862 |
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,854,940 | ― | ― | 5,854,940 |
| その他 | ― | 657,877 | ― | 657,877 |
| 資産計 | 5,854,940 | 657,877 | ― | 6,512,818 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 185,473 | ― | 185,473 |
| 長期預り保証金 | ― | 169,214 | ― | 169,214 |
| 負債計 | ― | 354,688 | ― | 354,688 |
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 523,097 | ― | 523,097 |
| 長期預り保証金 | ― | 201,262 | ― | 201,262 |
| 負債計 | ― | 724,360 | ― | 724,360 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間を加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券関係
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,813,333 | 2,032,549 | 2,780,784 |
| (2) 債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 4,813,333 | 2,032,549 | 2,780,784 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 247,831 | 255,668 | △7,836 |
| (2) 債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 689,696 | 811,292 | △121,595 | |
| 小計 | 937,528 | 1,066,960 | △129,432 | |
| 合計 | 5,750,862 | 3,099,509 | 2,651,352 | |
当連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,638,910 | 1,967,873 | 3,671,036 |
| (2) 債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 5,638,910 | 1,967,873 | 3,671,036 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 216,030 | 255,668 | △39,638 |
| (2) 債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 657,877 | 795,676 | △137,799 | |
| 小計 | 873,908 | 1,051,345 | △177,437 | |
| 合計 | 6,512,818 | 3,019,218 | 3,493,599 | |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 106,099 | 83,275 | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 106,099 | 83,275 | ― |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 317,442 | 262,560 | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 317,442 | 262,560 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
（千円）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 2,058,349 | 2,296,893 |
| 勤務費用 | 80,455 | 70,340 |
| 利息費用 | 16,903 | 24,576 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △31,807 | △141,025 |
| 退職給付の支払額 | △145,298 | △140,218 |
| 簡便法から原則法へ変更(注) | 318,291 | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,296,893 | 2,110,566 |
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
（千円）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,951,159 | 2,278,980 |
| 期待運用収益 | 15,546 | 24,385 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 126,469 | △57,939 |
| 事業主からの拠出額 | 73,332 | 71,811 |
| 退職給付の支払額 | △95,551 | △100,943 |
| 簡便法から原則法へ変更(注) | 208,024 | ― |
| 年金資産の期末残高 | 2,278,980 | 2,216,294 |
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより年金資産を受け入れたことによるものであります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 115,201 | 31,422 |
| 退職給付費用 | 4,113 | 4,165 |
| 退職給付の支払額 | △6,536 | △4,797 |
| 簡便法から原則法へ変更(注) | △81,354 | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 31,422 | 30,790 |
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,620,951 | 1,478,323 |
| 年金資産 | △2,278,980 | △2,216,294 |
| △658,028 | △737,970 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 707,365 | 663,033 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,336 | △74,937 |
| 退職給付に係る負債 | 707,365 | 663,033 |
| 退職給付に係る資産 | △658,028 | △737,970 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,336 | △74,937 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 80,455 | 70,340 |
| 利息費用 | 16,903 | 24,576 |
| 期待運用収益 | △15,546 | △24,385 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △11,395 | △14,610 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 4,113 | 4,165 |
| 簡便法から原則法へ変更(注) | 28,912 | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 103,443 | 60,086 |
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務及び年金資産を受け入れたことによるものであります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △146,881 | △68,475 |
| 合計 | △146,881 | △68,475 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △194,049 | △262,524 |
| 合計 | △194,049 | △262,524 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 41% | 43% |
| 株式 | 38% | 34% |
