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    3106 倉敷紡績 有価証券報告書－第217期(2024/04/01－2025/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年6月24日
    【事業年度】 第217期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
    【会社名】 倉敷紡績株式会社
    【英訳名】 KURABO INDUSTRIES LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西垣 伸二
    【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市本町7番1号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） 大阪本社 大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号
    【電話番号】 大阪(06)6266-5188
    【事務連絡者氏名】 財経部長 濱口 清
    【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区新橋六丁目19番15号
    【電話番号】 東京(03)6371-1400
    【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 兼 東京支社総務部長 平田 政弘
    【縦覧に供する場所】 倉敷紡績株式会社東京支社 （東京都港区新橋六丁目19番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

    （注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第213期 第214期 第215期 第216期 第217期
    決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
    売上高 （百万円） 122,184 132,215 153,522 151,314 150,660
    経常利益 （百万円） 4,242 8,783 10,024 10,191 11,784
    親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2,209 5,602 5,516 6,738 9,014
    包括利益 （百万円） 5,588 5,312 9,582 19,481 10,435
    純資産額 （百万円） 95,004 97,415 102,907 118,074 121,182
    総資産額 （百万円） 170,433 167,285 174,086 192,789 190,529
    1株当たり純資産額 （円） 4,537.70 4,853.12 5,386.20 6,513.02 7,077.11
    1株当たり当期純利益 （円） 107.32 280.35 287.08 362.50 516.19
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 54.8 57.4 58.2 60.6 62.9
    自己資本利益率 （％） 2.4 5.9 5.6 6.2 7.6
    株価収益率 （倍） 17.87 6.27 8.77 9.66 11.55
    営業活動による キャッシュ・フロー （百万円） 8,073 9,246 2,516 12,864 11,048
    投資活動による キャッシュ・フロー （百万円） △3,262 △3,341 △2,969 △387 △2,989
    財務活動による キャッシュ・フロー （百万円） △1,324 △14,065 △3,581 △6,951 △9,038
    現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 22,059 14,073 10,360 16,123 15,158
    従業員数 （人） 4,313 4,164 4,189 3,899 3,881
    （外、平均臨時雇用者数） (971) (964) (965) (977) (950)

    （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第214期の期首から適用しており、第214期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第213期 第214期 第215期 第216期 第217期
    決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
    売上高 （百万円） 64,957 68,486 78,879 74,962 78,881
    経常利益 （百万円） 3,231 5,180 5,956 6,205 7,166
    当期純利益 （百万円） 2,549 4,002 3,958 6,791 4,692
    資本金 （百万円） 22,040 22,040 22,040 22,040 22,040
    発行済株式総数 （千株） 22,356 20,756 20,000 19,000 18,000
    純資産額 （百万円） 77,715 78,164 80,762 95,518 94,511
    総資産額 （百万円） 122,795 128,712 129,359 151,954 151,980
    1株当たり純資産額 （円） 3,775.47 3,950.80 4,292.75 5,324.02 5,582.96
    1株当たり配当額 （円） 60.00 70.00 70.00 100.00 180.00
    （うち1株当たり中間配当額） (－) (－) (35.00) (40.00) (60.00)
    1株当たり当期純利益 （円） 123.85 200.29 206.01 365.34 268.68
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 63.3 60.7 62.4 62.9 62.2
    自己資本利益率 （％） 3.4 5.1 5.0 7.7 4.9
    株価収益率 （倍） 15.49 8.77 12.22 9.58 22.18
    配当性向 （％） 48.4 34.9 34.0 27.4 67.0
    従業員数 （人） 1,203 1,159 1,137 1,164 1,176
    （外、平均臨時雇用者数） (165) (152) (164) (175) (164)
    株主総利回り （％） 76.4 72.9 104.9 146.8 248.7
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (142.1) (145.0) (153.4) (216.8) (213.4)
    最高株価 （円） 2,655 2,111 2,716 3,770 6,600
    最低株価 （円） 1,783 1,738 1,653 2,140 3,300

    （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    3．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第214期の期首から適用しており、第214期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5．第217期（2025年3月期）の1株当たり配当額180円00銭のうち、期末配当額120円00銭については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    2【沿革】

    年次 沿革
    1888年 3月 「有限責任 倉敷紡績所」創立（資本金10万円）
    1889年10月 倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始
    1893年 7月 商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称
    1915年 5月 万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設
    1948年12月 倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）
    1949年 5月 東京証券取引所に株式上場
    1951年10月 安城工場を新設
    1957年 8月 クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）
    1961年 4月 日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）
    1962年11月 寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出
    1963年 1月 技術研究所を設置
    1963年12月 クラボウケミカルワークス株式会社を設立（設立時の社名・中国化成工業株式会社、2020年4月にクラボウ関西化成株式会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）
    1968年10月 タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）
    1969年11月 東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）
    1970年 3月 環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出
    1971年11月 裾野工場を新設
    1973年 5月 株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）
    1973年 8月 株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）
    1974年 4月 化成品事業、合成木材・機能フィルム分野に進出
    1974年 5月 株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）
    1976年 3月 色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出
    1989年 2月 化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出
    1990年 4月 不動産事業に進出
    1991年 4月 バイオメディカル事業に進出
    1994年 4月 鴨方工場を新設
    1996年 4月 徳島工場を新設
    2001年12月 広州倉敷化工製品有限公司を設立
    2007年12月 シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）
    2010年 6月 クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル（有）を設立（現・連結子会社）
    2012年 4月 三重工場を新設
    2016年 7月 徳島バイオマス発電所を新設
    2018年 4月 熊本事業所を新設（2025年4月1日付で熊本イノベーションセンターに改称）
    2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
    2025年 3月 広州倉敷化工製品有限公司の全持分を譲渡
    2025年 3月 2025年6月末を目途に安城工場の閉鎖を決定

    3【事業の内容】

    当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び当社の関係会社29社（子会社25社、関連会社4社）の位置付けは、次のとおりであります。

    なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。

    報告セグメント 事業内容 主要な関係会社
    繊維事業 糸、テキスタイル、 繊維製品（縫製品等）の製造・販売 当社、 ㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、 クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、 タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、 ㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、 倉紡貿易（上海）有限公司、 タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱
    化成品事業 軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂製品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売 当社、 倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、 クラボウケミカルワークス㈱、 クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、 広州倉福塑料有限公司
    環境メカトロニクス事業 エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守 エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業） その他（バイオ関連製品）の製造・販売 当社、 エコー技研㈱、クラボウプラントシステム㈱、 ㈱セイキ、㈱クラボウテクノシステム、 ㈱山文電気、㈱テクノサイエンス
    食品・サービス事業 フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか 日本ジフィー食品㈱、 ㈱倉敷アイビースクエア、 ㈱クラボウドライビングスクール、 恒栄商事㈱
    不動産事業 不動産の賃貸 当社

    （注）化成品事業において自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた広州倉敷化工製品有限公司の全持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

     以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    4【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 （％） 当社との関係内容
    役員の 兼任等 資金の 貸借 債務 保証 設備の 賃貸借等 営業上の取引
    （連結子会社） 百万円
    日本ジフィー食品㈱ 大阪市 中央区 440 食品・ サービス事業 100 有 有 － 有 －
    ㈱クラボウインターナショナル 大阪市 中央区 350 繊維事業 100 有 有 － 有 繊維製品等の販売・購入 テキスタイル等の加工委託
    倉敷繊維加工㈱ 大阪市 中央区 350 化成品 事業 100 有 有 － 有 機能資材の加工委託
    大正紡績㈱ 大阪府 阪南市 200 繊維事業 100 有 有 － － －
    東名化成㈱ 愛知県 日進市 200 化成品 事業 100 有 有 － 有 軟質ウレタンの販売・加工委託 軟質ウレタン製品の受託加工
    シーダム㈱ 大阪市 中央区 120 化成品 事業 100 有 有 － 有 －
    クラボウケミカルワークス㈱ 広島県 東広島市 100 化成品 事業 100 有 有 － 有 高機能樹脂製品等の加工委託 硬質ウレタン等の販売
    ㈱倉敷アイビースクエア 岡山県 倉敷市 100 食品・ サービス事業 100 有 有 － 有 －
    エコー技研㈱ 東京都 青梅市 50 環境メカトロニクス事業 100 有 有 － － －
    ㈱クラボウドライビングスクール 岡山県 倉敷市 30 食品・ サービス事業 100 有 有 － 有 －
    クラボウプラントシステム㈱ 大阪府 寝屋川市 20 環境メカトロニクス事業 100 有 有 － 有 環境設備等の施工・修理等の委託
    ㈱セイキ 富山県 魚津市 11 環境メカトロニクス事業 100 有 有 － － －
    ㈱クラボウテクノシステム 大阪府 寝屋川市 10 環境メカトロニクス事業 100 有 有 － 有 情報システム機器の据付・保守等の委託
    ㈱山文電気 大阪府 東大阪市 10 環境メカトロニクス事業 100 有 有 － － －
    千R$
    クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲ （注）3 ブラジル国パラナ州ポンタグロッサ市 18,764 繊維事業 99.8 有 － － － －
    クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲ ブラジル国サンパウロ州レメ市 51,765 化成品 事業 100 (0.3) 有 － － － －
    名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 （％） 当社との関係内容
    役員の 兼任等 資金の 貸借 債務 保証 設備の 賃貸借等 営業上の取引
    百万BAHT
    タイ・クラボウ㈱ （注）3 タイ国バンコック市 550 繊維事業 84.4 有 － － － 糸・テキスタイルの購入
    サイアム・クラボウ㈱ （注）4 タイ国バンコック市 75 繊維事業 98.5 (49.5) － － － － －
    千US$
    ㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル （注）3 インドネシア国ジャカルタ市 36,000 繊維事業 51.7 有 － 有 － 糸・テキスタイルの購入
    百万円
    倉紡貿易（上海）有限公司 中国 上海市 200 繊維事業 100 有 － － － －
    千US$
    広州倉福塑料有限公司 中国 広東省 広州市 1,825 化成品 事業 51 有 有 － － －
    (持分法適用子会社) 百万円
    恒栄商事㈱ 大阪市 中央区 10 食品・ サービス事業 100 有 有 － 有 －
    (持分法適用関連会社) 百万BAHT
    タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱ タイ国サムットプラカン県 353 繊維事業 33.7 有 － － － －

    （注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

    3．特定子会社に該当しております。

    4．サイアム・クラボウ㈱は、清算手続き中であります。

    5．広州倉敷化工製品有限公司は全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

    5【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2025年3月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    繊維事業 1,749 （304）
    化成品事業 1,319 （325）
    環境メカトロニクス事業 413 （62）
    食品・サービス事業 217 （237）
    不動産事業 3 （1）
    報告セグメント計 3,701 （929）
    全社（共通） 180 （21）
    合計 3,881 （950）

    （注）1．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

    2．「全社（共通）」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

    (2）提出会社の状況

    2025年3月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
    1,176 （164） 42.7 17.9 5,870
    セグメントの名称 従業員数（人）
    繊維事業 374 （69）
    化成品事業 445 （53）
    環境メカトロニクス事業 174 （20）
    不動産事業 3 （1）
    報告セグメント計 996 （143）
    全社（共通） 180 （21）
    合計 1,176 （164）

    （注）1．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

    2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    3．「全社（共通）」は、管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

    (3）労働組合の状況

    当社グループの労働組合のうち主なものは、当社の倉敷紡績労働組合であり、UAゼンセン（製造産業部門・繊維素材業種）に加盟しております。

    なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

    (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ①　提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1、3
    全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者
    4.1 73.9 64.0 66.5 50.7

    （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    3．労働者の男女の賃金の差異の主たる要因は、以下の表のとおり、男性総合職社員に比べ、女性総合職社員の正規雇用労働者に占める比率が低いことに加え平均勤続年数が短いこと、また、男性に比べ、女性の有期労働者に占める定年後再雇用者比率が低いことによるもので、同一労働の賃金に差はありません。女性総合職社員は増加傾向にありますので、男女の賃金の差異も徐々に縮小していくものと予想しています。

    男性 女性
    正規雇用労働者に占める総合職比率 54.2% 25.9%
    総合職の平均勤続年数 19.3年 6.9年
    有期労働者に占める定年後再雇用者比率 70.5% 21.4%

    ②　連結子会社

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）1 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）2 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
    全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
    倉敷繊維加工（株） - - 64.6 69.7 47.1
    東名化成（株） - - 73.7 74.9 73.1

    （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    第2【事業の状況】

    1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営方針

    ①基本方針

    当社グループは、経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、サステナビリティ経営を推進し、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。

    また、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。

    ②中期経営計画

    当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる3ヵ年の新中期経営計画「Accelerate'27」（2025年4月～2028年3月）を策定し、2025年4月よりスタートしました。

    「Accelerate'27」では、基本方針を「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」とし、以下の重点施策に取り組むとともに、目標の達成に向けて、経営資源を効率的に活用しながら、更なる成長を加速させるための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。

    ＜重点施策＞

    ・成長市場に向けた注力事業の展開・加速と基盤事業の収益力強化

    ・R&D活動の強化と新規事業の創出・収益化

    ・サステナブル社会の実現への貢献

    ・エンゲージメントの高い組織の構築

    その目標数値は、以下のとおりです。

    指 標 2025年度 2026年度 2027年度
    売上高 1,440億円 1,520億円 1,650億円
    営業利益 80億円 112億円 130億円
    R O E 8.0％ 9.0％ 10.0％
    R O A 4.3％ 6.2％ 7.5％
    R O I C 4.4％ 6.4％ 7.9％

    (注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率

    (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    今後の経済情勢につきましては、引き続き、緩やかな回復基調で推移するものと思われますが、ウクライナ情勢や中東情勢は不安定な状況が続き、中国経済の回復も見通せないなか、米政権が推し進める追加関税などの政策変更により世界経済が景気後退に陥るリスクも懸念され、先行きは極めて不透明な状況です。

    このような経営環境のなかで、当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる3ヵ年の新中期経営計画「Accelerate'27」（2025年4月～2028年3月）を策定し、2025年4月よりスタートしました。

    「Accelerate'27」では、基本方針を「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」とし、以下の重点施策に取り組むとともに、目標の達成に向けて、経営資源を効率的に活用しながら、更なる成長を加速させるための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。

    ＜重点施策＞

    ① 成長市場に向けた注力事業の展開・加速と基盤事業の収益力強化

    半導体製造関連や自動化・制御装置、メディカルといった成長を続ける市場に向け、収益力の高い注力事業、すなわち高機能プロダクツ事業、エレクトロニクス事業、ライフサイエンス・テクノロジー事業等へ経営資源を集中し、事業の拡大を加速いたします。また、社会課題の解決に資する、基盤事業における安定収益の確保と、低採算事業の収益構造の転換を図ることで、グループ全体の経営基盤を支えていくための収益力を強化してまいります。

    ② R&D活動の強化と新規事業の創出・収益化

    ロボットセンシング、セミコンソリューション、ライフサイエンス・テクノロジー、マテリアルソリューションに重点を置いた研究開発活動を推進し、新規事業の創出と早期収益化を図ります。また、公的機関やベンチャー企業とも連携し、持続的成長を支える、次世代技術の創出を目指します。

    ③ サステナブル社会の実現への貢献

    当社グループは、「サステナビリティに関する基本方針」及び経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すサステナブル経営を一層推進するため、サステナビリティ・CSRに係るガバナンス体制を一部変更し、「サステナビリティ委員会」を設置しました。新たな体制の下、人権や法令順守といったコンプライアンス面での統治だけでなく、当社グループのマテリアリティへの取組みを一層強化するとともに、サプライチェーンの適切な管理にも注力し、サステナブル社会の実現に資する活動を推進してまいります。

    当社グループのサステナビリティに関する取組みの詳細は、以下の当社ホームページに掲載しています。

    当社グループのサステナビリティ：https://www.kurabo.co.jp/sustainability/

    ④ エンゲージメントの高い組織の構築

    変化の激しい時代のなかで、「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指し、企業価値を持続的に向上させるため、好奇心と行動力で新しい価値を生み出すことのできる、チャレンジ精神と創造的思考力を持った社員の育成に注力しています。

    働きやすさとやりがいを感じられる職場環境のなかで、社員一人一人が企業価値の持続的向上に主体的に貢献する「エンゲージメントの高い組織」の構築のための施策に取り組んでまいります。

    ＜投資の基本方針＞

    企業価値の持続的な向上を図るため、成長に向けたM&Aや設備投資、研究開発や知的財産、人材への投資などへ積極的かつ継続的に、また適切に投入してまいります。

    設備投資については、持続的な成長を図るためにも、優先的に注力事業や環境に配慮した投資を実施いたします。

    ＜財務・資本政策＞

    ① 株主還元の方針

    当社は、株主の皆様に対する配当を企業の重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としており、「Accelerate'27」期間においては、株主資本配当率（DOE）4%を目標値として設定いたしました。

    また、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、「Accelerate'27」の3年間で200億円の自己株式の取得を併せて実施してまいります。

    ② 政策保有株式の縮減方針

    政策保有株式につきましては、売却を段階的に進め、「Accelerate'27」の最終年度である2027年度末までに連結純資産比20％未満まで縮減する方針です。

    ＜キャッシュ・アロケーション＞

    「Accelerate’27」では、資金の源泉（キャッシュイン）として、3年間で生み出す営業キャッシュフローと非営業資産である政策保有株式の売却収入を見込んでいます。

    これらのキャッシュインに対するアロケーションは、投資の基本方針に則った成長のための設備投資・M&Aや、資本政策に則った配当と自己株式の取得に充ててまいります。

    セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

    ①化成品事業

    （経営環境）

    化成品事業では、半導体をはじめ自動車、建築、産業資材など様々な業界に幅広く、汎用から高機能にわたる合成樹脂を中心とした製品事業を展開しており、顧客に密着した商品開発・営業により、顧客ニーズに迅速かつきめ細かく対応できる体制を構築しています。それぞれの分野において処方開発、成形技術やSDGsを意識した商品開発など、開発体制の一層の強化と、生産技術の向上による業容の拡大に注力しています。

    なお、米政権が推し進める追加関税などの政策変更により、事業運営に影響が出る可能性があります。

    （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

    高機能プロダクツ（高機能樹脂製品、機能フィルム）を成長・注力事業と位置付け、経営資源を集中して業容拡大に取り組んでまいります。高機能樹脂製品では、半導体市場の今後の更なる拡大に向け、今春稼働した熊本イノベーションセンターを活用し、業容拡大に取り組み、機能フィルムでは三重工場の新ラインを活用した拡販を進めてまいります。

    基盤事業と位置付けている産業マテリアル（軟質ウレタン、住宅用建材、機能資材、不織布）では、安定した収益確保に向けて生産体制の効率化に取り組むとともに、新商品開発・新市場開拓にも取り組んでまいります。

    また、今後の市場拡大が見込まれる熱可塑性炭素繊維複合シート「KURAPOWER SHEET(クラパワーシート）」の早期事業化に向けたマーケティング活動と技術開発に注力してまいります。

    ②繊維事業

    （経営環境）

    繊維事業では、紡績、織布、染色整理加工、縫製における独自の技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースに糸やテキスタイルなどの繊維製品に関する事業を展開しています。

    繊維業界を取り巻く環境は、原燃料価格や為替の大幅な変動などきびしい状況が続いていますが、一方で高機能繊維製品やサステナブルを訴求した素材への需要が増加しています。

    高収益事業への転換と業容拡大を目指して、独自技術を生かした新商品・サービスの開発と販売拡大に注力するとともに、効率化を重視した生産体制の構築を推進しています。

    （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

    糸では、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の開発推進と販売拡大、ユニフォームでは、「PROBAN（プロバン）」、「BREVANO（ブレバノ）」等の防炎素材や、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit（スマートフィット）」など、働く人へ安全と快適を提供するビジネスへの転換を進め、カジュアルでは、需要の高まる軽量で機能性の高い快適な独自のテキスタイル開発と海外生産拠点を活用した高品質で短納期対応が可能な生産体制の構築に取り組んでまいります。これらの取組みにより、各分野でサステナブル社会の実現に貢献できる商品・技術の開発、販売を行ってまいります。

    なお、事業の構造改革の一環として、2025年3月25日開催の取締役会において、安城工場を閉鎖することを決議しました。今後は、高付加価値素材の開発拠点として、テキスタイル・イノベーションセンターの機能を強化するとともに、紡績・織布については、生産は海外関係会社等に移管し、グローバルサプライチェーン全体を見据えた供給体制を整備することで、繊維事業セグメント全体の収益基盤強化を図ってまいります。

    ③環境メカトロニクス事業

    （経営環境）

    環境メカトロニクス事業では、ライフサイエンス・テクノロジーは遺伝子抽出・解析、細胞、ビジョンセンサー、AI、ロボット、FA設備等の技術を生かし、人手に大きく依存している医療や研究現場、多岐にわたる業界の生産現場などで品質、生産性の向上、自動化に貢献しています。

    エレクトロニクスは、画像処理及び情報処理といった基盤技術を軸に、半導体、フィルムなど幅広い業界へ向けた検査・計測・色彩管理システム等を開発・販売しており、高精度かつ効率的な品質管理を実現します。

    エンジニアリングは、循環型社会の実現に貢献する環境関連や半導体関連の工場設備などのプラント設計・製造・工事等を行っています。

    （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

    ライフサイエンス・テクノロジーでは、臨床検査市場への進出や遺伝子抽出・解析関連での業容拡大に加え、撹拌脱泡装置「MAZERUSTAR（マゼルスター）」の医療材料、化粧品、エネルギーなど新たな市場への拡販に取り組んでまいります。また、高速3Dビジョンセンサー「KURASENSE（クラセンス）」の商品開発力の強化や7軸協働ロボットシステム「KURAVIZON（クラビゾン）」の拡販に注力してまいります。

    エレクトロニクスでは、商品力強化による競争優位性の獲得、海外市場への拡販に努め、半導体関連の検査・計測ビジネス及び、鉄道や路面をはじめとしたインフラ検査ビジネスの拡大を図ってまいります。

    エンジニアリングでは、バイオマスボイラー、水族館、医薬品製造工場など設備プラント工事の受注拡大や半導体関連設備、家畜排せつ物処理装置「FUNTO（フント）」の拡販など、環境・設備関連ビジネスの拡大と新商品開発に取り組んでまいります。

    ④食品・サービス事業

    （経営環境）

    食品・サービス事業では、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル等の運営を行っています。

    食品事業が属するフリーズドライ業界では、小売り価格の値上げを背景とした消費者の節約志向の継続が懸念されます。

    ホテル関連では、宿泊は国内の観光需要が堅調であり、更なる拡大が見込まれるインバウンド需要を確実に取り込むための施策を推進しています。

    （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

    食品事業では、消費者の節約志向に対応すべく、安価でありながら付加価値の高い商品の開発・提案にも注力し、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、引き続き環境面にも配慮した事業活動も積極的に進めてまいります。

    ホテル関連では、インバウンド需要を取り込むための販促活動を更に強化するとともに、魅力的な商品・サービスの開発・提供などによる集客力の強化を図ってまいります。

    ⑤不動産事業

    （経営環境）

    不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。

    賃貸事業の主力である大型商業施設では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化などにより、賃貸先の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

    大型商業施設賃貸事業では、賃貸先の経営環境を注視しながら、効率的な事業推進を行い、引き続き、長期安定収益の維持・確保に努めてまいります。

    また、遊休地の再開発等による早期収益化についても、取り組んでまいります。

    2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) サステナビリティに関する基本方針

    当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するためには、企業自らが持続的な企業価値の向上を目指さなければならないと考えており、付加価値の高い技術や商品・サービスを創出し、高収益事業を育成・拡大するとともに、当社グループの経営理念である「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、以下の実践に努めます。

    ①事業を通じた社会課題解決への貢献

    ②地球環境の保全を意識した事業活動の推進

    ③人権の尊重及び働きやすさとやりがいのある職場環境の整備

    ④信頼される企業づくりの推進

    (2) ガバナンス

    当社取締役会は、下記の「(3) リスク管理」に記載のクラボウグループCSR活動推進体制のもと、クラボウCSR委員会の活動を通じて当社グループのサステナビリティ活動の統括を行っています。

    当社のガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ．当該体制を採用する理由」に記載する体制図を参照ください。なお、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すサステナブル経営を一層推進するため、2025年4月1日付けで「クラボウCSR委員会」を「サステナビリティ委員会」に、「CSR専門委員会」を「サステナビリティ専門委員会」に改称するなど、サステナビリティ・CSRに係るガバナンス体制を一部変更しました。

    (3) リスク管理

    当社グループでは、「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウCSR委員会の統括のもと、8つのCSR専門委員会がそれぞれ担当するサステナビリティ関連のリスクや課題への対応を行っています。

    クラボウCSR委員会は毎年4月に、各CSR専門委員会から前年度の活動結果の報告を受けるとともに、当該年度の活動内容を承認しています。これらの内容は、取締役会に報告され、その承認を得ています。

    また、リスク管理・コンプライアンス委員会は、毎年、当社グループの事業リスクを抽出し、これをもとにリスクマップを策定しています。

    ■クラボウグループCSR活動推進体制図（2025年3月31日現在）

    クラボウCSR委員会 (委員： 取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員、監査等委員には出席・意見陳述権)
    クラボウCSR推進委員会
    人権啓発 委員会 安全衛生 管理委員会 環境 委員会 リスク管理・コンプライアンス委員会 製品安全 委員会 情報セキュリティ 委員会 品質保証 委員会 広報 委員会 内部通報 体制（ホットライン）

    (4) 戦略

    ①中期経営計画「Progress'24」におけるサステナビリティ対応

    当社は、中期経営計画「Progress'24」において、社会課題の解決に取り組むなどサステナビリティを意識したESG経営を進めることを表明し、重点施策として「SDGs達成への貢献」、「多様な人材の活躍推進」を掲げています。

