7444 ハリマ共和物産 有価証券報告書－第58期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【事業年度】	第58期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【会社名】	ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】	Harima-Kyowa Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 土屋 匡輝
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】	０７９(２５３)５２１７(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 柳内 成弘
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】	０７９(２５３)５２１７(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 柳内 成弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	54,477,584	57,781,122	60,156,181	61,583,283	61,824,355
経常利益	(千円)	1,726,065	1,823,782	2,013,882	2,051,448	1,929,291
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,162,684	1,202,186	1,391,332	1,406,629	1,289,072
包括利益	(千円)	2,002,319	1,082,254	1,425,851	2,156,928	867,896
純資産額	(千円)	20,139,419	21,012,079	22,222,962	24,159,404	24,805,855
総資産額	(千円)	28,435,117	30,110,570	31,353,611	33,139,911	36,296,628
１株当たり純資産額	(円)	3,743.78	3,905.25	4,129.85	4,490.23	4,602.40
１株当たり当期純利益	(円)	216.34	223.70	258.89	261.74	239.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	70.8	69.7	70.8	72.8	68.3
自己資本利益率	(％)	6.0	5.8	6.4	6.1	5.3
株価収益率	(倍)	8.1	7.4	6.3	9.2	8.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,402,023	746,814	1,947,650	120,460	2,465,429
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△505,430	△817,729	△387,117	△1,459,570	△3,532,196
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△290,854	△137,301	△385,615	△89,695	1,899,662
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,053,620	2,845,403	4,020,321	2,591,514	3,424,410
従業員数	(人)	193	198	197	191	192
[外、平均臨時雇用者数]		[896]	[970]	[1,005]	[1,002]	[986]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	52,075,419	55,025,952	57,204,781	58,898,184	58,862,528
経常利益	(千円)	1,475,769	1,541,655	1,732,824	1,966,289	1,818,123
当期純利益	(千円)	1,036,621	1,053,247	1,234,327	1,387,845	1,261,012
資本金	(千円)	719,530	719,530	719,530	719,530	719,530
発行済株式総数	(株)	5,441,568	5,441,568	5,441,568	5,441,568	5,441,568
純資産額	(千円)	18,658,882	19,377,731	20,427,750	22,345,464	22,962,657
総資産額	(千円)	26,573,027	28,064,923	29,096,596	31,009,168	34,059,112
１株当たり純資産額	(円)	3,471.92	3,605.68	3,801.06	4,157.95	4,265.47
１株当たり配当額	(円)	39.00	40.00	41.00	45.00	50.00
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	192.89	195.98	229.68	258.24	234.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	70.2	69.0	70.2	72.1	67.4
自己資本利益率	(％)	5.8	5.5	6.2	6.5	5.6
株価収益率	(倍)	9.0	8.4	7.1	9.3	8.3
配当性向	(％)	20.2	20.4	17.9	17.4	21.3
従業員数	(人)	178	184	179	174	174
[外、平均臨時雇用者数]		[584]	[554]	[587]	[693]	[677]
株主総利回り	(％)	133.8	129.4	131.7	192.9	162.9
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	(円)	1,879	1,864	1,780	2,750	2,437
最低株価	(円)	1,353	1,585	1,500	1,527	1,850

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。

年月	概要
1969年11月	本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。
1971年４月	本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。
1973年10月	営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。
1974年２月	販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。
1982年４月	阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。
1986年10月	当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100％出資子会社とする。
1989年２月	事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。
1991年８月	包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。
1993年４月	大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。
1995年５月	大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。
1996年１月	大阪証券取引所市場第二部に指定。
1998年３月	事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)を新築する。
1998年10月	営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。
1999年１月	大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。
2001年３月	事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。
2001年８月	受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。
2003年３月	受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。
2003年６月	受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。
2004年４月	トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。
2005年２月	受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。
2006年６月	受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。
2007年６月	受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。
2009年１月	営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。
2009年８月	受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。
2010年８月	事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
2011年３月	石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。
2012年７月	受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。

年月	概要
2014年５月	名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。播磨国際物流(青島)有限公司を清算。
2014年10月	事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。
2015年６月	事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。
2015年９月	ケアサポート中日㈱の株式を売却。
2015年９月	賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。
2016年９月	トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。
2017年５月	小牧物流センターを廃止する。
2017年10月	兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。
2019年８月	事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。
2020年１月	事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
2021年４月	事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022年10月	事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。
2025年３月	事業拡大に対応するため、神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設する。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。

当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。

会社名	主な事業内容
当社	石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸、太陽光発電事業等
㈱ブルーム	当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業
アットスタッフ㈱	物流関連事業運営及び請負
トイレタリージャパンインク㈱	日用雑貨商品の輸入、企画、販売業
ＲＧＣ㈱	石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等
㈱ペアレント	介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等

事業の系統図は次のとおりであります。

※１　Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。

※２　ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱ブルーム	兵庫県姫路市	20,000	受託物流業道路運送業	100.0	当社商品の得意先への配送を行っている。 役員の兼任 ３名	役員の兼任	３名
役員の兼任	３名
アットスタッフ㈱	兵庫県姫路市	20,000	物流関連業務の請負	75.0[75.0]	当社の倉庫内物流業務を請け負っている。
(持分法適用関連会社)
ＲＧＣ㈱(注)２	埼玉県川越市	11,000	卸売業	18.2	当社商品を得意先へ販売している。 役員の兼任 １名	役員の兼任	１名
役員の兼任	１名
㈱ペアレント	東京都杉並区	90,000	その他の事業	33.3[33.3]	当社商品を販売している。
トイレタリージャパンインク㈱	東京都港区	10,000	卸売業	30.0	当社に商品を販売している。 役員の兼任 １名	役員の兼任	１名
役員の兼任	１名
(その他の関係会社)
津田物産株式会社	兵庫県姫路市	10,000	不動産賃貸業	(41.8)	役員の兼任 ３名	役員の兼任	３名
役員の兼任	３名

(注) １．議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
卸売事業	192	[986]
合計	192	[986]

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー等）は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
174	[677]	40.4	14.3	5,351,210

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー等）は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。

(2) 経営戦略等

近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。

当社グループは同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。

(4) 経営環境

当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って生じた社会活動の大きな変化により、物的流通を担う当社に求められる役割もさらに大きくなっていると考えております。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、運営している物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。

受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティの推進にあたり、明確な意思決定手続きを定めています。当社グループにおけるコンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、関係する責任部署が事務局となり、活動を推進しています。具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、経営会議にて報告・審議され、重要事項は取締役会に報告されます。

(2) 戦略

当社グループでは、環境・社会への取り組みを、企業価値を高めるための施策と捉え、2022年4月にサステナビリティへの取組みを経営方針としました。当社グループの根底には、100年を超える持続的な発展の基盤となった事業精神が流れており、それは「忘己利他（自分のことよりも他人の利益をはかる）」をはじめ、SDGsの理念にも通じています。経営理念と当社グループの事業精神を踏まえ、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を6つのマテリアリティ（重要課題）として取り組みを進めております。

①　サステナブル流通

平時・有事を問わず、安全・安心な流通ネットワークを構築し、社会的価値と経済的価値を両立しながら成長する。

②　機能を使った新たな価値創造と収益性の向上

先取りの精神をもってさまざまなヒト・モノ・コトをつなぎ、パートナーとの協働で世の中に新たな価値を生み出す。

③　多様な人材の活躍と共生

時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材を育成し、社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを通じて、社会の様々な価値観に寄り添うことのできる企業風土を醸成する。

④　労働環境整備と従業員の健康増進

労働環境に関する法令遵守及び安全意識の向上により、従業員や事業所内で働く外部パートナーが、安全、安心に働けることを目指す。また従業員の心と身体をサポートすることで、人材力の強化をはかり、持続可能な企業を目指す。

⑤　地球環境への取り組み

ステークホルダーとともに環境負荷低減に取り組むことで、地球環境へ配慮した事業を進める。

⑥　健全で透明性の高い企業経営

コンプライアンス遵守・情報セキュリティ強化とガバナンスの充実をはかり、高い倫理観に根差した企業経営を行う。

今後、当社グループが持続可能な企業へ発展していくためには、環境経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えており、経営資源や卸売業で蓄積したノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、環境・社会活動の解決と利益創出の両立を目指します。

