2674 ハードオフコーポレーション有価証券報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【事業年度】	第53期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
【会社名】	株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】	HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長山本太郎
【本店の所在の場所】	新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】	0254－24－4344(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長兼経営管理本部長長橋健
【最寄りの連絡場所】	新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】	0254－24－4344(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役社長室長兼経営管理本部長長橋健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	21,270,193	24,507,275	27,040,828	30,105,147	33,531,023
経常利益	(千円)	886,773	1,668,905	2,510,872	2,990,882	3,403,162
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	348,119	1,041,901	1,653,861	2,093,182	2,314,029
包括利益	（千円）	657,884	1,196,448	2,130,354	2,484,820	2,433,080
純資産額	(千円)	13,039,536	13,750,184	15,349,487	16,999,829	18,373,110
総資産額	(千円)	18,105,812	18,736,031	20,722,685	23,099,237	25,617,734
１株当たり純資産額	(円)	936.32	986.56	1,099.30	1,216.42	1,314.75
１株当たり当期純利益	(円)	25.60	75.06	119.13	150.62	166.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	71.8	73.1	73.7	73.2	71.3
自己資本利益率	(％)	2.7	7.8	11.4	13.0	13.2
株価収益率	(倍)	32.5	10.3	10.8	11.3	10.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,130,232	1,484,017	1,766,058	1,869,989	2,142,409
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△312,634	△219,544	△820,753	△1,198,142	△1,836,583
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△480,795	△899,692	△714,035	△587,967	△334,406
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,197,245	2,604,860	2,909,983	3,024,396	3,009,386
従業員数	(人)	615	635	674	731	785
		(1,378)	(1,479)	(1,466)	(1,548)	(1,802)

（注）１潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２従業員数の( )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	16,223,873	17,405,603	18,934,686	21,128,370	23,408,852
経常利益	(千円)	891,203	1,231,410	1,965,337	2,356,188	2,928,038
当期純利益	(千円)	179,746	789,647	1,255,492	1,661,053	2,069,748
資本金	(千円)	1,676,275	1,676,275	1,676,275	1,676,275	1,676,275
発行済株式総数	(株)	13,954,000	13,954,000	13,954,000	13,954,000	13,954,000
純資産額	(千円)	13,198,765	13,616,186	14,797,392	15,947,933	17,064,971
総資産額	(千円)	16,417,580	16,778,748	18,160,289	20,044,504	22,015,294
１株当たり純資産額	(円)	950.92	980.99	1,064.75	1,147.57	1,228.01
１株当たり配当額	(円)	35.00	40.00	60.00	76.00	78.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	13.22	56.89	90.43	119.52	148.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	80.4	81.2	81.5	79.6	77.5
自己資本利益率	(％)	1.4	5.9	8.8	10.8	12.5
株価収益率	(倍)	63.0	13.6	14.2	14.2	12.2
配当性向	(％)	264.8	70.3	66.3	63.6	52.4
従業員数	(人)	403	407	424	452	487
		(932)	(966)	(944)	(1,013)	(1,084)
株主総利回り	(％)	135.2	132.1	221.7	297.7	328.0
（比較指標：TOPIX）	(％)	(139.3)	(138.7)	(142.8)	(197.3)	(189.5)
最高株価	(円)	933	847	1,470	1,900	2,281
最低株価	(円)	589	692	766	1,230	1,612

（注）１第50期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

２第53期の１株当たり配当額については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４従業員数の( )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

５最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1972年７月	家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立
1972年８月	新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始
1987年５月	新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設
1993年２月	リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更
1994年６月	「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。）事業を開始
1995年４月	株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更
1997年10月	ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年１月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始
1997年11月	新潟県新発田市新栄町に本社を移転
1998年５月	「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始
1998年11月	新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設
1999年８月	直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成
2000年11月	日本証券業協会に店頭登録
2001年７月	新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設（2010年６月閉店）
2002年４月	直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成
2002年５月	新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（2005年11月閉店）同時に、「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始
2004年２月	東京証券取引所市場第二部に上場
2004年４月	新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設
2005年２月	直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成
2005年３月	東京証券取引所市場第一部に指定
2011年７月	株式会社エコモードを完全子会社化
2013年７月	東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設
2013年９月	直営・ＦＣ店舗数が700店舗達成
2013年11月	株式会社ビッグアルファを100％子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更
2013年12月	福岡無線株式会社を100％子会社化東京オフィスを東京都港区新橋に開設
2014年１月	株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併
2014年５月	ハードオフ１号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル
2014年12月	ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店（ＦＣ加盟店）をオープン全国47都道府県への出店を達成
2016年６月	米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立
2017年４月	米国ハワイ州１号店をオープン
2017年７月	米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.（現・連結子会社）およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.（現・非連結子会社）を設立
2017年８月	台湾台北市に子会社台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）を設立（現・連結子会社）
2018年４月	台湾１号店をオープン
2019年４月	米国カリフォルニア州１号店をオープン
2020年４月	直営・ＦＣ店舗数が900店舗達成株式会社エコモードを吸収合併インフォノース株式会社を100％子会社化し、リンクチャネル株式会社に商号変更
2020年10月	株式会社エコプラスを100％子会社化
2022年３月	ECO TOWN USA INC.がECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年11月	直営・ＦＣ店舗数が1,000店舗達成
2025年４月	株式会社ハードオフファミリーを吸収合併

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社５社により構成されております。

当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。

また、ＦＣ事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行っております。

連結子会社である株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開、株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。

海外の連結子会社であるECO TOWN USA INC.はアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でリユースショップエコタウン・エコテックを運営しております。台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）は台湾桃園市と台南市、屏東市でハードオフを運営しております。

また、その他の事業として、連結子会社であるリンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っております。

当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

(1）リユース事業

①ハードオフ

パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。

②オフハウス

ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。

③モードオフ

レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。

④ガレージオフ

オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。

⑤ホビーオフ

トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。

⑥リカーオフ

酒類・グラス等の買取・販売を行っております。

⑦ブックオフ

ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。

〔連結子会社〕

株式会社ハードオフファミリー

リユース事業としてハードオフ、オフハウス、ホビーオフ、ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

株式会社エコプラス

リユース事業としてハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

ECO TOWN USA INC.

リユース事業としてアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でエコタウン、エコテックを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）

リユース事業として台湾桃園市と台南市、屏東市でハードオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

(2）ＦＣ事業

当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

事業の系統図

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
株式会社ハードオフファミリー（注）２．３	千葉県白井市	95	リユース事業	所有 100.00	当社の社員３名が取締役に就任しております。
株式会社エコプラス（注）２．４	宮城県名取市	20	リユース事業	所有 100.00	当社の役員1名、社員２名が取締役に就任しております。
ECO TOWN USA INC.	米国カリフォルニア州	111	リユース事業	所有 100.00	当社の役員１名、社員２名が取締役に就任しております。
台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）	台湾台北市	237	リユース事業	所有 71.88	当社の役員２名、社員１名が取締役に就任しております。
リンクチャネル株式会社	新潟県新発田市	10	その他の事業	所有 100.00	当社の社員３名が取締役に就任しております。
(その他の関係会社)
ヤマモトアセット株式会社	新潟県新発田市	57	有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産の賃貸等	被所有 33.61	当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。

(注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ハードオフファミリーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　（１）売上高　　　　 4,519百万円

（２）経常利益　　　 375百万円

（３）当期純利益　　 251百万円

（４）純資産額　　　 2,296百万円

（５）総資産額　　　 2,861百万円

４．株式会社エコプラスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　（１）売上高　　　　 4,493百万円

（２）経常利益　　　 343百万円

（３）当期純利益　　 338百万円

（４）純資産額　　　 1,155百万円

（５）総資産額　　　 2,669百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2025年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
リユース事業	709	（1,796）
ＦＣ事業	21	（3）
全社（共通）	55	（3）
合計	785	（1,802）

（注）１従業員数は就業人員であり、( )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

２全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2025年３月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
487	（1,084）	36.5	11.0	5,345

セグメントの名称	従業員数（人）
リユース事業	411	（1,078）
ＦＣ事業	21	（3）
全社（共通）	55	（3）
合計	487	（1,084）

（注）１従業員数は就業人員であり、( )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

２平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は連結子会社の株式会社エコプラスにのみ結成されております。

株式会社エコプラスにおける労働組合の状況は次のとおりであります。

ＵＡゼンセンデンコードーユニオン（上部団体ＵＡゼンセン）は、1988年８月に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は412名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
10.7	92.3	61.5	81.6	99.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．	男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．	男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
株式会社ハードオフファミリー	0.0	100.0	62.5	77.7	102.8
株式会社エコプラス	0.0	－	57.3	81.5	100.1
リンクチャネル株式会社	0.0	100.0	92.0	92.0	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、以下の長期ビジョンを掲げております。

「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした

“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル＊）を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースの

リーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」

＊“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル）

リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させる

ハードオフ版のオムニチャネル戦略

（２）目標とする経営指標

当社は、収益力の指標である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。

当連結会計年度の売上高経常利益率は10.1％（前連結会計年度比0.2ポイント改善）となりました。

（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

2030年に向けた中期計画として、以下に記載した４つの戦略によって事業拡大を図ります。

①リアル店舗戦略

当社の運営するリユース店舗は、地域のお客様から買い取った品物を、そのまま買い取った店舗で販売する地産地消型であることから、品揃えは個々の店舗によって異なります。中にはその違いを楽しみに全国のお店を巡るお客様もおられ、チェーン店でありながらも、店舗ごとに特色がある点は当社の大きな強みです。

引き続き、グループ全体でお客様にワクワクしていただけるような個性のある店舗づくりを目指してまいります。

②出店戦略

従来の出店基準である「10万商圏に１店舗」の出店を確実に行いながら、地方都市の空白エリアにも積極的な出店を行ってまいります。2024年度は目標としていたグループ1,000店舗を達成いたしました。今後は新たに2030年度1,300店舗を目標に店舗網拡大に努めてまいります。

③デジタル戦略

２種類のスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」と「オファー買取アプリ」により、店舗への来店促進ならびに買い取りの強化に努めております。両アプリともストア評価は4.5以上と高評価を維持しており、多くのお客様にご利用いただいております。

また公式ＥＣサイトの「オフモール」も徐々にサービスの認知度が向上し、2024年度も売上高・利用者数共に着実に伸長しました。

今期も細かな改善を行いながらサービスの向上に努めてまいります。

④海外戦略

現在、海外においては米国カリフォルニア州、米国ハワイ州、台湾、カンボジア、タイに出店をしており、各地域で多くのお客様からご支持を頂いております。既存エリアを中心に積極的な新規出店を行い、日本のリユース文化を世界中に広め、リユースのグローバルリーダーを目指します。

また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目標です。当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの目標「12つくる責任つかう責任」「13気候変動に具体的な対策を」などの達成推進に繋がると考えております。

これからもリユースを通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。

（４）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。

① 独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現

② 自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保

③ リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により

国内993店舗、海外19店舗、合計1,012店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築

④ 多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、

各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得

今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ基本方針

　当社グループは、リユースビジネスを通じて、廃棄物や温室効果ガス排出量の削減など、社会・環境課題の解決にグループ一丸となって取り組み、エコロジーとエコノミーが共生する社会の実現に貢献してまいります。

　また、その担い手である社員・スタッフが笑顔で元気に活躍し、50年安心して働くことのできる会社を目指し、健康経営をはじめとした人的資本の強化に取り組んでまいります。

(2)サステナビリティ全般に関する取り組み

①ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを推進・管理するための体制として、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会及び健康経営推進委員会を設置しております。

　両委員会は、各部の部長をはじめとしたメンバーで構成しており、サステナビリティに関するリスク・機会に対して、部門間で連携し迅速かつ適切に対処しております。

　両委員会は、気候変動や人的資本などのサステナビリティに関する重要事項のほか、各施策の実績や検討の進捗状況を取締役会へ定期的（原則四半期毎）に報告し、取締役会は当社グループのサステナビリティの取り組みに関して、適切に監督し、意思決定を行う体制としております。

②リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ推進委員会において、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクを特定・評価・管理し、対応方針や対応策などを策定しております。また、取締役会による適切な監督や、全社的なリスクを総括的に管理する人事総務部との連携により、統合的リスク管理の実践に取り組んでおります。

(3)気候変動に関する取り組み

①戦略

　気候変動に関連した各種規制の導入・強化や気候変動に起因した自然災害の激甚化・頻発化など、当社グループの事業コストが増加するリスクがある一方で、環境意識の更なる高まりによるリユース市場の拡大など、脱炭素社会への移行が当社グループの事業にとって重要な機会創出にも繋がるものと認識しております。

　当社グループでは、気候変動が当社グループの事業に影響を与える可能性のあるリスク・機会をそれぞれ特定・分析し、戦略の見直しや課題への対応策の検討など、これらのリスク・機会に対し適切に対処していくとともに、投資家等とのエンゲージメントを踏まえたリスク・機会の分析の高度化に継続的に取り組んでまいります。

＜シナリオの設定＞

　当社グループではシナリオ分析にあたり、産業革命以前と比べた今世紀末までの気温上昇が「1.5～2.0℃」及び「4.0℃」となる２つのシナリオにおける2050年時点の当社グループのリスク・機会を特定し、特に重要と考えられるリスクについて、シナリオ分析を実施しております。