    「SDGs達成への貢献」に関しては、創業以来、労働環境の改善や地域社会の発展へ貢献してまいりましたが、
    メーカーとしての責任を果たすものとして、目標9の「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標11の「住み続けられるまちづくりを」及び目標12の「つくる責任 つかう責任」を最重要課題と捉え、「Progress'24」期間中、その目標達成に注力してまいりました。

    「多様な人材の活躍推進」については、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進による活力ある組織風土の醸成」「柔軟な働き方の推進」「多様な人材の確保と育成」により、社員一人ひとりが充実感やポジティブな感情を持ち、会社に主体的に貢献するエンゲージメントの高い組織の構築に努めてまいりました。今後も、エンゲージメントをより高めることにより、生産性の改善やイノベーションを促進し、当社グループの企業価値を持続的に向上させる事業変革力を持った社員を育成してまいります。「多様な人材の活躍推進」の取組については、下記の「(6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」を参照ください。

    ②気候変動への対応

    気候変動への対応についても、リスク・機会の面で事業を推進する上で重要なファクターの1つとして捉えております。気候変動に関する取組については、下記の「(7) TCFD提言に基づく報告」を参照ください。

    ③マテリアリティ

    経営理念の実現という目的のもと、資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値を向上させるため、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）として、「安心・安全で快適な社会の実現」、「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」、「多様な人材の活躍推進と人権尊重」、「持続的な成長に向けたガバナンス・CSRの強化」の4つを特定し、それぞれの施策の実行に努めています。

    (5) 指標及び目標

    「女性管理職比率」等の多様性に関する指標及び目標は下記の「(6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」を、気候変動に関する指標及び目標は下記の「(7) TCFD提言に基づく報告」を参照ください。

    (6) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

    当社グループは中期経営計画「Progress’24」において「エンゲージメントの高い組織の構築」に取り組んでまいりました。「エンゲージメントの高い組織」の当社グループの定義は「社員一人ひとりが充実感やポジティブな感情を持ち、組織に主体的に貢献する組織」であり、エンゲージメントの向上により、生産性の改善やイノベー
    ションが促進され、当社グループの持続的な成長に結びつくことを期待しています。

    このような組織を構築するため、①ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下「DE&I」といいます。）の推進による活力ある組織風土の醸成、②柔軟な働き方の推進、③多様な人材の確保と育成、を3つの柱として取り組んでいます。

    ①DE&Iの推進による活力ある組織風土の醸成

    当社の社是「同心戮力（どうしんりくりょく）」は、一人ひとりの働きや才能が異なっていても、目的を達成するために、皆が心を一つにしてお互いに力を合わせて協力していこう、という意味であり、今日のDE&Iに通じる考え方として、創業当初から大切にされてきました。DE&Iの推進による活力ある組織風土の醸成のため、当社が取り組んでいる内容は次のとおりです。

    ア．アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の理解浸透とハラスメントのない職場づくり

    DE&I推進は、誰もが持つアンコンシャス・バイアスに気づき、相手の気持ちに配慮することから始まると考え、当社オリジナルの研修用冊子や動画を作成し、全ての役員及び社員への理解浸透を図っています。また、ハラスメントのない職場づくりのため、全役員・社員を対象にハラスメント教育を実施し、受講率100%を達成しています。

    イ．女性活躍の推進

    新卒者・経験者を問わず積極的な女性総合職の採用を継続的に行うとともに、様々な部署で活躍できるよう、配属課比率の更なる向上に取り組んでいます。

    当社が本格的に女性総合職の採用を開始したのは2014年ですが、直近3年の新卒総合職採用に占める女性割合の推移は、40.0％、45.0％、37.5％であり、経験者総合職採用に占める女性の割合も直近3年で、26.1％、24.0％、27.6％と推移していることから、今後、女性管理職も増加することが見込まれます。

    また、業界団体主催の女性活躍支援セミナーへ女性社員を派遣しているほか、女性のキャリアを考える社内研修を開催しています。

    ウ．LGBTQ+の理解促進

    研修の実施、配偶者の定義に事実上婚姻と同様の関係にある同性パートナーを含める社内規則、相談窓口の設置、イベントへの参加、オールジェンダートイレの設置などにより、PRIDE指標ゴールド認証を4年連続で取得しています。

    エ．障がい者雇用

    各事業所の雇用状況の把握、情報提供、採用フォローのほか、高いスキルを持つ新卒者、経験者を積極的に採用し、法定雇用率を上回るよう取り組んでいます。

    オ．外国籍社員の採用

    経験者採用については、業容の拡大のため、スキルを持つ外国籍社員を積極的に採用しています。新卒者についても、国籍を問わず採用を行っています。

    ②柔軟な働き方の推進

    社員が、仕事と家庭生活などを両立できる、働きやすい職場づくりを推進するため、柔軟な働き方を推進しています。

    ア．フレックスタイム制度・テレワーク制度、工場休日の増加

    本社・支社・技術研究所などのほか、一部の工場にもフレックスタイム制度・テレワーク制度を導入しています。また、工場の年間休日も段階的に増加させています。

    イ．時間外労働の削減、年次有給休暇取得日数の増加

    勤怠管理システムを用い、毎月の時間外労働や年次有給休暇取得状況を把握、管理者に対し時間外労働の削減や年次有給休暇の取得を促すレポートを発信しています。

    ウ．男性の育児休職取得率向上

    男性が育児に関わることは、子供の成長、父親自身のタイムマネジメント力やマルチタスク力の開発、パートナーのキャリア継続に繋がると考え、取得率の向上を目指しています。直近3年間の取得率は、39.1％、57.9％、73.9％と着実に向上しています。

    エ．オフィスカジュアル、工場ユニフォームフルモデルチェンジ

    自律的で自由な発想が生まれやすい職場づくりやコミュニケーションの活性化のため、本社・支社ではオ
    フィスカジュアルを推奨しています。工場においては、2024年度より安全性と機能性を向上させた、ジェンダーレスのユニフォームにフルモデルチェンジしました。

    オ．安全衛生管理の推進

    「生産現場の安全は何よりも最優先される」と認識し、業務上災害ゼロを目標に、業務上災害を発生させないための「安全ルールの明文化」「安全教育の徹底」「安全行動の実践」を重点ポイントとして、安全衛生管理に取り組んでいます。

    カ．健康経営の推進

    社員のための健康保持推進施策の継続や充実により、偏差値60以上での健康経営優良法人認定取得を目指しています。偏差値は着実に向上しています。

    キ．諸制度活用のための周知

    制度活用ハンドブックの社内ポータルサイトへの掲載やグループ社内報「ドウシン」を活用した周知を行っています。

    ③多様な人材の確保と育成

    成長・注力事業領域に重点を置いた多様な人材の確保と育成に注力しています。

    ア．採用力の強化

    経験者を含む採用力強化のため、人材紹介サービスやダイレクトリクルーティングを活用しているほか、採用サイトのリニューアルや動画の掲載等、PRコンテンツの拡充を図っております。また、各事業部の人員計画にタイムリーに対応し、直近5年間は、経験者採用数が新卒者採用数を上回っています。

    イ．社内研修定着のための教育内容のフィードバック

    職能等級に応じた階層別教育、専門能力を高めるテーマ別教育を実施しており、研修内容の定着のため、受講者上司へのフィードバックを行っており、教育プログラムのアップグレードも進めています。

    上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いて管理しており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりです。

    なお、記載の方針や指標は当社単体のものであり、当社グループ各社の方針や指標は、各社の経営環境や経営課題が異なるため、記載しておりません。

    指標 2023 年度 2024 年度 目標
    エンゲージメントスコア 調査会社算出による偏差値 - 43.6 55.0（2027年度末）
    ①活力ある組織風土の醸成 管理職に占める女性労働者の割合 3.0% 4.1% 5%以上（2027年度末）
    新卒総合職に占める女性の割合 45.0% 37.5% 各年度30%以上
    経験者総合職採用に占める女性の割合 24.0% 27.6% 定めず
    女性総合職の配属課比率 44.8% 47.1% 50%以上（2027年度末）
    障がい者雇用率 2.69% 2.63% 法定雇用率以上
    外国籍総合職採用数 1名 5名 定めず
    ②柔軟な働き方の推進 月平均時間外労働 9.1h 8.7h 10h未満（2027年度）
    有休取得日数 14.6日 13.1日 15日以上（2027年度）
    男性労働者の育児休業取得率 57.9% 73.9% 70%以上（2027年度）
    業務上災害発生件数 9件 6件 0件
    健康経営優良法人認定取得 （偏差値） 認証 (49.8) 認証 (57.1) 偏差値60以上
    ③多様な人材の確保と育成 総合職採用に占める経験者の割合 55.6% 64.4% 定めず
    1人当たり社内研修費用 3.3万円 3.5万円 4万円以上

    2023年度もエンゲージメント調査は実施しましたが、2024年度よりエンゲージメント調査会社を変更したため比較が困難ですので、2023年度のエンゲージメントスコアは記載しておりません。

    (7) TCFD提言に基づく報告

    当社グループでは、「地球環境への配慮と循環型社会への貢献」をマテリアリティの1つに掲げており、気候変動関連のリスクと機会が事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、「カーボンニュートラルの実現」を重要課題と位置付けています。また、資源循環、生物多様性の取組を推進し、サステナブルな社会の実現を目指しています。

    ①ガバナンス

    当社グループでは、代表取締役社長が委員長を務めるクラボウCSR委員会の統括のもと、リスク管理・コンプライアンス委員会と環境委員会を中心に取組を推進しています。気候変動関連のリスクと機会の対応について、クラボウCSR委員会がリスク管理・コンプライアンス委員会と環境委員会の活動方針を承認するとともに、活動の結果報告を受け、同活動方針及び結果について、年1回取締役会に報告しています。 取締役会は、その取組の目標や計画の内容、各施策の進捗状況を審議の上、監督しています。サステナビリティに関する基本方針やクラボウグループ環境憲章等、サステナビリティに関する戦略についても、取締役会において決定しています。

    なお、2025年度4月よりクラボウCSR委員会をサステナビリティ委員会に改称し、CSR推進体制全般を見直し強化します。

    ＜取締役会での主な審議・承認事項（2024年度）＞

    ・環境レポートの作成

    ・CDP回答の結果報告 ②戦略

    当社グループでは政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、2022年にCO2排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）を定めており、グループ全体でCO2排出量削減に向けた活動を進めています。

    加えて、2030年における気候変動が事業に及ぼす影響を網羅的に把握し、気候変動に起因する課題への取組を推進するために、リスクと機会の一覧表として整理しています。

    リスクと機会の特定のプロセスとして、まず各部門から気候変動関連のリスクと機会についてヒアリングを実施し、網羅的にリストアップを行いました。さらに事業に与える影響の大きさの観点から整理と絞込みを行い、シナリオ分析の評価結果を踏まえ、当社グループの事業に対する重要な気候変動関連のリスクと機会を特定しました。リスクと機会は同じプロセスにより毎年見直しております。今後も、影響の大きいリスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めてまいります。

    ■シナリオ分析の概要

    シナリオ分析は国際エネルギー機関（IEA）「World Energy Outlook」の中で想定される「STEPS」、「SDS」、「NZE2050」、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書の「SSP1-1.9」、「SSP5-8.5」を参照し、「1.5℃シナリオ」で移行リスクと機会、「4℃シナリオ」で物理リスクと機会を分析しました。

    分析にあたっての影響度と時間軸の定義は以下のとおりです。

    ［影響度］　大：長期的に重大な影響、又は想定影響金額5億円以上

    中：一時的に重大な影響、又は想定影響金額1億円以上

    ［時間軸］　短期：～3年、中期：3～10年、長期：10年～

    ■CO2排出量削減の移行計画（カーボンニュートラルロードマップ）

    ■リスクの一覧表

    類型 小分類 リスクの影響 対応策 影響度(大中) 時間軸
    移行リスク 政策 及び 法規制 GHG排出の価格付け進行 （カーボンプライシング） 炭素税の導入によるエネルギーコストの増加 ・ボイラ燃料転換、ヒートポンプ等の省エネルギー対策の推進 ・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入 大 中長期
    エネルギーや原材料等サプライチェーンへの炭素価格導入による価格転嫁発生 ・低炭素の原材料開発等のサプライヤーへの働き掛け・連携 ・原材料調達手段の多様化 大 中長期
    既存製品・サービスに対する義務化と規制化 プラスチックをはじめとする取扱商品への環境規制強化による原材料価格上昇 ・環境負荷を考慮した上でのサプライヤーの多様化 ・原材料、部材の使用量削減の取組 中 短中長期
    技術 ・ 市場 顧客行動の変化 省エネルギー化の推進、高効率設備導入等に伴うコストの増加 ・自社の生産プロセスの高効率化 ・バリューチェーン全体における生産プロセスの高効率化 中 短中長期
    脱炭素対応コストの高騰 再生可能エネルギー導入、クリーンエネルギーの購入に伴うコストの増加 ・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入 ・既設の大規模電源（メガソーラー、バイオマス）の有効活用 中 中長期
    エネルギー・燃料価格の上昇によるコストの増加 ・ボイラ等の燃料転換 ・エネルギー使用の高効率化、脱炭素化の工業プロセスの開発・実用化 中 短中長期
    評判 ステークホルダーの不安増大又はマイナスのフィードバック 研究開発人材の確保や、新卒採用等への影響発生 ・人的資本経営の推進、高度化 中 短中長期
    物理リスク 急性 リスク サイクロン・洪水等の異常気象の激甚化 台風・洪水等による設備損壊、活動停止に伴う生産減少、復旧コスト増加 ・事業継続計画（BCP）の強化 ・自社拠点や主要取引先におけるハザードマップの確認とリスク評価 大 短中長期
    台風・洪水等によるサプライヤーの被災、輸送ルート寸断による生産停止 ・調達先の分散、供給網の再構築など生産・調達手法の多様化 ・サプライヤーにおける調達BCPの展開、BCPアセスメントの実施 中 中長期
    慢性 リスク 平均気温の上昇 空調費用の増加 ・工場、事業所における省エネ機器の導入と節電の強化 ・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入 中 短中長期

    ■機会の一覧表

    類型 小分類 機会の影響 対応策 影響度(大中) 時間軸
    機会 資源の効率 リサイクルの利用 循環型経済への移行を背景とした、循環型経済に適合する部材の需要拡大 ・「L∞PLUS (ループラス)」等の服の裁断くず再資源化による循環型ビジネスの推進、拡大 ・「AIR FLAKE」等の再生ポリエステルや生分解性繊維商品の拡大 ・「KURATTICE ECO」等の再生木粉樹脂商品の拡大 大 短中長期
    単一素材による製品ラインナップ強化によるリサイクル製品の需要拡大、製造コスト削減 ・「L∞PLUS (ループラス)」等の服の裁断くず再資源化による循環型ビジネスの推進、拡大 中 短中長期
    エネルギー源 より低排出のエネルギー源の使用 脱炭素化対策を通じたGHG排出量削減による炭素税負荷の低減 ・ボイラ燃料転換、ヒートポンプ等の省エネルギー対策の推進 ・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入 大 中長期
    省エネ活動、安価で高品質の再生可能エネルギー・水素の調達によるエネルギーコストの低減 ・ボイラ燃料転換、ヒートポンプ等の省エネルギー対策の推進 ・太陽光PPA等の再生可能エネルギーの導入 中 短中長期
    類型 小分類 機会の影響 対応策 影響度(大中) 時間軸
    機会 製品 及び サービス 低排出商品及びサービスの開発・拡張 低炭素・脱炭素製品に対する要請の高まり／ニーズと需要の拡大 ・カーボンフットプリントの把握による脱炭素化推進、製品競争力強化 ・「NaTech」等の環境配慮型高機能素材商品の拡大 ・「クランシール シリーズ」等の環境に配慮した機能性フィルムの拡大 ・不動産賃貸建物の環境認証等の取得によるテナント獲得 中 短中長期
    顧客製品のCO2排出削減に貢献できる製品需要の拡大 ・「クランゼロシリーズ」等高性能硬質ウレタンフォーム断熱材の拡大 ・不良品低減要請に向けたEL部門の主力製品の強化 大 短中長期
    市場 新たな市場へのアクセス EVの急速的な普及による部材の需要拡大 ・高機能樹脂加工品を通じた半導体需要拡大への対応 ・環境メカトロニクス事業をはじめとした各セグメントの主力商品や新開発商品の需要拡大 大 短中長期
    レジリエンス (弾力性) 事業活動の継続性 生産拠点が地理的に分散していることによる災害への強い対応力を背景とした競争力の強化 ・事業継続計画（BCP）の強化を通じた持続的な事業活動の実践 大 短中長期

    ③リスク管理

    気候変動関連のリスクに関しては、以下の評価・管理プロセスに則り、リスク管理・コンプライアンス委員会、環境委員会のもと適切な管理をしています。また、気候変動関連リスクを当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクの1つとして、当社グループ全体として管理をしています。

    リスクの 洗い出し リスクの 分析・評価 対応策の検討 戦略への 組込み・実行 モニタリング
    委員会事務局と各部門にて気候変動関連リスクの洗い出しを実施 → 委員会事務局と各部門にてリスクレベルを総合的に判断 → 各リスクに対する対応策を委員会事務局と各部門にて検討し、CSR委員会へ報告 → 対応策を戦略に組み込み、各部門にて対応策を実行 → 取締役会で対応策の進捗状況をモニタリング

    ④指標及び目標

    当社グループは、CO2排出量削減の長期目標として、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指します。特に2030年までの期間については、CO2の自社排出量（Scope1、Scope2）の絶対量ベースで、政府目標である2013年度比46％削減を達成するためのロードマップを策定し当社グループ全体で取り組んでまいります。そしてこの取組を進めることが、企業グループの存在価値を更に高めるとともに、生産の効率化、製造業としての基盤強化、ひいては収益性の向上につながると考えています。なお、CO2サプライチェーン排出量（Scope3）に関しては、上流工程の排出量を算定していますが、今後は下流工程の排出量も算定します。

    ■CO2排出量削減の中長期目標 ■CO2排出量実績
    2025年 2030年 2050年 カテゴリー 2024年度実績値
    CO2排出量削減目標 44％削減 46％削減 カーボン Scope1 31,877 t-CO2/年
    (Scope1, 2) (2013年度比) (2013年度比) ニュートラル Scope2 121,344 t-CO2/年
    合計 153,221 t-CO2/年

    ■環境目標及び実績

    当社グループでは、計画的に環境保全を推し進めるため、「CO2排出量の削減」と「ゼロエミッションの推進としての再資源化率向上」の中期目標（3カ年の数値目標）を設定し、気候変動対策や資源の有効活用に努めています。

    2024年度は、CO2排出量については、2013年度比40％削減目標を掲げ、省エネルギー対策等を通じてエネルギー使用量の削減を進めました。結果は41.4％削減となり、目標を達成しました。ゼロエミッション推進については、再資源化率97％の目標に対して96.3％となり、目標には至りませんでした。

    目標項目 2024年度目標 2024年度実績
    CO2排出量の削減 絶対量での削減 （2013年度比） 40％削減 41.4％削減
    ゼロエミッションの推進 再資源化率の向上 97％ 96.3％

    当社グループは、CO2排出量を2030年までに2013年度比46％削減し、2050年までのカーボンニュートラルを目指すことを、長期環境目標として設定しています。中期経営計画「Accelerate'27」（2025～2027年）の環境目標は、CO2排出量を2025年度に2013年度比44％削減としております。また、ゼロエミッションは引き続き97％としております。

    目標項目 2025年度目標
    CO2排出量の削減 絶対量での削減 2013年度比 44％削減
    ゼロエミッションの推進 再資源化率の向上 再資源化率 97％

    ■自然資本の保全に向けて

    当社は気候変動対応のためカーボンニュートラルを目指すだけでなく、資源循環や生物多様性に配慮した取組を進めており、製品のリサイクルや再資源化原料の使用、事業所のある地域の生態系保全活動を実施しています。

    3【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    当社グループでは、戦略・事業遂行上におけるリスク及びその対応策につき「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握・検討し、取締役会及び経営会議での議論、検討を踏まえたうえで、当社グループの主要なリスクとして整理しています。

    以下では、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスク及びその対応策につき記載しており、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    なお、サステナビリティ・CSRに係るガバナンス体制の一部変更に伴い、2025年4月1日付で、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を「リスクマネジメント委員会」に改称しております。

    (1) 市場リスク

    ①主要な市場における景気の悪化

    当社グループは、様々な分野や国で事業を展開しておりますが、主要な市場は半導体、自動車、住宅、衣料品、不動産の各業界であり、製品によっては特定の国・地域に販売が偏ることもあります。

    経済情勢の変化等により当該市場や国・地域における景気が悪化した場合には、受注減により売上が減少する等当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

    当社グループでは、主要な市場における市況の変化を注意深く見守りつつ、新中期経営計画「Accelerate'27」の重点施策であるR＆D活動の強化と新規事業の創出・収益化により、各事業分野において新規市場の開拓を図っております。

    ②競争優位性の低下

    当社グループが関連する各事業分野においては、競合他社に対する品質面、価格面での競争が激化しており、優位性が低下した場合には、売上や利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

    当社グループでは、各事業分野において、独自技術を生かしたサステナブル社会の実現に貢献できる新製品・サービスを開発、提供していくことで競争優位性、顧客満足の向上を目指してまいります。

    (2) 事業運営、戦略リスク

    ①特定の取引先の業績悪化等

    当社グループは、各種製品・サービスを国内外で販売・提供しておりますが、各事業分野においては収益への影響度が大きい特定の取引先が存在しており、当該取引先の業績悪化による受注減、大規模な在庫調整や生産調整等が生じた場合には、当社グループの売上が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

    当社グループでは、各事業分野において高品質かつ安定的な製品・サービスの提供による当該取引先との更なる関係強化を図るとともに、リスク分散のため、当該取引先以外の取引先への販売強化、新規顧客の開拓にも注力しております。

    ②原材料等の調達困難

    当社グループが提供する製品で使用している一部の部品、原材料については、市場の需給状況や物流の混乱により、安定的な調達を確保できないリスクがあります。原材料等の供給不足により当社グループ製品の生産能力を十分に確保できない場合、販売機会喪失による売上高の減少、顧客への納入遅延が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

    当社グループでは、原材料等の備蓄、代替原材料又は代替の調達先の確保等を行い、原材料等の安定調達、製品の安定供給に努めてまいります。

    (3) 経済リスク

    ①原材料価格、エネルギー価格の高騰

    当社グループが使用している綿花、石化原料などの原材料や燃料は、市場の需給状況、国際商品市況やその他の環境要因（為替レート等）により購入価格が高騰することがあり、価格上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合等には、利益の減少等当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、近時

    の原油価格高騰の影響等により、当社グループが使用している石化原料が高騰しております。

    当社グループでは、原材料やエネルギーの価格動向等に注意を払うとともに、価格高騰等の影響を最小限に抑えるべく国内外の複数の供給元の確保、当該供給元からの購買等の対応を行っております。また、販売価格への転嫁にも取り組んでおります。

    ②為替、株価等の相場変動

    当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替レートの大幅な変動が生じた場合は、売上高やコストに影響が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。為替レートの変動の影響を最小限度に抑えるべく、為替予約等のヘッジ取引を行っております。

    また、当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。株式の時価評価を定期的に実施し、適切な会計処理を行うとともに、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしており、新中期経営計画「Accelerate'27」の最終年度である2027年度末までに連結純資産比20％未満まで縮減する方針です。

    ③海外での事業活動

    当社グループの化成品事業及び繊維事業並びにこれらに属する連結子会社は、世界各国での事業展開を行うとともに、ブラジル、タイ、インドネシア、中国等に事業拠点を有しております。これら海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、テロ・戦争・紛争等の社会的混乱、インフラの未整備等のリスクが内在しております。

    当社グループでは、情報収集、海外関係子会社と連携を図りながら、状況に応じた対応を行ってまいります。また、海外での紛争等の有事の発生に関しては、安全確保・損失回避に向けた体制整備等の対応に努めております。

    (4) 自然災害、事故リスク

    当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動や、それに伴う原材料などの調達を行っておりますが、大規模な地震、台風、火災等の災害が生じた場合には、生産活動の停止、工場等の設備の損壊に加え、原材料などの調達や顧客への製品供給に支障が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

    当社グループでは、従業員の生命・安全を最優先として、気象予報などの情報収集により、想定される自然災害への事前の対応を綿密に行うことで災害発生を未然に防ぎ、また定期的な設備点検や防災訓練、マニュアルの整備、顧客やサプライチェーンとの情報共有等の連携などにより、事故のリスクや想定困難な自然災害発生時の生産活動等の事業活動への影響を最小限に留めるように日々努めております。また、万一被害が生じた場合に備えて、データセンターの活用や損害保険の付保などのリスクヘッジを行っております。

    なお、2022年6月に発生した、当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設における火災事故に関し、2025年3月31日付けで損害保険ジャパン株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、保険代位に基づく損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。2023年9月6日付けで提起されたSBSフレック株式会社との損害賠償請求訴訟については、現在訴訟係属中であり、引き続き、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。本件火災の影響等につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）8.偶発債務」に記載のとおりです。

    (5) 人事リスク

    当社グループは企業価値の持続的向上のため、多様な人材の活躍推進に努めておりますが、それらが計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに重要な影響を与える可能性があります。

    当社グループの人事リスクに関する取組については、上記「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (6)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載のとおりです。

    (6) 情報セキュリティリスク

    当社グループは、事業活動を通じて機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しており、また販売や生産等の事業活動において情報システムを利用しております。コンピュータウイルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や使用人もしくは委託業者の過誤等により、これらの情報が流出又は改ざんされ、もしくは情報システムの長期間の停止が発生した場合は、販売活動や生産活動等の停止、損害賠償の発生や社会的信用の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

