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    3402 東レ 有価証券報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年6月24日
    【事業年度】 第144期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    【会社名】 東レ株式会社
    【英訳名】 TORAY INDUSTRIES, INC.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大矢 光雄
    【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
    【電話番号】 03(3245)5201(直通)
    【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
    【電話番号】 03(3245)5201(直通)
    【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
    【縦覧に供する場所】 東レ株式会社大阪本社 (大阪市北区中之島三丁目3番3号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 国際会計基準
    第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
    決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
    売上収益 (百万円) 1,883,600 2,228,523 2,489,330 2,464,596 2,563,280
    税引前当期利益 (百万円) 65,566 120,315 111,870 59,567 114,288
    親会社の所有者に帰属 する当期利益 (百万円) 45,794 84,235 72,823 21,897 77,911
    親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 (百万円) 143,039 187,909 157,934 230,631 40,886
    親会社の所有者に帰属 する持分 (百万円) 1,237,851 1,405,591 1,535,028 1,736,034 1,708,984
    資産合計 (百万円) 2,848,839 3,043,881 3,194,041 3,466,518 3,292,597
    1株当たり親会社 所有者帰属持分 (円) 773.44 878.10 958.78 1,083.91 1,092.90
    基本的1株当たり 当期利益 (円) 28.61 52.63 45.49 13.67 48.93
    希薄化後1株当たり 当期利益 (円) 28.57 52.19 45.40 13.65 48.84
    親会社所有者帰属 持分比率 (%) 43.5 46.2 48.1 50.1 51.9
    親会社所有者帰属持分 当期利益率 (%) 3.9 6.4 5.0 1.3 4.5
    株価収益率 (倍) 24.9 12.1 16.6 54.1 20.8
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 211,591 138,286 145,213 185,680 255,033
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △97,872 △57,168 △102,724 △120,997 △63,198
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △69,403 △101,518 △57,378 △70,370 △188,520
    現金及び現金同等物 の期末残高 (百万円) 236,354 230,355 223,995 235,887 237,295
    従業員数 (人) 46,267 48,842 48,682 48,140 47,914

    (注) 1.第140期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

    2.百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

    回次 日本基準
    第140期
    決算年月 2021年3月
    売上高 (百万円) 1,883,638
    経常利益 (百万円) 91,415
    親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 39,109
    包括利益 (百万円) 137,220
    純資産額 (百万円) 1,287,621
    総資産額 (百万円) 2,759,310
    1株当たり純資産額 (円) 750.48
    1株当たり当期純利益 (円) 24.44
    潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 (円) 24.40
    自己資本比率 (%) 43.5
    自己資本利益率 (%) 3.4
    株価収益率 (倍) 29.2
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 203,451
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △97,891
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △61,222
    現金及び現金同等物 の期末残高 (百万円) 236,354
    従業員数 (人) 46,267

    (注) 1.第140期の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

    2.百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
    決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
    売上高 (百万円) 477,093 562,207 618,543 606,925 651,714
    経常利益 (百万円) 35,304 74,553 82,417 77,982 96,851
    当期純利益 (百万円) 37,022 67,272 71,137 45,363 143,991
    資本金 (百万円) 147,873 147,873 147,873 147,873 147,873
    発行済株式総数 (千株) 1,631,481 1,631,481 1,631,481 1,631,481 1,631,481
    純資産額 (百万円) 657,695 701,384 751,716 807,815 821,963
    総資産額 (百万円) 1,524,688 1,508,708 1,525,622 1,594,541 1,568,354
    1株当たり純資産額 (円) 409.73 436.81 468.02 502.85 524.08
    1株当たり配当額 (円) 9.00 16.00 18.00 18.00 18.00
    (うち1株当たり中間配当額) (円) (4.50) (8.00) (9.00) (9.00) (9.00)
    1株当たり当期純利益 (円) 23.12 42.01 44.41 28.31 90.39
    潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 (円) 23.09 41.66 44.33 28.26 90.22
    自己資本比率 (%) 43.0 46.4 49.1 50.5 52.3
    自己資本利益率 (%) 5.8 9.9 9.8 5.8 17.7
    株価収益率 (倍) 30.8 15.2 17.0 26.1 11.2
    配当性向 (%) 38.9 38.1 40.5 63.6 19.9
    従業員数 (人) 7,420 7,175 6,992 6,995 7,010
    株主総利回り (%) 153.8 141.5 170.4 170.8 233.5
    (比較指標:配当込みTOPIX) (%) (142.1) (145.0) (153.4) (216.8) (213.4)
    最高株価 (円) 756.5 776.4 835.2 845.7 1,108.5
    最低株価 (円) 425.2 550.5 591.6 659.5 633.0

    (注) 1.百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

    2.第144期の1株当たり配当額18円00銭のうち、期末配当額9円00銭については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。

    2 【沿革】

    年月 沿革
    1926年1月12日 三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。
    1927年8月 滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。
    1936年8月 レーヨンステープルの生産を開始。
    1938年2月 レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。
    1941年7月 東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。
    1949年5月 東京証券取引所に株式上場。
    1951年4月 ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。
    1951年6月 米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。
    1957年2月 英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。
    1958年4月 三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。
    1959年4月 ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。
    1960年2月 岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。
    1960年8月 東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。
    1961年4月 当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。
    1962年9月 基礎研究活動促進のため基礎研究所(現在の基礎研究センター)を開設。
    1963年12月 Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。
    1964年3月 アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。
    1970年1月 社名を東レ㈱に変更。
    1970年4月 高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。
    1970年7月 千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。
    1970年11月 土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。
    1971年3月 東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。
    1971年7月 岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。
    1971年8月 炭素繊維トレカ®の生産を開始。
    1971年10月 P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。
    1973年2月 Penfibre Sdn. Berhadを設立。
    1974年4月 Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。
    1975年1月 石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。
    1980年11月 逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ®の生産を開始。
    1982年11月 東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。
    1982年12月 三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。
    1982年12月 Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。
    1985年5月 TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。
    1985年8月 石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。
    1986年12月 東レインターナショナル㈱を設立。
    1990年7月 Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。
    年月 沿革
    1992年1月 経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年4月販売開始。
    1992年5月 Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。
    1994年8月 東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。
    1995年11月 東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。
    1999年10月 Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea Inc.)を設立。
    2002年9月 水道機工㈱に資本参加。
    2003年5月 先端融合研究所を開設。
    2004年8月 株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。
    2010年1月 東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。
    2014年2月 Zoltek Companies, Inc.を買収。
    2014年2月 Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。同年3月Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。
    2017年4月 東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。
    2018年7月 TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)を買収。
    2019年4月 Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。
    2019年12月 未来創造研究センターを開設。

    3 【事業の内容】

    当社及び当社の関係会社308社(子会社266社・関連会社等42社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。

    事業区分 主要製品
    繊維事業 ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
    機能化成品事業 ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
    炭素繊維複合材料事業 炭素繊維・同複合材料及び同成形品
    環境・エンジニアリング事業 水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料
    ライフサイエンス事業 医薬品、医療機器
    その他 分析・調査・研究等のサービス関連事業

    各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。

    (注) 1.複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。

    2.商事会社は事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。

    3.上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。

    4 【関係会社の状況】

    会社名 住所又は 国名 資本金 (百万円) 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容
    役員の兼任等 資金 援助 設備の賃貸借 営業上の取引等
    当社 役員 当社従業員等
    (子会社)
    東レ・ファインケミカル㈱ 東京都千代田区 474 機能化成品 100.0 ケミカル製品の購入、加工及び販売
    東レフィルム加工㈱ 東京都中央区 736 機能化成品 95.3 フィルムの購入、加工及び販売
    水道機工㈱(注)3 東京都世田谷区 1,948 環境・エンジニアリング 51.3 水処理製品の購入及び販売
    東レ建設㈱ 大阪市北区 1,503 環境・エンジニアリング 100.0 建築、土木工事の企画、設計、施工、監理
    東レエンジニアリング㈱ 東京都中央区 1,500 環境・エンジニアリング 100.0 設備の建設及び機器製品の販売
    東レ・メディカル㈱ 東京都中央区 1,333 ライフサイエンス 100.0 医療機器の購入
    東レインターナショナル㈱ (注)2、5 東京都中央区 2,040 商事会社 100.0 各種製品の購入及び販売
    蝶理㈱(注)3 大阪市中央区 6,800 商事会社 52.4 各種製品の購入及び販売
    Toray Textiles Europe Ltd. (注)2 イギリス 103,120 千Stg£ 繊維 100.0
    Alcantara S.p.A. イタリア 10,800 千EURO 繊維 70.0 繊維製品の購入、加工及び販売
    P.T. Indonesia Toray Synthetics (注)2 インドネシア 104,800 千US$ 繊維、機能化成品 100.0 (7.6) 繊維製品、樹脂の購入及び販売
    Toray Textiles (Thailand) Public Company Limited タイ 578,400 千Baht 繊維 69.3 繊維製品の購入及び販売
    Thai Toray Synthetics Co., Ltd. タイ 3,078,141 千Baht 繊維、機能化成品 90.0 (19.2) 繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売
    Penfibre Sdn. Berhad (注)2 マレーシア 79,116 千US$ 繊維、機能化成品 100.0 繊維製品、フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結
    Toray Industries (India) Private Limited (注)2 インド 13,363,000 千INR 繊維、機能化成品、環境・エンジニアリング、その他 100.0 技術援助契約の締結
    東麗合成繊維(南通) 有限公司(注)2 中国 2,170,626 千RMB 繊維、環境・エンジニアリング 100.0 (10.0) 繊維製品、エアフィルターの購入、加工及び販売
    東麗酒伊織染(南通) 有限公司 中国 1,053,800 千RMB 繊維 84.8 (15.4) 繊維製品の購入、加工及び販売
    Toray Industries (H.K.) Ltd. 中国 15,500 千HK$ 繊維 100.0 (30.0) 繊維製品の購入
    Toray Advanced Materials Korea Inc. (注)2 韓国 944,622 百万WON 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング 100.0 繊維製品、樹脂、フィルム、炭素繊維、水処理製品の購入及び販売、技術援助契約の締結
    Toray Plastics (America), Inc. (注)2 アメリカ 238,232 千US$ 機能化成品 100.0 (100.0) フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結
    Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad マレーシア 73,465 千US$ 機能化成品 100.0 (6.2) 樹脂の購入及び販売
    東麗塑料(中国)有限公司 中国 99,076 千HK$ 機能化成品 100.0 樹脂の購入及び販売
    Toray Battery Separator Film Korea Limited (注)2 韓国 423,500 百万WON 機能化成品 100.0 (70.0) フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結
    STEMCO, Ltd. 韓国 24,000 百万WON 機能化成品 70.0
    会社名 住所又は 国名 資本金 (百万円) 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容
    役員の兼任等 資金 援助 設備の賃貸借 営業上の取引等
    当社 役員 当社従業員等
    Toray Composite Materials America, Inc. アメリカ 114,005 千US$ 炭素繊維複合材料 100.0 (100.0) 炭素繊維の購入、販売、加工及びプリプレグの購入、販売、技術援助契約の締結
    Zoltek Companies, Inc. アメリカ 344 千US$ 炭素繊維複合材料 100.0 (100.0)
    Toray Advanced Composites USA Inc. アメリカ 21 US$ 炭素繊維複合材料 100.0 (100.0) 炭素繊維の購入
    Toray Carbon Fibers Europe S.A. (注)2 フランス 184,800 千EURO 炭素繊維複合材料 100.0 炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結
    その他 238社
    (関連会社等)
    東レ・デュポン㈱ 東京都中央区 3,208 繊維、機能化成品 50.0 繊維製品、フィルムの購入及び販売
    日本バイリーン㈱ 東京都中央区 6,000 繊維 25.0 繊維製品の購入及び販売
    デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル㈱ 東京都千代田区 320 機能化成品 35.0
    ダウ・東レ㈱ 東京都品川区 401 機能化成品 35.0 ケミカル製品の購入及び販売
    三洋化成工業㈱(注)3 京都市東山区 13,051 機能化成品 17.3 (0.1) ケミカル製品の購入及び販売
    Pacific Textiles Holdings Limited 中国 1,391 千HK$ 繊維 29.1
    STECO, Ltd. 韓国 24,000 百万WON 機能化成品 30.0
    その他 35社

    (注) 1.主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分しております。

    2.特定子会社です。

    3.有価証券報告書提出会社です。

    4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

    5.東レインターナショナル㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

    主要な損益情報等(日本基準)

    東レインターナショナル㈱

    (1) 売上高 626,124百万円
    (2) 経常利益 23,033百万円
    (3) 当期純利益 18,180百万円
    (4) 純資産額 118,654百万円
    (5) 総資産額 233,032百万円

    5 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2025年3月31日現在
    セグメントの名称 従業員数(人)
    繊維事業 19,949
    機能化成品事業 12,091
    炭素繊維複合材料事業 6,624
    環境・エンジニアリング事業 4,774
    ライフサイエンス事業 1,443
    その他 2,296
    全社 737
    合計 47,914

    (注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    (2) 提出会社の状況

    2025年3月31日現在
    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
    7,010 40.8 17.4 8,205
    セグメントの名称 従業員数(人)
    繊維事業 1,504
    機能化成品事業 2,532
    炭素繊維複合材料事業 1,188
    環境・エンジニアリング事業 372
    ライフサイエンス事業 677
    全社 737
    合計 7,010

    (注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。

    (3) 労働組合の状況

    当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ① 提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の 割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業 取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3
    全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者
    6.6 91.6 70.7 83.5 54.4

    (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

    3.労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者の管理職と非管理職における男女の賃金に大きな差異はありませんが、全体に占める管理職の割合が男性よりも女性が相対的に低いため、差が生じております。

    ② 主要な子会社

    当事業年度
    会社名 管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
    全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者
    東レ・ファインケミカル㈱ 4.2 66.7 (注)1 80.4 80.9
    東レフィルム加工㈱ 100.0 (注)2 76.0 78.4 57.0
    水道機工㈱ 100.0 (注)2 66.1 67.6 47.9
    東レ建設㈱ 1.7 44.4 (注)2 58.3 58.3 38.6
    東レエンジニアリング㈱ 3.1 105.0 (注)2 67.6 70.1 55.5
    東レ・メディカル㈱ 5.5 100.0 (注)2 59.9 75.3 53.2
    東レインターナショナル㈱ 10.4 100.0 (注)2 52.8 60.8 41.4
    蝶理㈱ 3.0 53.8 (注)1 65.2 66.1 90.3

    (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

    3.子会社のうち主要な子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

    第2 【事業の状況】

    1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

    (1) 東レ理念 東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきました。 1955年にはこの考え方を初めて明文化した「社是」を制定し、創立60周年を迎えた1986年には現在の「企業理念」を最上位とする経営理念体系を整備しました。この経営理念は一部改定しながら受け継がれており、2020年5月に「東レ理念」として創業以来の考え方を改めて体系化しております。 「東レ理念」は、従来の経営理念である「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」に加え、企業理念を具現化するための企業姿勢を端的に示した「コーポレートスローガン」、東レグループが将来に向けて進む方向性を示した「ビジョン」、これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・経営観などの「企業文化」、「経営者の信条」から構成されております。

    当社は企業理念の具現化において、社会の中で、お客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献していきます。

    (企業理念) わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します
    (経営基本方針) お客様のために 新しい価値と高い品質の製品とサービスを
    社員のために 働きがいと公正な機会を
    株主のために 誠実で信頼に応える経営を
    社会のために 社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を

    (2) 東レグループ サステナビリティ・ビジョン(ビジョン)

    人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東レグループの使命と考えます。「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」は、「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む4つの課題」及び「2030年度に向けた数値目標(KPI)」を定めております。「2030年度に向けた数値目標(KPI)」については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況 ④ 指標及び目標」に記載しております。

    (2050年に向け東レグループが目指す世界)

    (3) 長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”

    東レグループの長期戦略は、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、そのマイルストーンとしての「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指します。今後の事業環境は、人口分布・環境問題・技術イノベーションなどで大きな変化が想定され、産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。私たちは産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現することを目標としております。

    (4) 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”

    2023年度から2025年度までの3年間を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”は、「東レ理念」を起点として、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「『発展』と『持続可能性』の両立をめぐる地球規模の課題の解決への貢献」を通じた「持続的かつ健全な成長」の実現を目指し、その成長戦略を可能にするための価値創造、それを支える人材基盤の強化に注力して、投下資本効率、財務体質、人材の面から成長投資を可能にする経営基盤強化を進めます。

    “プロジェクト AP-G 2025”では、「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」を基本戦略として掲げ、成長領域であるサステナビリティイノベーション(SI)事業(注)とデジタルイノベーション(DI)事業の拡大、事業の高度化・高付加価値化及び品質力・コスト競争力強化に取り組みます。同時に、財務健全性を確保するために、利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行います。また、新たな成長軌道を描くために、高成長・高収益事業の拡大、低成長・低収益事業の構造改革を推進します。“プロジェクト AP-G 2025”の財務目標については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 経営上の目標の達成状況」に記載しております。

    (注) サステナビリティイノベーション(SI)事業

    「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群。

    (“プロジェクト AP-G 2025”の基本戦略と具体的取り組み)

    (“プロジェクト AP-G 2025”での各セグメント戦略と取り組み)

    ① 繊維事業

    3大合成繊維(ナイロン、ポリエステル、アクリル)を有し、テキスタイル、縫製品までのサプライチェーン一貫型事業をグローバルに展開しております。また衣料用途のみならず、工業、土木、農業、ライフサイエンスといったあらゆる用途で進化しており、近年はサステナビリティへの要請の高まりを受けて、バイオマス由来素材やリサイクル素材の開発・展開を強化しております。

    当社グループは、(a) 技術開発力と多彩な素材群、(b) サプライチェーンへの対応力、(c) グローバルな事業展開、からお客様にソリューションを提供できることが特徴であり、“プロジェクト AP-G 2025”では「環境配慮型素材を活用した高感性・高機能商品による成長領域での事業拡大」「価値創出力強化による収益力向上」「競争力強化」を成長戦略として推進します。具体的にはリサイクルサプライチェーンの再構築、自動車向け人工皮革、エアバッグ事業の拡大、革新複合紡糸技術NANODESIGN®を活用した高付加価値製品の開発、及び衣料用途におけるファイバー・テキスタイル・縫製品の一貫供給体制の強化に取り組み、お客様と付加価値の創出に取り組みます。