| その他 | 21% | 23% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.1% | 1.8% |
| 長期期待運用収益率 | 0.7% | 1.1% |
| 予想昇給率 | 2023年10月31日を基準日とした、年齢別昇給指数を使用しております。 | 2024年10月31日を基準日とした、年齢別昇給指数を使用しております。 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 未実現利益 | 156,081千円 | 156,081千円 |
| 未払賞与 | 66,722千円 | 53,501千円 |
| 未払事業税 | 1,545千円 | 5,626千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 530,100千円 | 343,072千円 |
| 減価償却超過額 | 158,756千円 | 160,148千円 |
| 退職給付に係る負債 | 82,580千円 | 10,705千円 |
| その他 | 164,277千円 | 200,061千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,160,061千円 | 929,194千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △433,030千円 | △239,900千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △381,202千円 | △280,811千円 |
| 評価性引当額小計(注)１ | △814,232千円 | △520,711千円 |
| 繰延税金資産合計 | 345,829千円 | 408,483千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △899,603千円 | △1,214,723千円 |
| 固定資産圧縮積立金等 | △382,845千円 | △235,795千円 |
| その他 | ―千円 | △39,536千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,282,448千円 | △1,490,054千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △936,620千円 | △1,081,571千円 |
(注) １．評価性引当額が293,521千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 751 | 6,720 | 21,974 | 3,195 | 20,391 | 477,069 | 530,100 |
| 評価性引当額 | △751 | △6,720 | △21,974 | △3,195 | △20,391 | △379,999 | △433,030 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 97,070 | (b)97,070 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）530,100千円について、繰延税金資産97,070千円を計上しております。当該繰延税金資産97,070千円については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(c) | 6,886 | 22,518 | 3,275 | 20,896 | 39,765 | 249,733 | 343,072 |
| 評価性引当額 | △6,886 | △22,518 | △3,275 | △20,896 | △39,765 | △146,561 | △239,900 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 103,172 | (d)103,172 |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）343,072千円について、繰延税金資産103,172千円を計上しております。当該繰延税金資産103,172千円については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.9％ | 33.9％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | △3.1％ | |
| 住民税均等割 | 0.2％ | 2.0％ | |
| 評価性引当額の増減 | △30.2％ | △66.7％ | |
| 税率変更による影響 | 0.7％ | △2.4％ | |
| のれん償却額 | ―％ | 1.6％ | |
| 負ののれん発生益 | ―％ | △1.5％ | |
| その他 | 0.1％ | 0.2％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.5％ | △36.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9%から34.8％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額が37千円増加し、繰延税金負債の金額は34,969千円増加、法人税等調整額が5,585千円増加しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年１月15日開催の取締役会において、株式会社ジェノ（以下、「ジェノ」）及びＧ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社（以下、「Ｇ－ＳＴＡＧＥ」）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、2025年１月20日付で当該契約を締結いたしました。また、2025年１月31日付で株式の取得を完了し、同社は当社の連結子会社となりました。
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
| 株式会社ジェノ | メンズアパレル製品の卸売・小売・OEM事業 |
|---|---|
| Ｇ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社 | 自社ブランド「Ｇ－ＳＴＡＧＥ」製品の販売、シャツ製造 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、繊維産業の中において川中に位置する染色加工事業をコア事業として、業界において水平・垂直展開を進め、事業領域の拡大を図ることを成長戦略として取り組んでおります。
特に、垂直展開につきましては、テキスタイルの製造・販売のみならず、ＢtoＢ業態からＢtoＣ事業への新たな展開を目的として2020年に独自のメンズブランド「ＭＯＶＢ」を立上げ、収益の拡大を図っているところであります。
ジェノは、メンズアパレル製品の企画・生産管理、ＯＥＭ生産と販売を事業とし、Ｇ‐ＳＴＡＧＥはジェノ企画商品の販売及び国内でのシャツの製造販売を事業としております。
当社は、この２社のアパレル製品の企画及び海外生産のノウハウを当社グループに取り込み、ＥＣチャンネルでの新たな販売戦略の構築を進めると共に、当社ブランド「ＭＯＶＢ」を含む既存の事業とのシナジーを実現し、当社グループの中長期的な経営戦略の基本方針に基づき「ＢtoＣへの事業領域の拡大」へのスピードアップを図ることが収益力の増強及び企業価値の向上に繋がるものと判断し、この２社の全株式を取得し完全子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
| ジェノ | 2025年２月28日 |
|---|---|
| Ｇ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社 | 2025年１月31日 |
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
ジェノは2025年２月28日をみなし取得日としており、また、Ｇ－ＳＴＡＧＥは2025年１月31日を企業結合日としているため、いずれも貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
ジェノ 取得の対価 現金 195,000千円
取得原価 195,000千円
Ｇ－ＳＴＡＧＥ 取得の対価 現金 75,000千円
取得原価 75,000千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 64,228千円
５ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 Ｇ－ＳＴＡＧＥ 13,682千円
(2)発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの金額に重要性が乏しいため、当連結会計年度の費用として処理しております。