1.5～2.0℃シナリオ	各種規制や技術革新などにより世界規模で脱炭素社会への移行が進み、今世紀末までの気温上昇が産業革命以前と比べて1.5～2.0℃に抑えられるシナリオ。温室効果ガス排出の抑制に向けた規制の強化や消費行動の変容など、脱炭素社会実現に伴う移行リスクは高まる。
4.0℃シナリオ	気候変動対策が進まず、今世紀末までに気温が産業革命以前と比べて4.0℃上昇するシナリオ。移行リスクは低い反面、自然災害の激甚化・頻発化や生態系への深刻な影響など、直接的な影響を受ける物理リスクは高まる。

＜リスク・機会の特定及び評価＞

大分類	小分類	事業への影響（定量化可能なリスクは、「小」～「大」で影響度を表示）
移行リスク	政策・法規制	・炭素価格導入により光熱費、発送費等が増加影響度「中」・プラスチックの代替素材使用による資材等の消耗品費が増加・建物の省エネルギー化に伴い増加する建設コストの店舗賃料への転嫁
	市場	・発電コストの高い再生可能エネルギーの供給増加に伴い光熱費が増加影響度「小」
	評判	・温室効果ガス排出量削減や非財務情報開示等への取り組みの遅れにより、資金調達環境や株価水準が悪化
物理リスク	急性	・自然災害による物的損害（什器・在庫等）や営業停止による機会損失が増加影響度「大」
	慢性	・高温・天候不順により来店客数が減少し、売上が減少・感染症流行による来店客数の減少や営業停止により、売上が減少
機会	資源の効率性	・省エネルギー化への対応により、光熱費が減少
	商品・サービス	・エシカル消費の浸透等、市場の更なる拡大により、買取・売上が増加

・　参照　　IEA（国際エネルギー機関）：NZEシナリオ等

・　影響度　「小」：1億円以内　「中」：1億円超、5億円以内　「大」：5億円超

②指標と目標

　当社グループでは、リユースビジネスを通じて「リユース＝モノ」の再利用を促すことで、温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいりました。脱炭素社会への移行に向けて、リユースのリーディングカンパニーとして更なる貢献を果たしていくため、温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて、2030年度までに70%削減（売上高１億円当たり）し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指してまいります。

　なお、当社グループでは従来より店舗照明のLED化や節電などに取り組んでおりますが、温室効果ガスの排出量の更なる削減に向けて、2025年１月には当社の本社所在地である新潟県内全店舗※において使用する電気を再生可能エネルギー100％の電気に切り替えを行いました。

※低圧電力契約の店舗やテナント型店舗等一部を除く

＜CO2排出量＞

	2013年度実績（t-CO2e）	2023年度実績（t-CO2e）	2024年度実績（t-CO2e）	2013年度比
Scope1	680	404	587	△13.7%
Scope2	8,349	7,136	6,906	△17.3%
合計	9,029	7,540	7,493	△17.0%
（売上高１億円当たり）	70.1	35.6	32.0	△54.4%

・　Scope別排出量は、エネルギー種別（電気・ガス等）毎の使用量及び（年度・事業者毎の）CO2排出係数を用いて算出しております。

・　当社グループの中核企業である当社単体の排出量を対象としておりますが、Scope3の開示など対象・範囲の拡大に向けて、検討・準備を進めてまいります。

（4）人的資本、多様性に関する取り組み

①戦略

＜人材育成方針＞

　当社グループでは、人財育成を最も重要な経営課題と位置付けており、「ハードオフ理論30ヶ条」において、「企業は人財が全て～人財育成は、あらゆる業務より優先させよう～」を掲げ、積極的に人財育成に取り組んでおります。

　また、持続的な成長を遂げるためには、人財戦略における多様性の確保は不可欠との考えから、性別、国籍、年齢、新卒・中途採用の別に関わらず、能力・適性に応じた採用、管理職への登用を行うことを方針としております。

　人財育成に関する主な取り組みは以下の通りです。

（ⅰ）研修の充実

　店舗でのOJTに加え、店長を目指す人財の早期育成を目的とした「be店長プログラム」をWEB上で毎月開催するなど、WEBを有効活用した各種研修体系を整備しております。

　また、定期的に海外研修を実施し、海外出店を推し進めていく上で不可欠なグローバル人財の育成に取り組んでおります。

（ⅱ）多様性の確保（女性の活躍推進）

　当社では、多様性の確保に向けて、正社員に占める女性の割合を2030年度までに30%とする目標を掲げております。

　その実現に向けて、2023年4月に「3030（さんまるさんまる）プロジェクト」を立ち上げ、現場の声をもとにした各種制度の検討や提言を行うなど、女性がより一層活躍できる職場づくりや採用者に占める女性比率の向上に取り組んでおります。

＜社内環境整備方針＞

　当社は、以下の３点を目指すべき会社像として掲げ、社員のエンゲージメント向上に向けた各種制度の整備などに取り組んでおります。

◆　家族を大切にできる会社

◆　50年安心して働くことのできる会社

◆　幸せを感じることができる会社

　社内環境整備に関する主な取り組みは以下の通りです。

（ⅰ）健康経営の実践

　当社では、2022年度より社長を委員長とした健康経営推進委員会の立ち上げと推進担当者の配置を行い、社員・スタッフの健康保持・増進を基盤とする組織の活性化や人財定着、採用力の向上を目的として、健康課題に基づく取り組みの検討・実施を行っています。

　社員の健康増進に向けた啓蒙活動や各種制度の拡充・新設などの取り組みが評価され、昨年に引き続き、経済産業省「健康経営優良法人認定制度2025（大規模法人部門）」に認定されております。

（ⅱ）社員の働きやすさを考えた制度の整備

　社会情勢の変化を踏まえた対応や「健康経営」・「3030プロジェクト」における取り組みを通じ、各種制度の拡充・新設を実施しております。2022年度からの主な内容は以下の通りです。

年間休日数の増加	2025年度より年間休日数を10日間増加（105日→115日）
転勤制度見直し	満30歳を迎えた翌年度から転勤エリアを限定
マイホーム祝金新設	自己もしくは配偶者との共同名義で初めて住居を取得する者で勤続５年以上かつ60歳までの正社員に100万円を支給
ロングバケーション・半日有給休暇制度の新設	・年２回、５連休以上のロングバケーション取得を推奨・有給休暇を半日単位で柔軟に取得可
育児休業職場復帰祝金新設	1カ月以上の育児休暇を取得した社員に対し、休業前の給与の手取り額と育児休業給付金との差額分を支給
人間ドック費用補助	40歳以上の正社員に対して人間ドッグ受診費用を全額補助
低用量ピル費用補助制度の新設	低用量ピル服用にかかる費用を全額補助

②指標と目標

　人財育成方針及び社内環境整備方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下の通りです。

指標	目標	達成期限	2024年度実績
離職率	5%以下	2030年度	6.8%
正社員に占める女性比率	30%以上	2030年度	14.4%
ストレスチェック受検率	100%	2025年度	97.2%
高ストレス者率（※）	15%以下	2030年度	17.1%
喫煙率	20%以下	2030年度	28.6%

※高ストレス者率　ストレスチェック受検者の内、高ストレスと判定された人の割合

　なお、以上に記載した人的資本に関する「戦略」及び「指標と目標」については、当社のものを記載しておりますが、グループ各社とも連携して取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

（１）リユース業界の状況と競合先について

近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。

また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（２）主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により本社の所在地を管轄する新潟県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。

この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。

当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）リユース品の買い取りについて

①買い取り商品の確保について

当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。

②買い取り査定について

当社では登録数約1,880万件にも及ぶ商品データベースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

③盗品の買い取りについて

古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、１年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

（４）ＦＣ加盟店への商品供給について

ＦＣ加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。ＦＣ加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、ＦＣ加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。

（５）出店政策について

①出店方針について

当社においては、１店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のＦＣ加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とＦＣ加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。

②出店に関する規制について

「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000ｍ2超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。

（６）海外における事業展開について

当社グループは、海外における事業展開を成長戦略のひとつとしております。海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）大規模自然災害による影響について

当社グループの、特に出店が集中している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、災害による不測の事態に備えるため「リスク管理規程」に基づいてリスク管理体制を整備し、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し景気が緩やかに回復する一方で、不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。当社が属するリユース業界におきましては、リユースが消費者の生活に浸透し、リユース市場は継続的に拡大をしております。

当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、直営店24店舗を新規出店、５店舗を閉店し、ＦＣ加盟店31店舗を新規出店、７店舗を閉店いたしました。また、２月に海外１店舗をＦＣ加盟店から直営店に移管しております。以上の結果、リユース店舗数は直営店450店舗、ＦＣ加盟店は562店舗となり、合計1,012店舗となりました。

当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。

（単位：店）

店舗数	ハードオフ	オフハウス	モードオフ	ガレージオフ	ホビーオフ	リカーオフ	ブックオフ	海外	リユース合計	ブックオン
直営店	162 (＋10)	131 (＋４)	15 (±０)	10 (±０)	70 (＋６)	４ (±０)	48 （△２）	10 (＋２)	450 (＋20)	１ (±０)
FC加盟店	253 (＋12)	196 (△１)	２ (±０)	５ (±０)	96 (＋11)	１ (±０)	－	９ (＋１)	562 (＋23)	－
合計	415 (＋22)	327 (＋３)	17 (±０)	15 （±０)	166 (＋17)	５ (±０)	48 （△２）	19 (＋３)	1,012 (＋43)	１ (±０)

（注）１．（）内は期中増減数を表しております。

２．子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。

３．子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は、海外直営店に含めております。

当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が5.8％増と堅調に推移し、43カ月連続の前年超えとなりました。前期にオープンした直営店23店舗及び当期にオープンした24店舗の寄与により、全社売上高は33,531百万円（前年比11.4％増）となりました。

利益面におきましては新店24店舗の開業費用、既存店３店舗分の移転費用等により、販売費及び一般管理費は10.8％増となりました。以上の結果、営業利益は3,218百万円（前年比14.8％増）、経常利益は3,403百万円（前年比13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,314百万円（前年比10.6％増）となり、何れも過去最高を更新しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

当事業におきましては、売上高は31,687百万円（前期比11.2％増）となりました。

②ＦＣ事業

当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,815百万円（前期比14.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、3,009百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,142百万円の収入（前期は1,869百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,232百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,836百万円の支出（前期は1,198百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,216百万円、無形固定資産の取得による支出269百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは334百万円の支出（前期は587百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払1,055百万円、短期借入金の増加830百万円およびリース債務の返済による支出105百万円によるものであります。

販売及び仕入の実績

（１）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（千円）	前年比（％）
リユース事業	31,687,799	111.2
ＦＣ事業	1,815,518	114.8
その他	27,705	97.7
合計	33,531,023	111.4

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２リユース事業およびＦＣ事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

部門名	品目	売上高(千円)	構成比(％)	前年比(％)
（リユース事業）	オーディオ	1,190,345	3.5	103.4
ハードオフ	ビジュアル	432,831	1.3	98.3
	パソコン	2,185,973	6.5	122.9
	楽器	2,055,202	6.1	115.6
	その他	5,657,547	16.9	114.5
	小計	11,521,899	34.3	114.2
オフハウス	衣料	2,462,394	7.3	111.4
	服飾雑貨	3,282,434	9.8	108.2
	家具・家電	1,899,826	5.7	100.4
	その他	2,772,622	8.3	102.3
	小計	10,417,278	31.1	105.8
モードオフ	衣料	750,277	2.2	109.3
	服飾雑貨	469,959	1.4	105.7
	小計	1,220,237	3.6	107.9
ガレージオフ	カーグッズ	341,107	1.0	114.4
	オーディオ・ナビ	28,340	0.1	100.9
	その他	240,005	0.7	102.7
	小計	609,453	1.8	108.8
ホビーオフ	カード	416,330	1.2	110.3
	おもちゃ	2,608,310	7.8	130.9
	その他	262,407	0.8	111.9
	小計	3,287,048	9.8	126.2
ブックオフ	書籍	1,598,056	4.8	100.1
	ソフト	1,485,990	4.4	97.0
	小計	3,084,046	9.2	98.6
海外事業	その他	1,547,835	4.6	136.5
リユース事業合計		31,687,799	94.4	111.2
（ＦＣ事業）	商品	567,694	1.8	113.1
	その他	1,247,824	3.7	115.6
ＦＣ事業合計		1,815,518	5.5	114.8
（その他）	その他	27,705	0.1	97.7
合計		33,531,023	100.0	111.4

３リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。

４ＦＣ事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。

（２）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高（千円）	前年比（％）
リユース事業	11,433,245	111.8
ＦＣ事業	316,090	115.0
その他	10,990	48.2
合計	11,760,326	111.8

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２リユース事業およびＦＣ事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