    ② 機能化成品事業

    (樹脂・ケミカル事業)

    自動車の動力源が本格的に電動化し、自動化・IoT化が進むほか、サステナブル社会の本格化から、産業構造変化に応じた製品を先行的に投入することが重要となります。

    樹脂事業は、多くの自動車用部品や民生用途に採用されておりますが、材料供給に留まらず、設計・加工法まで含めたトータルソリューションを提供することでお客様とともに社会問題を解決するパートナーとしてバリューチェーンを築いており、成長領域であるxEV向けの開発を進めて事業拡大を図ります。また、サステナブル社会への対応として環境対応(リサイクル)材料の事業規模を拡大するとともに、ケミカルリサイクルの技術開発を推進してリサイクルの高度化なども進めていきます。

    ケミカル事業は、世界トップシェアであるファインケミカル事業において、食料の安定供給に貢献する農薬原料や半導体製造に貢献する溶剤を拡大するほか、3Dプリンターの造形素材に最適なPPS微粒子の自動車部品等への適用を進めます。

    (フィルム事業)

    自動車のxEV台数の拡大や自動化、コネクト化の進化により、車載用需要が拡大するほか、5G、IoTなど情報・インターフェースの進化により、回路材料での高精細化が進むと想定しております。また、世界的に環境規制の強化が進み、廃プラ削減・リサイクルへの要請が強まることから、マテリアルリサイクルの本格運用、ケミカルリサイクルへの参画のほか、モノマテリアル化への設計変更、生分解性フィルムの開発などに取り組みます。

    具体的には、世界トップシェアのポリエステルフィルムで、MLCC (積層セラミックコンデンサ)離型用途において薄膜化・高電圧化への特性に対応するほか、半導体関連用途での高精細化の追求によってお客様の製品価値を向上し、サプライチェーンにおける付加価値を創出します。また、サステナビリティ対応の強化として離型用途フィルムの回収システムを構築していきます。

    (電子情報材料事業)

    半導体市場では、xEVや再生可能エネルギーの普及でパワー半導体の需要が増加しております。ディスプレイ市場においては、低消費電力の志向から有機EL比率は今後も堅調に上昇していくと想定しております。

    高度なコア技術をベースに、お客様との強い信頼関係のもとで将来ニーズを先取りし、早期採用を実現するほか、強固な参入障壁を構築して業界標準化を実現し、有機EL関連材料や、半導体・実装・電子部品用高機能材料における市場拡大を着実に取り込み、事業の成長につなげていきます。

    ③ 炭素繊維複合材料事業

    航空機用途において、ボーイング787の生産機数の回復が想定されるほか、新エネルギーの拡大、環境対応ニーズによる風力発電翼や燃料電池車用途(水素タンクや電極基材)、UAM (Urban Air Mobility)といった新しい事業機会が期待できます。

    当社グループは50年におよぶ研究開発、データ蓄積に加えて、世界最高性能を有するレギュラートウ、最強のコスト競争力を有するラージトウをグローバルに提案・供給できる事業体制を擁し、世界の有力企業との信頼関係を築いております。“プロジェクト AP-G 2025”においては、圧力容器等産業用途向けの生産設備を増強し、回復する航空機用途の取り込みだけではなく、成長する産業用途の事業拡大を図り、航空用途に依存しない事業基盤を構築します。

    ④ 環境・エンジニアリング事業

    水処理事業では、人口の急速な増加などにより、自然の浄化作用だけでは「水量」と「水質」の確保が世界的に困難なことから、高品質・高速処理・省エネプロセスの膜処理技術が21世紀の必須技術となっております。当社グループが有する水処理分離膜のうち、海水淡水化・飲料水製造に用いられるRO膜(逆浸透膜)、及び下廃水再利用などに用いられるUF膜(限外ろ過)において高い市場成長を想定しております。

    “プロジェクト AP-G 2025”においては、RO膜のグローバル供給体制の強化を推進するとともに、提案力や技術サービスなどの非価格競争力とコスト体質の徹底強化を継続し、グローバルシェアNo.1の獲得を目指します。また、渇水で苦しむ国・地域においては下廃水再利用の動きが加速していることから、RO膜とUF膜とを組み合わせた事業拡大を推進します。

    エンジニアリング事業では、ライフサイエンス分野や半導体分野の成長を想定し、プラント事業・エレクトロニクス機器事業において拡大を図ります。

    ⑤ ライフサイエンス事業

    医薬事業において、膵がん診断薬の事業化のほか、既存製品の海外展開や適応拡大を目指します。医療機器事業においては、透析事業において、AIを用いた治療法の最適化等によりQOL向上を目指すほか、HotBalloon™の改良品開発を推進して、患者数が増加している心房細動の根治可能な治療法として拡大を図ります。

    (5) 事業環境変化への対応

    新型コロナウイルスの感染拡大を機に、人々の行動が変容したほか、地政学リスクの増大やデジタル技術の進化など、事業環境が大きく変化しました。しかし、地球環境問題や、エネルギー問題、健康長寿、新興国の人口増加など、世界が直面している大きな課題に変わりはなく、それら課題に、素材メーカーとして取り組んでいくという当社の姿勢も基本的には変わりません。“TORAY VISION 2030”で目指す「持続的かつ健全な成長」の実現に向けた事業方針の下、サステナビリティイノベーション(SI)事業及びデジタルイノベーション(DI)事業を推進します。

    2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

    (1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況

    「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において、2050年に「温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界」などの東レグループが目指す4つの世界の実現に向けて、革新技術・先端材料を提供し、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決へ貢献することを目指しております。

    ① ガバナンス

    当社グループは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた活動に取り組むため、サステナビリティイノベーション(SI)事業拡大、気候変動対策、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトにおいて、気候変動対策や資源循環問題等に対する中長期的なロードマップや実行計画を策定、推進し、2030年の数値目標達成に向けた進捗管理を行っております。取締役会を補佐し、全社重要事項の協議機関である経営会議においては、同プロジェクトの内容及びサステナビリティに関する重要な方針、議題を協議しております。また、ガバナンス、工場・設備・生産、安全・衛生・環境、リスクマネジメント、人権・人的資本、研究・技術開発を担う各機能と連携して、東レグループ全体のサステナビリティに関する課題に取り組んでおります。

    取締役会は、各機能での議論について年1回以上報告を受け、監督と意思決定を行っております。また、事業戦略の策定・経営判断に際して、サステナビリティに関する問題を重要な要素の1つとして考慮し、総合的に審議・決定しております。

    (気候変動問題に関するガバナンス体制)

     ② リスク管理

    東レグループは、2018年7月に「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定した際、パリ協定を前提として、将来のリスクと事業機会を分析・整理しました。2019年5月にTCFDに賛同したことを契機に、気候変動という予測困難で不確実な事象に関する機会・リスクを特定し、それらの機会やリスクが東レグループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、2020年にTCFD提言に沿う形でシナリオ分析を行いました。2023年には、気候変動による機会・リスクの財務的影響を把握するため、2020年の定性的分析結果も参考にしながら、定量的なシナリオ分析を実施しました。2024年には、定量的分析をアップデートした東レグループ TCFDレポート Ver.2.1を発行しました。その上で、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた長期戦略(長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”)の強靭性を確認しました。

    また、東レグループでは、リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。当該委員会での定期的なリスク特定・評価において、気候変動に関連するリスクは相対的に重要度の高いリスクと評価しております(詳細は「3 事業等のリスク」に記載)。SI事業の拡大によるバリューチェーンを通じた気候変動問題解決への貢献や、災害対応力強化といった気候変動関連リスクへの対応を従来から推進してきましたが、TCFDのフレームによる詳細なリスク分析・評価の結果を踏まえたリスクの捉え直しを行い、グループ横断的・機動的に気候変動関連リスクへの対策を推進しております。

    (各気候シナリオで想定した2040年近傍の世界像)

     ③ 戦略

    「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」では、「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む4つの課題」及び「2030年度に向けた数値目標(KPI)」を定め、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」実現に向けた中長期の戦略として、長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”及び中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進します。

    カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー、電動化、水素・燃料電池関連の素材等、ビジョンの実現に貢献するSI事業の拡大のほか、水の電気分解によるグリーン水素の製造及び産業・運輸用途での活用、二酸化炭素(CO2)利活用に貢献する製品の開発を進め、社会全体のGHG排出量の削減に貢献します。また、SI事業の拡大を通じて還元される持続可能なエネルギー・原料と、革新プロセス及びCO2を利活用する技術の開発・導入により、東レグループのGHG排出量削減を進めます。

    循環型社会の実現に向けては、プラスチック製品のリサイクル・バイオ化等のカーボンリサイクル技術のほか、製造工程で発生した水の再利用等、様々な技術を創出することで、循環型社会の実現を目指します。

    新規事業創出・拡大を目指す「FTプロジェクト(Future TORAY-2020sプロジェクト)」においては、次の成長ステージを担う大型テーマにリソースを重点的に投入しており、水素・燃料電池関連材料、バイオマス活用製品・プロセス技術などのテーマを推進しております。さらに、地球規模の課題解決を目指し、CO2やバイオガス、水素などを分離するためのガス分離膜の構造を支える支持層に利用可能な多孔質炭素繊維などの用途開発に取り組んでおります。 ④ 指標及び目標

    指標については、以下のとおり、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において2030年度目標を、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”において2025年度目標を定めております。

    (「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の目標)

     (2) 人的資本への取り組み

    ① 基本的な考え方:当社中期経営課題の基本戦略「『人を基本とする経営』の深化」について

    東レグループでは、創業以来、人材育成を重視する姿勢を明確にし、「企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓く」との考え方の下、2011年に「東レグローバルHRマネジメント基本方針」を定め、「人材の確保と育成」を最重要の経営課題として取り組んできました。

    2020年5月“TORAY VISION 2030”の発表に併せて体系化された当社経営思想「東レ理念」において、「人を基本とする経営」が企業理念の土台となる企業文化として改めて位置付けられました。そして、このビジョン実現に向けた中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においては、基本戦略のひとつとして、「『人を基本とする経営』の深化」を掲げ、東レグループ人材基盤の強化に取り組んでおります。

    「人を基本とする経営」では、「新しい価値を生み出す、プロフェッショナル人材の育成」と「この“プロ人材”が、東レグループというフィールドで成長し、活き活きと働くことができる環境づくり」に取り組んでおります。東レが創業初期から培ってきた人材育成を経営の根幹におく基本戦略であり、企業価値の最大化とその先にある社会貢献の実現を目指しております。

    「『人を基本とする経営』の深化」は、不確実性の高まった経営環境、価値観の多様化やキャリア自律意識の高まりなどの人的側面の変化に対応し、「人を基本とする経営」をアップデートするものです。「多様な人材・価値観の包摂」「変化に適合する人材・組織づくり」「東レ理念への共感・働きがいのあるキャリア形成(エンゲージメント)」にフォーカスし、「企業価値の最大化」と「従業員の幸福度を高める」ための人材戦略を策定し、取り組みを進めております。

    ② 人材育成方針

    「東レグローバルHRマネジメント基本方針」に沿って、「人材の確保と育成」を最重要の経営課題として取り組んでおり、以下を目的に人材育成を進めております。

    ・「公正で高い倫理観と責任感をもって行動できる社会人」の育成

    ・「高度な専門知識・技術、独創性をもって課題解決できるプロ人材」の育成

    ・「先見性、リーダーシップ、バランス感覚をもって行動できるリーダー」の育成

    ・「グローバルに活躍できる社会人、プロ人材、リーダー」の育成

    人材の確保に関しては、性別や国籍、新卒/キャリア採用を問わず、高い「志」をもってグローバルに活躍できる優秀な人材の確保に取り組んでおります。

    人材の育成に関しては、従業員の健康に配慮した職場環境及び誇りとやりがいのある職場風土を実現するとともに、あらゆる階層・分野の社員に対して、マネジメント力強化、営業力・生産技術力や専門能力向上、グローバル化対応力強化などを目的とした様々な研修を計画的に実施し、次世代の経営を担い得る経営後継者育成と、第一線の「強い現場力」を担う基幹人材層拡大・育成強化を図っております。

    ③ 主要な人材戦略とKPI

    (a) 多様な人材・価値観の包摂

    当社は、社員一人ひとりの成長を支援するツールとして「キャリアシート」を導入し、社員自身がキャリアプランを自ら構想して、これまでの業務経験や求められるスキルに対する現在の到達レベルを上司との面談を通じて確認し、キャリア形成を図る取り組みを行っております。

    更に、ジョブ・ローテーションのシステムとして自己申告制度を取り入れており、社員はキャリアアップに向けた異動を毎年申告することができます。個を重視した自律的なキャリア形成を支援する人材育成策を通じて、多様な人材・価値観を包摂し、モチベーション、創造性、生産性の高い組織づくりを進めております。

    女性社員の活躍推進に関しては、女性社員が直面し得る課題、特にライフイベントのキャリア形成への影響をミニマイズする制度を設計するとともに、社内イントラネットを通じて、様々な事情を抱える社員がキャリア形成・人生設計を両立させながら、性別を問わず活き活きと仕事に集中できるよう、参考となる情報共有の場を提供しております。

    当社では、性別や家庭事情の有無にかかわらず、誰もがワークライフバランスを実現できるよう、コアタイムのないフレックスタイム制度、在宅勤務制度、時間単位年休制度など、育児や介護などの事情がなくとも利用可能な制度を整え、時間外労働削減や年休取得促進にも取り組んでいます。また、共働きが主流となった現状において、性別問わず家庭や育児と仕事を両立し、本人が描くキャリアを実現できるよう、両立支援制度の充実だけでなく、制度を利用しやすい環境づくりや、キャリア面談の充実などに取り組んでいます。こうした「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」の取り組みが評価され、当社は令和6年度「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。

    また、企業理念である、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を持続的に実現するためには、高度な専門性を有する人材の育成が不可欠です。そのためには、専門職を目指す人材にとって魅力的なキャリアの道筋を示し、専門性の向上・発揮に専念できる環境を整え、今まで以上に切磋琢磨する風土を醸成していくことが必要と考え、2024年6月にフェロー制度を導入し、1名のエグゼクティブフェロー、7名のシニアフェローが認定されました。

    エグゼクティブフェロー:フェローの中でも、特に傑出した専門性と実績を有する者。

    当社執行役員と同等の処遇を行う。

    シニアフェロー:当社の重要な事業及び研究・技術領域において、卓越した専門性を背景にした社内外一流の専門家として、革新的な製品・技術の創出や、経営への高度なアドバイザリーを担う者。当社理事と同等の処遇を行う。

    (b) 変化に適合する人材・組織づくり

    (ⅰ)経営人材育成(人材中期計画)

    当社では、経営戦略、各事業戦略上必要な人材を「基幹ポスト後継候補者」として、個別の育成・登用を計画的に行っております。後継候補者は、基幹ポストへの登用タイミング(短期~中長期・次世代)ごとに策定し、特に重要なポストについては、毎年トップマネジメントが構想を確認しております。当該候補者には、選抜研修である「経営幹部育成研修」(部長層対象)、「東レ経営スクール(TKS)」(課長層対象)を受講させ、研修終了後には東レグループ重要ポストに起用(タフアサインメント)する人事を行います。研修で得た「経営に必要な知識・スキル」や「経営者の心構えと覚悟」を東レグループ重要ポストにおいて実践する、という研修と人事を連動させた取り組みを継続的に実施し、経営人材を計画的に育成しております。

    なお、経営人材育成に関するKPIとして次の2つを設定します。

    ・人材育成状況を示す「基幹ポスト後継候補者充足率」が常に150%以上

    ・後継候補人材を着実に育成するため、選抜研修(注)を毎年50人以上に実施

    (注) 経営幹部育成研修、TKS、東レグループ経営スクール(TGKS)

    (ⅱ)海外ナショナルスタッフ(NS)基幹人材の計画的育成・登用

    重要性が増す海外事業を支え、牽引する海外NS優秀基幹人材の育成・登用を進めるため、2017年度より海外関係会社において、各社部門長、工場長以上を対象に海外NS人材中期計画の策定と優秀人材の選抜・認定を実施し、計画的な優秀人材の確保・育成・登用を図っております。

    海外人材育成では、海外各社での研修の上位概念として、東レグループの経営理念や方針の理解を深め、経営幹部人材の育成を計画的に図るため、階層別(役員層、部長層、課長層)に東レ本社において海外NS基幹人材研修プログラムを実施しております。また各国・地域においても、各国・地域の事情やニーズに応じたマネジメント研修を計画的・階層別に実施しております。

    この取り組みのKPIは、NSが日本や各国・地域で研修に参加した人数とします。

    (ⅲ)東レグループの将来を担う多様な人材の安定的な確保

    多様化する社会課題の解決や顧客ニーズに対応するには、性別・年齢・国籍などの属性に囚われず、多様なバックグラウンドを持つ人材を事業計画に沿って確保していく必要があります。特に女性に関しては、1958年の女性管理職登用、法制化される約20年前となる1974年の育児休業導入、2003年の関係会社における社長への登用、2004年の「女性活躍推進プロジェクト」発足など、早くから女性の確保と積極的活用を進めてきました。2021年3月には、上述した個人ごとの能力開発とキャリア形成強化の取り組みを推進することにより、女性社員の定着率及び管理職比率の向上を目指すことを目的とした5年間(2021年4月~2026年3月)の行動計画を策定・公表しました。

    また、新卒採用におけるGコース(当社基幹人材)女性の割合を、2030年度までに30%にすることを目標にしました。

    なお、女性活躍推進活動を進めれば進めるほど、向き合う課題が女性特有の課題のみでなく、組織風土や企業風土の課題となってきました。そのため、2024年8月に専任組織を設置し、専任者を配置するとともに、組織風土改革に熱意のある社員をワーキングチーム(現職は継続しつつ、組織風土改革プロジェクトに参加)として募集し、新たにHCM (Human Centric Management)活動をスタートしました。ワーキングチームで議論した内容を経営に反映することで、組織風土の改革を進めていきます。

    (c) 東レ理念への共感、働きがいあるキャリア形成(エンゲージメント)