    当社グループでは、情報セキュリティポリシーを制定し、適切な情報管理体制を構築するとともに、適切なセキュリティソフトの導入・更新、重要なデータのバックアップ、定期的な教育の実施などの対策を行っております。

    (7) 気候変動リスク

    当社グループは、サステナビリティに関連するリスクのうち、気候変動に関するリスクが重要なリスクの一つであると認識しております。当社グループの気候変動に関するリスクに関する取組については、上記「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (7)TCFD提言に基づく報告」に記載のとおりです。

    (8) 人権リスク

    当社グループは、世界各国のサプライチェーンを通じて原材料の調達や製品の生産加工等をしておりますが、これらのサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為等が発生し、これらの人権問題に適切に対応できない場合は、調達や生産への影響に加え、顧客及び取引先からの信用低下を招く等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

    当社グループでは、当社グループの事業に関わる全てのステークホルダーの人権尊重のため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「クラボウグループ人権方針」を策定し、人権尊重の取組を実践しております。また、サプライチェーンに対するサステナブル調査を実施し、より一層の人権に配慮した事業運営に努めております。

    4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や政府支出の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価高のなか、強まる節約志向により個人消費が落ち込み、力強さに欠けました。

    このような環境下にあって当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Progress'24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、半導体製造関連や機能フィルムといった成長・注力事業の業容拡大と繊維や軟質ウレタンをはじめとする基盤事業の収益力強化などに注力しました。

    この結果、売上高は1,506億円（前年同期比0.4％減）、営業利益は103億1千万円（同12.3％増）、経常利益は117億8千万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億1千万円（同33.8％増）となりました。

    セグメントの業績は、次のとおりであります。

    （繊維事業）

    糸は、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の販売が順調に推移し、タイ子会社でもデニム向けの販売が順調で、増収となりました。

    テキスタイルは、中東向け素材は堅調でしたが、カジュアル衣料向け素材の受注が減少し、減収となりました。

    繊維製品は、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit（スマートフィット）」は販売が増加しましたが、カジュアル衣料の受注が減少し、減収となりました。

    この結果、売上高は485億円（前年同期比5.0％減）、営業利益は7千万円（前年同期は営業損失2億5千万円）となりました。

    （化成品事業）

    軟質ウレタンは、自動車内装材向けの受注が、中国子会社では低調でしたが、国内及びブラジル子会社は順調に推移し、原料価格や労務費の価格転嫁も進めた結果、増収となりました。

    機能樹脂製品は、半導体製造装置向け高機能樹脂製品や太陽電池向け機能フィルムの受注が堅調で、増収となりました。

    住宅用建材は、断熱材の販売が低調に推移しましたが、集合住宅向けプレキャストコンクリート製品の受注が増加し、増収となりました。

    不織布は、自動車フィルター向けの販売が回復しました。

    この結果、売上高は660億円（前年同期比7.6％増）、営業利益は50億3千万円（同26.9％増）となりました。

    なお、自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた広州倉敷化工製品有限公司の全持分を2025年3月28日に譲渡しました。

    （環境メカトロニクス事業）

    エレクトロニクスは、子会社のウェハー洗浄装置の販売台数は減少しましたが、半導体業界向け液体成分濃度計が好調に推移し、また膜厚計なども順調で、増収となりました。

    エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置は低調に推移しましたが、排ガス処理設備などが順調で、また子会社でも医薬品製造業界向け設備の工事が順調に進捗し、増収となりました。

    バイオメディカルは、撹拌脱泡装置などが堅調で、増収となりました。

    この結果、前期に工作機械等の製造・販売を行っていた子会社の全株式を譲渡した影響もあり、売上高は219億円（前年同期比14.1％減）、営業利益は33億4千万円（同6.5％減）となりました。

    （食品・サービス事業）

    食品は、成型スープの販売は減少しましたが、即席麺具材などが好調で、増収となりました。

    ホテル関連は、好調な国内旅行やインバウンド需要の影響により、増収となりました。

    この結果、売上高は104億円（前年同期比9.3％増）、営業利益は7億2千万円（同13.0％増）となりました。

    （不動産事業）

    不動産賃貸は、売上高は37億円（前年同期比1.8％減）、租税課金等の増加もあり、営業利益は22億4千万円（同3.8％減）となりました。

    ②キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9億6千万円減少し、当連結会計年度末には151億5千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、110億4千万円（前連結会計年度は128億6千万円の資金の増加）となりました。これは、法人税等の支払額47億5千万円があったものの、税金等調整前当期純利益117億7千万円や減価償却費の内部留保51億5千万円があったことなどによるものです。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、29億8千万円（前連結会計年度は3億8千万円の資金の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入19億7千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出55億8千万円があったことなどによるものです。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、90億3千万円（前連結会計年度は69億5千万円の資金の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出51億6千万円や配当金の支払額21億4千万円があったことなどによるものです。

    （キャッシュ・フロー関連指標の推移）

    当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

    2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
    自己資本比率（％） 54.8 57.4 58.2 60.6 62.9
    時価ベースの自己資本比率（％） 23.2 20.8 27.2 32.6 53.0
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.0 1.5 6.2 1.0 1.0
    インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 40.9 51.8 7.7 39.1 32.5

     （注） 自己資本比率：自己資本／総資産
    時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
    インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

    1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

    2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

    3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

    4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

    ③生産、受注及び販売の実績

    ア．生産実績

    当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 前年同期比（％）
    繊維事業（百万円） 32,300 95.2
    化成品事業（百万円） 51,837 104.5
    環境メカトロニクス事業（百万円） 15,481 82.5
    食品・サービス事業（百万円） 6,259 115.9
    合計（百万円） 105,879 98.3

    （注）1．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

    2．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、8,466百万円あります。

    3．不動産事業は、生産活動を行っておりません。

    4．金額は製造原価で記載しております。

    イ．受注実績

    当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
    環境メカトロニクス事業 9,974 89.4 8,794 148.6

    （注）上記以外は、主として見込生産を行っております。

    ウ．販売実績

    当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 前年同期比（％）
    繊維事業（百万円） 48,532 95.0
    化成品事業（百万円） 66,002 107.6
    環境メカトロニクス事業（百万円） 21,943 85.9
    食品・サービス事業（百万円） 10,458 109.3
    不動産事業（百万円） 3,723 98.2
    合計（百万円） 150,660 99.6

    （注）1．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

    2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    ア．当連結会計年度の経営成績の分析

    （ア）売上高

    当連結会計年度の売上高は1,506億円と前連結会計年度に比べ0.4％、6億円の減収となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、化成品事業が増収となったものの、環境メカトロニクス事業で前期に工作機械等の製造・販売を行っていた子会社の全株式を譲渡した影響や、繊維事業のカジュアル衣料向け素材の受注が減少したことなどによります。

    （イ）営業利益

    当連結会計年度の営業利益は103億1千万円と前連結会計年度に比べ12.3％、11億2千万円の増益となりました。これは、化成品事業の売上が増加したことなどによります。

    （ウ）経常利益

    当連結会計年度の経常利益は117億8千万円と前連結会計年度に比べ15.6％、15億9千万円の増益となりました。これは、営業利益の増益に加え、営業外損益が受取配当金の増加などで前連結会計年度に比べ4億6千万円改善したことなどによります。

    （エ）特別損益

    当連結会計年度の特別利益は39億3千万円でその主なものは、投資有価証券売却益17億7千万円、受取損害賠償金8億2千万円、関係会社株式売却益6億9千万円であります。一方、特別損失は39億4千万円でその主なものは、減損損失27億5千万円、事業構造改善費用8億7千万円であります。

    （オ）親会社株主に帰属する当期純利益

    当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は90億1千万円と前連結会計年度に比べ33.8％、22億7千万円の増益となりました。これは、経常利益の増益や税金費用の減少があったことなどによります。

    また、1株当たり当期純利益は516.19円と前連結会計年度に比べ153.69円増加しました。

    イ．当連結会計年度の財政状態の分析

    当連結会計年度末の総資産は、株価上昇に伴い投資有価証券は増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金が減少したことなどにより、1,905億円と前連結会計年度末に比べ22億円減少しました。

    負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことなどにより、693億円と前連結会計年度末に比べ53億円減少しました。

    純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、1,211億円と前連結会計年度末に比べ31億円増加しました。

    以上の結果、自己資本比率は2.3ポイント上昇して62.9％となりました。

    ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    2024年度を最終年度とする中期経営計画「Progress'24」では、売上高は工作機械事業の譲渡等の影響により未達となりましたが、成長市場である半導体製造関連市場等での注力事業の拡大など、高収益な事業基盤の構築に向けた事業ポートフォリオの改革を進めた結果、各段階利益は目標を達成いたしました。

    また、収益向上に伴い、増配や自己株式の取得を実施したこともあり、ROEも改善し、その目標である7％も達成いたしました。

    指標 Progress'24（a）2024年度計画 2024年度（b）(実績） 計画比（b）－（a）
    売上高 1,600億円 1,506億円 △94億円
    営業利益 96億円 103億円 ＋7億円
    R O E 7.0％ 7.6％ ＋0.6ポイント
    R O A 5.3％ 5.4％ ＋0.1ポイント
    R O I C 5.6％ 5.5％ △0.1ポイント

    (注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率

    エ．経営成績に重要な影響を与える要因について

    「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    ア．キャッシュ・フロー

    「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    イ．契約債務

    2025年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

    年度別要支払額（百万円）
    契約債務 合計 1年以内 1年超2年 以内 2年超3年 以内 3年超4年 以内 4年超5年 以内 5年超
    短期借入金 7,648 7,648 － － － － －
    長期借入金 2,708 355 1,642 628 82 － －
    リース債務 596 147 129 101 49 43 125
    その他有利子負債 140 － － － － － 140

    上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

    ウ．財務政策

    当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。また、当社及び国内子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。

    なお、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計7,400百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高5,402百万円）。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    5【重要な契約等】

    当社は、2025年1月28日開催の取締役会において、当社が保有する広州倉敷化工製品有限公司（連結子会社）の全持分（株式）を譲渡することを決議し、2025年3月14日付けで持分譲渡契約を締結しました。

    これに基づき、2025年3月28日に金遠東(上海)科技有限公司に全持分（株式）を譲渡しました。

    詳細につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

    6【研究開発活動】

    当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。

    研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で92名であります。

    当連結会計年度の研究開発費は1,741百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。

    (1）繊維事業

    繊維事業部では、テキスタイルイノベーションセンターを中心に、社会課題を解決するためのデジタル技術の応用や、紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かしたサステナブル商品の開発を行っております。

    当連結会計年度は、繊維製品とAI・IoT技術の融合として研究開発に取り組んできた暑熱環境下におけるリスク低減管理システム（スマートフィット）については、市場での汎用性やユーザビリティを高めるため、新しいアルゴリズムの開発や、市販のウォッチ型デバイスに対応できるアプリの開発等に取り組みました。

    次に、サステナブルな取り組みの推進として、廃棄している裁断屑を再度原料にし、衣料を製造するシステム（L∞PLUS：ループラス）の開発の推進は、裁断屑の再利用で取り組みが拡大しておりますが、それに加えて回収衣料の再利用への展開として、企業や地方自治体などとの様々な取り組みが拡大しました。

    また、サステナブル原料であるコットンに、グラフト重合技術を活用して、原料段階で機能を付与する商品（NaTech：ネイテック）の開発については、新たな機能を持った商品を上市しました。

    当事業に係る研究開発費は240百万円であります。

    (2）化成品事業

    高機能樹脂製品、機能フィルム、住宅建材及び高機能複合材料の商品開発を行っております。

    当連結会計年度は、高機能樹脂製品分野では、半導体分野向け商品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。機能フィルム分野では、太陽電池・半導体・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。住宅建材分野では、ウレタン吹付工事における検査品質の向上と作業の効率化を目的とした、現場発泡ウレタンフォーム用厚さ計測システム『アツミエル』を開発しました。2024年10月よりサブスクリプション方式でシステム提供を開始しております。なお、「アツミエル」については、特許出願中です。また、不燃無機材料による造形材用途の開発や熱可塑性炭素繊維複合シート（クラパワーシート）の生産技術、加工技術の開発に引き続き取り組みました。

    当事業に係る研究開発費は319百万円であります。

    (3）環境メカトロニクス事業

    （エレクトロニクス分野）

    画像処理技術及び情報処理技術を活用したインフラ保全システム、ロボットビジョンシステム、マシンビジョンシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査・研究開発・商品開発を行っております。

    当連結会計年度は、鉄道会社と共同で開発した軌道材料を高速走行中に計測する国内初の「軌道材料モニタリングシステム」について、在来線や私鉄への展開を視野に入れた技術開発に取り組んでおります。2027年以降の実用化を目指します。

    また、アメリカのロボットメーカーと業務提携契約を締結し、高速3Dビジョンセンサーと7軸協働ロボットを組み合わせたオートメーションシステム「KURAVIZON」を開発し、販売を開始しました。

    （エンジニアリング分野）

    排ガス、排水の浄化システムや未利用バイオマスを使用した燃焼装置の開発を行っております。また、バイオマス発電の発電効率の向上と自動化制御に関する研究開発も行っています。当連結会計年度は、家畜排せつ物処理装置（FUNTO）の装置改良と遠隔監視システムの導入並びに、省エネルギー化（化石燃料の低減）を目的としたバイオマス式FUNTOの開発、基礎データの収集を行いました。徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化による安定運転を図るため、技術研究所と共同でボイラ・タービン等の運転データの収集と分析を継続して行っています。収集したデータを用いてボイラ内の燃焼やタービン等の解析を行い、燃焼の最適化と発電効率を向上させる取り組みにより、自動制御化を検討するとともに、燃焼灰が溶融し塊となることを抑制するための燃焼改善の検討を進めています。

    （バイオメディカル分野）

    遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離する核酸自動分離システムの研究開発を行っております。このシステムは、細胞溶解液からDNAやRNAを回収するもので、吸着媒体として多孔質メンブレンを使用している点が特長です。

    当連結会計年度には、一度に96サンプルを処理可能な大型装置「QuickGene-96prep」の開発が完了し、大手血液センターに納品しました。また、新機能を搭載した小型の核酸自動分離システムや、産業用途向けに製造ラインに組み込んで使用するインライン連続脱泡装置の開発も進めています。

    当事業に係る研究開発費は55百万円であります。

    (4）食品・サービス事業

    真空凍結乾燥技術による乾燥加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度では、昨年度に引き続き「脱フロン」、「低炭素社会」の早期実現に向けて冷凍設備の自然冷媒化を進め、「乾燥状態の見える化技術」の精度を向上させました。また、「低炭素社会」の実現に向けた取り組みとして「包装資材の調査及び見直し」を進めています。ラミネートフィルム等の構成・仕様を最適化することで樹脂製品の使用量削減のみならず、賞味期限延長による食品ロス削減にも貢献します。

    当事業に係る研究開発費は68百万円であります。

    (5）その他（全社研究開発）

    当社グループの研究開発組織である技術研究所は、「数理科学」、「情報工学」、「物理科学」、「光電工学」、「物質科学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行うことで、成長・注力事業の競争力強化と、環境課題に対応する新技術の創出を行っております。

    成長・注力分野では、半導体産業向けの薬液計測・制御を開発する「セミコンソリューション」、ロボット産業向けのセンシングデバイスを開発する「ロボットセンシング」、バイオメディカル向けの遺伝子・細胞サービスを開発する「ライフサイエンス」、炭素繊維強化プラスティック用の独自素材やスーパーエンプラフィルムを応用した新素材を開発する「マテリアルソリューション」の4つのプロジェクトを推進しました。

    環境対応技術では、綿製品のリサイクルを目的に原綿改質による綿繊維の機能化の開発と脱色技術の調査や、薬液の削減を目的に当社フッ素樹脂製品を対象とした新しい洗浄技術の開発に取り組みました。

    全社研究開発に係る研究開発費は1,057百万円であります。

    第3【設備の状況】

    1【設備投資等の概要】

    当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを目指し、総額7,156百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。

    化成品事業は熊本事業所の新棟建設やフッ素素材樹脂の生産設備導入などの投資を行いました。設備投資金額は5,023百万円であります。繊維事業は高付加価値商品製造のための投資などを行いました。設備投資金額は798百万円であります。食品・サービス事業は環境関連の投資などを行いました。設備投資金額は305百万円であります。所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当しました。

    2【主要な設備の状況】

    当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

    (1）提出会社

    2025年3月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数（人）
    建物及び構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬具 (百万円) 土地 (百万円) (面積千㎡) その他 (百万円) 合計 (百万円)
    安城工場 (愛知県安城市) 繊維事業 綿・合繊糸、綿・合繊織物の製造設備 63 13 303 (118) 0 381 112
    徳島工場 (徳島県阿南市) 繊維事業 綿・合繊織物の加工設備 607 237 360 (73) 9 1,214 167
    テキスタイルイノベーションセンター (愛知県安城市) 繊維事業 綿・合繊糸、綿・合繊織物の開発設備 475 92 13 (15) 5 587 4
    寝屋川工場 (大阪府寝屋川市) 化成品事業 ポリウレタンフォーム、合成木材、高機能樹脂製品の製造設備 851 197 168 (42) 314 1,531 88
    裾野工場 (静岡県裾野市) 化成品事業 ポリウレタンフォームの製造・加工設備 187 69 281 (59) 15 553 53
    群馬工場 (群馬県伊勢崎市) 化成品事業 無機建材の製造設備、ポリウレタンフォームの加工設備 401 202 1,394 (81) 25 2,024 71
    鴨方工場 (岡山県浅口市) 化成品事業 ポリウレタンフォームの製造・加工設備 269 143 13 (67) 14 441 51
    三重工場 (三重県津市) 化成品事業 機能性フィルム、高性能エンプラ製品の製造設備 506 746 0 (45) 41 1,294 50
    熊本事業所 （熊本県菊池市） 化成品事業 事務所、高機能樹脂製品の製造・開発設備 2,064 136 67 (15) 842 3,112 52
    アネックスビル(本社ビル別館） (大阪市中央区) 不動産事業 賃貸ビル 1,191 － 38 (2) 24 1,253 －
    春日井ショッピングビル (愛知県春日井市) 不動産事業 賃貸ショッピングビル 1,676 － 1,072 (34) 4 2,753 －
    木曽川ショッピングビル (愛知県一宮市) 不動産事業 賃貸ショッピングビル 3,520 － 18 (97) 64 3,603 －

    2025年3月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数（人）
    建物及び構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬具 (百万円) 土地 (百万円) (面積千㎡) その他 (百万円) 合計 (百万円)
    大阪本社 (大阪市中央区) 全社的管理業務 販売業務 事務所 1,000 0 213 (2) 187 1,402 258
    技術研究所 (大阪府寝屋川市) 環境メカトロニクス事業 事務所 286 － 6 (2) 3 296 117
    全社的研究開発 研究開発設備 423 8 8 (2) 56 497 75

    (2）国内子会社

    2025年3月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数（人）
    建物及び構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬具 (百万円) 土地 (百万円) (面積千㎡) その他 (百万円) 合計 (百万円)
    倉敷繊維加工㈱ 倉敷工場 (岡山県倉敷市) 化成品事業 不織布、補強ネット、ラッセル編物の製造設備 196 114 817 (20) 23 1,152 94
    倉敷繊維加工㈱ 静岡工場 (静岡県掛川市) 化成品事業 不織布の製造設備 268 109 221 (39) 4 604 58
    東名化成㈱ 日進工場 (愛知県日進市) 化成品事業 ポリウレタンモールド製品等の製造設備 417 223 318 (11) 85 1,044 89
    東名化成㈱ 埼玉工場 (埼玉県行田市) 化成品事業 ポリウレタンモールド製品の製造設備 368 75 272 (10) 61 778 48
    シーダム㈱ 上郡工場 (兵庫県赤穂郡上郡町) 化成品事業 機能性フィルム等の製造設備 504 453 502 (36) 30 1,490 87
    ㈱セイキ 本社工場 (富山県魚津市) 環境メカトロニクス事業 FA設備の製造設備 633 223 110 (20) 75 1,042 129
    日本ジフィー食品㈱ 宇治工場 (京都府宇治市) 食品・サービス事業 フリーズドライ食品の製造設備 365 193 25 (17) 43 628 64
    日本ジフィー食品㈱ 水戸工場 (茨城県常陸大宮市) 食品・サービス事業 フリーズドライ食品の製造設備 336 712 598 (34) 9 1,657 28
    ㈱倉敷アイビースクエア ホテル (岡山県倉敷市) 食品・サービス事業 ホテル施設 2,397 6 0 (26) 53 2,458 59

    (3）在外子会社

    2025年3月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数（人）
    建物及び構築物 (百万円) 機械装置 及び運搬具 （百万円） 土地 （百万円） (面積千㎡) その他 （百万円） 合計 （百万円）
    タイ・クラボウ㈱ 工場 (タイ国パトムタニ県) 繊維事業 綿・合繊糸、綿・合繊織物の製造設備 694 1,353 2,018 (122) 143 4,208 440
    ㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル 工場 (インドネシア国タンゲラン市) 繊維事業 綿・合繊糸、綿・合繊織物の製造設備 230 958 － (154) 33 1,221 125

    （注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。

    2．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

    3．当社熊本事業所は、建物及び土地の一部を賃借しております。

    なお、熊本事業所は2025年4月1日付で熊本イノベーションセンターに改称しました。

    4．倉敷繊維加工㈱の倉敷工場の機械装置の一部は、当社が貸与しております。

    5．㈱倉敷アイビースクエアのホテル施設の大部分は、当社が貸与しております。

    6．㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイルは土地の建設権を取得しております。

    3【設備の新設、除却等の計画】

    当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

    (1）重要な設備の新設等

    当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 着手及び 完了予定
    総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 着手 完了
    クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲ 本社工場 (ブラジル国サンパウロ州レメ市) 化成品事業 モールド生産ラインの増設 896 643 自己資金 及び借入金 2023年 12月 2026年 5月
    日本ジフィー 食品㈱ 水戸工場 (茨城県常陸大宮市) 食品・サービス事業 冷凍設備更新及び LNGボイラの導入 （第1期） 1,308 1,100 自己資金 2022年 2月 2026年 2月

    （注）1.「モールド生産ラインの増設」については、受注の遅れにより、完了予定は当初の計画（2025年5月）より遅延することになります。

    2.「冷凍設備更新及びLNGボイラの導入（第1期）」については、追加の工事により、完了予定は当初の計画（2025年2月）より遅延することになります。

    (2）重要な設備の除却等

    収益基盤強化を目的とした繊維事業の構造改善の一環として、当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、安城工場の閉鎖を決議いたしました。これに伴い、廃棄を予定している建物等について、減損損失として当連結会計年度の特別損失に計上しております。詳細につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※5　減損損失及び　2　財務諸表等 （1）財務諸表　注記事項　（損益計算書関係）　※3　減損損失」をご参照ください。

    第4【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    （1）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 97,701,100
    計 97,701,100
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （2025年3月31日） 提出日現在発行数（株） （2025年6月24日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 18,000,000 18,000,000 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数 100株
    計 18,000,000 18,000,000 － －

    （2）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 （千株） 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額（百万円） 資本金残高（百万円） 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高（百万円）
    2021年5月24日 （注） △1,600 20,756 － 22,040 － 15,255
    2022年5月23日 （注） △756 20,000 － 22,040 － 15,255
    2023年12月27日 （注） △1,000 19,000 － 22,040 － 15,255
    2024年11月25日 （注） △1,000 18,000 － 22,040 － 15,255

    （注）自己株式の消却による減少であります。

    （5）【所有者別状況】

    2025年3月31日現在
    区分 株式の状況（1単元の株式数100株） 単元未満株式の状況（株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 35 34 147 117 13 11,628 11,974 －
    所有株式数（単元） － 69,204 1,978 27,321 39,124 61 41,069 178,757 124,300
    所有株式数の割合（％） － 38.71 1.11 15.28 21.89 0.03 22.98 100.00 －

    （注）1．自己株式918,782株は、「個人その他」に9,187単元、「単元未満株式の状況」に82株含めております。なお、自己株式918,782株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年3月31日現在の実保有残高は918,682株であります。

    2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

    （6）【大株主の状況】

    2025年3月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1丁目8-1　赤坂インターシティAIR 1,716 10.04
    日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR） 920 5.38
    株式会社中国銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） 岡山県岡山市北区丸の内1丁目15－20 （東京都中央区晴海1丁目8番12号） 726 4.25
    AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） 673 3.94
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 582 3.40
    株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 （東京都中央区晴海1丁目8番12号） 559 3.27
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1－2 559 3.27
    BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部） 327 1.91
    三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区丸の内1丁目4－1 （東京都中央区晴海1丁目8－12） 317 1.85
    株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 270 1.58
    計 － 6,651 38.93

    （注）1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式152千株が含まれております。

    2．2024年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％）
    三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 317 1.67
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 285 1.50
    日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 209 1.10

    （7）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2025年3月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － 単元株式数100株
    普通株式 918,600
    （相互保有株式） －
    普通株式 28,700
    完全議決権株式（その他） 普通株式 16,928,400 169,284 同上
    単元未満株式 普通株式 124,300 － 1単元（100株）未満の株式
    発行済株式総数 18,000,000 － －
    総株主の議決権 － 169,284 －

    （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が152,700株（議決権1,527個）含まれております。

    ②【自己株式等】
    2025年3月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    （自己保有株式）
    倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号 918,600 － 918,600 5.10
    （相互保有株式）
    株式会社アラミス 大阪府大阪市中央区博労町二丁目5－16 28,700 － 28,700 0.15
    計 － 947,300 － 947,300 5.26