部門名	品目	仕入高(千円)	構成比(％)	前年比(％)
（リユース事業）	オーディオ	579,279	4.9	119.2
ハードオフ	ビジュアル	151,758	1.3	117.0
	パソコン	1,052,054	8.9	138.8
	楽器	1,125,551	9.6	126.1
	その他	2,060,407	17.5	101.9
	小計	4,969,050	42.2	115.9
オフハウス	衣料	653,795	5.6	124.9
	服飾雑貨	1,309,789	11.1	110.3
	家具・家電	460,468	3.9	107.1
	その他	763,436	6.4	88.7
	小計	3,187,490	27.0	106.2
モードオフ	衣料	177,004	1.5	106.0
	服飾雑貨	181,831	1.5	113.1
	小計	358,836	3.0	109.5
ガレージオフ	カーグッズ	116,972	1.0	111.1
	オーディオ・ナビ	9,305	0.1	99.9
	その他	90,074	0.8	90.1
	小計	216,352	1.9	100.8
ホビーオフ	カード	127,234	1.1	67.0
	おもちゃ	979,019	8.3	135.8
	その他	88,392	0.8	65.8
	小計	1,194,645	10.2	114.3
ブックオフ	書籍	454,664	3.9	100.7
	ソフト	452,681	3.8	96.5
	小計	907,346	7.7	98.6
海外事業	その他	599,522	5.2	141.3
リユース事業合計		11,433,245	97.2	111.8
（ＦＣ事業）	商品	316,090	2.7	115.0
ＦＣ事業合計		316,090	2.7	115.0
（その他）	その他	10,990	0.1	48.2
合計		11,760,326	100.0	111.8

３リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。

４ＦＣ事業の「商品」は、ＦＣ加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、回収可能価額の評価の前提条件は、長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、減損損失の追加計上が必要となる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

（３）資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、3,009百万円となりました。

また自己資本比率は71.3％となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。

５【重要な契約等】

（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約

契約の名称	HARD OFFフランチャイズ加盟契約
契約の本旨	当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料	500万円(２店舗目より300万円)
開店指導料	200万円(２店舗目より150万円)
ロイヤリティ	総売上高の２％(基本契約)
使用を許諾する標章	当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間	契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)

契約の名称	OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約
契約の本旨	当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料	500万円(２店舗目より300万円)
開店指導料	200万円(２店舗目より150万円)
ロイヤリティ	総売上高の３％(基本契約)
使用を許諾する標章	当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間	契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)

契約の名称	MODE OFFフランチャイズ加盟契約
契約の本旨	当社は加盟店に対して、モードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料	500万円(２店舗目より300万円)
開店指導料	200万円(２店舗目より150万円)
ロイヤリティ	総売上高の３％(基本契約)
使用を許諾する標章	当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間	契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)

契約の名称	GARAGE OFFフランチャイズ加盟契約
契約の本旨	当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料	500万円(２店舗目より300万円)
開店指導料	200万円(２店舗目より150万円)
ロイヤリティ	総売上高の３％(基本契約)
使用を許諾する標章	当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間	契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)

契約の名称	HOBBY OFFフランチャイズ加盟契約
契約の本旨	当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料	300万円(２店舗目より200万円)
開店指導料	150万円(２店舗目より100万円)
ロイヤリティ	総売上高の３％(基本契約)
使用を許諾する標章	当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間	契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)

契約の名称	LIQUOR OFFフランチャイズ加盟契約
契約の本旨	当社は加盟店に対して、リカーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料	300万円(２店舗目より200万円)
開店指導料	150万円(２店舗目より100万円)
ロイヤリティ	総売上高の３％(基本契約)
使用を許諾する標章	当社がリカーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間	契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)

（2）フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約

契約の名称	BOOK OFFフランチャイズ加盟契約
契約の本旨	ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOK OFF」の標章と、BOOK OFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。
加盟料	出店ごとに一定額
開店指導料	出店ごとに一定額
ロイヤリティ	総売上高の一定率
使用を許諾する標章	甲がBOOK OFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契約に従って使用することを許諾する。
契約期間	契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額（敷金、保証金、建設協力金を含む）は、1,711,107千円で、その主要なものは次のとおりであります。

（セグメントの名称）事業所名	設備の内容	金額(千円)	完成又は取得年月
（リユース事業）ホビーオフ堺ビバモール美原南インター店	店舗新設	22,597	2024年４月
ハードオフ・オフハウス仙台八幡店	店舗新設	45,271	2024年４月
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ伊丹昆陽店	店舗新設	99,667	2024年６月
ホビーオフ新津店	店舗新設	18,951	2024年７月
ホビーオフ長野北店	店舗新設	22,776	2024年７月
オフハウスＫＩＤＳそよら金剛	店舗新設	27,153	2024年７月
ハードオフＰＣ館吉祥寺店	店舗新設	44,621	2024年７月
ハードオフ・ホビーオフコーナン京葉船橋インター店	店舗新設	95,420	2024年８月
ハードオフ工具館上越土橋店	店舗新設	43,241	2024年８月
ハードオフ・ホビーオフ尾道新浜店	店舗新設	70,725	2024年８月
ハードオフ大阪大正店	店舗新設	41,251	2024年10月
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ千葉おゆみ野店	店舗新設	57,614	2024年10月
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ広島可部店	店舗新設	85,213	2024年11月
ハードオフ・オフハウス石巻店	店舗新設	64,418	2024年11月
ハードオフ工具館君津店	店舗新設	36,378	2025年２月
全社（共通）本社	IT設備他	350,271	2025年３月

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

当社は、統括業務を行う本社のほかに、直営店としてハードオフ111店舗、オフハウス90店舗、モードオフ15店舗、ガレージオフ８店舗、ホビーオフ40店舗、リカーオフ４店舗、ブックオフ32店舗を設けております。

2025年３月31日現在におけるセグメントごとの主要な設備は、次のとおりであります。

2025年３月31日現在

セグメントの名称事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
		建物及び構築物	工具、器具及び備品	リース資産	土地		合計	正社員	臨時社員
		建物及び構築物	工具、器具及び備品	リース資産	金額	面積(㎡)	合計	正社員	臨時社員
（リユース事業）ハードオフ新発田店など 111店舗（新潟県新発田市など）	販売用設備	792,378	224,196	35,552	122,142	1,538.75 (58,185.28)	1,174,270	200	302
オフハウス新発田店など 90店舗（新潟県新発田市など）	販売用設備	724,037	139,345	38,352	153,660	4,184.89 (76,628.51)	1,055,396	116	428
モードオフ吉祥寺店など 15店舗（東京都武蔵野市など）	販売用設備	41,683	17,922	ー	ー	ー ( ー )	59,606	19	47
ガレージオフ新発田店など８店舗（新潟県新発田市など）	販売用設備	31,451	2,309	718	ー	ー (6,664.08)	34,479	10	22
ホビーオフ新発田店など 40店舗（新潟県新発田市など）	販売用設備	146,179	93,375	12,348	27,570	929.32 (10,372.58)	279,474	41	122
リカーオフ吉祥寺店など４店舗（東京都武蔵野市など）	販売用設備	ー	ー	ー	ー	ー ( ー )	ー	3	7
ブックオフ新発田店など 32店舗（新潟県新発田市など）	販売用設備	170,023	13,730	12,160	229,140	3,395.31 (16,363.69)	425,054	21	150
（ＦＣ事業）本社（新潟県新発田市）	統括業務設備等	8,117	32,321	433	36,598	341.08 (326.51)	77,469	21	3
全社（共通）本社および東京オフィス（新潟県新発田市など）	統括業務設備等	65,559	12,612	6,508	385,604	10,659.21 (2,290.24)	470,283	56	3

（注）１土地および建物を賃借しており、年間賃借料は2,561,209千円であります。賃借している土地の面積については（）内に外書きで示しております。

２上記の他、リース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は116,119千円であります。

３従業員数のうち臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)は１日８時間換算による平均人員であります。

(2）国内子会社

2025年３月31日現在

会社名	セグメントの名称事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（人）
			建物及び構築物	工具、器具及び備品	リース資産	土地		合計
			建物及び構築物	工具、器具及び備品	リース資産	金額	面積(㎡)	合計
株式会社ハードオフファミリー	（リユース事業）オフハウス千葉浜野店など 71店舗他（千葉県千葉市など）	販売用設備および統括業務設備等	246,497	55,827	67,063	68,500	2,100.65 (32,241.82)	437,888	105(304)
株式会社エコプラス	（リユース事業）ハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフ仙台荒井店など 69店舗（宮城県仙台市など）	販売用設備および統括業務設備等	500,439	81,106	ー	ー	ー (44,758.97)	581,545	118(344)
リンクチャネル株式会社	（その他の事業）十日町開発センターなど（新潟県十日町市など）	開発設備および統括業務設備	226	180	ー	ー	ー ( ー )	406	45( 1)

（注）１株式会社ハードオフファミリーが賃借している土地および建物の年間賃借料は502,272千円であります。

株式会社エコプラスが賃借している土地および建物の年間賃借料は479,907千円であります。

リンクチャネル株式会社が賃借している土地および建物の年間賃借料は6,868千円であります。

賃借している土地の面積については（）内に外書きで示しております。

２上記の他、株式会社ハードオフファミリーはリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は15,339千円であります。

株式会社エコプラスはリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は1,797千円であります。

リンクチャネル株式会社はリース設備（賃貸借処理によるもの）を賃借しており、年間リース料は574千円であります。

３従業員数の（）内は外数で、臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)の１日８時間換算による平均人員であります。

(3）在外子会社

2025年３月31日現在
会社名	セグメントの名称事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（人）
			建物及び構築物	工具、器具及び備品	リース資産	土地		合計
						金額	面積(㎡)
ECO TOWN USA INC.	（リユース事業） ECO TOWN Fountain Valley Storeなど５店舗（米国カリフォルニア州など）	販売用設備等	29,750	8,421	ー	ー	ー ( ー )	38,172	6(15)
台湾海德沃福股份有限公司 (HARD OFF TAIWAN INC.)	（リユース事業） HARD OFF 桃園中歴店など５店舗（台湾桃園市など）	販売用設備等	ー	22,560	119,945	ー	ー ( ー )	142,505	24(54)

（注）１ ECO TOWN USA INC.が賃借している土地および建物の年間賃借料は189,752千円であります。

台湾海德沃福股份有限公司が賃借している土地および建物の年間賃借料は131,626千円であります。

賃借している土地の面積については（）内に外書きで示しております。

２従業員数のうち臨時社員(パートタイマーおよびアルバイト)は１日８時間換算による平均人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（リユース事業）事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額 (千円)		資金調達方法	着手および完了予定年月		完成後の増加能力 (売場面積) (㎡)
（リユース事業）事業所名	所在地	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力 (売場面積) (㎡)
ハードオフ・ホビーオフフォレストモール取手店	茨城県取手市	店舗新設	46,641	4,816	自己資金	2025年2月	2025年4月	402.87
ホビーオフ・ブックオフドン・キホーテ柏駅前店	千葉県柏市	店舗新設	40,143	10,000	自己資金	2025年2月	2025年4月	611.44
ハードオフ楽器館・ホビーオフ 16号狭山店	埼玉県狭山市	店舗新設	55,691	6,400	自己資金	2025年2月	2025年4月	488.42

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2025年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,954,000	13,954,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	13,954,000	13,954,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2005年11月18日	6,977,000	13,954,000	－	1,676,275	－	1,768,275

（注）2005年11月18日付で、2005年９月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

							2025年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	－	10	29	97	55	22	8,273	8,486	－
所有株式数 (単元)	－	24,437	4,323	52,929	7,719	55	49,840	139,303	23,700
所有株式数の割合(％)	－	17.54	3.10	38.00	5.54	0.04	35.78	100.00	－

（注）自己株式57,562株は、「個人その他」に575単元、「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤマモトアセット株式会社	新潟県新発田市住吉町５丁目12－22	4,662.0	33.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,276.6	9.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,088.8	7.84
ハードオフコーポレーション社員持株会	新潟県新発田市新栄町３丁目１－13	357.0	2.57
山　本　善　政	新潟県新発田市	300.0	2.16
株式会社アイマット	宮城県仙台市太白区青山１丁目30－17	284.0	2.04
MORGAN STANLEY & CO. LCC （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585　BROADWAY　NEW　YORK, NEW YORK 10036, U.S.A （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	124.8	0.90
山本　太郎	東京都港区	124.0	0.89
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	122.9	0.89
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目２－１	100.0	0.72
計	－	8,440.1	60.75

（注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	612.8千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	968.4千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	57,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,872,800	138,728	同上
単元未満株式	普通株式	23,700	－	－
発行済株式総数		13,954,000	－	－
総株主の議決権		－	138,728	－

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ハードオフコーポレーション	新潟県新発田市新栄町３丁目１－13	57,500	－	57,500	0.41
計	－	57,500	－	57,500	0.41

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	657	929,916
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数（注）	57,562	－	57,562	－

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置づけ、１株当たりの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施してまいりましたが、今後、より安定的かつ持続的な配当を実現するために、2026年３月期よりＤＯＥ（連結純資産配当率）を新たな指標として導入することといたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

以上を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては普通配当金を１株につき78円といたしました。

次期の期末配当につきましては、普通配当金として１株につき78円を予定しております。

内部留保資金につきましては、業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財確保と育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。

なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
2025年６月24日	1,083,922	78.00
定時株主総会決議（予定）	1,083,922	78.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。

また、株主・投資家の皆様をはじめ当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

会社の機関の内容

取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成され、経営に関する基本的事項や重要な業務執行を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。さらに経営監視機能の強化をはかるため取締役５名のうち２名は社外取締役を選任し、円滑な業務執行と取締役の執行の監視を行っております。

毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や経営に影響を及ぼすリスク事項の検討、各部門ごとの予算進捗状況や業務報告について、全社的な見地とリスク管理の観点から十分な審議と協議を行っております。また適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要であることから、取締役会においては情報の共有化を促進し、店舗の月間活動状況および課題と解決策等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題に対しても機動的に対処できる体制を構築しております。

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名で構成されております。監査役３名は客観的・第三者的立場での監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。

監査役会は、原則的に月一回定期的に開催し、必要あるときは随時開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を実施しております。

また、常勤監査役は経営の妥当性の観点から店舗監査を実施し、妥当性・効率性を検証しております。

以上により、取締役相互による業務執行状況の監督が機能しており、客観性・中立性を確保した監査役会による経営監視も機能していると考えていることから現状のコーポレートガバナンス体制を採用しております。

また、当社は企業統治の体制の充実のため、次のような機関を設置しております。

イ．コンプライアンス委員会

会社のコンプライアンス体制を統括する組織として、コンプライアンス委員会（以下、『委員会』という。）を設置しております。

委員会は、代表取締役会長を委員長とし、副委員長１名（取締役）および社内の委員若干名で構成し、必要に応じて各部の責任者を委員に任命しております。

委員会の会議は、原則的に３ヶ月に１回開催（必要あるときは臨時に開催）しております。

なお、監査役の代表者は必要により会議に参加しております。

委員会は、コンプライアンスに関する重要事項を審議・決定し、その実施状況を監視するとともに必要に応じて社内調査およびこれに基づく勧告・指導を行っております。

ロ．内部監査室

会社の組織系統および職務分掌から独立の立場で、会社の業務運営および財産管理の実態を監視し、不正・過誤の防止につとめ、経営合理化に寄与することを目的として内部監査規程を定め、担当部署として、内部監査室を設置しております。

内部監査室の監査責任者は、内部監査室長（田中祥博）とし、内部監査人４名で構成しております。

内部監査室は、年間の監査計画に基づいて業務監査及び会計監査を実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査するとともに、コンプライアンス委員会の事務局として機能しております。

監査結果については取締役会に対し報告を行うとともに、監査役会および会計監査人と相互連携を深めるため、適宜情報交換を行っております。

コーポレート・ガバナンス系統図

③ 企業統治に関するその他の事項

イ内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」について次のとおり決議しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念に基づいた「行動指針」を制定し、代表取締役がその理念・指針を役員をはじめグループ全社員に継続的に伝達し、法令および社会倫理の遵守を企業活動の原点とし経営理念の実現をはかることを徹底する。

代表取締役は、コンプライアンス委員会の委員長としてコンプライアンス全体を統括し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。

コンプライアンスの推進については、コンプライアンス体制に係る規程を整備し役員および社員等が規程に準拠した業務運営にあたるように研修等を通じ指導する。

社長直轄の内部監査室は、コンプライアンス体制・法令ならびに定款上の問題の有無を調査し取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善に努めコンプライアンス体制の見直しをはかる。

当社は、役員および社員等が法令もしくは定款上に違反する行為が行われ、または行われようとしていることに気づいたときは、内部通報制度を通じてコンプライアンス違反通報窓口となる内部監査室長もしくは社外監査役に通報される仕組みを定め、通報内容の秘密を厳守するとともに、通報者に対して通報、報告したことを理由として不利な取り扱いを行わないものとする。

当社は健全な企業経営のため、反社会的勢力との関係はコンプライアンス違反に繋がるものと認識し、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとり、反社会的勢力との取引は断固拒絶すべく、常に企業経営の重要事項として反社会的勢力排除に関する対応策を講じる。

反社会的勢力による不当要求等への対応を統括する部署を人事総務部と定め、不当要求防止責任者を人事総務部長とするとともに、事案発生時の報告および対応等の体制整備を行い、警察等外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を強化し、反社会的勢力には毅然とした姿勢で対処する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者に人事総務部長を任命する。株主総会議事録・取締役会議事録・稟議書等取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は法令に基づき「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を情報セキュリティや個人情報保護の観点に立ち、文書または電磁的媒体に記録し整理・保存・管理する。

内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

「文書管理規程」ほか関連規程は、必要に応じて適時に見直し、改善をはかるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、代表取締役は、人事総務部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門担当取締役とともに、「経理規程」「与信管理規程」「ＦＣ管理規程」「リスク管理規程」等に基づいてリスク管理を強化する。

内部監査室は、当社グループ全体のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の見直しをはかる。

有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。なお有事においては代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催する。取締役会においては、経営に関する重要事項の決定や経営に影響をおよぼすリスク事項等の検討ならびに中期経営計画および年度予算に基づいた各部門の目標に対する取締役の業務執行が効率的に行われるように監督を行う。

また、職務分掌・権限明細規程に基づいた取締役の効率的な業務遂行体制を阻害する要因については、その分析を行い改善をはかっていく。

取締役の職務の執行を効率的に行うために、取締役のうち２名は社外取締役とし、取締役会の活性化と経営監視機能の強化をはかる。

ｅ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

業務の適正を確保するため、当社グループの管理は、代表取締役の任命により社長室長が統括する。

関係会社業務については、その自主独立性を尊重し予算計画に基づいた方針と効率的な業務遂行、経営理念に基づいた行動指針に則ったコンプライアンス体制の整備・構築、リスク管理体制の確立をはかるため、円滑な情報交換により適正なグループ活動を促進する。重要案件については事前協議を行う体制とし、関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会に報告する。

内部監査室は、当社グループ全体の管理体制を監査し取締役会に報告する。取締役会は、問題点の分析把握と改善に努め当社グループ全体の管理体制の見直しをはかる。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、補助すべき使用人を配置する場合の人事については取締役会と監査役が協議を行い決定するものとし、その補助すべき使用人は他の職務との兼任はせずにもっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。

ｇ．当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害および利益を及ぼすおそれのある事実、取締役および使用人の職務遂行に関する不正行為、重要な法令ならびに定款に違反する事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事実を監査役に報告するものとする。

また、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準およびその変更、内部監査の実施状況、各部門からの重要な月次業務執行事項、その他必要な重要事項を法令および「監査役会規程」ならびに「監査役監査規程」等社内規程に基づき監査役に報告するものとする。

監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に対してヒアリングし説明を求めることとする。

監査役会は、代表取締役、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を行い相互認識と信頼関係を深めるものとする。

なお、「監査役会規程」および「監査役監査規程」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は内部監査室および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。

当社は、監査役が職務を執行する上で必要な費用の前払等の請求を行ったときは速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を定め、代表取締役の指示の下、内部監査室において、内部統制の整備・運用を行い、社内への周知徹底をはかる。

ロリスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する部門を人事総務部とし、さらに各部門ごとに部門リスク管理を行う体制を確立しております。

内部監査室は、全社および各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告し、取締役会においては問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の点検と見直しをはかっております。

ハ株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。

ａ．会社の支配に関する基本方針の概要

当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配すべき者として望ましいと考えております。

「財務および事業の方針」

法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す

Ⅰ．経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる

Ⅱ．経営の透明性を確保する

Ⅲ．顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する

上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。また支配権の獲得をともなうような当社株式の大規模な買付けであっても、上記方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。

しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。

このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要

当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取り組みを実施しております。

一．中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取り組み

当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社の強みは次のようになりました。

Ⅰ．独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現

Ⅱ．自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保

Ⅲ．リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により国内993店舗、海外19店舗、合計1,012店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築

Ⅳ．多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得

当社は、「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした“Re”NK CHANNELを作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」を長期ビジョンとして掲げ、その実現に向け2025年度は「Smile 1000 ～リユースを楽しむ　笑顔の循環　世界一のダイヤモンドチェーンを目指して～」を年度テーマとして掲げ、企業価値・株主共同の利益の向上をはかっております。

また当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。１株当たりの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50％程度を目安に業績に裏付けされた安定的な配当を実施してまいりましたが、今後、より安定的かつ持続的な配当を実現するために、2026年３月期よりＤＯＥ（連結純資産配当率）を新たな指標として導入することといたしました。

なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。

二．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取り組み

この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役２名・社外監査役３名を選任しております。

また、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益を追求してまいります。

ｃ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、直近では2023年６月22日開催の当社第51回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき更新しております。その概要は以下のとおりです。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。

当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始できるものとします。

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、株主の皆様の意思を確認する株主総会を開催する場合があります。なお、本プランの有効期限は、2026年６月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

ｄ．具体的取り組みに対する当社取締役の判断およびその理由

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、② 株主共同の利益を損なうものではないこと、③ 株主意思を反映するものであること、④ 独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤ デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨についても、定款で定めております。

ヘ．取締役会決議事項

当社は、剰余金の配当を柔軟に実施できるようにするため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

チ．株主総会決議事項

当社は、買収防衛策の導入について株主の意思をより法的に明確な形で反映させるために、その根拠規定として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入および廃止を株主総会決議事項とする旨を定款で定めております。

リ．新株予約権無償割当に関する事項の決定

当社は、会社法第278条第３項ただし書きに基づき、買収防衛策としての新株予約権の無償割当を取締役会の決議によるほか、株主総会の決議または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により行うことが可能となる旨を定款で定めております。

ヌ．取締役会の活動状況

当事業年度において、取締役会を14回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役会長	山本善政	14回	14回（100％）
代表取締役社長	山本太郎	14回	14回（100％）
専務取締役	長橋健	14回	14回（100％）
社外取締役	渡邊美栄子	14回	14回（100％）
社外取締役	泉延喜	14回	14回（100％）

取締役会における具体的な検討内容として、出退店に関する事項、サステナビリティ（基本方針・委員会設置・温室効果ガス排出量削減目標設定等）に関する事項、取締役会評価に関する事項、規程の新設・改定に関する事項、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項等を検討いたしました。

ル．指名・報酬委員会の活動状況

指名・報酬委員会は、独立した社外取締役２名を含む取締役３名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。当事業年度において、指名・報酬委員会を１回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
社外取締役	泉延喜	１回	１回（100％）
社外取締役	渡邊美栄子	１回	１回（100％）
代表取締役社長	山本太郎	１回	１回（100％）

具体的な検討内容

　取締役増員の要否、報酬テーブルに基づく業務執行取締役の個人別支給額について審議し、取締役会への答申内容を決定しました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りであります。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率 12.5 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (千株)

代表取締役会長

山本善政

1948年４月１日生

1972年７月株式会社サウンド北越(現株式会社ハードオフコーポレーション)創業設立、専務取締役 1988年４月当社代表取締役社長 2007年６月当社代表取締役会長 2008年４月当社代表取締役会長兼社長 2019年４月当社代表取締役会長（現任）

1972年７月

株式会社サウンド北越(現株式会社ハードオフコーポレーション)創業設立、専務取締役

1988年４月

当社代表取締役社長

2007年６月

当社代表取締役会長

2008年４月

当社代表取締役会長兼社長

2019年４月

当社代表取締役会長（現任）

注４

300.0

1972年７月

株式会社サウンド北越(現株式会社ハードオフコーポレーション)創業設立、専務取締役

1988年４月

当社代表取締役社長

2007年６月

当社代表取締役会長

2008年４月

当社代表取締役会長兼社長

2019年４月

当社代表取締役会長（現任）

代表取締役社長

山本太郎

1980年11月16日生

2005年３月株式会社ファーストリテイリング入社 2007年10月当社入社社長室次長 2011年４月当社経営企画室長 2011年６月当社常務取締役経営企画室長 2013年４月当社常務取締役店舗運営本部長 2016年４月当社取締役副社長兼店舗運営本部長 2019年４月当社代表取締役社長(現任）

2005年３月

株式会社ファーストリテイリング入社

2007年10月

当社入社社長室次長

2011年４月

当社経営企画室長

2011年６月

当社常務取締役経営企画室長

2013年４月

当社常務取締役店舗運営本部長

2016年４月

当社取締役副社長兼店舗運営本部長

2019年４月

当社代表取締役社長(現任）

注４

124.0

2005年３月

株式会社ファーストリテイリング入社

2007年10月

当社入社社長室次長

2011年４月

当社経営企画室長

2011年６月

当社常務取締役経営企画室長

2013年４月

当社常務取締役店舗運営本部長

2016年４月

当社取締役副社長兼店舗運営本部長

2019年４月

当社代表取締役社長(現任）

専務取締役社長室長兼経営管理本部長

長橋健

1967年10月６日生

1991年４月日本生命保険相互会社入社 2003年３月当社入社 2003年６月当社社長室長 2008年６月当社取締役社長室長 2011年６月当社常務取締役社長室長 2015年４月当社常務取締役社長室長兼経営管理本部長 2016年４月当社専務取締役社長室長兼経営管理本部長（現任）

1991年４月

日本生命保険相互会社入社

2003年３月

当社入社

2003年６月

当社社長室長

2008年６月

当社取締役社長室長

2011年６月

当社常務取締役社長室長

2015年４月

当社常務取締役社長室長兼経営管理本部長

2016年４月

当社専務取締役社長室長兼経営管理本部長（現任）

注４

10.0

1991年４月

日本生命保険相互会社入社

2003年３月

当社入社

2003年６月

当社社長室長

2008年６月

当社取締役社長室長

2011年６月

当社常務取締役社長室長

2015年４月

当社常務取締役社長室長兼経営管理本部長

2016年４月

当社専務取締役社長室長兼経営管理本部長（現任）

取締役

渡邊美栄子

1962年９月６日生

1983年４月株式会社ヤマコウ（現株式会社スノーピーク）入社 1996年12月株式会社スノーピーク取締役 2011年７月同社常務取締役 2016年３月同社代表取締役専務 2018年３月同退任 2020年６月当社社外取締役（現任）