    (ⅰ)従業員サーベイによる実態把握と改善

    当社では、2013年度より隔年で従業員サーベイを実施してきましたが、2023年度より、サーベイ実施内容の見直し(満足度だけではなく、期待と実感の両面を測定)、実施頻度見直し(隔年から年1回の実施に変更)、フィードバックの早期化(調査翌日から結果閲覧可能)を行い、各組織・個人の状況をきめ細かく確認し、速やかに改善活動が実施できるよう仕組みを見直しました。

    EXスコア®(注)を本進捗に関するKPIとしておりますが、2024年度の結果は66.1で、前年度調査より1.3ポイント改善しました。引き続き、毎年前年度を上回るスコアを目指し、社内イントラネットでの情報開示、各職場での話し込み、改善好事例の全社展開等、様々な施策を実施しております。

    (注) EXスコア®とは組織状態を示す指標です。各個人の期待値と実感値、そのギャップを測定します。期待・実感ともに高く、ギャップが小さい場合にスコアは最大化されます。調査委託先である㈱HRBrainの登録商標です。

    (ⅱ)社内人材公募の常設化

    これまで年1回、定期的に社内人材公募を実施してきましたが、より適時適切に人材戦力を投入し、要員配置ニーズの増大や従業員個人のキャリア形成志向の短サイクル化に対応し、制度運用の効率化・平準化を図るため、年1回の定期的な社内公募を見直し、2024年度から常設型の社内公募制度を導入しました。

    (ⅲ)社内外への情報発信の強化

    社内向けに、2024年2月から「人事勤労なび(社内ポータルサイト)」を全面リニューアルし、人事勤労施策のタイムリーな情報発信、人事勤労施策に関する社長メッセージ等を充実させ、従業員への周知強化を図っています。2024年4月以降の1年間では、「サーベイを活用した職場改善への取組み事例」や「男性育児休職の制度運用向上に向けた取り組み」、「100周年事業 作業服刷新プロジェクト 従業員投票を実施」など、33件の情報を発信しました。

    社外に向けては、有価証券報告書や統合報告書において、目に見える具体的なKPIを設定し積極的な開示を開始していますが、引き続き、「人を基本とする経営」における3つの人材戦略に沿った開示を強化していきます。 

    人的資本への取り組みに関する指標及び目標は、以下のとおりです。

    なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、下記の一部の指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。

    指標 目標 2024年度実績
    基幹ポスト後継候補者充足率 (当社グループ) 常時150%以上 179%(注)1 (2023年度 185%)
    経営人材育成研修 (当社グループ) 毎年50人以上を対象に実施 54人 (2023年度 52人)
    海外NS経営人材育成研修 (当社グループ) 毎年100人以上を対象に実施 272人 (2023年度 276人)
    女性管理職比率 (当社) 2025年度 6.5% 6.6% (2023年度 6.4%)
    新卒Gコース採用における 女性比率(当社) 2030年度 30% 21% (2023年度 17%)
    EXスコア® (当社) 前年度より改善することを 目標に70以上を目指す 66.1 (2023年度 64.8)
    労働災害度数率 (当社グループ) 世界最高水準の安全管理レベル(休業度数率0.05以下) 0.25(注)2 (2023年度 0.40)

    (注) 1.指標の対象を当社グループに拡大しております。

    2.2024年1月から2024年12月までの実績を示しております。

    3 【事業等のリスク】

    大規模自然災害の増加、軍事侵攻や経済安全保障といった地政学リスクの高まりなど、事業運営にあたっての不確実性は増しております。当社グループは、以下(1)項に記載のとおり急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対応するための体制を構築し、専任組織によって平時のリスクマネジメントと有事(危機発生時)の即応を統括管理しておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    「第2 事業の状況」、「第5 経理の状況」等での記載事項に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下(3) (4)項に記載のとおりです。これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

    なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

    (1) 当社グループにおけるリスクマネジメント体制、活動

    当社グループでは、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するため、専任組織を設置し、取締役会及びトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一環としてリスク

    マネジメントを推進しております。リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としては、総務・法務・リスクマネジメント部門長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております(図1)。リスクマネジメント委員会における審議・協議内容については、取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度もれなく報告しております。また、リスクマネジメント委員会の下部組織として海外危機管理委員会、現地危機管理委員会を設置し、平時の社員の海外渡航管理や海外リスク情報収集を行っております。 当社グループでは、平時のリスク管理と有事の即応を統括してリスクマネジメントと定義しております。平時のリスク管理は、後述する「東レグループ優先対応リスク(以下「優先対応リスク」という。)」及び「特定リスク」を管理するPDCAサイクルを構築し、活動しております(図2)。

    「優先対応リスク」は、定期的に(3年に1度)網羅的に洗い出したリスクを評価し、潜在リスク度(発生確率×影響度)の高いものから設定され、各リスクの推進責任部署が重点的にリスク低減を図ります。「特定リスク」は、専任部署が国内外のリスク動向を定常的に注視し、調査・分析を行い、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを検出、評価し、トップマネジメントと協議の上設定します。「特定リスク」は短期で惹起したリスクへの対応が可能で、3年を1期としている「優先対応リスク」と補完関係にあります。

    また、有事においては、社内規程に則り、危機のレベルに応じて即応体制を立ち上げ、対応しております。

    (2) リスクの洗い出し・評価

    2022年に第6期となる「優先対応リスク」の洗い出し・評価を実施しました。第6期は、当社グループ全体を対象に、2023~2025年度の中期経営課題達成を阻害するリスクの洗い出し・評価を主目的とし、以下のプロセスで実施しました。

    ① 当社グループを取り巻くリスク(「経営環境」「災害」「業務」「E(環境)」「S(社会)」「G(ガバナンス)」の区分で網羅的に整理した118項目のリスク(図3))を対象に、当社の機能部署や、国内外関係会社におけるリスクの切迫状況や具体的な懸念の状況を把握するためのアンケート調査を実施。 ② アンケート調査で得られた情報を集約・分析の上、リスク関係部署及び経営層を対象にリスク認識・課題や対処についてディスカッションを実施。 ③ アンケートの分析、ディスカッションで得られた情報を総合し、「優先対応リスク案」を取りまとめ、リスクマネジメント委員会で審議・決定。各事業本部においてもそれぞれ対処すべきリスクを設定。

    (3) 優先対応リスク

    第6期(2023-2025年度)優先対応リスクとして、下記2テーマを推進しております。

    戦争危険を踏まえた危機対応リスク
    リスク概要 海外の当社グループ所在地域において当地の治安悪化が常態化した場合、あるいは戦争・紛争が勃発した場合、以下のリスクが高まる可能性があります。 ・該当地域における従業員の日常生活や身の安全の確保困難 ・長期事業停止や事業撤退 ・重要資産(建物・装置・技術情報等)の接収・利用不能 など
    対応 グローバルに事業展開している当社グループでは、かねてより海外危機管理委員会を設置し、同委員会と海外関係会社(国・地域代表及び各社社長)との連携の下、海外で発生する危機に対する予防的取り組み・危機発生時の対応体制の構築を推進してきました。しかしながら、2022年2月のウクライナ紛争の勃発を契機に、「戦争危険」を踏まえた体制・ルール等の見直しが必要との判断に至り、本テーマを「優先対応リスク」と位置付け対策を強化することとしました。 総務・法務・リスクマネジメント部門リスクマネジメントグループを本リスク対策の推進責任部署と位置付け、各国・地域の現地危機管理委員会と連携し、当社グループ所在地で想定される危機対応のシナリオを整備するとともに、リスクが高い国・地域に関しては、有事発生時の対応計画を作成・周知・訓練しております。本取り組みを通じて、従業員の安全性確保並びに当地での事業継続の判断・行動を迅速化することにより、リスクの低減を図ります。
    製品供給途絶リスク
    リスク概要 原油価格動静等の市況面、資源保有国の政情等の地政学面、気候変動等の環境面や人権等の社会面の混乱に伴う、生産に必要な原材料・部材等の調達逼迫、取引先からのフォースマジュール条項の発動の顕在化により、以下のリスクが高まる可能性があります。 ・原燃料の調達困難を契機とした安定した数量・品質の製品供給困難 ・当社の製品供給途絶に伴う最終製品メーカーの事業継続困難 ・供給契約の債務不履行に伴う賠償責任の発生 など
    対応 当社は社会生活上の必需品や、企業の事業戦略上の重要製品の製造に不可欠な素材を安定的に供給する社会的責任・使命を有しているという認識の下、事業継続計画の策定などを通じ、サプライチェーンの強化を推進してきました。 一方、「リスク概要」に記載のとおり、グローバルサプライチェーンを取り巻く環境の急激な変化により、安定供給のための諸条件・前提が大きく変化していることを踏まえ、本テーマを「優先対応リスク」と位置付け対策を強化することとしました。 購買・物流部門を中心とした推進体制で、サプライチェーンにおける脆弱性の情報整理を行い、原材料における複数購買化やレシピ変更などのリスク低減策を明確化、実行することにより、製品供給の継続性を強靭化しております。

    (4) 主要なリスク(区分:「事業」「E(環境)」「S(社会)」「G(ガバナンス)」の順で掲載)

    優先対応リスクのほか、当社グループにおいて影響が大きいと評価している主要なリスクは以下のとおりです。これらには、前述のリスク洗い出しから影響が大きいと評価したリスク及び各事業本部で設定した対処すべきリスクも含まれており、全社委員会や専門部署、事業本部などが中心となってリスク低減対応を推進しております。

    製品の需要・市況の動向と事業計画に関わるリスク 区分 事業
    リスク概要 当社グループは、多種多様な基礎素材製品を広範な産業及び地域に供給しており、世界的あるいは地域的な需給環境の変動や素材代替の進行、取引先の購買方針の変更等による当社グループの製品に対する需要減退などにより、以下のリスクが高まる可能性があります。 ・景気・市場変動・国内の人口減少による特定顧客・用途の大幅な需要変動並びに価格下落 ・新規企業の参入による当社の相対的な優位性低下 ・物価上昇圧力による消費マインド減退 ・取引先の与信リスク顕在化 など
    対応 当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的に競争優位の製品確保に努めており、広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しております。また、事業拡大・競争力強化を目的として、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分な検討を行った上で、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っております。 各事業領域においても、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の達成に向けて、事業ポートフォリオの改善(事業拡大、新規参入、多用途化)、新たな販売チャネル開発、手戻りのない効率的な差別化商品の開発、サプライチェーン見直し、在庫適正化など、様々な課題を各事業が個別に設定、推進しております。
    グローバル事業展開に関わるリスク 区分 事業
    リスク概要 当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しておりますが、米中対立が長期化の様相を示しているように経済安全保障リスクは高まりを見せており、各地域において以下のようなリスクがあります。 ・不利な影響を及ぼす税制や関税の変更等、予期しない諸規制の設定・運用又は改廃 ・予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生 など
    対応 当社グループでは、2021年に経済安全保障に関する専任チームを設置し、リスク対応を進めております。法務、購買・物流、マーケティング、技術など幅広いメンバーで構成し、米中を中心とする各国の情報収集・分析・周知、当社グループの事業活動(サプライチェーン、資金、研究開発、人事管理、データ管理等)の把握を行い、リスク回避・軽減のための仕組みづくり、リスクが顕在化した場合の機動的対処を行っております。
    為替相場の変動、金利の変動に関わるリスク 区分 事業
    リスク概要 当社グループは、原材料等の調達を含む外国通貨建て取引を行っております。また、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は連結財務諸表作成のために円換算されます。事業資金においては主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達しております。これらには以下のようなリスクがあります。 ・為替相場の変動による財務諸表の各項目における円換算への影響 ・資金調達及び調達コストへの影響 など
    対応 当社グループはグローバルに事業拠点を保有する強みを活かしながら、地産地消を推進するとともに、グローバルオペレーションを機動的に展開することで為替変動の影響を受けにくい経営体質の構築に努めております。また本社及び各国・地域代表や各地区財経チーフ・海外関係会社の駐在員などが常に最新の情報を把握・共有化するとともに、外貨建債権・債務に関して為替予約などのリスクヘッジを実施し、急激な為替レート変動にも対応可能な体制をとっております。また、将来の急激な金利上昇に備え、金利動向を注視し、最適な資金調達を実行していきます。
    気候変動、水不足、資源の枯渇等の環境課題に関わるリスク 区分 E(環境)
    リスク概要 環境課題に対する企業への要求や期待の高まりから、当社グループにおいて、以下のリスクが高まる可能性があります。 ・GHG削減や資源循環などへの対応の遅れによる競争力低下(環境負荷の低い素材への代替推進など) ・石油化学産業へのレピュテーションの悪化による企業ブランド価値の低下 ・世界的なカーボンプライシング等の導入 など
    対応 当社グループは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた活動に取り組むため、サステナビリティイノベーション(SI)事業拡大、気候変動対策、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトにおいて、気候変動対策や資源循環問題等に対する中長期的なロードマップや実行計画を策定、推進し、2030年の数値目標達成に向けた進捗管理を行っております。環境課題への対応を加速させるため、2025年4月にサステナブル経営推進室を新設しました。また、取締役会を補佐し、全社重要事項の協議機関である経営会議において、各プロジェクトの内容及びサステナビリティに関する重要な方針、議題を協議し、グループ横断的・機動的に気候変動関連リスクへの対策を推進しております。
    自然災害・事故災害に関わるリスク 区分 E(環境)
    リスク概要 気候変動により台風や洪水等といった風水害の規模が大きくなるなど、自然災害へのリスクが高まっており、当社グループにおいても以下のようなリスクがあります。 ・突発的な災害や天災、感染症流行、不慮の事故等による製造設備等の損害や原材料等の供給不足 ・電力・物流をはじめとする社会インフラ機能の低下 など
    対応 当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先しております。安全・防災・環境保全に関する検討・審議を行うための諮問会議である生産役員会が中心となり、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しております。また大規模地震や水災などに関して、従業員・地域社会への安全対策、事業継続のガイドラインを定め、対策を推進しております。
    人材戦略リスク 区分 S(社会)
    リスク概要 働き方や就労観の多様化、労働力人口の減少、長寿・高齢化の加速など、人材戦略に関わる環境は変化しており、当社グループにおいても、以下のようなリスクがあります。 ・生産継続・事業拡大を支える人材の不足 ・人材採用競争激化、賃金上昇によるコスト増加 ・キーマン不足による技術・ノウハウ継承の途絶 など
    対応 当社グループは創業以来、「企業は人なり」の考えを基本に、社会経済情勢や経営環境の変化に対応しながら様々な施策を講じてきましたが、昨今の人材戦略に関わる環境の複雑化を背景に、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”において「『人を基本とする経営』の深化」を基本戦略の一つに掲げ、人事勤労部門やコーポレートコミュニケーション部門を中心に、各事業、各国・地域と連携して、人を育てる企業文化の継承と発展、個のキャリア形成の充実と働きがいの向上に努めております。 多様な人材の確保・登用、自律的なキャリア形成やスキル習得の支援による人材育成、現場の声を尊重する組織風土の醸成などを通じた働きがいと働きやすさの実現により、当社グループの人材基盤を強化します。
    コンプライアンスに関わるリスク 区分 G(ガバナンス)
    リスク概要 当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替、独占禁止法や不正競争防止法等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制の適用を受けており、以下のようなリスクがあります。 ・新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変、各種法令での違反判定 ・競争当局による行政処分、税務当局による更正通知 ・従業員によるデータ偽装などのコンプライアンス違反 ・財務報告に係る内部統制の不備 ・知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法令違反に基づく訴訟 など
    対応 全社委員会である倫理・コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさせない組織風土づくり、内部通報制度やAIツール活用などを促進し、当社グループ全体の倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ります。 また、当社グループは内部統制システムの整備・維持を図り、国内外関係会社の現場力強化を通じて、内部統制のさらなる充実化を図ります。
    情報セキュリティ、サイバー攻撃に関わるリスク 区分 G(ガバナンス)
    リスク概要 重要技術情報や営業機密を巡っては、悪意のある社内外の者により盗取される事件が巷では継続的に発生しており、情報の取り扱いを巡る問題も複雑化(GDPR、米中対立による情報保護法規制の適用、経済安全保障関連など)していることから、当社グループにおいても以下のようなリスクがあります。 ・不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害 ・高度化を続けるサイバー攻撃による事業運営の停止 ・故意・過失を問わない社外への機密情報流出 など
    対応 当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用にあたってはこれまでも十分なセキュリティの確保に努めておりますが、2022年に当社グループ会社を一元的に管理する東レグループ情報セキュリティ推進委員会を設置し、各社個別最適からグループ全体最適を行う体制に変更しました。当該委員会の統括・管理の下で、「東レグループ情報セキュリティ基本方針」を定めるとともに、当社グループ全体のリスク状況と世間動向を把握し、グループ共通のセキュリティ管理基準の策定・実施状況フォロー、定期的なセキュリティ診断及びモニタリングを通じて、当社グループ全体での情報セキュリティの維持向上を図っております。

    4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

    なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

    (1) 経営成績の状況の概要及び分析

    当連結会計年度の世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州は一部に足踏みがみられますが、持ち直しが続いています。中国は景気刺激策の効果もみられますが回復は足踏み状態となっています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。

    このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の5つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。

    以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比4.0%増の2兆5,633億円、事業利益は同39.1%増の1,428億円となりました。営業利益は同121.1%増の1,275億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同255.8%増の779億円となりました。

    (単位:億円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 増減率(%)
    売上収益 24,646 25,633 4.0
    事業利益(注) 1,026 1,428 39.1
    営業利益 577 1,275 121.1
    親会社の所有者に 帰属する当期利益 219 779 255.8

    (注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

    セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、ライフサイエンス事業で増収となった一方、環境・エンジニアリング事業で減収となりました。事業利益は、全ての事業において増益となりました。

    セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。

    (単位:億円)
    売上収益
    前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減
    繊維事業 9,748 10,111 363
    機能化成品事業 8,861 9,449 588
    炭素繊維複合材料事業 2,905 3,000 95
    環境・エンジニアリング事業 2,441 2,365 △76
    ライフサイエンス事業 522 532 9
    その他(注)1 169 177 7
    合計 24,646 25,633 987
    (単位:億円)
    事業利益 増減の内訳
    前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減 数量差 価格差 費用差 ほか 海外子会社の 邦貨換算差
    繊維事業 547 642 95 9 114 △46 18
    機能化成品事業 367 600 233 191 68 △34 8
    炭素繊維複合材料事業 132 225 93 63 25 △0 5
    環境・エンジニアリング事業 232 259 27 18 9 △3 2
    ライフサイエンス事業 △13 △8 6 △4 5 4 0
    その他(注)1 33 24 △9 △1 △7 △0
    調整額(注)2 △272 △315 △44 △44
    合計 1,026 1,428 401 276 222 △129 33

