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    7296 エフ・シー・シー 有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2025年6月24日
    【事業年度】 第95期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    【会社名】 株式会社エフ・シー・シー
    【英訳名】 F.C.C.CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 善敬
    【本店の所在の場所】 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36
    【電話番号】 (053)523-2400(代表)
    【事務連絡者氏名】 上席執行役員事業管理統括 長坂 三樹伸
    【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36
    【電話番号】 (053)523-2400(代表)
    【事務連絡者氏名】 上席執行役員事業管理統括 長坂 三樹伸
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    (1)連結経営指標等

    回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
    決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
    売上収益 (百万円) 146,157 170,971 218,939 240,283 256,619
    税引前当期利益 (百万円) 8,313 11,944 13,641 19,169 20,052
    親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 4,462 8,551 9,566 12,231 15,859
    当期包括利益 (百万円) 12,067 18,929 16,300 28,778 9,619
    親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 130,239 146,625 160,055 185,322 184,221
    資産合計 (百万円) 175,644 195,364 210,626 245,004 246,208
    1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 2,621.16 2,950.09 3,218.63 3,725.39 3,804.37
    基本的1株当たり当期利益 (円) 89.81 172.07 192.41 245.91 323.77
    希薄化後1株当たり当期利益 (円)
    親会社所有者帰属持分比率 (%) 74.15 75.05 75.99 75.64 74.82
    親会社所有者帰属持分当期利益率 (%) 3.55 6.18 6.24 7.08 8.58
    株価収益率 (倍) 20.69 7.81 8.06 9.34 9.59
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 12,971 15,456 21,014 35,383 27,930
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △8,522 △9,627 △10,307 △7,433 △25,775
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,175 △4,202 △3,232 △4,824 △14,633
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 39,607 44,627 53,738 82,028 68,496
    従業員数 (人) 8,360 8,115 7,970 7,820 7,799
    [外、平均臨時雇用者数] [3,369] [3,425] [3,793] [4,088] [4,329]

    (注) 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (2)提出会社の経営指標等

    回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
    決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
    売上高 (百万円) 34,224 39,256 38,705 41,308 43,753
    経常利益 (百万円) 3,175 5,575 4,395 9,050 12,426
    当期純利益 (百万円) 1,050 4,292 3,184 6,140 11,582
    資本金 (百万円) 4,175 4,175 4,175 4,175 4,175
    発行済株式総数 (株) 52,644,030 52,644,030 52,644,030 52,644,030 52,056,530
    純資産額 (百万円) 66,153 68,283 69,149 75,722 74,471
    総資産額 (百万円) 80,133 82,921 84,762 99,659 100,634
    1株当たり純資産額 (円) 1,331.38 1,373.85 1,390.57 1,522.19 1,537.91
    1株当たり配当額 (円) 40.00 52.00 56.00 74.00 202.00
    (うち1株当たり中間配当額) (20.00) (26.00) (26.00) (30.00) (101.00)
    1株当たり当期純利益金額 (円) 21.15 86.37 64.04 123.45 236.45
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 82.55 82.35 81.58 75.98 74.00
    自己資本利益率 (%) 1.59 6.39 4.63 8.48 15.42
    株価収益率 (倍) 87.84 15.55 24.20 18.60 13.13
    配当性向 (%) 189.1 60.2 87.4 59.9 85.4
    従業員数 (人) 1,116 1,104 1,092 1,050 1,027
    [外、平均臨時雇用者数] [189] [259] [247] [259] [267]
    株主総利回り (%) 120.2 90.9 107.5 159.5 223.5
    (比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数)) (%) (142.1) (145.0) (153.4) (216.8) (213.4)
    最高株価 (円) 2,190 1,893 1,560 2,312 3,350
    最低株価 (円) 1,353 1,238 1,237 1,509 1,974

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.第95期の1株当たり配当額には、上場20周年記念配当126円を含んでおります。

    2【沿革】

    年月 事項
    1939年6月 静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。 ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。
    1943年3月 商号を不二化学工業㈱に変更。
    1982年2月 熊本県下益城郡松橋町(現、熊本県宇城市)に九州不二化学㈱(現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社)を設立。
    1984年7月 商号を㈱エフ・シー・シーに変更。
    1988年7月 米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.(現、FCC(INDIANA),LLC、連結子会社)を設立。
    1989年3月 タイ、バンコック市にFCC(THAILAND)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立。
    6月 本社を現在地に移転。
    1992年9月 台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。
    1993年9月 フィリピン、ラグナ州にFCC(PHILIPPINES)CORP.(現、連結子会社)を設立。
    10月 天龍産業㈱(現、連結子会社)の株式を取得。
    1994年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
    12月 中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司(現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社)を設立。
    1995年3月 中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司(現、連結子会社)を設立。
    9月 英国、ミルトンキーンズ市にFCC(EUROPE) LTD.を設立。
    1997年4月 インド、ハリヤナ州にFCC RICO LTD.(現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社)を設立。
    1998年11月 ブラジル、アマゾナス州にFCC DO BRASIL LTDA.(現、連結子会社)を設立。
    2000年4月 米国、ノースカロライナ州にFCC(North Carolina),INC.(現、FCC(North Carolina),LLC、連結子会社)を設立。
    2001年4月 インドネシア、カラワン県にPT. FCC INDONESIA(現、連結子会社)を設立。
    2002年12月 米国、インディアナ州にFCC(North America),INC.(現、連結子会社)、FCC(INDIANA),INC. (現、FCC(INDIANA),LLC、連結子会社)を設立。
    2003年2月 東京証券取引所市場第二部上場
    2003年5月 米国、インディアナ州にFCC(Adams),LLC(現、連結子会社)を設立。
    2004年3月 東京証券取引所市場第一部上場
    2005年6月 光華興工業股份有限公司(現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社)を子会社化。
    2005年11月 ベトナム、ハノイ市にFCC(VIETNAM)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立。
    2006年1月 中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司(現、連結子会社)を設立。
    2010年11月 東北化工㈱の株式を100%取得。
    2012年9月 中国、四川省成都市に愛富士士(中国)投資有限公司(現、連結子会社)を設立。
    2012年12月 FCC(EUROPE) LTD.の清算結了。
    2013年2月 韓国、京畿道始興市にFCC SEOJIN CO.,LTD.を設立。
    2013年6月 メキシコ、サンルイスポトシ州にFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.(現、連結子会社)を設立。
    2014年11月 インド、ハリヤナ州にFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(現、連結子会社)を設立。
    2014年12月 FCC RICO LTD.(現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社)の株式を100%取得。
    2015年11月 FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED がFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMTED を吸収合併。
    2017年9月 ㈱フリント(現、連結子会社)の株式を100%取得。
    2018年12月 東北化工㈱の全株式を譲渡。
    2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
    2022年11月 2023年6月 FCC SEOJIN CO.,LTD.の清算結了。 FCC(VIETNAM)CO.,LTD.(現、連結子会社)の株式を100%取得

    3【事業の内容】

    当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としております。

    当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    (二輪事業)

    主にオートバイ、スクーター、ATV(バギー)等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。

    業態 主要な会社名
    販売 PT. FCC PARTS INDONESIA(インドネシア)
    製造販売 当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC(North Carolina),LLC(米国)、FCC(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン)、成都永華富士離合器有限公司(中国)、上海中瑞・富士離合器有限公司(中国)、台灣富士離合器股份有限公司(台湾)、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、PT. FCC INDONESIA(インドネシア)、FCC(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム)、FCC DO BRASIL LTDA.(ブラジル)

    (四輪事業)

    主にマニュアル車、オートマチック車等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。

    業態 主要な会社名
    製造販売 当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC(INDIANA),LLC(米国)、FCC(North Carolina),LLC(米国)、FCC(Adams),LLC(米国)、FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.(メキシコ)、FCC(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン)、成都永華富士離合器有限公司(中国)、佛山富士離合器有限公司(中国)、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、PT. FCC INDONESIA(インドネシア)、FCC(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム)、FCC DO BRASIL LTDA.(ブラジル)

    (非モビリティ事業)

    主に環境・エネルギー分野等の製品の製造販売およびサービスの提供を行っております。

    業態 主要な会社名
    製造販売およびサービスの提供 当社、㈱九州エフ・シー・シー、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン)

      [事業系統図]

        以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    4【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合(%)(注)3 関係内容
    <連結子会社>
    ㈱九州エフ・シー・シー 熊本県宇城市 百万円 30 二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 100 当社製品の部品並びに製品の製造。役員の兼任及び土地の賃貸あり。
    天龍産業㈱ 静岡県磐田市 百万円 22.5 二輪事業 四輪事業 80.22 二輪・四輪車及び汎用機用部品の購入。役員の兼任あり。
    ㈱フリント 福岡県遠賀郡岡垣町 百万円 10 二輪事業 四輪事業 100 同社製品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。
    FCC(North America),INC. (注)2 米国 インディアナ州 百万米ドル 42.8 米国における子会社の統括 100 役員の兼任あり。
    FCC(INDIANA),LLC (注)2、(注)4 米国 インディアナ州 百万米ドル 17.8 四輪事業 100 (100) 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。
    FCC(North Carolina),LLC (注)2 米国 ノースカロライナ州 百万米ドル 10 二輪事業 四輪事業 100 (100) 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。
    FCC(Adams),LLC (注)2、(注)4 米国 インディアナ州 百万米ドル 15 四輪事業 100 (100) 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。
    FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V. (注)2 メキシコ サンルイスポトシ州 百万 メキシコペソ 1,000 四輪事業 100 (45.30) 当社製品、部品及び原材料の販売。役員の兼任及び資金援助あり。
    FCC(THAILAND)CO.,LTD. タイ バンコック市 百万タイバーツ 60 二輪事業 四輪事業 100 (0.07) 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。
    FCC(PHILIPPINES)CORP. (注)2 フィリピン ラグナ州 百万 フィリピンペソ 200 二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 100 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。
    愛富士士(中国)投資有限公司 (注)2 中国、四川省 百万米ドル 30 中国における子会社の統括 100 役員の兼任あり。
    成都永華富士離合器有限公司 (注)2 中国、四川省 百万米ドル 45 二輪事業 四輪事業 100 (82.22) 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。
    上海中瑞・富士離合器有限公司 (注)2 中国、上海市 百万米ドル 9.8 二輪事業 100 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。
    佛山富士離合器有限公司 (注)2 中国、広東省 百万米ドル 28 四輪事業 100 (61.43) 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。
    台灣富士離合器股份有限公司 (注)2 台湾、台南市 百万 ニュータイワンドル 195 二輪事業 70 (15) 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。
    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合(%)(注)3 関係内容
    FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED (注)2、(注)4 インド ハリヤナ州 百万 インドルピー 3,875 二輪事業 四輪事業 100 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。
    PT. FCC INDONESIA (注)2、(注)4 インドネシア カラワン県 百万米ドル 11 二輪事業 四輪事業 100 (0.55) 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。
    PT. FCC PARTS INDONESIA インドネシア カラワン県 百万米ドル 0.3 二輪事業 100 (100) 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。
    FCC(VIETNAM)CO.,LTD. (注)2 ベトナム ハノイ市 百万米ドル 25 二輪事業 四輪事業 100 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。
    FCC DO BRASIL LTDA. (注)2 ブラジル アマゾナス州 百万レアル 31.6 二輪事業 四輪事業 100 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。資金援助あり。
    <その他の関係会社>
    本田技研工業㈱ (注)5 東京都港区 百万円 86,067 各種自動車並びに内燃機関の製造・販売 (被所有) 22.49 当社製品の販売並びに原材料及び部品の購入。

    (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.特定子会社に該当しております。

    3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数になっております。

    4.FCC(INDIANA),LLC、FCC(Adams),LLC、PT. FCC INDONESIAおよびFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

    主要な損益情報等

    ・FCC(INDIANA),LLC

    (1)売上高 44,960百万円
    (2)税引前利益 3,038百万円
    (3)当期純利益 2,506百万円
    (4)純資産額 22,421百万円
    (5)総資産額 31,013百万円

    ・FCC(Adams),LLC

    (1)売上高 62,582百万円
    (2)税引前利益 7,035百万円
    (3)当期純利益 5,973百万円
    (4)純資産額 22,070百万円
    (5)総資産額 29,091百万円

    ・PT. FCC INDONESIA

    (1)売上高 35,666百万円
    (2)税引前利益 2,600百万円
    (3)当期純利益 2,188百万円
    (4)純資産額 16,502百万円
    (5)総資産額 21,869百万円

    ・FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED

    (1)売上高 40,934百万円
    (2)税引前利益 2,618百万円
    (3)当期純利益 1,951百万円
    (4)純資産額 8,008百万円
    (5)総資産額 23,343百万円

    5.有価証券報告書を提出しております。

    6.上記のほか、関係会社が3社あります。

    5【従業員の状況】

    (1)連結会社の状況

    2025年3月31日現在
    セグメントの名称 従業員数(人)
    二輪事業 4,606 (3,983)
    四輪事業 3,031 (297)
    非モビリティ事業 162 (49)
    報告セグメント計 7,799 (4,329)
    合計 7,799 (4,329)

    (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    (2)提出会社の状況

    2025年3月31日現在
    従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    1,027 (267) 44.0 19.3 7,384,107
    セグメントの名称 従業員数(人)
    二輪事業 393 (131)
    四輪事業 472 (87)
    非モビリティ事業 162 (49)
    報告セグメント計 1,027 (267)
    合計 1,027 (267)

    (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

    (3)労働組合の状況

    提出会社および一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労使関係については特記すべき事項はありません。

    (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ① 提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理職に占める女性労働者の割合(%)  (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%)  (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    1.9 68.4 77.0 79.3 68.2

    (注)1.(1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    (2) 当社における管理職に占める女性の割合が低い背景には、これまで男性比率が高い技術系学生を中心に採用してきた経緯があり、その結果として女性が当社に応募する動機付けが十分でなかったことが挙げられます。また、人材登用の方向性や業務プロセスにおいて、女性のキャリアパスが十分に構築されてこなかったことも影響しています。2025年3月末時点で、全従業員に占める女性の割合は11.4%、管理職に占める女性の割合は1.9%となっており、2024年3月末時点の管理職に占める女性の割合0.6%からは改善が見られるものの、さらなる向上が課題となっています。こうした背景を踏まえ、当社では、女性の採用促進およびキャリア形成支援に注力しております。具体的には、採用活動において女性学生向けの座談会を開催し、当社での働き方やキャリア形成の可能性を積極的に発信しています。また、女性の中核人材育成を目的とした教育研修の充実、キャリアパスの明確化、外部専門機関との連携による多様性推進施策を導入し、組織全体の人的資本の向上に取り組んでおります。

    (3) 男女間の賃金に差異が生じている要因として、管理職に占める女性比率が全体の女性労働者の割合と比較して低いことに加え、育児短時間勤務制度を利用する従業員の多くが女性であることが挙げられます。一方で、当社の給与規定には性差がなく、同等の資格・等級レベルや職務内容においては、人事制度上、男女間の賃金格差が生じることはありません。今後、当社ではライフイベントとキャリアの両立を支援する仕組みを強化し、多様な働き方を選択した場合でも能力と成果に応じた公平な評価が受けられる環境を整備してまいります。その一環として、2025年4月より、マルチシフト制度の取得事由を拡充するとともに、育児短時間勤務の対象年齢を「小学校3年生まで」から「中学卒業まで」へと拡大する試験運用を開始いたしました。さらに、看護休暇の取得を促進するための制度拡充も行い、育児や家庭の事情に柔軟に対応できる環境を整えることで、性別を問わず働きやすい職場の実現を目指してまいります。

    2.(1) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    (2) 当社では、2026年までに男性の取得率を40%以上に引き上げる方針を2023年に掲げましたが、2025年3月末時点で68.4%となっており達成しております。今後も、男性従業員も安心して育休を取得できる環境づくりと風土醸成に取り組んでまいります。

    ② 連結子会社

    当事業年度 補足説明
    名称 管理職に占める女性労働者の割合  (%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    (株)九州エフ・シー・シー 0.0 66.7 66.7 (注)1. 76.5 74.8 101.9

    (注)1.(1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    (2) 国内子会社においても、当社と同様に、これまで男性比率が高い技術系学生を中心に採用してきた背景があり、女性の応募動機の不足やキャリアパスの構築が十分でなかったことが管理職に占める女性比率の低さの要因となっています。また、男女間の賃金差についても、管理職に占める女性の割合が低いこと、育児短時間勤務制度を利用する従業員の多くが女性であることが影響している点は、当社と共通しております。

    第2【事業の状況】

    1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 会社の経営の基本方針

    当社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。

    そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。

    (2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等

    今後の経営環境は、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方、米国における関税や物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響による景気下振れリスクに留意する必要があり、先行きの不確実性が高まることも想定されます。

    中長期では、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展が今後一層加速することが予想され、「電動化」をはじめとするCASE時代において新たな価値を提供できるよう、会社・事業の変革が求められる状況となっております。

    このような経営環境の中、当社グループは2023年度を初年度とし2025年度が最終年度となる第12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

    ■中期経営計画の進捗

    基幹クラッチ事業を中心とする経営基盤の強化は計画通り前進しており、売上収益や営業利益等、主要指標は1年前倒しで目標値を達成しております。事業ポートフォリオ転換についても、成長領域へ積極的にリソースの投入を進め、モビリティ(EV/CASE)領域が先行して前進、受注・量産開始フェーズへ移行しております。

    ■事業別の状況

    〇二輪事業

    基幹クラッチ事業では、主にインドを中心としたグローバルサウスの市場成長へ確実に追従し、売上収益は堅調に推移しました。特にインドにおいては、目標値であるマーケットシェア70%以上を達成しております。今後は更なる拡販活動と、高付加価値技術の投入を加速させ、グローバルマーケットリーダーの地位強化と収益の最大化を図ってまいります。

    新規事業では、インド、インドネシアにおいて電動基幹部品の主力となる積層モータコアの量産を開始いたしました。今後は量産熟成をはかり、インド、アセアンをはじめとする生産拠点拡大に向け取り組んでいくとともに、他の電動基幹部品においても開発および拡販を推進してまいります。また、パワーユニット領域ではベトナム二輪EVメーカーであるDAT BIKE社と資本業務提携に関する基本合意を締結し、独自e-Axleの受注を獲得いたしました。今後は量産開発と量産準備を進め、ベトナムからアセアン各国への事業拡大を共に進めてまいります。

    〇四輪事業

    基幹クラッチ事業では、当社グループの四輪主要市場である米国において、当初予想されていたよりも、BEVシフトは鈍化が見られる一方、HEVやICEの需要が高まっております。そのような環境の中、HEVの開発リソースの投入を行い、最適生産と拡販を進めキャッシュ創出を推進してまいります。

    新規事業では、中国で積層モータコアの量産準備を開始いたしました。今後は米国、インド、日本を中心に更なる受注獲得に向けた顧客アプローチを継続してまいります。またアルミダイキャストを中心とした熱マネジメント領域についても推進をしており、米国や中国において受注獲得にいたりました。

    継続して、ICE・HEV・BEVの動向に応じた対応力を強化してまいります。

    〇非モビリティ事業

    非モビリティ事業においては、2030年新規事業創出に向け、当社のコア技術の深掘と狙うべき領域を定義し、改めて短期から長期でのリソース配分を再設計しております。その中でも、成長市場である半導体業界においては、セラミックセッターの量産を開始し、LiB用導電助剤は量産準備フェーズに移行いたしました。今後はFCCが保有しているコア技術の融合と積極的な協業を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。

    ■財務指標・株主還元

    2024年度は主に二輪事業を中心とする基幹クラッチ事業の収益力の向上により、財務指標の良化に繋げることができました。中期経営計画進捗状況と上場20周年記念を踏まえ、中間配当を、普通配当38円、記念配当63円を合わせた101円とし、期末配当を、普通配当38円、記念配当63円を合わせた101円へ増配といたしました。併せて自己株式取得を実施いたしました。今後も引き続き基幹クラッチ事業で創出したキャッシュを成長投資に重点的に配分するとともに、株主還元の充実を図ってまいります。

    ■サステナビリティへの取組み

    〇気候変動

    当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、事業活動から直接排出される温室効果ガス(GHG)排出量を、2013年度比で2030年度までに50%削減、2050年にはカーボンニュートラル(実質排出量ゼロ)にすることを目指し、省エネ活動や再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等の再エネの積極的な利活用を推進しております。主な取り組みでは、当社の浜北工場や渡ケ島工場、子会社のFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDや佛山富士離合器有限公司、台灣富士離合器股份有限公司における太陽光発電設備の導入を行いました。また当社の浜松や鈴鹿地域においてはCO2フリー電気の100%導入を行いました。

    〇人的資本

    モビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換を図るため、必要となる人材要件を定義し、人材ポートフォリオ策定に着手していきます。また、「新しいFCC」を自ら実現していく人材を育成し、イノベーションを生み出す基盤をつくるため、従業員の「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」の3つの柱を施策の中心に推進しております。「エンゲージメント向上」は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を行いました。「多様性の推進」では柔軟な働き方を支える制度強化として、主に育児と介護と仕事を両立できる柔軟な制度の整備やライフイベントとキャリア形成の両立を支援する施策を実行しました。「人材育成・能力開発」は、新しいFCC実現に向けた人材育成の再設計として事業変化に対応できる柔軟な学びの場の提供や女性のキャリア形成と意識改革を促す研修を展開してまいりました。今後も、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、安心して働ける環境を整備することで、持続可能な成長とイノベーションの創出を支えてまいります。