 また、重要課題に掲げておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。当社グループは、「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」という企業理念を掲げており、変化する時代の中で、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材の確保と育成に取組んでいます。また自己の良心や信念を持ち続け、同時に社会的な影響を受けることで、社会のさまざまな価値観に寄り添うことのできる社会人を育成することを目指しており、そのために、従業員一人ひとりが自律的に成長しその価値を発揮できるよう、人事制度や人材育成施策を継続的に改善し、人材への投資を積極的に行っております。

(3) リスク管理

当社グループでは、事業に係るリスクを統括するリスク管理委員会においてリスクを洗い出し分類した上で、所轄する分科会、コントロールの内容などを定め、影響度を可能な限り計量して評価し、それらの優先順位や対応方針を策定・実施し定期的に見直しを行っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築が出来る組織を目指し、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育、また人事制度の改定などの取り組みを進めております。これらの多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しています。サステナビリティに関する具体的な指標につきましては、当社ホームページにて2024年9月に掲示した「CSR報告書」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合等の影響について

当社グループが属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。このため当社グループにおいては、既存顧客との良好な取引関係の維持に努めるとともに、卸売業の機能を活かした受託物流等の流通サービスを提供することにより、収益の多様化を図っております。

(2) ロジスティクス部門について

主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、特定の小売企業との連携を密にして事業計画へ適切に反映させるとともに、適宜物流機器の刷新等を行い、より効率的なセンター運営を図っております。

(3) 業務委託先への依存状況について

当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行っておりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関しても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社グループの各事業へ影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、業務委託先との良好な取引関係の維持に努めるとともに、事業継続性の観点から多様な業務委託先の確保にも注力しております。

(4) 自然災害について

当社グループの物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。

(5) 債権回収リスク

当社グループは、販売先及び仕入先から成る取引先との継続取引に伴う債権について、取引先の業績悪化により債権回収が不能となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、債権管理の徹底、また取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。

(6) システムトラブル

当社グループは、営業活動や商品管理、また物流センターの運営において、多くをコンピュータネットワークシステムに依拠しておりますため、大規模な自然災害や事故またはコンピュータウイルスの侵入等により機能停止した場合、復旧までに時間を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、基幹コンピュータ機器を免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及びデータのバックアップを行うなど、事業継続性の向上を図っております。

(7) 新型コロナウイルス等の感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動や物流センター運営を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、慢性的な人手不足に伴う雇用・所得環境の改善を受けてゆるやかな回復傾向にあるものの、海外の政治情勢や金融政策の影響を受けて為替相場や金利水準が大きく変動するなど、先行きが不透明な状況が続いております。

当流通業界におきましては、個人消費の回復やインバウンド需要により好調に推移した分野もある一方で、全般には物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりを受けるなか、業種・業態を超えた競争が激しくなっており、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。

こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、感染症などから従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制を構築してまいりました。

上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度の資産合計は36,296百万円となり、前連結会計年度と比較して3,156百万円の増加となりました。

負債合計は11,490百万円となり、前連結会計年度と比較して2,510百万円の増加となりました。

純資産合計は24,805百万円となり、前連結会計年度と比較して646百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は61,824百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,911百万円（同4.8％増）、経常利益は1,929百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,289百万円（同8.4％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し、当連結会計年度末には3,424百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,465百万円(前年同期比1,946.7％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,932百万円、減価償却費536百万円、法人税等の支払額642百万円及び売上債権の減少額2,137百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,532百万円(前年同期比142.0％増)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入74百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が3,519百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,899百万円(前年同期は89百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額241百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,900百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。

このため、生産、受注及び販売の実績については販売についてのみ記載しております。

なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
㈱スギ薬局	7,532	12.2	8,321	13.4
㈱ドン・キホーテ	5,663	9.2	6,378	10.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は17,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が832百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,222百万円減少したことによるものであります。固定資産は18,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,827百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が609百万円減少した一方で、建設仮勘定が4,366百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は36,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,156百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は8,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,354百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が705百万円減少した一方で、設備関係未払金が1,428百万円、短期借入金が450百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,311百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は11,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,510百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は24,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が415百万円減少した一方で、利益剰余金が1,047百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.3％(前連結会計年度末は72.8％)となりました。

ｂ．経営成績の分析

売上高は物価上昇の影響により消費者の節約志向が強まったものの概ね堅調に推移し、61,824百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面は、賃金の上昇や人材の積極採用に伴う人件費の増加、また物流センターにおける消耗品や保守費用の増加があったものの売上総利益の拡大が寄与して、営業利益は1,911百万円（同4.8％増）となりました。一方、不正取引に係る損害金に対し貸倒引当金を繰り入れたことや持分法投資損失が発生したことにより、経常利益は1,929百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,289百万円（同8.4％減）となりました。

当連結会計年度における売上高経常利益率は3.1％となり、前年同期比で0.2％低下しました。これは売上高が増加したものの、貸倒引当金の繰り入れや持分法投資損失の発生により、経常利益が前年同期比で減少したことによるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営のために必要な資金の流動性維持のため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と多様な資金調達手段を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額(固定資産の取得に該当するもの)は4,967百万円でした。その主なものは、中部小牧物流センター建設（土地、建物及び機械装置における設備投資総額6,702百万円）に伴う支出が4,354百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

						2025年３月31日現在
事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
		建物及び構築物[面積㎡]	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	合計
本社・姫路物流センター(兵庫県姫路市)	事務所及び物流センター	204,091	13,110	102,280	1,118,680(13,981)	1,438,163(13,981)	77[19]
高槻物流センター(大阪府高槻市)	事務所及び物流センター	106,752[6,767]	46,772	10,845	793,336(8,362)	957,706(8,362)[6,767]	17[89]
福崎物流センター(兵庫県神崎郡福崎町)	事務所及び物流センター	483,725	356,209	4,004	693,287(52,830)	1,537,226(52,830)	9[205]
大口物流センター(愛知県丹羽郡大口町)	事務所及び物流センター	475,957	10,485	1,242	567,186(9,327)	1,054,870(9,327)	10[22]
加西物流センター(兵庫県加西市)	事務所及び物流センター	684,600	123,720	7,764	306,732(28,889)	1,122,818(28,889)	10[114]

(2) 国内子会社

 該当事項はありません。

(注) １．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は78,960千円であります。また、賃借している建物の面積は[　]で外書きしております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額(千円)	既支払額(千円)
提出会社	中部小牧物流センター（注）(愛知県小牧市)	事務所および物流センター	6,702,020（注）	6,044,270	自己資金及び借入金	2024年７月	2025年９月	当該地域における出荷能力60％増

（注）事業所名を新小牧物流センター（仮称）から中部小牧物流センターに変更しております。

　また、投資予定額の総額を6,125,440千円から6,702,020千円に変更しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,441,568	5,441,568	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	5,441,568	5,441,568	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
1997年５月20日(注)	494,688	5,441,568	－	719,530	－	690,265

(注)　無償分割１：1.1

(5) 【所有者別状況】

	2025年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	8	21	59	14	6	1,361	1,469	－
所有株式数(単元)	－	4,586	738	32,699	784	9	15,463	54,279	13,668
所有株式数の割合(％)	－	8.45	1.36	60.24	1.44	0.02	28.49	100.00	－

(注) １．自己株式58,185株は「個人その他」に581単元、「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
津田物産株式会社	兵庫県姫路市八代東光寺町３－３	2,246	41.74
株式会社西松屋チェーン	兵庫県姫路市飾東町庄266－１	591	10.98
ハリマ持株会	兵庫県姫路市飾東町庄313番地	174	3.24
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	158	2.94
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１－１	150	2.79
津田 侑紀	兵庫県姫路市	68	1.27
山本 真耶	神奈川県横浜市	62	1.17
茂理 佳弘	兵庫県姫路市	62	1.15
土屋 匡輝	兵庫県芦屋市	60	1.11
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	49	0.92
計	－	3,623	67.31