    (注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

    2.「調整額」はセグメント間取引消去及び全社費用です。

    ・「数量差」は、主に機能化成品事業及び炭素繊維複合材料事業において、需要の回復・伸長を捉えたことにより、生産・販売数量がともに増加し、合計で276億円の増益要因となりました。
    機能化成品事業では、電子部品関連用途におけるサプライチェーンの在庫調整の反動により、フィルム事業の需要が伸長し、販売数量及び稼働率がともに改善しました。炭素繊維複合材料事業では、航空宇宙用途及び風力発電翼用途における需要の回復が進み、同様に販売数量及び稼働率が改善しました。

    ・「価格差」は、価格是正、販売構成の改善や高付加価値品への転換などの「戦略的プライシング」が計画を上回るペースで進捗したことを主因に、合計で222億円の増益となりました。

    ・「費用差ほか」は、稼働率向上に伴う費用の増加等により、合計で129億円の減益要因となりました。

    セグメントごとの経営成績の詳細は、以下のとおりです。

    (繊維事業)

    衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響は継続していますが、総じて堅調に推移しました。

    産業用途は自動車用途が国内自動車メーカーの不正問題の影響や欧州の市況低迷などから本格回復に至らず、また中国EV市場での競争激化の影響を受けました。

    以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比3.7%増の1兆111億円、事業利益は同17.3%増の642億円となりました。

    (機能化成品事業)

    樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が国内自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、中国及びアセアン向け非自動車用途の需要が回復しました。

    フィルム事業は電子部品関連において、サプライチェーンの在庫調整の反動から需要が伸長しました。

    電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。

    以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比6.6%増の9,449億円、事業利益は同63.6%増の600億円となりました。

    (炭素繊維複合材料事業)

    航空宇宙用途は順調に回復しました。一般産業用途については、風力発電翼用途は緩やかな回復が続きましたが、その他用途は調整局面となりました。

    以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比3.3%増の3,000億円、事業利益は同70.7%増の225億円となりました。

    (環境・エンジニアリング事業)

    水処理事業は中国の市況低迷の影響を受けましたが、需要は堅調に拡大しており、中東向けの大型案件の出荷等により増収増益となりました。エンジニアリング事業は国内エンジニアリング子会社で案件の時期ずれにより減収となったものの、概ね堅調に推移しました。

    以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比3.1%減の2,365億円、事業利益は同11.6%増の259億円となりました。

    (ライフサイエンス事業)

    医薬事業は、後発医薬品浸透と薬価改定の影響を受けたほか、海外で販売量が伸び悩みました。

    医療機器事業は、血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しましたが、原材料価格高騰の影響を受けました。

    以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.8%増の532億円、事業利益は同6億円増の8億円の損失となりました。

    (その他)

    売上収益は前期比4.4%増の177億円、事業利益は同25.9%減の24億円となりました。

    (生産、受注及び販売の状況)

    当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

    このため生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。

    (2) 財政状態の状況の概要及び分析

    当連結会計年度末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権やその他の金融資産の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ1,739億円減少し3兆2,926億円となりました。

    負債は、社債及び借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,481億円減少し1兆4,720億円となりました。

    資本は、利益剰余金が増加した一方、その他の資本の構成要素が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ258億円減少し1兆8,206億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は1兆7,090億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し51.9%、D/Eレシオは同0.05低下し0.49となりました。

    (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

    ① キャッシュ・フローの状況の概要及び分析

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を1,918億円上回った一方、長期借入金の返済を主因に財務活動による資金の減少が1,885億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ14億円増の2,373億円となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業債務及びその他の債務の減少額が前期比267億円増加した一方、営業債権及びその他の債権の減少額が同996億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同694億円(37.4%)増の2,550億円となりました。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前期比451億円増加した一方、投資の売却及び償還による収入が同905億円増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同578億円(47.8%)減の632億円となりました。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    自己株式の取得による支出が前期比384億円増加したことや、短期借入債務の純減額が同358億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同1,182億円(167.9%)増の1,885億円となりました。

    ② 資金需要

    当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第3 設備の状況」に記載しております。

    ③ 財務政策

    当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施しております。また、財務健全性を維持しつつ、事業拡大を推進することを基本方針とし、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでおります。

    2024年5月、資本効率の改善を加速するため、2024年度から2026年度までの3年間で政策保有株式を50%、約1,000億円削減し、その売却代金を全額自己株式の取得に充当する方針を公表しました。この方針に基づき、当連結会計年度において、政策保有株式を1,098億円売却しました。また、2024年11月には1,000億円の自己株式取得枠を設定し、当連結会計年度において、自己株式を384億円取得しました。

    財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパー、社債、借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えております。また、業績やキャッシュ・フローの悪化等により緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。

    (4) 経営上の目標の達成状況

    中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の財務目標に対する進捗は以下のとおりです。

    2023年度実績 2024年度実績 2025年度見通し (注)1 2025年度目標 (注)2
    売上収益 24,646億円 25,633億円 26,700億円 28,000億円
    事業利益 1,026億円 1,428億円 1,500億円 1,800億円
    事業利益率 4.2% 5.6% 6% 6%
    ROIC (注)3 2.8% 4.4% 約5% 約5%
    ROE (注)4 1.3% 4.5% 約5% 約8%
    フリー・キャッシュ・フロー 647億円 1,918億円 プラス (3年間累計) プラス (3年間累計)
    D/Eレシオ 0.55 0.49 約0.6 0.7以下 (ガイドライン)

    (注) 1.為替レートの前提は、145円/米ドルです。

    2.為替レートの前提は、125円/米ドルです。

    3.税引後事業利益/投下資本(期首・期末平均)

    4.親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)

    2025年度の連結業績予想は、成長領域における事業拡大及び収益性の改善による増益を見込む一方、米国の関税措置に起因する世界経済の停滞リスクを織り込み、売上収益は2兆6,700億円、事業利益は1,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は820億円を見込んでいます。

    “プロジェクト AP-G 2025”をスタートした2023年度以降、構造改革や「戦略的プライシング」の効果が順調に発現しており、事業利益は3年連続で前年比増益となることを見込んでいます。ただし、足元の事業環境は、地政学リスクの顕在化や米国の関税措置の影響等により不確実性が高まっており、世界経済のコロナ禍からの回復スピードは当初の想定を下回っています。このため、2025年度の事業利益は“プロジェクト AP-G 2025”で掲げていた目標に対し、300億円の減益となる見通しです。係る状況の中、当社は事業環境の変化に柔軟に対応すべく、事業ごとの戦略や購買機能強化等の具体的施策を随時修正しながら推進していきます。

    セグメントごとの事業利益は、繊維事業及び環境・エンジニアリング事業が目標を達成する見通しです。一方で、機能化成品事業は自動車市場の回復遅れやディスプレイ関連用途の成長鈍化、炭素繊維複合材料事業は一般産業用途の成長鈍化を主因に目標未達となる見込みです。加えて、米国関税措置による影響として、需要減少を主因に150億円の減益を見込んでいます。

    セグメントごとの事業利益は以下のとおりです。

    (単位:億円)
    事業利益
    2025年度目標 2025年度 見通し 増減
    繊維事業 640 760 120
    機能化成品事業 910 705 △205
    炭素繊維複合材料事業 360 240 △120
    環境・エンジニアリング事業 270 290 20
    ライフサイエンス事業 0 0
    その他 20 15 △5
    調整額 △400 △360 40
    小計 1,800 1,650 △150
    米国関税措置による影響 △150 △150
    合計 1,800 1,500 △300

    なお、サステナビリティ目標に対する進捗については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況 ④ 指標及び目標」に記載しております。

    (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

    5 【重要な契約等】

    (1) 合弁契約

    契約会社名 相手先の名称 相手先の 所在地 合弁会社名 契約内容 契約締結日
    東レ㈱ DuPont de Nemours, Inc. アメリカ 東レ・デュポン㈱ ポリイミドフィルム等を製造・販売する合弁会社の設立及び運営 1963年2月22日
    東レ㈱ The LYCRA Company Global Holdings B.V. オランダ 東レ・ライクラ㈱ ポリウレタン弾性繊維を製造・販売する合弁会社の運営 2003年5月1日
    東レ㈱ Freudenberg SE ドイツ 日本バイリーン㈱ 不織布及び不織布関連製品等を製造・加工・販売する合弁会社の運営 2016年2月24日
    東レ㈱ Dow Silicones Corp. アメリカ ダウ・東レ㈱ シリコーン製品を製造・販売する合弁会社の運営 2019年2月1日
    東レ㈱ LG Chem, Ltd. 韓国 LG Toray Hungary Battery Separator Kft. バッテリーセパレータフィルムを製造・販売する合弁会社の運営(注) 2022年6月16日

    (注) 本契約では、2025年6月30日以降に、当社持分の20%をLG Chem, Ltd.に有償譲渡することで、当社とLG Chem, Ltd.の持分比率を50:50から30:70とすることも定めております。

    (2) その他

    契約会社名 相手先の名称 相手先の 所在地 契約内容 契約期間
    Toray Composite Materials America, Inc. Boeing Co. アメリカ 炭素繊維複合材料の供給 2015年9月30日から 2028年12月31日まで
    東レ㈱ 日本たばこ産業株式会社 日本 経口そう痒症改善剤レミッチ®の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発及び販売権に関する契約(注)1、2 2005年3月16日から 特許満了日まで 以後別途協議
    鳥居薬品株式会社 日本

    (注) 1.レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。

    2.本契約では、関連する特許に関して第三者による侵害がある場合は当社及び鳥居薬品株式会社が協力して当該侵害を排除する措置を講ずること、並びにその費用及び当該侵害に基づく損害賠償金、和解金等は当社及び鳥居薬品株式会社で折半することも定めております。

    6 【研究開発活動】

    当社グループは「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念の下、技術センターにすべての研究・技術開発機能を集約し、当社グループの総合力を結集してイノベーション創出に取り組んでおります。

    将来にわたる持続的成長のために、研究・技術開発への継続的投資を行っており、コア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをベースに、重合、製糸、製膜など要素技術の深化と融合を進め、各事業セグメントで先端材料の創出、事業化を実現しております。近年では、素材に関するナノテクノロジーの極限を追求した「スーパーナノテクノロジー」ともいうべき独自技術の各種事業への実用化を加速させてきました。繊維分野での革新複合紡糸技術「NANODESIGN®」、樹脂分野での革新的微細構造制御技術「NANOALLOY®」、フィルム分野での革新的積層制御技術「ナノ積層/NANO-Multilayer」などです。これらの技術は従来になかった特性と特長を有する素材を創出し、社会に付加価値を生み出し続けております。

    当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は以下のとおりです。

    (1) 繊維事業

    アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進しております。その成果として、当社が開発した「高機能快適繊維素材に資する超精密複合紡糸技術」が公益財団法人市村清新技術財団の第57回(2024年度)市村賞 市村産業賞において最高位である「本賞」を受賞しました。当社独自の複合紡糸技術NANODESIGN®の開発と、同技術を駆使した新規高機能繊維の工業化が顕著な業績として評価されました。本技術は、従来では組み合わせることが困難であった原料の複合化や複数種類の原料を用いた複合紡糸も可能とし、精密に制御された繊維断面と原料特性とのシナジーによる高機能新素材を実現します。衣料用途だけでなく、産業資材用途からライフサイエンスまで幅広く展開を進めています。

    (2) 機能化成品事業

    樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料の新製品開発、及び既存製品の高性能・高機能化を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、フィルム分野では、独自ポリマー設計技術と二軸延伸技術により、150℃耐熱を有する高耐電圧コンデンサ用フィルムを創出しました。燃料電池車などのモーターの駆動装置(インバータ)の動作を安定化する主要部品がフィルムコンデンサです。本フィルムを用いた150℃耐熱フィルムコンデンサを用いることで炭化ケイ素(SiC)パワー半導体搭載インバータの小型化・軽量化を可能とし、EV、船舶、空飛ぶクルマなどの電動モビリティや産業機械の低電費化を実現し、脱炭素社会実現や物流効率化等の社会課題の解決に貢献します。NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けて、実用化に向けた研究開発を進めています。さらに電子情報材料分野では、AIの進展に伴って増加するデータセンターの電力負荷低減に向けて電気通信よりも低エネルギー損失である光通信をデータセンター内で適用するための開発が進んでいます。この実現に向けて、光通信技術(シリコンフォトニクス)に用いられる光半導体(InP(インジウムリン)等)をシリコン基板上に実装するための材料及び技術を開発しました。

    (3) 炭素繊維複合材料事業

    炭素繊維の高性能化と品質信頼性の追求により世界ナンバーワンを堅持するとともに、地球温暖化問題に貢献する複合材料事業の拡大を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。そのような中、当社の子会社である東レ・カーボンマジック㈱が持つ、レーシングカーをはじめとした高性能移動体開発技術を応用し、高強度・高弾性炭素繊維「T1100G、M40X、M46X」を効率的に配した複合材構造により、空力と構造の両面で最高性能を目指した革新的バイクを開発しました。比類なき運動性能と操縦性を実現し、パリで行われた国際大会自転車競技トラック種目での日本代表選手の入賞や世界選手権における金メダル獲得に貢献しました。

    (4) 環境・エンジニアリング事業

    水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、下廃水再利用プロセスにおいて高い除去性と透水性を両立し、長期間安定して良質な水を製造できる、限外ろ過(UF)膜を開発しました。世界各地の水需要拡大に対し、再利用水を飲料水や半導体製造に欠かせない超純水製造の水源とする取り組みがグローバルに始まっています。ナノ細孔形成過程を定量的に解析することで膜構造の詳細を分析し、ポリマー材料及び製造プロセスを精密に制御することで、孔径の微細化と微細孔の増量を同時に実現し、従来にない高除去UF膜を創出しました。これにより、造水コストを低減するだけでなく、RO膜の交換・廃棄に伴うCO₂排出量を30%以上削減することが期待できます。現在量産準備を進めており、2025年度末までに北米での発売を目指し、その後各地へ製品展開していく計画です。

    (5) ライフサイエンス事業

    ライフイノベーション事業拡大のため医薬品、医療機器、バイオツールの研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、バイオ医薬品の製造工程に用いるための高効率分離膜モジュールを開発しました。バイオ医薬品の製造工程における目詰まりを低減することで、従来製品と比較してろ過性能が2倍以上に向上し、バイオ医薬品の高収率化並びに精製度向上が期待できます。2025年度中の販売開始を目標に量産体制の構築を進めます。

    (6) 基礎研究・基盤技術開発

    カーボンニュートラルの実現に向けて、天然ガス田開発において求められる効率的なCO₂の分離・回収の実現に向けて、オールカーボンのCO₂分離膜の開発を進めています。東レが持つ中空糸の紡糸技術と薄層コーティング技術を深化させ、連続かつ安定した品質の製膜技術を構築し、同時にCO₂分離膜を束にする膜エレメントを製造する基本技術に目途を得ました。今後は、新たに導入するパイロット設備を活用して量産技術を構築するとともに、バイオガスや天然ガス生産の開発会社をはじめとするパートナー企業と幅広く連携して、スケールアップ試作や実証試験など実用化に向けた取り組みを加速します。また、循環型社会の実現に向けて、ナイロン66ケミカルリサイクル新技術を創出しました。主にエアバッグなどの自動車用繊維や樹脂成形品に用いられるナイロン66は、これまでケミカルリサイクルが困難と考えられていましたが、亜臨界水(注)を用いた独自の解重合新技術によりモノマー原料として回収できることを見出しました。まずは自動車素材をターゲットとして、使用済み原資に含まれる他素材の分離技術や、ナイロン66解重合、さらにはモノマーの分離及び精製技術を確立し、2025年に品質確認、顧客評価のためのサンプルワークができる体制を整え、2030年近傍にプラスチックリサイクルが法規制化される動きを見据えて、本格量産準備を進めていきます。

    (注) 亜臨界水:水の臨界点(374℃、22MPa)よりもやや低い領域の高温・高圧状態の水であり、有機化合物を溶解、加水分解する等、常温常圧水とは異なる特性を有する。

    当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、744億円(このうち東レ㈱の研究開発費総額は526億円)です。セグメント別には繊維事業に約10%、機能化成品事業に約26%、炭素繊維複合材料事業に約16%、環境・エンジニアリング事業に約7%、ライフサイエンス事業に約3%、本社研究・技術開発に約38%の研究開発費を投入しました。

    当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,386件、海外で2,473件、登録された件数は国内で571件、海外で1,486件です。

    第3 【設備の状況】

    1 【設備投資等の概要】

    当社グループでは、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で2,187億円(使用権資産及び無形資産に係るものを含む、前期比45.3%増)の設備投資を実施しました。

    繊維事業においては、東レ㈱ 滋賀事業場、岐阜工場のUltrasuede®生産設備の増設など、465億円の設備投資を実施しました。

    機能化成品事業においては、東レ㈱ 土浦工場のポリプロピレンフィルム生産設備の増設など、675億円の設備投資を実施しました。

    炭素繊維複合材料事業においては、Toray Composite Materials America, Inc.の炭素繊維生産設備の増設など、838億円の設備投資を実施しました。