    （注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

    なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

    2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式152,700株は含まれておりません。

    （8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

    （役員向け株式報酬制度）

    当社は、2019年6月27日開催の第211回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

    1．本制度の概要

    当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

    また、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

    なお、2022年6月29日開催の取締役会において、本制度を2025年3月末で終了する事業年度まで継続することを決議しておりますが、2025年6月25日開催予定の取締役会において、上記の定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を2028年3月末で終了する事業年度まで継続することを決議する予定としております。

    2．信託契約の概要

    ①信託の種類 　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

    ②委託者 　  　　当社

    ③受託者　   　　三井住友信託銀行株式会社

    （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

    ④議決権の行使 　信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません。

    ⑤信託の期間 　　2019年9月から2025年8月（予定）

    3．取締役等に取得させる予定の株式の総数

    当社は、必要資金を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式152,700株を取得しております。

    4．本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

    当社取締役及び当社執行役員のうち受益者要件を満たす者を対象としております。

    2【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

    （1）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （2）【取締役会決議による取得の状況】

    会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2023年12月19日）での決議状況 （取得期間 2023年12月20日～2024年12月19日） 1,700,000 4,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 813,200 2,294,047,000
    当事業年度における取得自己株式 398,800 1,705,728,500
    残存決議株式の総数及び価額の総額 488,000 224,500
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 28.7 0.0
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 28.7 0.0
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2024年11月7日）での決議状況 （取得期間 2024年11月8日～2025年10月31日） 1,300,000 6,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 620,500 3,452,029,000
    残存決議株式の総数及び価額の総額 679,500 2,547,971,000
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 52.2 42.4
    当期間における取得自己株式 146,900 885,571,500
    提出日現在の未行使割合(％) 40.9 27.7

    　（注）当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

    （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 1,679 7,816,515
    当期間における取得自己株式 124 755,230

    （注）当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    （4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 3,558,434,628 － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） 25 114,375 － －
    保有自己株式数 918,682 － 1,065,706 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

    3【配当政策】

    当社では、株主の皆様に対する配当を企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。配当決定に際しましては、収益状況、企業体質、配当性向等を総合的に勘案し、中・長期的な観点から決定していく方針であります。

    当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

    これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    当事業年度の配当につきましては、業績等を勘案した結果、中間配当は1株当たり60円と決定し、期末配当は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会にて1株当たり120円（年間配当180円）と決議する予定です。

    内部留保資金につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等に有効活用する方針であります。

    中間配当の制度につきましては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を当社の定款に定めております。

    なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
    2024年11月7日 1,062 60
    取締役会決議
    2025年6月25日 2,049 120
    定時株主総会決議予定

    4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

    (1) 経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、株主をはじめ取引先、地域社会など当社に関係するステークホルダーに存在価値を認められる企業グループであるよう、公正で透明性の高い事業活動を行うように努める。

    (2) 最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、継続的にその充実に取り組み、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指す。

    なお、当社は、当社グループにおける最良のコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方、枠組み等を定めるものとして、取締役会決議に基づき「クラボウ コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定しております。本ガイドラインにつきましては、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）をご参照ください。

    ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    ア．企業統治の体制の概要

    ・取締役会の監督機能の強化等を目的として、監査等委員会制度を採用し、取締役の職務の執行を監査します。監査等委員である取締役5名（常勤1名）のうち4名（2025年6月24日現在）が社外取締役であります。常に監査等委員間で情報を共有するように努め、監査等委員会にて十分協議した上で監査意見を形成します。当社の監査等委員会の構成員の氏名については、下記「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

    なお、当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は、引き続き5名（常勤1名、うち社外取締役4名）で構成されることになります。

    ・取締役会を設置し、毎月1回開催しております。取締役会は12名（2025年6月24日現在）の取締役により構成され、経営の基本方針、法令等で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、当社の全取締役に占める独立社外取締役の割合は、3分の1以上としております。当社の取締役会の構成員の氏名については、下記「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

    なお、当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、引き続き12名の取締役により構成されることになります。

    ・取締役会決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨を定款に定め、意思決定の迅速化、監督機能の強化を図れる体制となっております。

    ・経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しております。経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施しております。また、事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲しております。

    ・取締役、執行役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化を目的として、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。当該委員会の概要は、以下のとおりであります。

    （目的）

    取締役、執行役員の指名、報酬等の決定に係る客観性・透明性の確保と説明責任の強化

    （権限）

    取締役会の諮問に応じ、取締役、執行役員に関する以下の事項について審議・決定し、その内容を取締役会に答申する。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重するものとする。

    ・役員の選任、再任及び解任に関する事項

    ・監査等委員を除く役員の報酬等に関する事項

    （委員会の構成（2025年6月24日現在））

    委員長：茂木鉄平（独立社外取締役・監査等委員）

    委　員：藤田晴哉（代表取締役・取締役会長）、西垣伸二（代表取締役・取締役社長）、岡田治（取締役・常勤監査等委員）、新川大祐（独立社外取締役・監査等委員）、西村元秀（独立社外取締役・監査等委員）、谷澤実佐子（独立社外取締役・監査等委員）

    ※なお、当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の指名・報酬諮問委員会は引き続き上記と同様の取締役により構成されることになります。

    （活動内容）

    当事業年度においては計6回の指名・報酬諮問委員会を開催し、以下の事項について審議の上、答申を決定し、取締役会への報告を行いました。

    ・選任、再任、昇任等の対象役員候補者及びその他幹部社員等に関する事項

    ・監査等委員である取締役の報酬を除く役員報酬に関する基本方針、諸制度の運用状況等に関する事項

    イ．当該体制を採用する理由

    当社は、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による監査・監督を実施し、また取締役会において各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っています。

    （2025年6月24日現在）

    ③企業統治に関するその他の事項

    ア．内部統制システムの整備の状況

    当社は、2025年4月28日開催の取締役会決議により、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）の内容を一部改定しました。改定後の当該体制の内容は以下のとおりであります。

    1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会により統括的な監督を行うとともに、次の体制を整備、運営します。また、監査等委員会、会計監査人による監査を行います。 (1) 経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」を制定 (2) クラボウグループ行動基準を制定 (3) クラボウグループ倫理綱領を制定するとともに、サステナビリティ委員会を設置 また、人権、安全衛生、環境、製品安全・品質保証、情報セキュリティ、社会貢献、コンプライアンスに関するリスクについては専門委員会を設置 (4) クラボウ コーポレートガバナンス ガイドラインを制定 (5) 執行役員制度を採用 (6) 取締役、執行役員の指名、報酬に関する任意の諮問委員会を設置
    (7) 監査室による内部監査の実施 (8) 内部通報制度の運用 (9) 反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶ち、毅然とした態度で対応するための体制の運営 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、社内規則に基づき、適切な保存及び管理を行います。 3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループでは、多様なリスクに適切に対処するため、リスク管理に関する規程等に基づき各リスクと対応策について個別に把握・検討・モニタリングする体制を整備しており、重要事項については経営会議や取締役会へ報告するなど、その運用を通してリスクの個別的かつ統括的な管理を行います。 また、人権、安全衛生、環境、製品安全・品質保証、情報セキュリティ、社会貢献、コンプライアンスに関するリスクについては、専門委員会を設け、各規程に基づきグループ会社を含めた適切な管理を行います。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、次の体制を整備、運営します。 (1) 執行役員制度の採用による、経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化 (2) 毎月1回取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議、決定するとともに、経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施 (3) 事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲 5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループ各社につき、事業内容、規模、本店所在地等に応じて、以下の体制を構築しています。 (1) 当社グループ各社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・グループ各社におけるクラボウグループ経営理念・行動基準・倫理綱領の実践 ・グループ各社の管理に関する規程等に基づく適切な管理、監督体制の構築 ・監査室によるグループ各社に対する監査の実施 ・クラボウのサステナビリティ体制へのグループ各社の参加 (2) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制 ・グループ各社の管理に関する規程等におけるグループ各社が当社に報告すべき事項その他の報告に関する事項の規定及び当該規定に基づく報告の実施 (3) 当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・リスク管理に関する規程等に基づくリスクマネジメントの実施 ・諸規程に基づく人権、安全衛生、環境、製品安全・品質保証、情報セキュリティ、社会貢献、コンプライアンスに関するリスク管理の実施 (4) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・クラボウグループの中期経営計画の策定、遂行によるグループとしての企業価値の向上 ・グループ経営戦略に関する会議を通じた、グループ各社との情報共有及び適切な協業の実施 ・執行役員制度の採用による、経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化 6．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制については、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制に関する基本規程を定め、監査等委員会の監査への協力体制の整備に努めるとともに、監査等委員の監査に関する費用の適切な処理を行います。 7．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項については、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程を制定し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の員数は2名以上、うち1名は管理職とし、監査等委員会から指示があった事項については、速やかに、かつ、的確に実施する等、監査等委員会からの指示の実行性を確保します。 また、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項については、同規程により、当該使用人の人事異動には監査等委員会の同意を必要とするなど、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保します。
    8．監査等委員会への報告に関する体制 監査等委員会への報告に関する体制については、監査等委員会に対する報告に関する規程を制定し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告すべき事項として、次の事項を定めています。なお、監査等委員会に報告すべき事項のうちグループ各社に関する事項については、原則として当該グループ会社を担当する執行役員が監査等委員会に報告するものとしています。 また、同規程において、報告者に対する不利益となる取扱いを禁止し、報告者の保護を図っています。 (1) 決算報告書類等に関する事項 (2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項 (3) 取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人の職務遂行に関する不正行為、法令・定款違反行為に関する重大な事項 (4) 内部通報規程に基づく通報内容に関する事項 (5) 上記(1)から(4)の各号でグループ各社に関する事項 (6) 上記(1)から(5)に掲げられた以外のもので、監査等委員会の監査に必要な事項

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況については、以下のとおりであります。

    ・基本的な考え方

    反社会的勢力に対するすべての関係を拒絶します

    ・整備状況

    ・「クラボウグループ倫理綱領」に上記の基本的な考え方「反社会的勢力に対するすべての関係を拒絶します」を明記するとともに、サステナビリティ委員会の活動を通じて周知徹底を行っております。

    ・反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶つとともに、リスクマネジメント委員会事務局（総務部）を担当部門とし、不当要求等があった場合には、速やかに報告される体制をとっております。

    ・平素から反社会的勢力、団体に関する情報の収集を行い、必要に応じて関係部門に連絡しております。

    ・反社会的勢力、団体に対しては、警察をはじめとする外部専門機関とも連携の上、適切に対応します。

    ・顧問弁護士からは顧問契約に基づき、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。

    ・事業活動の透明性を図るため、会社情報の適時開示に努めております。

    イ．リスク管理体制の整備の状況

    当社グループでは、多様なリスクに適切に対処するため、リスク管理に関する規程等に基づき各リスクと対応策について個別に把握・検討・モニタリングする体制を整備しており、重要事項については経営会議や取締役会へ報告するなど、その運用を通してリスクの個別的かつ統括的な管理を行っております。

    また、人権、安全衛生、環境、製品安全・品質保証、情報セキュリティ、社会貢献、コンプライアンスに関するリスクについては、専門委員会を設け、各規程に基づきグループ会社を含めた適切な管理を行っております。

    ウ．責任限定契約の内容の概要

    当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

    なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    エ．取締役の責任免除

    会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

    オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、当社の取締役が被保険者とされており、被保険者が取締役として行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等が填補されるものとされております。被保険者の保険料は、当社が全額負担しております。また、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為を補償対象外とするなど被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

    カ．取締役会等の活動状況

    （ア）取締役会の活動状況

    a．開催頻度

    原則として月1回開催し、2024年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）は14回開催しました。

    b．具体的な検討内容

    ・中期経営計画「Progress'24」等の経営計画の進捗状況について

    ・新中期経営計画「Accelerate'27」の策定等について

    ・「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応について

    ・重要な設備投資計画及び重要な子会社の譲渡について

    ・役員及び重要な使用人の選任等について

    ・クラボウグループの内部統制、リスク管理について

    ・サステナビリティに関する経営課題について(マテリアリティ、人的資本経営、サプライチェーンにおける人権、TCFD提言に基づく情報開示等)

    c．個々の取締役の出席状況

    個々の取締役の出席状況は、下記〈2024年度の取締役会等の出席状況〉に記載のとおりです。

    （イ）指名・報酬諮問委員会の活動状況

    a．性格・目的

    取締役、執行役員の指名、報酬等の決定に係る客観性・透明性の確保と説明責任の強化

    b．開催頻度

    年間スケジュールに沿って開催し、2024年度は6回開催しました。

    c．具体的な検討内容

    （a）役員の選任に関する答申

    ・社長の後継者計画に関する事項

    ・役員候補者に関する事項

    ・経営幹部に関する事項

    （b）役員（監査等委員である取締役を除く。以下本(b)において同じ。）の報酬に関する答申

    ・役員報酬制度に関する事項

    ・役員報酬の実績に関する事項

    ・役員報酬の計画に関する事項

    d．個々の委員の出席状況

    個々の委員の出席状況は、下記〈2024年度の取締役会等の出席状況〉に記載のとおりです。

    〈2024年度の取締役会等の出席状況〉　※「―」は、構成員でないことを示しています。

    地位 氏名 取締役会 指名・報酬諮問委員会
    代表取締役・取締役会長 藤田 晴哉 14回/14回 6回/6回
    代表取締役・取締役社長 西垣 伸二 14回/14回 4回/4回
    取締役・専務執行役員 北畠 篤 14回/14回 ―
    取締役・専務執行役員 馬場 紀生 14回/14回 ―
    取締役・常務執行役員 川野 憲志 14回/14回 ―
    取締役・執行役員 稲岡 進 14回/14回 ―
    取締役・執行役員 藤井 裕詞 14回/14回 ―
    取締役・常勤監査等委員 岡田 治 14回/14回 6回/6回
    独立社外取締役・監査等委員 茂木 鉄平 14回/14回 6回/6回
    独立社外取締役・監査等委員 新川 大祐 14回/14回 6回/6回
    独立社外取締役・監査等委員 西村 元秀 14回/14回 6回/6回
    独立社外取締役・監査等委員 谷澤 実佐子 14回/14回 6回/6回

    （注）上記表の取締役及び委員の地位は、当事業年度末日時点のものを記載しております。

    キ．取締役の員数及び選任の決議要件

    監査等委員でない取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

    取締役の選任決議については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ク．自己の株式の取得

    機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    ケ．中間配当金

    会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

    コ．株主総会の特別決議要件

    会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。

    サ．株式会社の支配に関する基本方針

    当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

    1．基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。 ただし、当社株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2．基本方針の実現に資する取組み 当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホルダーとの共同利益の確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。 (1) 中期経営計画の実施 当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる3ヵ年の新中期経営計画「Accelerate'27」（2025年4月～2028年3月）を策定し、2025年4月よりスタートしました。 「Accelerate'27」では、基本方針を「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」とし、以下の重点施策に取り組むとともに、目標の達成に向けて、経営資源を効率的に活用しながら、更なる成長を加速させるための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。 ＜重点施策＞ ・成長市場に向けた注力事業の展開・加速と基盤事業の収益力強化 ・R&D活動の強化と新規事業の創出・収益化 ・サステナブル社会の実現への貢献 ・エンゲージメントの高い組織の構築 (2) 株主への利益還元 当社は、株主に対する配当を企業の重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としており、「Accelerate'27」期間においては、株主資本配当率（DOE）4%を目標値として設定いたしました。 また、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、「Accelerate'27」の3年間で200億円の自己株式の取得を併せて実施してまいります。

    (3) 社会的責任の遂行 当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。 3．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、2022年5月12日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「現行プラン」という。）を導入いたしました。また、2022年6月29日開催の定時株主総会において、現行プランに対する株主の承認も得ております。 現行プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。 4．上記3．の取組みが、上記1．の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由 現行プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、株式会社東京証券取引所が2021年6月11日に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5．いわゆる買収防衛策」、及び経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」の内容を踏まえております。 現行プランの有効期間は、2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において現行プランの廃止の決議がなされた場合には、現行プランは当該決議に従い、その時点で廃止されます。 また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により現行プランの廃止の決議がなされた場合にも、現行プランはその時点で廃止されるものとなっております。 対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。 従って、現行プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。 また、当社は2025年5月14日開催の取締役会において、2025年6月25日開催予定の定時株主総会での株主の承認を条件に、現行プランを一部変更し、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）を継続することを決定いたしました（継続後の買収への対応方針を以下「本プラン」といいます。）。本定時株主総会において株主の承認が得られた場合には、本プランの有効期限は2028年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなります。詳細につきましては、「第217回定時株主総会招集ご通知」（https://www.kurabo.co.jp/ir/irshareholdersmeeting/）の株主総会参考書類の第4号議案をご参照ください。

    （2）【役員の状況】

    ①役員一覧

    ア．2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    代表取締役 取締役会長 藤田　晴哉 1958年7月26日生 1983年4月 当社入社 2008年4月 鴨方工場長 2010年6月 化成品事業部 化成品業務部長 2012年6月 取締役・執行役員   企画室長 2013年6月 取締役・常務執行役員 2014年6月 代表取締役・取締役社長 2024年6月 代表取締役・取締役会長（現任） 1983年4月 当社入社 2008年4月 鴨方工場長 2010年6月 化成品事業部 化成品業務部長 2012年6月 取締役・執行役員 企画室長 2013年6月 取締役・常務執行役員 2014年6月 代表取締役・取締役社長 2024年6月 代表取締役・取締役会長（現任） （注）3 182
    1983年4月 当社入社
    2008年4月 鴨方工場長
    2010年6月 化成品事業部 化成品業務部長
    2012年6月 取締役・執行役員
    企画室長
    2013年6月 取締役・常務執行役員
    2014年6月 代表取締役・取締役社長
    2024年6月 代表取締役・取締役会長（現任）
    代表取締役 取締役社長 西垣　伸二 1962年7月11日生 1986年4月 当社入社 2014年6月 化成品事業部 産業資材部長 2018年4月 化成品事業部 産業資材部長 兼 熊本事業所長 2018年6月 執行役員 2022年6月 常務執行役員 2023年6月 取締役・常務執行役員 2024年6月 代表取締役・取締役社長（現任） 1986年4月 当社入社 2014年6月 化成品事業部 産業資材部長 2018年4月 化成品事業部 産業資材部長 兼 熊本事業所長 2018年6月 執行役員 2022年6月 常務執行役員 2023年6月 取締役・常務執行役員 2024年6月 代表取締役・取締役社長（現任） （注）3 41
    1986年4月 当社入社
    2014年6月 化成品事業部 産業資材部長
    2018年4月 化成品事業部 産業資材部長 兼 熊本事業所長
    2018年6月 執行役員
    2022年6月 常務執行役員
    2023年6月 取締役・常務執行役員
    2024年6月 代表取締役・取締役社長（現任）
    取締役・専務執行役員 繊維事業部長 北畠　篤 1960年1月11日生 1982年4月 当社入社 2006年4月 繊維事業部 繊維素材部長 2013年6月 執行役員 2014年6月 取締役・執行役員   繊維事業部長（現任） 2017年6月 代表取締役・取締役・常務執行役員 2022年6月 代表取締役・取締役・専務執行役員 2024年6月 取締役・専務執行役員（現任） 1982年4月 当社入社 2006年4月 繊維事業部 繊維素材部長 2013年6月 執行役員 2014年6月 取締役・執行役員 繊維事業部長（現任） 2017年6月 代表取締役・取締役・常務執行役員 2022年6月 代表取締役・取締役・専務執行役員 2024年6月 取締役・専務執行役員（現任） （注）3 75
    1982年4月 当社入社
    2006年4月 繊維事業部 繊維素材部長
    2013年6月 執行役員
    2014年6月 取締役・執行役員
    繊維事業部長（現任）
    2017年6月 代表取締役・取締役・常務執行役員
    2022年6月 代表取締役・取締役・専務執行役員
    2024年6月 取締役・専務執行役員（現任）
    取締役・専務執行役員 化成品事業部長 馬場　紀生 1959年6月9日生 1982年4月 当社入社 2004年10月 化成品事業部 産業資材部長 2012年6月 執行役員 2014年6月 取締役・執行役員   化成品事業部長（現任） 2017年6月 代表取締役・取締役・常務執行役員 2022年6月 代表取締役・取締役・専務執行役員 2024年6月 取締役・専務執行役員（現任） 1982年4月 当社入社 2004年10月 化成品事業部 産業資材部長 2012年6月 執行役員 2014年6月 取締役・執行役員 化成品事業部長（現任） 2017年6月 代表取締役・取締役・常務執行役員 2022年6月 代表取締役・取締役・専務執行役員 2024年6月 取締役・専務執行役員（現任） （注）3 71
    1982年4月 当社入社
    2004年10月 化成品事業部 産業資材部長
    2012年6月 執行役員
    2014年6月 取締役・執行役員
    化成品事業部長（現任）
    2017年6月 代表取締役・取締役・常務執行役員
    2022年6月 代表取締役・取締役・専務執行役員
    2024年6月 取締役・専務執行役員（現任）
    取締役・常務執行役員 環境メカトロニクス事業部長 川野　憲志 1962年3月19日生 1985年4月 当社入社 2011年4月 香港営業所長 兼 倉紡時装 （香港）有限公司取締役社長 2013年9月 香港営業所長 2014年4月 企画室長付 2014年6月 執行役員 2017年6月 取締役・執行役員   環境メカトロニクス事業部長 （現任） 2020年6月 取締役・常務執行役員（現任） 1985年4月 当社入社 2011年4月 香港営業所長 兼 倉紡時装 （香港）有限公司取締役社長 2013年9月 香港営業所長 2014年4月 企画室長付 2014年6月 執行役員 2017年6月 取締役・執行役員 環境メカトロニクス事業部長 （現任） 2020年6月 取締役・常務執行役員（現任） （注）3 66
    1985年4月 当社入社
    2011年4月 香港営業所長 兼 倉紡時装 （香港）有限公司取締役社長
    2013年9月 香港営業所長
    2014年4月 企画室長付
    2014年6月 執行役員
    2017年6月 取締役・執行役員
    環境メカトロニクス事業部長 （現任）
    2020年6月 取締役・常務執行役員（現任）
    取締役・執行役員 企画室、人事部、 施設環境部、知的財産部、 技術研究所担当 稲岡　進 1960年6月3日生 1983年4月 当社入社 2007年5月 化成品事業部 化成品業務部長 2010年6月 監査役 2014年6月 取締役・執行役員（現任）   企画室長 1983年4月 当社入社 2007年5月 化成品事業部 化成品業務部長 2010年6月 監査役 2014年6月 取締役・執行役員（現任） 企画室長 （注）3 73
    1983年4月 当社入社
    2007年5月 化成品事業部 化成品業務部長
    2010年6月 監査役
    2014年6月 取締役・執行役員（現任）
    企画室長
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    取締役・執行役員 財経部、IT統括部、 総務部、不動産開発部担当 藤井　裕詞 1960年9月22日生 1983年4月 当社入社 2011年4月 財経部長 2013年6月 執行役員 2016年6月 取締役・執行役員（現任） 1983年4月 当社入社 2011年4月 財経部長 2013年6月 執行役員 2016年6月 取締役・執行役員（現任） （注）3 80
    1983年4月 当社入社
    2011年4月 財経部長
    2013年6月 執行役員
    2016年6月 取締役・執行役員（現任）
    取締役 （常勤監査等委員） 岡田　治 1960年10月21日生 1984年4月 当社入社 2010年6月 人事部長 2012年6月 執行役員 2016年6月 取締役（監査等委員）（現任） 1984年4月 当社入社 2010年6月 人事部長 2012年6月 執行役員 2016年6月 取締役（監査等委員）（現任） （注）4 96
    1984年4月 当社入社
    2010年6月 人事部長
    2012年6月 執行役員
    2016年6月 取締役（監査等委員）（現任）
    取締役 （監査等委員） 茂木　鉄平 1958年10月17日生 1989年4月 弁護士登録（大阪弁護士会） 大江橋法律事務所入所 1992年7月 クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所（Cleary,Gottlieb,Steen & Hamilton LLP） ブラッセル・オフィス勤務 1993年1月 デ ブラウ ブラックストーン ウエストブロウク公証人・弁護士事務所（De Brauw Blackstone Westbroek） ロッテルダム・オフィス勤務 1994年4月 大江橋法律事務所パートナー（現任） 2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員 （現任） 2004年4月 関西学院大学ロースクール （法科大学院）教授 2010年4月 関西学院大学ロースクール （法科大学院）非常勤講師 2014年8月 ㈱ニイタカ社外監査役 2015年6月 2015年8月 当社監査役 ㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）（現任） 2016年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年3月 公益社団法人日本仲裁人協会常務理事（現任） 1989年4月 弁護士登録（大阪弁護士会） 大江橋法律事務所入所 1992年7月 クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所（Cleary,Gottlieb,Steen & Hamilton LLP） ブラッセル・オフィス勤務 1993年1月 デ ブラウ ブラックストーン ウエストブロウク公証人・弁護士事務所（De Brauw Blackstone Westbroek） ロッテルダム・オフィス勤務 1994年4月 大江橋法律事務所パートナー（現任） 2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員 （現任） 2004年4月 関西学院大学ロースクール （法科大学院）教授 2010年4月 関西学院大学ロースクール （法科大学院）非常勤講師 2014年8月 ㈱ニイタカ社外監査役 2015年6月 2015年8月 当社監査役 ㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）（現任） 2016年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年3月 公益社団法人日本仲裁人協会常務理事（現任） （注）4 －
    1989年4月 弁護士登録（大阪弁護士会） 大江橋法律事務所入所
    1992年7月 クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所（Cleary,Gottlieb,Steen & Hamilton LLP） ブラッセル・オフィス勤務
    1993年1月 デ ブラウ ブラックストーン ウエストブロウク公証人・弁護士事務所（De Brauw Blackstone Westbroek） ロッテルダム・オフィス勤務
    1994年4月 大江橋法律事務所パートナー（現任）
    2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員 （現任）
    2004年4月 関西学院大学ロースクール （法科大学院）教授
    2010年4月 関西学院大学ロースクール （法科大学院）非常勤講師
    2014年8月 ㈱ニイタカ社外監査役
    2015年6月 2015年8月 当社監査役 ㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）（現任）
    2016年6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    2022年3月 公益社団法人日本仲裁人協会常務理事（現任）
    取締役 （監査等委員） 新川　大祐 1964年4月28日生 1991年5月 公認会計士登録 1991年8月 税理士登録 2002年4月 北斗税理士法人設立 北斗税理士法人社員 2003年1月 北斗税理士法人代表社員（現任） 2012年6月 ㈱島精機製作所社外監査役 2016年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2020年6月 ㈱島精機製作所社外取締役 （監査等委員）（現任） 1991年5月 公認会計士登録 1991年8月 税理士登録 2002年4月 北斗税理士法人設立 北斗税理士法人社員 2003年1月 北斗税理士法人代表社員（現任） 2012年6月 ㈱島精機製作所社外監査役 2016年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2020年6月 ㈱島精機製作所社外取締役 （監査等委員）（現任） （注）4 －
    1991年5月 公認会計士登録
    1991年8月 税理士登録
    2002年4月 北斗税理士法人設立 北斗税理士法人社員
    2003年1月 北斗税理士法人代表社員（現任）
    2012年6月 ㈱島精機製作所社外監査役
    2016年6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    2020年6月 ㈱島精機製作所社外取締役 （監査等委員）（現任）
    取締役 （監査等委員） 西村　元秀 1955年7月6日生 1978年4月 岡三証券㈱入社 1995年8月 泉州電業㈱顧問 1996年1月 同社取締役 営業副本部長 兼 国際部長 1997年1月 同社常務取締役 管理副本部長 兼 管理部長 1998年1月 同社専務取締役 営業本部長 兼 営業管理部長 2000年1月 同社代表取締役社長（現任） 2018年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 1978年4月 岡三証券㈱入社 1995年8月 泉州電業㈱顧問 1996年1月 同社取締役 営業副本部長 兼 国際部長 1997年1月 同社常務取締役 管理副本部長 兼 管理部長 1998年1月 同社専務取締役 営業本部長 兼 営業管理部長 2000年1月 同社代表取締役社長（現任） 2018年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）4 －
    1978年4月 岡三証券㈱入社
    1995年8月 泉州電業㈱顧問
    1996年1月 同社取締役 営業副本部長 兼 国際部長
    1997年1月 同社常務取締役 管理副本部長 兼 管理部長
    1998年1月 同社専務取締役 営業本部長 兼 営業管理部長
    2000年1月 同社代表取締役社長（現任）
    2018年6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    取締役 （監査等委員） 谷澤　実佐子 1961年11月29日生 1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任 監査法人トーマツ）入所 1996年4月 公認会計士登録 2004年10月 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 2017年2月 有限責任監査法人トーマツ退所 2017年3月 谷澤公認会計士事務所設立 2018年8月 税理士登録 2019年6月 当社取締役（監査等委員） （現任） 1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任 監査法人トーマツ）入所 1996年4月 公認会計士登録 2004年10月 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 2017年2月 有限責任監査法人トーマツ退所 2017年3月 谷澤公認会計士事務所設立 2018年8月 税理士登録 2019年6月 当社取締役（監査等委員） （現任） （注）5 －
    1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任 監査法人トーマツ）入所
    1996年4月 公認会計士登録
    2004年10月 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー
    2017年2月 有限責任監査法人トーマツ退所
    2017年3月 谷澤公認会計士事務所設立
    2018年8月 税理士登録
    2019年6月 当社取締役（監査等委員） （現任）
    計 684