６ 発生した負ののれんの発生益の金額及び発生要因
(1)発生した負ののれんの発生益の金額 ジェノ 12,845千円
(2)発生要因
取得価額が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
ジェノ Ｇ－ＳＴＡＧＥ
| 流動資産 | 791,279千円 | 562,016千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 34,724千円 | 62,684千円 |
| 資産合計 | 826,004千円 | 624,700千円 |
| 流動負債 | 366,521千円 | 406,158千円 |
| 固定負債 | 251,636千円 | 157,224千円 |
| 負債合計 | 618,158千円 | 563,382千円 |
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
ジェノ Ｇ－ＳＴＡＧＥ
| 売上高 | 800,684千円 | 916,671千円 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 27,649千円 | 6,456千円 |
| 経常利益 | 24,349千円 | 11,285千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 20,804千円 | 11,285千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,845千円 | 6,125千円 |
| １株当たり当期純利益 | 1.02円 | 0.49円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時における石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査費用等並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は耐用年数を用いております。
なお、対象となる主要な建物についてはその使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 120,930千円 | 120,930千円 |
| 企業結合による増加額 | ―千円 | 42,600千円 |
| 期末残高 | 120,930千円 | 163,530千円 |
(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県一宮市その他の地域において、量販店等に対し、土地・建物等を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259,751千円（営業利益）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は281,828千円（営業利益）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,009,474 | 1,002,865 |
| 期中増減額 | △6,608 | 719,287 | |
| 期末残高 | 1,002,865 | 1,722,153 | |
| 期末時価 | 3,671,860 | 4,196,014 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸施設のリニューアル21,233千円であり主な減少は減価償却費27,842千円であります。
当連結会計年度の主な増加は賃貸用土地、建物の取得760,777千円であり主な減少は減価償却費41,489千円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 染色加工事業 | テキスタイル事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,606,824 | 3,684,831 | 27,299 | 10,318,955 |
| その他の収益 | 3,716 | ― | 386,993 | 390,709 |
| 外部顧客への売上高 | 6,610,540 | 3,684,831 | 414,293 | 10,709,664 |
（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 染色加工事業 | テキスタイル事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,880,830 | 3,711,887 | 27,130 | 9,619,847 |
| その他の収益 | 1,033 | ― | 422,197 | 423,230 |
| 外部顧客への売上高 | 5,881,863 | 3,711,887 | 449,327 | 10,043,078 |
（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,027,054 | 2,049,916 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,049,916 | 1,914,306 |
| 契約負債（期首残高） | 1,649 | 1,606 |
| 契約負債（期末残高） | 1,606 | 6,072 |
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「テキスタイル事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「テキスタイル事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 染色加工 事業 | テキスタイル事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,606,824 | 3,684,831 | 27,299 | 10,318,955 | ― | 10,318,955 |
| その他の収益 | 3,716 | ― | 386,993 | 390,709 | ― | 390,709 |
| 外部顧客への売上高 | 6,610,540 | 3,684,831 | 414,293 | 10,709,664 | ― | 10,709,664 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 248,207 | 4,465 | 11,856 | 264,529 | △264,529 | ― |
| 計 | 6,858,748 | 3,689,296 | 426,149 | 10,974,194 | △264,529 | 10,709,664 |
| セグメント利益又は損失（△） | △47,302 | 113,911 | 275,198 | 341,807 | ― | 341,807 |
| セグメント資産 | 9,329,551 | 2,297,488 | 1,052,927 | 12,679,967 | 6,128,998 | 18,808,965 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 534,983 | 12,338 | 39,927 | 587,249 | ― | 587,249 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 640,023 | 11,136 | 21,233 | 672,393 | ― | 672,393 |
(注)１ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２ セグメント資産の調整額には全社資産6,128,998千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。なお、当社の現金及び預金については祖業である染色加工事業がその発生源泉であるとの理解から、すべて染色加工事業へ含めております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 染色加工 事業 | テキスタイル事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,880,830 | 3,711,887 | 27,130 | 9,619,847 | ― | 9,619,847 |
| その他の収益 | 1,033 | ― | 422,197 | 423,230 | ― | 423,230 |
| 外部顧客への売上高 | 5,881,863 | 3,711,887 | 449,327 | 10,043,078 | ― | 10,043,078 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 223,911 | 3,482 | 11,991 | 239,385 | △239,385 | ― |