    環境・エンジニアリング事業においては、生産設備の増設など、76億円の設備投資を実施しました。

    ライフサイエンス事業においては、37億円の設備投資を実施しました。

    なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。

    2 【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

    (1) 提出会社

    2025年3月31日現在
    事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人)
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計
    滋賀事業場 (滋賀県大津市) 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス ディスプレイ関連材料生産設備、研究開発用設備等 23,079 14,274 646 (818) 10,613 48,613 1,268
    愛媛工場 (愛媛県伊予郡松前町) 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング ポリエステルステープル、炭素繊維生産設備等 20,949 14,780 6,278 (844) 10,783 52,790 1,111
    名古屋事業場 (名古屋市港区) 機能化成品 ナイロン樹脂生産設備等 9,653 6,227 605 (410) 5,299 21,783 558
    東海工場 (愛知県東海市) 機能化成品 テレフタル酸、カプロラクタム生産設備等 6,582 11,757 7,070 (582) 1,862 27,271 254
    岡崎工場 (愛知県岡崎市) 繊維、機能化成品、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス ナイロン糸、ポリエステル糸生産設備等 6,724 4,513 268 (309) 1,858 13,364 484
    三島工場 (静岡県三島市) 繊維、機能化成品、ライフサイエンス ポリエステル糸、ポリエステルフィルム、医薬品生産設備等 8,511 7,927 909 (334) 3,724 21,070 500
    土浦工場 (茨城県土浦市) 機能化成品 ポリプロピレンフィルム生産設備等 4,391 3,210 167 (110) 5,787 13,556 137
    岐阜工場 (岐阜県安八郡神戸町) 繊維、機能化成品 スエード調人工皮革、ポリエステルフィルム生産設備等 2,653 4,576 888 (192) 10,343 18,459 291
    石川工場 (石川県能美市) 繊維、炭素繊維複合材料 ポリエステル糸、ナイロン糸、プリプレグ生産設備等 3,111 2,266 869 (328) 446 6,692 288
    基礎研究センター (神奈川県鎌倉市) 全社的研究業務 研究開発用設備等 2,993 62 717 (255) 736 4,508 162
    本社 (東京都中央区) 営業施設、福利厚生施設等 2,523 149 4,971 (66) 9,373 17,016 1,056

    (2) 国内子会社

    2025年3月31日現在
    会社名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人)
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計
    東レフィルム加工㈱ (福島県岩瀬郡ほか) 機能化成品 ポリオレフィンフィルム生産設備、各種フィルム加工設備等 5,675 4,418 1,783 (195) 1,190 13,066 630
    東レエンジニアリング㈱ (滋賀県大津市ほか) 環境・エンジニアリング エンジニアリング機器等 3,909 3,288 5,641 (80) 1,653 14,491 2,089

    (3) 在外子会社

    2025年3月31日現在
    会社名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人)
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計
    Alcantara S.p.A. (イタリア) 繊維 Alcantara®生産設備等 10,591 51,567 128 (586) 4,976 67,262 599
    Toray Advanced Materials Korea Inc. (韓国) 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング ポリエステル繊維、PPS樹脂、ポリエステルフィルム、炭素繊維、水処理膜生産設備等 41,690 39,390 22,221 (2,372) 29,036 132,337 2,203
    Toray Plastics (America), Inc. (アメリカ) 機能化成品 ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフォーム生産設備等 12,816 31,696 763 (1,030) 3,427 48,702 635
    Toray Battery Separator Film Korea Limited (韓国) 機能化成品 バッテリーセパレータフィルム生産設備等 9,266 27,872 - (-) 2,785 39,923 370
    Toray Composite Materials America, Inc. (アメリカ) 炭素繊維複合材料 炭素繊維、プリプレグ生産設備等 24,847 29,134 2,470 (1,995) 47,125 103,576 873
    Zoltek de Mexico, S.A. de C.V. (メキシコ) 炭素繊維複合材料 炭素繊維生産設備等 9,035 37,033 1,828 (682) 3,802 51,698 971
    Toray Carbon Fibers Europe S.A. (フランス) 炭素繊維複合材料 炭素繊維生産設備等 6,883 23,627 443 (625) 22,663 53,616 413

    (注) 1.帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。

    2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定の合計です。

    3 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    当連結会計年度末現在において、当社グループが計画している2025年度の設備の新設等は以下のとおりです。

    セグメントの名称 投資予定金額 (百万円) 主要な計画
    繊維 39,000 ・Ultrasuede®生産設備の増設 (東レ㈱ 滋賀事業場、岐阜工場)
    機能化成品 58,000 ・樹脂コンパウンド生産拠点の新設 (東麗樹脂科技(佛山)有限公司) ・ポリエステルフィルム生産設備の増設 (東レ㈱ 岐阜工場) ・ポリプロピレンフィルム生産設備の増設 (東レ㈱ 那須工場)
    炭素繊維複合材料 59,000 ・炭素繊維生産設備の増設 (Toray Composite Materials America, Inc.) (Toray Advanced Materials Korea Inc.) (Toray Carbon Fibers Europe S.A.)
    環境・エンジニアリング 12,000 生産設備の増設等
    ライフサイエンス 4,000 生産設備の維持更新等
    その他 3,000
    全社 5,000
    合計 180,000

    (注) 所要資金については、自己資金、借入金及び社債の発行等により賄う予定です。

    (2) 重要な設備の除却等

    生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。

    第4 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 4,000,000,000
    4,000,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株) (2025年3月31日) 提出日現在発行数(株) (2025年6月24日) 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容
    普通株式 1,631,481,403 1,631,481,403 東京証券取引所 (プライム市場) 単元株式数は 100株です。
    1,631,481,403 1,631,481,403

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。

    第1回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第2回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
    決議年月日 2011年7月29日 2012年7月19日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 28 当社理事 32 当社取締役 26 当社理事 32
    新株予約権の数(個) ※ 42 52
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 42,000 (注)1 普通株式 52,000 (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1 同左
    新株予約権の行使期間 ※ 2011年8月21日~2041年8月20日 2012年8月5日~2042年8月4日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 514 資本組入額 257 発行価格 395 資本組入額 198
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 同左
    第3回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第4回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
    決議年月日 2013年7月26日 2014年7月23日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 26 当社理事 26 当社取締役 25 当社理事 27
    新株予約権の数(個) ※ 42 [38] 68 [64]
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 42,000 [38,000] (注)1 普通株式 68,000 [64,000] (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1 同左
    新株予約権の行使期間 ※ 2013年8月11日~2043年8月10日 2014年8月10日~2044年8月9日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 547 資本組入額 274 発行価格 606 資本組入額 303
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 同左
    第5回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第6回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
    決議年月日 2015年7月28日 2016年7月27日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 23 当社理事 31 当社取締役 23 当社理事 30
    新株予約権の数(個) ※ 63 [45] 112 [84]
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 63,000 [45,000] (注)1 普通株式 112,000 [84,000] (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1 同左
    新株予約権の行使期間 ※ 2015年8月23日~2045年8月22日 2016年8月21日~2046年8月20日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 988 資本組入額 494 発行価格 903 資本組入額 452
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 同左
    第7回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第8回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
    決議年月日 2017年7月24日 2018年7月25日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 23 当社理事 31 当社取締役 17 当社理事 35
    新株予約権の数(個) ※ 109 [81] 145 [93]
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 109,000 [81,000] (注)1 普通株式 145,000 [93,000] (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1 同左
    新株予約権の行使期間 ※ 2017年8月20日~2047年8月19日 2018年8月19日~2048年8月18日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 900 資本組入額 450 発行価格 711 資本組入額 356
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 同左
    第9回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第10回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
    決議年月日 2019年7月25日 2020年7月22日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17 当社理事 44 当社取締役 8 当社執行役員 20 当社フェロー 1 当社理事 35
    新株予約権の数(個) ※ 227 [158] 528 [389]
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 227,000 [158,000] (注)1 普通株式 528,000 [389,000] (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1 同左
    新株予約権の行使期間 ※ 2019年8月18日~2049年8月17日 2020年8月16日~2050年8月15日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 685 資本組入額 343 発行価格 422 資本組入額 211
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 同左
    第11回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第12回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
    決議年月日 2021年7月21日 2022年7月21日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 当社執行役員 19 当社フェロー 1 当社理事 39 当社取締役 8 当社執行役員 20 当社フェロー 1 当社理事 39
    新株予約権の数(個) ※ 392 [278] 439 [325]
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 392,000 [278,000] (注)1 普通株式 439,000 [325,000] (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1 同左
    新株予約権の行使期間 ※ 2021年8月15日~2051年8月14日 2022年8月21日~2052年8月20日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 687 資本組入額 344 発行価格 686 資本組入額 343
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 同左
    第13回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第14回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
    決議年月日 2023年7月20日 2024年7月22日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 当社執行役員 19 当社フェロー 1 当社理事 36 当社取締役 7 当社執行役員 20 当社フェロー 8 当社理事 27
    新株予約権の数(個) ※ 507 [384] 527 [449]
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 507,000 [384,000] (注)1 普通株式 527,000 [449,000] (注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1 同左
    新株予約権の行使期間 ※ 2023年8月20日~2053年8月19日 2024年8月18日~2054年8月17日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 678 資本組入額 339 発行価格 649 資本組入額 325
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)2 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3 同左

    ※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    (注) 1.各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。

    2.(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。

    (2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

    (3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

    3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 (千株) 発行済株式 総数残高 (千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 (百万円)
    2010年6月8日(注)1 200,000 1,601,481 44,292 141,229 44,292 130,083
    2010年6月23日(注)2 30,000 1,631,481 6,644 147,873 6,644 136,727

    (注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

    発行価格           :1株につき462円

    発行価額(会社法上の払込金額) :1株につき442.92円、総額88,584百万円

    資本組入額          :1株につき221.46円、総額44,292百万円

    2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

    発行価額(会社法上の払込金額) :1株につき442.92円、総額13,288百万円

    資本組入額          :1株につき221.46円、総額 6,644百万円

    割当先            :野村證券㈱

    (5) 【所有者別状況】

    2025年3月31日現在
    区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満 株式の状況 (株)
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他
    個人以外 個人
    株主数 (人) 118 49 1,036 764 448 166,460 168,875
    所有株式数 (単元) 6,385,144 264,086 942,574 5,442,722 7,189 3,266,913 16,308,628 618,603
    所有株式数 の割合(%) 39.15 1.62 5.78 33.37 0.04 20.03 100.00

    (注) 1.自己株式66,947,199株は、「個人その他」に669,471単元及び「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

    2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び26株含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2025年3月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
    日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 246,679 15.77
    ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 125,375 8.01
    日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内1-6-6 71,212 4.55
    大樹生命保険㈱ 東京都千代田区大手町2-1-1 35,961 2.30
    ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) 30,019 1.92
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) 27,672 1.77
    全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル 26,593 1.70
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) 26,525 1.70
    ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) 26,088 1.67
    ㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 24,022 1.54
    640,148 40.92

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2025年3月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
    普通株式 66,947,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 1,563,915,700 15,639,157
    単元未満株式 普通株式 618,603
    発行済株式総数 1,631,481,403
    総株主の議決権 15,639,157

    (注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

    2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が99株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2025年3月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数の 合計(株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
    (自己保有株式) 東レ㈱ 東京都中央区日本橋室町 2-1-1 66,947,100 66,947,100 4.10
    66,947,100 66,947,100 4.10

    2 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    取締役会(2024年11月7日)での決議状況(取得期間 2024年11月8日~2025年11月7日) 上限 155,000,000 上限 100,000,000
    当事業年度前における取得自己株式
    当事業年度における取得自己株式 38,466,800 38,365,031
    残存決議株式の総数及び価額の総額 116,533,200 61,634,969
    当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 75.2 61.6
    当期間における取得自己株式 28,383,100 26,433,980
    提出日現在の未行使割合(%) 56.9 35.2

    (注) 1.上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しております。

    2.当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式は含めておりません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    当事業年度における取得自己株式 1,023 912
    当期間における取得自己株式 164 161

    (注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額 (千円) 株式数(株) 処分価額の総額 (千円)
    引き受ける者の募集を行った 取得自己株式
    消却の処分を行った取得自己株式
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式
    その他
    (ストックオプションの権利行使) 538,000 345,983 771,000 506,313
    (単元未満株式の売渡請求による売渡) 50 39
    保有自己株式数 66,947,199 94,559,463

    (注) 当期間における「保有自己株式数」には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

    3 【配当政策】

    当社は、利益配分を企業経営にとっての最重要事項の一つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的に適切な配当を行うという基本方針の下、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、1株当たり年間18円(中間9円00銭、期末9円00銭の配当)を予定しております。この結果、当期の連結ベースの配当性向は36.8%となります。

    当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

    当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
    2024年11月7日 14,427 9.00
    取締役会決議
    2025年6月26日 14,081 9.00
    定時株主総会決議(予定)

    なお、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”において、連結ベースの配当性向30%以上を株主還元方針としております。

    4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東レ理念という形でこの思想を受け継いでおります。東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」等で体系化されております。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しております。また、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応え」ることを定めております。当社グループは、ガバナンス体制の構築にあたって、こうした理念を具現化していくことを基本的考え方とした「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要です。そのため、取締役会は多様な視点から監督と意思決定を行う体制としております。

    当社は、監査役会設置会社を採用し、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役などによる職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としております。また、取締役会の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置し、同委員会にて指名・報酬及び取締役会からの諮問に基づいた当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めております。

    取締役及び監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。

    なお、当社は、事業環境やその変化を的確に捉え、迅速な判断に基づく経営執行を機動的に行うことを目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会は、執行役員へ委任する業務執行範囲を定めるとともに、職務の執行を監督しております。

    (a) コーポレート・ガバナンス体制 模式図

    (b) 取締役会の状況

    当社は、有価証券報告書提出日現在において、社内取締役7名、社外取締役5名、計12名を選任しております。執行役員を兼務する取締役は4名です。会長が取締役会を招集し、議長にあたります。

    (有価証券報告書提出日現在における取締役会の概要)

    目的・権限 氏名
    当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。 日覺 昭廣(議長、代表取締役会長)
    大矢 光雄
    首藤 和彦
    恒川 哲也
    萩原 識
    安達 一行
    岡本 昌彦
    伊藤 邦雄(社外取締役)
    野依 良治(社外取締役)
    神永 晉(社外取締役)
    二川 一男(社外取締役)
    原山 優子(社外取締役)

    当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。

    目的・権限 氏名
    当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。 日覺 昭廣(議長、代表取締役会長)
    大矢 光雄
    首藤 和彦
    恒川 哲也
    寺田 滋紀
    加藤 勇一郎
    伊藤 邦雄(社外取締役)
    神永 晉(社外取締役)
    原山 優子(社外取締役)
    イネステーラー 章子(社外取締役)

    取締役会は、原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度は計14回開催しました。取締役会の運営は内規に従い、法令及び定款に定められた事項、及び取締役会に決定権限が留保されている重要事項について協議ないし決議するほか、重要な業務の執行状況について報告を受けております。

    (当事業年度の取締役会出席状況)

    氏名 当事業年度 取締役会出席状況 (全14回)
    日覺 昭廣(議長、代表取締役会長) 14回
    大矢 光雄 14回
    首藤 和彦 14回
    恒川 哲也 14回
    萩原 識 14回
    安達 一行 14回
    岡本 昌彦 14回
    吉山 高史 4回
    伊藤 邦雄(社外取締役) 14回
    野依 良治(社外取締役) 14回
    神永 晉(社外取締役) 14回
    二川 一男(社外取締役) 14回
    原山 優子(社外取締役) 12回

    (注) 取締役吉山高史は、2024年6月に取締役を退任するまでに開催された取締役会4回すべてに出席しております。

    当社は、コーポレート・ガバナンスに関する事項の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、指名・報酬に関する事項及び取締役会が諮問した事項について協議ないし審議を行い、結果を取締役会に答申します。構成は、会長、社長、すべての社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。

    (有価証券報告書提出日現在におけるガバナンス委員会の概要)

    目的・権限 氏名
    当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申します。 伊藤 邦雄(委員長、社外取締役)
    野依 良治(社外取締役)
    神永 晉(社外取締役)
    二川 一男(社外取締役)
    原山 優子(社外取締役)
    日覺 昭廣
    大矢 光雄

    当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。

    目的・権限 氏名
    当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申します。 伊藤 邦雄(社外取締役)
    神永 晉(社外取締役)
    原山 優子(社外取締役)
    イネステーラー 章子(社外取締役)
    日覺 昭廣
    大矢 光雄

    当事業年度は計11回開催しました。取締役会の多様性を確保するための構成、取締役の指名・報酬に関する事項、取締役会実効性評価を通じた取締役会のあり方等について、検討、審議を行いました。

    (当事業年度のガバナンス委員会出席状況)

    氏名 当事業年度 ガバナンス委員会出席状況 (全11回)
    伊藤 邦雄(委員長、社外取締役) 11回
    野依 良治(社外取締役) 11回
    神永 晉(社外取締役) 11回
    二川 一男(社外取締役) 11回
    原山 優子(社外取締役) 10回
    日覺 昭廣 11回
    大矢 光雄 11回

    (c) 監査役会の状況

    監査役会の状況については、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりです。

    ③ 内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

    当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図ります。

    (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ・企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。

    ・取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

    ・法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。

    ・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。

    (b) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ・「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、本部長等に委任される事項を規定する。

    ・取締役会又は社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。

    (c) 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    ・経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。

    (d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ・企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。

    ・財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。

    (e) 子会社における業務の適正を確保するための体制

    ・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。

    ・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。

    ・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。

    ・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。

    (f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    ・当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。

    ・内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

    ・監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。

    (g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項

    ・監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。

    (h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    ・監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。

    (i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。

    ・監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。

    ④ 責任限定契約の内容の概要

    当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

    ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、当社及び子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社と子会社が負担しております。