     （注）1．取締役（監査等委員） 茂木鉄平氏、新川大祐氏、西村元秀氏及び谷澤実佐子氏は、社外取締役であります。

    4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。

    2．監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。

    3．2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    4．2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    5．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    6．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は18名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員2名、常務執行役員1名、執行役員2名の他に、常務執行役員 相德朗人、中川眞豪、執行役員 平田政弘、松井一雄、森重潔、黒澤昭夫、丸毛浩嗣、磯部将典、森松禎文、小松亮、山内一平、中野正志、西井昌一の13名で構成されております。

    イ．2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

    男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    代表取締役 取締役会長 藤田　晴哉 1958年7月26日生 1983年4月 当社入社 2008年4月 鴨方工場長 2010年6月 化成品事業部 化成品業務部長 2012年6月 取締役・執行役員   企画室長 2013年6月 取締役・常務執行役員 2014年6月 代表取締役・取締役社長 2024年6月 代表取締役・取締役会長（現任） 1983年4月 当社入社 2008年4月 鴨方工場長 2010年6月 化成品事業部 化成品業務部長 2012年6月 取締役・執行役員 企画室長 2013年6月 取締役・常務執行役員 2014年6月 代表取締役・取締役社長 2024年6月 代表取締役・取締役会長（現任） （注）3 182
    1983年4月 当社入社
    2008年4月 鴨方工場長
    2010年6月 化成品事業部 化成品業務部長
    2012年6月 取締役・執行役員
    企画室長
    2013年6月 取締役・常務執行役員
    2014年6月 代表取締役・取締役社長
    2024年6月 代表取締役・取締役会長（現任）
    代表取締役 取締役社長 西垣　伸二 1962年7月11日生 1986年4月 当社入社 2014年6月 化成品事業部 産業資材部長 2018年4月 化成品事業部 産業資材部長 兼 熊本事業所長 2018年6月 執行役員 2022年6月 常務執行役員 2023年6月 取締役・常務執行役員 2024年6月 代表取締役・取締役社長（現任） 1986年4月 当社入社 2014年6月 化成品事業部 産業資材部長 2018年4月 化成品事業部 産業資材部長 兼 熊本事業所長 2018年6月 執行役員 2022年6月 常務執行役員 2023年6月 取締役・常務執行役員 2024年6月 代表取締役・取締役社長（現任） （注）3 41
    1986年4月 当社入社
    2014年6月 化成品事業部 産業資材部長
    2018年4月 化成品事業部 産業資材部長 兼 熊本事業所長
    2018年6月 執行役員
    2022年6月 常務執行役員
    2023年6月 取締役・常務執行役員
    2024年6月 代表取締役・取締役社長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    取締役・専務執行役員 化成品事業部長 馬場　紀生 1959年6月9日生 1982年4月 当社入社 2004年10月 化成品事業部 産業資材部長 2012年6月 執行役員 2014年6月 取締役・執行役員   化成品事業部長（現任） 2017年6月 代表取締役・取締役・常務執行役員 2022年6月 代表取締役・取締役・専務執行役員 2024年6月 取締役・専務執行役員（現任） 1982年4月 当社入社 2004年10月 化成品事業部 産業資材部長 2012年6月 執行役員 2014年6月 取締役・執行役員 化成品事業部長（現任） 2017年6月 代表取締役・取締役・常務執行役員 2022年6月 代表取締役・取締役・専務執行役員 2024年6月 取締役・専務執行役員（現任） （注）3 71
    1982年4月 当社入社
    2004年10月 化成品事業部 産業資材部長
    2012年6月 執行役員
    2014年6月 取締役・執行役員
    化成品事業部長（現任）
    2017年6月 代表取締役・取締役・常務執行役員
    2022年6月 代表取締役・取締役・専務執行役員
    2024年6月 取締役・専務執行役員（現任）
    取締役・常務執行役員 環境メカトロニクス事業部長 川野　憲志 1962年3月19日生 1985年4月 当社入社 2011年4月 香港営業所長 兼 倉紡時装 （香港）有限公司取締役社長 2013年9月 香港営業所長 2014年4月 企画室長付 2014年6月 執行役員 2017年6月 取締役・執行役員   環境メカトロニクス事業部長 （現任） 2020年6月 取締役・常務執行役員（現任） 1985年4月 当社入社 2011年4月 香港営業所長 兼 倉紡時装 （香港）有限公司取締役社長 2013年9月 香港営業所長 2014年4月 企画室長付 2014年6月 執行役員 2017年6月 取締役・執行役員 環境メカトロニクス事業部長 （現任） 2020年6月 取締役・常務執行役員（現任） （注）3 66
    1985年4月 当社入社
    2011年4月 香港営業所長 兼 倉紡時装 （香港）有限公司取締役社長
    2013年9月 香港営業所長
    2014年4月 企画室長付
    2014年6月 執行役員
    2017年6月 取締役・執行役員
    環境メカトロニクス事業部長 （現任）
    2020年6月 取締役・常務執行役員（現任）
    取締役・常務執行役員 繊維事業部長 兼 繊維事業部 東京支社 カジュアル部長 中川　眞豪 1962年10月7日生 1985年4月 当社入社 2006年10月 東京支社 繊維営業部長 2017年6月 執行役員 繊維事業部 海外事業統括 2021年6月 常務執行役員 2024年5月 繊維事業部 繊維製品事業担当 兼 ㈱クラボウインターナショナル 代表取締役・取締役社長 2025年5月 繊維事業部 東京支社 カジュアル部長 兼 ㈱クラボウインターナショナル 代表取締役・取締役社長（現任） 2025年6月 取締役・常務執行役員（現任）   繊維事業部長（現任） 1985年4月 当社入社 2006年10月 東京支社 繊維営業部長 2017年6月 執行役員 繊維事業部 海外事業統括 2021年6月 常務執行役員 2024年5月 繊維事業部 繊維製品事業担当 兼 ㈱クラボウインターナショナル 代表取締役・取締役社長 2025年5月 繊維事業部 東京支社 カジュアル部長 兼 ㈱クラボウインターナショナル 代表取締役・取締役社長（現任） 2025年6月 取締役・常務執行役員（現任） 繊維事業部長（現任） （注）3 64
    1985年4月 当社入社
    2006年10月 東京支社 繊維営業部長
    2017年6月 執行役員 繊維事業部 海外事業統括
    2021年6月 常務執行役員
    2024年5月 繊維事業部 繊維製品事業担当 兼 ㈱クラボウインターナショナル 代表取締役・取締役社長
    2025年5月 繊維事業部 東京支社 カジュアル部長 兼 ㈱クラボウインターナショナル 代表取締役・取締役社長（現任）
    2025年6月 取締役・常務執行役員（現任）
    繊維事業部長（現任）
    取締役・執行役員 財経部、IT統括部、 総務部、不動産開発部担当 藤井　裕詞 1960年9月22日生 1983年4月 当社入社 2011年4月 財経部長 2013年6月 執行役員 2016年6月 取締役・執行役員（現任） 1983年4月 当社入社 2011年4月 財経部長 2013年6月 執行役員 2016年6月 取締役・執行役員（現任） （注）3 80
    1983年4月 当社入社
    2011年4月 財経部長
    2013年6月 執行役員
    2016年6月 取締役・執行役員（現任）
    取締役・執行役員 企画室長 企画室、知的財産部、技術研究所担当 松井　一雄 1963年1月18日生 1985年4月 当社入社 2018年6月 執行役員 企画室長 兼 技術研究所長付 2025年6月 取締役・執行役員（現任） 企画室長（現任） 1985年4月 当社入社 2018年6月 執行役員 企画室長 兼 技術研究所長付 2025年6月 取締役・執行役員（現任） 企画室長（現任） （注）3 25
    1985年4月 当社入社
    2018年6月 執行役員 企画室長 兼 技術研究所長付
    2025年6月 取締役・執行役員（現任） 企画室長（現任）
    取締役 （常勤監査等委員） 岡田　治 1960年10月21日生 1984年4月 当社入社 2010年6月 人事部長 2012年6月 執行役員 2016年6月 取締役（監査等委員）（現任） 1984年4月 当社入社 2010年6月 人事部長 2012年6月 執行役員 2016年6月 取締役（監査等委員）（現任） （注）4 96
    1984年4月 当社入社
    2010年6月 人事部長
    2012年6月 執行役員
    2016年6月 取締役（監査等委員）（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株）
    取締役 （監査等委員） 茂木　鉄平 1958年10月17日生 1989年4月 弁護士登録（大阪弁護士会） 大江橋法律事務所入所 1992年7月 クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所（Cleary,Gottlieb,Steen & Hamilton LLP） ブラッセル・オフィス勤務 1993年1月 デ ブラウ ブラックストーン ウエストブロウク公証人・弁護士事務所（De Brauw Blackstone Westbroek） ロッテルダム・オフィス勤務 1994年4月 大江橋法律事務所パートナー（現任） 2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員 （現任） 2004年4月 関西学院大学ロースクール （法科大学院）教授 2010年4月 関西学院大学ロースクール （法科大学院）非常勤講師 2014年8月 ㈱ニイタカ社外監査役 2015年6月 2015年8月 当社監査役 ㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）（現任） 2016年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年3月 公益社団法人日本仲裁人協会常務理事（現任） 1989年4月 弁護士登録（大阪弁護士会） 大江橋法律事務所入所 1992年7月 クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所（Cleary,Gottlieb,Steen & Hamilton LLP） ブラッセル・オフィス勤務 1993年1月 デ ブラウ ブラックストーン ウエストブロウク公証人・弁護士事務所（De Brauw Blackstone Westbroek） ロッテルダム・オフィス勤務 1994年4月 大江橋法律事務所パートナー（現任） 2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員 （現任） 2004年4月 関西学院大学ロースクール （法科大学院）教授 2010年4月 関西学院大学ロースクール （法科大学院）非常勤講師 2014年8月 ㈱ニイタカ社外監査役 2015年6月 2015年8月 当社監査役 ㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）（現任） 2016年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年3月 公益社団法人日本仲裁人協会常務理事（現任） （注）4 －
    1989年4月 弁護士登録（大阪弁護士会） 大江橋法律事務所入所
    1992年7月 クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所（Cleary,Gottlieb,Steen & Hamilton LLP） ブラッセル・オフィス勤務
    1993年1月 デ ブラウ ブラックストーン ウエストブロウク公証人・弁護士事務所（De Brauw Blackstone Westbroek） ロッテルダム・オフィス勤務
    1994年4月 大江橋法律事務所パートナー（現任）
    2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員 （現任）
    2004年4月 関西学院大学ロースクール （法科大学院）教授
    2010年4月 関西学院大学ロースクール （法科大学院）非常勤講師
    2014年8月 ㈱ニイタカ社外監査役
    2015年6月 2015年8月 当社監査役 ㈱ニイタカ社外取締役（監査等委員）（現任）
    2016年6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    2022年3月 公益社団法人日本仲裁人協会常務理事（現任）
    取締役 （監査等委員） 新川　大祐 1964年4月28日生 1991年5月 公認会計士登録 1991年8月 税理士登録 2002年4月 北斗税理士法人設立 北斗税理士法人社員 2003年1月 北斗税理士法人代表社員（現任） 2012年6月 ㈱島精機製作所社外監査役 2016年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2020年6月 ㈱島精機製作所社外取締役 （監査等委員）（現任） 1991年5月 公認会計士登録 1991年8月 税理士登録 2002年4月 北斗税理士法人設立 北斗税理士法人社員 2003年1月 北斗税理士法人代表社員（現任） 2012年6月 ㈱島精機製作所社外監査役 2016年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2020年6月 ㈱島精機製作所社外取締役 （監査等委員）（現任） （注）4 －
    1991年5月 公認会計士登録
    1991年8月 税理士登録
    2002年4月 北斗税理士法人設立 北斗税理士法人社員
    2003年1月 北斗税理士法人代表社員（現任）
    2012年6月 ㈱島精機製作所社外監査役
    2016年6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    2020年6月 ㈱島精機製作所社外取締役 （監査等委員）（現任）
    取締役 （監査等委員） 西村　元秀 1955年7月6日生 1978年4月 岡三証券㈱入社 1995年8月 泉州電業㈱顧問 1996年1月 同社取締役 営業副本部長 兼 国際部長 1997年1月 同社常務取締役 管理副本部長 兼 管理部長 1998年1月 同社専務取締役 営業本部長 兼 営業管理部長 2000年1月 同社代表取締役社長（現任） 2018年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 1978年4月 岡三証券㈱入社 1995年8月 泉州電業㈱顧問 1996年1月 同社取締役 営業副本部長 兼 国際部長 1997年1月 同社常務取締役 管理副本部長 兼 管理部長 1998年1月 同社専務取締役 営業本部長 兼 営業管理部長 2000年1月 同社代表取締役社長（現任） 2018年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）4 －
    1978年4月 岡三証券㈱入社
    1995年8月 泉州電業㈱顧問
    1996年1月 同社取締役 営業副本部長 兼 国際部長
    1997年1月 同社常務取締役 管理副本部長 兼 管理部長
    1998年1月 同社専務取締役 営業本部長 兼 営業管理部長
    2000年1月 同社代表取締役社長（現任）
    2018年6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    取締役 （監査等委員） 谷澤　実佐子 1961年11月29日生 1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任 監査法人トーマツ）入所 1996年4月 公認会計士登録 2004年10月 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 2017年2月 有限責任監査法人トーマツ退所 2017年3月 谷澤公認会計士事務所設立 2018年8月 税理士登録 2019年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任 監査法人トーマツ）入所 1996年4月 公認会計士登録 2004年10月 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 2017年2月 有限責任監査法人トーマツ退所 2017年3月 谷澤公認会計士事務所設立 2018年8月 税理士登録 2019年6月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）5 －
    1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任 監査法人トーマツ）入所
    1996年4月 公認会計士登録
    2004年10月 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー
    2017年2月 有限責任監査法人トーマツ退所
    2017年3月 谷澤公認会計士事務所設立
    2018年8月 税理士登録
    2019年6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
    計 625

     （注）1．取締役（監査等委員） 茂木鉄平氏、新川大祐氏、西村元秀氏及び谷澤実佐子氏は、社外取締役であります。

    4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。 

    2．監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。

    3．2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    4．2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    5．2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    6．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は17名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員1名、常務執行役員2名、執行役員2名の他に、専務執行役員 稲岡進、常務執行役員 相德朗人、執行役員 平田政弘、黒澤昭夫、丸毛浩嗣、磯部将典、森松禎文、小松亮、山内一平、中野正志、西井昌一、平山貴之の12名で構成されております。

    ②社外役員の状況

    当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。

    茂木鉄平氏が社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は、個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.1％未満であり、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」に定める年間受取報酬総額の2％を超えないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

    当社は社外取締役について必要とされる独立性を確保するために、「社外取締役の独立性に関する基準」を制定しております。なお、茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子氏の4氏は、同基準の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同基準については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。

    茂木鉄平氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、弁護士として長年にわたり企業法務に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員長として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。

    新川大祐氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、公認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。

    西村元秀氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、長年にわたり企業経営に携わっている経験を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。

    谷澤実佐子氏は、企業価値向上のため積極的な事業運営を行うことに関する取締役会での意思決定等について、公認会計士としての豊富な経験、高い会計的知見を生かし、経営陣から独立した客観的な立場から取締役、執行役員等の職務を監査、監督し、また女性の視点、観点を生かし、当社の重要な経営戦略であるダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I）の推進等に貢献いただけると考えております。さらに、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員の指名、報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化に貢献いただけると考えております。

    なお、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された後も、上記の社外取締役の員数及び取締役に変更はありません。

    ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    常勤監査等委員は、内部監査月例報告会等の監査報告を受け、その内容を監査等委員会に報告し、監査等委員間で協議及び情報交換を行います。

    社外取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、常勤監査等委員、執行役員、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、サステナビリティ委員会に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況、内部監査の実施状況及び結果について報告を受けます。また、社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員が取締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説明を求めます。

    （3）【監査の状況】

    ①監査等委員会監査の状況

    ア. 監査等委員会の組織、人員及び手続きについて

    （ア）有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名（社内）、監査等委員（社外取締役）4名（いずれも独立役員）の5名で構成されております。常勤監査等委員の岡田治氏は、組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。監査等委員（社外取締役）の茂木鉄平氏は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わった経験と専門的知見を持っております。新川大祐氏は公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する知見を有しております。西村元秀氏は、企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。谷澤実佐子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する知見を有しております。

    なお、当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き5名の監査等委員（うち4名は社外監査等委員）で構成されることになります。

    （イ）監査等委員会監査の手続きについては、期初に策定する監査の方針並びに監査等基準に準拠し、取締役会その他重要な会議に出席して意見表明するほか、経営トップ・取締役等と意見交換を実施し、会計監査人・内部監査部門と連携を図り、取締役等から受領した報告内容を検証し、会社の業務及び財産に関する調査等を行い、必要に応じて説明を求め、各監査等委員間で情報の共有に努め、独立した立場で監査・監督を行っております。

    また、年度末には取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任等・報酬等に関する意見を決定します。なお、常勤監査等委員及び各監査等委員（社外取締役）は、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を兼務しております。

    イ. 監査等委員会の活動状況

    （ア）監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

    当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数（臨時を含む） 出席回数
    岡田 治 14回 14回（100％）
    茂木 鉄平 14回 14回（100％）
    新川 大祐 14回 14回（100％）
    西村 元秀 14回 13回（ 93％）
    谷澤実佐子 14回 14回（100％）

    （イ）監査等委員会の平均所要時間は1時間程度、付議案件数は計62件であります。

    （ウ）具体的な検討内容

    a. 重点監査項目

    ・中期経営計画（Progress’24)の進捗状況の確認

    ・繊維事業構造改革の進捗状況の確認

    ・コンプライアンスの状況の監査

    ・内部統制システムの整備・運用状況の監査

    ・関係会社の経営管理状況の監査

    ・サステナビリティの取組の進捗状況の確認

    b. 監査活動状況

    ・取締役会、CSR委員会、経営幹部会議(年2回)、技術研究所研究テーマ報告会・成果発表会への出席

    ・代表取締役との意見交換

    手段 常勤 社外 実施時期 内容
    面談 □ 7月 2024年度の監査の方針及び監査計画
    面談 □ □ 8月 経営全般に関する意見交換
    面談 □ □ 10月 経営全般に関する意見交換
    面談 □ 12月 2024年度の監査活動及び結果報告(中間)、海外関係会社往査結果報告
    面談 □ □ 1月 経営全般に関する意見交換
    面談 □ 5月 2024年度の監査活動及び結果報告

    経営全般の具体的内容は、経営の基本方針、対処すべき課題及び取り巻くリスク等の確認、取締役会の運営方法等ガバナンス体制、次世代経営幹部候補・サクセッションプラン、監査環境の整備状況等

    ・会計監査人とのコミュニケーション

    会計監査人から次の内容の説明を受け意見交換を行った。

    手段 常勤 社外 実施時期 内容
    面談 □ □ 7月 監査計画
    面談 □ 8月 第1四半期の監査経過
    面談 □ 11月 期中レビュー結果
    面談 □ □ 12月 期中監査結果
    面談 □ 2月 第3四半期の監査経過
    面談 □ □ 3月 期中監査結果及び期末監査手続
    面談 □ □ 5月 会社法監査結果、監査上の主要な検討事項
    面談 □ 6月 金商法監査結果及びマネジメント・レター

    上記以外に常勤監査等委員は、会計監査人の実施する経営者とのディスカッション、関係会社往査、事業所実地棚卸への立会いを実施した。

    ・監査等委員全員による国内関係会社への往査、意見交換(11月)

    (エ) 常勤監査等委員の活動状況

    ・経営会議、CSR推進委員会、CSR専門委員会（人権啓発、安全衛生管理、環境、リスク管理・コンプライアンス各委員会等）への出席

    ・内部監査部門及び不正監査チームとの月例情報交換と連携監査

    ・グループ会社監査役との連絡会等による連携監査（期末及び期初）

    ・事業部、関係会社の経営計画報告会への立会い（中間及び期初）

    ・単体各部門の部長・課長へのヒアリング

    中期経営計画の進捗状況、コンプライアンスへの取組と内部統制システムの整備・運用状況、資産管理の状況などの確認・検証

    ・重要な書類の閲覧（監査等委員会に対する報告に関する規程に基づく）

    ・事業所・国内及びブラジル関係会社への往査

    ・CSR専門委員会による監査の立会い（環境、情報セキュリティ各委員会監査）

    ・内部通報案件の聴取及び対応状況の確認

    常勤監査等委員は、上記活動により得られた情報を適宜、他の監査等委員に共有して、確認・議論の対象としている。

    ②内部監査の状況

    ・内部監査については、各部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部門として監査室を設け、8名の担当者が年間の監査計画に基づいて内部監査を行っており、監査等委員会と定期的に監査結果等の協議、情報交換を行っております。

    ・毎月1回、監査室、財経部、常勤監査等委員による内部監査月例報告会を行い、会計処理の妥当性等、モニタリング結果を検証することにより、異常の有無、問題の早期発見に努めております。

    ・内部監査の計画と結果は、取締役社長、経営会議、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。

    ③会計監査の状況

    ア. 監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    イ. 継続監査期間

    1951年以降

    業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

    なお、筆頭業務執行社員については5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

    ウ. 業務を執行した公認会計士

    松浦大氏

    北池晃一郎氏

    エ. 監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他21名であります。

    オ. 監査法人の選定方針と理由

    当社は、監査等委員会において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額を評価項目とする会計監査人候補の選任に関する基準を定めており、当該基準に適合する監査法人を会計監査人とすることを基本方針としております。EY新日本有限責任監査法人は当該基準を満たし、当社の適正な会計監査に必要な専門性、独立性及び監査体制等を有しているため、当社の会計監査人（監査法人）として選定しております。なお、当社は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に該当すると監査等委員会が判断した場合、会計監査人を解任する方針です。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行が不適当であると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、この決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。