(注) ハリマ持株会は、従業員持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 58,100	普通株式	58,100	－	－
普通株式	58,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	53,698	－
	5,369,800
単元未満株式	普通株式	－	－
	13,668
発行済株式総数	5,441,568	－	－
総株主の議決権	－	53,698	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ハリマ共和物産株式会社	兵庫県姫路市飾東町庄313番地	58,100	－	58,100	1.07
計	－	58,100	－	58,100	1.07

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	20	38,060
当期間における取得自己株式	0	0

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条13号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	100	0
当期間における取得自己株式	100	0

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	9,350	20,429,750	－	－
保有自己株式数	58,185	－	58,285	－

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び無償取得による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は21.3％となりました。

内部留保資金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2025年６月27日定時株主総会決議	269,169	50

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を目指すということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

具体的には、監査等委員会の独立性、監査の実効性の確保による取締役等へのチェック機能の強化、取締役会による合議を通じた迅速な意思決定と業務遂行、IR活動を通じた健全な株主づくり、適時情報開示体制の構築等を実施し、従業員、株主、取引先、債権者、顧客等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの利益極大化を目指してまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的として、2025年6月27日開催の第58期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

取締役会は、取締役（監査等委員を除く）５名および監査等委員である取締役４名の計９名で構成されており、原則として毎月１回開催されます。必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営体制に関わる重要事項について議論と意思決定を行うほか、業務執行状況についても監視・検討する体制を整備しております。監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されており、定期的かつ必要に応じて随時開催し、監査等委員は、取締役として取締役会の決議に参加し、重要会議への出席や経営判断の監査を通じて、効率的かつ透明性の高い業務管理を行っています。

内部監査体制については、内部監査室を設置し、当社の財産及び業務運営について、適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。

会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受けております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化と経営の監督機能の一層の強化とともに、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経営者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動を日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教育の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。

また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、法的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の管理は、別途定める「関係会社管理規程」に則り、経営管理本部長が統括します。また、当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能及び経営管理体制の強化を図っております。そして、当社内部監査室は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施しております。 

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
津田 隆雄	13回	13回
津田 信也	13回	13回
中尾 伸太郎	13回	13回
三輪 正俊	13回	13回
土屋 匡輝	13回	13回
藤原 稔也	13回	13回
柳内 成弘	10回	10回
前原 啓二	13回	13回

（注）柳内取締役は、2024年６月27日開催の第57期定時株主総会で選出され、同日に就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

取締役会では、取締役会規程に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の審議、意思決定や重要事項の報告をしております。また、本部毎の中期目標の実現に向けて進捗確認や予算進捗と修正等の重要事項についても審議、意思決定をしております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　中間配当の決議要件

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

津田　信也

1957年３月16日生

1979年４月 大塚製薬㈱　入社 1982年１月 当社　入社 1984年５月 当社　取締役 1987年４月 当社　取締役仕入企画部長 1990年２月 当社　常務取締役商品本部長 1995年４月 当社　常務取締役、管理部門管掌 2000年６月 当社　代表取締役副社長、管理部門管掌 2016年６月 当社　代表取締役社長 2025年６月 当社　代表取締役会長(現任)

1979年４月

大塚製薬㈱　入社

1982年１月

当社　入社

1984年５月

当社　取締役

1987年４月

当社　取締役仕入企画部長

1990年２月

当社　常務取締役商品本部長

1995年４月

当社　常務取締役、管理部門管掌

2000年６月

当社　代表取締役副社長、管理部門管掌

2016年６月

当社　代表取締役社長

2025年６月

当社　代表取締役会長(現任)

(注)２

0

1979年４月

大塚製薬㈱　入社

1982年１月

当社　入社

1984年５月

当社　取締役

1987年４月

当社　取締役仕入企画部長

1990年２月

当社　常務取締役商品本部長

1995年４月

当社　常務取締役、管理部門管掌

2000年６月

当社　代表取締役副社長、管理部門管掌

2016年６月

当社　代表取締役社長

2025年６月

当社　代表取締役会長(現任)

代表取締役社長

土屋　匡輝

1981年７月18日生

2004年４月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社 2012年10月 当社　入社 2017年４月 当社　サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第２グループグループマネージャー 2019年６月 当社　執行役員サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第２グループグループマネージャー 2020年６月 当社　取締役 2021年４月 当社　取締役ロジスティクス本部長 2022年６月 当社　常務取締役ロジスティクス本部長 2024年４月 当社　常務取締役経営企画室長 2024年６月 当社　専務取締役経営企画室長 2025年６月 当社　代表取締役社長(現任)

2004年４月

住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社

2012年10月

当社　入社

2017年４月

当社　サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第２グループグループマネージャー

2019年６月

当社　執行役員サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第２グループグループマネージャー

2020年６月

当社　取締役

2021年４月

当社　取締役ロジスティクス本部長

2022年６月

当社　常務取締役ロジスティクス本部長

2024年４月

当社　常務取締役経営企画室長

2024年６月

当社　専務取締役経営企画室長

2025年６月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)２

60

2004年４月

住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社

2012年10月

当社　入社

2017年４月

当社　サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第２グループグループマネージャー

2019年６月

当社　執行役員サードパーティ・ロジスティクス事業部物流管理第２グループグループマネージャー

2020年６月

当社　取締役

2021年４月

当社　取締役ロジスティクス本部長

2022年６月

当社　常務取締役ロジスティクス本部長

2024年４月

当社　常務取締役経営企画室長

2024年６月

当社　専務取締役経営企画室長

2025年６月

当社　代表取締役社長(現任)

常務取締役ホールセール営業本部長

藤原　稔也

1966年８月１日生

1991年４月 当社　入社 2007年４月 トイレタリージャパンインク㈱営業部長 2016年６月 当社　執行役員ホールセール事業部統括マネージャー 2018年４月 当社　執行役員ホールセール事業部長 2019年６月 当社　取締役ホールセール事業部長 2021年４月 当社　取締役ホールセール営業本部長 2024年６月 当社　常務取締役ホールセール営業本部長(現任)

1991年４月

当社　入社

2007年４月

トイレタリージャパンインク㈱営業部長

2016年６月

当社　執行役員ホールセール事業部統括マネージャー

2018年４月

当社　執行役員ホールセール事業部長

2019年６月

当社　取締役ホールセール事業部長

2021年４月

当社　取締役ホールセール営業本部長

2024年６月

当社　常務取締役ホールセール営業本部長(現任)

(注)２

6

1991年４月

当社　入社

2007年４月

トイレタリージャパンインク㈱営業部長

2016年６月

当社　執行役員ホールセール事業部統括マネージャー

2018年４月

当社　執行役員ホールセール事業部長

2019年６月

当社　取締役ホールセール事業部長

2021年４月

当社　取締役ホールセール営業本部長

2024年６月

当社　常務取締役ホールセール営業本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役相談役

津田　隆雄

1951年２月13日生

1973年４月 丸紅㈱　入社 1976年４月 当社　入社 1979年４月 当社　取締役 1980年２月 当社　常務取締役 1990年２月 当社　代表取締役専務 1993年12月 当社　代表取締役専務管理本部長 2000年６月 当社　代表取締役社長 2004年４月 トイリタリージャパンインク㈱代表取締役 2016年６月 当社　代表取締役会長 2025年６月 当社　取締役相談役(現任)

1973年４月

丸紅㈱　入社

1976年４月

当社　入社

1979年４月

当社　取締役

1980年２月

当社　常務取締役

1990年２月

当社　代表取締役専務

1993年12月

当社　代表取締役専務管理本部長

2000年６月

当社　代表取締役社長

2004年４月

トイリタリージャパンインク㈱代表取締役

2016年６月

当社　代表取締役会長

2025年６月

当社　取締役相談役(現任)

(注)２

－

1973年４月

丸紅㈱　入社

1976年４月

当社　入社

1979年４月

当社　取締役

1980年２月

当社　常務取締役

1990年２月

当社　代表取締役専務

1993年12月

当社　代表取締役専務管理本部長

2000年６月

当社　代表取締役社長

2004年４月

トイリタリージャパンインク㈱代表取締役

2016年６月

当社　代表取締役会長

2025年６月

当社　取締役相談役(現任)