    2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

     当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

     なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)サステナビリティ全般

    ・ガバナンス

     当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、取締役会が監督し経営会議が業務執行する体制となっております。サステナビリティ関連のリスクと機会については、中期経営計画策定時に抽出し、それに基づき中期経営計画を作成しております。中期経営計画は年次の事業計画に細分化され落し込まれます。年次の事業計画は戦略・施策・目標を定めたもので大区分は、財務、事業(二輪、四輪、非モビリティ)、ものづくり競争力、基礎研究、ESG、人材・業務となっております。

    ① 取締役会(監督側)

     サステナビリティ関連項目を含む中期経営計画の業務執行は経営会議が主体として行われており、取締役会は当該事項の報告を受けてサステナビリティ関連項目を含む中期経営計画の審議と承認を行っております。また3月の取締役会で次年度の事業計画を承認し、年次の事業計画の実績を四半期毎に年4回審議、監督しております。

    ② 経営会議(執行側)

     経営会議は代表取締役社長が議長を務め、執行役員を含む各担当役員から構成されており、サステナビリティ関連項目を含む中期経営計画及び年次の事業計画の作成を統括する責任と権限を有しております。また経営会議では、年次の事業計画の進捗状況について、四半期毎に年4回と必要がある場合は随時開催してモニタリングしております。 ・リスク管理

    ① リスクおよび機会の抽出

     サステナビリティ関連のリスクと機会の抽出は、業界動向、顧客動向、規制動向等の外部環境、経営資源、対応技術等の内部環境の情報をもとに、経営方針を踏まえて中期経営計画立案時に抽出しております。

    ② リスクおよび機会の分析評価

     抽出されたリスクと機会に対する財務的影響を分析・評価し、それに基づいた経営戦略を策定し、施策と目標値を設定しております。

    ③ リスクおよび機会の管理

     当該施策の進捗状況と目標値については、中期経営計画から年次の事業計画に細分化され落し込まれます。サステナビリティ関連項目を含む年次の事業計画において、四半期毎に経営会議でモニタリングされ、取締役会へ報告されることで審議、監督されております。 ・戦略と指標目標

     外部環境および内部環境においての最大のリスクは、内燃機関車の規制と気候変動問題による市場の価値観の変化に伴う基幹クラッチ事業の構造的売上の減少が挙げられます。さらにそれにまつわる電動化、自動化技術革新への対応遅れによるリスク、また、社会および経済を取り巻く環境におけるリスクが挙げられます。そのような状況の中、機会として捉えているのはカーボンニュートラル化に向けたEV/CASEおよび環境とエネルギー分野への事業化の促進です。そのための技術革新、人材育成への取組み、デジタル活用なども機会として認識しており、第12次中期経営計画に織り込んでおります。さらに計画内容を具現化すべく、2026年度を初年度とする第13次中期経営計画に向けて、マテリアリティの特定およびそれに向けたビジョンの策定、推進をする方針です。 

    (2)気候変動

     気候変動におけるリスク管理の取り組みについて当社グループは、気候変動がもたらすリスクと機会を認識し、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを強化しています。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、当社のガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関する情報開示に取り組んでいます。

    ・ガバナンス

     当社グループにおける気候変動関連の推進体制として、環境管理責任者を委員長とする国内拠点の全社環境保全委員会および海外拠点の海外環境保全委員会を設置しています。これらの委員会は定期的に開催され、気候変動対応を含む環境領域の中長期目標達成に向けた取り組み、リスクと機会の特定、影響の分析、対応策の推進・モニタリングを行っています。また、「環境保全委員会」を通じて付議・報告される気候関連の重要事項については、必要に応じて年次の事業計画を変更し、経営会議へ報告、取締役会で承認する体制をとっております。さらに、各事業所でも環境マネジメント組織を整備し、全社委員会等で決定された方針や取り組みを反映させ、CO2削減に向けた省エネ、省資源、廃棄物削減活動を目標達成に向けて積極的に推進しています。

     取締役会は、気候変動に関連するリスクと機会についての報告を受けて、適切な対応がなされているかを監督しています。 ・戦略

     気候変動が当社グループの事業に及ぼす気候関連のリスクと機会を具体化するため、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の外部シナリオをベンチマークとして参照しました。また、自動車産業に係るシナリオ分析も確認し、当社グループの長期ビジョンVISION2035「社会に求められる価値を生み出し続ける企業へ」における事業環境認識と照合しながら総合的にシナリオを想定し、シナリオと中長期ビジョンとの差異分析により気候関連のリスクと機会を抽出しました。シナリオの定義は、海外・子会社を含めた全事業を分析対象とし、移行リスク及び物理的リスクの2軸に対し、4℃シナリオ(温暖化が進行する世界)及び1.5℃シナリオ(低炭素社会への移行した世界)を想定した2つの分類としました。

    気候変動のリスクと機会(主に1.5℃/4℃シナリオに至るリスク)

    区分 リスク・ 機会の種類 主なリスク/機会 影響度 時間軸 主な対応 具体的な取組み
    移行 リスク 政策 法規制 炭素税や再生可能エネルギー導入などの政策による事業コスト負担増 サプライヤーの環境配慮型原材料への変更・価格転嫁による事業コスト負担増 短~長期 サプライヤーを含めた生産・輸送時の脱炭素化の推進 インターナルカーボンプライシング導入検討 ・生産、輸送などの効率化 ・脱炭素・低炭素エネルギー利用 ・高効率設備導入促進 ・国内外における再エネ・非化石証書・クレジットなどの選択肢情報の収集、検討 ・サプライヤーを含めた省エネ活動の継続推進 ・省エネ活性化・省エネ設備導入促進に向けたインターナルカーボンプライシング導入検討
    技術 技術開発の遅れによる、販売機会の逸失 脱炭素化に向けた設備等の対策コスト負担増 中~長期 FCCコア技術を生かし、モビリティ電動化への新たな価値の提供 省エネ設備の導入による脱炭素化の促進 環境配慮設計の促進 ・二輪EV/CASE事業領域の量産準備開始 ・四輪モータコアSUBモジュール事業領域の量産準備開始 ・次世代モビリティのニーズに応える様々なアルミダイカスト製品の開発 ・生産省人化・効率化によるエネルギー使用量の最小化 ・製品・サービス設計時に軽量化、化学物の使用量低減などの「環境配慮設計」による使用原材料の削減
    市場動向 LCA対応の遅延による顧客からの需要低下 化石燃料から再生可能エネルギーへの転換による電源及び電力量の確保 中~長期 市場動向・顧客要求からLCA観点でのCO2削減対応強化 ・サプライチェーン全体でのLCA対応の強化、CO2排出量削減にむけた省エネ展開 ・FCC拠点所在地の地域特性を生かした太陽光発電などクリーンエネルギー・再生可能エネルギーのグローバル導入実施 ・エネルギーソリューションでカーボンニュートラルへ貢献する製品の拡販
    評判 気候変動問題への取組みに関する評価や市場の価値観の変化に伴う売上減少 中~長期 策定したロードマップの実行及び目標達成状況のモニタリング 生産活動に伴う省エネ活動、再生可能エネルギー導入、製品を通じたCO2削減、環境貢献
    区分 リスク・ 機会の種類 主なリスク/機会 影響度 時間軸 主な対応 具体的な取組み
    物理的 リスク 急性・ 慢性的な 物理リスク 気候変動や気象災害による事業継続リスク 短~長期 各リスク想定からの対応計画の立案・対応強化 ・工場新設時には洪水被害を念頭に置いて立地条件や設備の配置、気候パターンの変化などを考慮 ・リスク評価の結果をもとに、製造拠点ごとのリスクに応じた対策を強化 ・サプライチェーンのBCP強化
    機会 製品 サービス 市場 ・電動化の推進による関連製品の需要拡大 ・カーボンニュートラル達成に向けたCO2などの大気浄化製品のニーズ増加 ・再生可能エネルギービジネスの拡大 ・低炭素・省エネルギー製品の需要拡大 中~長期 当社のコア技術及び他社との協業による、カーボンニュートラルに貢献する新製品の開発 ・発電効率が高く、バイオ燃料による発電が可能な改質一体型SOFCの開発 ・カーボンナノチューブ活用によりバッテリーの高効率化に貢献(導電助剤等) ・独自の抄造・塗膜・触媒技術(ハニカム構造)を活かした気体(CO2など)吸着などの大気浄化技術及び熱効率の良い焼成用治具の開発 ・高効率で長寿命の水処理膜(UF膜/RO膜)の開発 ・基幹事業で培った接合技術を活かした、異種材接合による車両などの軽量化やサイクルタイム短縮による省エネに貢献する技術の提供

    ※影響度

    大:事業が停止、または大幅な縮小・拡大の影響が想定される。

    中:事業の一部への影響が想定される。

    小:開示対象から除外

    ※時間軸

    短期:1年以内、中期:1年~3年、長期:5年以上 ・リスク管理

     当社グループは、ISO14001の環境マネジメントシステムを活用して、気候変動リスクの評価と管理を行っています。これにより、物理的リスク(自然災害など)や移行リスク(規制の変化など)を特定し、適切な対策を講じています。 ・指標及び目標

     当社は、カーボンニュートラルの実現に向けて、事業活動から直接排出される温室効果ガス(GHG)排出量を、2013年度比で2030年度までに50%削減、2050年にはカーボンニュートラル(実質排出量ゼロ)にすることを目指し、省エネ活動や再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等の再エネの積極的な利活用を推進しています。

     2024年度のGHG排出量は139,040トンとなり、基準年(2013年度比)より増加しましたが、省エネ施策をはじめ、再生可能エネルギーの導入などにより前年度比に対し8%削減することができました。当社は、GHG排出量の削減目標達成に向けたさらなる対応策を継続的に推進してまいります。

    2024年度温室効果ガス(GHG)排出量実績

    区分 2024年度実績
    Scope1※自社での燃料の使用などによる温室効果ガスの直接排出量 42,152t-CO2
    Scope2※自社で他社から供給された電気などの使用による温室効果ガスの間接排出量 96,888t-CO2
    合計(Scope1+2) 139,040t-CO2

     (注)1.当社グループ基準にて算定しています(国内マーケット基準、海外は一部ロケーション基準にて算定)。今後、排出量実績額は、第三者検証受審予定のため数値が変動する可能性があります。

    2.当社のScope2排出量には、非化石証書や再生可能エネルギー等による削減効果含がまれています。

    2024年度温室効果ガス(GHG)削減量実績

    区分 2024年度実績
    省エネルギー活動における削減 1,604t-CO2
    再生可能エネルギーにおける削減 23,196t-CO2
    施策によるCO2総削減量 24,800t-CO2

    (3)人的資本

     当社グループは、持続可能な成長を実現するため、人的資本の強化を経営戦略の中核と位置付けています。事業環境の変化が加速する中で、新たな価値を創出し、競争力を高めるには、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備が不可欠です。当社は企業理念の行動指針として、「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」こと、そして「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを掲げています。この指針のもと、人権尊重方針、安全衛生方針、人事方針を定め、「健康で災害のない明るい職場」の実現を目指すとともに、人材育成を企業の持続的成長の源と位置付けています。これに基づき、働く人の能力を高め、多様性・人格・個性が尊重される働き方の実現を重要な経営課題としています。このため、当社は第12次中期経営計画において、従業員の「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」の3つを柱とし、組織全体で人的資本の強化に取り組んでいます。従業員が自律的に成長し、挑戦できる環境を提供することで、企業の持続可能な成長を支える人材基盤を構築してまいります。

    ・戦略

    ■人材育成方針

     当社グループは、事業環境の変革を見据え、持続可能な成長を実現するためにVISION2035を掲げ、「社会に求められる価値を生み出し続ける企業へ」というありたい姿を明確にしました。さらに、第12次中期経営計画では、新たな事業環境に適応し、「第二の創業 新しいFCCへ」という事業方針を掲げ、会社・事業の転換期としての変革を推進しています。このビジョンの実現に向け、「新しいFCC」を自ら創り上げ、イノベーションを生み出す人材育成を重要課題と位置付けています。そのための基盤として、「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」の3つを柱とした施策を推進しています。特に、多様な個性と能力を持つ従業員の主体性を尊重し、挑戦意欲を引き出す文化を醸成することを重視し、自律的なキャリア形成を支援するとともに、組織全体のポテンシャルを最大限に引き出すことを目指しています。そのため、人材ポートフォリオの策定に着手し、求められる人材要件を定義するとともに、現状とのギャップを明らかにし、適切な対策を講じてまいります。

    ■社内環境整備方針

    <従業員エンゲージメント>

     組織風土の実態を把握し、従業員の働きがいや満足度を向上させるため、当社グループでは2023年度より全従業員を対象としたエンゲージメント調査を開始しました。調査結果から、「人事評価の納得度向上」「キャリア支援」「経営層との対話機会の増加」が課題として浮き彫りとなりました。これを受け、キャリア支援の強化を目的に、社内各組織の業務理解を促進する「お仕事図鑑」の全社共有や学習支援サービスの導入を進め、従業員のキャリア形成を支援する環境を整備しました。こうした取り組みにより、2024年度の調査では前年よりスコアが改善されています。一方で、依然としてスコアが低い項目もあり、特に「人事評価の納得度」「キャリア支援」「経営層との対話機会の増加」は、依然として優先課題として継続的に対応する必要があると認識しています。今後もエンゲージメント調査のスコア改善に向け、従業員が働きやすく、やりがいを感じられる職場づくりを推進してまいります。

    <多様性の推進>

     多様な人材が活躍できる環境を整備することが、持続的な成長とイノベーションの創出につながると考えています。その中でも、特に管理職層における女性比率の向上を重要な課題と位置付け、2026年度までに1つ上位の職階へ昇進する女性社員の割合を男性と同等とする目標を掲げています。この目標の達成に向け、女性のキャリア形成支援や意識改革を促す研修の実施、柔軟な働き方の拡充などを通じて、ライフイベントとキャリアの両立を支援する職場環境の整備に注力し、女性が長期的に活躍できる環境づくりを推進しています。また、男性の育児参画を促進するための風土醸成にも取り組み、性別を問わずすべての従業員が活躍できる環境の構築を目指しています。今後も、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、安心して働ける環境を整備することで、持続可能な成長とイノベーションの創出を支えてまいります。

    <人材育成・能力開発>

     「新しいFCC」の実現に向け、変化する事業環境に適応できる人材を育成するため、体系的な人材教育を実施しています。新入社員研修、昇格時研修、管理職研修など、階層別の教育プログラムを設け、それぞれの成長ステージに応じた学びの機会を提供しています。また、従業員の自律的な学びを支援するため、学び放題サービスの導入を行い、今後はデジタル領域の基礎教育や専門教育の拡充を検討しています。

     キャリア形成支援の取り組みとしては、従業員が自身のキャリアを主体的に考え、成長できる環境の提供を目指し、ベテラン層向けのキャリア教育やジョブローテーション制度の充実を進めてきました。さらに、若手層向けのキャリア教育を新たに開始し、支援対象を拡大しています。最近では、「お仕事図鑑」の全社共有を通じ、従業員が社内のさまざまな職種や役割を理解し、キャリアプランを考えるための材料として活用できる環境を整えました。今後も、従業員のキャリア自律を支援し、個々の能力向上やモチベーション向上を図ることで、組織全体の活性化とイノベーションを推進してまいります。

    <労働安全衛生>

     当社グループでは、「健康で災害のない明るい職場」を目指し、労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)に準拠し、国内外の社内体制を構築しています。PDCAサイクルの運用を通じて、充実した安全衛生活動を実施しています。国内外の拠点では、内部監査員による三現主義(現場・現物・現実)に基づいた監査を行い、不安全箇所の改善や不安全行動の是正に取り組むことで、安全で魅力ある職場づくりを推進しています。

    <健康経営>

     「従業員一人ひとりが明るく、楽しく、元気よく働ける環境の実現」を目指し、健康経営を推進しています。企業の持続的な成長には、従業員が心身ともに健康であり、最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境の整備が不可欠であると考えています。そのため、当社では「従業員のパフォーマンス向上」を健康経営で解決したい経営課題として掲げ、「からだの健康」、「こころの健康」、「働き方改革」の3つを主要な取り組みとしてワークエンゲージメントを高めるための職場環境改善に取り組んでいます。これらの取り組みを通して、当社は3年連続で「健康経営優良法人」に認定されております。今後も、従業員の健康維持・向上に向けた施策を強化し、職場環境の継続的な改善を通じて、ワークエンゲージメントの向上と持続可能な企業成長を支える基盤の構築に努めてまいります。 

    ・指標及び目標

     第12次中期経営計画において、人的資本の人材戦略として「エンゲージメント向上」、「多様性の推進」、「人材育成・能力開発」の3つの柱を掲げ、施策を推進しています。これらの施策の実効性を高め、人的資本をさらに強化させるため、「指標と目標」の策定が重要な課題と認識しております。現時点では、社内での議論が十分に進んでおらず、定量的な指標と目標の設定はできていない状況ですが、2026年度からはじまる第13次中期経営計画において、経営計画と人的資本を連動させた指標と目標を設定し推進していく方針です。

    イノベーションを生み出すための3つの柱

    ① エンゲージメント向上

     当社では「イノベーションを生み出す基盤づくり」のためには、従業員のエンゲージメント向上を重要な指標と位置づけ、2023年度よりエンゲージメント調査を開始し、その結果を踏まえて目標値の設定、施策の方向性を決定していく予定です。

     また、従業員が健康で活力にあふれ、高いパフォーマンスを発揮できる環境を築くため、健康経営優良法人認定制度のフレームワークを活用し本格的な取り組みを開始し、2022年度より3年連続で優良法人に認定されました。

    ② 多様性の推進

     管理職層における女性比率の向上を優先課題の一つとし、2026年度までに1つ上位の職階へ昇進する女性社員の割合を男性と同等にする目標を掲げています。また、ライフイベントとキャリアの両立を支援する制度の拡充や柔軟な働き方の導入を進め、多様な人材が活躍できる環境整備を推進しています。

     なお、「第1 企業の概況」「5.従業員の状況」「(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の項目において、女性管理職比率が低い要因や男女賃金格差の背景について記載しており、当社の組織全体の人的資本の向上に向けた考え方をご理解いただけます。

    ③ 人材育成・能力開発

     事業環境の変化を確実に捉え、「新しいFCC」を実現していくために必要な人材を育てあげるため、当社では体系的な人材教育の体制を整えております。2024年度からは付加価値の質の変革を目的に、新たに全社的なDX教育を取り入れております。

     また、イノベーションを牽引する人的基盤を構築するため、まずはマネジメント層に求められる役割行動の評価基準を見直していき、従業員が意欲高く能力発揮し、課題にチャレンジできる職場環境の形成を目指します。

     今後、2026年度から始まる13次中期経営計画において、人的資本に関する「指標と目標」を正式に設定し、年次の事業計画と人的資本を連動させる形で推進を計画しています。

    3【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) クラッチ製品に特化した事業展開について

    当社グループは12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、基幹クラッチ事業における収益力の向上や新規事業創出を進めておりますが、現状、当社グループの事業展開は基幹事業のクラッチ製品に特化しております。クラッチ製品は、内燃機関を動力とする自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、内燃機関を動力としない自動車や二輪車等の普及および内燃機関車の規制と気候変動問題による市場の価値観の変化により、クラッチ製品が不要となる可能性があります。

    自動車業界は現在、大きな構造変化の時代を迎えております。二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに当面の成長は見込まれますので、基幹事業を確実に進化させて対応してまいります。また、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発を積極的に進めてまいります。

    (2) 特定の産業や取引先への依存について

    当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は自動車産業や二輪車産業向けであり、当社グループの業績は、今後の自動車産業や二輪車産業の動向により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売上収益に占めるホンダグループに対する売上収益の割合は当連結会計年度において約37%を占めており、当社グループの業績は、今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により影響を受ける可能性があります。

    当社グループは、ホンダグループ向けの販売に加え、拡販による新規顧客の獲得に注力し、受注につなげてまいりましたが、引き続き積極的な顧客提案を進めてまいります。

    (3) 海外展開について

    当社グループは、日本、米国、アジアを中心にグローバルな事業を展開しております。このため、当社グループの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。

    当社グループは、カントリーリスクを的確に把握し低減しながら事業を遂行していくため、海外子会社等を通じて現地の情報収集に努めるとともに、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処しております。

    (4) 競合について

    世界の自動車産業や二輪車産業における競合環境は非常に厳しくなっております。当社グループは、製品開発から製造、品質保証に至るまで競争力の維持、強化に努めておりますが、今後、何らかの理由により競争力の維持、強化が困難となった場合、市場シェアや収益力が低下する可能性があります。

    当社グループは、品質、コスト、デリバリーをはじめとする製品競争力の向上によりグローバルシェアの更なる拡大に努めております。

    (5) 製品の欠陥に対する補償

    当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという保証はありません。当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。

    当社グループは、事業活動全体を通じて更なる品質向上を目指し、品質保証体制の強化に取り組んでおります。

    (6) 災害や地震等による影響

    当社グループは、自然災害および人的災害の大規模災害等により製造ラインが中断するといった潜在的なリスクを最小化するため、各種の対策を講じておりますが、それらによって全ての影響を防止または軽減できる保証はありません。特に、国内においては当社グループの主要施設は静岡県西部地域に集中しているため、将来、想定されている東海地震・東南海地震が発生した場合、生産設備に甚大な影響を受け、生産能力が著しく低下する可能性があります。