    カ. 監査等委員会による監査法人の評価

    当社の監査等委員会は「会計監査人の評価に関する基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会等とのコミュニケーション、監査の実施状況及び不正リスクに関する評価項目により、会計監査人の再任の適否について毎期検討を行っております。2024年度の会計監査人の評価を行った結果、職務の執行が適当であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決議いたしました。

    なお、当該評価結果については取締役会に報告し、その承認を受けております。

    ④監査報酬の内容等

    ア. 監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 69 － 69 －
    連結子会社 13 － － －
    計 82 － 69 －

    イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ア．を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 － － － 1
    連結子会社 28 0 29 2
    計 28 0 29 3

    前連結会計年度

    連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

    当連結会計年度

    当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

    ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    エ. 監査報酬の決定方針

    当社は、監査に必要な時間、人員から算出される金額に基づき、監査報酬を会計監査人と協議の上決定することを基本方針としており、具体的な監査報酬の額の決定については、会計監査人から監査計画、見積時間の提出を受け、協議を行った上で、取締役会で決定しております。

    オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行いました。

    （4）【役員の報酬等】

    ①取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針に関する事項

    ア．取締役（監査等委員であるものを除く。）

    （ア）方針の決定方法

    当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針を取締役会の決議に基づき定めております。

    なお、当該方針については、指名・報酬諮問委員会の答申を得ております。

    （イ）方針の内容の概要

    取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容決定に関する方針は、以下のとおりであります。

    1．基本方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬により構成することとし、株主総会の決議により定められたそれぞれの上限額等の範囲内で、代表権の有無、役職等を基に決定すること、業績連動型株式報酬については、業績及び株式価値との連動性を明確にし、業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるものとすることを基本方針とする。 2．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針等（取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） ・取締役の報酬のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水準等を総合的に勘案の上決定し、毎月現金で支払うこととする。 ・取締役の報酬のうち業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的に、中期経営計画の業績目標及びROE目標の達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるものとする。 3．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 基本報酬（金銭報酬）と業績連動型株式報酬の支給割合については、基本報酬（金銭報酬）を主としつつ、取締役に対する適切なインセンティブとなるよう決定する。 4．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法等 ・取締役の個人別の報酬の内容に関する決定手続の透明性、客観性等を確保するため、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役で構成される、取締役の指名・報酬に関する任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置する。 ・取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容に関する指名・報酬諮問委員会の答申及び監査等委員会の意見をふまえて当該内容を決定することを条件として、当該内容の決定を代表取締役社長に一任する。 ・代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、上記の委任に基づき、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。 また、代表取締役社長は、当該決定を行った後、当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告する。

    （ウ）取締役会が個人別の報酬等の内容決定が上記ア、（イ）の方針に沿うものであると判断した理由

    取締役会は、上記ア、（イ）の権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬の内容の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件として委任（一任）の決議を行っているほか、代表取締役社長は、当該決定を行った後、当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告すべきものとしているところ、代表取締役社長による個人別の報酬等の内容決定に関しては、これらの手続がいずれも履践されていることから、取締役会としては、当該決定に係る個人別の報酬等の内容は上記ア、（イ）の方針に沿うものであると判断しております。

    イ．監査等委員である取締役

    監査等委員である各取締役の報酬の決定に関しては、固定金銭報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役が、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案の上、協議により決定することを基本方針としております。当該方針は取締役会の決議に基づき定めております。

    ②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月29日及び2019年6月27日であり、決議の内容は、それぞれ以下のとおりであります。

    ＜2016年6月29日開催　第208回定時株主総会＞

    取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を月額2,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額500万円以内としております。当該定時株主総会終了直後における対象となる役員は、取締役（監査等委員であるものを除く。）7名、監査等委員である取締役4名であります。

    ＜2019年6月27日開催　第211回定時株主総会＞

    取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）を対象に、2016年6月29日開催の第208回定時株主総会において承認された取締役の報酬の限度額とは別枠で、業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該定時株主総会終了直後における本制度の対象となる取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）は、7名です。なお、本制度の概要については、下記⑤、イをご参照ください。

    ③取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容決定に係る委任（一任）に関する事項

    ア．委任を受けた者の氏名、地位・担当、委任（一任）の理由及びその権限等

    当社においては、取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬諮問委員会の答申内容、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえた上で、取締役会の委任（一任）に基づき、代表取締役社長である西垣伸二が、内容を決定しております。

    取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水準等を総合的に勘案の上決定するものとされているところ、これらの諸要素、とりわけ個々の職責及び実績並びに会社業績についての判断は、当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務執行状況等を俯瞰的に把握している代表取締役社長がこれを行うことが最も適切であると考え、上記の決定に関する委任（一任）を行っております。なお、取締役の個人別の報酬等のうち業績連動型株式報酬については、中期経営計画の連結営業利益及びROE目標の達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出されております。

    イ．ア．の権限が適切に行使されるようにするための措置

    上記①、ア、（ウ）に記載のとおり、取締役の個人別の報酬の内容の決定に際して、指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件として委任（一任）の決議を行うこと、及び、当該決定を行った後、代表取締役社長より当該決定の内容を指名・報酬諮問委員会に報告するという措置を講じております。

    ④指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容

    指名・報酬諮問委員会の活動内容につきましては、上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。役員報酬に関する取締役会の活動内容につきましては、以下のとおりであります。

    ＜活動内容＞

    監査等委員である取締役の報酬を除く役員の報酬について、取締役の個人別の報酬の内容に関する指名・報酬諮問委員会の答申、監査等委員会の意見及び取締役会の協議内容をふまえることを条件とし、当該内容の決定についての代表取締役社長への委任（一任）の決定

    ⑤当事業年度に係る取締役の報酬等の額

    ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数（人）
    基本報酬 業績連動型株式報酬
    取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） 284 250 34 7
    取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） 21 21 - 1
    社外役員 27 27 - 4

    （注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    イ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する事項

    当社における取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬により構成されているところ、業績連動型株式報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、中期経営計画の連結営業利益及びROE目標の達成度を業績指標としており、当該達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式が交付されるものとされております。

    業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

    業 績 連 動 指 標 2024年度 目標 2024年度 実績
    連 結 営 業 利 益 96億円 103億円
    連 結 R O E 7.0％ 7.6％

    また、当該業績連動型株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるというものであります。当該業績連動型株式報酬制度の概要は、以下のとおりであります。本制度の対象期間は、2020年3月末で終了する事業年度から2022年3月末で終了する事業年度までの3事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）でしたが、2022年6月29日開催の取締役会において、上記②の第211回定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を継続することを決議し、2025年3月末で終了する事業年度までとなっております。

    なお、2025年6月25日開催予定の取締役会において、上記②の第211回定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を2028年3月末で終了する事業年度まで継続することを決議する予定としております。

    ① 本制度の対象者 当社取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）
    ② 対象期間 2020年3月31日で終了する事業年度から 2025年3月31日で終了する事業年度まで
    ③ ②の対象期間において、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限 当初対象期間は、3事業年度を対象として合計金200百万円。 延長した対象期間中に、その延長する対象期間の事業年度数に金67百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。
    ④ 当社株式の取得方法 自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
    ⑤ ①の取締役に付与されるポイント総数の上限 1事業年度あたり40,000ポイント
    ⑥ ポイント付与基準 役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与
    ⑦ ①の取締役に対する当社株式の交付時期 原則として退任時

    （ご参考）

    当社は2025年4月28日開催の取締役会において、役員報酬を当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的に、報酬制度の一部見直しを決議し、2025年7月の報酬から反映させることを決定しました。

    主な変更点は以下のとおりです（なお、変更の効力発生日は2025年7月1日です。）。

    取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の構成及び割合（業績連動型報酬が基準額の場合）

    （変更前）基本報酬（金銭報酬）90％、業績連動型株式報酬 10％

    取締役の報酬のうち基本報酬については、代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水準等を総合的に勘案の上決定し、毎月現金で支払うこととする。

    （変更後）基本報酬（金銭報酬）70％、業績連動型金銭報酬 15％、業績連動型株式報酬 15％

    取締役の報酬のうち基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型金銭報酬については、次のとおり毎年7月に決定し、毎月同額を金銭により支払うこととする。

    ・基本報酬（金銭報酬）については、代表権の有無、個々の職責、社会水準等を総合的に勘案の上、決定する。

    ・業績連動型金銭報酬については、前年度の業績に応じ決定する。

    ・業績連動型株式報酬については、業績連動割合の変更を除いては従来通りで、中期経営計画の業績目標及びROE目標の達成度に応じて、取締役会で決定された規程に基づき交付株式数が算出され、取締役退任後に当該株式を交付する。

    （5）【株式の保有状況】

    ①投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

    ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしております。

    また、個別の株式につきましては、毎年、取締役会において、取引から生じる収益及び配当金を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るかの定量的な観点、並びに将来的な事業展開等の定性的な観点から保有意義を総合的に検証しております。この検証の結果、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は、保有株式の縮減を図ることとしております。

    この考え方に基づき、売却を段階的に進め、新中期経営計画「Accelerate’27」の最終年度である2027年度末までに連結純資産の20％未満まで縮減する方針です。

    イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 21 643
    非上場株式以外の株式 35 53,499

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 又は清算価額の合計額（百万円）
    非上場株式 2 0
    非上場株式以外の株式 4 1,971

    （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

    ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    (株)ちゅうぎんフィナンシャルグループ 4,559,520 4,559,520 同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 無(注1)
    7,614 5,993
    (株)三井住友フィナンシャルグループ 1,408,800 469,600 同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 無(注1)
    5,346 4,183
    (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,374,860 2,374,860 同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 無(注1)
    4,775 3,697
    信越化学工業(株) 1,030,250 1,030,250 環境メカトロニクス事業のエレクトロニクス製品等の重要な販売先で、化成品事業の建材原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 有
    4,364 6,783
    (株)アシックス 1,336,380 421,595 同社は大手スポーツ用品メーカーで、繊維事業の当社グループ企業との連携を通じた協力関係を構築するために保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 無
    4,202 3,078
    (株)クラレ 1,947,804 1,947,804 化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 有
    3,569 3,197
    (株)みずほフィナンシャルグループ 810,732 810,732 同社の子会社は主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 無(注1)
    3,284 2,469
    MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 759,054 253,018 同社の子会社は大手損害保険会社で、火災保険等の大口契約先であり、当社子会社も保険代理店収入を得ていることから、取引関係の維持・強化のために保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 無(注1)
    2,447 2,057
    大和ハウス工業(株) 400,000 400,000 化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 無
    1,975 1,811
    テイ・エス　テック(株) 1,117,000 1,117,000 化成品事業の軟質ウレタン製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 有
    1,876 2,245
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    (株)大阪ソーダ 1,000,000 200,000 繊維事業の染色原料等の仕入先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有
    1,624 1,932
    丸紅(株) 605,000 605,000 繊維事業のユニフォーム生地等の重要な販売先であり、当社海外関係会社の共同出資先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 無
    1,439 1,590
    長瀬産業(株) 448,000 448,000 化成品事業の高機能樹脂加工品等の重要な販売先であり、ウレタン原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 有
    1,188 1,144
    (株)百十四銀行 270,334 270,334 主力取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 有
    939 804
    グンゼ(株) 150,400 150,400 繊維事業の糸等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 無
    792 830
    (株)豊田自動織機 61,000 61,000 環境メカトロニクス事業のエレクトロニクス製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 有
    775 954
    東レ(株) 700,000 700,000 繊維事業の糸等の重要な販売先であり、合繊原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 有
    711 518
    ニッタ(株) 185,900 185,900 化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 有
    695 744
    (株)いよぎんホールディングス 380,359 380,359 同社の子会社は取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 無(注1)
    668 446
    日本毛織(株) 419,000 419,000 繊維事業の縫製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 有
    650 619
    稲畑産業(株) 200,000 200,000 化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、ウレタン原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 有
    634 635
    椿本興業(株) 300,000 100,000 化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、フィルム原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有
    621 685
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    豊田通商(株) 248,052 82,684 化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、繊維事業の原綿等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 無
    618 848
    (株)ひろぎんホールディングス 450,122 450,122 同社の子会社は取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 無(注1)
    545 491
    (株)マツオカコーポレーション 250,000 250,000 同社は大手縫製メーカーで、カジュアル衣料の縫製拠点を中国、バングラデシュ等のアジア地域に保有しており、繊維事業のカジュアル用生地等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 無
    450 401
    (株)自重堂 45,864 45,864 繊維事業のユニフォーム用生地等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 有
    449 604
    三井住友トラストグループ(株) 120,326 156,326 同社の子会社は取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 無(注1)
    447 517
    久光製薬(株) 89,300 89,300 化成品事業のフィルム製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 有
    361 354
    大東建託(株) 10,000 10,000 化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 無
    153 174
    (株)大和 292,896 292,896 同社は北陸の有力百貨店で、当社関係会社の出店先であり、繊維事業の縫製品等の重要な販売先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 有
    121 144
    ヤマトインターナショナル(株) 217,240 217,240 繊維事業の縫製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 有
    72 67
    (株)タチエス 16,250 16,250 化成品事業の軟質ウレタン製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 無
    27 32
    (株)ナイガイ 103,149 103,149 繊維事業の糸等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 有
    27 26
    (株)阿波銀行 7,600 7,600 取引銀行で借入金等の取引を行っており、金融取引の維持・強化のために保有しております。 有
    21 20
    東リ(株) 10,800 10,800 化成品事業の機能性繊維等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 無
    5 4
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    (株)タクマ － 381,000 － 無
    － 725
    (株)第四北越フィナンシャルグループ － 13,840 － 無
    － 61

    （注）1．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

    2．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。

    3．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

    第5【経理の状況】

    1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

    3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

    1【連結財務諸表等】

    （1）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 16,156 15,192
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※１ 32,432 ※１ 29,699
    電子記録債権 ※１ 7,664 ※１ 7,480
    商品及び製品 15,474 12,970
    仕掛品 6,505 7,711
    原材料及び貯蔵品 7,732 8,295
    その他 3,400 3,613
    貸倒引当金 △47 △127
    流動資産合計 89,320 84,835
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※３,※４,※５ 21,438 ※３,※４,※５ 21,828
    機械装置及び運搬具（純額） ※３,※４ 9,655 ※３,※４ 7,629
    土地 ※５ 10,997 ※５ 11,215
    リース資産（純額） ※３ 693 ※３ 587
    建設仮勘定 729 1,809
    その他（純額） ※３,※４ 1,133 ※３,※４ 1,197
    有形固定資産合計 44,646 44,268
    無形固定資産 1,717 1,533
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※６ 53,409 ※６ 55,994
    繰延税金資産 1,634 1,791
    退職給付に係る資産 1,382 1,324
    その他 915 991
    貸倒引当金 △238 △209
    投資その他の資産合計 57,104 59,891
    固定資産合計 103,469 105,693
    資産合計 192,789 190,529
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 18,598 15,956
    電子記録債務 3,939 3,380
    短期借入金 9,331 ※９ 8,003
    リース債務 154 147
    未払費用 2,901 3,043
    未払法人税等 2,548 1,630
    賞与引当金 1,444 1,506
    その他 ※２ 5,138 ※２ 5,834
    流動負債合計 44,055 39,502
    固定負債
    長期借入金 2,313 2,353
    リース債務 542 448
    繰延税金負債 9,269 9,506
    役員退職慰労引当金 213 175
    株式報酬引当金 178 222
    退職給付に係る負債 12,188 12,120
    長期預り敷金保証金 ※５ 5,665 ※５ 4,850
    その他 ※２ 286 ※２ 165
    固定負債合計 30,659 29,843
    負債合計 74,714 69,346
    純資産の部
    株主資本
    資本金 22,040 22,040
    資本剰余金 15,237 15,240
    利益剰余金 64,164 67,471
    自己株式 △2,654 △4,240
    株主資本合計 98,788 100,511
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 25,054 26,560
    繰延ヘッジ損益 49 △17
    為替換算調整勘定 △6,982 △7,110
    退職給付に係る調整累計額 △60 △139
    その他の包括利益累計額合計 18,061 19,293
    非支配株主持分 1,225 1,376
    純資産合計 118,074 121,182
    負債純資産合計 192,789 190,529
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    売上高 ※１ 151,314 ※１ 150,660
    売上原価 120,985 119,001
    売上総利益 30,328 31,658
    販売費及び一般管理費 ※２,※３ 21,142 ※２,※３ 21,346
    営業利益 9,186 10,311
    営業外収益
    受取利息 118 134
    受取配当金 1,315 1,572
    持分法による投資利益 43 41
    その他 395 314
    営業外収益合計 1,871 2,063
    営業外費用
    支払利息 363 320
    休止資産関係費用 125 103
    その他 377 168
    営業外費用合計 866 591
    経常利益 10,191 11,784
    特別利益
    投資有価証券売却益 1,602 1,779
    受取損害賠償金 － ※４ 822
    関係会社株式売却益 － 694
    固定資産売却益 － ※５ 563
    補助金収入 99 74
    特別利益合計 1,701 3,935
    特別損失
    減損損失 ※６ 588 ※６ 2,753
    事業構造改善費用 － ※７ 877
    訴訟関連費用 － ※４ 227
    固定資産圧縮損 99 73
    固定資産処分損 121 10
    関係会社株式売却損 530 －
    投資有価証券評価損 18 －
    投資有価証券売却損 15 －
    特別損失合計 1,375 3,942
    税金等調整前当期純利益 10,517 11,776
    法人税、住民税及び事業税 3,906 3,792
    法人税等調整額 △110 △1,074
    法人税等合計 3,795 2,718
    当期純利益 6,721 9,058
    非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） △16 44
    親会社株主に帰属する当期純利益 6,738 9,014
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    当期純利益 6,721 9,058
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 11,852 1,504
    繰延ヘッジ損益 93 △66
    為替換算調整勘定 631 △37
    退職給付に係る調整額 141 △79
    持分法適用会社に対する持分相当額 40 55
    その他の包括利益合計 ※ 12,759 ※ 1,376
    包括利益 19,481 10,435
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 19,375 10,246
    非支配株主に係る包括利益 106 188
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 22,040 15,210 61,137 △2,477 95,910
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,418 △1,418
    親会社株主に帰属する当期純利益 6,738 6,738
    自己株式の取得 △2,477 △2,477
    自己株式の処分 8 8
    自己株式の消却 △2,292 2,292 －
    利益剰余金から資本剰余金への振替 2,292 △2,292 －
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 27 27
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 27 3,027 △177 2,877
    当期末残高 22,040 15,237 64,164 △2,654 98,788
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 13,193 △43 △7,523 △202 5,424 1,572 102,907
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,418
    親会社株主に帰属する当期純利益 6,738
    自己株式の取得 △2,477
    自己株式の処分 8
    自己株式の消却 －
    利益剰余金から資本剰余金への振替 －
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 27
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11,860 93 541 141 12,637 △347 12,289
    当期変動額合計 11,860 93 541 141 12,637 △347 15,167
    当期末残高 25,054 49 △6,982 △60 18,061 1,225 118,074

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 22,040 15,237 64,164 △2,654 98,788
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,148 △2,148
    親会社株主に帰属する当期純利益 9,014 9,014
    自己株式の取得 △5,165 △5,165
    自己株式の処分 0 20 20
    自己株式の消却 △3,558 3,558 －
    利益剰余金から資本剰余金への振替 3,558 △3,558 －
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2 2
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 2 3,307 △1,586 1,723
    当期末残高 22,040 15,240 67,471 △4,240 100,511
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 25,054 49 △6,982 △60 18,061 1,225 118,074
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,148
    親会社株主に帰属する当期純利益 9,014
    自己株式の取得 △5,165
    自己株式の処分 20
    自己株式の消却 －
    利益剰余金から資本剰余金への振替 －
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,506 △66 △128 △79 1,232 151 1,384
    当期変動額合計 1,506 △66 △128 △79 1,232 151 3,107
    当期末残高 26,560 △17 △7,110 △139 19,293 1,376 121,182
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 10,517 11,776
    減価償却費 5,086 5,157
    減損損失 588 2,753
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 △176
    株式報酬引当金の増減額（△は減少） 50 44
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △28 81
    受取利息及び受取配当金 △1,433 △1,707
    支払利息 363 320
    受取損害賠償金 － △822
    訴訟関連費用 － 227
    為替差損益（△は益） △46 △3
    持分法による投資損益（△は益） △43 △41
    有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △21 △570
    有形及び無形固定資産除却損 20 19
    有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △1,586 △1,779
    有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 18 －
    関係会社株式売却損益（△は益） 530 △694
    売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △2,736 2,392
    棚卸資産の増減額（△は増加） 508 911
    仕入債務の増減額（△は減少） 1,565 △2,797
    その他 1,251 △1,343
    小計 14,615 13,746
    利息及び配当金の受取額 1,424 1,724
    利息の支払額 △328 △339
    補助金の受取額 108 80
    損害賠償金の受取額 － 822
    訴訟関連費用の支払額 － △227
    法人税等の支払額 △2,954 △4,757
    営業活動によるキャッシュ・フロー 12,864 11,048
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の増減額（△は増加） △29 △0
    有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,590 △5,585
    有形及び無形固定資産の売却による収入 35 631
    投資有価証券の取得による支出 △9 △5
    投資有価証券の売却による収入 2,181 1,971
    貸付けによる支出 △5 △1
    貸付金の回収による収入 3 111
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － ※２ △30
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ※２ 2,440 －
    その他 △412 △80
    投資活動によるキャッシュ・フロー △387 △2,989
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △1,089 △1,486
    長期借入れによる収入 1,186 500
    長期借入金の返済による支出 △1,915 △658
    自己株式の取得による支出 △2,477 △5,165
    自己株式の売却による収入 － 0
    リース債務の返済による支出 △133 △126
    配当金の支払額 △1,417 △2,141
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △394 －
    建設協力金の返還による支出 △475 －
    その他 △234 39
    財務活動によるキャッシュ・フロー △6,951 △9,038
    現金及び現金同等物に係る換算差額 238 14
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,763 △964
    現金及び現金同等物の期首残高 10,360 16,123
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 16,123 ※１ 15,158
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    1.連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社の数　21社

    主要な連結子会社名

    連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

    当社の連結子会社であった広州倉敷化工製品有限公司の全持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

    (2）主要な非連結子会社の名称等

    恒栄商事㈱

    （連結の範囲から除いた理由）

    非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

    2.持分法の適用に関する事項

    (1）持分法適用の非連結子会社は、1社（恒栄商事㈱）であります。

    (2）持分法適用の関連会社は、1社（タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱）であります。

    (3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

    佛山倉敷繊維加工有限公司

    （持分法を適用していない理由）

    持分法非適用会社6社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    (4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

    3.連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、㈱山文電気の決算日は3月20日、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易（上海）有限公司及び広州倉福塑料有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

    その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

    4.会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法に基づく原価法によっております。

    ②デリバティブ

    時価法によっております。

    ③棚卸資産

    主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産（リース資産を除く）

    当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    海外連結子会社は定額法によっております。

    ②無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

    ③リース資産

    主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

    従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

    ③役員退職慰労引当金

    一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    ④株式報酬引当金

    当社は、株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    (5）重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ①繊維事業、化成品事業及び食品・サービス事業

    繊維事業においては、主に糸、テキスタイル、繊維製品の製造・販売を行っており、化成品事業においては、主に軟質ウレタン、機能樹脂製品、住宅用建材の製造・販売を行っております。食品・サービス事業においては、主にフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。

    また、製品の販売のうち、代理人取引に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

    取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

    これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

    ②環境メカトロニクス事業

    環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

    エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

    取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

    これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

    その他の収益に関する事業では、不動産の賃貸を行っており、賃貸期間に応じて収益を認識しております。

    (6）重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。

    なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段 ヘッジ対象
    為替予約 外貨建債権・債務、外貨建予定取引
    金利スワップ 借入金

    ③ヘッジ方針

    社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

    ④ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

    (7）のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

    なお、重要性がないものについては一時償却しております。

    (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （重要な会計上の見積り）

    会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

    （棚卸資産の評価）

    1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    当社の繊維事業及び㈱クラボウインターナショナルは、棚卸資産及び棚卸資産評価損を次のとおり計上しております。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    棚卸資産 8,082 7,109
    棚卸資産評価損 307 264

    2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    （1）算出方法

    棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。

    （2）主要な仮定

    棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。

    （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌連結会計年度において棚卸資産評価損が増減する可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

    また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

    1.概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    2.適用予定日

    2028年3月期の期首から適用します。

    3.当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （表示方法の変更）

    （連結損益計算書）

    前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記していた「固定資産処分損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産処分損」に表示していた122百万円、「その他」に表示していた255百万円は、営業外費用の「その他」377百万円として組み替えております。

    （追加情報）

    （役員向け株式報酬制度）

    当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

    1.取引の概要

    本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

    2.信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度386百万円及び161千株、当連結会計年度365百万円及び152千株であります。

    （連結貸借対照表関係）

    ※1 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    受取手形 4,111百万円 3,187百万円
    売掛金 27,803 25,422
    契約資産 508 1,080
    電子記録債権 7,664 7,480

    ※2 流動負債及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

    ※3 有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    有形固定資産の減価償却累計額 143,292百万円 146,408百万円

    ※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置について62百万円、建物及び構築物について10百万円の圧縮記帳を行いました。

    なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    建物及び構築物 101百万円 111百万円
    機械装置及び運搬具 1,100 1,163
    その他 0 0
    計 1,202 1,276

    ※5 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    建物及び構築物 3,481百万円 3,368百万円
    土地 524 524
    計 4,006 3,892

    担保付債務は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    長期預り敷金保証金 1,987百万円 1,181百万円

    ※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    投資有価証券（株式） 1,164百万円 1,259百万円

    7 保証債務

    次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    社会福祉法人石井記念愛染園 （連帯保証） 98百万円 －