取締役経営管理本部長

柳内　成弘

1965年５月21日生

2000年10月 当社入社 2015年４月 当社　マネジメントサポート本部管理グループマネージャー 2019年６月 当社　執行役員マネジメントサポート本部管理グループマネージャー 2021年４月 当社　執行役員経営管理本部長 2024年６月 当社　取締役経営管理本部長(現任)

2000年10月

当社入社

2015年４月

当社　マネジメントサポート本部管理グループマネージャー

2019年６月

当社　執行役員マネジメントサポート本部管理グループマネージャー

2021年４月

当社　執行役員経営管理本部長

2024年６月

当社　取締役経営管理本部長(現任)

(注)２

0

2000年10月

当社入社

2015年４月

当社　マネジメントサポート本部管理グループマネージャー

2019年６月

当社　執行役員マネジメントサポート本部管理グループマネージャー

2021年４月

当社　執行役員経営管理本部長

2024年６月

当社　取締役経営管理本部長(現任)

取締役（監査等委員）（常勤）

三輪　正俊

1960年９月５日生

1983年４月 当社　入社 2011年４月 当社　マネジメントサポート本部長 2012年６月 当社　執行役員マネジメントサポート本部長 2016年６月 当社　取締役マネジメントサポート本部長 2021年４月 当社　取締役商品企画本部長 2021年６月 当社　常務取締役商品企画本部長 2024年４月 当社　常務取締役監査本部長 2025年６月 当社　取締役(監査等委員)(現任)

1983年４月

当社　入社

2011年４月

当社　マネジメントサポート本部長

2012年６月

当社　執行役員マネジメントサポート本部長

2016年６月

当社　取締役マネジメントサポート本部長

2021年４月

当社　取締役商品企画本部長

2021年６月

当社　常務取締役商品企画本部長

2024年４月

当社　常務取締役監査本部長

2025年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

5

1983年４月

当社　入社

2011年４月

当社　マネジメントサポート本部長

2012年６月

当社　執行役員マネジメントサポート本部長

2016年６月

当社　取締役マネジメントサポート本部長

2021年４月

当社　取締役商品企画本部長

2021年６月

当社　常務取締役商品企画本部長

2024年４月

当社　常務取締役監査本部長

2025年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

取締役（監査等委員）

前原　啓二

1963年２月２日生

1987年９月 監査法人中央会計事務所入所 1991年３月 公認会計士登録 2000年１月 前原会計事務所開設(現在に至る) 2011年４月 当社　仮監査役 2011年６月 当社　監査役 2014年６月 当社　取締役 2025年６月 当社　取締役(監査等委員)(現任)

1987年９月

監査法人中央会計事務所入所

1991年３月

公認会計士登録

2000年１月

前原会計事務所開設(現在に至る)

2011年４月

当社　仮監査役

2011年６月

当社　監査役

2014年６月

当社　取締役

2025年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

1987年９月

監査法人中央会計事務所入所

1991年３月

公認会計士登録

2000年１月

前原会計事務所開設(現在に至る)

2011年４月

当社　仮監査役

2011年６月

当社　監査役

2014年６月

当社　取締役

2025年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

取締役（監査等委員）

谷林　一憲

1964年２月25日生

1986年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2002年10月 弁護士登録(兵庫県弁護士会) 2009年１月 沼田・谷林法律事務所開設 2018年２月 谷林一憲法律事務所に改称(現在に至る) 2019年６月 当社　監査役 2025年６月 当社　取締役(監査等委員)(現任)

1986年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2002年10月

弁護士登録(兵庫県弁護士会)

2009年１月

沼田・谷林法律事務所開設

2018年２月

谷林一憲法律事務所に改称(現在に至る)

2019年６月

当社　監査役

2025年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

1986年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2002年10月

弁護士登録(兵庫県弁護士会)

2009年１月

沼田・谷林法律事務所開設

2018年２月

谷林一憲法律事務所に改称(現在に至る)

2019年６月

当社　監査役

2025年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

取締役（監査等委員）

伊藤　進介

1956年５月３日生

1979年３月 大鵬薬品工業株式会社入社 2002年１月 同社役員待遇大阪支店長 2009年１月 同社執行役員人事部長 2016年５月 岡山大鵬薬品株式会社人事担当部長 2021年６月 当社　監査役 2025年６月 当社　取締役(監査等委員)(現任)

1979年３月

大鵬薬品工業株式会社入社

2002年１月

同社役員待遇大阪支店長

2009年１月

同社執行役員人事部長

2016年５月

岡山大鵬薬品株式会社人事担当部長

2021年６月

当社　監査役

2025年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

1979年３月

大鵬薬品工業株式会社入社

2002年１月

同社役員待遇大阪支店長

2009年１月

同社執行役員人事部長

2016年５月

岡山大鵬薬品株式会社人事担当部長

2021年６月

当社　監査役

2025年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

計

73

(注) １．取締役前原啓二、谷林一憲及び伊藤進介は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役前原啓二氏、谷林一憲氏及び伊藤進介氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、過去に在籍していた会社に関しても利害関係はありません。

当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことを基本的な考えとして選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部統制部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

また、内部統制部門は必要に応じて監査等委員と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査等委員の監査の実施が行われるように努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役会及び監査等委員会の状況

a．組織、人員

当社は、2025年6月27日開催の定時株主総会決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されており、それぞれが専門的な知識と豊富な経験を有しております。

b．当事業年度の監査役会の活動状況（監査等委員会設置会社移行前の活動状況）

監査役につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名体制であります。監査役は、取締役会等の社内の重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

なお、監査役は適正な業務の遂行のために会計監査人、取締役と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図っております。

監査役会における具体的な検討内容として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
西川 和紀	７回	７回
谷林 一憲	７回	７回
伊藤 進介	７回	７回

②　内部監査の状況（監査等委員会設置会社移行前の活動状況）

内部監査は、監査本部が内部監査の職務執行を行い、コンプライアンスの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。また、内部監査部門は監査役及び会計監査人と適宜意見及び情報交換を行っております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査の計画及び結果は、直接社長に報告し、その後取締役会にも報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえ改善指示等を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるように義務付けております。

監査計画書並びに監査結果、改善指示及び改善状況等については、全て常勤監査役に定期的に報告され、監査役会で意見交換を行うなど、監査役と監査本部との連携が保たれております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

伊東昌一

福井さわ子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士19名、その他20名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案することとしております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは当該基準を満たしていると判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容については、有限責任監査法人トーマツが、その規模の大きさと経験豊富なスタッフ、また長年の監査の実績及び高度な品質管理体制を整えていることなどを総合的に勘案し、秀でていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	27,000	－	63,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	27,000	－	63,500	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	－	－	－	6,500
連結子会社	－	－	－	－
計	－	－	－	6,500

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に関する業務委託報酬です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約をすることとしており、監査等委員会設置会社移行後につきましても同様の方針としております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と確認した年間の監査計画に基づいた監査見積り時間と、合理的と評価した報酬単価とを総合的に勘案して、報酬額は妥当であると判断したことによります。

(4) 【役員の報酬等】

当事業年度における当社は監査役会設置会社であり、2025年6月27日の第58期定時株主総会決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社の水準、当社の業績、従業員水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

役員退職慰労金は、基本報酬、役位、在任年数に応じて退任時に支給するものとする。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

該当事項はありません。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや株主の皆様とより一層の価値共有を促進することを目的とする譲渡制限付株式報酬とし、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、当社普通株式を交付するものとする。その額は取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して年額50,000千円以内とする。

ｄ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

取締役の個人別の基本報酬額については、代表取締役社長が担当業務、当社の実績、貢献度合い等を総合的に勘案して取締役会に提案し、審議のうえ決議するものとする。

譲渡制限付株式報酬は、取締役会において各取締役の割当株式数を決議するものとする。

取締役会は、代表取締役土屋匡輝氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年６月27日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役に対する報酬は年額40,000千円以内とすることであります。

また、株式報酬として、2018年６月28日開催の第51期定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	183,191	158,220	24,971	7
監査役(社外監査役を除く。)	3,900	3,600	300	1
社外役員	8,400	8,400	-	3

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした保有を純投資目的と区分し、それ以外の目的による保有を純投資目的以外の目的での保有と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしております。ただし、事業環境の変化等により保有する意義が乏しいと判断した銘柄については、縮減を図ることとしております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	2	14,455
非上場株式以外の株式	12	2,929,897