| 計 | 6,105,774 | 3,715,369 | 461,318 | 10,282,463 | △239,385 | 10,043,078 |
| セグメント利益又は損失（△） | △499,341 | 53,339 | 299,279 | △146,722 | ― | △146,722 |
| セグメント資産 | 7,528,090 | 3,668,683 | 1,769,138 | 12,965,912 | 6,950,033 | 19,915,946 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 600,823 | 15,441 | 53,661 | 669,926 | ― | 669,926 |
| 減損損失 | 63,801 | ― | ― | 63,801 | ― | 63,801 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,087,971 | 32,114 | 983,965 | 2,104,051 | ― | 2,104,051 |
(注)１ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２ セグメント資産の調整額には全社資産6,950,033千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。なお、当社の現金及び預金については祖業である染色加工事業がその発生源泉であるとの理解から、すべて染色加工事業へ含めております。
３ 減損損失の内容は「注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」をご参照ください。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西川毛織株式会社 | 1,270,863 | 染色加工事業、テキスタイル事業 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,120.99円 | 1,177.99円 |
| １株当たり当期純利益 | 212.48円 | 32.28円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,704,066 | 406,794 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,704,066 | 406,794 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,726 | 12,601 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,266,139 | 14,826,925 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 14,266,139 | 14,826,925 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 12,726 | 12,586 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ジェノ | 第１回無担保社債 | 2023年12月11日 | ― | 40,000(10,000) | 0.76 | 無担保社債 | 2028年12月11日 |
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 324,940 | 120,642 | 1.80 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 24,996 | 126,400 | 1.36 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 5,501 | 2,419 | 0.50 | ― |
| １年以内に返済予定のその他有利子負債支払手形及び買掛金（ユーザンス） | ― | 78,212 | 3.13 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 160,841 | 399,342 | 1.29 | 2026年４月１日～2034年３月６日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | 11,785 | 0.50 | 2026年４月１日～2029年11月21日 |
| 合計 | 516,278 | 738,802 | ― | ― |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 116,286 | 94,350 | 81,796 | 49,968 |
| リース債務 | 5,810 | 2,394 | 2,406 | 1,173 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (千円) | 5,553,388 | 10,043,078 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 333,622 | 298,945 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 391,048 | 406,794 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.99 | 32.28 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,935,985 | 1,052,000 | |||||||||
| 受取手形 | 268,778 | 192,162 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 1,163,374 | ※1 930,230 | |||||||||
| 完成品 | 100,890 | 127,275 | |||||||||
| 仕掛品 | 214,162 | 176,170 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 206,154 | 214,049 | |||||||||
| その他 | ※1 125,872 | ※1 214,065 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △60 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,015,219 | 2,905,893 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※3 1,190,905 | ※3 1,345,617 | |||||||||
| 構築物 | 692,513 | 656,398 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※3 1,028,647 | ※3 1,576,343 | |||||||||
| 車両運搬具 | 1,958 | 6,300 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 64,104 | 56,657 | |||||||||
| 土地 | 2,279,974 | 2,650,199 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,188 | 242,093 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,279,292 | 6,533,610 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 5,548 | 5,548 | |||||||||
| その他 | 46,615 | 47,536 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 52,164 | 53,085 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,634,386 | 6,379,781 | |||||||||
| 関係会社株式 | 179,148 | 491,300 | |||||||||
| その他 | 649,807 | 698,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,990 | △4,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,459,352 | 7,565,067 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,790,809 | 14,151,763 | |||||||||
