5233 太平洋セメント 訂正有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第25期（自 2022年4月1日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 太平洋セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEIYO CEMENT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田浦 良文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８０１）０２６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 今井 英人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８０１）０２６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 今井 英人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月30日に提出いたしました第25期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結包括利益計算書関係）
（退職給付関係）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
(連結包括利益計算書関係)
注１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（訂正前）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| ＜中略＞ | ||
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 2,197 | 2,668 |
| 組替調整額 | △303 | △704 |
| 税効果調整前 | 1,894 | 1,963 |
| 税効果額 | △446 | △574 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,447 | 1,389 |
＜後略＞
（訂正後）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| ＜中略＞ | ||
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 2,147 | 2,751 |
| 組替調整額 | △200 | △624 |
| 税効果調整前 | 1,947 | 2,127 |
| 税効果額 | △499 | △737 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,447 | 1,389 |
＜後略＞
（退職給付関係）
（訂正前）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
＜中略＞
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 73,067 | 68,876 |
| 勤務費用 | 3,238 | 3,316 |
| 利息費用 | 630 | 735 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,195 | △1,811 |
| 退職給付の支払額 | △5,602 | △5,964 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | △61 | △84 |
| その他 | 798 | 127 |
| 退職給付債務の期末残高 | 68,876 | 65,193 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 71,462 | 68,854 |
| 期待運用収益 | 1,443 | 1,549 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,059 | 771 |
| 事業主からの拠出額 | 200 | 197 |
| 退職給付の支払額 | △3,287 | △3,843 |
| その他 | 95 | △18 |
| 年金資産の期末残高 | 68,854 | 67,510 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 48,061 | 45,565 |
| 年金資産 | △68,854 | △67,510 |
| △20,793 | △21,944 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 20,814 | 19,627 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21 | △2,317 |
| 退職給付に係る負債 | 22,701 | 21,380 |
| 退職給付に係る資産 | △22,680 | △23,697 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21 | △2,317 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 3,238 | 3,316 |
| 利息費用 | 630 | 735 |
| 期待運用収益 | △1,443 | △1,549 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △152 | △530 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △151 | △174 |
| その他 | 240 | 260 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,364 | 2,058 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △89 | △89 |
| 数理計算上の差異 | 1,983 | 2,053 |
| 合計 | 1,894 | 1,963 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △531 | △442 |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,637 | △415 |
| 合計 | 1,105 | △857 |
（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株式 | 50％ | 54％ |
| 生保一般勘定 | 11％ | 11％ |
| 債券 | 16％ | 15％ |
| その他 | 23％ | 21％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度29％、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度19％含まれております。
＜中略＞
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度235百万円であります。
（訂正後）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（主に積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
＜中略＞
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 84,952 | 82,872 |
| 勤務費用 | 3,239 | 3,320 |
| 利息費用 | 694 | 818 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,519 | △5,751 |
| 退職給付の支払額 | △5,651 | △6,084 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | - | 7 |
| その他 | 3,157 | 3,519 |
| 退職給付債務の期末残高 | 82,872 | 78,699 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 83,347 | 82,851 |
| 期待運用収益 | 2,266 | 2,623 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △628 | △2,457 |
| 事業主からの拠出額 | 756 | 924 |
| 退職給付の支払額 | △4,111 | △4,855 |
| その他 | 1,221 | 1,930 |
| 年金資産の期末残高 | 82,851 | 81,016 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 64,528 | 60,428 |
| 年金資産 | △82,851 | △81,016 |
| △18,323 | △20,588 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 18,344 | 18,271 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21 | △2,317 |
| 退職給付に係る負債 | 22,701 | 21,380 |
| 退職給付に係る資産 | △22,680 | △23,697 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21 | △2,317 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 3,239 | 3,320 |
| 利息費用 | 694 | 818 |
| 期待運用収益 | △2,266 | △2,623 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △71 | △470 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △128 | △154 |
| その他 | 394 | 362 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,863 | 1,253 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △68 | △80 |
| 数理計算上の差異 | 2,015 | 2,207 |
| 合計 | 1,947 | 2,127 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △522 | △442 |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,699 | △507 |
| 合計 | 1,177 | △949 |
（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株式 | 54％ | 53％ |
| 生保一般勘定 | 9％ | 9％ |
| 債券 | 14％ | 16％ |
| その他 | 23％ | 22％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度24％、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度16％含まれております。
＜中略＞
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度2,445百万円、当連結会計年度3,471百万円であります。