    当社グループは、大規模災害等の非常時に事業継続を図るべく、リスク対応マニュアル等を整備し、サプライチェーンを含めた事業継続計画(BCP)を構築するなどの対応を行っております。

    4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度における経済状況を概観しますと、緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の停滞や不安定な国際情勢、物価上昇、金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。日本では、景気は足踏みもみられたものの、緩やかに回復しました。海外では、米国の景気は堅調な拡大を維持しました。アジアでは、中国の景気は政策効果により悪化に歯止めがかかったものの足踏み状態となり、アセアン地域では景気は概ね堅調な成長を維持、インドでは景気拡大が継続しました。

    自動車業界におきましては、四輪車市場は、日本の新車販売で第4四半期に市場の回復がみられ、通期では前期比微増となりました。海外では、米国は堅調に推移し、3月には関税導入前の駆け込み需要とみられる動きもありました。中国は、電気自動車などの新エネルギー車(NEV)の販売が大幅に伸長した一方でガソリン車(ICE)の販売が減少する傾向が顕著となりました。また、二輪車市場は、インドやインドネシアで需要は堅調に推移しました。

    このような状況の中、当社グループは、2023年度を初年度とする第12次中期経営計画に基づき、経営基盤の強化に向けた基幹クラッチ事業の収益最大化と、事業ポートフォリオ転換に向けたEV/CASE領域や非モビリティ分野における新事業開発を積極的に推進してまいりました。

    以上の結果、当連結会計年度の業績は、インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は、256,619百万円(前期比6.8%増)となりました。営業利益は、17,329百万円(前期比14.7%増)、税引前当期利益は20,052百万円(前期比4.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は15,859百万円(前期比29.7%増)となりました。

    各セグメントの業績は次のとおりであります。

    (二輪事業)

    インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は120,408百万円(前期比12.6%増)、営業利益は、12,083百万円(前期比26.6%増)となりました。

    (四輪事業)

    中国や米国の四輪車用クラッチの販売が減少したものの円安の影響もあり、売上収益は136,115百万円(前期比2.1%増)となりました。営業利益は、製品保証引当金繰入額の計上などにより、8,101百万円(前期比2.2%減)となりました。

    (非モビリティ事業)

    売上収益は94百万円(前期比453.5%増)、営業損益は2,855百万円の営業損失(前期は2,732百万円の営業損失)となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は68,496百万円となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果得られた資金は27,930百万円となりました。主な増加の要因は、税引前当期利益20,052百万円、減価償却費及び償却費12,170百万円によるものであります。主な減少の要因は、営業債権及びその他の債権の増加額4,678百万円、法人所得税の支払額7,549百万円によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果使用した資金は25,775百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,723百万円によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果使用した資金は14,633百万円となりました。これは主に短期借入金の純減額3,100百万円、自己株式の取得による支出3,800百万円、配当金の支払額7,154百万円によるものであります。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

    イ.生産実績

     当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 前年同期比(%)
    二輪事業(百万円) 120,841 112.9
    四輪事業(百万円) 136,211 101.9
    非モビリティ事業(百万円) 80 468.8
    合計(百万円) 257,133 106.8

    (注)金額は販売価格によっております。

    ロ.受注実績

     当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
    二輪事業 121,164 112.5 9,284 108.9
    四輪事業 134,751 99.8 10,907 88.9
    非モビリティ事業 94 553.5
    合計 256,010 105.5 20,192 97.1

    (注)金額は販売価格によっております。

    ハ.販売実績

     当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 前年同期比(%)
    二輪事業(百万円) 120,408 112.6
    四輪事業(百万円) 136,115 102.1
    非モビリティ事業(百万円) 94 553.5
    合計(百万円) 256,619 106.8

    (注)最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
    Ford Motor Company 45,028 18.7 51,659 20.1
    General Motors Company 24,630 10.3 23,747 9.3
    本田技研工業㈱ 10,086 4.2 10,563 4.1

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    経営成績の分析

    (売上収益)

    当連結会計年度の売上収益は256,619百万円(前期比6.8%増)となりました。

    インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安による為替影響等により増収となりました。

    (営業利益)

    当連結会計年度の営業利益は17,329百万円(前期比14.7%増)となりました。

    営業利益は、製品保証引当金繰入額の計上があったものの、増収効果もあり増益となりました。

    (税引前当期利益)

    当連結会計年度の税引前当期利益は20,052百万円(前期比4.6%増)となりました。

    (親会社の所有者に帰属する当期利益)

    当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は15,859百万円(前期比29.7%増)となりました。

    財政状態の分析

    (流動資産)

    当連結会計年度末の流動資産は162,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が13,532百万円減少したものの、その他の金融資産が8,999百万円、営業債権及びその他の債権が3,274百万円増加したことによるものであります。

    (非流動資産)

    当連結会計年度末の非流動資産は83,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加しました。これは主にその他の金融資産が1,844百万円減少したものの、有形固定資産が2,995百万円増加したことによるものであります。

    (流動負債)

    当連結会計年度末の流動負債は48,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,333百万円増加しました。これは主に借入金が3,100百万円、引当金が1,021百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が7,074百万円増加したことによるものであります。

    (非流動負債)

    当連結会計年度末の非流動負債は12,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が2,711百万円減少したものの、退職給付に係る負債が1,764百万円、その他の金融負債が730百万円増加したことによるものであります。

    (資本)

    当連結会計年度末の資本は185,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,157百万円減少しました。これは主に利益剰余金が6,887百万円増加したものの、その他の資本の構成要素が5,369百万円減少、自己株式が2,618百万円増加(資本は減少)したことによるものであります。

    ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    キャッシュ・フローの状況の分析

    当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

    資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると判断しております。

    ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

    なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 重要な会計上の見積り及び判断、3.重要性がある会計方針」に記載しております。

    5【重要な契約等】

    該当事項はありません。

    6【研究開発活動】

    当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。

    また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート(ペーパー触媒)の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりました。現在は、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発に積極的に取り組んでおります。

    当連結会計年度の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は8,007百万円となりました。

    当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。

    (二輪事業)

    基幹クラッチ事業では、モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上およびコスト低減のための研究開発を行っております。

    新規事業では、EV/CASE領域において、モータコア等の電動基幹部品やモータASSY、PCU、e-Axle等の電動パワーユニットの研究開発を行っております。また、デジタルソリューション活用によるコネクテッド・サービス等の更なる付加価値となる研究開発を行っております。

    二輪事業に係る研究開発費は2,424百万円となりました。

    (四輪事業)

    基幹クラッチ事業では、オートマチックトランスミッション、CVTおよびハイブリッド用の湿式摩擦材の研究開発を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。

    新規事業では、EV/CASE領域において、モータコアSUBモジュールの事業化に向けた研究開発やアルミダイキャストを中心とした熱マネジメントの研究開発を行っております。

    四輪事業に係る研究開発費は2,717百万円となりました。

    (非モビリティ事業)

    環境分野では水と大気の浄化、循環システムに繋がる製品、エネルギー分野では燃料電池や触媒等の研究開発を行っております。

    非モビリティ事業に係る研究開発費は2,865百万円となりました。

    第3【設備の状況】

    1【設備投資等の概要】

     当連結会計年度の設備投資額(無形資産を含む)は16,409百万円となりました。設備投資の主な内容は、日本における建物の取得や四輪EV車用のモータコアの新規事業、インドにおける二輪車用クラッチの生産能力拡充や二輪EV車用のモータコアおよびモータASSYの新規事業、中国における四輪EV車用のモータコアの新規事業、ベトナムにおける生産能力拡充であります。セグメント別の設備投資額は、二輪事業で5,022百万円、四輪事業で6,270百万円、非モビリティ事業で5,117百万円となりました。

    (1)提出会社

    建物の取得

    新規事業

    (2)子会社

    FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDにおける新規事業や生産能力拡充

    佛山富士離合器有限公司における新規事業や生産能力拡充

    FCC (VIETNAM) CO.,LTD.における生産能力拡充

    2【主要な設備の状況】

     当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

    (1)提出会社

    2025年3月31日現在

    事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    浜北工場 (静岡県浜松市浜名区) 二輪事業 四事事業 クラッチおよびEV関連製品の製造設備 1,018 1,196 534 (26,216) 823 3,572 158 [17]
    渡ケ島工場 (静岡県浜松市天竜区) 二輪事業 四輪事業 クラッチおよびEV関連製品の製造設備 1,201 919 766 (61,268) 224 3,111 170 [31]
    鈴鹿工場 (三重県鈴鹿市) 二輪事業 四輪事業 クラッチ製造設備 1,265 451 1,228 (50,477) 84 3,029 149 [62]
    技術研究所 (静岡県浜松市浜名区) 二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 試験機及び測定機器 482 512 216 (12,093) 195 1,406 171 [86]

    (2)国内子会社

    2025年3月31日現在

    会社名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    ㈱フリント (福岡県遠賀郡岡垣町) 二輪事業 四輪事業 EV関連製品の金型製造設備 974 583 0 (28,704) 62 1,620 47 [5]

    (3)在外子会社

    2025年3月31日現在

    会社名 所在地 セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    FCC(INDIANA),LLC 米国 インディアナ州 四輪事業 クラッチ製造設備 1,545 1,856 109 (246,263) 103 3,615 492 [19]
    FCC(North Carolina),LLC 米国 ノースカロライナ州 二輪事業 四輪事業 クラッチ製造設備 2,948 202 42 (366,274) 14 3,207 240 [6]
    FCC(Adams),LLC 米国 インディアナ州 四輪事業 クラッチ製造設備 3,901 3,307 69 (161,880) 490 7,769 454 [31]
    FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V. メキシコ サンルイスポトシ州 四輪事業 クラッチ製造設備 727 244 89 (81,837) 428 1,490 298
    FCC(THAILAND)CO.,LTD. タイ バンコック市 二輪事業 四輪事業 クラッチ製造設備 360 665 825 (87,890) 203 2,055 437 [317]
    FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED インド ハリヤナ州 二輪事業 四輪事業 クラッチおよびEV関連製品の製造設備 966 2,391 561 (114,619) 2,396 6,316 719 [2,921]
    PT. FCC INDONESIA インドネシア カラワン県 二輪事業 四輪事業 クラッチ製造設備 376 1,467 - (72,812) 361 2,205 1,144 [528]
    FCC(VIETNAM)CO.,LTD. ベトナム ハノイ市 二輪事業 四輪事業 クラッチ製造設備 736 1,386 - (45,816) 1,111 3,234 1,320
    佛山富士離合器有限公司 中国 広東省 四輪事業 クラッチおよびEV関連製品の製造設備 166 1,620 - (59,108) 2,736 4,523 278 [39]

     (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び無形資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

    なお、金額には消費税等を含んでおりません。

    2.FCC(North Carolina),LLCの土地366,274㎡のうち、11,266㎡は賃借によるものであります。

    3.従業員数の[ ]は、期末臨時従業員数を外書しております。

    3【設備の新設、除却等の計画】

    (1)重要な設備の新設等

    翌連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の設備投資額は20,880百万円を計画しております。設備投資の主な内訳は、日本における建物の取得や四輪EV車用のモータコアの新規事業、インドおける二輪車用クラッチの生産能力拡充や二輪EV車用のモータコアおよびモータASSYの新規事業、ベトナムにおける生産能力の拡充に伴う投資等であります。セグメント別の設備投資額は、二輪事業で6,700百万円、四輪事業で9,030百万円、非モビリティ事業で5,150百万円を計画しております。

    ・提出会社

    建物の取得

    新規事業

    ・子会社

    FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDにおける新規事業や生産能力拡充

    FCC (VIETNAM) CO.,LTD.における生産能力拡充

    (2)重要な設備の除却等

    経常的な設備の更新に伴う除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

    第4【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 90,000,000
    90,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 (株) (2025年3月31日) 提出日現在発行数(株) (2025年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 52,056,530 52,056,530 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数 100株
    52,056,530 52,056,530

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 (株) 発行済株式 総数残高 (株) 資本金 増減額 (百万円) 資本金 残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 (百万円)
    2024年7月19日(注) △587,500 52,056,530 4,175 4,555

     (注)自己株式の消却による減少であります。

    (5)【所有者別状況】

    2025年3月31日現在
    区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況 (株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その他
    個人以外 個人
    株主数(人) 23 26 223 200 54 33,765 34,291
    所有株式数(単元) 96,045 15,139 152,833 96,237 94 159,822 520,170 39,530
    所有株式数の割合(%) 18.46 2.91 29.38 18.50 0.02 30.72 100.00

    (注)1.自己株式3,632,850株は、「個人その他」に36,328単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

    2.上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

    (6)【大株主の状況】

    2025年3月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2丁目1-1号 10,881 22.47
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8ー1赤坂インターシティAIR 4,673 9.65
    株式会社ワイ・エー 静岡県浜松市中央区山手町38-28 2,556 5.28
    株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 東京都千代田区丸の内1丁目3-2 2,483 5.13
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,191 2.46
    エフ・シ-・シ-取引先持株会 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000-36 843 1.74
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) 831 1.72
    山本 惠以 静岡県浜松市中央区 800 1.65
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) 673 1.39
    JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7ー3東京ビルディング 620 1.28
    25,557 52.78

    (注)1.上記のほか、自己株式が3,632千株あります。

    2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                     4,673千株

    株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)                2,483千株

    株式会社日本カストディ銀行(信託口)                          1,191千株

    3.株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社ならびにアセットマネジメントOne株式会社から2023年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (%)
    株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 株式 979,300 1.86
    みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 株式 6,800 0.01
    みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 株式 429,000 0.81
    アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 株式 754,800 1.43

    (7)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2025年3月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,632,800
    完全議決権株式(その他) 普通株式 48,384,200 483,842
    単元未満株式 普通株式 39,530
    発行済株式総数 52,056,530
    総株主の議決権 483,842

    (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれております。

    ②【自己株式等】
    2025年3月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社エフ・シー・シー 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36 3,632,800 3,632,800 6.98
    3,632,800 3,632,800 6.98

    2【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

    (1)【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2)【取締役会決議による取得の状況】

    会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2024年年5月10日)での決議状況 (取得期間 2024年5月13日~2024年7月12日) 650,000 1,300,000,000
    当事業年度前における取得自己株式
    当事業年度における取得自己株式 587,500 1,299,851,100
    残存決議株式の総数及び価額の総額 62,500 148,900
    当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 9.62 0.01
    当期間における取得自己株式
    提出日現在の未行使割合(%) 9.62 0.01
    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2024年年11月1日)での決議状況 (取得期間 2024年11月11日~2025年3月19日) 1,250,000 2,500,000,000
    当事業年度前における取得自己株式
    当事業年度における取得自己株式 821,900 2,499,882,600
    残存決議株式の総数及び価額の総額 428,100 117,400
    当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 34.25 0.00
    当期間における取得自己株式
    提出日現在の未行使割合(%) 34.25 0.00

    (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 154 430,588
    当期間における取得自己株式 98 50,328

    (注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

    2.当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り18株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得80株であります。

    3.当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

    (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円)
    引き受ける者の募集を 行った取得自己株式
    消却の処分を 行った取得自己株式 587,500 1,010,256,437
    合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を 行った取得自己株式
    その他(譲渡制限付株式報酬 による自己株式の処分) 14,461 32,768,626
    その他(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分) 73,040 199,764,400
    保有自己株式数 3,632,850 3,632,948

    (注)1.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

       2.当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月19日に実施した自己株式の消却であります。

       3.当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2024年6月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

       4.当事業年度における「その他(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)」は、2024年11月1日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月25日に実施した第三者割当による自己株式の処分であります。

    3【配当政策】

    当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長のために必要な設備投資や研究開発を行い、会社の競争力を維持、強化することで企業価値の向上に努めるとともに、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

    当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

    当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり202円の配当(うち中間配当101円)を実施することを決定いたしました。期末配当は1株につき101円(普通配当38円 上場20周年記念配当63円)、中間配当は1株につき101円(普通配当38円 上場20周年記念配当63円)となります。この結果、当事業年度の連結配当性向は62.4%となりました。

    内部留保資金につきましては、将来の事業拡大に向けた投資等に活用してまいります。

    なお、2021年6月22日開催の第91回定時株主総会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更を行っております。

    当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円)
    2024年11月1日 4,966 101
    取締役会決議
    2025年5月9日 4,890 101
    取締役会決議

    4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、企業理念に立脚し、株主をはじめ顧客、従業員および地域社会等のステークホルダーからの信頼を高め、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンスの充実に取り組むこととしております。

    <企業理念>

    「わたしたちは、独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを提供することで社会へ貢献します。」

    ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

    イ. 企業統治の体制の概要

    当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。

    取締役会は取締役10名(うち、社外取締役5名、議長:代表取締役社長)で構成され、法令に定められた事項および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名、委員長:常勤監査等委員)で構成され、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っております。会計監査人は、保森監査法人と会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結し、監査を受けております。また、指名・報酬諮問委員会は取締役6名(うち、社外取締役5名、委員長:代表取締役社長)で構成され、取締役の指名や報酬等に係る審議、答申を行っております。

    2025年6月24日現在の会社の機関、内部統制の関係図は次のとおりであります。

    (注) 取締役会および監査等委員会の構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。なお、指名・報酬諮問委員会の構成員は、代表取締役社長および社外取締役であります。

    ロ. 当該体制を採用する理由

    取締役会の監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。会社の業務に精通した社内取締役および客観的で広範かつ高度な視野を持つ社外取締役によって構成された取締役会によって、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役の指名や報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任を強化するため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の事業内容や事業規模等に照らし、現状の体制が適切と判断しております。

    ③ 企業統治に関するその他の事項

    内部統制システムに関する基本方針

    当社は、取締役会において、会社法に定める業務の適正を確保するための体制について、次のとおり決議しております。

    ・当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、社会からの信頼を確保するため、当社グループ全体で共有する企業行動憲章を定めこれを周知徹底する。

    コンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを選任するほか、内部通報制度を設置しコンプライアンスの推進を図る。

    ・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    情報管理方針および諸規程を定め、取締役の職務執行に係る情報について適切に保存および管理を行う。

    ・当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    リスクマネジメントを統括するリスクマネジメントオフィサーを選任し、当社グループの事業活動におけるリスクを識別し、識別したリスクを適切に管理する体制を整備する。

    当社グループ全体の経営上の重要事項については、当社の取締役会においてリスクを評価し、対応を決定する。

    ・当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    当社の取締役会は3ヶ月に1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令に定められた事項および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

    経営会議等の会議および執行役員制度の活用により、経営の意思決定の迅速化および効率化を図る。

    中期経営計画および年度事業計画を策定し、当社グループ全体の業務執行の進捗管理を行うとともに経営資源の有効活用を図る。

    職務執行規程等において、職務分掌、指揮命令系統その他組織に関する基準を定める。

    ・当社グループ会社の当社への報告に関する体制その他当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    当社は、当社グループ会社の事業規模および重要性等を踏まえて適正に管理するため、企業行動憲章、グループ方針、グループガイドラインおよび諸規程を定める。

    当社は、当社グループ会社に対して当社への定期的な報告を義務づけるほか、一定の重要事項について速やかに報告させる体制を整備する。

    当社の監査部は、当社および当社グループ会社の監査を定期または必要に応じて実施する。

    ・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

    当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置く。監査部への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査部の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。

    ・当社の監査等委員会への報告に関する体制

    監査等委員会は取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

    監査等委員会から報告を求められた場合、迅速かつ適切な報告を行う。

    内部通報制度を設置し、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。

    内部通報制度に関する運用規程において、報告者が不利な取扱いを受けないよう体制を整備する。

    ・当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の請求をした場合、速やかに当該費用を処理する。

    監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上しておく。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することができる。

    ・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査等委員会は代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行う。

    監査等委員会は監査部との連携を密にし、実効的な監査を行う。

    責任限定契約の内容の概要

    当社と社外取締役および監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

    役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

    取締役会で決議できる株主総会決議事項

    ・剰余金の配当等の決定機関

    当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

    ・取締役の責任免除

    当社は、取締役が期待される役割を十分発揮する環境を整えるため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

    取締役の定数

    当社の取締役は12名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

    取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

    株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

    取締役会の活動状況

    当事業年度において当社は取締役会を8回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    斎藤 善敬 8回 8回
    鈴木 一人 8回 8回
    向山 敦浩 8回 8回
    中谷 賢史 8回 8回
    腰塚 國博 8回 8回
    小林 和徳 8回 8回
    松本隆次郎 2回 2回
    坪井 彰 6回 6回
    佐藤 雅秀 2回 2回
    杉山 一統 8回 8回
    山本真由美 8回 8回
    河島 多恵 6回 6回

    (注)1.松本隆次郎および佐藤 雅秀の各氏は、2024年6月18日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までの開催回数および出席回数を記載しております。

    2.坪井 彰および河島 多恵の各氏は、2024年6月18日開催の第94回定時株主総会により選任されており、就任以降の開催回数および出席回数を記載しております。

    取締役会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行状況、コンプライアンス、リスクマネジメントおよびグループ会社の体制等に関する監督を行いました。2023年度を初年度とする第12次中期経営計画については、サステナビリティ関連項目を含む年次事業計画に掲げられた目標の達成に努めるとともに、その進捗状況を取締役会において定期的に報告しております。また、政策保有株式の保有の適否を検証しております。