1983年４月

株式会社ヤマコウ（現株式会社スノーピーク）入社

1996年12月

株式会社スノーピーク取締役

2011年７月

同社常務取締役

2016年３月

同社代表取締役専務

2018年３月

同退任

2020年６月

当社社外取締役（現任）

注４

－

1983年４月

株式会社ヤマコウ（現株式会社スノーピーク）入社

1996年12月

株式会社スノーピーク取締役

2011年７月

同社常務取締役

2016年３月

同社代表取締役専務

2018年３月

同退任

2020年６月

当社社外取締役（現任）

取締役

泉延喜

1965年７月５日生

1988年４月株式会社日本経済新聞社（記者職）東京整理部配属 2009年３月同社徳島支局長 2015年４月同社大阪社会部 2015年10月同社退社 2016年12月虎ノ門法律経済事務所入所（東京弁護士会登録） 2017年11月あだん法律事務所入所 2019年11月九段泉法律事務所開設 2023年６月当社社外取締役（現任）

1988年４月

株式会社日本経済新聞社（記者職）東京整理部配属

2009年３月

同社徳島支局長

2015年４月

同社大阪社会部

2015年10月

同社退社

2016年12月

虎ノ門法律経済事務所入所（東京弁護士会登録）

2017年11月

あだん法律事務所入所

2019年11月

九段泉法律事務所開設

2023年６月

当社社外取締役（現任）

注４

－

1988年４月

株式会社日本経済新聞社（記者職）東京整理部配属

2009年３月

同社徳島支局長

2015年４月

同社大阪社会部

2015年10月

同社退社

2016年12月

虎ノ門法律経済事務所入所（東京弁護士会登録）

2017年11月

あだん法律事務所入所

2019年11月

九段泉法律事務所開設

2023年６月

当社社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (千株)

常勤監査役

鍋谷佳人

1968年７月13日生

1991年４月株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）入行 2014年２月同行西山支店長 2021年４月同行新町支店長 2023年７月第四北越リース株式会社本社営業部　営業部長 2024年６月当社常勤監査役（現任）

1991年４月

株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）入行

2014年２月

同行西山支店長

2021年４月

同行新町支店長

2023年７月

第四北越リース株式会社本社営業部　営業部長

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

注５

－

1991年４月

株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）入行

2014年２月

同行西山支店長

2021年４月

同行新町支店長

2023年７月

第四北越リース株式会社本社営業部　営業部長

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

渡辺一男

1956年12月11日生

1979年４月株式会社山形しあわせ銀行（現株式会社きらやか銀行）入行 2007年５月同行遊佐支店長 2010年４月同行新潟支店長 2012年６月当社常勤監査役 2024年６月当社監査役（現任）

1979年４月

株式会社山形しあわせ銀行（現株式会社きらやか銀行）入行

2007年５月

同行遊佐支店長

2010年４月

同行新潟支店長

2012年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社監査役（現任）

注５

2.0

1979年４月

株式会社山形しあわせ銀行（現株式会社きらやか銀行）入行

2007年５月

同行遊佐支店長

2010年４月

同行新潟支店長

2012年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社監査役（現任）

監査役

吉田駿

1990年10月30日生

2017年９月司法試験合格 2018年12月弁護士登録吉田耕二法律事務所入所(現任) 2024年６月当社監査役(現任)

2017年９月

司法試験合格

2018年12月

弁護士登録吉田耕二法律事務所入所(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

注５

－

2017年９月

司法試験合格

2018年12月

弁護士登録吉田耕二法律事務所入所(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

計

436.0

（注）１代表取締役社長山本太郎は、代表取締役会長山本善政の長男であります。

２取締役渡邊美栄子、取締役泉延喜は、社外取締役であります。

３常勤監査役鍋谷佳人、監査役渡辺一男、監査役吉田駿は、社外監査役であります。

４取締役の任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、新たに増員として選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

５監査役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率 12.5 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

山本善政

1948年４月１日生

1972年７月

株式会社サウンド北越(現株式会社ハードオフコーポレーション)創業設立、専務取締役

1988年４月

当社代表取締役社長

2007年６月

当社代表取締役会長

2008年４月

当社代表取締役会長兼社長

2019年４月

当社代表取締役会長（現任）

注４

300.0

1972年７月

株式会社サウンド北越(現株式会社ハードオフコーポレーション)創業設立、専務取締役

1988年４月

当社代表取締役社長

2007年６月

当社代表取締役会長

2008年４月

当社代表取締役会長兼社長

2019年４月

当社代表取締役会長（現任）

代表取締役社長

山本太郎

1980年11月16日生

2005年３月

株式会社ファーストリテイリング入社

2007年10月

当社入社社長室次長

2011年４月

当社経営企画室長

2011年６月

当社常務取締役経営企画室長

2013年４月

当社常務取締役店舗運営本部長

2016年４月

当社取締役副社長兼店舗運営本部長

2019年４月

当社代表取締役社長(現任）

注４

124.0

2005年３月

株式会社ファーストリテイリング入社

2007年10月

当社入社社長室次長

2011年４月

当社経営企画室長

2011年６月

当社常務取締役経営企画室長

2013年４月

当社常務取締役店舗運営本部長

2016年４月

当社取締役副社長兼店舗運営本部長

2019年４月

当社代表取締役社長(現任）

専務取締役社長室長兼経営管理本部長

長橋健

1967年10月６日生

1991年４月

日本生命保険相互会社入社

2003年３月

当社入社

2003年６月

当社社長室長

2008年６月

当社取締役社長室長

2011年６月

当社常務取締役社長室長

2015年４月

当社常務取締役社長室長兼経営管理本部長

2016年４月

当社専務取締役社長室長兼経営管理本部長（現任）

注４

10.0

1991年４月

日本生命保険相互会社入社

2003年３月

当社入社

2003年６月

当社社長室長

2008年６月

当社取締役社長室長

2011年６月

当社常務取締役社長室長

2015年４月

当社常務取締役社長室長兼経営管理本部長

2016年４月

当社専務取締役社長室長兼経営管理本部長（現任）

取締役

渡邊美栄子

1962年９月６日生

1983年４月

株式会社ヤマコウ（現株式会社スノーピーク）入社

1996年12月

株式会社スノーピーク取締役

2011年７月

同社常務取締役

2016年３月

同社代表取締役専務

2018年３月

同退任

2020年６月

当社社外取締役（現任）

注４

－

1983年４月

株式会社ヤマコウ（現株式会社スノーピーク）入社

1996年12月

株式会社スノーピーク取締役

2011年７月

同社常務取締役

2016年３月

同社代表取締役専務

2018年３月

同退任

2020年６月

当社社外取締役（現任）

取締役

泉延喜

1965年７月５日生

1988年４月

株式会社日本経済新聞社（記者職）東京整理部配属

2009年３月

同社徳島支局長

2015年４月

同社大阪社会部

2015年10月

同社退社

2016年12月

虎ノ門法律経済事務所入所（東京弁護士会登録）

2017年11月

あだん法律事務所入所

2019年11月

九段泉法律事務所開設

2023年６月

当社社外取締役（現任）

注４

－

1988年４月

株式会社日本経済新聞社（記者職）東京整理部配属

2009年３月

同社徳島支局長

2015年４月

同社大阪社会部

2015年10月

同社退社

2016年12月

虎ノ門法律経済事務所入所（東京弁護士会登録）

2017年11月

あだん法律事務所入所

2019年11月

九段泉法律事務所開設

2023年６月

当社社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

鍋谷佳人

1968年７月13日生

1991年４月

株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）入行

2014年２月

同行西山支店長

2021年４月

同行新町支店長

2023年７月

第四北越リース株式会社本社営業部　営業部長

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

注５

－

1991年４月

株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）入行

2014年２月

同行西山支店長

2021年４月

同行新町支店長

2023年７月

第四北越リース株式会社本社営業部　営業部長

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

渡辺一男

1956年12月11日生

1979年４月

株式会社山形しあわせ銀行（現株式会社きらやか銀行）入行

2007年５月

同行遊佐支店長

2010年４月

同行新潟支店長

2012年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社監査役（現任）

注５

2.0

1979年４月

株式会社山形しあわせ銀行（現株式会社きらやか銀行）入行

2007年５月

同行遊佐支店長

2010年４月

同行新潟支店長

2012年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社監査役（現任）

監査役

吉田駿

1990年10月30日生

2017年９月司法試験合格 2018年12月弁護士登録吉田耕二法律事務所入所(現任) 2024年６月当社監査役(現任)

2017年９月

司法試験合格

2018年12月

弁護士登録吉田耕二法律事務所入所(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

注５

－

2017年９月

司法試験合格

2018年12月

弁護士登録吉田耕二法律事務所入所(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

計

436.0

（注）１代表取締役社長山本太郎は、代表取締役会長山本善政の長男であります。

２取締役渡邊美栄子、取締役泉延喜は、社外取締役であります。

３常勤監査役鍋谷佳人、監査役渡辺一男、監査役吉田駿は、社外監査役であります。

４取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の渡邊美栄子氏は、上場企業（当時）株式会社スノーピーク出身であります。当社と同社および同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は上場企業の経営者として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督し、当社経営に対する監視機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

社外取締役の泉延喜氏は、新聞記者として培われた豊富な経験と高い見識を有しております。また、弁護士としても高い知見を有しており、この豊富な経験と幅広い識見を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督し、当社経営に対する監視機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

社外監査役の鍋谷佳人氏は、当社の取引金融機関である株式会社第四北越銀行出身であります。当社は同社の親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を16千株所有し、同社は当社の株式を10千株所有しております。当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、長年の銀行勤務において支店長職を歴任され、そこで培われた財務や会計に関する知見を有しております。この豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督し、当社経営に対する監視機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

社外監査役の渡辺一男氏は、当社の取引金融機関である株式会社きらやか銀行出身であります。当社は同社の親会社である株式会社じもとホールディングスの株式を16千株所有しております。なお、同氏は当社の株式を２千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、取締役会および監査役会において、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、経営監督機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

社外監査役の吉田駿氏は、弁護士として経験・識見があり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。当社と同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役３名は客観的・第三者的立場での監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。監査役会は専門分野の知識・経験を活かし広い視野に立って助言・提言できる社外監査役３名で構成されております。監査役会は定期的に開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を実施しております。また、常勤監査役は経営の妥当性の観点から店舗監査を実施し、妥当性・効率性を検証しております。

当社における内部監査は、社長直轄部門として「内部監査室」（内部監査人４名）を設置し、各部署、
店舗の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。
監査結果については取締役会に対し報告を行っております。

社外取締役および社外監査役は内部監査室と適宜情報交換を行っております。さらに会計監査人とも適宜情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役３名は客観的・第三者的立場での監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。

常勤監査役の鍋谷佳人及び非常勤監査役の渡辺一男は、金融機関における豊富な経験から財務・会計に関し相当程度の知見を有しており、非常勤監査役の吉田駿は弁護士として経験・見識があります。

各監査役は、法令を含む社会全体を踏まえた客観的視点を持ち、独立的立場を維持し、監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い監査・監督を実施しております。

当事業年度において監査役会は原則月１回開催しており（他に臨時４回開催）、監査役間で情報・意見交換を行っております。なお、各監査役の監査役会出席状況は次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
鍋谷佳人 (注)１	11回	11回（100％）
渡辺一男	16回	16回（100％）
吉田駿 (注)１	11回	11回（100％）
渋谷正博 (注)２	５回	５回（100％）
吉田耕二 (注)２	５回	４回（ 80％）

（注）１社外監査役鍋谷佳人氏および社外監査役吉田駿氏は、2024年６月21日開催の第52回定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況を記載しております。

２社外監査役渋谷正博氏および社外監査役吉田耕二氏は、2024年６月21日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、退任前の出席状況を記載しております。

監査役会における具体的な検討内容は、取締役の職務執行の適法性と経営判断の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ関連の検討事項、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、年度重点監査項目等であります。

また、常勤監査役は取締役会のほか重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役へのヒアリング（３回実施）等を行うほか、経営の妥当性の観点から店舗監査を実施（子会社を含み69店舗）し、妥当性・効率性を検証しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄部門として「内部監査室」（内部監査人４名）を設置し、各部署、店舗の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。

監査結果については取締役会に対し報告を行っております。また、監査役会および会計監査人と相互連携を深めるため、適宜情報交換を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

33年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員塚田一誠

指定有限責任社員業務執行社員石井広幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会の会計監査人の選任等の手続きに則り、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。

ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、

また、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合等、その必要があると判断したときは、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性および独立性を害する事由等の発生により、適正な職務の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人の評価基準を定め評価を行っております。

また、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

その評価および確認の結果、当社会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は問題がないものと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	39,000	－	40,750	－
連結子会社	－	－	－	－
計	39,000	－	40,750	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	1,420	473	1,486	495
計	1,420	473	1,486	495

（注）連結子会社の非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査人員を勘案したうえで、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会において会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行なった結果、妥当であると判断し同意したものであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針内容

当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位等に応じた「固定報酬」と前年度業績に連動する「業績連動報酬」で構成する。