| 資産合計 | 16,806,028 | 17,057,656 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 391,153 | ※1 328,330 | |||||||||
| 短期借入金 | 224,940 | ― | |||||||||
| 未払金 | ※1 783,992 | ※1 661,588 | |||||||||
| 未払法人税等 | 536 | 2,319 | |||||||||
| 未払費用 | 203,361 | 164,155 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,000 | ― | |||||||||
| その他 | 41,713 | 52,375 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,658,697 | 1,208,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 707,484 | 700,375 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,068,644 | 1,251,602 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120,930 | 120,930 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 187,589 | 250,823 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,084,648 | 2,323,731 | |||||||||
| 負債合計 | 3,743,346 | 3,532,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 359,224 | 359,224 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 4,013,803 | 4,013,803 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,373,027 | 4,373,027 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 421,825 | 421,825 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 205,288 | 403,074 | |||||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 540,206 | 40,014 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 7,083,489 | 7,431,361 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,250,810 | 8,296,275 | |||||||||
| 自己株式 | △1,362,547 | △1,462,503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,361,290 | 11,306,800 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,701,391 | 2,218,355 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,701,391 | 2,218,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,062,682 | 13,525,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,806,028 | 17,057,656 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 7,493,504 | ※1 6,894,249 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 6,712,318 | ※1 6,473,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 781,185 | 420,545 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 520,666 | ※1,※2 572,491 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 260,519 | △151,946 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 107,917 | 132,507 | |||||||||
| 為替差益 | 749 | ― | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | 23,631 | |||||||||
| その他 | 11,438 | 11,691 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120,106 | 167,830 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 手形売却損 | 65 | ― | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 199 | |||||||||
| 支払利息 | 1,502 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 91 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 113 | 2,715 | |||||||||
| その他 | 12 | 273 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,694 | 3,306 | |||||||||
| 経常利益 | 378,930 | 12,578 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 220,962 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2,168,218 | 76,184 | |||||||||
| 補助金収入 | 148,343 | 17,826 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 83,275 | 262,560 | |||||||||
| その他 | 3,098 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,623,897 | 356,570 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解体撤去関連費用 | ― | 39,680 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 63,801 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 36,022 | 209 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,022 | 103,691 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,966,806 | 265,457 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 251 | 4,100 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 97,675 | △125,764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,926 | △121,664 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,868,880 | 387,121 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,124,199 | 359,224 | 989,604 | 1,348,828 | 421,825 | 224,776 | ― | 5,015,308 | 5,661,910 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 減資 | △3,024,199 | 3,024,199 | 3,024,199 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 1,335 | △1,335 | ― | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △20,823 | 20,823 | ― | ||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | 540,206 | △540,206 | ― | ||||||