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	6	7,477	取引先持株会を通じての買付

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱西松屋チェーン	1,200,000	1,200,000	当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、受託物流等に係る取引先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。	有
	2,394,000	2,985,600
イオン㈱	71,422	70,937	当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。	無
	267,835	255,020
㈱ライフコーポレーション	39,399	19,127	当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるもの及び、同社株式の株式分割によるもので、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割されました。	無
	76,159	74,407
小林製薬㈱	12,131	11,821	当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、仕入先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。	有
	68,796	60,230

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
グローリー㈱	10,000	10,000	当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、受託物流等に係る取引先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。	有
	26,260	28,400
㈱フジ	11,690	11,690	当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。	無
	25,367	21,801
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー	10,608	10,608	当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。	無
	24,828	25,878
㈱平和堂	6,544	6,214	当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。	無
	16,622	12,639
㈱資生堂	3,993	3,993	当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、同社株式においても、同社グループの仕入先との取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。	無
	11,260	16,343

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱プラネット	8,000	8,000	当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、取引先との受発注におけるEDI基幹プラットフォームの提供元である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。	無
	10,008	9,904
ウエルシアホールディングス㈱	2,059	1,746	当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。	無
	4,453	4,477
㈱オークワ	5,008	4,501	当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。	無
	4,306	4,465

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,752,078	3,584,974
		受取手形及び売掛金								※３,※４ 10,414,093	※３ 8,191,192
		電子記録債権								1,236,303	1,321,957
		商品								2,146,056	2,533,596
		前渡金								1,061,912	1,011,434
		未収入金								762,769	1,059,249
		その他								32,355	32,410
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								18,405,570	17,734,816
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							6,363,351	6,431,607
				減価償却累計額						△4,129,276	△4,302,741
				建物及び構築物（純額）						2,234,075	2,128,865
			機械装置及び運搬具							3,821,580	4,201,587
				減価償却累計額						△2,790,429	△3,006,090
				機械装置及び運搬具（純額）						1,031,150	1,195,496
			工具、器具及び備品							658,868	746,347
				減価償却累計額						△470,056	△548,760
				工具、器具及び備品（純額）						188,812	197,586
			土地							※２ 4,317,025	※２ 4,317,025
			建設仮勘定							1,689,640	6,056,528
			有形固定資産合計							9,460,704	13,895,503
		無形固定資産
			ソフトウエア							86,661	82,420
			その他							8,071	6,290
			無形固定資産合計							94,732	88,711
		投資その他の資産
			投資有価証券							※１ 3,619,812	※１ 3,010,399
			長期貸付金							343	127
			繰延税金資産							12,001	14,626
			その他							1,559,176	1,661,222
			貸倒引当金							△12,430	△108,778
			投資その他の資産合計							5,178,904	4,577,596
		固定資産合計								14,734,341	18,561,812
	資産合計									33,139,911	36,296,628

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,893,020	4,187,664
		短期借入金								320,000	770,000
		1年内返済予定の長期借入金								-	379,972
		未払法人税等								358,920	381,067
		未払金								1,043,416	1,063,679
		設備関係未払金								9,516	1,438,437
		賞与引当金								101,407	104,760
		その他								593,251	348,009
		流動負債合計								7,319,533	8,673,591
	固定負債
		長期借入金								-	1,311,713
		繰延税金負債								384,736	206,909
		再評価に係る繰延税金負債								※２ 225,761	※２ 232,331
		役員退職慰労引当金								405,776	431,315
		退職給付に係る負債								452,170	444,630
		その他								192,528	190,281
		固定負債合計								1,660,973	2,817,180
	負債合計									8,980,507	11,490,772
純資産の部
	株主資本
		資本金								719,530	719,530
		資本剰余金								750,988	763,336
		利益剰余金								21,175,807	22,223,043
		自己株式								△58,269	△50,225
		株主資本合計								22,588,057	23,655,684
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,605,791	1,189,987
		土地再評価差額金								※２ △62,642	※２ △69,213
		その他の包括利益累計額合計								1,543,148	1,120,774
	非支配株主持分									28,199	29,396
	純資産合計									24,159,404	24,805,855
負債純資産合計										33,139,911	36,296,628

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高										61,583,283	61,824,355
売上原価										54,456,200	54,594,163
売上総利益										7,127,083	7,230,192
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									1,411,004	1,491,990
	役員報酬									191,055	196,590
	給料及び手当									1,524,717	1,355,849
	賞与									144,292	124,183
	賞与引当金繰入額									83,823	85,565
	退職給付費用									54,113	32,095
	役員退職慰労引当金繰入額									19,218	25,538
	福利厚生費									288,159	275,680
	リース料									13,350	12,543
	減価償却費									281,854	278,182
	租税公課									141,906	128,716
	その他									1,149,825	1,311,463
	販売費及び一般管理費合計									5,303,322	5,318,399
営業利益										1,823,761	1,911,793
営業外収益
	受取利息及び配当金									56,050	64,567
	為替差益									36,436	-
	業務受託手数料									42,451	42,150
	保険解約返戻金									49,903	27,975
	持分法による投資利益									2,839	-
	その他									42,205	48,234
	営業外収益合計									229,887	182,928
営業外費用
	支払利息									695	8,248
	持分法による投資損失									-	39,598
	為替差損									-	20,861
	貸倒引当金繰入額									-	96,348
	その他									1,504	373
	営業外費用合計									2,199	165,429
経常利益										2,051,448	1,929,291
特別利益
	固定資産売却益									-	※１ 4,249
	特別利益合計									-	4,249
特別損失
	投資有価証券評価損									-	544
	特別損失合計									-	544
税金等調整前当期純利益										2,051,448	1,932,997
法人税、住民税及び事業税										652,365	662,234
法人税等調整額										△7,490	△19,507
法人税等合計										644,874	642,726
当期純利益										1,406,573	1,290,270
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）										△55	1,197
親会社株主に帰属する当期純利益										1,406,629	1,289,072

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益										1,406,573	1,290,270
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									750,355	△415,803
	土地再評価差額金									-	△6,570
	その他の包括利益合計									※１,※２ 750,355	※１,※２ △422,374
包括利益										2,156,928	867,896
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,156,984	866,698
	非支配株主に係る包括利益									△55	1,197

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	719,530	750,988	19,989,521	△58,125	21,401,914
当期変動額
剰余金の配当			△220,343		△220,343
親会社株主に帰属する当期純利益			1,406,629		1,406,629
自己株式の取得				△143	△143
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,186,286	△143	1,186,142
当期末残高	719,530	750,988	21,175,807	△58,269	22,588,057

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	855,435	△62,642	792,793	28,255	22,222,962
当期変動額
剰余金の配当					△220,343
親会社株主に帰属する当期純利益					1,406,629
自己株式の取得					△143
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	750,355	-	750,355	△55	750,299
当期変動額合計	750,355	-	750,355	△55	1,936,442
当期末残高	1,605,791	△62,642	1,543,148	28,199	24,159,404

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	719,530	750,988	21,175,807	△58,269	22,588,057
当期変動額
剰余金の配当			△241,836		△241,836
親会社株主に帰属する当期純利益			1,289,072		1,289,072
自己株式の取得				△38	△38
自己株式の処分		12,348		8,081	20,429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	12,348	1,047,235	8,043	1,067,627
当期末残高	719,530	763,336	22,223,043	△50,225	23,655,684

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,605,791	△62,642	1,543,148	28,199	24,159,404
当期変動額
剰余金の配当					△241,836
親会社株主に帰属する当期純利益					1,289,072
自己株式の取得					△38
自己株式の処分					20,429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△415,803	△6,570	△422,374	1,197	△421,176
当期変動額合計	△415,803	△6,570	△422,374	1,197	646,451
当期末残高	1,189,987	△69,213	1,120,774	29,396	24,805,855