「固定報酬」と「業績連動報酬」の割合は、70％：30％とする（基準報酬額の場合）。上記を踏まえた報酬テーブルを取締役会で決定し、「役員の報酬等に関する内規」（以下、「内規」という）に定める。

社外取締役の報酬は、コーポレートガバナンスの一層の強化と経営に対する独立性を確保するため、固定報酬のみとする。

ｂ．固定報酬の決定方針

取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は月例報酬とし、取締役会で決定した内規に規定したテーブルに基づき決定する。

社外取締役の固定報酬は月例報酬とし、報酬金額については決定プロセスの客観性および透明性を確保するため、取締役会で決定する。

ｃ．業績連動報酬の決定方針

業績連動報酬は前年度の業績を踏まえ、毎年、一定の時期に支給するものとし、取締役会で決定した内規に規定したテーブルに基づき決定する。

具体的には、前年度の業績の達成度に応じた係数の範囲で変動する。当社は総合的な収益力を表す「連結経常利益」を重要視しているため、「連結経常利益額の計画達成度」を指標とする。

ｄ．報酬の内容についての決定方法

取締役（社外取締役を除く）の報酬については、内規に基づき算定した個人別金額を指名・報酬委員会への諮問・答申を経たうえで、毎年６月に取締役会にて確認、決定する。

決定方針の決定方法

a．取締役報酬

・取締役報酬の決定方針を定める内規の決定権限は取締役会にあり、決議により決定します。また、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会が原案を審議のうえで取締役会に答申し、当該答申を受けて取締役会において決定することとしており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この手続きを経ることで決定方針に沿うものであると判断しております。

b．監査役報酬

・監査役報酬の決定方針の決定権限は監査役会にあり、協議により決定します。

報酬額の決定過程

ａ．取締役報酬

・内規に基づいて算出した報酬額を2024年６月21日開催の取締役会にて確認の上、決定しており

ます。

ｂ．監査役報酬

・2024年６月21日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（千円）	固定報酬	業績連動報酬	対象となる役員の員数（人）
取締役（社外取締役を除く）	153,189	103,989	49,200	3
監査役（社外監査役を除く）	－	－	－	－
社外役員	21,950	21,950	－	7

（注）１役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

３ 2007年６月20日開催の第35回定時株主総会において、取締役の報酬総額を２億円、監査役の報酬総額を3,000万円を上限とする決議しております。

４当事業年度の業績連動報酬に係る指標「連結経常利益額の計画達成度」の目標及び実績は、連結経常利益目標2,700,000千円、実績2,990,882千円、達成率110.8％であります。

５上記の社外役員の支給人員には、2024年６月21日開催の第52回定時株主総会終結時をもって退任した監査役２名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的な取引関係の維持・向上やＦＣ本部・加盟法人間の関係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外の目的」と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

毎年、取締役会にて、全銘柄について保有目的、投資金額、過去１年間の取引状況、配当金額等を精査し、保有の適否を判断しております。

2021年度は２銘柄、2022年度は１銘柄の一部を売却いたしました。

2025年６月の取締役会では、８銘柄について検証し、保有について合理性があると判断しました。

今後も年１回取締役会において各銘柄の保有意義を総合的に検証し、保有意義が希薄化した銘柄は順次売却してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	1	1,500
非上場株式以外の株式	8	2,494,341

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
ブックオフグループホールディングス（株）	1,418,100	1,418,100	加盟法人・ＦＣ本部間の関係強化のため継続保有しております。	有
	2,120,059	2,105,878
（株）エコノス	210,400	210,400	ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。	無
	221,130	136,339
（株）第四北越フィナンシャルグループ	16,252	8,126	取引関係の維持・向上のため継続保有しております。	無（注）２
	51,275	36,241
（株）カンセキ	47,700	47,700	ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。	有
	42,643	47,604
（株）ありがとうサービス	10,000	10,000	ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。	有
	32,600	30,450
（株）オカムラ	10,000	10,000	取引関係の維持・向上のため継続保有しております。	有
	19,670	22,700
（株）じもとホールディングス	16,700	16,700	取引関係の維持・向上のため継続保有しております。	無
	5,911	10,153
（株）マキヤ	1,000	1,000	ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。	有
	1,051	1,106

（注）１　特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については上記の方針に基づき定期的に検証を行っております。

２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

３　株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	1	1,000	1	1,000
非上場株式以外の株式	8	1,116,342	8	1,045,762

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額（千円）	売却損益の合計額（千円）	評価損益の合計額（千円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	28,743	－	1,010,617

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,024,396	3,009,386
売掛金	1,244,938	1,380,112
商品	7,709,038	8,971,859
仕掛品	1,801	637
その他	510,053	558,857
貸倒引当金	△3,800	△2,636
流動資産合計	12,486,429	13,918,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,749,654	8,357,389
減価償却累計額	△5,301,500	△5,582,951
建物及び構築物（純額）	2,448,154	2,774,438
土地	972,119	1,023,215
リース資産	1,844,154	1,980,674
減価償却累計額	△1,585,363	△1,687,494
リース資産（純額）	258,791	293,179
建設仮勘定	18,078	32,727
その他	1,382,012	1,809,552
減価償却累計額	△924,891	△1,123,682
その他（純額）	457,121	685,870
有形固定資産合計	4,154,265	4,809,431
無形固定資産
ソフトウエア	590,963	614,988
のれん	－	160,782
その他	23,241	20,210
無形固定資産合計	614,205	795,981
投資その他の資産
投資有価証券	3,465,169	3,639,795
繰延税金資産	207,027	235,667
敷金	1,540,341	1,567,200
その他	638,874	651,442
貸倒引当金	△7,075	－
投資その他の資産合計	5,844,337	6,094,104
固定資産合計	10,612,808	11,699,518
資産合計	23,099,237	25,617,734

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,771	168,105
短期借入金	2,120,000	2,950,000
リース債務	103,494	96,328
未払法人税等	585,355	653,430
未払金	449,443	488,286
未払費用	1,231,194	1,264,332
契約負債	23,123	36,269
その他	382,631	383,269
流動負債合計	4,937,012	6,040,022
固定負債
リース債務	203,703	137,421
資産除去債務	649,588	765,578
長期未払金	216,276	239,682
その他	92,825	61,918
固定負債合計	1,162,394	1,204,601
負債合計	6,099,407	7,244,624
純資産の部
株主資本
資本金	1,676,275	1,676,275
資本剰余金	1,910,632	1,910,632
利益剰余金	11,874,435	13,132,286
自己株式	△29,348	△30,278
株主資本合計	15,431,994	16,688,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,436,316	1,541,082
為替換算調整勘定	36,339	40,334
その他の包括利益累計額合計	1,472,656	1,581,417
非支配株主持分	95,178	102,777
純資産合計	16,999,829	18,373,110
負債純資産合計	23,099,237	25,617,734

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
売上高	※１ 30,105,147	※１ 33,531,023
売上原価	※２ 9,446,598	※２ 10,534,041
売上総利益	20,658,548	22,996,981
販売費及び一般管理費	※３ 17,854,700	※３ 19,778,765
営業利益	2,803,848	3,218,216
営業外収益
受取配当金	61,481	74,200
受取地代家賃	51,594	51,071
為替差益	13,658	11,317
リサイクル収入	31,155	29,120
助成金収入	8,442	10,424
その他	34,206	39,849
営業外収益合計	200,539	215,983
営業外費用
支払利息	9,833	17,633
賃貸借契約解約損	－	6,457
その他	3,672	6,947
営業外費用合計	13,505	31,038
経常利益	2,990,882	3,403,162
特別利益
投資有価証券売却益	15	－
固定資産売却益	※４ 110	－
特別利益合計	125	－
特別損失
固定資産除却損	97	1,967
減損損失	※５ 78,569	※５ 163,808
災害による損失	※６ 2,137	－
投資有価証券評価損	1,181	4,458
特別損失合計	81,985	170,234
税金等調整前当期純利益	2,909,022	3,232,927
法人税、住民税及び事業税	886,637	1,015,777
法人税等調整額	△88,883	△102,958
法人税等合計	797,753	912,818
当期純利益	2,111,269	2,320,108
非支配株主に帰属する当期純利益	18,087	6,078
親会社株主に帰属する当期純利益	2,093,182	2,314,029

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
当期純利益	2,111,269	2,320,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	326,512	104,766
為替換算調整勘定	47,038	8,206
その他の包括利益合計	※１ 373,551	※１ 112,972
包括利益	2,484,820	2,433,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,461,550	2,422,790
非支配株主に係る包括利益	23,269	10,289

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,676,275	1,910,632	10,615,106	△28,723	14,173,290
当期変動額
剰余金の配当			△833,852		△833,852
親会社株主に帰属する当期純利益			2,093,182		2,093,182
自己株式の取得				△625	△625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,259,329	△625	1,258,704
当期末残高	1,676,275	1,910,632	11,874,435	△29,348	15,431,994


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,109,803	△5,515	1,104,287	71,908	15,349,487
当期変動額
剰余金の配当					△833,852
親会社株主に帰属する当期純利益					2,093,182
自己株式の取得					△625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	326,512	41,855	368,368	23,269	391,638
当期変動額合計	326,512	41,855	368,368	23,269	1,650,342
当期末残高	1,436,316	36,339	1,472,656	95,178	16,999,829

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,676,275	1,910,632	11,874,435	△29,348	15,431,994
当期変動額
剰余金の配当			△1,056,179		△1,056,179
親会社株主に帰属する当期純利益			2,314,029		2,314,029
自己株式の取得				△929	△929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,257,850	△929	1,256,920
当期末残高	1,676,275	1,910,632	13,132,286	△30,278	16,688,915


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,436,316	36,339	1,472,656	95,178	16,999,829
当期変動額
剰余金の配当					△1,056,179
親会社株主に帰属する当期純利益					2,314,029
自己株式の取得					△929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104,766	3,994	108,761	7,598	116,359
当期変動額合計	104,766	3,994	108,761	7,598	1,373,280
当期末残高	1,541,082	40,334	1,581,417	102,777	18,373,110

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,909,022	3,232,927
減価償却費	669,238	855,599
のれん償却額	－	10,487
減損損失	78,569	163,808
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△552	△8,239
受取利息及び受取配当金	△64,532	△78,015
支払利息	9,833	17,633
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	1,165	4,458
売上債権の増減額（△は増加）	△260,025	△135,108
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,037,538	△1,171,789
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,721	126,809
未払消費税等の増減額（△は減少）	64,311	14,567
未払金の増減額（△は減少）	87,598	△32,671
未払費用の増減額（△は減少）	236,410	42,057
その他	6,771	△11,077
小計	2,676,549	3,031,447
利息及び配当金の受取額	62,663	76,297
利息の支払額	△9,833	△17,633
災害損失の支払額	△2,137	－
保険金の受取額	12,525	－
法人税等の支払額	△869,777	△947,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,869,989	2,142,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	60	－
有形固定資産の取得による支出	△883,317	△1,216,285
無形固定資産の取得による支出	△248,925	△269,714
事業譲受による支出	－	※２ △274,728
差入保証金の差入による支出	△18,995	△20,793
敷金の差入による支出	△60,067	△80,903
敷金の回収による収入	6,766	51,909
その他	6,336	△26,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,198,142	△1,836,583

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	370,000	830,000
自己株式の取得による支出	△625	△929
リース債務の返済による支出	△124,167	△105,351
配当金の支払額	△833,174	△1,055,387
非支配株主への配当金の支払額	－	△2,737
財務活動によるキャッシュ・フロー	△587,967	△334,406
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,532	13,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	114,412	△15,009
現金及び現金同等物の期首残高	2,909,983	3,024,396
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,024,396	※１ 3,009,386

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 5社

連結子会社の名称株式会社ハードオフファミリー、株式会社エコプラス、リンクチャネル株式会社

ECO TOWN USA INC.、台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称 ECO TOWN USA FRANCHISING INC.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社の名称 ECO TOWN USA FRANCHISING INC.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
ECO TOWN USA INC.	２月28日
リンクチャネル株式会社	２月28日
台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)	12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ棚卸資産

商品

主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………15年～38年

構築物………10年～20年

器具備品……２年～10年

ロ無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

イ. リユース事業

主に店舗およびインターネットで一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

ロ. FC事業

主にフランチャイズ契約に基づき、加盟料、契約指導および商品等の販売を行っております。

これらは、フランチャイズ契約締結時、および財又はサービスの提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

ハ. その他事業

主にシステム開発及びメンテナンスによる財又はサービスの提供を行っております。

これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

リユース事業セグメントの固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産（主に建物）について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を計上しております。事業所の固定資産には長期前払費用を含んでおります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	78,569	163,808
有形固定資産（減損実施前金額）※	3,599,525	4,324,072

※減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）で減損を認識していない固定資産は、前連結会計年度において120,536千円、当連結会計年度において129,710千円であります。

２．重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)減損損失に係る算出方法

　減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　リユース事業セグメントの事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。なお一部の事業所における回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上高成長率や、個々の事業所における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費を見積っております。

(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定

　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費の将来予測であります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　自然災害による営業自粛など予測が困難な事態が発生した際に、その影響で事業計画と乖離する可能性があります。そのため翌連結会計年度に減損の兆候があるとされ、減損損失を計上した場合には、連結財務諸表に影響する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