    ⑥ 取締役に関する事項

    (a) 取締役の定数

    当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

    (b) 取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

    ⑦ 株主総会決議に関する事項

    当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

    (a) 自己の株式の取得

    会社法第165条第2項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

    (b) 取締役の責任免除

    会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

    (c) 監査役の責任免除

    会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

    (d) 中間配当

    取締役会の決議により、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

    ⑧ 株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率12%)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    代表取締役会長 日 覺 昭 廣 1949年1月6日生 1973年4月 入社 2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長 2002年6月 取締役 2004年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2007年6月 代表取締役副社長 2010年6月 代表取締役社長 2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2023年6月 代表取締役会長(現) 1973年4月 入社 2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長 2002年6月 取締役 2004年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2007年6月 代表取締役副社長 2010年6月 代表取締役社長 2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2023年6月 代表取締役会長(現) (注)3 192
    1973年4月 入社
    2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長
    2002年6月 取締役
    2004年6月 常務取締役
    2006年6月 専務取締役
    2007年6月 代表取締役副社長
    2010年6月 代表取締役社長
    2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員
    2023年6月 代表取締役会長(現)
    代表取締役社長 社長執行役員 大 矢 光 雄 1956年6月11日生 1980年4月 入社 2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長 2012年6月 取締役 2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2016年6月 専務取締役 2020年6月 代表取締役 副社長執行役員 2023年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現) 1980年4月 入社 2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長 2012年6月 取締役 2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2016年6月 専務取締役 2020年6月 代表取締役 副社長執行役員 2023年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現) (注)3 95
    1980年4月 入社
    2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長
    2012年6月 取締役
    2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長
    2016年6月 専務取締役
    2020年6月 代表取締役 副社長執行役員
    2023年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
    代表取締役 副社長執行役員 営業全般担当 総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・マーケティング企画室・支店・HS事業部門全般担当 首 藤 和 彦 1957年12月31日生 1980年4月 入社 2014年4月 テキスタイル事業部門長  同年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2018年6月 常務取締役退任 在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長 2020年6月 常務執行役員 2021年6月 専務執行役員 2022年6月 取締役 専務執行役員 2023年6月 取締役 副社長執行役員 2025年4月 代表取締役 副社長執行役員(現) 1980年4月 入社 2014年4月 テキスタイル事業部門長 同年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2018年6月 常務取締役退任 在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長 2020年6月 常務執行役員 2021年6月 専務執行役員 2022年6月 取締役 専務執行役員 2023年6月 取締役 副社長執行役員 2025年4月 代表取締役 副社長執行役員(現) (注)3 62
    1980年4月 入社
    2014年4月 テキスタイル事業部門長
    同年6月 取締役
    2016年6月 常務取締役
    2018年6月 常務取締役退任 在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長
    2020年6月 常務執行役員
    2021年6月 専務執行役員
    2022年6月 取締役 専務執行役員
    2023年6月 取締役 副社長執行役員
    2025年4月 代表取締役 副社長執行役員(現)
    取締役 副社長執行役員 知的財産部門全般担当 技術センター所長 恒 川 哲 也 1960年3月28日生 1984年4月 入社 2004年1月 フィルム研究所長 2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長 2012年6月 土浦工場長 2014年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2020年6月 常務取締役退任 常務執行役員 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 取締役 専務執行役員 2025年4月 取締役 副社長執行役員(現) 1984年4月 入社 2004年1月 フィルム研究所長 2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長 2012年6月 土浦工場長 2014年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2020年6月 常務取締役退任 常務執行役員 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 取締役 専務執行役員 2025年4月 取締役 副社長執行役員(現) (注)3 72
    1984年4月 入社
    2004年1月 フィルム研究所長
    2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長
    2012年6月 土浦工場長
    2014年6月 取締役
    2016年6月 常務取締役
    2020年6月 常務取締役退任 常務執行役員
    2022年6月 専務執行役員
    2023年6月 取締役 専務執行役員
    2025年4月 取締役 副社長執行役員(現)
    取締役 常任顧問 技術センター担当 萩 原   識 1956年10月22日生 1981年4月 入社 2011年4月 工業材料事業部門長 2012年6月 取締役 2014年6月 常務取締役 2017年6月 常務取締役退任 東レフィルム加工㈱代表取締役社長 2020年6月 取締役 専務執行役員 2022年6月 代表取締役 副社長執行役員 2025年4月 取締役 常任顧問(現) 1981年4月 入社 2011年4月 工業材料事業部門長 2012年6月 取締役 2014年6月 常務取締役 2017年6月 常務取締役退任 東レフィルム加工㈱代表取締役社長 2020年6月 取締役 専務執行役員 2022年6月 代表取締役 副社長執行役員 2025年4月 取締役 常任顧問(現) (注)3 90
    1981年4月 入社
    2011年4月 工業材料事業部門長
    2012年6月 取締役
    2014年6月 常務取締役
    2017年6月 常務取締役退任 東レフィルム加工㈱代表取締役社長
    2020年6月 取締役 専務執行役員
    2022年6月 代表取締役 副社長執行役員
    2025年4月 取締役 常任顧問(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    取締役 常任顧問 生産本部担当 安 達 一 行 1957年3月14日生 1980年4月 入社 2017年10月 トーレ・インダストリーズ(タイランド)社取締役 ラッキーテックス(タイランド)社社長 タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ社会長 2018年6月 常務取締役 2020年6月 取締役 専務執行役員 2023年6月 取締役 副社長執行役員 2025年4月 取締役 常任顧問(現) 1980年4月 入社 2017年10月 トーレ・インダストリーズ(タイランド)社取締役 ラッキーテックス(タイランド)社社長 タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ社会長 2018年6月 常務取締役 2020年6月 取締役 専務執行役員 2023年6月 取締役 副社長執行役員 2025年4月 取締役 常任顧問(現) (注)3 51
    1980年4月 入社
    2017年10月 トーレ・インダストリーズ(タイランド)社取締役 ラッキーテックス(タイランド)社社長 タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ社会長
    2018年6月 常務取締役
    2020年6月 取締役 専務執行役員
    2023年6月 取締役 副社長執行役員
    2025年4月 取締役 常任顧問(現)
    取締役 常務執行役員 総務・法務・リスクマネジメント部門長 東京事業場長 岡 本 昌 彦 1963年1月12日生 1986年4月 入社 2009年4月 トーレ・インダストリーズ(マレーシア)社取締役兼ペンファブリック社取締役兼財務経理部門主幹(マレーシア地区財経チーフ) 2013年6月 財務部長 2017年9月 経理部長 2020年6月 取締役 上席執行役員 2023年6月 取締役 常務執行役員(現) 1986年4月 入社 2009年4月 トーレ・インダストリーズ(マレーシア)社取締役兼ペンファブリック社取締役兼財務経理部門主幹(マレーシア地区財経チーフ) 2013年6月 財務部長 2017年9月 経理部長 2020年6月 取締役 上席執行役員 2023年6月 取締役 常務執行役員(現) (注)3 44
    1986年4月 入社
    2009年4月 トーレ・インダストリーズ(マレーシア)社取締役兼ペンファブリック社取締役兼財務経理部門主幹(マレーシア地区財経チーフ)
    2013年6月 財務部長
    2017年9月 経理部長
    2020年6月 取締役 上席執行役員
    2023年6月 取締役 常務執行役員(現)
    社外取締役 伊 藤 邦 雄 1951年12月13日生 1980年4月 一橋大学商学部講師 1984年6月 一橋大学商学部助教授 1992年4月 一橋大学商学部教授 2002年8月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 2004年12月 一橋大学副学長・理事 2005年6月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役 2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授 2007年6月 三菱商事㈱社外取締役 2009年6月 シャープ㈱社外取締役  同年6月 東京海上ホールディングス㈱社外取締役 2012年6月 住友化学㈱社外取締役 2013年6月 小林製薬㈱社外取締役 2014年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役  同年6月 当社社外取締役(現) 2015年1月 一橋大学CFO教育研究センター長(現)  同年4月 一橋大学大学院商学研究科特任教授  同年4月 中央大学大学院戦略経営研究科特任教授 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 1980年4月 一橋大学商学部講師 1984年6月 一橋大学商学部助教授 1992年4月 一橋大学商学部教授 2002年8月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 2004年12月 一橋大学副学長・理事 2005年6月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役 2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授 2007年6月 三菱商事㈱社外取締役 2009年6月 シャープ㈱社外取締役 同年6月 東京海上ホールディングス㈱社外取締役 2012年6月 住友化学㈱社外取締役 2013年6月 小林製薬㈱社外取締役 2014年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役 同年6月 当社社外取締役(現) 2015年1月 一橋大学CFO教育研究センター長(現) 同年4月 一橋大学大学院商学研究科特任教授 同年4月 中央大学大学院戦略経営研究科特任教授 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 (注)3 72
    1980年4月 一橋大学商学部講師
    1984年6月 一橋大学商学部助教授
    1992年4月 一橋大学商学部教授
    2002年8月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
    2004年12月 一橋大学副学長・理事
    2005年6月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役
    2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授
    2007年6月 三菱商事㈱社外取締役
    2009年6月 シャープ㈱社外取締役
    同年6月 東京海上ホールディングス㈱社外取締役
    2012年6月 住友化学㈱社外取締役
    2013年6月 小林製薬㈱社外取締役
    2014年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役
    同年6月 当社社外取締役(現)
    2015年1月 一橋大学CFO教育研究センター長(現)
    同年4月 一橋大学大学院商学研究科特任教授
    同年4月 中央大学大学院戦略経営研究科特任教授
    2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
    社外取締役 野 依 良 治 1938年9月3日生 1968年2月 名古屋大学理学部助教授 1972年8月 名古屋大学理学部教授 1997年1月 名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長 2001年6月 高砂香料工業㈱社外取締役(現) 2003年10月 名古屋大学特任教授  同年10月 独立行政法人理化学研究所理事長  同年10月 独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター首席フェロー 2004年10月 名古屋大学特別教授(現) 2015年6月 国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長  同年6月 当社社外取締役(現) 1968年2月 名古屋大学理学部助教授 1972年8月 名古屋大学理学部教授 1997年1月 名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長 2001年6月 高砂香料工業㈱社外取締役(現) 2003年10月 名古屋大学特任教授 同年10月 独立行政法人理化学研究所理事長 同年10月 独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター首席フェロー 2004年10月 名古屋大学特別教授(現) 2015年6月 国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長 同年6月 当社社外取締役(現) (注)3 24
    1968年2月 名古屋大学理学部助教授
    1972年8月 名古屋大学理学部教授
    1997年1月 名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長
    2001年6月 高砂香料工業㈱社外取締役(現)
    2003年10月 名古屋大学特任教授
    同年10月 独立行政法人理化学研究所理事長
    同年10月 独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター首席フェロー
    2004年10月 名古屋大学特別教授(現)
    2015年6月 国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長
    同年6月 当社社外取締役(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    社外取締役 神 永   晉 1946年12月3日生 1969年5月 住友精密工業㈱入社 1995年3月 Surface Technology Systems Ltd.代表取締役 2000年6月 住友精密工業㈱取締役 2002年6月 住友精密工業㈱常務取締役 2004年6月 住友精密工業㈱代表取締役社長 2012年6月 住友精密工業㈱相談役  同年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現)  同年12月 ㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現) 2016年6月 オリンパス㈱社外取締役 2020年6月 当社社外取締役(現) 1969年5月 住友精密工業㈱入社 1995年3月 Surface Technology Systems Ltd.代表取締役 2000年6月 住友精密工業㈱取締役 2002年6月 住友精密工業㈱常務取締役 2004年6月 住友精密工業㈱代表取締役社長 2012年6月 住友精密工業㈱相談役 同年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現) 同年12月 ㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現) 2016年6月 オリンパス㈱社外取締役 2020年6月 当社社外取締役(現) (注)3 7
    1969年5月 住友精密工業㈱入社
    1995年3月 Surface Technology Systems Ltd.代表取締役
    2000年6月 住友精密工業㈱取締役
    2002年6月 住友精密工業㈱常務取締役
    2004年6月 住友精密工業㈱代表取締役社長
    2012年6月 住友精密工業㈱相談役
    同年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現)
    同年12月 ㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現)
    2016年6月 オリンパス㈱社外取締役
    2020年6月 当社社外取締役(現)
    社外取締役 二 川 一 男 1956年12月2日生 1980年4月 厚生省入省 2012年9月 厚生労働省大臣官房長 2014年7月 厚生労働省医政局長 2015年10月 厚生労働事務次官 2017年7月 厚生労働事務次官退官 2018年8月 内閣官房社会保障改革室政策参与 2020年6月 当社社外取締役(現)  同年12月 ㈱カナミックネットワーク社外取締役(現) 1980年4月 厚生省入省 2012年9月 厚生労働省大臣官房長 2014年7月 厚生労働省医政局長 2015年10月 厚生労働事務次官 2017年7月 厚生労働事務次官退官 2018年8月 内閣官房社会保障改革室政策参与 2020年6月 当社社外取締役(現) 同年12月 ㈱カナミックネットワーク社外取締役(現) (注)3 13
    1980年4月 厚生省入省
    2012年9月 厚生労働省大臣官房長
    2014年7月 厚生労働省医政局長
    2015年10月 厚生労働事務次官
    2017年7月 厚生労働事務次官退官
    2018年8月 内閣官房社会保障改革室政策参与
    2020年6月 当社社外取締役(現)
    同年12月 ㈱カナミックネットワーク社外取締役(現)
    社外取締役 原 山 優 子 1951年4月16日生 1998年1月 ジュネーブ大学経済学部助教授 2002年4月 東北大学大学院工学研究科教授 2007年6月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役 2010年9月 経済協力開発機構科学技術産業局次長 2013年3月 総合科学技術・イノベーション会議議員 2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所理事 2022年7月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事 2023年6月 当社社外取締役(現) 2024年4月 山口大学理事(現)  同年7月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現) 1998年1月 ジュネーブ大学経済学部助教授 2002年4月 東北大学大学院工学研究科教授 2007年6月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役 2010年9月 経済協力開発機構科学技術産業局次長 2013年3月 総合科学技術・イノベーション会議議員 2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所理事 2022年7月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事 2023年6月 当社社外取締役(現) 2024年4月 山口大学理事(現) 同年7月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現) (注)3 1
    1998年1月 ジュネーブ大学経済学部助教授
    2002年4月 東北大学大学院工学研究科教授
    2007年6月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役
    2010年9月 経済協力開発機構科学技術産業局次長
    2013年3月 総合科学技術・イノベーション会議議員
    2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所理事
    2022年7月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事
    2023年6月 当社社外取締役(現)
    2024年4月 山口大学理事(現)
    同年7月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現)
    監査役 (常勤) 平 林 秀 樹 1957年10月18日生 1981年4月 入社 2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長 2014年4月 経営企画室参事 2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長 2017年6月 取締役 2020年6月 取締役退任 上席執行役員 2021年6月 常務執行役員 2023年6月 監査役(現) 1981年4月 入社 2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長 2014年4月 経営企画室参事 2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長 2017年6月 取締役 2020年6月 取締役退任 上席執行役員 2021年6月 常務執行役員 2023年6月 監査役(現) (注)4 109
    1981年4月 入社
    2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長
    2014年4月 経営企画室参事
    2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長
    2017年6月 取締役
    2020年6月 取締役退任 上席執行役員
    2021年6月 常務執行役員
    2023年6月 監査役(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    監査役 (常勤) 田 中 良 幸 1959年7月7日生 1984年4月 入社 2015年5月 生産本部(繊維生産)担当兼生産技術第1部長兼技術センター企画室参事  同年6月 取締役 2018年6月 取締役退任 生産本部(繊維技術・生産)担当 2020年6月 東レ・オペロンテックス㈱代表取締役社長 2021年6月 監査役(現) 1984年4月 入社 2015年5月 生産本部(繊維生産)担当兼生産技術第1部長兼技術センター企画室参事 同年6月 取締役 2018年6月 取締役退任 生産本部(繊維技術・生産)担当 2020年6月 東レ・オペロンテックス㈱代表取締役社長 2021年6月 監査役(現) (注)4 55
    1984年4月 入社
    2015年5月 生産本部(繊維生産)担当兼生産技術第1部長兼技術センター企画室参事
    同年6月 取締役
    2018年6月 取締役退任 生産本部(繊維技術・生産)担当
    2020年6月 東レ・オペロンテックス㈱代表取締役社長
    2021年6月 監査役(現)
    社外監査役 熊 坂 博 幸 1948年6月30日生 1973年4月 扶桑監査法人(後のみすず監査法人)入所 1983年1月 同事務所社員 1989年2月 同事務所代表社員 2006年5月 同事務所評議員 2007年1月 同事務所評議員会議長兼東京事務所長 2007年8月 同事務所代表清算人 2008年6月 松田産業㈱社外監査役 2011年3月 日本航空㈱社外監査役 2015年6月 松田産業㈱社外取締役(監査等委員) 2019年6月 当社社外監査役(現) 1973年4月 扶桑監査法人(後のみすず監査法人)入所 1983年1月 同事務所社員 1989年2月 同事務所代表社員 2006年5月 同事務所評議員 2007年1月 同事務所評議員会議長兼東京事務所長 2007年8月 同事務所代表清算人 2008年6月 松田産業㈱社外監査役 2011年3月 日本航空㈱社外監査役 2015年6月 松田産業㈱社外取締役(監査等委員) 2019年6月 当社社外監査役(現) (注)4 9
    1973年4月 扶桑監査法人(後のみすず監査法人)入所
    1983年1月 同事務所社員
    1989年2月 同事務所代表社員
    2006年5月 同事務所評議員
    2007年1月 同事務所評議員会議長兼東京事務所長
    2007年8月 同事務所代表清算人
    2008年6月 松田産業㈱社外監査役
    2011年3月 日本航空㈱社外監査役
    2015年6月 松田産業㈱社外取締役(監査等委員)
    2019年6月 当社社外監査役(現)
    社外監査役 髙 部 眞規子 1956年9月2日生 1981年4月 判事補任官 1991年4月 高松地方・家庭裁判所判事 1994年4月 東京地方裁判所判事 1998年4月 最高裁判所調査官 2003年4月 東京地方裁判所部総括判事 2009年4月 知的財産高等裁判所判事 2013年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長 2014年5月 福井地方・家庭裁判所長 2015年6月 知的財産高等裁判所部総括判事 2018年5月 知的財産高等裁判所長 2020年10月 高松高等裁判所長官 2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現) 2023年6月 当社社外監査役(現) 1981年4月 判事補任官 1991年4月 高松地方・家庭裁判所判事 1994年4月 東京地方裁判所判事 1998年4月 最高裁判所調査官 2003年4月 東京地方裁判所部総括判事 2009年4月 知的財産高等裁判所判事 2013年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長 2014年5月 福井地方・家庭裁判所長 2015年6月 知的財産高等裁判所部総括判事 2018年5月 知的財産高等裁判所長 2020年10月 高松高等裁判所長官 2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現) 2023年6月 当社社外監査役(現) (注)4 1
    1981年4月 判事補任官
    1991年4月 高松地方・家庭裁判所判事
    1994年4月 東京地方裁判所判事
    1998年4月 最高裁判所調査官
    2003年4月 東京地方裁判所部総括判事
    2009年4月 知的財産高等裁判所判事
    2013年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長
    2014年5月 福井地方・家庭裁判所長
    2015年6月 知的財産高等裁判所部総括判事
    2018年5月 知的財産高等裁判所長
    2020年10月 高松高等裁判所長官
    2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現)
    2023年6月 当社社外監査役(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    社外監査役 荻 野 浩 三 1958年5月9日生 1981年4月 ㈱三井銀行入行 2010年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員  同年6月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2014年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO 2019年4月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問  同年7月 退任  同年8月 ㈱SMBC信託銀行取締役  同年9月 同社代表取締役社長兼最高執行役員 2022年6月 同社取締役会長 2023年6月 当社社外監査役(現) 2024年6月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現) 2025年3月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現) 1981年4月 ㈱三井銀行入行 2010年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 同年6月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2014年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO 2019年4月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問 同年7月 退任 同年8月 ㈱SMBC信託銀行取締役 同年9月 同社代表取締役社長兼最高執行役員 2022年6月 同社取締役会長 2023年6月 当社社外監査役(現) 2024年6月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現) 2025年3月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現) (注)4 2
    1981年4月 ㈱三井銀行入行
    2010年4月 ㈱三井住友銀行執行役員
    2011年4月 同行常務執行役員
    2013年4月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
    同年6月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
    2014年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
    2017年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO
    2019年4月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問
    同年7月 退任
    同年8月 ㈱SMBC信託銀行取締役
    同年9月 同社代表取締役社長兼最高執行役員
    2022年6月 同社取締役会長
    2023年6月 当社社外監査役(現)
    2024年6月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現)
    2025年3月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現)
    906