    指名・報酬諮問委員会の活動状況

    当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    斎藤 善敬 3回 3回
    腰塚 國博 3回 3回
    小林 和徳 3回 3回
    佐藤 雅秀 1回 1回
    杉山 一統 3回 3回
    山本真由美 3回 3回
    河島 多恵 2回 1回

    (注)1.佐藤 雅秀氏は、委員を退任するまでの開催回数および出席回数を記載しております。

    2.河島 多恵氏は、委員に就任以降の開催回数および出席回数を記載しております。

    指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、株主総会に付議する取締役の選任議案の原案の作成や役員報酬制度の見直し等を行いました。

    (2)【役員の状況】

    ① 役員一覧

    男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株)
    代表取締役社長 斎藤 善敬 1973年11月29日生 2009年2月 当社入社 2011年1月 FCC(INDIANA)Mfg.,LLC (現、FCC(INDIANA),LLC) 取締役社長 FCC(INDIANA),INC. (現、FCC(INDIANA),LLC) 取締役社長 2011年6月 当社取締役 2012年4月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 2012年6月 当社常務取締役北米事業統括 2013年4月 当社常務取締役二輪事業統括 2014年4月 当社常務取締役購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2018年6月 当社専務取締役営業管掌兼中国事業統括 2019年4月 当社代表取締役副社長兼アライアンス担当 2020年6月 当社代表取締役社長(現任) 2009年2月 当社入社 2011年1月 FCC(INDIANA)Mfg.,LLC (現、FCC(INDIANA),LLC) 取締役社長 FCC(INDIANA),INC. (現、FCC(INDIANA),LLC) 取締役社長 2011年6月 当社取締役 2012年4月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 2012年6月 当社常務取締役北米事業統括 2013年4月 当社常務取締役二輪事業統括 2014年4月 当社常務取締役購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2018年6月 当社専務取締役営業管掌兼中国事業統括 2019年4月 当社代表取締役副社長兼アライアンス担当 2020年6月 当社代表取締役社長(現任) (注)2 390
    2009年2月 当社入社
    2011年1月 FCC(INDIANA)Mfg.,LLC (現、FCC(INDIANA),LLC) 取締役社長 FCC(INDIANA),INC. (現、FCC(INDIANA),LLC) 取締役社長
    2011年6月 当社取締役
    2012年4月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長
    2012年6月 当社常務取締役北米事業統括
    2013年4月 当社常務取締役二輪事業統括
    2014年4月 当社常務取締役購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー
    2018年6月 当社専務取締役営業管掌兼中国事業統括
    2019年4月 当社代表取締役副社長兼アライアンス担当
    2020年6月 当社代表取締役社長(現任)
    専務取締役 経営全般補佐 兼開発統括 兼リスクマネジメントオフィサー 鈴木 一人 1961年5月27日生 1984年4月 当社入社 2010年6月 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長 2011年6月 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー 2012年6月 当社取締役二輪生産統括兼生産技術統括兼中国・南米事業統括 2013年4月 当社取締役国内二輪事業統括兼中国・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2014年4月 当社取締役二輪事業統括兼アセアン・インド事業統括兼南米事業統括 2016年4月 当社取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括 2017年6月 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括 2018年6月 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2019年4月 当社常務取締役二輪事業統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2022年8月 インド事業統括兼務 2023年4月 当社常務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2023年6月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2024年6月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2025年6月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー(現任) 1984年4月 当社入社 2010年6月 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長 2011年6月 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー 2012年6月 当社取締役二輪生産統括兼生産技術統括兼中国・南米事業統括 2013年4月 当社取締役国内二輪事業統括兼中国・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2014年4月 当社取締役二輪事業統括兼アセアン・インド事業統括兼南米事業統括 2016年4月 当社取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括 2017年6月 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括 2018年6月 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2019年4月 当社常務取締役二輪事業統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2022年8月 インド事業統括兼務 2023年4月 当社常務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2023年6月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2024年6月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2025年6月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー(現任) (注)2 163
    1984年4月 当社入社
    2010年6月 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長
    2011年6月 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー
    2012年6月 当社取締役二輪生産統括兼生産技術統括兼中国・南米事業統括
    2013年4月 当社取締役国内二輪事業統括兼中国・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー
    2014年4月 当社取締役二輪事業統括兼アセアン・インド事業統括兼南米事業統括
    2016年4月 当社取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括
    2017年6月 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括
    2018年6月 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー
    2019年4月 当社常務取締役二輪事業統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当
    2022年8月 インド事業統括兼務
    2023年4月 当社常務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当
    2023年6月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当
    2024年6月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当
    2025年6月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株)
    常務取締役 四輪事業統括 向山 敦浩 1963年7月31日生 1984年4月 当社入社 2012年4月 当社四輪生産統括 2012年6月 当社取締役四輪生産統括 2013年4月 当社取締役四輪事業統括 2015年4月 当社取締役生産技術統括兼環境・安全統括 2019年4月 当社取締役四輪事業統括兼積層金型技術開発担当 2021年6月   当社常務取締役四輪事業統括(現任) 1984年4月 当社入社 2012年4月 当社四輪生産統括 2012年6月 当社取締役四輪生産統括 2013年4月 当社取締役四輪事業統括 2015年4月 当社取締役生産技術統括兼環境・安全統括 2019年4月 当社取締役四輪事業統括兼積層金型技術開発担当 2021年6月 当社常務取締役四輪事業統括(現任) (注)2 144
    1984年4月 当社入社
    2012年4月 当社四輪生産統括
    2012年6月 当社取締役四輪生産統括
    2013年4月 当社取締役四輪事業統括
    2015年4月 当社取締役生産技術統括兼環境・安全統括
    2019年4月 当社取締役四輪事業統括兼積層金型技術開発担当
    2021年6月 当社常務取締役四輪事業統括(現任)
    常務取締役 二輪事業統括 兼中国地域統括 兼インド・アセアン地域統括 兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理 中谷 賢史 1964年3月17日生 1986年4月 当社入社 2012年1月 当社経営企画室長 2012年6月 当社取締役事業管理統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー 2013年4月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 FCC(INDIANA),LLC 取締役社長 2017年4月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 2019年4月 当社取締役購買統括兼環境安全統括兼中国事業統括 2021年6月 当社常務執行役員購買統括兼中国事業統括 2023年4月 当社常務執行役員二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理 2023年6月   当社常務取締役二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理 2024年6月 当社常務取締役二輪事業統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理(現任) 1986年4月 当社入社 2012年1月 当社経営企画室長 2012年6月 当社取締役事業管理統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー 2013年4月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 FCC(INDIANA),LLC 取締役社長 2017年4月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 2019年4月 当社取締役購買統括兼環境安全統括兼中国事業統括 2021年6月 当社常務執行役員購買統括兼中国事業統括 2023年4月 当社常務執行役員二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理 2023年6月 当社常務取締役二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理 2024年6月 当社常務取締役二輪事業統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理(現任) (注)2 151
    1986年4月 当社入社
    2012年1月 当社経営企画室長
    2012年6月 当社取締役事業管理統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー
    2013年4月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 FCC(INDIANA),LLC 取締役社長
    2017年4月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長
    2019年4月 当社取締役購買統括兼環境安全統括兼中国事業統括
    2021年6月 当社常務執行役員購買統括兼中国事業統括
    2023年4月 当社常務執行役員二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理
    2023年6月 当社常務取締役二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理
    2024年6月 当社常務取締役二輪事業統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士(中国)投資有限公司 総経理(現任)
    取締役 腰塚 國博 1955年9月30日生 1981年4月 小西六写真工業株式会社(現、コニカミノルタ株式会社)入社 2012年4月 同社執行役技術戦略部長 2014年4月 同社常務執行役開発統括本部長 2015年4月 同社常務執行役事業開発本部長 2015年6月 同社取締役常務執行役事業開発本部長 2016年4月 同社取締役常務執行役 2019年6月   同社上級技術顧問(2021年3月退任) 2020年5月 イオンモール株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 東急建設株式会社社外取締役(現任)(2025年6月25日退任予定) 2022年6月 株式会社ウィルグループ社外取締役(現任) 2022年6月 2023年4月 当社取締役(現任) MIC株式会社社外取締役(現任) 1981年4月 小西六写真工業株式会社(現、コニカミノルタ株式会社)入社 2012年4月 同社執行役技術戦略部長 2014年4月 同社常務執行役開発統括本部長 2015年4月 同社常務執行役事業開発本部長 2015年6月 同社取締役常務執行役事業開発本部長 2016年4月 同社取締役常務執行役 2019年6月 同社上級技術顧問(2021年3月退任) 2020年5月 イオンモール株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 東急建設株式会社社外取締役(現任)(2025年6月25日退任予定) 2022年6月 株式会社ウィルグループ社外取締役(現任) 2022年6月 2023年4月 当社取締役(現任) MIC株式会社社外取締役(現任) (注)2
    1981年4月 小西六写真工業株式会社(現、コニカミノルタ株式会社)入社
    2012年4月 同社執行役技術戦略部長
    2014年4月 同社常務執行役開発統括本部長
    2015年4月 同社常務執行役事業開発本部長
    2015年6月 同社取締役常務執行役事業開発本部長
    2016年4月 同社取締役常務執行役
    2019年6月 同社上級技術顧問(2021年3月退任)
    2020年5月 イオンモール株式会社社外取締役(現任)
    2021年6月 東急建設株式会社社外取締役(現任)(2025年6月25日退任予定)
    2022年6月 株式会社ウィルグループ社外取締役(現任)
    2022年6月 2023年4月 当社取締役(現任) MIC株式会社社外取締役(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株)
    取締役 小林 和徳 1958年6月2日生 1981年4月 日本楽器製造株式会社(現、ヤマハ株式会社)入社 2013年6月 同社執行役員エレクトロニクス事業本務プロオーディオ事業部長 2013年8月 同社執行役員事業開発部長 2016年7月 同社執行役員、株式会社ヤマハミュージックジャパン代表取締役社長 2018年6月 同社顧問(2020年6月退任) 2022年6月 当社取締役(現任) 1981年4月 日本楽器製造株式会社(現、ヤマハ株式会社)入社 2013年6月 同社執行役員エレクトロニクス事業本務プロオーディオ事業部長 2013年8月 同社執行役員事業開発部長 2016年7月 同社執行役員、株式会社ヤマハミュージックジャパン代表取締役社長 2018年6月 同社顧問(2020年6月退任) 2022年6月 当社取締役(現任) (注)2
    1981年4月 日本楽器製造株式会社(現、ヤマハ株式会社)入社
    2013年6月 同社執行役員エレクトロニクス事業本務プロオーディオ事業部長
    2013年8月 同社執行役員事業開発部長
    2016年7月 同社執行役員、株式会社ヤマハミュージックジャパン代表取締役社長
    2018年6月 同社顧問(2020年6月退任)
    2022年6月 当社取締役(現任)
    取締役 常勤監査等委員 坪井 彰 1964年8月13日生 1994年1月 当社入社 2016年4月 当社執行役員四輪研究開発統括 2019年7月 当社執行役員中国事業副統括 2019年9月 当社執行役員中国事業副統括兼愛富士士(中国)投資有限公司総経理 2023年1月 当社執行役員品質統括兼品質保証責任者 2024年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任) 1994年1月 当社入社 2016年4月 当社執行役員四輪研究開発統括 2019年7月 当社執行役員中国事業副統括 2019年9月 当社執行役員中国事業副統括兼愛富士士(中国)投資有限公司総経理 2023年1月 当社執行役員品質統括兼品質保証責任者 2024年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任) (注)3 60
    1994年1月 当社入社
    2016年4月 当社執行役員四輪研究開発統括
    2019年7月 当社執行役員中国事業副統括
    2019年9月 当社執行役員中国事業副統括兼愛富士士(中国)投資有限公司総経理
    2023年1月 当社執行役員品質統括兼品質保証責任者
    2024年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)
    取締役 監査等委員 杉山 一統 1969年5月27日生 2006年9月 司法研修所卒業 2006年10月 弁護士登録(静岡県弁護士会) 杉山年男法律事務所(現、杉山法律事務所)入所 2008年9月 杉山法律事務所 所長 (現在に至る) 2014年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役 監査等委員(現任) 2006年9月 司法研修所卒業 2006年10月 弁護士登録(静岡県弁護士会) 杉山年男法律事務所(現、杉山法律事務所)入所 2008年9月 杉山法律事務所 所長 (現在に至る) 2014年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役 監査等委員(現任) (注)3
    2006年9月 司法研修所卒業
    2006年10月 弁護士登録(静岡県弁護士会) 杉山年男法律事務所(現、杉山法律事務所)入所
    2008年9月 杉山法律事務所 所長 (現在に至る)
    2014年6月 当社取締役
    2016年6月 当社取締役 監査等委員(現任)
    取締役 監査等委員 山本真由美 1971年7月28日生 2001年10月 新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年4月 公認会計士登録 2006年8月 公認会計士山本真由美会計事務所開設 (現在に至る) 2008年7月 ときわ監査法人入所 2016年7月 ときわ監査法人代表社員(現任) 2022年6月 当社取締役 監査等委員(現任) 2001年10月 新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年4月 公認会計士登録 2006年8月 公認会計士山本真由美会計事務所開設 (現在に至る) 2008年7月 ときわ監査法人入所 2016年7月 ときわ監査法人代表社員(現任) 2022年6月 当社取締役 監査等委員(現任) (注)3
    2001年10月 新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
    2005年4月 公認会計士登録
    2006年8月 公認会計士山本真由美会計事務所開設 (現在に至る)
    2008年7月 ときわ監査法人入所
    2016年7月 ときわ監査法人代表社員(現任)
    2022年6月 当社取締役 監査等委員(現任)
    取締役 監査等委員 河島 多恵 1979年4月22日生 2007年9月 司法研修所卒業 弁護士登録(静岡県弁護士会) 大石康智法律事務所入所 2014年8月 河島多恵法律事務所 所長 (現在に至る) 2022年6月 天龍製鋸株式会社社外取締役(現任) 2024年6月 2025年6月 当社取締役 監査等委員(現任) パルステック工業株式会社社外監査役(現任) 2007年9月 司法研修所卒業 弁護士登録(静岡県弁護士会) 大石康智法律事務所入所 2014年8月 河島多恵法律事務所 所長 (現在に至る) 2022年6月 天龍製鋸株式会社社外取締役(現任) 2024年6月 2025年6月 当社取締役 監査等委員(現任) パルステック工業株式会社社外監査役(現任) (注)3
    2007年9月 司法研修所卒業 弁護士登録(静岡県弁護士会) 大石康智法律事務所入所
    2014年8月 河島多恵法律事務所 所長 (現在に至る)
    2022年6月 天龍製鋸株式会社社外取締役(現任)
    2024年6月 2025年6月 当社取締役 監査等委員(現任) パルステック工業株式会社社外監査役(現任)
    910

    (注)1.腰塚國博、小林和徳、杉山一統、山本真由美および河島多恵の各氏は、社外取締役であります。

    2.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    3.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

     ② 社外役員の状況

    当社の社外取締役は5名であります。

    取締役(監査等委員である取締役を除く。)腰塚國博、小林和徳

    監査等委員である取締役         杉山一統、山本真由美、河島多恵

    各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

    当社の社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割は、専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点から、経営全般、取締役の指名や報酬等の決定過程における監督であります。

    腰塚國博氏は、グローバル企業における技術戦略、新事業の創出およびデジタル・科学技術に関する豊富な経験・知見を有していることから社外取締役に選任しております。

    小林和徳氏は、グローバル企業における営業、事業企画および新事業の創出に関する豊富な経験・知見を有していることから社外取締役に選任しております。

    杉山一統氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。

    山本真由美氏は公認会計士の資格を有しており、企業財務および会計に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。

    河島多恵氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。

    当社は社外取締役の選任について、独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、会社法や金融商品取引所が定める基準等を勘案の上、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことや当社からの独立性について十分配慮しております。

    なお、各氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置いております。監査等委員である社外取締役は、監査部、監査等委員会および会計監査人からの定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、十分な連携を図って監査・監督を行っております。

    (3)【監査の状況】

    ① 監査等委員会監査の状況

    監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名、委員長:常勤監査等委員)で構成されております。

    当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    松本隆次郎 2回 2回
    坪井 彰 10回 10回
    佐藤 雅秀 2回 2回
    杉山 一統 12回 12回
    山本真由美 12回 12回
    河島 多恵 10回 10回

    (注)1.松本隆次郎および佐藤 雅秀の各氏は、2024年6月18日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までの開催回数および出席回数を記載しております。

    2.坪井 彰および河島 多恵の各氏は、2024年6月18日開催の第94回定時株主総会により選任されており、就任以降の開催回数および出席回数を記載しております。

    監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備および運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。

    監査等委員会の活動として、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っております。また、代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行い、監査部と連携を図ることで監査の実効性を確保する体制としております。

    当社は、情報収集の充実を図り監査等委員会の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。

    なお、社外取締役の山本真由美氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

    ② 内部監査の状況

    当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置いております。監査部への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査部の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定することとしております。

    監査部は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的に、当社グループ全体の内部統制の整備および運用状況について監査を行っております。

    現在、部長を含む人員は9名であり、監査等委員会と連携を図りながら定期および不定期監査を実施しております。

    内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査部は代表取締役へ内部監査報告をするほか、当事業年度に開催された監査等委員会12回のすべてに監査部が出席し、内部監査結果および内部統制の運用評価について直接監査等委員会へ報告を行っております。また監査部の内部監査結果および内部統制の運用評価を当事業年度に開催された取締役会8回のすべてにおいて、常勤の監査等委員が取締役会へ報告しております。

     監査部が取締役会へ直接報告する仕組みはありませんが、上記の仕組みにより内部監査の実効性を確保していると考えております。

    ③ 会計監査の状況

    a.監査法人の名称

    保森監査法人

    b.継続監査期間

    37年間

    c.業務を執行した公認会計士

    稲葉 喜子、荒川 竜太

    d.監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者1名であります。

    e.監査法人の選定方針と理由

    会計監査人としての専門性、独立性、適切性および品質管理体制ならび当社の業務に精通していること等を総合的に勘案し、同監査法人を選定しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。

    監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

    f.監査等委員会による監査法人の評価

    監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の監査の適切性および妥当性の評価を実施し、再任の適否を決定しております。

    ④ 監査報酬の内容等

    a.監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 53 55
    連結子会社
    53 55

    b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

    該当事項はありません。

    c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d.監査報酬の決定方針

    監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人から提出される監査計画や監査内容、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

    e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    当社の事業規模、特性および監査法人から提出される監査計画概要書等の内容を踏まえ、同意しております。

    (4)【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

    取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。

    1.基本方針

    当社の取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全かつ適切なインセンティブとして機能するよう、業績や株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、個人評価報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成し、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

    2.基本報酬

    基本報酬は、現金による月額の固定報酬とし、役位、職責および他社の水準等を総合的に勘案して決定するものとする。

    3.個人評価報酬および業績連動賞与

    個人評価報酬は、個々の取締役の業績貢献度による定性的評価等に基づく現金報酬とし、翌年度の基本報酬に加算して月額で支給する。

    業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結事業利益に応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、特段の勘案すべき要素があった場合には指名・報酬諮問委員会で審議する。

    4.株式報酬

    株式報酬は、株主との価値共有を進めることを目的に、退任時までの譲渡制限を付した普通株式(譲渡制限付株式)を毎年一定の時期に付与する。

    5.報酬の割合

    当社の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。報酬等の種類別の割合の目安は、標準時で基本報酬:個人評価報酬:業績連動賞与:株式報酬=65:10:10:15とする。

    6.報酬等の内容の決定方法

    役員報酬に関する事項は、その妥当性や決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、社外取締役が過半数で構成する指名・報酬諮問委員会における答申を受け、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲において、取締役会決議により決定する。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲において、監査等委員である取締役の協議により決定する。

    個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定する。

    当社は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会において上記の方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、報酬等の内容および決定方法が方針に沿うものであると判断しております。

    なお、当事業年度は指名・報酬諮問委員会を3回開催しました。指名・報酬諮問員会は、外部調査機関による役員報酬調査データを参照し、当社の事業規模等を勘案のうえ審議・答申を行いました。

    業績連動賞与

    業績連動賞与の業績指標は、事業から創出した利益を適正に反映する連結事業利益としております。支給額決定のための目標は設定しておりませんが、当事業年度の実績は17,716百万円です。

    なお、2026年3月期の法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与に該当する業績連動賞与を次のとおり支給するものとします。

    ・支給対象者

    法人税法第34条第1項第3号の「業務執行役員」に該当する取締役および常務執行役員とします。社外取締役および監査等委員である取締役は除きます。

    ・算定方法

    各役位における具体的な算定方法は次のとおりとします。ただし、連結事業利益が60億円を超えない場合には支給額を0とします。

    代表取締役社長(連結事業利益-60億円)×0.115%  専務取締役(連結事業利益-60億円)×0.06517%

    常務取締役(連結事業利益-60億円)×0.05367%  常務執行役員(連結事業利益-60億円)×0.03833%

    (注)1.法人税法第34条第1項第3号イに規定する「利益の状況を示す指標」は、2026年3月期の「連結事業利益」とします。

    2.上記算式に使用する「連結事業利益」は、連結損益計算書の「売上総利益-販売費及び一般管理費」とします。

    3.上記算式に使用する「連結事業利益」は当該支給額を損金経理する前の金額とします。

    4.上記算式に基づく支給額は、10千円未満切捨てとします。

    ・確定額

    法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、50百万円を限度とします。

    ・その他

    やむを得ない事情により期中に退任した場合の支給額は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします(10千円未満切捨て)。なお、月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じた場合には、1月に切上げて計算します。