１当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行12行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
当座貸越極度額の総額	9,600,000千円	11,300,000千円
借入実行残高	2,120,000千円	2,950,000千円
差引額	7,480,000千円	8,350,000千円

（連結損益計算書関係）

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
棚卸資産帳簿価額切下額	206,424千円	367,753千円

※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
地代家賃	3,698,374千円	3,871,637千円
給料手当	7,462,461千円	8,325,894千円
退職給付費用	71,739千円	80,760千円
のれん償却額	－千円	10,487千円

※４固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
器具備品	110千円	－
計	110千円	－

※５減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
青森県（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ弘前店）	店舗	建物等
東京都（ホビーオフ武蔵小山店パルム店他）	店舗	建物等
千葉県（ハードオフ・オフハウス千葉袖ヶ浦店他）	店舗	建物等
埼玉県（モードオフふじみ野うれし野店）	店舗	建物等
新潟県（ハードオフ・オフハウス・ブックオフ村上店他）	店舗	建物等
石川県（ハードオフ・オフハウス小松東店）	店舗	建物等
愛知県（オフハウス・ホビーオフ長久手南店）	店舗	建物等
大阪府（ハードオフ・ホビーオフ堺深井店）	店舗	建物等
兵庫県（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ西宮店）	店舗	建物等

(2）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3）減損損失の内訳

建物及び構築物	41,628	千円
リース資産	4,673	千円
その他	32,267	千円
合計	78,569	千円

(4）資産グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

事業所については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
宮城県（ハードオフ・オフハウス大河原店）	店舗	建物等
東京都（リカーオフ武蔵小山店パルム店他）	店舗	建物等
埼玉県（ハードオフ工具館埼玉東松山店）	店舗	建物等
新潟県（オフハウスアウトドア＆スポーツ新潟新和店他）	店舗	建物等
広島県（ハードオフフォレオ広島東店）	店舗	建物等
海外（ECO TOWN USA INC. ECO TEK Fountain Valley Store）	店舗	建物等

(2）減損損失の認識に至った経緯

(3）減損損失の内訳

建物及び構築物	118,015	千円
リース資産	9,440	千円
その他	36,352	千円
合計	163,808	千円

(4）資産グルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

事業所については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算定しております。

※６災害による損失

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

2023年７月15日に秋田県で発生した豪雨による浸水被害、および2024年１月１日に発生した能登半島地震により発生した損失額を計上しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	468,548千円	174,625千円
組替調整額	1,165千円	4,458千円
法人税等及び税効果調整前	469,714千円	179,084千円
法人税等及び税効果額	△143,202千円	△74,318千円
その他有価証券評価差額金	326,512千円	104,766千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	47,038千円	8,206千円
その他の包括利益合計	373,551千円	112,972千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,954,000	－	－	13,954,000
合計	13,954,000	－	－	13,954,000
自己株式
普通株式	56,454	451	－	56,905
合計	56,454	451	－	56,905

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加451株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	833,852	60	2023年３月31日	2023年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	1,056,179	利益剰余金	76	2024年３月31日	2024年６月24日

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,954,000		13,954,000
合計	13,954,000		13,954,000
自己株式
普通株式	56,905	657	57,562
合計	56,905	657	57,562

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加657株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	1,056,179	76	2024年３月31日	2024年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月24日定時株主総会	普通株式	1,083,922	利益剰余金	78	2025年３月31日	2025年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

※２現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産の主な内訳

事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

ECO TOWN USA INC.

流動資産	86,591	千円
固定資産	16,867
のれん	171,269
事業の取得金額	274,728
現金及び同等物	－
差引：事業譲受のための支出	274,728

３重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額	22,200千円	146,725千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
１年内	49,914	97,832
１年超	257,050	579,117
合計	306,964	676,949

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資金調達に関しては主に自己資金によっており、必要な資金を確保しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

投資有価証券は、主に上場企業の株式等であり、発行主体の企業価値および市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は、主に新規出店時における契約先への預け入れであり、契約先の信用リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

敷金については、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減をはかっております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)	3,462,669	3,462,669	－
(2）敷金	1,540,341	1,484,535	△55,805
資産計	5,003,010	4,947,205	△55,805

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	2,500

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)	3,637,295	3,637,295	－
(2）敷金	1,567,200	1,455,428	△111,771
資産計	5,204,495	5,092,723	△111,771

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	2,500

（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
(1）現金及び預金	3,024,396	－	－	－
(2）敷金	22,448	260,343	270,000	227,891
合計	3,046,845	260,343	270,000	227,891

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
(1）現金及び預金	3,009,386	－	－	－
(2）敷金	23,890	188,154	245,401	250,330
合計	3,033,276	188,154	245,401	250,330

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券　　株式	3,462,669	－	－	3,462,669

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券　　株式	3,637,295	－	－	3,637,295

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	1,484,535	－	1,484,535

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	1,455,428	－	1,455,428

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷　金

敷金の時価は、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度(2024年３月31日)

１その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	株式	3,450,925	1,389,966	2,060,959
	小計	3,450,925	1,389,966	2,060,959
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	株式	11,743	11,960	△217
	小計	11,743	11,960	△217
	合計	3,462,669	1,401,926	2,060,742

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,181千円減損処理を行っております。

３売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

１その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	株式	3,629,903	1,389,966	2,239,937
	小計	3,629,903	1,389,966	2,239,937
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	株式	7,391	7,501	△110
	小計	7,391	7,501	△110
	合計	3,637,295	1,397,468	2,239,827

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について4,458千円減損処理を行っております。

３売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

２退職給付費用に関する事項

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は71,739千円であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

２退職給付費用に関する事項

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は80,760千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	65,761千円	67,467千円
減損損失	315,322	356,686
資産除去債務	204,678	232,569
未払賞与	103,897	114,735
減価償却超過額	182,238	208,391
税務上の繰越欠損金 (注)１	236,087	264,575
未払事業税	52,047	54,211
その他	104,490	99,628
繰延税金資産小計	1,264,523	1,398,266
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１	△236,087	△264,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△129,808	△121,968
評価性引当額小計	△365,895	△386,543
繰延税金資産合計	898,628	1,011,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△626,297	△700,616
その他	△65,303	△75,438
繰延税金負債合計	△691,600	△776,054
繰延税金資産の純額	207,027	235,667

(注)１．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	236,087	236,087
評価性引当額	－	－	－	－	－	△236,087	△236,087
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	264,575	264,575
評価性引当額	－	－	－	－	－	△264,575	△264,575
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
法人税額の特別控除	△4.6	△4.8
住民税均等割	2.5	2.3
評価性引当額の増減	△1.2	0.6
のれん償却額	－	0.1
子会社の税率差異	0.4	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－	△0.6
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4％	28.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,536千円増加し、法人税等調整額が39,643千円、その他有価証券評価差額金が20,106千円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1)譲受先企業の名称と譲受事業の内容

事業譲受先企業の名称　SEKIDO & HA INC.

譲受事業の内容　　ECO TOWN SELECT Ala Moana Center Store（米国ハワイ州）の譲受

(2)企業結合を行った理由

リユース事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。

(3)企業結合日

2024年12月１日

(4)企業結合の方的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

ECO TOWN USA INC.

(6)取得企業を決定するに至った根拠

当社の連結子会社であるECO TOWN USA INC.が、現金を対価として事業を譲受することによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2024年12月１日から2025年２月28日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	274,728千円
取得原価		274,728千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

171,269千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

店舗賃借期間(50ヵ月)にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

流動資産	86,591	千円
固定資産	16,867
資産合計	103,459

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

店舗および土地の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～15年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
期首残高	595,452千円	652,001千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,081千円	109,016千円
時の経過による調整額	2,276千円	13,472千円
資産除去債務の履行による減少額	△2,808千円	△8,912千円
期末残高	652,001千円	765,578千円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：千円）
部門名	報告セグメント			その他（注）１	合計
部門名	リユース事業	ＦＣ事業	計	その他（注）１	合計
ハードオフ	10,088,556	－	10,088,556	－	10,088,556
オフハウス　（注）２	9,848,079	－	9,848,079	－	9,848,079
モードオフ	1,131,153	－	1,131,153	－	1,131,153
ガレージオフ	560,093	－	560,093	－	560,093
ホビーオフ	2,604,079	－	2,604,079	－	2,604,079
ブックオフ	3,129,487	－	3,129,487	－	3,129,487
海外事業	1,134,250	－	1,134,250	－	1,134,250
ＦＣ事業	－	1,581,100	1,581,100	－	1,581,100
その他	－	－	－	28,346	28,346
顧客との契約から生じる収益	28,495,700	1,581,100	30,076,801	28,346	30,105,147
外部顧客への売上高	28,495,700	1,581,100	30,076,801	28,346	30,105,147

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：千円）
部門名	報告セグメント			その他（注）１	合計
部門名	リユース事業	ＦＣ事業	計	その他（注）１	合計
ハードオフ	11,521,899	－	11,521,899	－	11,521,899
オフハウス　（注）２	10,417,278	－	10,417,278	－	10,417,278
モードオフ	1,220,237	－	1,220,237	－	1,220,237
ガレージオフ	609,453	－	609,453	－	609,453
ホビーオフ	3,287,048	－	3,287,048	－	3,287,048
ブックオフ	3,084,046	－	3,084,046	－	3,084,046
海外事業	1,547,835	－	1,547,835	－	1,547,835
ＦＣ事業	－	1,815,518	1,815,518	－	1,815,518
その他	－	－	－	27,705	27,705
顧客との契約から生じる収益	31,687,799	1,815,518	33,503,317	27,705	33,531,023
外部顧客への売上高	31,687,799	1,815,518	33,503,317	27,705	33,531,023

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
契約負債		23,123千円	36,269千円

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

なお、付与したポイントの有効期限は最終付与日から１年間であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、および売上高にもとづくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤリティは、おおむね５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から「リユース事業」および「ＦＣ事業」として事業活動を展開しているため、この２つを報告セグメントとしております。

「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ（フランチャイジー）」の運営事業であり、「ＦＣ事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	リユース事業	ＦＣ事業	合計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	28,495,700	1,581,100	30,076,801	28,346	30,105,147	－	30,105,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	390,970	390,970	267,018	657,988	△657,988	－
計	28,495,700	1,972,071	30,467,771	295,364	30,763,135	△657,988	30,105,147
セグメント利益	4,537,877	1,031,447	5,569,324	30,384	5,599,708	△2,795,860	2,803,848
セグメント資産	15,310,491	410,418	15,720,910	34,110	15,755,020	7,344,217	23,099,237
その他の項目
減価償却費	609,593	47,157	656,750	213	656,964	12,274	669,238
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,150,400	67,887	1,218,287	－	1,218,287	790	1,219,078

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,795,860千円は、セグメント間取引消去△22,753千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,773,106千円であります。

(2）セグメント資産の調整額7,344,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。

３セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	リユース事業	ＦＣ事業	合計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	31,687,799	1,815,518	33,503,317	27,705	33,531,023	－	33,531,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	462,313	462,313	330,348	792,662	△792,662	－
計	31,687,799	2,277,831	33,965,631	358,054	34,323,685	△792,662	33,531,023
セグメント利益	5,055,045	1,294,503	6,349,548	37,560	6,387,109	△3,168,892	3,218,216
セグメント資産	17,538,487	437,887	17,976,374	34,543	18,010,917	7,606,816	25,617,734
その他の項目
減価償却費	795,160	52,121	847,281	156	847,438	8,161	855,599
のれん償却額	10,487	－	10,487	－	10,487	－	10,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,824,215	53,427	1,877,642	－	1,877,642	4,554	1,882,197

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,168,892千円は、セグメント間取引消去△56,220千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,112,672千円であります。

(2）セグメント資産の調整額7,606,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。

３セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				（単位：千円）
	リユース事業	ＦＣ事業	合計	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	78,569	－	78,569	－	78,569

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：千円）
	リユース事業	ＦＣ事業	合計	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	163,808	－	163,808	－	163,808

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：千円）

	リユース事業	ＦＣ事業	合計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	10,487	－	10,487	－	10,487
当期末残高	160,782	－	160,782	－	160,782

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,216.42円	1,314.75円
１株当たり当期純利益	150.62円	166.52円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額	16,999,829千円	18,373,110千円
純資産の部の合計額から控除する金額	95,178千円	102,777千円
（うち非支配株主持分）	(95,178千円)	(102,777千円)
普通株式に係る期末の純資産額	16,904,650千円	18,270,332千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	13,897千株	13,896千株

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	2,093,182千円	2,314,029千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	2,093,182千円	2,314,029千円
期中平均株式数	13,897千株	13,896千株

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハードオフファミリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併とします。）を決議し、2025年４月１日付で合併いたしました。

取引の概要

１．本合併の目的

　株式会社ハードオフファミリーは、首都圏及び長崎県において、「ハードオフ」23店舗、「オフハウス」14店舗、「ホビーオフ」18店舗、「ブックオフ」16店舗、リユース店舗合計71店舗、並びに新刊書店「ブックオン」１店舗を運営する当社の完全子会社です。

　この度、経営資源の集約と効率的な事業運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。

２．本合併の要旨

合併の日程

合併決議取締役会　　　　　　　2025年１月14日

合併契約締結日　　　　　　　　2025年１月17日

合併期日（効力発生日）　　　　2025年４月１日

合併方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ハードオフファミリーは効力発生日に解散しております。