    (注) 1.取締役伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男、原山優子は、「社外取締役」です。

    2.監査役熊坂博幸、髙部眞規子、荻野浩三は、「社外監査役」です。

    3.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。

    4.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。

    5.当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は28名(うち4名が取締役を兼務)です。

    2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

    なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

    男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20%)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    代表取締役会長 日 覺 昭 廣 1949年1月6日生 1973年4月 入社 2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長 2002年6月 取締役 2004年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2007年6月 代表取締役副社長 2010年6月 代表取締役社長 2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2023年6月 代表取締役会長(現) 1973年4月 入社 2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長 2002年6月 取締役 2004年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2007年6月 代表取締役副社長 2010年6月 代表取締役社長 2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2023年6月 代表取締役会長(現) (注)3 192
    1973年4月 入社
    2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長
    2002年6月 取締役
    2004年6月 常務取締役
    2006年6月 専務取締役
    2007年6月 代表取締役副社長
    2010年6月 代表取締役社長
    2020年6月 代表取締役社長 社長執行役員
    2023年6月 代表取締役会長(現)
    代表取締役社長 社長執行役員 大 矢 光 雄 1956年6月11日生 1980年4月 入社 2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長 2012年6月 取締役 2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2016年6月 専務取締役 2020年6月 代表取締役 副社長執行役員 2023年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現) 1980年4月 入社 2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長 2012年6月 取締役 2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2016年6月 専務取締役 2020年6月 代表取締役 副社長執行役員 2023年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現) (注)3 95
    1980年4月 入社
    2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長
    2012年6月 取締役
    2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長
    2016年6月 専務取締役
    2020年6月 代表取締役 副社長執行役員
    2023年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
    代表取締役 副社長執行役員 営業全般担当 総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・マーケティング企画室・支店・HS事業部門全般担当 首 藤 和 彦 1957年12月31日生 1980年4月 入社 2014年4月 テキスタイル事業部門長  同年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2018年6月 常務取締役退任 在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長 2020年6月 常務執行役員 2021年6月 専務執行役員 2022年6月 取締役 専務執行役員 2023年6月 取締役 副社長執行役員 2025年4月 代表取締役 副社長執行役員(現) 1980年4月 入社 2014年4月 テキスタイル事業部門長 同年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2018年6月 常務取締役退任 在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長 2020年6月 常務執行役員 2021年6月 専務執行役員 2022年6月 取締役 専務執行役員 2023年6月 取締役 副社長執行役員 2025年4月 代表取締役 副社長執行役員(現) (注)3 62
    1980年4月 入社
    2014年4月 テキスタイル事業部門長
    同年6月 取締役
    2016年6月 常務取締役
    2018年6月 常務取締役退任 在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長
    2020年6月 常務執行役員
    2021年6月 専務執行役員
    2022年6月 取締役 専務執行役員
    2023年6月 取締役 副社長執行役員
    2025年4月 代表取締役 副社長執行役員(現)
    取締役 副社長執行役員 知的財産部門全般担当 技術センター所長 恒 川 哲 也 1960年3月28日生 1984年4月 入社 2004年1月 フィルム研究所長 2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長 2012年6月 土浦工場長 2014年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2020年6月 常務取締役退任 常務執行役員 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 取締役 専務執行役員 2025年4月 代表取締役 副社長執行役員(現) 1984年4月 入社 2004年1月 フィルム研究所長 2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長 2012年6月 土浦工場長 2014年6月 取締役 2016年6月 常務取締役 2020年6月 常務取締役退任 常務執行役員 2022年6月 専務執行役員 2023年6月 取締役 専務執行役員 2025年4月 代表取締役 副社長執行役員(現) (注)3 72
    1984年4月 入社
    2004年1月 フィルム研究所長
    2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長
    2012年6月 土浦工場長
    2014年6月 取締役
    2016年6月 常務取締役
    2020年6月 常務取締役退任 常務執行役員
    2022年6月 専務執行役員
    2023年6月 取締役 専務執行役員
    2025年4月 代表取締役 副社長執行役員(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    取締役 上席執行役員 経営企画室長 寺 田 滋 紀 1962年5月26日生 1986年4月 入社 2009年10月 トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社財務・経理部門長 2011年4月 フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長 2013年4月 フィルム事業企画管理室長 2017年6月 東レフィルム加工㈱取締役 2019年6月 同社常務取締役 2020年7月 複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長 2023年6月 経営企画室担当 2025年4月 上席執行役員  同年6月 取締役 上席執行役員(現) 1986年4月 入社 2009年10月 トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社財務・経理部門長 2011年4月 フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長 2013年4月 フィルム事業企画管理室長 2017年6月 東レフィルム加工㈱取締役 2019年6月 同社常務取締役 2020年7月 複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長 2023年6月 経営企画室担当 2025年4月 上席執行役員 同年6月 取締役 上席執行役員(現) (注)3 14
    1986年4月 入社
    2009年10月 トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社財務・経理部門長
    2011年4月 フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長
    2013年4月 フィルム事業企画管理室長
    2017年6月 東レフィルム加工㈱取締役
    2019年6月 同社常務取締役
    2020年7月 複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長
    2023年6月 経営企画室担当
    2025年4月 上席執行役員
    同年6月 取締役 上席執行役員(現)
    取締役 上席執行役員 財務経理部門長 加 藤 勇一郎 1962年10月24日生 1986年4月 入社 2010年6月 経理部長 2014年5月 渉外企画室主幹 2018年6月 東レインターナショナル㈱管理部門長 2020年6月 関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長 2023年6月 関連事業本部副本部長 グループ事業企画推進室長 2025年4月 上席執行役員  同年6月 取締役 上席執行役員(現) 1986年4月 入社 2010年6月 経理部長 2014年5月 渉外企画室主幹 2018年6月 東レインターナショナル㈱管理部門長 2020年6月 関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長 2023年6月 関連事業本部副本部長 グループ事業企画推進室長 2025年4月 上席執行役員 同年6月 取締役 上席執行役員(現) (注)3 4
    1986年4月 入社
    2010年6月 経理部長
    2014年5月 渉外企画室主幹
    2018年6月 東レインターナショナル㈱管理部門長
    2020年6月 関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長
    2023年6月 関連事業本部副本部長 グループ事業企画推進室長
    2025年4月 上席執行役員
    同年6月 取締役 上席執行役員(現)
    社外取締役 伊 藤 邦 雄 1951年12月13日生 1980年4月 一橋大学商学部講師 1984年6月 一橋大学商学部助教授 1992年4月 一橋大学商学部教授 2002年8月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 2004年12月 一橋大学副学長・理事 2005年6月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役 2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授 2007年6月 三菱商事㈱社外取締役 2009年6月 シャープ㈱社外取締役  同年6月 東京海上ホールディングス㈱社外取締役 2012年6月 住友化学㈱社外取締役 2013年6月 小林製薬㈱社外取締役 2014年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役  同年6月 当社社外取締役(現) 2015年1月 一橋大学CFO教育研究センター長(現)  同年4月 一橋大学大学院商学研究科特任教授  同年4月 中央大学大学院戦略経営研究科特任教授 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 1980年4月 一橋大学商学部講師 1984年6月 一橋大学商学部助教授 1992年4月 一橋大学商学部教授 2002年8月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 2004年12月 一橋大学副学長・理事 2005年6月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役 2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授 2007年6月 三菱商事㈱社外取締役 2009年6月 シャープ㈱社外取締役 同年6月 東京海上ホールディングス㈱社外取締役 2012年6月 住友化学㈱社外取締役 2013年6月 小林製薬㈱社外取締役 2014年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役 同年6月 当社社外取締役(現) 2015年1月 一橋大学CFO教育研究センター長(現) 同年4月 一橋大学大学院商学研究科特任教授 同年4月 中央大学大学院戦略経営研究科特任教授 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 (注)3 72
    1980年4月 一橋大学商学部講師
    1984年6月 一橋大学商学部助教授
    1992年4月 一橋大学商学部教授
    2002年8月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
    2004年12月 一橋大学副学長・理事
    2005年6月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役
    2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授
    2007年6月 三菱商事㈱社外取締役
    2009年6月 シャープ㈱社外取締役
    同年6月 東京海上ホールディングス㈱社外取締役
    2012年6月 住友化学㈱社外取締役
    2013年6月 小林製薬㈱社外取締役
    2014年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役
    同年6月 当社社外取締役(現)
    2015年1月 一橋大学CFO教育研究センター長(現)
    同年4月 一橋大学大学院商学研究科特任教授
    同年4月 中央大学大学院戦略経営研究科特任教授
    2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    社外取締役 神 永   晉 1946年12月3日生 1969年5月 住友精密工業㈱入社 1995年3月 Surface Technology Systems Ltd.代表取締役 2000年6月 住友精密工業㈱取締役 2002年6月 住友精密工業㈱常務取締役 2004年6月 住友精密工業㈱代表取締役社長 2012年6月 住友精密工業㈱相談役  同年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現)  同年12月 ㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現) 2016年6月 オリンパス㈱社外取締役 2020年6月 当社社外取締役(現) 1969年5月 住友精密工業㈱入社 1995年3月 Surface Technology Systems Ltd.代表取締役 2000年6月 住友精密工業㈱取締役 2002年6月 住友精密工業㈱常務取締役 2004年6月 住友精密工業㈱代表取締役社長 2012年6月 住友精密工業㈱相談役 同年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現) 同年12月 ㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現) 2016年6月 オリンパス㈱社外取締役 2020年6月 当社社外取締役(現) (注)3 7
    1969年5月 住友精密工業㈱入社
    1995年3月 Surface Technology Systems Ltd.代表取締役
    2000年6月 住友精密工業㈱取締役
    2002年6月 住友精密工業㈱常務取締役
    2004年6月 住友精密工業㈱代表取締役社長
    2012年6月 住友精密工業㈱相談役
    同年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現)
    同年12月 ㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現)
    2016年6月 オリンパス㈱社外取締役
    2020年6月 当社社外取締役(現)
    社外取締役 原 山 優 子 1951年4月16日生 1998年1月 ジュネーブ大学経済学部助教授 2002年4月 東北大学大学院工学研究科教授 2007年6月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役 2010年9月 経済協力開発機構科学技術産業局次長 2013年3月 総合科学技術・イノベーション会議議員 2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所理事 2022年7月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事 2023年6月 当社社外取締役(現) 2024年4月 山口大学理事(現)  同年7月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現) 1998年1月 ジュネーブ大学経済学部助教授 2002年4月 東北大学大学院工学研究科教授 2007年6月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役 2010年9月 経済協力開発機構科学技術産業局次長 2013年3月 総合科学技術・イノベーション会議議員 2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所理事 2022年7月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事 2023年6月 当社社外取締役(現) 2024年4月 山口大学理事(現) 同年7月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現) (注)3 1
    1998年1月 ジュネーブ大学経済学部助教授
    2002年4月 東北大学大学院工学研究科教授
    2007年6月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役
    2010年9月 経済協力開発機構科学技術産業局次長
    2013年3月 総合科学技術・イノベーション会議議員
    2020年4月 国立研究開発法人理化学研究所理事
    2022年7月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事
    2023年6月 当社社外取締役(現)
    2024年4月 山口大学理事(現)
    同年7月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現)
    社外取締役 イネステーラー 章子 1963年7月7日生 1986年4月 大塚製薬㈱入社 2005年6月 シスレー・ジャパン㈱代表取締役 2009年1月 大塚製薬㈱常務執行役員 2015年5月 大塚ホールディングス㈱常務執行役員 2017年4月 北鎌倉女子学園理事(現) 2025年3月 大塚ホールディングス㈱顧問(現)  同年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)  同年6月 当社社外取締役(現) 1986年4月 大塚製薬㈱入社 2005年6月 シスレー・ジャパン㈱代表取締役 2009年1月 大塚製薬㈱常務執行役員 2015年5月 大塚ホールディングス㈱常務執行役員 2017年4月 北鎌倉女子学園理事(現) 2025年3月 大塚ホールディングス㈱顧問(現) 同年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現) 同年6月 当社社外取締役(現) (注)3
    1986年4月 大塚製薬㈱入社
    2005年6月 シスレー・ジャパン㈱代表取締役
    2009年1月 大塚製薬㈱常務執行役員
    2015年5月 大塚ホールディングス㈱常務執行役員
    2017年4月 北鎌倉女子学園理事(現)
    2025年3月 大塚ホールディングス㈱顧問(現)
    同年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)
    同年6月 当社社外取締役(現)
    監査役 (常勤) 平 林 秀 樹 1957年10月18日生 1981年4月 入社 2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長 2014年4月 経営企画室参事 2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長 2017年6月 取締役 2020年6月 取締役退任 上席執行役員 2021年6月 常務執行役員 2023年6月 監査役(現) 1981年4月 入社 2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長 2014年4月 経営企画室参事 2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長 2017年6月 取締役 2020年6月 取締役退任 上席執行役員 2021年6月 常務執行役員 2023年6月 監査役(現) (注)4 109
    1981年4月 入社
    2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長
    2014年4月 経営企画室参事
    2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長
    2017年6月 取締役
    2020年6月 取締役退任 上席執行役員
    2021年6月 常務執行役員
    2023年6月 監査役(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    監査役 (常勤) 真 野 充 治 1963年1月26日生 1985年4月 入社 2006年6月 トーレ・プラスチックス(アメリカ)社財務・経理部門長 2009年6月 財務部長 2013年6月 関連業務部長 2016年6月 監査部長 2020年11月 トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役 2023年6月 監査部長 2025年4月 監査部担当  同年6月 監査役(現) 1985年4月 入社 2006年6月 トーレ・プラスチックス(アメリカ)社財務・経理部門長 2009年6月 財務部長 2013年6月 関連業務部長 2016年6月 監査部長 2020年11月 トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役 2023年6月 監査部長 2025年4月 監査部担当 同年6月 監査役(現) (注)5
    1985年4月 入社
    2006年6月 トーレ・プラスチックス(アメリカ)社財務・経理部門長
    2009年6月 財務部長
    2013年6月 関連業務部長
    2016年6月 監査部長
    2020年11月 トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役
    2023年6月 監査部長
    2025年4月 監査部担当
    同年6月 監査役(現)
    社外監査役 髙 部 眞規子 1956年9月2日生 1981年4月 判事補任官 1991年4月 高松地方・家庭裁判所判事 1994年4月 東京地方裁判所判事 1998年4月 最高裁判所調査官 2003年4月 東京地方裁判所部総括判事 2009年4月 知的財産高等裁判所判事 2013年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長 2014年5月 福井地方・家庭裁判所長 2015年6月 知的財産高等裁判所部総括判事 2018年5月 知的財産高等裁判所長 2020年10月 高松高等裁判所長官 2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現) 2023年6月 当社社外監査役(現) 1981年4月 判事補任官 1991年4月 高松地方・家庭裁判所判事 1994年4月 東京地方裁判所判事 1998年4月 最高裁判所調査官 2003年4月 東京地方裁判所部総括判事 2009年4月 知的財産高等裁判所判事 2013年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長 2014年5月 福井地方・家庭裁判所長 2015年6月 知的財産高等裁判所部総括判事 2018年5月 知的財産高等裁判所長 2020年10月 高松高等裁判所長官 2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現) 2023年6月 当社社外監査役(現) (注)4 1
    1981年4月 判事補任官
    1991年4月 高松地方・家庭裁判所判事
    1994年4月 東京地方裁判所判事
    1998年4月 最高裁判所調査官
    2003年4月 東京地方裁判所部総括判事
    2009年4月 知的財産高等裁判所判事
    2013年4月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長
    2014年5月 福井地方・家庭裁判所長
    2015年6月 知的財産高等裁判所部総括判事
    2018年5月 知的財産高等裁判所長
    2020年10月 高松高等裁判所長官
    2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現)
    2023年6月 当社社外監査役(現)
    社外監査役 荻 野 浩 三 1958年5月9日生 1981年4月 ㈱三井銀行入行 2010年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員  同年6月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2014年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO 2019年4月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問  同年7月 退任  同年8月 ㈱SMBC信託銀行取締役  同年9月 同社代表取締役社長兼最高執行役員 2022年6月 同社取締役会長 2023年6月 当社社外監査役(現) 2024年6月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現) 2025年3月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現) 1981年4月 ㈱三井銀行入行 2010年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 同年6月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2014年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO 2019年4月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問 同年7月 退任 同年8月 ㈱SMBC信託銀行取締役 同年9月 同社代表取締役社長兼最高執行役員 2022年6月 同社取締役会長 2023年6月 当社社外監査役(現) 2024年6月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現) 2025年3月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現) (注)4 2
    1981年4月 ㈱三井銀行入行
    2010年4月 ㈱三井住友銀行執行役員
    2011年4月 同行常務執行役員
    2013年4月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
    同年6月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
    2014年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
    2017年4月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO
    2019年4月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問
    同年7月 退任
    同年8月 ㈱SMBC信託銀行取締役
    同年9月 同社代表取締役社長兼最高執行役員
    2022年6月 同社取締役会長
    2023年6月 当社社外監査役(現)
    2024年6月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現)
    2025年3月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    社外監査役 井 上 雅 彦 1962年2月17日生 1986年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社 1988年8月 中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所 1999年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー 2004年12月 同法人代表社員 2007年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2018年6月 同法人執行役 2019年6月 同法人執行役(上席) 2022年6月 同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長 2024年9月 同法人退職  同年10月 井上雅彦公認会計士事務所代表(現)  同年10月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現) 2025年6月 当社社外監査役(現) 1986年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社 1988年8月 中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所 1999年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー 2004年12月 同法人代表社員 2007年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2018年6月 同法人執行役 2019年6月 同法人執行役(上席) 2022年6月 同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長 2024年9月 同法人退職 同年10月 井上雅彦公認会計士事務所代表(現) 同年10月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現) 2025年6月 当社社外監査役(現) (注)5
    1986年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社
    1988年8月 中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所
    1999年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー
    2004年12月 同法人代表社員
    2007年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー
    2018年6月 同法人執行役
    2019年6月 同法人執行役(上席)
    2022年6月 同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長
    2024年9月 同法人退職
    同年10月 井上雅彦公認会計士事務所代表(現)
    同年10月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現)
    2025年6月 当社社外監査役(現)
    636