    株式報酬

    譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。

    対象者 取締役(監査等委員である取締役を除く。)
    株式報酬枠 年額100百万円以内 年5万株以内
    払込金額 各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定
    譲渡制限期間 当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間
    譲渡制限の解除条件 譲渡制限期間が満了した時点をもって解除 ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により退任または退職した場合、譲渡制限を解除
    当社による無償取得 法令、社内規則または本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当社が無償取得する

    ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる 役員の員数 (人)
    基本報酬 個人評価報酬 業績連動賞与 株式報酬
    取締役(監査等委員である取締役を除く。) 200 126 14 33 25 6
    (うち社外取締役) (14) (14) (-) (-) (-) (2)
    取締役 監査等委員 37 37 6
    (うち社外取締役) (18) (18) (-) (-) (-) (4)
    合計 237 164 14 33 25 12
    (うち社外取締役) (32) (32) (-) (-) (-) (6)

    (注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    2.業績連動賞与は支給予定額を記載しております。

    3.株式報酬は当事業年度の費用計上額を記載しております。

    4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2021年6月22日開催の第91回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額100百万円以内と決議いただいております(当該定時株主総会終結時の員数は3名)。

    5.監査等委員である取締役の報酬額は、2016年6月22日開催の第86回定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただいております(当該定時株主総会終結時の員数は5名)。

    6.当事業年度における報酬等の額は、取締役会決議により取締役会の委任を受けた代表取締役社長斎藤善敬が、役員報酬の決定方針に基づき、役職ごとの職責等を勘案して決定しております。委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性について確認しております。

    7.基本報酬には、確定拠出年金の掛金が含まれております。

    (5)【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である株式と、取引関係の維持、強化等の観点から保有する政策保有株式に区分しております。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

     当社は、顧客や取引先との取引関係の維持、強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、その株式を保有することがあります。政策保有株式については、毎年、取締役会で取引の性質や規模に加え、保有に伴う便益やリスク等を勘案し、保有の適否を検証しております。特に、保有することで中長期的な企業価値の向上に貢献する戦略的な意義の確認を中心に、事業年度毎の取引額や取引内容等の便益について検証することとしております。

     なお、当連結会計年度末における資本合計に占める政策保有株式の割合は2.1%未満であり、連結財務諸表に与える影響等は僅少であると認識しております。

    ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
    非上場株式 17 1,237
    非上場株式以外の株式 9 2,620

    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

    銘柄数 (銘柄) 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 2 123 新事業会社への出資
    非上場株式以外の株式 4 33 取引先企業持株会への拠出、取引先企業株式の取得

    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

    銘柄数 (銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
    非上場株式 1 37
    非上場株式以外の株式

    ハ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の 保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    兼松㈱ 740,200 740,200 主として欧米顧客向けに同社グループを通じて二輪車用クラッチ等を販売しており、当連結会計年度の売上収益に占める割合は2.3%であります。事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。
    1,863 1,918
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の 保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    スズキ㈱ 210,000 210,000 二輪車用クラッチ等の販売先であり、当連結会計年度の売上収益に占める同社グループ向けの割合は2.1%であります。事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。
    380 365
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 53,216 53,216 主要取引金融機関として資金の運用、調達等をはじめ円滑な金融取引の維持、強化のため保有しております。 無(注2)
    215 162
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 17,265 5,755 主要取引金融機関として資金の運用、調達等をはじめ円滑な金融取引の維持、強化のため保有しております。株式が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 無(注3)
    65 51
    武蔵精密工業㈱ 12,000 12,000 クラッチ用部品を同社グループから購入しており、事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。
    29 20
    ヤマハ発動機(株) 10,000 二輪車用クラッチ等の販売先であり、当連結会計年度の売上収益に占める同社グループ向けの割合は6.5%であります。事業上の取引関係の維持、強化のため新規に取得・保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。
    11
    ㈱やまびこ 9,936 9,393 汎用排ガス浄化触媒の販売先であり、事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。株式数が増加した理由は更なる関係強化を目的とした取引企業持株会への拠出によるものであります。
    23 18
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の 保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    川崎重工業(株) 3,004 1,050 二輪車用クラッチの販売先であり、当連結会計年度の売上収益に占める同社グループ向けの割合は1.1%であります。事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。株式数が増加した理由は更なる関係強化を目的とした取引企業持株会への拠出によるものであります。
    26 5
    ノリタケ(株) 1,000 非モビリティ事業での取引関係の維持、強化のため新規に取得・保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。
    3

    (注)1.定量的な保有効果の記載は困難ですが、前記イに記載のとおり、保有の合理性を取締役会で毎年検証しております。

    2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

    3.保有先企業は当社の株式を保有しておりません。また同社子会社は当社の株式を保有しておりますが、信託口保有のため除いております。

    ③ 保有目的が純投資目的である株式

    該当事項はありません。

    ④ 当事業年度を含む最近5事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第5【経理の状況】

    1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

    (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、保森監査法人により監査を受けております。

    3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

    (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人が主催するセミナー等に参加しております。

    (2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

    1【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結財政状態計算書】
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    資産
    流動資産
    現金及び現金同等物 6,29 82,028 68,496
    営業債権及びその他の債権 7,29 40,198 43,473
    その他の金融資産 8,29 4,181 13,181
    棚卸資産 9 32,809 32,775
    その他の流動資産 10 3,615 4,987
    流動資産合計 162,833 162,913
    非流動資産
    有形固定資産 11,13,17,32 57,234 60,229
    のれん及び無形資産 12,13,32 2,946 2,456
    持分法で会計処理されている投資 14 127 113
    その他の金融資産 8,29 18,554 16,709
    繰延税金資産 15 2,768 2,992
    その他の非流動資産 10,20 540 793
    非流動資産合計 82,171 83,294
    資産合計 245,004 246,208
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    負債及び資本
    負債
    流動負債
    営業債務及びその他の債務 19,29 20,184 27,258
    借入金 16,29 6,100 3,000
    その他の金融負債 8,29 458 367
    未払法人所得税 15 1,981 1,471
    引当金 21 8,380 7,358
    その他の流動負債 10 9,079 9,060
    流動負債合計 46,183 48,517
    非流動負債
    その他の金融負債 8,29 1,100 1,830
    退職給付に係る負債 20 1,135 2,899
    引当金 21 14 14
    繰延税金負債 15 9,442 6,730
    その他の非流動負債 10 525 771
    非流動負債合計 12,218 12,246
    負債合計 58,402 60,764
    資本
    資本金 22 4,175 4,175
    利益剰余金 22 149,324 156,211
    自己株式 22 △4,694 △7,312
    その他の資本の構成要素 36,515 31,146
    親会社の所有者に帰属する持分合計 185,322 184,221
    非支配持分 1,280 1,222
    資本合計 186,602 185,444
    負債及び資本合計 245,004 246,208
    ②【連結損益計算書】
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    売上収益 4,5 240,283 256,619
    売上原価 △198,231 △207,313
    売上総利益 42,051 49,305
    販売費及び一般管理費 23 △26,511 △31,588
    その他の収益 24 740 1,029
    その他の費用 13,24 △1,178 △1,416
    営業利益 4 15,102 17,329
    金融収益 25 4,097 3,286
    金融費用 25 △22 △554
    持分法による投資損益 14 △8 △8
    税引前当期利益 19,169 20,052
    法人所得税費用 15 △6,713 △4,148
    当期利益 12,456 15,903
    当期利益の帰属
    親会社の所有者 12,231 15,859
    非支配持分 224 44
    当期利益 12,456 15,903
    1株当たり当期利益
    基本的1株当たり当期利益(円) 27 245.91 323.77
    希薄化後1株当たり当期利益(円) 27
    ③【連結包括利益計算書】
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    当期利益 12,456 15,903
    その他の包括利益
    純損益に振り替えられることのない項目
    確定給付制度の再測定 26 598 △903
    その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の変動 26 3,488 △2,169
    4,086 △3,072
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    在外営業活動体の換算差額 26 12,251 △3,221
    持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分 14,26 △15 10
    12,236 △3,211
    その他の包括利益合計 16,322 △6,283
    当期包括利益 28,778 9,619
    当期包括利益の帰属
    親会社の所有者 28,382 9,622
    非支配持分 396 △2
    当期包括利益 28,778 9,619
    ④【連結持分変動計算書】
    親会社の所有者に帰属する持分
    注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
    在外営業活動 体の換算差額
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2023年4月1日時点の残高 4,175 139,639 △4,723 16,180
    当期利益 12,231
    その他の包括利益 12,099
    当期包括利益合計 12,231 12,099
    自己株式の取得 22 △0
    自己株式の処分 22 3 29
    自己株式の消却
    配当金 22 △2,984
    持分変動に伴う増減額 △163
    利益剰余金から 資本剰余金への振替 160 △160
    その他の資本の構成要素 からの振替 598
    所有者との取引額合計 △2,546 29
    2024年3月31日時点の残高 4,175 149,324 △4,694 28,280
    当期利益 15,859
    その他の包括利益 △3,179
    当期包括利益合計 15,859 △3,179
    自己株式の取得 22 △3,800
    自己株式の処分 22 60 171
    自己株式の消却 22 △1,010 1,010
    配当金 22 △7,155
    持分変動に伴う増減額
    利益剰余金から 資本剰余金への振替 949 △949
    その他の資本の構成要素 からの振替 △867
    所有者との取引額合計 △8,972 △2,618
    2025年3月31日時点の残高 4,175 156,211 △7,312 25,100
    親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
    注記 その他の資本の構成要素 合計
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動 確定給付制 度の再測定 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2023年4月1日時点の残高 4,782 20,963 160,055 2,069 162,124
    当期利益 12,231 224 12,456
    その他の包括利益 3,452 598 16,150 16,150 172 16,322
    当期包括利益合計 3,452 598 16,150 28,382 396 28,778
    自己株式の取得 22 △0 △0
    自己株式の処分 22 32 32
    自己株式の消却
    配当金 22 △2,984 △55 △3,039
    持分変動に伴う増減額 △163 △1,130 △1,293
    利益剰余金から 資本剰余金への振替
    その他の資本の構成要素 からの振替 △598 △598
    所有者との取引額合計 △598 △598 △3,115 △1,185 △4,300
    2024年3月31日時点の残高 8,235 36,515 185,322 1,280 186,602
    当期利益 15,859 44 15,903
    その他の包括利益 △2,153 △903 △6,236 △6,236 △46 △6,283
    当期包括利益合計 △2,153 △903 △6,236 9,622 △2 9,619
    自己株式の取得 22 △3,800 △3,800
    自己株式の処分 22 232 232
    自己株式の消却 22
    配当金 22 △7,155 △54 △7,210
    持分変動に伴う増減額
    利益剰余金から 資本剰余金への振替
    その他の資本の構成要素 からの振替 △36 903 867
    所有者との取引額合計 △36 903 867 △10,722 △54 △10,777
    2025年3月31日時点の残高 6,045 31,146 184,221 1,222 185,444
    ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前当期利益 19,169 20,052
    減価償却費及び償却費 12,861 12,170
    減損損失 735 929
    金融収益及び金融費用 △3,747 △2,380
    持分法による投資損益(△は益) 8 8
    固定資産除売却損益(△は益) 139 △28
    棚卸資産の増減額(△は増加) 3,185 △1,225
    営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 2,452 △4,678
    営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △109 △132
    退職給付に係る負債の増減(△は減少) 264 652
    引当金の増減額(△は減少) 4,902 △1,021
    その他 430 7,902
    小計 40,292 32,248
    利息及び配当金の受取額 2,173 3,252
    利息の支払額 △14 △26
    法人所得税の支払額 △7,085 △7,549
    法人所得税の還付及び還付加算金の受取額 17 4
    営業活動によるキャッシュ・フロー 35,383 27,930
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △5,224 △15,271
    定期預金の払戻による収入 5,744 4,997
    有形固定資産の取得による支出 △8,370 △14,723
    有形固定資産の売却による収入 217 226
    無形資産の取得による支出 △499 △450
    貸付けによる支出 △80 △84
    貸付金の回収による収入 152 77
    投資の取得による支出 △458 △427
    投資の売却及び償還による収入 1,319 123
    その他 △234 △242
    投資活動によるキャッシュ・フロー △7,433 △25,775
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △3,100
    リース負債の返済による支出 △495 △523
    非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △1,292
    自己株式の取得による支出 △0 △3,800
    配当金の支払額 22 △2,981 △7,154
    非支配株主への配当金の支払額 △55 △54
    財務活動によるキャッシュ・フロー △4,824 △14,633
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,125 △12,477
    現金及び現金同等物の期首残高 6 53,738 82,028
    現金及び現金同等物に係る換算差額 5,164 △1,055
    現金及び現金同等物の期末残高 6 82,028 68,496
    【連結財務諸表注記】

    1.報告企業

     株式会社エフ・シー・シー(以下、「当社」)は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.fcc-net.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2025年3月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されております。

     当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。

    2.作成の基礎

    (1)準拠する会計基準

     当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

     本連結財務諸表は、2025年6月23日に代表取締役社長 斎藤善敬及び上席執行役員事業管理統括 長坂三樹伸によって承認されております。

    (2)測定の基礎

     当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

    (3)機能通貨及び表示通貨

     当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

    (4)未適用の新基準及び解釈指針

     連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

    基準書 基準名 強制適用時期 (以降開始年度) 当社グループ適用年度 新設・改訂の概要
    IFRS第9号及びIFRS第7号 金融商品の分類及び測定/金融商品:開示 2026年1月1日 2027年3月期 IFRS第9号の分類及び測定に関する要求事項の適用後レビュー(PIR)の結果を受けた、下記を含むIFRS第9号及びIFRS第7号の修正-その他の包括利益を通じて公正価値(FVOCI)で測定するものとして指定した資本性金融商品に関する開示の見直し等
    IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年1月1日 2028年3月期 財務諸表における表示および開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

    (5)重要な会計上の見積り及び判断

     IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

     会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

     経営者の行った見積り及び判断項目のうち、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える項目は以下のとおりであります。

    注記13.減損損失

    注記15.法人所得税

    注記20.従業員給付

    注記21.引当金及び偶発負債

     翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、過程及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであります。

    固定資産の減損(注記13. 減損損失)

    繰延税金資産の回収可能性(注記15. 法人所得税)

    製品保証引当金の見積り(注記21. 引当金及び偶発負債)

    3.重要性がある会計方針

    (1)連結の基礎

    ① 子会社

     子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。

     子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

     子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

     当社グループの債権債務残高及び取引、並びにグループ間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

     当社グループを構成する全ての子会社は、3月31日を決算日として連結財務諸表に反映しております。

    ② 関連会社

     関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

     関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。

    (2)企業結合

     企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、ただちに連結損益計算書において収益として計上しております。支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。

    (3)外貨換算

    ① 外貨建取引

    外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。連結会計年度末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

     換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識されます。

    ② 在外営業活動体の財務諸表

     連結財務諸表を作成するために、当社グループ在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートを使用して日本円に換算されます。損益項目は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されます。ただし、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。

     為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。

     在外営業活動体の為替換算差額の累積額は、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には純損益に振り替えております。

    (4)金融商品

    ① 金融資産

    (ⅰ)当初認識及び測定

     当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTPL金融資産」)、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」)及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

     すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

     金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

     ・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

    ・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

     償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しており、このうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的ではない資本性金融商品についてはFVTOCI金融資産に分類しております。

     その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。

    (ⅱ)事後測定

     金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

     (a)償却原価で測定される金融資産

    実効金利法による償却原価に基づき測定しております。

    (b)FVTPL金融資産及びFVTOCI金融資産

    公正価値で測定しております。

     FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。

    (ⅲ)金融資産の減損

     当社グループは、償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法を採用しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。

     一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

     ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

    (ⅳ)金融資産の認識の中止

     当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

    ② 金融負債

     金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

     当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。

    ③ 金融商品の相殺

     金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合に連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

    ④ デリバティブ

     当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

     ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類され、当該分類に基づいて会計処理しております。

    (5)現金及び現金同等物

     現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。

    (6)棚卸資産

     棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、原材料費、労務費及び製造経費等を含んでおります。

    (7)有形固定資産

     有形固定資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を計上しております。

     取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用等が含まれます。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始されます。

     日常的に生じる有形固定資産の保守費用は、発生時に純損益として認識しております。

     土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上されます。

    建物及び構築物 5~31
    機械装置及び運搬具 3~9
    工具、器具及び備品 2~6

    (8)のれん及び無形資産

    ① のれん

     のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額を計上しております。のれんは償却を行わず、毎連結会計年度において減損テストを実施した結果、必要な場合は減損損失を計上しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。当初認識時における測定については、(2)企業結合に記載しております。

    ② 無形資産

     無形資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を計上しております。

    (ⅰ)開発資産

     開発活動で発生した支出は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

    ・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

    ・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図

    ・無形資産を使用又は売却する能力

    ・無形資産が将来の経済的便益を創出するための蓋然性が高い方法

    ・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

    ・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

     開発資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間にわたり、定額法により行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

    (ⅱ)その他の無形資産

     ソフトウエアを計上しております。ソフトウエアの償却は、使用可能となった時点より5年の見積耐用年数にわたり、定額法によって行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

    (9)リース

     当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

     契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しております。

     当初認識後は、使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

     連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形固定資産」に、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しております。

     リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

     ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

    (10)減損

     棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんは、回収可能価額を毎期同じ時期に見積っております。

     資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。

     過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

    (11)従業員給付

    ① 確定給付型退職給付

     確定給付型の退職給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

     確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

     また、当社グループは確定給付型の退職給付制度から生じる再測定について、その他の包括利益として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。

    ② 確定拠出型退職給付

     確定拠出型の退職給付に係る費用は要拠出額を当期の費用として認識しております。

    ③ 複数事業主制度

     自社の拠出に対応する制度資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

    ④ 短期従業員給付

     短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。

     賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

    (12)株式に基づく報酬

     以下の持分決済型の株式に基づく報酬等については、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

    ①当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に支給した譲渡制限付株式報酬

    ②当社グループの従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、当社従業員に対しエフ・シー・シー従業員持株会を通じて支給した譲渡制限付株式報酬

    (13)引当金及び偶発負債

     過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、連結会計年度末日における債務に関する不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出を見積り、引当金を認識いたします。

     引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、割引現在価値で測定しております。

     期末日現在において発生可能性のある債務を有し、それが期末日現在の債務であるか否か認識できないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものがある場合は、偶発負債として注記しております。

    (14)収益

     当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

    ステップ1:顧客との契約を識別する

    ステップ2:契約における履行義務を識別する

    ステップ3:取引価格を算定する

    ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

    ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

     当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

    (15)政府補助金

     政府補助金は、交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

    (16)金融収益及び金融費用

     金融収益は、主として利息収益、配当収益、金融資産の売却益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動、為替差益等から構成されております。

     利息収益は実効金利法により発生時に認識しております。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

     金融費用は、主として利息費用、金融資産の売却損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動、為替差損等から構成されております。利息費用は実効金利法により、発生時に認識しております。

    (17)法人所得税

     法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

     当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

     繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

     繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識され、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識されます。

     繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

     なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

    ・のれんの当初認識から生じる一時差異

    ・企業結合取引並びに取引時に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じる取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

    ・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

     繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

     繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

     当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。

     当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。

    (18)1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)

     基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在株式が存在しないため算定しておりません。

    (19)株主資本

    ① 普通株式

     当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

    ② 自己株式

     自己株式を取得した場合は、支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

    4.セグメント情報

    (1)報告セグメントの概要

     当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪事業及び四輪事業については、それぞれ二輪事業統括及び四輪事業統括が、非モビリティ事業については、事業戦略統括が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。「二輪事業」は、オートバイ、スクーター及びATVのクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「四輪事業」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「非モビリティ事業」は主に環境・エネルギー分野での新事業の開発等を行っております。

    (2)報告セグメントの収益及び業績

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    報告セグメント 連結
    二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    売上収益
    外部収益 106,925 133,340 17 240,283 240,283
    セグメント間収益
    合計 106,925 133,340 17 240,283 240,283
    減価償却費及び償却費 △5,261 △7,465 △133 △12,861 △12,861
    その他の損益 △92,116 △117,587 △2,615 △212,320 △212,320
    営業利益又は 営業損失(△) 9,547 8,287 △2,732 15,102 15,102
    金融収益 4,097
    金融費用 △22
    持分法による投資損益 △8
    税引前当期利益 19,169

    (注)1.その他の損益には、減損損失735百万円(四輪事業735百万円)が含まれております。

    2.セグメント別の設備投資額は、二輪事業で3,297百万円、四輪事業で4,074百万円、非モビリティ事業で902百万円であります。

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    報告セグメント 連結
    二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    売上収益
    外部収益 120,408 136,115 94 256,619 256,619
    セグメント間収益
    合計 120,408 136,115 94 256,619 256,619
    減価償却費及び償却費 △5,242 △6,810 △117 △12,170 △12,170
    その他の損益 △103,082 △121,203 △2,832 △227,118 △227,118
    営業利益又は 営業損失(△) 12,083 8,101 △2,855 17,329 17,329
    金融収益 3,286
    金融費用 △554
    持分法による投資損益 △8
    税引前当期利益 20,052