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,051,448	1,932,997
	減価償却費									569,567	536,948
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△720	96,348
	賞与引当金の増減額（△は減少）									40,443	3,352
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									19,218	25,538
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△4,942	△7,540
	受取利息及び受取配当金									△56,050	△64,567
	支払利息									695	8,248
	為替差損益（△は益）									△36,436	20,861
	持分法による投資損益（△は益）									△2,839	39,598
	固定資産売却損益（△は益）									-	△4,249
	売上債権の増減額（△は増加）									△955,852	2,137,247
	棚卸資産の増減額（△は増加）									285,116	△387,539
	仕入債務の増減額（△は減少）									△628,220	△705,356
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	544
	未収入金の増減額（△は増加）									5,130	△296,479
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△3,898	△103,968
	未払金の増減額（△は減少）									34,711	20,411
	前渡金の増減額（△は増加）									△566,551	50,477
	その他									16,750	△251,013
	小計									767,568	3,051,857
	利息及び配当金の受取額									56,050	64,500
	利息の支払額									△690	△8,693
	法人税等の支払額									△702,468	△642,235
	営業活動によるキャッシュ・フロー									120,460	2,465,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△160,563	△160,564
	定期預金の払戻による収入									160,563	160,563
	有形固定資産の取得による支出									△1,471,128	△3,519,129
	有形固定資産の売却による収入									33	4,249
	無形固定資産の取得による支出									△30,290	△16,113
	投資有価証券の取得による支出									△7,050	△7,477
	貸付金の回収による収入									211	213
	保険積立金の積立による支出									△57,216	△38,151
	保険積立金の解約による収入									101,590	74,296
	差入保証金の差入による支出									△26,136	△28,817
	その他の支出									△4,693	△2,400
	その他の収入									35,109	1,133
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,459,570	△3,532,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									5,120,000	6,650,000
	短期借入金の返済による支出									△4,990,000	△6,200,000
	長期借入れによる収入									-	1,900,000
	長期借入金の返済による支出									-	△208,315
	自己株式の取得による支出									△143	△38
	配当金の支払額									△219,551	△241,984
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△89,695	1,899,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,428,806	832,895
現金及び現金同等物の期首残高										4,020,321	2,591,514
現金及び現金同等物の期末残高										※ 2,591,514	※ 3,424,410

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

株式会社ブルーム

アットスタッフ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した関連会社の状況

持分法適用の関連会社数　3社

持分法適用の関連会社の名称

ＲＧＣ株式会社

株式会社ペアレント

トイレタリージャパンインク株式会社

②　持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、ＲＧＣ株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

持分法適用会社のうち、株式会社ペアレントの決算日は８月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

持分法適用会社のうち、トイレタリージャパンインク株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２年～38年
機械装置及び運搬具	２年～12年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価（以下、物品販売売上）と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価（以下、物流受託売上）の２つに区分しております。

物品販売売上については、当社が受注した日用雑貨品等の商品を、顧客の指定する納品場所において引き渡す義務を負っております。

一方、物流受託売上については、入出庫、保管、ラベル貼り、検品、仕分作業、輸送等の役務を個々に、又は複合的に受注し、当該役務の一つひとつの提供を完了する義務を負っております。

②　当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

物品販売売上においては、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び顧客へ支払う諸経費等を控除した金額で測定しております。

一方、物流受託売上においては、取り扱う物品に対する支配の移転関係は生じず、上述の個々の役務提供を完了した時点で当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた795,124千円は「未収入金」762,769千円、「その他」32,355千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「設備関係未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた1,646,183千円は、「未払金」1,043,416千円、「設備関係未払金」9,516千円、「その他」593,251千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
投資有価証券(株式)	99,643	千円	60,045	千円

※２　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,197,497	千円	1,189,993	千円

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形	7,448	千円	6,242	千円
売掛金	10,406,644		8,184,950

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形は前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形	833	千円	-	千円

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

車両運搬具の売却益によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,080,892	千円	△576,747	千円
組替調整額	－		－
計	1,080,892		△576,747
法人税等及び税効果調整前合計	1,080,892		△576,747
法人税等及び税効果額	△330,536		154,373
その他の包括利益合計	750,355		△422,374

※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	1,080,892	千円	△576,747	千円
法人税等及び税効果額	△330,536		160,944
法人税等及び税効果調整後	750,355		△415,803
土地再評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	－		－
法人税等及び税効果額	－		△6,570
法人税等及び税効果調整後	－		△6,570
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	1,080,892		△576,747
法人税等及び税効果額	△330,536		154,373
法人税等及び税効果調整後	750,355		△422,374

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,441,568	－	－	5,441,568
合計	5,441,568	－	－	5,441,568
自己株式
普通株式 (注)	67,347	68	－	67,415
合計	67,347	68	－	67,415

(注)　増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	220,343	41	2023年３月31日	2023年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	241,836	利益剰余金	45	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,441,568	－	－	5,441,568
合計	5,441,568	－	－	5,441,568
自己株式
普通株式 (注)１．２	67,415	120	9,350	58,185
合計	67,415	120	9,350	58,185

(注) １．増加株式数は、単元未満株式の買取及び株式の無償取得によるものであります。

２．減少株式数は、譲渡制限付株式の割当によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	241,836	45	2024年３月31日	2024年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	269,169	利益剰余金	50	2025年３月31日	2025年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
現金及び預金勘定	2,752,078	千円	3,584,974	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△160,563		△160,564
現金及び現金同等物	2,591,514		3,424,410

(リース取引関係)

(借主側)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
１年内	710,440	657,925
１年超	727,686	436,262
合計	1,438,127	1,094,187

(貸主側)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
１年内	132,729	128,206
１年超	33,182	286,530
合計	165,912	414,737

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	3,499,168	3,499,168	－
資産計	3,499,168	3,499,168	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等	120,643

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	2,929,897	2,929,897	－
資産計	2,929,897	2,929,897	－
長期借入金	1,691,685	1,691,685	－
負債計	1,691,685	1,691,685	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等	80,501

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,752,078	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,414,093	－	－	－
電子記録債権	1,236,303	－	－	－
合計	14,402,475	－	－	－

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,584,974	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,191,192	－	－	－
電子記録債権	1,321,957	－	－	－
合計	13,098,124	－	－	－

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	320,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	320,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	770,000	－	－	－	－	－
長期借入金	379,972	379,972	379,972	379,972	171,797	－
合計	1,149,972	379,972	379,972	379,972	171,797	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円)

区　　分	時　　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合　計
投資有価証券
その他有価証券	3,499,168	－	－	3,499,168
資産計	3,499,168	－	－	3,499,168

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

区　　分	時　　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合　計
投資有価証券
その他有価証券	2,929,897	－	－	2,929,897
資産計	2,929,897	－	－	2,929,897

（2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

区　　分	時　　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合　計
長期借入金	－	1,691,685	－	1,691,685
負債計	－	1,691,685	－	1,691,685

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,490,225	1,177,477	2,312,747
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,490,225	1,177,477	2,312,747
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8,943	9,527	△584
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,943	9,527	△584
合計		3,499,168	1,187,005	2,312,163

当連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,921,137	1,183,845	1,737,292
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,921,137	1,183,845	1,737,292
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8,760	10,636	△1,876
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,760	10,636	△1,876
合計		2,929,897	1,194,482	1,735,415

（注）　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について544千円（その他有価証券の株式544千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。ただし、市場価格のない株式等以外の有価証券の時価が50％以上下落した場合は、下落した額について全て減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	457,112	千円	452,170	千円
退職給付費用	54,471		26,702
退職給付の支払額	△59,413		△34,242
退職給付に係る負債の期末残高	452,170		444,630

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	452,170		444,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	452,170		444,630
退職給付に係る負債	452,170		444,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	452,170		444,630

(3) 退職給付に係る負債

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度54,471千円　　当連結会計年度26,702千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)			当連結会計年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	139,125	千円		140,389	千円
減損損失	95,849			98,639
役員退職慰労引当金	124,096			135,755
未払事業税	24,050			26,046
賞与引当金	31,282			32,122
貸倒引当金	3,801			34,232
その他	33,111			33,087
繰延税金資産小計	451,316			500,273
評価性引当額	△103,732			△137,072
繰延税金資産合計	347,583			363,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△706,372			△545,428
その他	△13,946			△10,055
繰延税金負債合計	△720,318			△555,483
繰延税金負債の純額	△372,735			△192,282