    8 偶発債務

    当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故（以下、「本件火災」といいます。）により焼失した預り荷物等に関する損害に対して、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟が提起され、2024年10月24日に、損害賠償請求額を約40億円に変更する申立てがありました。

    また、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、2025年3月31日付けで損害保険ジャパン株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、保険代位に基づく約36億円の損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。

    当社は、当該物流施設所有者であるSBSフレック株式会社が、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、保険会社から約52億円の保険金の支払いを受けたことに関し、当該保険会社より当社が求償を受ける可能性がある旨を公表しておりましたが、本件訴訟は、SBSフレック株式会社が、損害保険ジャパン株式会社等と締結した共同保険に基づき、本件火災により焼失・毀損した建物等に対する保険金の支払いを受けたことにより、本件火災に関するSBSフレック株式会社の損害賠償請求権の一部を損害保険ジャパン株式会社が代位取得したとして提起されたものです。

    当該損害賠償請求訴訟の詳細につきましては（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

    当社といたしましては、これらの損害賠償請求訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。

    なお、今後、SBSフレック株式会社が他の保険会社と締結した共同保険に基づき、他の保険会社からも当社が求償を受ける可能性があります。

    また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の損害賠償請求訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。

    （追加情報）

    損害賠償請求訴訟に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の損害賠償請求訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

    ※9 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しており

    ます。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    コミットメントラインの総額 7,400百万円 7,400百万円
    借入実行残高 － 1,998
    借入未実行残高 7,400 5,402
    （連結損益計算書関係）

    ※1 顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
    運賃・保管料・荷造費 3,723百万円 3,794百万円
    貸倒引当金繰入額 △27 90
    給料手当 4,866 4,787
    賞与引当金繰入額 626 664
    退職給付費用 386 418
    役員退職慰労引当金繰入額 30 30
    株式報酬引当金繰入額 57 61
    減価償却費 686 778
    研究開発費 1,932 1,741

    ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

    前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
    1,932百万円 1,741百万円

    （注）前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

    ※4 受取損害賠償金及び訴訟関連費用

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    ブラジル国に所在する連結子会社において、電力会社の預託金返還にかかる損害賠償請求において発生した受取損害賠償金及び弁護士費用等であります。

    ※5 固定資産売却益

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    主として土地の売却によるものであります。

    ※6 減損損失

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    （1）減損損失を認識した資産グループの概要

    用途 種類 場所 減損損失
    化成品製造設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 中国広東省広州経済技術開発区 526百万円
    自動車教習所 建物及び構築物、リース資産等 岡山県倉敷市 62

    （2）減損損失を認識するに至った経緯

    化成品製造設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    その内訳は、建物及び構築物119百万円、機械装置及び運搬具168百万円、建設仮勘定5百万円、無形固定資産1百万円、その他232百万円であります。

    なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、無形固定資産については第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定し、無形固定資産以外の資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

    自動車教習所については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    その内訳は、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具0百万円、リース資産10百万円、無形固定資産3百万円、その他1百万円であります。

    なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。

    （3）資産のグルーピングの方法

    当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    （1）減損損失を認識した資産グループの概要

    用途 種類 場所 減損損失
    発電設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 徳島県阿南市 1,639百万円
    製品製造設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 愛知県安城市 1,097
    製品製造設備 機械装置 三重県四日市市 15

    （2）減損損失を認識するに至った経緯

    徳島県阿南市の発電設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    その内訳は、建物及び構築物268百万円、機械装置及び運搬具1,347百万円、無形固定資産21百万円、その他2百万円であります。

    なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。

    愛知県安城市の製品製造設備については、安城工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、廃棄を予定している建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    その内訳は、建物及び構築物944百万円、機械装置及び運搬具146百万円、無形固定資産1百万円、その他4百万円であります。

    なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

    三重県四日市市の製品製造設備については、廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    その内訳は、機械装置15百万円であります。

    なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

    （3）資産のグルーピングの方法

    当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

    ※7 事業構造改善費用

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    構造改革に伴う当社の安城工場及び連結子会社の持分譲渡に係る特別退職金等の費用であります。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 18,664百万円 4,454百万円
    組替調整額 △1,553 △1,779
    法人税等及び税効果調整前 17,110 2,675
    法人税等及び税効果額 △5,258 △1,170
    その他有価証券評価差額金 11,852 1,504
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 134 △96
    法人税等及び税効果額 △41 29
    繰延ヘッジ損益 93 △66
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 1,173 302
    組替調整額 △537 △328
    法人税等及び税効果調整前 636 △25
    法人税等及び税効果額 △4 △12
    為替換算調整勘定 631 △37
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 184 △99
    組替調整額 16 △18
    法人税等及び税効果調整前 201 △118
    法人税等及び税効果額 △59 38
    退職給付に係る調整額 141 △79
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 40 55
    その他の包括利益合計 12,759 1,376
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首 株式数（千株） 当連結会計年度増加 株式数（千株） 当連結会計年度減少 株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 （注）1 20,000 － 1,000 19,000
    合計 20,000 － 1,000 19,000
    自己株式
    普通株式 （注）2、3、4 1,186 876 1,003 1,059
    合計 1,186 876 1,003 1,059

    （注）1.発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

    2.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加813千株、株式交付信託に係る信託による取得62千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

    3.自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,000千株、株式交付信託の売却及び交付による減少3千株であります。

    4.自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首103千株、当連結会計年度末161千株）が含まれております。

    2.配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 662 35 2023年3月31日 2023年6月30日

    （注）2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年11月9日 取締役会 普通株式 756 40 2023年9月30日 2023年12月1日

    （注）2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年6月25日 定時株主総会 普通株式 1,086 利益剰余金 60 2024年3月31日 2024年6月26日

    （注）2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首 株式数（千株） 当連結会計年度増加 株式数（千株） 当連結会計年度減少 株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 （注）1 19,000 － 1,000 18,000
    合計 19,000 － 1,000 18,000
    自己株式
    普通株式 （注）2、3、4 1,059 1,020 1,008 1,071
    合計 1,059 1,020 1,008 1,071

    （注）1.発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

    2.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加1,019千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

    3.自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,000千株、株式交付信託の売却及び交付による減少8千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

    4.自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首161千株、当連結会計年度末152千株）が含まれております。

    2.配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年6月25日 定時株主総会 普通株式 1,086 60 2024年3月31日 2024年6月26日

    （注）2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年11月7日 取締役会 普通株式 1,062 60 2024年9月30日 2024年12月5日

    （注）2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年6月25日 定時株主総会 普通株式 2,049 利益剰余金 120 2025年3月31日 2025年6月26日

    （注）2025年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自  2023年4月1日 至  2024年3月31日） 当連結会計年度 （自  2024年4月1日 至  2025年3月31日）
    現金及び預金勘定 16,156 百万円 15,192 百万円
    預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △33 △34
    現金及び現金同等物 16,123 15,158

    ※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    株式の売却により倉敷機械㈱及びその子会社である台湾倉敷機械股份有限公司、クラキアメリカコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに倉敷機械㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

    流動資産 6,140 百万円
    固定資産 2,338
    流動負債 △2,897
    固定負債 △689
    その他の包括利益累計額 △535
    株式売却に伴う付随費用 174
    関係会社株式売却損 △530
    株式の売却価額 4,000
    株式売却に伴う付随費用 △174
    現金及び現金同等物 △1,385
    差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 2,440

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    出資持分の譲渡により広州倉敷化工製品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに広州倉敷化工製品有限公司の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

    流動資産 960 百万円
    固定資産 74
    流動負債 △1,270
    固定負債 △189
    その他の包括利益累計額 △292
    株式売却に伴う付随費用 22
    関係会社株式売却益 694
    株式の売却価額 0
    株式売却に伴う付随費用 △22
    未収入金 △0
    現金及び現金同等物 △8
    差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △30
    （リース取引関係）

    1.ファイナンス・リース取引（借手側）

    （1）所有権移転ファイナンス・リース取引

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

    主として、化成品事業における事務所（建物等）であります。

    ②リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    2.オペレーティング・リース取引（貸手側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    1年内 279 264
    1年超 1,986 1,721
    合計 2,265 1,986
    （金融商品関係）

    1.金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、その一部には、製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に公社債又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

    営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金の一部について外貨建てで実施しており、為替の変動リスクにさらされております。また、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。預り敷金保証金は、主に賃貸不動産の取引保証金として賃貸先から預かっております。

    デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部及び財経部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

    デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

    ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

    有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体又は取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財経部が取引を行うとともに、取引実績は、四半期ごとに財経部所管の役員に報告するとともに、必要に応じて残高状況を経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

    ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社は、各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の方法に準じて、管理を行っております。

    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    2.金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    連結貸借対照表 計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    有価証券及び投資有価証券(*2)
    その他有価証券 51,601 51,601 －
    資産計 51,601 51,601 －
    長期借入金 2,313 2,316 2
    長期預り敷金保証金 5,665 5,053 △612
    負債計 7,979 7,369 △609
    デリバティブ取引(*3)
    ①ヘッジ会計が 適用されていないもの (26) (26) －
    ②ヘッジ会計が 適用されているもの 71 71 －
    デリバティブ取引計 44 44 －

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    連結貸借対照表 計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    有価証券及び投資有価証券(*2)
    その他有価証券 54,090 54,090 －
    資産計 54,090 54,090 －
    長期借入金 2,353 2,328 △25
    長期預り敷金保証金 4,850 3,228 △1,622
    負債計 7,204 5,556 △1,647
    デリバティブ取引(*3)
    ①ヘッジ会計が 適用されていないもの 11 11 －
    ②ヘッジ会計が 適用されているもの (24) (24) －
    デリバティブ取引計 (13) (13) －

    (*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
    非上場株式 1,808 1,903

    (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

    （注）1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
    （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
    預金 16,122 － － －
    受取手形及び売掛金 31,924 － － －
    電子記録債権 7,664 － － －
    合計 55,710 － － －

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
    （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
    預金 13,316 － － －
    受取手形及び売掛金 28,619 － － －
    電子記録債権 7,480 － － －
    合計 49,415 － － －

    2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    1年以内 1年超2年 以内 2年超3年 以内 3年超4年 以内 4年超5年 以内 5年超
    （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
    長期借入金 － 351 1,771 148 42 －
    長期預り敷金保証金 － － － － － 139
    合計 － 351 1,771 148 42 139

    なお、短期借入金及び1年以内に返済予定の長期借入金については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    1年以内 1年超2年 以内 2年超3年 以内 3年超4年 以内 4年超5年 以内 5年超
    （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
    長期借入金 － 1,642 628 82 － －
    長期預り敷金保証金 － － － － － 140
    合計 － 1,642 628 82 － 140

    なお、短期借入金及び1年以内に返済予定の長期借入金については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

    3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

    レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 51,601 － － 51,601
    資産計 51,601 － － 51,601
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 44 － 44
    デリバティブ取引計 － 44 － 44

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 54,090 － － 54,090
    資産計 54,090 － － 54,090
    デリバティブ取引
    通貨関連 － △13 － △13
    デリバティブ取引計 － △13 － △13

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    長期借入金 － 2,316 － 2,316
    長期預り敷金保証金 － 5,053 － 5,053
    負債計 － 7,369 － 7,369

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    長期借入金 － 2,328 － 2,328
    長期預り敷金保証金 － 3,228 － 3,228
    負債計 － 5,556 － 5,556

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    有価証券及び投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    長期借入金、長期預り敷金保証金

    長期借入金及び長期預り敷金保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    1.その他有価証券

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額(百万円) 取得原価 （百万円） 差額 （百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 51,574 15,455 36,118
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 51,574 15,455 36,118
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 26 27 △0
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 26 27 △0
    合計 51,601 15,483 36,118

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額643百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額(百万円) 取得原価 （百万円） 差額 （百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 54,007 15,212 38,795
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 54,007 15,212 38,795
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 82 85 △2
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 82 85 △2
    合計 54,090 15,297 38,793

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額643百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    2.売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    種類 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）
    (1）株式 2,184 1,602 15
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    合計 2,184 1,602 15

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    種類 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）
    (1）株式 1,971 1,779 －
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    合計 1,971 1,779 －

    3.減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、有価証券について18百万円（その他有価証券の株式18百万円）減損処理を行っております。

    当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    また、市場価格のない株式等は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （デリバティブ取引関係）

    1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    区分 取引の種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち 1年超（百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    市場取引以外の 取引 為替予約取引
    売建
    米ドル 814 － △26 △26
    買建
    米ドル 19 － △0 △0

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    区分 取引の種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち 1年超（百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    市場取引以外の 取引 為替予約取引
    売建
    米ドル 846 － 12 12
    買建
    米ドル 111 － △1 △1

    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち 1年超（百万円） 時価 （百万円）
    原則的処理方法 為替予約取引
    売建
    米ドル 売掛金 792 － △19
    買建
    米ドル 買掛金 1,945 － 90
    人民元 買掛金 15 － 0
    為替予約の振当処理 為替予約取引
    売建
    米ドル 売掛金 534 －
    買建 （注）
    米ドル 買掛金 451 －
    ユーロ 買掛金 1 －

    （注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち 1年超（百万円） 時価 （百万円）
    原則的処理方法 為替予約取引
    売建
    米ドル 売掛金 299 － 4
    買建
    米ドル 買掛金 2,076 － △26
    人民元 買掛金 213 － △2
    為替予約の振当処理 為替予約取引
    売建
    米ドル 売掛金 741 －
    買建 （注）
    米ドル 買掛金 431 －
    ユーロ 買掛金 0 －

    （注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。

    （退職給付関係）

    1.採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

    確定給付企業年金制度（すべて積立型制度で当社のみが採用しております。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

    退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

    一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    2.確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
    退職給付債務の期首残高 11,336百万円 11,048百万円
    勤務費用 407 386
    利息費用 105 100
    数理計算上の差異の発生額 △139 45
    退職給付の支払額 △684 △858
    その他 22 13
    退職給付債務の期末残高 11,048 10,736

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
    年金資産の期首残高 2,911百万円 2,755百万円
    期待運用収益 20 19
    数理計算上の差異の発生額 46 △55
    退職給付の支払額 △222 △238
    年金資産の期末残高 2,755 2,481

    (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 3,118百万円 2,512百万円
    退職給付費用 236 223
    退職給付の支払額 △270 △231
    連結除外による減少額 △594 －
    その他 23 35
    退職給付に係る負債の期末残高 2,512 2,540

    (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    積立型制度の退職給付債務 1,372百万円 1,157百万円
    年金資産 △2,755 △2,481
    △1,382 △1,324
    非積立型制度の退職給付債務 12,188 12,120
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,806 10,795
    退職給付に係る負債 12,188 12,120
    退職給付に係る資産 △1,382 △1,324
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,806 10,795

    （注）簡便法を適用した制度を含みます。

    (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
    勤務費用 407百万円 386百万円
    利息費用 105 100
    期待運用収益 △20 △19
    数理計算上の差異の費用処理額 △23 △60
    過去勤務費用の費用処理額 40 40
    簡便法で計算した退職給付費用 236 223
    その他 10 29
    確定給付制度に係る退職給付費用 756 700

    （注）1.その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。

    2.当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金840百万円を特別損失の「事業構造改

    善費用」に計上しております。

    (6）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
    過去勤務費用 40百万円 40百万円
    数理計算上の差異 161 △158
    合 計 201 △118

    (7）退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    未認識過去勤務費用 185百万円 145百万円
    未認識数理計算上の差異 △98 59
    合 計 86 205

    (8）年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    債券 39％ 39％
    株式 9 8
    一般勘定 49 50
    その他 3 3
    合 計 100 100

    ②長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (9）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    割引率 主として0.8％ 主として0.8％
    長期期待運用収益率 主として0.7％ 主として0.7％

    （注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

    3.確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度277百万円、当連結会計年度258百万円であります。

    （税効果会計関係）

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金 440百万円 472百万円
    未払事業税 179 142
    棚卸資産評価損 239 260
    退職給付に係る負債 3,227 3,306
    有価証券評価損 256 256
    減価償却超過額 405 1,082
    減損損失（土地） 63 64
    未実現利益 837 833
    税務上の繰越欠損金（注) 1,265 721
    その他 1,166 1,289
    繰延税金資産小計 8,081 8,430
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △1,114 △626
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,217 △966
    評価性引当額小計 △2,332 △1,593
    繰延税金資産合計 5,749 6,836
    繰延税金負債
    固定資産圧縮積立金 △1,511 △1,504
    その他有価証券評価差額金 △10,999 △12,170
    土地等評価差額金 △377 △419
    その他 △495 △456
    繰延税金負債合計 △13,384 △14,552
    繰延税金負債の純額 △7,635 △7,715

    （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    1年以内 （百万円） 1年超 2年以内 （百万円） 2年超 3年以内 （百万円） 3年超 4年以内 （百万円） 4年超 5年以内 （百万円） 5年超 （百万円） 合計 （百万円）
    税務上の繰越欠損金(※1) 83 53 93 53 199 782 1,265
    評価性引当額 △83 △52 △69 △50 △115 △742 △1,114
    繰延税金資産 (※2) － 0 23 3 83 39 150

    (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    1年以内 （百万円） 1年超 2年以内 （百万円） 2年超 3年以内 （百万円） 3年超 4年以内 （百万円） 4年超 5年以内 （百万円） 5年超 （百万円） 合計 （百万円）
    税務上の繰越欠損金(※1) － 59 8 48 12 592 721
    評価性引当額 － △45 △6 △12 △12 △549 △626
    繰延税金資産 (※2) － 14 2 35 － 43 94

    (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.9
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △0.9
    住民税均等割額 0.5 0.5
    海外連結子会社の適用税率差 0.7 0.3
    税額控除 △2.1 △2.0
    評価性引当額 △0.1 △1.8
    海外子会社の留保利益 0.2 0.2
    関係会社株式売却損益の連結修正 6.2 △4.0
    税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 － △0.6
    その他 △0.2 △0.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1 23.1

    3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

    この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は279百万円増加し、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が347百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定等が1百万円増加しております。

    （賃貸等不動産関係）

    当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、遊休地などを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,230百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,147百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自　2023年4月1日 至　2024年3月31日） 当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 8,810 8,486
    期中増減額 △323 △65
    期末残高 8,486 8,421
    期末時価 55,218 57,425

    (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（156百万円）であり、主な減少額は、建物等の減価償却費（475百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（414百万円）であり、主な減少額は、建物等の減価償却費（484百万円）であります。

    3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（不動産鑑定時からの調整を含む。）であります。

    （企業結合等関係）

    事業分離

    （子会社株式の譲渡）

    当社は、2025年1月28日開催の取締役会において、当社が保有する広州倉敷化工製品有限公司（連結子会社）の全持分（株式）を譲渡することを決議し、2025年3月14日付けで持分譲渡契約を締結しました。

    これに基づき、2025年3月28日に金遠東(上海)科技有限公司に全持分（株式）を譲渡しました。

    1．事業分離の概要

    （1）分離先企業の名称

    金遠東(上海)科技有限公司

    （2）分離した事業の内容

    自動車向け軟質ウレタンモールド製品の製造・加工・販売

    （3）事業分離を行った主な理由

    中国における自動車市場は、NEV（New Energy Vehicle）車の普及拡大により中国国内の自動車メーカーが台頭して益々競争が激化しており、広州倉敷化工製品有限公司の現在の主要ユーザーである日系自動車メーカーはシェアを落とし、市場の先行きが見通せない状況にあります。このような状況下において広州倉敷化工製品有限公司が将来さらに成長し、企業価値向上を達成していくためには、中国国内の自動車メーカーを中心に、欧米系メーカー向けにも軟質ウレタンモールド製品の製造・加工、販売力を有する金遠東がベストオーナーであると判断し、今回、同社へ持分譲渡を行いました。

    （4）事業分離日

    2025年3月28日

    （5）法的形式を含む取引の概要

    受取対価を現金等の財産のみとする持分（株式）譲渡

    2．実施した会計処理の概要

    （1）移転損益の金額

    関係会社株式売却益　694百万円

    （2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

    流動資産 960 百万円
    固定資産 74
    資産合計 1,035
    流動負債 1,270
    固定負債 189
    負債合計 1,460

    （3）会計処理

    「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。

    3．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称

    化成品事業

    4．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

    売上高　　1,831百万円

    営業損失　　254百万円

    （収益認識関係）

    1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    ［財又はサービスの種類別の内訳］

    前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント 合計
    繊維事業 化成品事業 環境メカトロニクス事業 食品・サービス事業 不動産事業
    糸 15,411 － － － － 15,411
    テキスタイル 27,055 － － － － 27,055
    繊維製品 14,193 － － － － 14,193
    軟質ウレタン － 23,293 － － － 23,293
    機能樹脂製品 － 23,753 － － － 23,753
    住宅用建材 － 10,245 － － － 10,245
    エレクトロニクス － － 12,534 － － 12,534
    エンジニアリング － － 6,779 － － 6,779
    食品 － － － 6,773 － 6,773
    サービス － － － 2,830 － 2,830
    その他 － 8,604 7,456 － － 16,060
    内部売上高 △5,557 △4,578 △1,240 △32 － △11,408
    顧客との契約から生じる収益 51,103 61,318 25,530 9,572 － 147,524
    その他の収益 － － － － 3,790 3,790
    外部顧客への売上高 51,103 61,318 25,530 9,572 3,790 151,314

    当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント 合計
    繊維事業 化成品事業 環境メカトロニクス事業 食品・サービス事業 不動産事業
    糸 18,154 － － － － 18,154
    テキスタイル 21,474 － － － － 21,474
    繊維製品 13,927 － － － － 13,927
    軟質ウレタン － 25,557 － － － 25,557
    機能樹脂製品 － 26,975 － － － 26,975
    住宅用建材 － 10,585 － － － 10,585
    エレクトロニクス － － 12,895 － － 12,895
    エンジニアリング － － 7,744 － － 7,744
    食品 － － － 7,472 － 7,472
    サービス － － － 3,028 － 3,028
    その他 － 8,765 2,920 － － 11,685
    内部売上高 △5,024 △5,880 △1,617 △42 － △12,565
    顧客との契約から生じる収益 48,532 66,002 21,943 10,458 － 146,936
    その他の収益 － － － － 3,723 3,723
    外部顧客への売上高 48,532 66,002 21,943 10,458 3,723 150,660

    2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

    ステップ1：顧客との契約を識別する。

    ステップ2：契約における履行義務を識別する。

    ステップ3：取引価格を算定する。

    ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

    ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

    当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1)契約資産及び契約負債の残高等

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 37,187 39,579
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 39,579 36,090
    契約資産（期首残高） 697 508
    契約資産（期末残高） 508 1,080
    契約負債（期首残高） 1,961 1,772
    契約負債（期末残高） 1,772 1,350

    契約資産は、環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約について当連結会計年度末日時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、各顧客との支払条件に従い、当該工事の検収時に請求し、概ね1年以内に受領しております。

    契約負債は、主に、各顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,961百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が189百万円減少した主な理由は、工事進捗による収益認識に伴う増加及び顧客との契約から生じた債権への振替に伴う減少であります。

    過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）はありません。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,772百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が572百万円増加した主な理由は、工事進捗による収益認識に伴う増加及び顧客との契約から生じた債権への振替に伴う減少であります。

    過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）はありません。

    (2)残存履行義務に配分した取引価格

    当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

    前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、344百万円であります。当該履行義務は、環境メカトロニクス事業における環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約に関するものであり、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

    当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、4,186百万円であります。当該履行義務は、環境メカトロニクス事業における環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約に関するものであり、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    1.報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は、製品・サービス別の事業部（又は責任部）を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

    各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。

    報告セグメント 事業の内容
    繊維事業 糸、テキスタイル、繊維製品（縫製品等）の製造・販売
    化成品事業 軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂製品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売
    環境メカトロニクス事業 エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守 エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業） その他（バイオ関連製品）の製造・販売
    食品・サービス事業 フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか
    不動産事業 不動産の賃貸

    2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2
    繊維事業 化成品 事業 環境メカ トロニク ス事業 食品・サービス事業 不動産 事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 51,103 61,318 25,530 9,572 3,790 151,314 － 151,314
    セグメント間の内部売上高又は振替高 49 21 324 32 441 869 △869 －
    計 51,152 61,340 25,855 9,604 4,231 152,183 △869 151,314
    セグメント利益又は損失（△） △257 3,963 3,574 641 2,332 10,254 △1,068 9,186
    セグメント資産 55,763 66,748 24,041 11,343 13,420 171,316 21,472 192,789
    その他の項目
    減価償却費 1,261 2,079 668 421 602 5,032 54 5,086
    のれんの償却額 － － 6 － － 6 － 6
    持分法適用会社への投資額 427 － － 464 － 892 － 892
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,238 2,218 667 523 284 4,932 27 4,959

    （注）1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,068百万円には、全社費用△1,054百万円及びその他の調整額△13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

    (2)セグメント資産の調整額21,472百万円には、全社資産33,872百万円及びその他の調整額△12,399百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

    (3)その他の項目の減価償却費の調整額54百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△7百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

    (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円には、全社資産の増加額39百万円及びその他の調整額△11百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

    2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    3.環境メカトロニクス事業において工作機械等の製造・販売を営んでいた倉敷機械㈱は、2024年1月の株式譲渡に伴い、当第4四半期連結会計期間の期首より、同社子会社の台湾倉敷機械股份有限公司及びクラキアメリカコーポレーションとともに連結の範囲から除外しております。工作機械等の製造・販売に係る売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。