    (注)1.その他の損益には、減損損失929百万円(四輪事業929百万円)が含まれております。

    2.セグメント別の設備投資額は、二輪事業で5,022百万円、四輪事業で6,270百万円、非モビリティ事業で5,117百万円であります。

    (3)地域別に関する情報

    売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

    外部顧客からの売上収益

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    日本 17,899 18,671
    米国 102,452 104,513
    インドネシア 27,886 30,897
    インド 32,411 39,145
    その他 59,632 63,390
    合計 240,283 256,619

    (注)1.売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

    2.その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

    非流動資産

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    日本 22,464 26,656
    米国 18,317 14,267
    中国 3,780 4,960
    その他 15,765 17,053
    合計 60,327 62,938

    (注)1.非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。

    2.その他の区分に属する主な国は、インドネシア、タイ、インド及びベトナムであります。

    (4)主要な顧客に関する情報

    売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先

    関連する 報告セグメント名 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    本田技研工業㈱及び同グループ 二輪事業 50,103 56,454
    四輪事業 40,856 38,479
    Ford及び同グループ 四輪事業 45,028 51,659
    ゼネラルモーターズ 四輪事業 24,630 23,747

    5.売上収益

    当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

    収益の分解の開示情報については、「4.セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満たしていると判断している為、記載を省略しております。

    (1)契約残高

    契約負債の残高は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    前連結会計年度期首 (2023年4月1日) 前連結会計年度期末 (2024年3月31日)
    百万円 百万円
    契約負債 27 61

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    当連結会計年度期首 (2024年4月1日) 当連結会計年度期末 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    契約負債 61 44

    契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において27百万円、当連結会計年度において61百万円であります。

    (注) 契約負債は、連結財政状態計算書上「その他の流動負債」に含まれております。

    (2)残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    (3)履行義務

    ① 履行義務を充足する時点

    契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客への製品の引渡時点であります。

    サービスを提供するにつれて一定の期間にわたり履行義務を充足する契約はありません。

    ② 対価の支払条件

    履行義務を充足した後の通常の支払期限は、1ヶ月~5ヶ月であります。重要な金融要素が含まれているものはありません。

    ③ 顧客に移転する物品又はサービスの内容

    顧客に移転する物品は、主として二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチであります。

    当社グループでは、代理人としての取引は行っておりません。

    ④ 期末に残存する履行義務に配分された取引価格

    期末日時点で充足していない履行義務は該当が無いため、配分された取引価額及びその売上計上見込時期ごとの内訳の記載を省略しております。

    ⑤ 製品保証及び関連する義務

    製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。当該引当金に関するより詳細な情報については、連結財務諸表注記の「21.引当金及び偶発負債」をご参照ください。

    (4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

    前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約コストから認識した資産はありません。

    6.現金及び現金同等物

    現金及び現金同等物の内訳

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    現金及び預金 82,028 68,496

    (注) 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。

    7.営業債権及びその他の債権

    営業債権及びその他の債権の内訳

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    受取手形及び売掛金 36,608 42,216
    未収入金 3,597 1,271
    貸倒引当金 △8 △14
    合計 40,198 43,473

    (注)「営業債権及びその他の債権」の信用リスク管理、流動性リスク管理は、注記「29.金融商品」に記載しております。

    8.その他の金融資産及びその他の金融負債

    その他の金融資産の内訳

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    その他の金融資産(流動)
    償却原価で測定される金融資産
    定期預金 4,116 13,120
    貸付金 64 60
    合計 4,181 13,181
    その他の金融資産(非流動)
    純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
    投資事業有限責任組合への出資 756 774
    その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
    関係会社株式 10,844 7,758
    投資有価証券 4,733 5,163
    出資金 4 4
    償却原価で測定される金融資産
    定期預金 556 1,554
    長期預け金 648 648
    貸付金 232 240
    その他 778 564
    合計 18,554 16,709

    その他の金融負債の内訳

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    その他の金融負債(流動)
    償却原価で測定される金融負債
    リース負債 458 367
    合計 458 367
    その他の金融負債(非流動)
    償却原価で測定される金融負債
    長期未払金 997
    リース負債 1,100 832
    合計 1,100 1,830

    9.棚卸資産

    棚卸資産の内訳

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    製品 5,409 5,174
    仕掛品 4,750 4,698
    原材料及び貯蔵品 22,649 22,902
    合計 32,809 32,775

    費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び費用として認識された棚卸資産の金額

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    評価減の金額 1,406 1,453
    棚卸資産の金額 198,231 207,313

    10.その他の資産及び負債

    その他の資産の内訳

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    その他の資産(流動)
    未収法人税 1,652 2,182
    立替金 1,171 1,227
    前払費用 546 740
    仮払金 36 388
    その他 207 448
    合計 3,615 4,987
    その他の資産(非流動)
    長期前払費用 146 251
    退職給付に係る資産 394 541
    合計 540 793

    その他の負債の内訳

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    その他の負債(流動)
    未払費用 3,536 3,455
    未払賞与 2,023 2,084
    その他 3,519 3,519
    合計 9,079 9,060
    その他の負債(非流動)
    繰延収益 254 237
    その他 271 533
    合計 525 771

    11.有形固定資産

    有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

    (1) 取得原価

    建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 工具、 器具及び備品 土地 使用権 資産 建設 仮勘定 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2023年4月1日 47,162 157,015 22,566 8,200 4,015 2,118 241,078
    取得 182 1,517 778 559 5,794 8,832
    処分 △245 △4,715 △1,759 △161 △6,882
    科目振替 1,721 3,068 1,113 △5,904
    為替換算差額 3,480 14,407 1,483 168 343 158 20,041
    その他 △83 △83
    2024年3月31日 52,301 171,292 24,182 8,368 4,756 2,082 262,985
    取得 556 1,224 461 1,962 162 12,084 16,451
    処分 △95 △3,295 △1,400 △295 △5,085
    科目振替 802 3,113 1,562 △5,479
    為替換算差額 △696 △3,027 △387 △7 △129 △148 △4,397
    その他 3 △339 △336
    2025年3月31日 52,869 169,309 24,418 10,323 4,497 8,200 269,618

    (2) 減価償却累計額及び減損損失累計額

    建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 工具、 器具及び備品 土地 使用権 資産 建設 仮勘定 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2023年4月1日 28,635 132,790 19,486 1,408 1,130 141 183,594
    減価償却費 1,418 7,920 2,009 559 11,908
    減損損失 146 235 45 298 10 735
    処分 △161 △4,449 △1,713 △155 △6,480
    為替換算差額 2,071 12,604 1,246 71 15,993
    その他 0 0
    2024年3月31日 32,110 149,101 21,073 1,706 1,606 152 205,750
    減価償却費 1,485 7,166 2,055 576 11,284
    減損損失 396 252 4 269 922
    処分 △81 △3,149 △1,317 △295 △4,843
    為替換算差額 △424 △2,940 △290 △69 △3,726
    その他 0 0
    2025年3月31日 33,486 150,429 21,525 1,976 1,818 152 209,388

    (3) 帳簿価額

    建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 工具、 器具及び備品 土地 使用権 資産 建設 仮勘定 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2023年4月1日残高 18,527 24,224 3,079 6,792 2,884 1,976 57,483
    2024年3月31日残高 20,191 22,191 3,109 6,662 3,150 1,929 57,234
    2025年3月31日残高 19,383 18,879 2,893 8,347 2,679 8,047 60,229

    (注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

    2.有形固定資産購入に関するコミットメントについては、注記「32.コミットメント」に記載しております。

    12.のれん及び無形資産

    のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

    (1) 取得原価

    のれん 無形資産 合計
    ソフトウエア 開発資産 水道施設利用権 特許権 その他
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2023年4月1日 489 2,370 5,701 0 109 2 8,674
    取得 123 0 123
    内部開発による増加 375 375
    処分 △64 △917 △981
    科目振替
    為替換算差額 46 46
    その他
    2024年3月31日 489 2,476 5,159 0 109 2 8,238
    取得 142 142
    内部開発による増加 307 307
    処分 △71 △1,052 △1,124
    科目振替
    為替換算差額 △13 △13
    その他 12 12
    2025年3月31日 489 2,546 4,414 0 109 2 7,563

    (2) 償却累計額及び減損損失累計額

    のれん 無形資産 合計
    ソフトウエア 開発資産 水道施設利用権 特許権 その他
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2023年4月1日 489 2,029 2,679 0 28 0 5,226
    償却費 157 836 0 13 0 1,008
    減損損失 0 0
    処分 △64 △917 △981
    為替換算差額 37 37
    その他
    2024年3月31日 489 2,160 2,599 0 42 0 5,291
    償却費 138 790 0 13 0 943
    減損損失 6 6
    処分 △69 △1,052 △1,122
    為替換算差額 △12 △12
    その他
    2025年3月31日 489 2,223 2,336 0 56 1 5,106

    (3) 帳簿価額

    のれん 無形資産 合計
    ソフトウエア 開発資産 水道施設利用権 特許権 その他
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    2023年4月1日 341 3,021 0 81 2 3,447
    2024年3月31日 316 2,560 0 67 1 2,946
    2025年3月31日 323 2,077 0 53 1 2,456

    (注)1.ソフトウエアの償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、開発資産の償却費は「売上原価」に計上しております。

    2.無形資産購入に関するコミットメントについては、注記「32.コミットメント」に記載しております。

    13.減損損失

    (1)減損損失を認識した資産の種類別内訳

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    建物及び構築物 146 396
    機械装置及び運搬具 235 252
    工具、器具及び備品 45 4
    建設仮勘定 10
    土地 298 269
    有形固定資産 計 735 922
    ソフトウエア 0 6
    無形資産 計 0 6
    減損損失 合計 735 929

    (注)1.当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。

    2.前連結会計年度及び当連結会計年度に減損した資産の報告セグメントは、四輪事業であります。

    3.前連結会計年度の「有形固定資産」のうち、連結子会社である株式会社フリントに対するものは298百万円、成都永華富士離合器有限公司に対するものは437百万円であり、「無形資産」は、成都永華富士離合器有限公司に対するものです。減損損失735百万円のうち、株式会社フリント対するものは298百万円、成都永華富士離合器有限公司に対するものは437百万円であります。

    4.当連結会計年度の「有形固定資産」及び「無形資産」は、全額、連結子会社である株式会社フリントに対するものであり、減損損失929百万円は全額当該子会社に対するものであります。

    (2)資金生成単位

     当社グループは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、会社別・事業の種類別に資産のグルーピングを行っており、連結子会社に関しては主としてそれぞれの会社を一つの独立したグルーピングの単位としております。将来の活用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。

    (3)減損損失の状況

    前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

     当社グループの株式会社フリント及び成都永華富士離合器有限公司について、事業環境や収益性等を勘案し、最新の計画に基づいて減損テストを実施した結果、当該グループ会社が保有する資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、減損損失(735百万円)を「その他の費用」に計上いたしました。

     なお、回収可能価額は経営者が承認した、将来事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。

     当該グループ会社の資金生産単位の税引前加重平均資本コストは、それぞれ株式会社フリントは2.17%、成都永華富士離合器有限公司は2.23%です。

    当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

     当社グループの株式会社フリントについて、工場敷地内の一部に土壌汚染の存在が確認されたことにより減損の兆候が識別された為、減損テストを実施しております。減損テストを実施した結果、保有する資産の帳簿価額が回収可能価額を上回った為、当該差額(929百万円)を減損損失として「その他の費用」に計上いたしました。なお、回収可能価額は経営者が承認した、将来事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(2.54%)により現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。

    (4)算出方法

     当社グループは、各社の営業損益の状況や保有する資産の物理的損害の有無等から、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候が存在する資産又は資産グループについては減損テストを行い、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当該差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額で算定され、使用価値については各社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

    (5)主要な仮定

     使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高に含まれる顧客の生産計画の内示等に基づく販売数量の予測、将来の不確実性の影響を考慮した4年目以降のキャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。

    (6)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

     上記主要な仮定は見積りの不確実性が高く、生産計画の内示等に基づく販売数量の予測、4年目以降のキャッシュ・フローの見積り、割引率等に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    14.持分法で会計処理されている投資

    持分法を適用している関連会社の合算した要約財務情報

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    帳簿価額合計 127 113
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    当期利益 △8 △8
    その他の包括利益 △15 10
    当期包括利益 △23 1

    (注)株式の相場が公表されている関連会社はありません。

    15.法人所得税

    (1)繰延税金資産及び繰延税金負債

    繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    2023年 4月1日 純損益を通 じて認識 その他の包 括利益にお いて認識 資本に直接 認識 その他 2024年 3月31日
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    繰延税金資産
    棚卸資産 1,143 △79 △1 1,062
    未払賞与 430 △288 142
    未払費用 204 △26 △1 176
    固定資産 1,308 △73 △8 1,227
    退職給付に係る負債 454 72 △213 0 312
    その他 1,725 △446 △16 1,263
    合計 5,267 △841 △213 △26 4,185
    繰延税金負債
    固定資産 △3,008 532 △25 △2,500
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額 △2,033 △1,467 △3,500
    在外連結子会社の留保利益 △4,551 △152 △4,703
    その他 △206 54 △2 △153
    合計 △9,800 435 △1,467 △27 △10,859

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    2024年 4月1日 純損益を通 じて認識 その他の包 括利益にお いて認識 資本に直接 認識 その他 2025年 3月31日
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    繰延税金資産
    棚卸資産 1,062 △80 △4 977
    未払賞与 142 30 172
    未払費用 176 2 0 178
    固定資産 1,227 16 △2 1,241
    退職給付に係る負債 312 △610 394 33 130
    その他 1,263 1,639 △65 2,836
    合計 4,185 997 394 △40 5,536
    繰延税金負債
    固定資産 △2,500 1,180 △275 △1,595
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額 △3,500 855 △2,645
    在外連結子会社の留保利益 △4,703 73 △4,630
    その他 △153 △261 11 △403
    合計 △10,859 992 855 △263 △9,274

     繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    税務上の繰越欠損金 6,920 4,874
    将来減算一時差異 2,562 491
    合計 9,483 5,365

     繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    1年目 1,684 1,759
    2年目 1,759 1,032
    3年目 1,032 1,380
    4年目 1,380 701
    5年目以降 1,063
    合計 6,920 4,874

     繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ53,654百万円及び58,132百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

    (2)繰延税金資産の回収可能性に係る重要な会計上の見積り及び仮定

    ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額     (単位:百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金資産 2,768 2,992

    ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    (ⅰ)算出方法

     繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(以下、一時差異等)に係る税額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。

     なお、回収が見込まれないとして控除した額は、当該一時差異等のうち将来事業計画を基に見込まれる課税所得によりスケジューリングできないものとして判断したものです。

    (ⅱ)主要な仮定

     今後の経済状況、事業環境の変化の業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、米国の関税や不安定な国際情勢等による影響はあるものの、経済状況は徐々に落ち着くものと仮定し、将来課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。

    (ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

     現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては、将来課税所得の額に大きな影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に大きな影響を与える可能性があります。

    (3)法人所得税費用の内訳

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    当期税金費用 6,307 6,138
    繰延税金費用 406 △1,989
    合計 6,713 4,148

    (4)法定実効税率と実際負担税率との差異要因

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    法定実効税率 29.9 29.9
    課税所得計算上減算されない費用 3.1 2.3
    未認識の繰延税金資産 △0.6 △1.7
    税額控除 △3.1 △2.4
    海外子会社の適用税率との差異 △7.8 △9.3
    海外子会社留保利益 0.8 △0.4
    その他 12.7 2.3
    実際負担税率 35.0 20.7

    (注)1.当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税

    率は前連結会計年度及び当連結会計年度において29.9%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が導入されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の29.9%から30.8%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

    2.日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、そ

    れに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、当連結会計年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。当社グループにおいては、連結財務諸表への重要な影響はありません。また、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。

    16.借入金

    借入金の内訳

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日) 平均利率 返済期限
    百万円 百万円
    流動
    償却原価で測定される金融負債
    短期借入金 6,100 3,000 0.70
    合計 6,100 3,000

    (注)1.平均利率は、2025年3月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.借入金の期日別残高の内訳については、注記「29.金融商品 (3)財務上のリスク管理 ② 流動性リスク管理」をご参照ください。

    17.リース

    リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    使用権資産の減価償却費
    土地、建物及び構築物 465 483
    機械装置及び運搬具 63 59
    工具器具及び備品 30 33
    合計 559 576
    リース負債に係る金利費用 12 12
    短期リース費用 21 30
    少額資産リース費用 1 1
    合計 35 44

    使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    使用権資産
    土地、建物及び構築物 2,916 2,485
    機械装置及び運搬具 116 106
    工具器具及び備品 116 87
    合計 3,150 2,679

    (注)1.使用権資産の増加額は、前連結会計年度において559百万円、当連結会計年度において162百万円であります。

    2.リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において495百万円、当連結会計年度において523百万円であります。

    3.リース負債の金額は、前連結会計年度において458百万円(流動)及び1,100百万円(非流動)、当連結会計年度において367百万円(流動)及び832百万円(非流動)であります。リース負債は、連結財政状態計算書において、流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」にそれぞれ含まれております。

    4.リース負債の期日別残高の内訳については、注記「29. 金融商品 (3) 財務上のリスク管理 ② 流動性リスク管理」に記載しております。

    18.キャッシュ・フロー情報

    (1)財務活動から生じた負債の変動

    財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)                 (百万円)

    2023年4月1日 キャッシュ・フローを伴う変動 キャッシュ・フローを 伴わない変動 2024年3月31日
    新規リース 為替変動その他
    短期借入金 6,100 6,100
    リース負債 1,410 △495 559 83 1,558
    合計 7,510 △495 559 83 7,658

    当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)                 (百万円)

    2024年4月1日 キャッシュ・フローを伴う変動 キャッシュ・フローを 伴わない変動 2025年3月31日
    新規リース 為替変動その他
    短期借入金 6,100 △3,100 3,000
    リース負債 1,558 △523 162 2 1,200
    合計 7,658 △3,623 162 2 4,200

    (2)重要な非資金取引

    前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

     注記「17.リース」に使用権資産の増加額を記載しています。

    当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

     注記「17.リース」に使用権資産の増加額を記載しています。

     また、当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は1,010百万円であります。

    19.営業債務及びその他の債務

    営業債務及びその他の債務の内訳

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    支払手形及び買掛金 17,390 17,840
    電子記録債務 1,020 2,017
    未払金 1,774 7,400
    合計 20,184 27,258

    20.従業員給付

     当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。

    (1)確定給付制度

     当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。

     確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。

    ① 連結財政状態計算書で認識した金額

     確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    積立型制度の確定給付制度債務 9,479 8,997
    制度資産 △10,556 △10,298
    アセット・シーリングによる調整額 1,624
    小計 △1,077 324
    非積立型制度の確定給付制度債務 1,818 2,033
    連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 740 2,357
    退職給付に係る負債 1,135 2,899
    退職給付に係る資産 △394 △541
    連結財政状態計算書に計上された負債と 資産の純額 740 2,357

    (注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。

    ② アセット・シーリングによる調整額の変動

     各年度のアセット・シーリングによる調整額の変動は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    アセット・シーリングによる 調整額の期首残高
    再測定
    制度資産の純額を資産上限額に 制限していることの影響 1,624
    アセット・シーリングによる 調整額の期末残高 1,624

    ③ 退職給付費用として認識した金額

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    確定給付制度に係る退職給付費用 883 884

    ④ 確定給付制度債務の調整表

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    確定給付制度債務の期首残高 10,970 11,297
    勤務費用 798 812
    利息費用 230 245
    過去勤務費用 △51 0
    再測定 △1 △183
    退職給付の支払額 △824 △1,005
    為替換算差額 175 △134
    確定給付制度債務の期末残高 11,297 11,031

    (注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは2024年3月31日は9.8~15.2年、2025年3月31日は9.2~14.6年であります。

    ⑤ 制度資産の調整表

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    制度資産の期首残高 9,682 10,556
    利息収益 140 173
    再測定 763 △155
    事業主からの拠出額 457 508
    退職給付の支払額 △555 △758
    為替換算差額 68 △26
    制度資産の期末残高 10,556 10,298

    ⑥ 制度資産の構成

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    債券 3,475 3,934
    株式 2,444 2,325
    その他 4,636 4,038
    合計 10,556 10,298

    (注)制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しております。合同運用信託は活発な市場における公表市場価格はありませんが、合同運用信託内の投資先には活発な市場における公表市場価格のある上場株式や上場債券が含まれています。

    ⑦ 主な数理計算上の仮定

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    割引率(国内) 1.2 1.9
    割引率(海外) 2.9~7.3 2.9~7.2

    ⑧ 感応度分析

    重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    割引率が0.5%上昇した場合 △482 △420
    割引率が0.5%低下した場合 497 450

    (注)感応度分析は変動要因以外の仮定を一定に保つ方法で計算しており、仮定間の相互依存関係は考慮しておりません。

    ⑨ キャッシュ・フロー

     当社および一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。当社および一部の連結子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。当社および一部の連結子会社は、次連結会計年度において拠出する金額を622百万円と見積っています。