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)			当連結会計年度(2025年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.2
住民税均等割				0.8
評価性引当額の増減				1.5
税率変更による繰延税金資産の増額修正				△0.4
親会社との税率差異				0.5
持分法による投資損益				0.6
その他				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				33.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は7,293千円増加し、法人税等調整額が8,132千円減少し、その他有価証券評価差額金が15,425千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は6,570千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価の２つに区分しております。

対価の種類別に分解した収益は、以下のとおりです。

(単位：千円)

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
物品販売売上	52,265,551	51,956,100
物流受託売上	9,195,628	9,754,515
その他	122,104	113,739
顧客との契約から生じる収益	61,583,283	61,824,355

(注) １．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２．リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入は重要性がないため、上記の顧客との契約から生じる収益に含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

	(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
㈱スギ薬局	7,532,180
㈱ドン・キホーテ	5,663,449

(注)　関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

	(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
㈱スギ薬局	8,321,221
㈱ドン・キホーテ	6,378,044

(注)　関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	ＲＧＣ㈱	埼玉県川越市	11,000	卸売業	(所有)直接 18.2	役員の兼任	当社商品の販売	2,276,184	売掛金	447,438

(注) １．ＲＧＣ㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

２．ＲＧＣ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	ＲＧＣ㈱	埼玉県川越市	11,000	卸売業	(所有)直接 18.2	役員の兼任	当社商品の販売	2,615,452	売掛金	239,238

(注) １．ＲＧＣ㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

２．ＲＧＣ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主（法人）	㈱西松屋チェーン	兵庫県姫路市	2,523,000	小売業	(所有)直接 2.0(注)４ (被所有)直接 11.0(注)３	商品の販売物流業務の受託	商品の販売(注)１ 物流業務の受託(注)２	103,128 735,048	売掛金 電子記録債権	401,484 530,953

(注)　１．㈱西松屋チェーンへの当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

２．㈱西松屋チェーンへの物流業務の受託については、市場価格を参考に決定しております。

３．㈱西松屋チェーンは、2023年12月27日付で当社の株式を追加取得したことにより、当社の主要株主に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。

４．議決権等の所有割合は、2024年２月20日現在の議決権を有する株式数に基づき算出しております。

　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主（法人）	㈱西松屋チェーン	兵庫県姫路市	2,523,000	小売業	(所有)直接 2.0(注)３ (被所有)直接 11.0	商品の販売物流業務の受託	商品の販売(注)１ 物流業務の受託(注)２	439,298 3,001,296	売掛金 電子記録債権	446,146 1,232,025

(注)　１．㈱西松屋チェーンへの当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

２．㈱西松屋チェーンへの物流業務の受託については、市場価格を参考に決定しております。

３．議決権等の所有割合は、2025年２月20日現在の議決権を有する株式数に基づき算出しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	4,490.23	円	4,602.40	円
１株当たり当期純利益	261.74	円	239.59	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,406,629	1,289,072
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,406,629	1,289,072
普通株式の期中平均株式数(株)	5,374,202	5,380,361

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	24,159,404	24,805,855
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	28,199	29,396
(うち非支配株主持分(千円))	(28,199)	(29,396)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	24,131,205	24,776,459
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	5,374,153	5,383,383

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	320,000	770,000	0.75	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	379,972	0.75	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	1,311,713	0.75	2029年8月31日～2029年11月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
その他有利子負債預り保証金(１年超)	114,200	114,200	0.25	－
合計	434,200	2,575,885	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	379,972	379,972	379,972	171,797

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	第１四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第３四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	17,087,862	33,388,405	48,752,994	61,824,355
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)	629,730	1,159,445	1,676,055	1,932,997
親会社株主に帰属する中間(四半期)（当期）純利益(千円)	404,407	767,189	1,115,757	1,289,072
１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)	75.25	142.67	207.41	239.59

	第１四半期連結会計期間	第２四半期連結会計期間	第３四半期連結会計期間	第４四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益(円)	75.25	67.43	64.75	32.19

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,908,355	2,683,923
		受取手形								※２ 7,448	6,242
		電子記録債権								668,994	698,359
		売掛金								※１ 10,040,388	※１ 7,788,503
		商品								2,146,056	2,533,596
		前渡金								1,061,912	1,011,434
		未収入金								764,834	1,050,790
		その他								※１ 30,607	※１ 31,672
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								16,628,598	15,804,523
	固定資産
		有形固定資産
			建物							2,158,238	2,056,335
			構築物							58,109	55,574
			機械及び装置							997,891	1,159,078
			車両運搬具							21,729	31,145
			工具、器具及び備品							184,081	194,752
			土地							4,121,910	4,121,910
			建設仮勘定							1,689,640	6,056,528
			有形固定資産合計							9,231,601	13,675,325
		無形固定資産
			電話加入権							4,636	4,636
			ソフトウエア							84,681	80,422
			その他							2,472	727
			無形固定資産合計							91,789	85,786
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,514,168	2,944,353
			関係会社株式							49,389	49,389
			出資金							43	43
			従業員に対する長期貸付金							343	127
			その他							1,505,663	1,608,341
			貸倒引当金							△12,430	△108,778
			投資その他の資産合計							5,057,178	4,493,477
		固定資産合計								14,380,569	18,254,589
	資産合計									31,009,168	34,059,112

											(単位：千円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務								172,521	96,018
		買掛金								※１ 4,753,556	※１ 4,125,860
		短期借入金								320,000	770,000
		1年内返済予定の長期借入金								-	379,972
		未払法人税等								376,760	317,191
		未払金								788,311	771,084
		設備関係未払金								9,516	1,438,437
		賞与引当金								91,787	95,014
		その他								※１ 512,909	※１ 298,032
		流動負債合計								7,025,363	8,291,611
	固定負債
		長期借入金								-	1,311,713
		繰延税金負債								384,780	206,952
		再評価に係る繰延税金負債								225,761	232,331
		退職給付引当金								429,761	432,784
		役員退職慰労引当金								405,509	430,780
		その他								192,528	190,281
		固定負債合計								1,638,340	2,804,843
	負債合計									8,663,704	11,096,455
純資産の部
	株主資本
		資本金								719,530	719,530
		資本剰余金
			資本準備金							690,265	690,265
			その他資本剰余金							60,723	73,071
			資本剰余金合計							750,988	763,336
		利益剰余金
			利益準備金							179,882	179,882
			その他利益剰余金
				別途積立金						17,200,000	18,200,000
				繰越利益剰余金						2,010,184	2,029,359
			利益剰余金合計							19,390,066	20,409,242
		自己株式								△58,269	△50,225
		株主資本合計								20,802,316	21,841,882
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,605,791	1,189,987
		土地再評価差額金								△62,642	△69,213
		評価・換算差額等合計								1,543,148	1,120,774
	純資産合計									22,345,464	22,962,657
負債純資産合計										31,009,168	34,059,112

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高										※１ 58,898,184	※１ 58,862,528
売上原価										※１ 52,055,060	※１ 51,761,718
売上総利益										6,843,123	7,100,809
販売費及び一般管理費										※１,※２ 5,208,989	※１,※２ 5,431,662
営業利益										1,634,133	1,669,147
営業外収益
	受取利息									14,708	17,782
	受取配当金									146,285	136,227
	業務受託手数料									※１ 42,451	※１ 42,150
	保険解約返戻金									49,903	27,975
	その他									※１ 79,500	※１ 50,485
	営業外収益合計									332,850	274,620
営業外費用
	支払利息									695	8,248
	貸倒引当金繰入額									-	96,348
	その他									-	21,047
	営業外費用合計									695	125,644
経常利益										1,966,289	1,818,123
特別利益
	固定資産売却益									-	※3 2,550
	特別利益合計									-	2,550
特別損失
	その他									-	544
	特別損失合計									-	544
税引前当期純利益										1,966,289	1,820,128
法人税、住民税及び事業税										605,000	576,000
法人税等調整額										△26,555	△16,883
法人税等合計										578,444	559,116
当期純利益										1,387,845	1,261,012

【売上原価明細書】

		前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
労務費		806,251	1.5	890,716	1.6
経費	※１	4,270,832	7.9	4,425,935	8.1
期首商品棚卸高		2,431,173	4.5	2,146,056	4.0
当期商品仕入高		46,692,860	86.1	46,832,605	86.3
合　　　計		54,201,117	100.0	54,295,314	100.0
期末商品棚卸高		2,146,056		2,533,596
売上原価		52,055,060		51,761,718