※本合併は、当社においては会社法第796 条第２項に定める簡易合併であり、株式会社ハードオフファミリーにおいては会社法第784 条第１項に定める略式合併であるため、いずれにおいても株主総会の承認を得ることなく行っております。

本合併に係る割当ての内容

　完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,120,000	2,950,000	0.47	－
１年以内に返済予定のリース債務	103,494	96,328	1.04	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	203,703	137,421	1.04	2026年～ 2029年
合計	2,427,198	3,183,750	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
リース債務	68,260	42,454	21,245	5,461

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	16,165,017	33,531,023
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	1,576,708	3,232,927
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	1,021,551	2,314,029
１株当たり中間（当期）純利益（円）	73.51	166.52

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,915,141	1,833,780
売掛金	※１ 1,004,074	※１ 1,150,997
商品	5,159,857	5,960,959
貯蔵品	14,519	16,227
前払費用	295,148	364,286
その他	※１ 68,140	※１ 84,600
貸倒引当金	△2,270	△1,220
流動資産合計	8,454,612	9,409,631
固定資産
有形固定資産
建物	1,729,125	1,952,824
構築物	26,617	26,607
工具、器具及び備品	385,879	535,813
車両運搬具	－	723
土地	903,619	954,715
リース資産	171,470	106,074
建設仮勘定	4,820	1,837
有形固定資産合計	3,221,532	3,578,596
無形固定資産
借地権	5,817	5,817
ソフトウエア	625,586	696,850
リース資産	8,758	5,728
電話加入権	6,796	6,796
無形固定資産合計	646,959	715,192
投資その他の資産
投資有価証券	3,438,736	3,613,184
関係会社株式	2,618,238	2,998,551
長期前払費用	21,007	24,538
繰延税金資産	42,104	37,099
敷金	1,082,693	1,100,262
差入保証金	269,036	279,073
建設協力金	170,245	174,701
その他	86,413	84,463
貸倒引当金	△7,075	－
投資その他の資産合計	7,721,400	8,311,873
固定資産合計	11,589,892	12,605,662
資産合計	20,044,504	22,015,294

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 66,470	※１ 66,113
短期借入金	1,200,000	1,900,000
リース債務	81,605	71,980
未払金	279,487	345,649
未払費用	※１ 892,662	※１ 890,507
未払法人税等	443,095	529,498
未払消費税等	195,307	225,408
預り金	27,004	17,504
契約負債	17,412	27,345
その他	34,784	29,584
流動負債合計	3,237,830	4,103,590
固定負債
リース債務	159,138	87,158
資産除去債務	449,417	515,548
長期未払金	215,896	215,140
その他	34,287	28,884
固定負債合計	858,740	846,731
負債合計	4,096,570	4,950,322
純資産の部
株主資本
資本金	1,676,275	1,676,275
資本剰余金
資本準備金	1,768,275	1,768,275
その他資本剰余金	141,305	141,305
資本剰余金合計	1,909,580	1,909,580
利益剰余金
利益準備金	17,100	17,100
その他利益剰余金
別途積立金	8,425,000	8,425,000
繰越利益剰余金	2,521,656	3,535,226
利益剰余金合計	10,963,756	11,977,326
自己株式	△29,348	△30,278
株主資本合計	14,520,263	15,532,902
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,427,670	1,532,069
評価・換算差額等合計	1,427,670	1,532,069
純資産合計	15,947,933	17,064,971
負債純資産合計	20,044,504	22,015,294

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
売上高	※１ 21,128,370	※１ 23,408,852
売上原価	6,455,972	7,060,271
売上総利益	14,672,398	16,348,581
販売費及び一般管理費	※２ 12,439,255	※２ 13,668,606
営業利益	2,233,142	2,679,974
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 62,709	※１ 196,805
受取地代家賃	18,750	18,269
受取補償金	3,507	1,452
リサイクル収入	17,375	16,253
その他	※１ 28,966	※１ 31,309
営業外収益合計	131,309	264,090
営業外費用
支払利息	6,928	11,814
賃貸借契約解約損	－	3,500
その他	1,334	712
営業外費用合計	8,263	16,026
経常利益	2,356,188	2,928,038
特別利益
投資有価証券売却益	15	－
特別利益合計	15	－
特別損失
減損損失	48,517	142,333
災害による損失	210	－
投資有価証券評価損	1,181	4,458
特別損失合計	49,908	146,792
税引前当期純利益	2,306,294	2,781,245
法人税、住民税及び事業税	661,000	781,000
法人税等調整額	△15,758	△69,502
法人税等合計	645,241	711,497
当期純利益	1,661,053	2,069,748

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,676,275	1,768,275	141,305	1,909,580	17,100	8,425,000	1,694,456	10,136,556
当期変動額
剰余金の配当							△833,852	△833,852
当期純利益							1,661,053	1,661,053
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	827,200	827,200
当期末残高	1,676,275	1,768,275	141,305	1,909,580	17,100	8,425,000	2,521,656	10,963,756


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△28,723	13,693,687	1,103,704	1,103,704	14,797,392
当期変動額
剰余金の配当		△833,852			△833,852
当期純利益		1,661,053			1,661,053
自己株式の取得	△625	△625			△625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	323,966	323,966	323,966
当期変動額合計	△625	826,575	323,966	323,966	1,150,541
当期末残高	△29,348	14,520,263	1,427,670	1,427,670	15,947,933

当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,676,275	1,768,275	141,305	1,909,580	17,100	8,425,000	2,521,656	10,963,756
当期変動額
剰余金の配当							△1,056,179	△1,056,179
当期純利益							2,069,748	2,069,748
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,013,569	1,013,569
当期末残高	1,676,275	1,768,275	141,305	1,909,580	17,100	8,425,000	3,535,226	11,977,326


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△29,348	14,520,263	1,427,670	1,427,670	15,947,933
当期変動額
剰余金の配当		△1,056,179			△1,056,179
当期純利益		2,069,748			2,069,748
自己株式の取得	△929	△929			△929
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	104,398	104,398	104,398
当期変動額合計	△929	1,012,639	104,398	104,398	1,117,037
当期末残高	△30,278	15,532,902	1,532,069	1,532,069	17,064,971

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準および評価方法

商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………15年～38年

構築物………10年～20年

器具備品……２年～10年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

支出の効果の及ぶ期間で均等償却

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① リユース事業

② FC事業

　主にフランチャイズ契約に基づき、加盟料、契約指導および商品等の販売を行っております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	48,517	142,333
有形固定資産（減損実施前金額）※	2,729,758	3,197,119

※減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）で減損を認識していない固定資産は前事業年度において115,447千円、当事業年度において129,710千円であります。

２．重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)減損損失に係る算出方法

事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。なお、一部の事業所における回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定

使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる事業所の売上高成長率、売上総利益率や人件費の将来予測であります。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

自然災害による営業自粛など予測が困難な事態が発生した際に、その影響で事業計画と乖離する可能性があります。そのため翌事業年度に減損の兆候があるとされ、減損損失を計上した場合には、財務諸表に影響する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
短期金銭債権	147,238千円	179,614千円
短期金銭債務	34,121千円	31,177千円

２当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
当座貸越極度額の総額	7,000,000千円	8,500,000千円
借入実行残高	1,200,000千円	1,900,000千円
差引額	5,800,000千円	6,600,000千円

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

	前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	390,985千円	462,333千円
営業取引以外の取引による取引高	157,160千円	151,989千円

※２販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
地代家賃	2,492,536千円	2,561,209千円
給料手当	5,050,269千円	5,624,140千円
減価償却費	558,359千円	715,001千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	2,618,238	2,998,551

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	65,761千円	67,467千円
貸倒引当金	2,846	371
減損損失	257,414	288,561
関係会社株式評価損	280,173	288,451
資産除去債務	136,892	161,676
未払賞与	68,340	75,967
減価償却超過額	94,264	100,162
未払事業税	38,878	43,368
その他	49,577	53,675
繰延税金資産小計	994,149	1,079,700
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294,875	△301,505
評価性引当額小計	△294,875	△301,505
繰延税金資産合計	699,273	778,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△622,845	△697,353
その他	△34,323	△43,743
繰延税金負債合計	△657,169	△741,096
繰延税金資産の純額	42,104	37,099

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△1.7
法人税額の特別控除	△4.5	△4.5
住民税均等割	2.7	2.3
評価性引当額の増減	0.0	△0.1
税率変更による繰延税金資産の増額修正	－	△0.6
その他	△0.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0％	25.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,918千円減少し、法人税等調整額が16,094千円、その他有価証券評価差額金が20,013千円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハードオフファミリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年４月１日付で合併いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載の通りであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,704,855	535,687	103,910 (99,989)	212,000	5,136,632	3,183,808
	構築物	222,922	4,224	278 (278)	3,954	226,868	200,260
	工具、器具及び備品	785,812	361,182	32,818 (29,567)	181,680	1,114,176	578,363
	土地	903,619	51,096	－	－	954,715	－
	リース資産	1,472,953	－	10,205 (9,440)	55,954	1,462,747	1,356,673
	車両運搬具	－	964	－	241	964	241
	建設仮勘定	4,820	992,103	995,086	－	1,837	－
	計	8,094,985	1,945,258	1,142,300 (139,276)	453,831	8,897,943	5,319,347
無形固定資産	借地権	5,817	－	－	－	5,817	－
	ソフトウエア	1,381,911	329,403	－	258,139	1,711,314	1,014,464
	ソフトウエア仮勘定	－	362,343	362,343	－	－	－
	リース資産	299,572	－	－	3,030	299,572	293,844
	電話加入権	6,796	－	－	－	6,796	－
	計	1,694,098	691,746	362,343	261,169	2,023,501	1,308,308

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	ハードオフ広島可部他、11事業所の出店によるもの	279,177	千円
工具、器具及び備品	ハードオフ広島可部他、11事業所の店舗什器によるもの	204,939	千円
建設仮勘定	ハードオフ広島可部他、11事業所の出店によるもの	481,155	千円

２．当期減少額の（）内は、内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,345	27,562	35,687	1,220

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.hardoff.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度第52期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)2024年６月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書およびその添付書類

2024年６月24日関東財務局長に提出

(3）半期報告書および確認書

（第53期中）(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2024年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年１月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2025年６月23日
株式会社ハードオフコーポレーション
	取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人新潟事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	塚田一誠

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石井広幸

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハードオフコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーション及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

リユース事業セグメントの固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、リユース事業セグメントのキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産（主に建物）4,324,072千円（減損実施前金額）について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を163,808千円計上している。　会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、リユース事業セグメントの事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所における回収可能価額について一部を除き使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定している。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上高成長率や、個々の事業所における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費を見積っている。　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費の将来予測である。　回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、リユース事業の事業所の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・事業所の将来キャッシュ・フローについて、取締役会に報告された事業計画との整合性を検討した。・経営者の将来予測策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来予測とその後の実績を比較した。・事業計画の基礎となる主要な仮定の事業所の売上高成長率、売上総利益率、人件費の将来予測については、経営者と協議を行うとともに、過去実績の趨勢分析を実施した結果と比較した。さらに、事業所の売上高成長率、売上総利益率、人件費のそれぞれについて、将来の変動リスクを考慮した代替的仮定を置いた場合の回収可能性を検討した。・過去の全社売上高成長率について、過年度のデータとの整合性や計算の正確性を検討した。また個々の事業所における実績の趨勢について、過年度のデータとの整合性を検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。

監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハードオフコーポレーションの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ハードオフコーポレーションが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2025年６月23日
株式会社ハードオフコーポレーション
	取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人新潟事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	塚田一誠

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石井広幸

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハードオフコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーションの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産（主に建物）3,197,119千円（減損実施前金額）について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を142,333千円計上している。　会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所における回収可能価額について一部を除き使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定している。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上高成長率や、個々の事業所における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費を見積っている。　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費の将来予測である。　回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、事業所の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・事業所の将来キャッシュ・フローについて、取締役会に報告された事業計画との整合性を検討した。・経営者の将来予測策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来予測とその後の実績を比較した。・事業計画の基礎となる主要な仮定の事業所の売上高成長率、売上総利益率、人件費の将来予測については、経営者と協議を行うとともに、過去実績の趨勢分析を実施した結果と比較した。さらに、事業所の売上高成長率、売上総利益率、人件費のそれぞれについて、将来の変動リスクを考慮した代替的仮定を置いた場合の回収可能性を検討した。・過去の全社売上高成長率について、過年度のデータとの整合性や計算の正確性を検討した。また個々の事業所における実績の趨勢について、過年度のデータとの整合性を検討した。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ヤマモトキャピタル東京株式会社	東京都港区	95,000	不動産賃貸及び管理業	―	不動産賃貸役員の兼任	東京オフィス及びモードオフ上野御徒町店の賃貸	48,141	前払費用	4,362
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ヤマモトアセット株式会社	新潟県新発田市	57,000	有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産賃貸及び管理業	（被所有）直接 33.6	不動産賃貸役員の兼任	ハードオフ・オフハウス前橋天川店の賃貸	18,000	前払費用	1,650

2674 ハードオフコーポレーション 有価証券報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（未適用の会計基準等）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（資産除去債務関係）

（賃貸等不動産関係）

（収益認識関係）

（セグメント情報等）

2674 ハードオフコーポレーション有価証券報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)