    (2)確定拠出制度

    確定拠出制度に関して費用として認識した額

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    費用計上額 327 353

    (3)複数事業主制度

     複数事業主制度は、従業員がサービスを提供した期間の給与に一定の率を乗じて算出した金額を拠出しており、

    期中の拠出額を退職給付費用として純損益で認識しております。

     確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ188百万円及び184百万円であります。

    ① 複数事業主制度の直近の積立状況

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 2023年3月31日現在 当連結会計年度 (2025年3月31日) 2024年3月31日現在
    百万円 百万円
    制度資産の額 68,641 76,277
    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 50,730 49,620
    差額 17,910 26,656

    ② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 2023年3月31日現在 当連結会計年度 (2025年3月31日) 2024年3月31日現在
    当社グループの割合 7.1 7.2

    21.引当金及び偶発負債

    引当金の内訳及び増減

    製品保証引当金 資産除去債務 合計
    百万円 百万円 百万円
    2023年4月1日 3,478 14 3,493
    期中増加額 4,902 4,902
    割引計算の期中利息費用 0 0
    期中減少額(目的使用)
    期中減少額(戻入れ)
    2024年3月31日 8,380 14 8,395
    期中増加額 6,830 6,830
    割引計算の期中利息費用 0 0
    期中減少額(目的使用) △7,851 △7,851
    期中減少額(戻入れ)
    2025年3月31日 7,358 14 7,373
    流動 7,358 7,358
    非流動 14 14

    (1)製品保証引当金

       当社が納入した一部製品の改修費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

    (2)資産除去債務

       建物に関連する有害物質の除去に備え、建物に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。支払の時期としては各連結会計年度末日より1年以上を経過した後の時期であります。

    (3)製品保証引当金の算出方法

     当社が米国等において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を計上しており、「発生台数」に「1台当たりの改修見込単価」を乗じることで算出しております。「発生台数」に関しては、市場措置の対象が存在すると予想される期間までに発生すると合理的に見込まれる総修理台数の見込みから、当期末時点迄に顧客からの請求に基づいて既に修理費用の負担が確定した台数を除いて算出しております。また、「1台当たりの改修見込単価」に関しては、求償協議によって確定した当社負担割合が考慮された顧客からの請求実績等に基づいて算出しております。

    (4)製品保証引当金の算出方法

     「発生台数」の算出に用いた主要な仮定は、総修理台数の見込みであり、見積り期間が長期に及ぶこと等から見積りの不確実性は高く、また、「1台当たりの改修見込単価」に関しても、人件費の変動や為替レートの影響等により一定の不確実性が認められております。

    (5)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響及び偶発負債

     引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    22.資本及びその他の資本項目

    (1)資本金

     授権株式数、発行済株式数、資本金の増減の内訳

    授権株式数 発行済株式数 資本金
    百万円
    前連結会計年度期首(2023年4月1日) 90,000,000 52,644,030 4,175
    期中増減
    前連結会計年度(2024年3月31日) 90,000,000 52,644,030 4,175
    期中増減 △587,500
    当連結会計年度(2025年3月31日) 90,000,000 52,056,530 4,175

    (注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。当連結会計年度の期中増減の要因は、自己株式の消却 587,500株によるものであります。

    (2)利益剰余金

     利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。なお、利益剰余金には確定給付制度の再測定を発生した期にその他の包括利益で認識し直ちに利益剰余金へ振り替えた額、及びIFRSへの移行日における在外営業活動体の換算差額累計額が含まれております。

    (3)自己株式

     自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

    株式数 金額
    百万円
    前連結会計年度期首(2023年4月1日) 2,916,364 4,723
    期中増減 △18,067 △29
    前連結会計年度(2024年3月31日) 2,898,297 4,694
    期中増減 734,553 2,618
    当連結会計年度(2025年3月31日) 3,632,850 7,312

    (注)前連結会計年度の期中増減の要因は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分18,287株及び単元未満株式の買取り220株によるものであります。

       当連結会計年度の期中増減の要因は、自己株式の取得1,409,400株、自己株式の消却587,500株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分73,040株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分14,461株及び単元未満株式の買取り154株によるものであります。

    (4)配当金

    ・配当金の支払額

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
    百万円
    2023年5月12日 取締役会 1,491 30.00 2023年3月31日 2023年6月21日
    2023年11月2日 取締役会 1,492 30.00 2023年9月30日 2023年11月27日

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
    百万円
    2024年5月10日 取締役会 2,188 44.00 2024年3月31日 2024年6月19日
    2024年11月1日 取締役会 4,966 101.00 2024年9月30日 2024年11月25日

    (注)2024年11月1日取締役会決議による1株当たり配当額には、上場20周年記念配当63円00銭を含んでおります。

    ・配当金の基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
    百万円
    2024年5月10日 取締役会 2,188 44.00 2024年3月31日 2024年6月19日

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
    百万円
    2025年5月9日 取締役会 4,890 101.00 2025年3月31日 2025年6月25日

    (注)2025年5月9日取締役会決議による1株当たり配当額には、上場20周年記念配当63円00銭を含んでおります。

    23.販売費及び一般管理費

    販売費及び一般管理費の内訳

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    荷造発送費 1,965 2,869
    人件費 6,162 6,432
    減価償却費及び償却費 656 649
    研究開発費 7,176 7,699
    製品保証引当金繰入額 4,242 7,027
    その他 6,309 6,909
    合計 26,511 31,588

    24.その他の収益及び費用

    (1)その他の収益の内訳

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    固定資産売却益 94 160
    補助金収入 41 9
    その他 604 859
    合計 740 1,029

    (2)その他の費用の内訳

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    固定資産除売却損 234 131
    減損損失 735 929
    その他 208 355
    合計 1,178 1,416

    (注)減損損失については、注記「13.減損損失」をご参照ください。

    25.金融収益及び金融費用

    (1)金融収益の内訳

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    利息収益
    現金及び現金同等物、償却原価で測定する金融資産 1,593 2,742
    配当収益
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 398 543
    為替差益 1,894
    金融商品評価益
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 124
    その他 87
    合計 4,097 3,286

    (2)金融費用の内訳

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    利息費用
    借入金 10 18
    リース負債 12 12
    為替差損 437
    金融商品評価損
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 86
    合計 22 554

    26.その他の包括利益

    その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    純損益に振り替えられることのない項目
    確定給付制度の再測定 811 811 △213 598
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動 4,955 4,955 △1,467 3,488
    5,767 5,767 △1,680 4,086
    純損益に振り替えられる可能性のある 項目
    在外営業活動体の換算差額 12,251 12,251 12,251
    持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分 △15 △15 △15
    12,236 12,236 12,236
    合計 18,003 18,003 △1,680 16,322

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    純損益に振り替えられることのない項目
    確定給付制度の再測定 △1,298 △1,298 394 △903
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動 △3,024 △3,024 855 △2,169
    △4,322 △4,322 1,250 △3,072
    純損益に振り替えられる可能性のある 項目
    在外営業活動体の換算差額 △3,221 △3,221 △3,221
    持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分 10 10 10
    △3,211 △3,211 △3,211
    合計 △7,533 △7,533 1,250 △6,283

    27.1株当たり利益

    普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益の算定基礎

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円) 12,231 15,859
    普通株式の加重平均株式数(千株) 49,740 48,983
    基本的1株当たり当期利益(円) 245.91 323.77

    (注)希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    28.株式に基づく報酬

    (1)取締役及び常務執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度

    ①制度内容

     当社は、当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものです。当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約(「以下、「本割当契約」という。)を締結し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた日より当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。(以下、「譲渡制限」という。)譲渡制限は、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する仕組みとしております。

     なお、当社は、対象取締役のほか、当社の常務執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

    ②期中に付与された株式数と公正価値

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    付与日 2023年7月19日 2024年7月17日
    付与数(株) 18,287 14,461
    付与日の公正価値(円) 1,792 2,266

    (注)付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しております。

    ③株式報酬に係る費用

     株式報酬に係る費用は、前連結会計年度において33百万円、当連結会計年度において32百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

    (2)従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度

    ①制度内容

     当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与によって、当社グループの従業員と株主との一層の価値共有を進めること及び譲渡制限付株式の付与を通じて当社グループの従業員の財産形成の一助とすることを目的として、譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しております。本制度は、エフ・シー・シー従業員持株会(以下、「本持株会」という。)の会員のうち、本持株会を通じて譲渡制限付株主の付与を受けることに同意した者(以下、「対象従業員」という。)に対して譲渡制限付株式の付与のための特別奨励金として金銭債権を支給し、対象従業員が当該金銭債権を本持株会に拠出して、本持株会が対象従業員から拠出を受けた金銭債権を当社に一括して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けるものです。

     当社は、本持株会との間で、譲渡制限付株式割当契約(「以下、「本割当契約」という。)を締結し、本持株会は、本割当契約により処分を受けた日より2029年11月1日までの期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、対象従業員による譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。(以下、「譲渡制限」という。)譲渡制限は、譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。対象従業員が、本譲渡制限期間中に定年、死亡、役員昇格、その他の本持株会が正当と認める事由により本持株会を退会した場合には、本株式の全部について、退会月の10日の翌営業日をもって譲渡制限を解除されます。

     また、譲渡制限期間中に、正当な事由以外で本持株会を退会した場合等は、割当株式すべてを当社が無償取得する仕組みとしております。

    ②期中に付与された株式数と公正価値

    当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    付与日 2025年3月25日
    付与数(株) 73,040
    付与日の公正価値(円) 2,735

    (注)付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しております。

    ③株式報酬に係る費用

     株式報酬に係る費用は、当連結会計年度において3百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

    29.金融商品

    (1)資本管理

     当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現する為、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、営業キャッシュ・フローを基盤として、事実上の投資、配当等による株主還元を実施しております。

    (2)金融資産及び金融負債の分類

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    金融資産
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    その他の金融資産
    投資事業有限責任組合への出資 756 774
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
    その他の金融資産
    関係会社株式 10,844 7,758
    投資有価証券 4,733 5,163
    出資金 4 4
    償却原価で測定する金融資産
    営業債権及びその他の債権 40,198 43,473
    その他の金融資産
    定期預金 4,672 14,674
    長期預け金 648 648
    貸付金 297 300
    その他 778 564
    現金及び現金同等物 82,028 68,496
    金融資産合計 144,962 141,860
    金融負債
    償却原価で測定する金融負債
    営業債務及びその他の債務 20,184 27,258
    借入金 6,100 3,000
    その他の金融負債
    長期未払金 997
    リース負債 1,558 1,200
    金融負債合計 27,843 32,456

    (3)財務上のリスク管理

     当社グループは、事業活動を行う上で財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されております。当該リスクを回避または低減するために、当社グループでは一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

    ① 信用リスク管理

     信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

     当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は、自動車産業及び二輪車産業向けであります。

     また、当社グループの売上収益に占める特定の顧客グループの割合は高いものとなっております。

     これら顧客グループに対する営業債権に係る信用リスクに関しては、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、期末日における債務者の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など、信用リスクの著しい増加を考慮して、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する金融資産、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する金融資産の区分に分類し、その区分ごとに将来の予想信用損失を測定して貸倒引当金を計上しております。「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しております。「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しております。

    営業債権に関する情報

    期日経過後の営業債権及び債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。

    期日経過後の営業債権

    前連結会計年度(2024年3月31日)                              (百万円)

    経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 経営状態に重大な問題が 生じている債務者 合計
    期首残高 132 132
    期末残高 127 127

    当連結会計年度(2025年3月31日)                              (百万円)

    経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 経営状態に重大な問題が 生じている債務者 合計
    期首残高 127 127
    期末残高 80 80

    貸倒引当金

    前連結会計年度(2024年3月31日)                              (百万円)

    経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 経営状態に重大な問題が 生じている債務者 合計
    期首残高 8 8
    当期増加額 0 0
    当期減少額 △0 △0
    その他 0 0
    期末残高 8 8

    当連結会計年度(2025年3月31日)                              (百万円)

    経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 経営状態に重大な問題が 生じている債務者 合計
    期首残高 8 8
    当期増加額 7 7
    当期減少額 △0 △0
    その他 △0 △0
    期末残高 14 14

    ② 流動性リスク管理

     流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

    金融負債の期日別残高の内訳

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    帳簿価額 契約上の 金額 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    営業債務及びその他の債務 20,184 20,184 20,184
    借入金 6,100 6,101 6,101
    長期未払金
    リース負債 1,558 1,589 461 332 168 145 113 367
    合計 27,843 27,875 26,747 332 168 145 113 367

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    帳簿価額 契約上の 金額 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超
    百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
    営業債務及びその他の債務 27,258 27,258 27,258
    借入金 3,000 3,000 3,000
    長期未払金 997 997 997
    リース負債 1,200 1,203 365 202 158 122 94 259
    合計 32,456 32,460 30,624 1,200 158 122 94 259

    ③ 市場リスク管理

    (ⅰ)為替リスク

     当社グループは、グローバルに事業展開していることから、為替変動を起因として、機能通貨とは異なる通貨による取引によって損益及びキャッシュ・フローが影響を受けるリスク並びに、機能通貨とは異なる資本及び損益を機能通貨に換算する際に影響を受けるリスクに晒されております。こうしたリスクに対して、当社グループは為替変動のモニタリングを実施することによって為替変動によるリスクの軽減に努めております。

    ・為替感応度分析

     当社グループが決算日現在に保有する金融商品において、日本円が、米ドル及び人民元に対して1%円安になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

     機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    米ドル 160 158
    人民元 3 11

    (ⅱ)価格変動リスク

     当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

    ・市場価格に関する感応度分析

     当社グループが、連結会計年度末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,347百万円及び1,054百万円であります。

     ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

    (ⅲ)金利リスク

     借入金は主に固定金利により調達されており、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、金利感応度分析は行っておりません。

    (4)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品

    当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

    ① 主な銘柄及び公正価値

    主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    本田技研工業㈱ 10,844 7,758
    兼松㈱ 1,918 1,863
    スズキ㈱ 365 380
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 162 215
    川崎重工業㈱ 93 185
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 51 65

    ② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品

    期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点の公正価値、累積利得又は損失は次のとおりです。

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    認識中止日における公正価値 37
    処分に係る累計利得または損失(△) 36

    (注)1.主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。

    2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益の累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。

    ③ 受取配当金

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    期中に認識を中止した資本性金融商品 0
    期末日現在で保有する資本性金融商品 398 542
    合計 398 543

    (5)金融商品の公正価値

    ① 公正価値ヒエラルキー

     公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。なお、金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

    レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

    レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

    レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

     公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

     公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

     レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

     また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

    ② 公正価値の測定方法

    (純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債)

     投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る公正価値は、純資産に基づく評価モデルによって測定しております。

    (償却原価で測定される金融資産)

     営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しております。

    (その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

     上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価方法により測定しております。

    (償却原価で測定される金融負債)

     営業債務及びその他の債務、借入金(流動)については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     借入金(非流動)は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

     その他の金融負債(リース負債除く)については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しております。

    ③ 経常的に公正価値で測定される金融商品

    経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円
    金融資産
    純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
    その他(投資事業有限責任組合への出資) 756 756
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    上場株式 13,476 13,476
    非上場株式 2,100 2,100
    その他(出資金) 4 4
    合計 13,476 2,861 16,338

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    百万円 百万円 百万円 百万円
    金融資産
    純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産
    その他(投資事業有限責任組合への出資) 774 774
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    上場株式 10,540 10,540
    非上場株式 2,382 2,382
    その他(出資金) 4 4
    合計 10,540 3,161 13,701

    (注)当連結会計年度及び前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間における振替はありません。

    ④ レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    期首残高 2,613 2,861
    取得 420 334
    分配 △179 △105
    売却 △1
    利得及び損失合計
    その他の包括利益 △117 159
    純損益 124 △86
    期末残高 2,861 3,161

    (注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

    2.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する投資事業有限責任組合等への出資等に関するものであります。これらは連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

    3.レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式(その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)及び投資事業有限責任組合等への出資(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)により構成されております。

    ⑤ 金融商品の帳簿価額と公正価値

     当社が保有する償却原価で測定する金融商品の殆どは「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」及び「借入金(流動)」であり、これらは短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額と公正価値の比較に関する開示は省略しております。

    30.重要な子会社

    当連結会計年度末の重要な子会社の状況

    名称 所在地 主要な事業の内容 議決権の所有割合 (%)
    株式会社九州エフ・シー・シー 日本 二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 100
    天龍産業株式会社 日本 二輪事業 四輪事業 80.22
    株式会社フリント 日本 二輪事業 四輪事業 100
    FCC(North America),INC. 米国 米国における子会社 の統括 100
    FCC(INDIANA),LLC 米国 四輪事業 100 (100)
    FCC(North Carolina),LLC 米国 二輪事業 四輪事業 100 (100)
    FCC(Adams),LLC 米国 四輪事業 100 (100)
    FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A. DE C.V. メキシコ 四輪事業 100 (45.30)
    FCC(THAILAND)CO., LTD. タイ 二輪事業 四輪事業 100 (0.07)
    FCC(PHILIPPINES)CORP. フィリピン 二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 100
    愛富士士(中国)投資有限公司 中国 中国における子会社 の統括 100
    成都永華富士離合器有限公司 中国 二輪事業 四輪事業 100 (82.22)
    上海中瑞・富士離合器有限公司 中国 二輪事業 100
    佛山富士離合器有限公司 中国 四輪事業 100 (61.43)
    台灣富士離合器有限公司 台湾 二輪事業 70 (15)
    FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED インド 二輪事業 四輪事業 100
    PT. FCC INDONESIA インドネシア 二輪事業 四輪事業 100 (0.55)
    FCC(VIETNAM)CO., LTD. ベトナム 二輪事業 四輪事業 100
    FCC DO BRASIL LTDA. ブラジル 二輪事業 四輪事業 100

    (注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数になっております。

    31.関連当事者

    (1)関連当事者との取引

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
    百万円 百万円
    その他の 関係会社 本田技研工業㈱ 当社製品の販売 11,054 1,504

    (注)販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
    百万円 百万円
    その他の 関係会社 本田技研工業㈱ 当社製品の販売 11,505 1,856

    (注)販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

    (2)主要な経営幹部に対する報酬

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    百万円 百万円
    報酬及び賞与 201 212
    株式報酬 25 25
    合計 226 237

    (注)主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等については「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。

    32.コミットメント

    連結会計年度末日以降の支出に関するコミットメントの内訳

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    百万円 百万円
    有形固定資産及び無形資産 1,118 5,884

     当連結会計年度において、新事業開発用建屋工事に関する工事請負契約を締結しております。この契約による支払予定総額は5,439百万円であり、1,813百万円は当連結会計年度において支払済みです。

    (2)【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上収益 (百万円) 127,323 256,619
    税引前中間(当期)利益 (百万円) 10,252 20,052
    親会社の所有者に帰属する 中間(当期)利益 (百万円) 7,701 15,859
    基本的1株当たり中間(当期)利益 (円) 156.07 323.77