    なお、同社及びその子会社以外で工作機械等の製造・販売を営んでいる会社はありません。

    当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2
    繊維事業 化成品 事業 環境メカ トロニク ス事業 食品・サービス事業 不動産 事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 48,532 66,002 21,943 10,458 3,723 150,660 － 150,660
    セグメント間の内部売上高又は振替高 53 35 251 42 436 820 △820 －
    計 48,586 66,037 22,194 10,501 4,160 151,480 △820 150,660
    セグメント利益 75 5,030 3,341 724 2,243 11,415 △1,104 10,311
    セグメント資産 52,952 66,736 21,394 11,781 12,837 165,702 24,826 190,529
    その他の項目
    減価償却費 1,314 2,103 633 429 626 5,107 50 5,157
    のれんの償却額 － － 6 － － 6 － 6
    持分法適用会社への投資額 488 － － 498 － 987 － 987
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 798 5,023 441 305 555 7,123 33 7,156

    （注）1.(1)セグメント利益の調整額△1,104百万円には、全社費用△1,104百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

    (2)セグメント資産の調整額24,826百万円には、全社資産38,035百万円及びその他の調整額△13,208百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

    (3)その他の項目の減価償却費の調整額50百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

    (4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円には、全社資産の増加額38百万円及びその他の調整額△5百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

    2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

    1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    2.地域ごとの情報

    (1）売上高

    （単位：百万円）

    日本 中国 その他 合計
    103,999 15,430 31,885 151,314

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2）有形固定資産

    （単位：百万円）

    日本 タイ その他 合計
    38,176 4,094 2,375 44,646

    3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

    1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    2.地域ごとの情報

    (1）売上高

    （単位：百万円）

    日本 中国 その他 合計
    107,927 11,008 31,723 150,660

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2）有形固定資産

    （単位：百万円）

    日本 タイ その他 合計
    37,128 4,242 2,896 44,268

    3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 合計
    繊維事業 化成品事業 環境メカトロニクス事業 食品・サービス事業 不動産事業 計
    減損損失 － 526 － 62 － 588 － 588

    当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 合計
    繊維事業 化成品事業 環境メカトロニクス事業 食品・サービス事業 不動産事業 計
    減損損失 1,096 16 1,639 － － 2,753 － 2,753

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    該当事項はありません。

    （1株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
    1株当たり純資産額 6,513.02円 7,077.11円
    1株当たり当期純利益 362.50円 516.19円

    （注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,738 9,014
    普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,738 9,014
    普通株式の期中平均株式数（千株） 18,588 17,463

    3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    純資産の部の合計額（百万円） 118,074 121,182
    純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 1,225 1,376
    （うち非支配株主持分（百万円）） (1,225) (1,376)
    普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 116,849 119,805
    1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 17,940 16,928

    4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度161千株、当連結会計年度152千株)

    また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度115千株、当連結会計年度154千株)

    （重要な後発事象）

    （係争事件の発生）

    当社は、下記のとおり訴訟を提起され、2025年6月3日、訴状を受領しました。

    1. 本件訴訟の原因及び本件訴訟を提起されるに至った経緯

    2022年7月27日付「当社における損害発生の可能性に関するお知らせ」にて公表しました、当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設において発生した火災事故（以下、「本件火災」といいます。）に関し、損害保険ジャパン株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、保険代位に基づく損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。

    当社は、2023年10月11日付「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起等に関するお知らせ」において、当該物流施設所有者であるSBSフレック株式会社が保険会社から本件火災につき保険金の支払いを受けたことに関し、当該保険会社より当社が求償を受ける可能性がある旨を公表しておりましたが、本件訴訟は、SBSフレック株式会社が、損害保険ジャパン株式会社等と締結した共同保険に基づき、本件火災により焼失・毀損した建物等に対する保険金の支払いを受けたことにより、本件火災に関するSBSフレック株式会社の損害賠償請求権の一部を損害保険ジャパン株式会社が代位取得したとして提起されたものです。

    2. 本件訴訟を提起された裁判所及び年月日

    (1) 提起のあった裁判所：東京地方裁判所

    (2) 訴訟が提起された年月日：2025年3月31日

    (3) 当社への訴状送達年月日：2025年6月3日

    3. 本件訴訟を提起した者の概要

    (1) 名称：損害保険ジャパン株式会社

    (2) 所在地：東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

    (3) 代表者の役職・氏名：代表取締役　石川　耕治

    4. 本件訴訟の内容及び損害賠償請求金額

    (1) 訴訟の内容

    保険代位に基づく損害賠償請求

    (2) 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く。）

    3,660百万円

    5. 今後の見通し

    当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。本件訴訟に関する当社の損害の発生及び業績への影響につきましては、現時点ではその影響額は不明です。具体的な影響が判明した時点で、速やかにお知らせいたします。

    なお、2023年10月11日付「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起等に関するお知らせ」にて公表しております、SBSフレック株式会社との損害賠償請求訴訟については、現在訴訟係属中であり、引き続き、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。

    （投資有価証券の売却）

    当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり売却しました。

    1．投資有価証券売却の理由

    当社は、2025年度よりスタートした中期経営計画「Accelerate‘27」における財務戦略の重点施策の一つとして、政策保有株式の縮減に向けた取り組みを進めています。本件はその一環によるものです。

    2．投資有価証券売却の内容

    (1) 売却投資有価証券　　　当社保有の上場有価証券1銘柄

    (2) 売却期間　　　　　　　2025年5月15日～2025年5月21日（約定日ベース）

    (3) 投資有価証券売却益　　4,337百万円

    ⑤【連結附属明細表】
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 8,789 7,648 2.7 －
    1年以内に返済予定の長期借入金 541 355 2.4 －
    1年以内に返済予定のリース債務 154 147 － －
    長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 2,313 2,353 1.0 2026年～2029年
    リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 542 448 － 2026年～2043年
    その他有利子負債
    預り保証金（1年超） 139 140 － －
    合計 12,481 11,092 － －

    （注）1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.預り保証金（1年超）は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。

    4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

    区分 1年超2年以内 （百万円） 2年超3年以内 （百万円） 3年超4年以内 （百万円） 4年超5年以内 （百万円）
    長期借入金 1,642 628 82 －
    リース債務 129 101 49 43
    その他有利子負債 － － － －
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

    （2）【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高（百万円） 71,845 150,660
    税金等調整前 中間（当期）純利益（百万円） 5,100 11,776
    親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益（百万円） 3,425 9,014
    1株当たり 中間（当期）純利益（円） 193.12 516.19

    （注）当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    2【財務諸表等】

    （1）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 7,693 5,801
    受取手形 ※３ 691 408
    電子記録債権 ※３ 6,591 4,149
    売掛金 ※３ 13,851 ※３ 13,795
    契約資産 186 535
    商品及び製品 8,993 7,347
    仕掛品 3,163 3,998
    原材料及び貯蔵品 3,282 4,189
    前渡金 65 85
    前払費用 162 277
    未収入金 ※３ 1,508 ※３ 1,556
    その他 ※３ 4,520 ※３ 5,214
    貸倒引当金 △24 △21
    流動資産合計 50,686 47,338
    固定資産
    有形固定資産
    建物（純額） ※１,※２ 14,075 ※１,※２ 14,761
    構築物（純額） ※１ 1,356 ※１ 1,152
    機械及び装置（純額） ※１ 4,073 ※１ 2,052
    車両運搬具（純額） ※１ 4 ※１ 3
    工具、器具及び備品（純額） ※１ 648 ※１ 669
    土地 ※２ 6,287 ※２ 6,287
    リース資産（純額） 339 307
    建設仮勘定 300 1,015
    有形固定資産合計 27,086 26,250
    無形固定資産
    借地権 8 8
    ソフトウエア 879 877
    その他 102 171
    無形固定資産合計 989 1,056
    投資その他の資産
    投資有価証券 51,543 54,143
    関係会社株式 19,325 20,832
    出資金 0 0
    長期貸付金 0 ※３ 184
    前払年金費用 1,363 1,377
    その他 ※３ 1,549 ※３ 872
    貸倒引当金 △590 △76
    投資その他の資産合計 73,192 77,335
    固定資産合計 101,268 104,642
    資産合計 151,954 151,980
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    電子記録債務 ※３ 2,950 ※３ 2,805
    買掛金 ※３ 11,378 ※３ 10,571
    短期借入金 ※３ 9,238 ※３,※６ 11,205
    リース債務 ※３ 43 ※３ 44
    未払金 ※３ 1,034 ※３ 1,027
    未払費用 ※３ 1,629 ※３ 1,779
    未払法人税等 1,678 691
    契約負債 501 459
    前受金 0 －
    預り金 ※３ 83 94
    前受収益 215 228
    賞与引当金 709 775
    設備関係電子記録債務 155 1,353
    その他 638 663
    流動負債合計 30,256 31,700
    固定負債
    長期借入金 1,580 1,940
    リース債務 ※３ 325 ※３ 288
    繰延税金負債 9,136 9,318
    退職給付引当金 9,334 9,188
    株式報酬引当金 178 222
    資産除去債務 57 57
    長期預り敷金保証金 ※２ 5,542 ※２ 4,732
    その他 25 20
    固定負債合計 26,180 25,768
    負債合計 56,436 57,469
    純資産の部
    株主資本
    資本金 22,040 22,040
    資本剰余金
    資本準備金 15,255 15,255
    資本剰余金合計 15,255 15,255
    利益剰余金
    利益準備金 4,090 4,090
    その他利益剰余金
    配当準備積立金 1,500 1,500
    従業員保護基金 330 330
    固定資産圧縮積立金 3,187 3,041
    別途積立金 14,000 14,000
    繰越利益剰余金 12,956 12,086
    利益剰余金合計 36,063 35,049
    自己株式 △2,654 △4,240
    株主資本合計 70,705 68,104
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 24,819 26,407
    繰延ヘッジ損益 △7 0
    評価・換算差額等合計 24,812 26,407
    純資産合計 95,518 94,511
    負債純資産合計 151,954 151,980
    ②【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    売上高 ※２ 74,962 ※２ 78,881
    売上原価 ※２ 59,101 ※２ 62,140
    売上総利益 15,860 16,741
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 11,408 ※１,※２ 11,752
    営業利益 4,452 4,988
    営業外収益
    受取利息及び配当金 ※２ 2,152 ※２ 2,104
    その他 ※２ 201 ※２ 127
    営業外収益合計 2,353 2,232
    営業外費用
    支払利息 ※２ 44 ※２ 52
    その他 555 1
    営業外費用合計 600 53
    経常利益 6,205 7,166
    特別利益
    投資有価証券売却益 1,530 1,779
    関係会社株式売却益 2,014 －
    特別利益合計 3,545 1,779
    特別損失
    減損損失 － ※３ 2,755
    事業構造改善費用 － ※４ 492
    関係会社事業整理損 － ※２ 191
    固定資産処分損 121 10
    関係会社株式評価損 431 －
    投資有価証券評価損 18 －
    投資有価証券売却損 2 －
    特別損失合計 575 3,449
    税引前当期純利益 9,175 5,497
    法人税、住民税及び事業税 2,450 1,830
    法人税等調整額 △65 △1,025
    法人税等合計 2,384 804
    当期純利益 6,791 4,692
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    配当準備積立金 従業員保護基金 特別償却準備金 固定資産圧縮積立金
    当期首残高 22,040 15,255 － 15,255 4,090 1,500 330 100 3,366
    当期変動額
    特別償却準備金の取崩 △100
    税率変更による積立金の調整額
    固定資産圧縮積立金の積立 86
    固定資産圧縮積立金の取崩 △265
    固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    自己株式の消却 △2,292 △2,292
    利益剰余金から資本剰余金への振替 2,292 2,292
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － － － △100 △178
    当期末残高 22,040 15,255 － 15,255 4,090 1,500 330 － 3,187
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮特別勘定積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 86 14,000 9,509 32,983 △2,477 67,802 12,963 △2 12,960 80,762
    当期変動額
    特別償却準備金の取崩 100 － － －
    税率変更による積立金の調整額 － － －
    固定資産圧縮積立金の積立 △86 － － －
    固定資産圧縮積立金の取崩 265 － － －
    固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 △86 86 － － －
    剰余金の配当 △1,418 △1,418 △1,418 △1,418
    当期純利益 6,791 6,791 6,791 6,791
    自己株式の取得 △2,477 △2,477 △2,477
    自己株式の処分 8 8 8
    自己株式の消却 2,292 － －
    利益剰余金から資本剰余金への振替 △2,292 △2,292 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11,856 △4 11,852 11,852
    当期変動額合計 △86 － 3,446 3,080 △177 2,902 11,856 △4 11,852 14,755
    当期末残高 － 14,000 12,956 36,063 △2,654 70,705 24,819 △7 24,812 95,518

    当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    配当準備積立金 従業員保護基金 特別償却準備金 固定資産圧縮積立金
    当期首残高 22,040 15,255 － 15,255 4,090 1,500 330 － 3,187
    当期変動額
    特別償却準備金の取崩
    税率変更による積立金の調整額 △38
    固定資産圧縮積立金の積立
    固定資産圧縮積立金の取崩 △107
    固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 0 0
    自己株式の消却 △3,558 △3,558
    利益剰余金から資本剰余金への振替 3,558 3,558
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － － － － △145
    当期末残高 22,040 15,255 － 15,255 4,090 1,500 330 － 3,041
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮特別勘定積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 － 14,000 12,956 36,063 △2,654 70,705 24,819 △7 24,812 95,518
    当期変動額
    特別償却準備金の取崩 － － －
    税率変更による積立金の調整額 38 － － －
    固定資産圧縮積立金の積立 － － －
    固定資産圧縮積立金の取崩 107 － － －
    固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 － － －
    剰余金の配当 △2,148 △2,148 △2,148 △2,148
    当期純利益 4,692 4,692 4,692 4,692
    自己株式の取得 △5,165 △5,165 △5,165
    自己株式の処分 20 20 20
    自己株式の消却 3,558 － －
    利益剰余金から資本剰余金への振替 △3,558 △3,558 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,587 7 1,595 1,595
    当期変動額合計 － － △869 △1,014 △1,586 △2,601 1,587 7 1,595 △1,006
    当期末残高 － 14,000 12,086 35,049 △4,240 68,104 26,407 0 26,407 94,511
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    1.資産の評価基準及び評価方法

    (1）有価証券

    ①子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法に基づく原価法によっております。

    ②その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法に基づく原価法によっております。

    (2）デリバティブ

    時価法によっております。

    (3）棚卸資産

    主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

    2.固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法によっております。

    ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。

    (2）無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

    (3）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    3.引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）賞与引当金

    従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

    (3）退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (4）株式報酬引当金

    株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。

    4.収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    (1)繊維事業及び化成品事業

    繊維事業においては、主に糸、テキスタイル、繊維製品の製造・販売を行っており、化成品事業においては、主に軟質ウレタン、機能樹脂製品、住宅用建材の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。

    取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

    これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

    (2)環境メカトロニクス事業

    環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

    エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

    取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

    これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

    その他の収益に関する事業では、不動産の賃貸を行っており、賃貸期間に応じて収益を認識しております。

    5.ヘッジ会計の方法

    (1）ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。

    なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

    (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段 ヘッジ対象
    為替予約 金利スワップ 外貨建債権・債務、外貨建予定取引 借入金

    (3）ヘッジ方針

    社内管理規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

    (4）ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し

    て相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

    （重要な会計上の見積り）

    会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

    (棚卸資産の評価)

    1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

    当社の繊維事業は、棚卸資産及び棚卸資産評価損を次のとおり計上しております。

    （単位：百万円）
    前事業年度 当事業年度
    棚卸資産 5,021 4,415
    棚卸資産評価損 231 204

    2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    （1）算出方法

    棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。

    （2）主要な仮定

    棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。

    （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

    主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌事業年度において棚卸資産評価損が増減する可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

    （追加情報)

    （役員向け株式報酬制度）

    当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。）に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

    1.取引の概要

    本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

    2.信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度386百万円及び161千株、当事業年度365百万円及び152千株であります。

    （貸借対照表関係）

    ※1　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    建物 92百万円 92百万円
    構築物 8 8
    機械及び装置 927 927
    車両運搬具 0 0
    工具、器具及び備品 0 0
    計 1,030 1,030

    ※2　担保に供している資産及び担保に係る債務

    担保に供している資産

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    建物 3,481百万円 3,368百万円
    土地 524 524
    計 4,006 3,892

    担保に係る債務

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    長期預り敷金保証金 1,987百万円 1,181百万円

    ※3　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    短期金銭債権 8,131百万円 7,042百万円
    短期金銭債務 9,822 9,933
    長期金銭債権 1,381 659
    長期金銭債務 25 26

    4　保証債務

    次の法人について金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    ㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル 2,504百万円 ㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル 2,409百万円
    社会福祉法人石井記念愛染園 （連帯保証） 98
    計 2,603 計 2,409

    5 偶発債務

    連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）8 偶発債務」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

    ※6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    コミットメントラインの総額 7,400百万円 7,400百万円
    借入実行残高 － 1,998
    借入未実行残高 7,400 5,402
    （損益計算書関係）

    ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
    運賃・保管料・荷造費 1,730百万円 1,778百万円
    貸倒引当金繰入額 3 △3
    給料手当 2,415 2,536
    賞与引当金繰入額 378 415
    退職給付費用 271 266
    株式報酬引当金繰入額 57 61
    減価償却費 294 403
    研究開発費 1,709 1,589

    ※2 関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当事業年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 4,925百万円 4,658百万円
    営業費用 8,111 9,623
    営業取引以外の取引高 1,069 1,312

    ※3 減損損失

    当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    （1）減損損失を認識した資産グループの概要

    用途 種類 場所 減損損失
    発電設備 建物、構築物、機械及び装置等 徳島県阿南市 1,657百万円
    製品製造設備 建物、構築物、機械及び装置等 愛知県安城市 1,097

    （2）減損損失を認識するに至った経緯

    徳島県阿南市の発電設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    その内訳は、建物134百万円、構築物136百万円、機械及び装置1,363百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、無形固定資産（その他）21百万円であります。

    なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。

    愛知県安城市の製品製造設備については、安城工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、廃棄を予定している建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    その内訳は、建物837百万円、構築物107百万円、機械及び装置144百万円、車両運搬具1百万円、工具、器具及び備品4百万円、ソフトウエア1百万円、無形固定資産（その他）0百万円であります。

    なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

    （3）資産のグルーピングの方法

    当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

    ※4 事業構造改善費用

    構造改革に伴う安城工場閉鎖に係る特別退職金等の費用であります。

    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    （単位：百万円）

    区分 前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    子会社株式 19,149 20,655
    関連会社株式 176 176
    （税効果会計関係）

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金 225百万円 246百万円
    未払事業税 118 76
    棚卸資産評価損 152 167
    退職給付引当金 2,439 2,455
    有価証券評価損 1,211 987
    減価償却超過額 146 1,036
    減損損失（土地） 38 39
    その他 950 929
    繰延税金資産小計 5,282 5,940
    評価性引当額 △1,983 △1,623
    繰延税金資産合計 3,298 4,316
    繰延税金負債
    固定資産圧縮積立金 △1,405 △1,396
    その他有価証券評価差額金 △10,867 △12,071
    その他 △162 △166
    繰延税金負債合計 △12,435 △13,635
    繰延税金負債の純額 △9,136 △9,318

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6 △4.5
    住民税均等割額 0.5 0.8
    税額控除 △2.0 △3.5
    評価性引当額 0.8 △7.4
    税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 － △0.8
    その他 △0.7 △1.2
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 14.6

    3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

    この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は302百万円増加し、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が344百万円それぞれ減少しております。

    （収益認識関係）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    （係争事件の発生）

    連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

    （投資有価証券の売却）

    連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 14,075 2,642 984 (971) 971 14,761 36,232
    構築物 1,356 135 243 (243) 95 1,152 3,780
    機械及び装置 4,073 548 1,538 (1,507) 1,029 2,052 36,153
    車両運搬具 4 3 1 (1) 3 3 113
    工具、器具及び備品 648 260 9 (7) 230 669 5,180
    土地 6,287 － － － 6,287 －
    リース資産 339 7 － 40 307 243
    建設仮勘定 300 4,311 3,596 － 1,015 －
    計 27,086 7,908 6,374 (2,731) 2,370 26,250 81,703
    無形固定資産 借地権 8 － － － 8 －
    ソフトウエア 879 1,052 804 (1) 249 877 －
    その他 102 116 22 (22) 25 171 －
    計 989 1,169 826 (23) 275 1,056 －

    　（注）1.「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

    熊本事業所：新棟の建設ほか　2,690百万円

    不動産開発：アネックスビル エレベーターの更新ほか　522百万円

    寝屋川工場：フッ素素材成形プレス機の導入ほか　371百万円

    2.「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

    熊本事業所：新棟の建設ほか　1,971百万円

    3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

    【引当金明細表】

    （単位：百万円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 614 21 538 97
    賞与引当金 709 775 709 775
    株式報酬引当金 178 62 18 222

    （2）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （3）【その他】

    該当事項はありません。

    第6【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 4月1日から3月31日まで
    定時株主総会 6月中
    基準日 3月31日
    剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
    1単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し （注）
    取扱場所 （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
    取次所 ―――――
    買取・売渡手数料 株式の取扱いに関する手数料として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.kurabo.co.jp
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

    第7【提出会社の参考情報】

    1【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

    2【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第216期）（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    2024年6月25日関東財務局長に提出

    (2）内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　2024年6月25日関東財務局長に提出

    (3）半期報告書及び確認書

    （第217期中）（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

    2024年11月14日関東財務局長に提出

    (4）臨時報告書

    2024年7月1日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    2025年5月22日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

    (5）自己株券買付状況報告書

    報告期間（自　2024年6月1日　至　2024年6月30日）2024年7月10日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2024年7月1日　至　2024年7月31日）2024年8月9日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2024年8月1日　至　2024年8月31日）2024年9月10日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2024年9月1日　至　2024年9月30日）2024年10月10日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2024年10月1日　至　2024年10月31日）2024年11月8日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2024年11月1日　至　2024年11月30日）2024年12月10日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2024年12月1日　至　2024年12月31日）2025年1月10日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2025年1月1日　至　2025年1月31日）2025年2月10日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2025年2月1日　至　2025年2月28日）2025年3月10日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2025年3月1日　至　2025年3月31日）2025年4月10日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2025年4月1日　至　2025年4月30日）2025年5月9日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2025年5月1日　至　2025年5月31日）2025年6月10日関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2025年6月24日
    倉敷紡績株式会社

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松浦 大
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北池 晃一郎

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    繊維事業の棚卸資産の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産28,976百万円が計上されており、このうち、注記事項「（重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、繊維事業に関する主要会社である倉敷紡績株式会社及び株式会社クラボウインターナショナル（連結子会社）において、棚卸資産7,109百万円、棚卸資産評価損264百万円が計上されている。 棚卸資産の評価については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産」に記載のとおり、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、上記の評価損金額には営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産についての評価損が含まれている。営業循環過程から外れた棚卸資産の評価における主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性である。 繊維事業の業績は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受ける。当連結会計年度においては、高機能繊維製品やサステナブルを訴求した素材への需要が増加しているものの、原燃料価格や為替の大幅な変動などきびしい状況が続いている。 このような状況においては、繊維事業の棚卸資産の評価における主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、経営者による判断を伴う側面が強くなることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、営業循環過程から外れた繊維事業の棚卸資産の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・繊維事業における、今後の需要予測を理解するために経営管理者に質問し、利用可能な外部データとの整合性について検証した。 ・主要な仮定である収益性の低下の評価に関しては、季節性や時の経過による影響を含めた経営者による見積りプロセスの有効性を検証するために、経営者の見解を入手するとともに、過年度における見積結果とその後の販売及び処分実績を比較した。また、棚卸資産の評価損の計算資料を入手し、評価損の対象となる棚卸資産の抽出過程を検証するとともに、計上された棚卸資産評価損について、金額の再計算を行った。 ・主要な仮定である販売可能性の評価に関しては、販売可能性の低下した棚卸資産の有無を検討するため、棚卸資産明細より、残高の変動が少ない棚卸資産又は一定期間を超える滞留在庫を抽出し、販売実績等を把握し、今後の販売可能性について検証した。加えて、販売困難と識別された棚卸資産の評価については、担当者への質問を行うとともに、会社が作成した評価損の明細との照合を行った。
     その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、倉敷紡績株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、倉敷紡績株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2025年6月24日
    倉敷紡績株式会社

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松浦 大
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北池 晃一郎

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第217期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉敷紡績株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    繊維事業の棚卸資産の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産15,535百万円が計上されており、このうち、注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、繊維事業に関する棚卸資産4,415百万円、棚卸資産評価損204百万円が計上されている。 棚卸資産の評価については、注記事項「(重要な会計方針)1．資産の評価基準及び評価方法（3）棚卸資産」に記載のとおり、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、上記の評価損金額には営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産についての評価損が含まれている。営業循環過程から外れた棚卸資産の評価における主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性である。 繊維事業の業績は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受ける。当事業年度においては、高機能繊維製品やサステナブルを訴求した素材への需要は増加しているものの、原燃料価格や為替の大幅な変動などきびしい状況が続いている。 このような状況においては、繊維事業の棚卸資産の評価における主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、経営者による判断を伴う側面が強くなることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、営業循環過程から外れた繊維事業の棚卸資産の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・繊維事業における、今後の需要予測を理解するために経営管理者に質問し、利用可能な外部データとの整合性について検証した。 ・主要な仮定である収益性の低下の評価に関しては、季節性や時の経過による影響を含めた経営者による見積りプロセスの有効性を検証するために、経営者の見解を入手するとともに、過年度における見積結果とその後の販売及び処分実績を比較した。また、棚卸資産の評価損の計算資料を入手し、評価損の対象となる棚卸資産の抽出過程を検証するとともに、計上された棚卸資産評価損について、金額の再計算を行った。 ・主要な仮定である販売可能性の評価に関しては、販売可能性の低下した棚卸資産の有無を検討するため、棚卸資産明細より残高の変動が少ない棚卸資産を抽出し、販売実績等を把握し、今後の販売可能性について検証した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。