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。

		(単位：千円)
項目	前事業年度	当事業年度
外注費	2,531,816	2,660,790
減価償却費	284,603	255,458
賃借料	832,620	833,719

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	719,530	690,265	60,723	750,988	179,882	16,400,000	1,642,682	18,222,564
当期変動額
剰余金の配当							△220,343	△220,343
別途積立金の積立						800,000	△800,000	-
当期純利益							1,387,845	1,387,845
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	800,000	367,502	1,167,502
当期末残高	719,530	690,265	60,723	750,988	179,882	17,200,000	2,010,184	19,390,066

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△58,125	19,634,957	855,435	△62,642	792,793	20,427,750
当期変動額
剰余金の配当		△220,343				△220,343
別途積立金の積立		-				-
当期純利益		1,387,845				1,387,845
自己株式の取得	△143	△143				△143
自己株式の処分		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			750,355	-	750,355	750,355
当期変動額合計	△143	1,167,358	750,355	-	750,355	1,917,713
当期末残高	△58,269	20,802,316	1,605,791	△62,642	1,543,148	22,345,464

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	719,530	690,265	60,723	750,988	179,882	17,200,000	2,010,184	19,390,066
当期変動額
剰余金の配当							△241,836	△241,836
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	-
当期純利益							1,261,012	1,261,012
自己株式の取得
自己株式の処分			12,348	12,348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	12,348	12,348	-	1,000,000	19,175	1,019,175
当期末残高	719,530	690,265	73,071	763,336	179,882	18,200,000	2,029,359	20,409,242

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△58,269	20,802,316	1,605,791	△62,642	1,543,148	22,345,464
当期変動額
剰余金の配当		△241,836				△241,836
別途積立金の積立		-				-
当期純利益		1,261,012				1,261,012
自己株式の取得	△38	△38				△38
自己株式の処分	8,081	20,429				20,429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△415,803	△6,570	△422,374	△422,374
当期変動額合計	8,043	1,039,566	△415,803	△6,570	△422,374	617,192
当期末残高	△50,225	21,841,882	1,189,987	△69,213	1,120,774	22,962,657

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２～38年
機械及び装置	２～12年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　主要な事業における主な履行義務の内容

当社の事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価（以下、物品販売売上）と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価（以下、物流受託売上）の２つに区分しております。

物品販売売上については、当社が受注した日用雑貨品等の商品を、顧客の指定する納品場所において引き渡す義務を負っております。

一方、物流受託売上については、入出庫、保管、ラベル貼り、検品、仕分作業、輸送等の役務を個々に、又は複合的に受注し、当該役務の一つひとつの提供を完了する義務を負っております。

②　当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

物品販売売上においては、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び顧客へ支払う諸経費等を控除した金額で測定しております。

一方、物流受託売上においては、取り扱う物品に対する支配の移転関係は生じず、上述の個々の役務提供を完了した時点で当社の履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「未収入金」は764,834千円であります。

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「未払金」は788,311千円であります。

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「設備関係未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「設備関係未払金」は9,516千円であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
短期金銭債権	503,948	千円	297,306	千円
短期金銭債務	225,752		200,409

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形は前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
受取手形	833	千円	-	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
売上高	2,879,358	千円	3,216,248	千円
仕入高	679,250		695,085
販売費及び一般管理費	1,814,731		1,812,363
営業取引以外の取引高	132,015		118,295

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
運賃及び荷造費	2,047,022	千円	2,014,116	千円
給料	1,050,043		1,174,864
減価償却費	264,997		268,470
賞与引当金繰入額	74,250		76,523
退職給付費用	51,759		29,152
役員退職慰労引当金繰入額	18,951		25,271

※３　固定資産売却益

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

車両運搬具の売却益によるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000　　千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)			当事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	131,421	千円		136,197	千円
減損損失	95,849			98,639
役員退職慰労引当金	124,004			135,566
未払事業税	24,050			20,485
賞与引当金	28,068			29,055
貸倒引当金	3,801			34,232
その他	30,559			31,427
繰延税金資産小計	437,754			485,603
評価性引当額	△103,732			△137,072
繰延税金資産の合計	334,021			348,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△706,372			△545,428
その他	△12,429			△10,055
繰延税金負債の合計	△718,801			△555,483
繰延税金負債の純額	△384,780			△206,952

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は7,421千円増加し、法人税等調整額が8,004千円減少し、その他有価証券評価差額金が15,425千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は6,570千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：千円)
区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,158,238	62,845	132	164,614	2,056,335	3,935,649
	構築物	58,109	8,400	－	10,934	55,574	332,290
	機械及び装置	997,891	376,253	1,356	213,709	1,159,078	2,445,628
	車両運搬具	21,729	26,801	0	17,385	31,145	343,671
	工具、器具及び備品	184,081	93,083	255	82,157	194,752	537,540
	土地	4,121,910[△163,118]	－	－	－	4,121,910[△163,118]	－
	建設仮勘定	1,689,640	4,366,888	－	－	6,056,528	－
	計	9,231,601	4,934,271	1,745	488,802	13,675,325	7,594,780
無形固定資産	電話加入権	4,636	－	－	－	4,636	－
	ソフトウエア	84,681	29,123	－	33,381	80,422	122,922
	その他	2,472	－	－	1,745	727	16,723
	計	91,789	29,123	－	35,126	85,786	139,646

(注)　[　　]内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

				(単位：千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,430	96,348	－	108,778
賞与引当金	91,787	95,014	91,787	95,014
役員退職慰労引当金	405,509	25,271	－	430,780

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.harimakb.co.jp
株主に対する特典	なし

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第57期)　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2024年６月28日近畿財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

(第58期中)　(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日) 2024年11月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2024年６月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月30日

ハリマ共和物産株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊東 昌一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	福井 さわ子

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

未収仕入割戻金の計上額の妥当性の確認
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、卸売業において仕入先から仕入割戻を受け取っており、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において計上している「未収入金」1,059,249千円のうち、主なものとして未収仕入割戻金を計上している。未収仕入割戻金には、契約等で予め定められた条件の達成により発生するものや、小売業者（顧客）での販売促進等を目的とした卸売業者（会社）の値引き販売による損失を仕入先が事後的に補填する性質を持つものが含まれる。前者については条件、種類が膨大であり、また、主として仕入先の制度であることから、条件が頻繁に変更されるという特徴を持つ。後者については、その性質から割戻条件についての仕入先との事前の商談結果が文書として残らない商習慣があり、仕入先との割戻条件についての合意が入金の直前にならないと文書等で確認できないという特徴を持つ。このため、未収仕入割戻金の計上金額や時期を誤るリスクがある。また、未収仕入割戻金は卸売業を営む会社にとって重要な利益の源泉である。したがって、収受する可能性のない金額を計上した場合や不正確な金額で計上した場合、あるいは、計上すべきでない期間に計上した場合には、利益への影響が重要になる可能性がある。以上より、当監査法人は、未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、未収仕入割戻金の計上額の妥当性を検討するにあたって、その性質ごとに、主として以下の監査手続を実施した。 ①　契約等で予め定められた条件の達成により発生するもの・　未収仕入割戻金の計上額について仕入先への文書等による問い合わせを行い、内容を吟味のうえ計上する内部統制を理解した。・　サンプル抽出した未収仕入割戻金について、仕入先へ確認状を発送し、会社の計上額と仕入先の債務認識額が一致しているか確認した。差異がある場合には、当該差異理由に合理性があるかどうかを検討した。 ②　値引き販売による会社の損失を仕入先が事後的に補填する性質を持つもの・　仮合意に基づく自社計算（計上、消込、残高管理含む）の正確性を担保する内部統制及び仮合意での自社計算結果について仕入先の合意を得た金額との差異について調整する内部統制の整備・運用状況を評価した。・　サンプル抽出した未収仕入割戻金について、仕入先と合意した文書を確かめるとともに、翌期の入金の事実を検討した。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ共和物産株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ハリマ共和物産株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月30日

ハリマ共和物産株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	伊東 昌一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	福井 さわ子

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。