    2【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位:百万円)
    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 19,181 15,039
    電子記録債権 960 946
    売掛金 ※1 7,675 ※1 8,636
    商品及び製品 825 984
    仕掛品 827 952
    原材料及び貯蔵品 2,644 2,798
    前払費用 55 166
    関係会社短期貸付金 ※1 4,985 ※1 4,518
    その他 ※1 2,358 ※1 3,903
    貸倒引当金 △2 △2
    流動資産合計 39,513 37,945
    固定資産
    有形固定資産
    建物 5,540 5,910
    構築物 272 250
    機械及び装置 3,322 3,639
    車両運搬具 23 23
    工具、器具及び備品 643 825
    土地 4,908 6,867
    建設仮勘定 400 2,995
    有形固定資産合計 15,111 20,513
    無形固定資産
    特許権 67 53
    ソフトウエア 182 183
    ソフトウエア仮勘定 7 9
    無形固定資産合計 258 246
    投資その他の資産
    投資有価証券 4,421 4,633
    関係会社株式 29,953 27,043
    関係会社社債 ※1 5,846 ※1 5,846
    出資金 4 4
    関係会社出資金 3,069 3,069
    従業員長期貸付金 84 91
    関係会社長期貸付金 ※1 1,967 ※1 1,495
    長期前払費用 31 193
    前払年金費用 216 371
    その他 689 689
    貸倒引当金 △1,509 △1,509
    投資その他の資産合計 44,775 41,929
    固定資産合計 60,145 62,688
    資産合計 99,659 100,634
    (単位:百万円)
    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 3
    買掛金 ※1 3,171 ※1 3,105
    短期借入金 6,100 3,000
    未払金 ※1 385 ※1 7,761
    電子記録債務 1,020 2,017
    未払費用 529 599
    未払法人税等 312 155
    前受金 26 16
    預り金 139 63
    賞与引当金 1,250 1,326
    役員賞与引当金 28 43
    製品保証引当金 8,380 5,823
    その他 44 164
    流動負債合計 21,389 24,082
    固定負債
    繰延税金負債 2,532 1,068
    資産除去債務 14 14
    その他 997
    固定負債合計 2,547 2,080
    負債合計 23,936 26,163
    純資産の部
    株主資本
    資本金 4,175 4,175
    資本剰余金
    資本準備金 4,555 4,555
    その他資本剰余金 5 52
    資本剰余金合計 4,560 4,608
    利益剰余金
    利益準備金 1,043 1,043
    その他利益剰余金
    配当準備積立金 1,600 1,600
    固定資産圧縮積立金 472 466
    オープンイノベーション促進税制積立金 175 175
    別途積立金 54,500 54,500
    繰越利益剰余金 6,416 9,852
    利益剰余金合計 64,207 67,637
    自己株式 △4,694 △7,312
    株主資本合計 68,250 69,109
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 7,472 5,362
    評価・換算差額等合計 7,472 5,362
    純資産合計 75,722 74,471
    負債純資産合計 99,659 100,634
    ②【損益計算書】
    (単位:百万円)
    前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    売上高 ※1 41,308 ※1 43,753
    売上原価
    製品期首棚卸高 951 825
    当期製品製造原価 ※1 26,859 ※1 27,312
    当期製品仕入高 ※1 565 ※1 478
    合計 28,376 28,617
    製品期末棚卸高 825 984
    製品売上原価 27,550 27,632
    売上総利益 13,758 16,120
    販売費及び一般管理費
    荷造及び発送費 737 799
    給料及び手当 1,686 1,680
    賞与引当金繰入額 268 266
    退職給付費用 206 191
    減価償却費 107 107
    製品保証引当金繰入額 4,242 5,502
    研究開発費 ※1 7,500 ※1 8,007
    その他 2,113 2,423
    販売費及び一般管理費合計 16,862 18,977
    営業損失(△) △3,104 △2,857
    営業外収益
    受取利息 ※1 431 ※1 632
    受取資本利息 ※1 224 ※1 120
    有価証券利息 ※1 595 ※1 582
    受取配当金 ※1 9,386 ※1 13,998
    賃貸収入 ※1 14 ※1 26
    設備取次手数料 ※1 107 ※1 245
    為替差益 1,173
    技術指導料 ※1 33 ※1 54
    投資事業組合運用益 124
    その他 ※1 106 ※1 103
    営業外収益合計 12,197 15,763
    営業外費用
    支払利息 10 18
    賃貸費用 3 3
    為替差損 340
    投資事業組合運用損 86
    その他 28 30
    営業外費用合計 42 478
    経常利益 9,050 12,426
    特別利益
    固定資産売却益 2 2
    投資有価証券売却益 36
    補助金収入 21
    特別利益合計 23 38
    特別損失
    固定資産除売却損 162 75
    特別損失合計 162 75
    税引前当期純利益 8,911 12,390
    法人税、住民税及び事業税 1,496 1,446
    法人税等調整額 1,274 △638
    法人税等合計 2,771 808
    当期純利益 6,140 11,582
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    配当準備積立金 固定資産圧縮積立金 オープンイノベーション促進税制積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 4,175 4,555 2 4,557 1,043 1,600 472 124 54,500 3,310 61,051
    当期変動額
    税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の取崩
    オープンイノベーション促進税制積立金 50 △50
    剰余金の配当 △2,984 △2,984
    当期純利益 6,140 6,140
    自己株式の取得
    自己株式の処分 3 3
    自己株式の消却
    利益剰余金から資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 3 3 50 3,106 3,156
    当期末残高 4,175 4,555 5 4,560 1,043 1,600 472 175 54,500 6,416 64,207
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △4,723 65,061 4,088 4,088 69,149
    当期変動額
    税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の取崩
    オープンイノベーション促進税制積立金
    剰余金の配当 △2,984 △2,984
    当期純利益 6,140 6,140
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分 29 32 32
    自己株式の消却
    利益剰余金から資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 3,383 3,383 3,383
    当期変動額合計 29 3,188 3,383 3,383 6,572
    当期末残高 △4,694 68,250 7,472 7,472 75,722

    当事業年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    配当準備積立金 固定資産圧縮積立金 オープンイノベーション促進税制積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 4,175 4,555 5 4,560 1,043 1,600 472 175 54,500 6,416 64,207
    当期変動額
    税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の取崩 △6 6
    オープンイノベーション促進税制積立金
    剰余金の配当 △7,155 △7,155
    当期純利益 11,582 11,582
    自己株式の取得
    自己株式の処分 60 60
    自己株式の消却 △1,010 △1,010
    利益剰余金から資本剰余金への振替 996 996 △996 △996
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 47 47 △6 3,435 3,429
    当期末残高 4,175 4,555 52 4,608 1,043 1,600 466 175 54,500 9,852 67,637
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △4,694 68,250 7,472 7,472 75,722
    当期変動額
    税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の取崩
    オープンイノベーション促進税制積立金
    剰余金の配当 △7,155 △7,155
    当期純利益 11,582 11,582
    自己株式の取得 △3,800 △3,800 △3,800
    自己株式の処分 171 232 232
    自己株式の消却 1,010
    利益剰余金から資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △2,110 △2,110 △2,110
    当期変動額合計 △2,618 859 △2,110 △2,110 △1,251
    当期末残高 △7,312 69,109 5,362 5,362 74,471
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    1.資産の評価基準及び評価方法

    (1)有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

    総平均法による原価法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

    市場価格のない株式等

    総平均法による原価法

    なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。

    (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

    製品・仕掛品

    総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    原材料・貯蔵品

    先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    2.固定資産の減価償却の方法

    (1)有形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物       10年~38年

    機械及び装置   9年

    (2)無形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

    3.引当金の計上基準

    (1)貸倒引当金

    売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2)賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    (3)役員賞与引当金

    役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    (4)退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14年)による定率法により、発生年度から費用処理しております。

    (5)製品保証引当金

    当社が納入した一部製品の改修費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

    4.収益及び費用の計上基準

    当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

     ステップ1:顧客との契約を識別する

     ステップ2:契約における履行義務を識別する

     ステップ3:取引価格を算定する

     ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

     ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

    当社の事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

    (会計方針の変更)

    (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

     「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

    (グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

     「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

    (重要な会計上の見積り)

    1.繰延税金資産の回収可能性

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額        (単位:百万円)

    前事業年度 当事業年度
    繰延税金資産
    繰延税金負債 2,532 1,068

    (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    連結財務諸表注記「15.法人所得税」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

    2.製品保証引当金の計上

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額        (単位:百万円)

    前事業年度 当事業年度
    製品保証引当金 8,380 5,823

    (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    連結財務諸表注記「21.引当金及び偶発負債」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

    3.関係会社投融資の評価

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額        (単位:百万円)

    前事業年度 当事業年度
    関係会社短期貸付金 4,985 4,518
    関係会社長期貸付金 1,967 1,495
    上記に係る貸倒引当金 1,484 1,484

     関係会社短期貸付金のうち、連結子会社であるFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.Vに対するものは1,046百万円であり、関係会社長期貸付金及び貸倒引当金は全額が当該子会社に対するものであります。

    (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    ①算出方法

     関係会社に対する貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び回収計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しています。当該貸出先の将来事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フロー、キャッシュ・ポジションの状況等を踏まえた回収計画に基づいて、一定の割引率を適用して算出した現在価値と帳簿価額の差額及び顧客から提示された生産計画の期間を超える期間の回収予定額については、一種の棚上げ債権としてその全額について貸倒引当金を計上しております。

    ②主要な仮定

     関係会社に対する貸付金の評価は対象会社の将来事業計画を基礎として行っておりますが、これまでの計画と実績の乖離状況を踏まえ、将来事業計画に一定の修正を加えた数値に基づき、関係会社に対する貸付金の回収可能性の検討を行っております。将来事業計画は、顧客の生産計画の内示に基づく販売数量の予測、材料価格高騰の影響、将来における要員計画及び設備投資計画等に関する主要な仮定に基づいて作成されております。回収不能見込額の算定において用いる割引率の決定に関しても、主要な仮定が使用されております。

    ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

     現在想定しうる最善の予測に基づき関係会社に対する貸付金の評価を行っておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては将来キャッシュ・フローの獲得に大きな影響が発生し、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社貸付金の回収、貸倒引当金の計上額に大きな影響を与える可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

    (1) 概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2) 適用予定日

    2028年3月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    (貸借対照表関係)

    ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    短期金銭債権 11,917百万円 13,470百万円
    長期金銭債権 7,814 7,342
    短期金銭債務 1,083 3,564
    (損益計算書関係)

    ※1 関係会社との取引高

    前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    営業取引による取引高
    売上高 27,974百万円 30,744百万円
    仕入高等 8,639 9,020
    営業取引以外の取引による取引高 10,570 15,216
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式

     前事業年度(2024年3月31日)

      市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

      子会社株式  19,717百万円

     当事業年度(2025年3月31日)

      市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

      子会社株式  19,717百万円

    (税効果会計関係)

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    (単位:百万円)

    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    繰延税金資産
    製品保証引当金 2,504 4,111
    関係会社出資金 752 774
    関係会社株式 1,093 1,126
    土地 337 347
    外国税額控除 431 334
    生産準備費用 410 418
    賞与引当金 373 396
    建物・設備 278 230
    貸倒引当金 443 464
    その他 492 497
    繰延税金資産小計 7,117 8,704
    評価性引当額(注) △6,249 △7,141
    繰延税金資産合計 868 1,562
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △3,134 △2,309
    固定資産圧縮積立金 △201 △207
    その他 △64 △114
    繰延税金負債合計 △3,400 △2,630
    繰延税金資産の純額 △2,532 △1,068

    (注)前事業年度末と比較して評価性引当額が892百万円増加しております。増加の主な理由は、当社の将来課税所得見積額の変動に伴うものであります。

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    (%) (%)
    法定実効税率 29.9 29.9
    (調整)
    海外子会社からの配当等益金不算入額 △28.8 △30.9
    受取配当金益金不算入額 △0.2 △0.3
    試験研究費税額控除 △5.2 △3.2
    外国税額控除 △1.1 △0.4
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.4
    海外子会社源泉税損金不算入額 6.1 4.0
    評価性引当額 30.1 6.6
    その他 △0.1 0.4
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1 6.5

    3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

     「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が導入されることとなりました。

     これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の29.9%から30.8%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

    4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

     当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    (収益認識関係)

     顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「5.売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    (単位:百万円)

    区分 資産の種類 当期首 残 高 当 期 増加額 当 期 減少額 当 期 償却額 当期末 残 高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 5,540 690 10 309 5,910 8,103
    構築物 272 11 0 33 250 1,400
    機械及び装置 3,322 1,336 78 941 3,639 21,989
    車両運搬具 23 11 0 10 23 172
    工具、器具及び備品 643 553 50 321 825 5,911
    土地 4,908 1,958 6,867
    建設仮勘定 400 4,420 1,824 2,995
    15,111 8,981 1,964 1,615 20,513 37,577
    無形固定資産 特許権 67 13 53 56
    ソフトウエア 182 79 0 78 183 215
    ソフトウエア仮勘定 7 1 9
    258 80 0 91 246 271
    投資その他の 資産 長期前払費用 31 183 21 193

    (注) 当期増減の中で主なものは、以下のとおりです。

    有形固定資産
    〔増加〕
    建設仮勘定 本社 新事業用建屋の建設 2,213百万円
    土地 本社 新規オフィス開設 1,958百万円
    建設仮勘定 浜北工場 新事業対応等 523百万円
    機械及び装置 浜北工場 新事業対応等 501百万円
    【引当金明細表】

    (単位:百万円)

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 1,511 1,511
    賞与引当金 1,250 1,326 1,250 1,326
    役員賞与引当金 28 43 28 43
    製品保証引当金 8,380 5,294 7,851 5,823

    (2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3)【その他】

    該当事項はありません。

    第6【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 4月1日から3月31日まで
    定時株主総会 6月中
    基準日 3月31日
    剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
    1単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
    取次所 ──────
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.fcc-net.co.jp/
    株主に対する特典 ・株主優待制度の内容 毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に記録または記載された200株以上かつ1年以上継続保有(3月31日及び9月30日現在の株主名簿に同一株主番号で3回以上連続して記録または記載されている)の株主に対し、2,500円相当の地元特産品を贈呈。

    (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利以外の権利を行使できません。

    第7【提出会社の参考情報】

    1【提出会社の親会社等の情報】

      当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

    2【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度(第94期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月20日東海財務局長に提出

    (2)内部統制報告書及びその添付書類

    2024年6月20日東海財務局長に提出

    (3)半期報告書及び確認書

    (第95期中)(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月11日東海財務局長に提出

    (4)臨時報告書

    2024年6月21日東海財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。

    2024年11月1日東海財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)に基づく臨時報告書であります。

    2025年2月18日東海財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

    2025年5月9日東海財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります

    2025年6月17日東海財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

    (5)訂正臨時報告書

    2024年11月11日東海財務局長に提出

    2024年11月1日提出の臨時報告書(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)に係る訂正臨時報告書であります。

    (6)自己株券買付状況報告書

    報告期間(自 2024年6月1日 至 2024年6月30日)2024年7月1日東海財務局長に提出

    報告期間(自 2024年7月1日 至 2024年7月31日)2024年8月7日東海財務局長に提出

    報告期間(自 2024年11月1日 至 2024年11月30日)2024年12月2日東海財務局長に提出

    報告期間(自 2024年12月1日 至 2024年12月31日)2025年1月6日東海財務局長に提出

    報告期間(自 2025年1月1日 至 2025年1月31日)2025年4月18日東海財務局長に提出

    報告期間(自 2025年2月1日 至 2025年2月28日)2025年4月18日東海財務局長に提出

    報告期間(自 2025年3月1日 至 2025年3月31日)2025年4月18日東海財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2025年6月23日
    株式会社エフ・シー・シー

    取締役会 御中

    保森監査法人 東京都千代田区

    代表社員 業務執行社員 公認会計士 稲葉 喜子

    代表社員 業務執行社員 公認会計士 荒川 竜太

    <連結財務諸表監査>

    監査意見

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・シー・シーの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

     当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社エフ・シー・シー及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

     監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

    製品保証引当金の見積り
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、2025年3月31日現在、連結財政状態計算書上、製品保証引当金を7,358百万円計上しており、連結財務諸表注記21.引当金及び偶発負債においては当該引当金に関する開示を行っている。当該製品保証引当金の期末残高の殆どは、米国子会社の製品納入に係るものである。    会社は、米国において特定顧客に納入した一部製品について発生した不具合に関連して、市場措置等により将来において負担する可能性のある改修費用のうち、発生の可能性が高く、その金額を十分な信頼性を持って見積ることができる債務に関しては製品保証引当金を計上している。  製品保証引当金にかかる金額の見積りは、「発生台数」に「1台当たりの改修見込単価」を乗じることで行われており、現時点において収集可能な情報から仮定した見積り金額となっている。「発生台数」に関しては、市場措置の対象が存在すると予想される期間までに発生すると合理的に見込まれる総修理台数の見込みから、当期末時点迄に顧客からの請求に基づいて既に修理費用の負担が確定した台数を除いて算出している。また、「1台当たりの改修見込単価」に関しては、求償協議によって確定した当社負担割合が考慮された顧客からの請求実績に基づいて算出している。なお、1台当たりの回収見込単価に関しては、主として北米において改修が行われるため、為替レートの影響を受ける可能性がある。「発生台数」の算出に用いた主要な仮定は総修理台数の見込みであるが、見積り期間が長期に及ぶこと等から見積りの不確実性は高く、また、「1台当たりの改修見込単価」に関しても、人件費の変動や為替レートの影響等により一定の不確実性が認められる。   以上より、製品保証引当金の金額の見積りの不確実性は高く、信頼性のある金額の見積り及び開示上の取り扱いについては経営者の重要な判断を伴うことから、監査上、その見積りや判断の合理性に関しては慎重な検討が必要となるため、当監査法人は製品保証引当金の見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、製品保証引当金の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。   ・製品保証引当金の見積り及び偶発負債の開示に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価した内部統制には、製品保証引当金の計算要素である「発生台数」及び「1台当たりの改修見込単価」の仮定の決定に関する社内の査閲や承認手続きを含んでいる。   ・取締役会等の会議体での議事録等の関連資料の査閲及び経営者を含む関係者に対する質問により、製品保証引当金の網羅性を検討した。   ・製品保証引当金の計算要素である「発生台数」の算出に用いた主要な仮定である総修理台数の見込みの根拠について、経営者等に質問するとともに関連資料を閲覧した。当該主要な仮定の合理性を検証するため、経理部で実施した総修理台数の見込みに関するシミュレーションについて、その計算ロジックの妥当性を確かめるとともに、当該シミュレーション結果と経営者による総修理台数の見込みが整合していることを確かめた。また、品質保証部が実施した不具合発生予測分析における総修理台数の予想範囲に、経営者による総修理台数の見込みが収まっており、かつ、保守的な数値により見込まれていることを確認し、不確実性への対処が適切に行われていることを確かめた。   ・製品保証引当金の計算要素である「1台当たりの改修見込単価」に関して、当該単価が求償協議によって確定した当社負担割合が考慮された顧客からの請求実績に基づいて算出されていることを確かめた。   ・実施した手続きの結果を総合的に評価することによる監査証拠の十分性を検討した。   ・連結会計年度末以降、連結財務諸表の提出日までに識別された事実及び状況が、当連結会計年度の製品保証引当金の見積りに与える影響の有無について検討した。
    連結子会社の固定資産の減損検討における使用価値の見積り
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社グループは二輪及び四輪車のクラッチメーカーとして日本、米州、アジアを中心に世界各地で事業を展開し、二輪及び四輪車の完成車メーカーに対して製品の供給を行っている。   連結財務諸表注記13.減損損失に記載のとおり、会社は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、会社別・事業の種類別に資産のグルーピングを行っている。連結子会社に関しては主としてそれぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としている為、各社の営業損益の状況や保有する資産の物理的損害の有無等から、資産グループに関する減損の兆候の把握を行っている。減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループについて回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額で算定している。   国内連結子会社の株式会社フリント(以下:フリント)においては、工場敷地内の一部に土壌汚染の存在が確認されていることから、資産グループに減損の兆候が存在するとし、毎期継続的に回収可能価額の見積りを行っている。その結果、連結財務諸表注記13.減損損失に記載されているとおり、フリントにおいては、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った為、当連結会計年度において当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、929百万円の減損損失を計上している。   会社は回収可能価額として使用価値を用いているが、使用価値は、フリントの最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー見積額(当該見積額は経営者等によって承認された3ヶ年の事業計画及び将来の不確実性の影響を考慮した4年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りから構成される)を、当該会社の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定した金額により見積もられている。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高に含まれる顧客の生産計画の内示等に基づく販売数量の予測、将来の不確実性の影響を考慮した4年目以降のキャッシュ・フローの見積り及び割引率である。これらの主要な仮定は今後の経済状況、事業環境の変化等による影響を受け、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者による重要な判断を必要とする。 以上のことから、当監査法人は連結子会社の固定資産の減損検討における使用価値の見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社の固定資産の減損検討における使用価値の見積りの妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。   ・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び使用価値の見積りに関するプロセスを理解し、これらに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。   ・将来キャッシュ・フローの見積期間について資産グループにおける主要な資産の残存耐用年数と比較した。   ・使用価値の見積りの基礎となる事業計画の精度及び当該計画に含まれる主要な仮定の合理性を検討するため、主として以下の手続きを実施した。 ― 事業計画作成のプロセスを理解するとともに、当該事業計画が取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。 ― 過去の事業計画と実績の比較を実施した。また、当該事業計画と実績との乖離の要因について把握し、将来事業計画においてそのリスクが考慮されていることを確かめた。 ― 事業計画の遂行に必要な要員計画や設備投資計画について、その根拠や会社の将来における事業戦略等との整合性について経営者等に質問し、その合理性を検討した。また、設備投資計画に関しては、その規模及びその調達原資について経営者等に質問するとともに、設備投資が予定されない場合には、既存設備維持のための修繕費の妥当性を検討した。 ― 事業計画の基礎となる売上高に含まれる主要な仮定である顧客の生産計画の内示等に基づく受注見込みについて、その数値の根拠を経営者等に質問するとともに、過去実績との比較を行うことにより合理性を検討した。 ― 将来の不確実性を考慮した4年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りに反映したストレスの内容について経営者等へ質問するとともに、見積りの前提となる市場予測に関する内部資料及び関連する外部公表データとの整合性を確認し、不確実性への対処として考慮されたストレスの内容の十分性を検討した。 ― 使用価値の見積りに用いる割引率(税引前加重平均資本コスト)については、経営者等への質問及びインプットデータ(リスクフリーレート、β値、エクイティリスクプレミアム)に関する根拠資料(外部公表データ等を含む)との突合により、主要な仮定の合理性を検討した。

    その他の記載内容

     その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

     当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

     連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

     当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

     その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

     経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

     監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    <内部統制監査>

    監査意見

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフ・シー・シーの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

     当監査法人は、株式会社エフ・シー・シーが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

     経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

     監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

     なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

     監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

     監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    <報酬関連情報>

     当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
    (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

    独立監査人の監査報告書

    2025年6月23日
    株式会社エフ・シー・シー

    取締役会 御中

    保森監査法人 東京都千代田区

    代表社員 業務執行社員 公認会計士 稲葉 喜子

    代表社員 業務執行社員 公認会計士 荒川 竜太

    <財務諸表監査>

    監査意見

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・シー・シーの2024年4月1日から2025年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

     当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフ・シー・シーの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

     監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    製品保証引当金の見積り
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品保証引当金の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

     その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

     当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

     財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

     当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

     その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

     監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

     監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

     監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    <報酬関連情報>

     報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

     会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
    (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。