| 剰余金の配当 | △279,980 | △279,980 | |||||||
| 当期純利益 | 2,868,880 | 2,868,880 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | △3,024,199 | ― | 3,024,199 | 3,024,199 | ― | △19,487 | 540,206 | 2,068,180 | 2,588,899 |
| 当期末残高 | 100,000 | 359,224 | 4,013,803 | 4,373,027 | 421,825 | 205,288 | 540,206 | 7,083,489 | 8,250,810 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △1,362,547 | 8,772,391 | 577,463 | 9,349,855 |
| 当期変動額 | ||||
| 減資 | ― | ― | ||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ― | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | ― | ― | ||
| 剰余金の配当 | △279,980 | △279,980 | ||
| 当期純利益 | 2,868,880 | 2,868,880 | ||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,123,927 | 1,123,927 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 2,588,899 | 1,123,927 | 3,712,826 |
| 当期末残高 | △1,362,547 | 11,361,290 | 1,701,391 | 13,062,682 |
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 359,224 | 4,013,803 | 4,373,027 | 421,825 | 205,288 | 540,206 | 7,083,489 | 8,250,810 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 減資 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 282,972 | △282,972 | ― | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △85,186 | 85,186 | ― | ||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | 40,014 | △40,014 | ― | ||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | △540,206 | 540,206 | ― | ||||||
| 剰余金の配当 | △341,655 | △341,655 | |||||||
| 当期純利益 | 387,121 | 387,121 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 197,785 | △500,191 | 347,871 | 45,465 |
| 当期末残高 | 100,000 | 359,224 | 4,013,803 | 4,373,027 | 421,825 | 403,074 | 40,014 | 7,431,361 | 8,296,275 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △1,362,547 | 11,361,290 | 1,701,391 | 13,062,682 |
| 当期変動額 | ||||
| 減資 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ― | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | ― | ― | ||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 剰余金の配当 | △341,655 | △341,655 | ||
| 当期純利益 | 387,121 | 387,121 | ||
| 自己株式の取得 | △99,956 | △99,956 | △99,956 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 516,963 | 516,963 | ||
| 当期変動額合計 | △99,956 | △54,490 | 516,963 | 462,473 |
| 当期末残高 | △1,462,503 | 11,306,800 | 2,218,355 | 13,525,155 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
(2) 棚卸資産
先入先出法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ７～50年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ７年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
セグメント別の収益の計上基準
当社は、染色加工事業（繊維製品の染色加工）、テキスタイル事業（テキスタイル等の製造及び販売）、不動産事業（不動産賃貸等）を行っております。
①染色加工事業
原則として顧客との委託加工契約により加工完了時点で履行義務を充足することから、加工完了時点で収益を認識しております。
ただし、一部の取引については、委託加工契約により製品を引き渡した時点または検収された時点で履行義務を充足しますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
委託加工に付随した役務の提供については、顧客との契約に従って役務提供が完了した時点で履行義務を充足することから、役務提供完了時点で収益を認識しております。
委託加工契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。
②テキスタイル事業
製品の引渡し時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡し時点もしくは検収された時点で収益を認識しております。
製品の販売契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。
③不動産事業
主として不動産賃貸を営んでおり、不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
1. 固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、貸借対照表において、有形固定資産5,279,292千円、無形固定資産52,164千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
1. 固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、貸借対照表において、有形固定資産6,533,610千円、無形固定資産53,085千円を、また損益計算書において減損損失63,801千円を、それぞれ計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」（前事業年度113千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 104,391千円 | 104,375千円 |
| 短期金銭債務 | 172,695千円 | 149,601千円 |
２ 保証債務
関係会社の仕入債務及びリース債務等に対し、保証を行っております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱ソトージェイテック | 5,501千円 | ―千円 |
| ㈱Jファブリック・インターナショナル | 2,589千円 | 310千円 |
| 計 | 8,090千円 | 310千円 |
※３ 保険差益に基づく圧縮記帳累計額
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 20,093千円 | 20,093千円 |
| 機械及び装置 | 13,701千円 | 13,701千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 263,215千円 | 245,738千円 |
| 仕入高等 | 1,938,742千円 | 1,734,598千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給料手当 | 66,711 | 千円 | 77,104 | 千円 |
| 役員報酬 | 54,150 | 千円 | 55,740 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,000 | 千円 | ― | 千円 |
| 減価償却費 | 6,232 | 千円 | 17,373 | 千円 |
| 研究開発費 | 116,746 | 千円 | 108,200 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 17 | ％ | 19 | ％ |
| 一般管理費 | 83 | ％ | 81 | ％ |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位:千円）
| 区分 | 前事業年度（2024年３月31日） | 当事業年度（2025年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 179,148 | 491,300 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 未払賞与 | 55,215千円 | 42,092千円 |
| 退職給付引当金 | 71,919千円 | 54,518千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 289,556千円 | 93,469千円 |
| 減価償却超過額 | 158,756千円 | 160,148千円 |
| その他 | 107,110千円 | 104,803千円 |
| 繰延税金資産小計 | 682,556千円 | 455,030千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △192,486千円 | ―千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △302,126千円 | △288,373千円 |
| 評価性引当額小計 | △494,612千円 | △288,373千円 |
| 繰延税金資産合計 | 187,944千円 | 166,657千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △873,742千円 | △1,182,464千円 |
| 固定資産圧縮積立金等 | △382,846千円 | △235,795千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,256,588千円 | △1,418,259千円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △1,068,644千円 | △1,251,602千円 |
(注) 評価性引当額が206,239千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.9％ | 33.9％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | △3.3％ | |
| 住民税均等割 | 0.0％ | 1.5％ | |
| 評価性引当額の増減 | △28.5％ | △77.7％ | |
| 抱合せ株式消滅差益 | △2.5％ | ―％ | |
| 税率変更による影響 | 0.7％ | △0.5％ | |
| その他 | △0.1％ | 0.3％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.3％ | △45.8％ |
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「住民税均等割」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更に伴い、前事業年度の「その他」△0.1％は「住民税均等割」0.0％、「その他」△0.1％として組み替えております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9%から34.8％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は34,189千円増加、法人税等調整額が5,622千円増加しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 1,190,905 | 335,358 | 63,801(63,801) | 116,845 | 1,345,617 | 6,238,232 |
| 構築物 | 692,513 | 26,330 | ― | 62,445 | 656,398 | 1,293,033 | |
| 機械及び装置 | 1,028,647 | 990,181 | 87 | 442,398 | 1,576,343 | 10,386,620 | |
| 車両運搬具 | 1,958 | 6,298 | 0 | 1,955 | 6,300 | 103,741 | |
| 工具、器具及び備品 | 64,104 | 19,689 | 0 | 27,136 | 56,657 | 782,611 | |
| 土地 | 2,279,974 | 477,918 | 107,693 | ― | 2,650,199 | ― | |
| 建設仮勘定 | 21,188 | 1,572,775 | 1,351,870 | ― | 242,093 | ― | |
| 計 | 5,279,292 | 3,428,552 | 1,523,453(63,801) | 650,781 | 6,533,610 | 18,804,239 | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | 5,548 | ― | ― | ― | 5,548 | ― |
| その他 | 46,615 | 13,965 | 964 | 12,080 | 47,536 | 59,959 | |
| 計 | 52,164 | 13,965 | 964 | 12,080 | 53,085 | 59,959 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、染色加工設備1,076,860千円であります。
２ 当期減少額のうち（ ）内は内書きは減損損失の計上額であります。
３ 減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,990 | 510 | 300 | 4,200 |
| 役員賞与引当金 | 13,000 | ― | 13,000 | ― |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した金額とする。(算式)１株当たりの買取・買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://sotoh.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | ありません |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度第153期 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | 2024年６月26日東海財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度第153期 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | 2024年６月26日東海財務局長に提出。 | |
| (3) | 半期報告書及び確認書 | 第154期中 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 2024年11月14日東海財務局長に提出。 | |
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 2024年６月27日東海財務局長に提出。 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動を伴う子会社取得）の規定に基づく臨時報告書 | 2025年１月15日東海財務局長に提出。 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 2025年５月28日東海財務局長に提出。 | ||||
| (5) | 自己株券買付状況報告書 | 報告期間 | 自 2024年６月１日至 2024年６月30日 | 2024年７月２日東海財務局長に提出。 | |
| 報告期間 | 自 2024年７月１日至 2024年７月31日 | 2024年８月２日東海財務局長に提出。 | |||
| 報告期間 | 自 2024年８月１日至 2024年８月31日 | 2024年９月３日東海財務局長に提出。 | |||
| 報告期間 | 自 2024年９月１日至 2024年９月30日 | 2024年10月３日東海財務局長に提出。 | |||
| 報告期間 | 自 2024年10月１日至 2024年10月31日 | 2024年11月６日東海財務局長に提出。 | |||
| 報告期間 | 自 2024年11月１日至 2024年11月30日 | 2024年12月４日東海財務局長に提出。 | |||
| 報告期間 | 自 2024年12月１日至 2024年12月31日 | 2025年１月７日東海財務局長に提出。 | |||
| 報告期間 | 自 2025年１月１日至 2025年１月31日 | 2025年２月５日東海財務局長に提出。 | |||
| 報告期間 | 自 2025年２月１日至 2025年２月28日 | 2025年３月４日東海財務局長に提出。 | |||
| 報告期間 | 自 2025年３月１日至 2025年３月31日 | 2025年４月７日東海財務局長に提出。 | |||
| 報告期間 | 自 2025年４月１日至 2025年４月30日 | 2025年５月２日東海財務局長に提出。 | |||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2025年６月24日
株式会社 ソトー
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 名古屋事務所 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 家 德 子 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 昌 紀 |
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社ジェノ及びG-STAGE・JAPAN株式会社の連結子会社化に伴う会計処理の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2025年１月31日をもって株式会社ジェノ及びG-STAGE・JAPAN株式会社の全株式をそれぞれ195,000千円及び75,000千円で取得し、連結子会社化した。当該企業結合により株式会社ジェノ及びG-STAGE・JAPAN株式会社から受け入れた資産はそれぞれ826,004千円及び624,700千円と、合わせて連結総資産の7.3%を占めており、また、引き受けた負債はそれぞれ618,158千円及び563,382千円と、合わせて連結総負債の23.2%を占めている。 連結開始による多額の資産の受け入れ及び負債の引き受けを伴う企業結合は、会社にとって経常的に発生する会計事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握し、会計基準に照らして適切に処理することが必要である。 以上から、当監査法人は、株式会社ジェノ及びG-STAGE・JAPAN株式会社の連結子会社化に伴う会計処理の妥当性についての検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社ジェノ及びG-STAGE・JAPAN株式会社の連結子会社化に伴う会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。● 当該株式取得の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解するために、会社の取締役会議事録、被取得企業に関する財務調査報告書を閲覧した。● 取引の実在性及び取得対価の正確性を検討するために、株式譲渡契約書に記載の譲渡価額と会計記録を突合するとともに当該譲渡価額の支払の事実を示す証憑を閲覧した。● 当該企業結合に伴う連結開始時の被取得企業の資産及び負債のうち重要な項目について、棚卸立会、残高確認、契約書の閲覧、関連する証憑との照合等の手続を実施し、その実在性、網羅性及び正確性を検討した。● 株式会社ジェノ及びG-STAGE・JAPAN株式会社の貸借対照表の残高が連結財務諸表に漏れなく、正確に反映されているか否かについて検討した。 |
| 株式会社ソトーの固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社ソトー（以下、会社）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,225,095千円、無形固定資産61,196千円が計上されており、連結総資産の31.6%を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損損失の認識の判定」に記載されているとおり、会社は資産のグルーピングについて、事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定している。 減損損失の認識の判定においては、市場環境や経済動向などの変化により、見積りに使用した主要な仮定に変更が生じ、それらが減損損失の要否の判断に影響を与える可能性がある。また、染色加工事業では一部の資産グループにおいて減損の兆候が存在しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識の判定の結果、減損損失は認識されていない。 以上から、当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断が会計基準の要求事項に照らして適切かどうかが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価減損損失の認識の判定について、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。(2)減損損失の認識の判定に関する判断の適切性の検討● 経営環境や事業戦略などを把握するため、取締役会の議事録の閲覧、経営者への質問を実施した。● 減損損失の認識の判定における各資産グループの帳簿価額の正確性を確認するため、会社の固定資産データが帳簿価額の合計に対して網羅的であることを検証した。● 正味売却価額を算定するにあたって用いた不動産の過年度における鑑定評価について、当連結会計年度での時点修正の方法の合理性を評価した。なお、過年度における鑑定評価については、鑑定評価が実施された連結会計年度において、経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を検討し、また、鑑定評価が適切かどうか、法人内部の不動産鑑定評価の専門家が関与して、不動産鑑定評価基準等に照らして検討している。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソトーの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソトーが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2025年６月24日
株式会社 ソトー
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 名古屋事務所 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 家 德 子 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 昌 紀 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトーの2024年４月１日から2025年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソトーの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| （固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の適切性） |
|---|
| 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ソトーの固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。