    (注) 1.取締役伊藤邦雄、神永晉、原山優子、イネステーラー章子は、「社外取締役」です。

    2.監査役髙部眞規子、荻野浩三、井上雅彦は、「社外監査役」です。

    3.2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。

    4.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。

    5.2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間です。

    6.当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は28名(うち5名が取締役を兼務)です。

    ② 社外役員の状況

    (a) 社外役員の選任に関する状況

    当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準の下に、社外取締役5名と社外監査役3名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

    当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

    (社外役員の独立性判断基準)

    1.当社及び当社の子会社、関連会社(以下、当基準においては総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
    2.当社の現在の主要株主(注2)又はその業務執行者
    3.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
    4.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
    5.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
    6.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
    7.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
    8.上記2から7のいずれかに過去3年間において該当していた者
    9.上記1から7までのいずれかに該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
    10.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
    (注) 1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
    2.「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
    3.「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
    (1) 当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者
    (2) 当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者
    (3) 当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える者
    4.「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間1千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上もしくは年間総収入額の2%又は1千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。
    5.「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間1千万円を超える寄付を受けている場合をいう。
    6.「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。

    (社外役員の選任状況)

    2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の選任状況は、以下のとおりです。

    伊藤 邦雄 (社外取締役) 大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    野依 良治 (社外取締役) 大学教授としての豊富な経験と当社基幹技術の一つでもある有機合成化学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    神永 晉 (社外取締役) 企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    二川 一男 (社外取締役) 行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    原山 優子 (社外取締役) 大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    熊坂 博幸 (社外監査役) 公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    髙部 眞規子 (社外監査役) 法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    荻野 浩三 (社外監査役) 経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

    2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の社外役員は以下のとおりとなる予定です。

    伊藤 邦雄 (社外取締役) 大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    神永 晉 (社外取締役) 企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    原山 優子 (社外取締役) 大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    イネステーラー 章子 (社外取締役) 企業の経営層として主としてマーケティング・広報・人材企画に携わった豊富な経験に加え、企業及び教育機関で培われた人材マネジメント・経営人材育成に関する知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    髙部 眞規子 (社外監査役) 法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    荻野 浩三 (社外監査役) 経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
    井上 雅彦 (社外監査役) 公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

    (b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係

    社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は会長、社長及びすべての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としております。

    社外監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、社長とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。内部監査を実施する監査部とは、定例ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を行っております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    監査役会は監査役5名で構成され、うち3名を社外監査役としております。監査役は当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しております。監査役のうち、社外監査役熊坂博幸及び荻野浩三は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室(2名)を設置しております。

    (有価証券報告書提出日現在における監査役会の概要)

    目的・権限 氏名
    取締役会から完全に独立した立場で、当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査することで監督や意思決定の透明性・公正性を確保します。 平林 秀樹 田中 良幸 熊坂 博幸(社外監査役) 髙部 眞規子(社外監査役) 荻野 浩三(社外監査役)

    当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。

    目的・権限 氏名
    取締役会から完全に独立した立場で、当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査することで監督や意思決定の透明性・公正性を確保します。 平林 秀樹 真野 充治 髙部 眞規子(社外監査役) 荻野 浩三(社外監査役) 井上 雅彦(社外監査役)

    (当事業年度の監査役会出席状況)

    氏名 当事業年度 監査役会出席状況 (全11回)
    平林 秀樹 11回
    田中 良幸 11回
    熊坂 博幸(社外監査役) 11回
    髙部 眞規子(社外監査役) 11回
    荻野 浩三(社外監査役) 11回

    監査役会は、企業倫理・コンプライアンスの徹底と職場規律の維持・向上、安全・防災・環境保全の徹底、リスクマネジメント・危機管理の強化、内部統制システムの拡充と運用の強化、中期経営課題の実行状況等の監査項目に加えて、不正の予防・早期発見のための各職場での取り組みと企業価値向上に寄与する業務に注力するための取り組みを重点テーマとして監査業務に取り組みました。また、監査計画、監査の実施状況及び結果、監査報告書、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等について検討を行いました。

    監査役の主な活動としては、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、取締役、本部長、部門長、部長等とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、国内関係会社の常勤監査役や常勤監査等委員とは、定例ミーティングを開催し相互の監査活動などについて情報交換を行っております。

    ② 内部監査の状況等

    社長直轄の組織として監査部(20名)を設置し、本社及び国内外の関係会社の内部監査を実施しております。内部監査結果は社長に報告されるほか、取締役及び監査役の全員に内部監査報告書が提出されております。また、監査部は、取締役会に活動状況を定期的に報告するとともに、監査役会の陪席や監査役との定例ミーティングにより、取締役会や監査役会に直接報告する仕組みを持ち、内部監査の実効性を確保しております。

    内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役と監査部は定例ミーティングを実施し、相互の監査実施状況などについて情報共有を行っております。会計監査人は監査役と監査部に対して、監査計画、期中レビュー結果、期末監査結果等について定期的に報告を行うとともに、必要に応じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど相互連携を深めております。また、監査役は企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理・コンプライアンス委員会」に出席するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。これらの活動は監査役会で適宜報告され、監査役と監査部で情報共有されております。

    ③ 会計監査の状況

    当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

    (a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

    指定有限責任社員 業務執行社員: 剣持 宣昭 4年
    指定有限責任社員 業務執行社員: 井尾 稔 4年
    指定有限責任社員 業務執行社員: 松村 信 3年
    指定有限責任社員 業務執行社員: 重松 良平 3年

    (b) 継続監査期間

    19年間

    (c) 監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士 11名、会計士試験合格者 11名、その他 27名

    (d) 会計監査人の選定方針と理由

    監査役会は会計監査人の選定にあたって、会計監査人の評価基準を内規で定め、総合的に検討し選定しております。再任にあたっても、監査役会が、同様の基準で評価し判断しております。

    会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定します。

    以上の方針に基づき検討した結果、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の再任は妥当であると判断しております。

    (e) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

    監査役会は会計監査人を、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、監査対応、監査報酬の妥当性、経営者や監査役とのコミュニケーションなど内規で定めた基準により評価しており、EY新日本有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。

    ④ 監査報酬の内容等

    (a) 監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
    提出会社 297 14 309 10
    連結子会社 214 3 212 2
    511 17 521 12

    提出会社に対する非監査業務の内容

    前連結会計年度

    子会社の決算に関する合意された手続業務等です。

    当連結会計年度

    子会社の決算に関する合意された手続業務等です。

    連結子会社に対する非監査業務の内容

    前連結会計年度

    決算に関する合意された手続業務等です。

    当連結会計年度

    決算に関する合意された手続業務等です。

    (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く。)

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
    提出会社 52 34
    連結子会社 906 325 979 189
    906 377 979 223

    提出会社に対する非監査業務の内容

    前連結会計年度

    税務関連業務等です。

    当連結会計年度

    税務関連業務等です。

    連結子会社に対する非監査業務の内容

    前連結会計年度

    税務関連業務等です。

    当連結会計年度

    税務関連業務等です。

    (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    前連結会計年度

    該当事項はありません。

    当連結会計年度

    該当事項はありません。

    (d) 監査報酬の決定方針

    当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。

    (e) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

    監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、ガバナンス委員会での審議を経て、2021年2月9日開催の取締役会の決議により決定し、また、2022年3月28日開催の取締役会の決議により改定しております。

    決定方針の内容の概要等は以下のとおりです。

    (a) 基本方針

    当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築しております。役員報酬制度の決定方針については、「トップ・マネジメント決定権限」に基づき、法令等が定めるものに加え、重要事項に関する意思決定の権限を取締役会に留保しております。役員報酬等に関する株主総会への付議内容や重要な社内規程の制定・改正、並びに各取締役の報酬については、取締役会決議により決定しております。また、役員報酬制度のあり方については、ガバナンス委員会が継続的にレビューしております。

    (役員報酬に関する取締役会の直近の活動内容)

    取締役会

    ・第14回株式報酬型ストックオプション(新株予約権)発行決議(2024年7月22日)

    ・2024年度役員賞与に関する株主総会付議内容の決議(2025年5月14日)

    ・2024年度役員賞与の配分に関する決議(2025年6月26日決議予定)

    ・2025年度取締役基本報酬の配分に関する決議(2025年6月26日決議予定)

    (b) 報酬構成・水準

    社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、並びに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与及び中長期的な業績に連動する株式報酬型ストックオプションで構成しております。社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにしております。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合についても、上記他社水準調査結果やガバナンス委員会等でのレビューを踏まえ、適宜見直しを図っております。

    (c) 基本報酬

    基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各取締役の基本報酬は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。基本報酬は月例の固定報酬としております。

    (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

    ・決議年月日:2022年6月23日(第141回定時株主総会)

    ・決議内容:取締役の報酬額を月額5,000万円以内(うち社外取締役700万円以内)とする。

    なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとする。

    ・決議時点の対象取締役数:12名(うち社外取締役4名)

    (d) 賞与

    賞与は、株主総会において支給の可否並びに支給総額を決議しております。株主総会への付議内容は、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結事業利益等に過去実績等を加味し、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各社内取締役の賞与は、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。賞与は毎年、一定の時期に支給しております。なお、当事業年度の連結事業利益に係る期初見通しは1,350億円、実績は1,428億円となりました。

    (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

    ・決議年月日:2025年6月26日(第144回定時株主総会)決議予定

    ・決議内容:2025年3月期末時点の社外取締役を除く取締役7名に対し、役員賞与総額1億4,300万円を支給。

    ・決議時点の対象取締役数:7名

    (e) 株式報酬型ストックオプション

    株式報酬型ストックオプションは、株主総会において社内取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限並びに報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各社内取締役への割当個数は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議した基準に基づき、取締役会が決議しております。各社内取締役の報酬基礎額及び各社内取締役が割当てを受ける新株予約権の払込金額に相当する報酬の額は、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。株式報酬型ストックオプションは毎年、一定の時期に支給しております。なお、当事業年度中に割り当てた第14回新株予約権(2024年8月17日割当)に係る新株予約権の発行価格は、新株予約権1個当たり648,000円(1株当たり648円)となりました。

    (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

    ・決議年月日:2011年6月24日(第130回定時株主総会)

    ・決議内容:取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権付与に関する報酬は年額3億円、新株予約権の総数は年間1,200個を上限とする。

    ・決議時点の対象取締役数:28名

    (f) その他

    第130回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が決議され、当該総会終結時に在任していた社内取締役に対し、当該総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給することとしております。各社内取締役の退職慰労金は、第130回定時株主総会後の取締役会決議に基づき決定しております。退職慰労金は各社内取締役の退任時に支給しております。

    (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

    ・決議年月日:2011年6月24日(第130回定時株主総会)

    ・決議内容:取締役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴い、本総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給する。支給時期は各取締役の退任時とする。

    ・決議時点の対象取締役数:23名

    取締役の個人別の報酬等の内容については、そのあり方についてガバナンス委員会が継続的にレビューを行い、その結果を踏まえて取締役会に答申して取締役会が決議することから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

    監査役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保できるようにしております。基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。各監査役の基本報酬は、その範囲内において、監査役の協議により一定の基準に基づき決定しております。

    (株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

    ・決議年月日:2019年6月25日(第138回定時株主総会)

    ・決議内容:監査役の報酬額を月額1,100万円以内とする。

    ・決議時点の対象監査役数:5名

    上記に加え、当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に向け、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役及び監査役の報酬額を改定するとともに、当社の取締役を対象として導入しております現行の株式報酬型ストックオプション制度に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。これに伴い、これらに係る議案を2025年6月26日開催予定の第144回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議することとしました。

    (ⅰ)取締役及び監査役の報酬額改定

    (取締役の報酬額改定)

    当社の取締役の報酬額は、2022年6月23日開催の第141回定時株主総会において、月額5,000万円以内(うち社外取締役700万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とご承認いただいており、また、社外取締役を除く取締役の賞与については、毎年の定時株主総会において、支給総額をご承認いただいております。また、2011年6月24日開催の第130回定時株主総会において、上記取締役の報酬額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額を年額3億円以内とすることにつきご承認いただいております。

    本株主総会では、当社の取締役の報酬額について、経済情勢や経営環境の変化を踏まえた適切な報酬水準へ見直し、また業績向上に向けたインセンティブがより一層働くよう、報酬総額に占める業績に連動した賞与の支給割合を拡大するとともに、報酬額の定めを月額から年額に変更し、賞与を含めた取締役の報酬額を年額9億円以内(うち社外取締役1億800万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)に改定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

    (監査役の報酬額改定)

    当社の監査役の報酬額は、2019年6月25日開催の第138回定時株主総会において、月額1,100万円以内とご承認いただいております。

    本株主総会では、当社の監査役の報酬額について、経済情勢や経営環境の変化や取締役報酬額の改定を踏まえて、報酬額の定めを月額から年額に変更し、監査役の報酬額を年額1億7,000万円以内に改定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

    (ⅱ)譲渡制限付株式報酬制度の導入

    譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入目的、導入条件、概要は以下のとおりです。

    (本制度の導入目的)

    本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

    本制度におきましては、株式報酬型ストックオプション制度と異なり、株式の直接保有を通じて、対象取締役が、株主の皆様とともに株価変動等による利益を享受すると同時に、そのリスクを負担することになるため、これまで以上に株主の皆様との長期的利益を一致させることができ、対象取締役においても、当社の中長期的な企業価値向上に向けてその実力を最大限に発揮することが可能になるものと考えております。

    (本制度の導入条件)

    本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては、当社の普通株式、あるいは当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件とします。

    本株主総会では、現行の株式報酬型ストックオプション制度に代えて本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬額を上記(ⅰ)(取締役の報酬額改定)記載の取締役の報酬額とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

    本制度につきご承認いただいた場合、すでに付与済みのものを除き、上記株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、対象取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を新たに発行しないこととします。

    (本制度の概要)

    本制度に基づき対象取締役に対して支給する報酬は、当社の普通株式、あるいは当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、対象取締役は、当社の取締役会の決議に基づき、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する当社の普通株式又は金銭債権の総額は年額3億円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年1,200,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。)とします。

    本制度に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、金銭債権を支給せずに当社の普通株式を支給する場合、当該普通株式は、対象取締役の報酬として発行又は処分されるものであり、当該普通株式と引換えにする現物出資財産としての金銭債権の払込みを要しないものとしますが、対象取締役に対して支給する1株当たりの当社普通株式の額は、当社の普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該発行又は処分される当社の普通株式1株当たりの金額として算出します。

    一方、本制度に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を支給する場合には、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとします。この場合における1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

    なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、ガバナンス委員会の答申を経て、取締役会において決定します。

    また、本制度に基づく当社の普通株式(以下「本株式」という。)の発行又は処分及びその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、(ア)一定期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、(イ)一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券㈱に開設する専用口座で管理される予定です。

    なお、本株主総会において本制度に関する議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役を兼務しない執行役員、フェロー及び理事に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。

    また、本株主総会において上記議案が原案どおり承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本株主総会の直後に開催が予定される取締役会において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議する予定です。

    ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる 役員の員数 (名)
    基本報酬 業績連動報酬
    賞与 非金銭報酬
    株式報酬型 ストック オプション
    取締役 (社外取締役を除く。) 721 473 143 105 8
    監査役 (社外監査役を除く。) 79 79 2
    社外取締役 75 75 5
    社外監査役 36 36 3

    (注) 1.対象となる役員の員数には、当期に退任した取締役(社外取締役を除く。)1名を含んでおります。

    2.賞与については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)となっております。

    ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

    氏名 連結報酬等の 総額 (百万円) 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の額等(百万円)
    基本報酬 業績連動報酬
    賞与 非金銭報酬
    株式報酬型 ストック オプション
    日覺 昭廣 160 取締役 提出会社 104 34 22
    大矢 光雄 155 取締役 提出会社 98 34 23

    (注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

    2.賞与については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の議案(決議事項)となっております。

    (5) 【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式を区分しております。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    (a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、取引関係の強化、業務提携の円滑化、共同での研究・技術開発の強化等の目的と事業戦略とを総合的に勘案して、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。

    保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から、取締役会で保有意義の見直しを定期的に行い、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式については売却します。

    当社は2024年5月の取締役会において、2024年度から2026年度の3年間で政策保有株式を50%削減する方針を決定しました。この方針に基づき、当事業年度においては61銘柄、109,755百万円を売却しました。

    なお、2025年5月の取締役会で保有意義の見直しを行い、一部の株式について売却することを確認しました。

    (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
    非上場株式 38 2,105
    非上場株式以外の株式 42 96,212

    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

    銘柄数 (銘柄) 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 70 株式取得により当社の中長期的な企業価値向上と持続的成長に資すると判断したため。

    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

    銘柄数 (銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
    非上場株式 12 323
    非上場株式以外の株式 49 109,432

    (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    三井不動産㈱ 14,658,687 4,886,229 建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。
    19,503 24,150
    三井物産㈱ 6,270,120 3,135,060 機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。
    17,553 22,278
    科研製薬㈱ 1,912,456 2,294,912 ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    8,570 7,938
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 1,890,000 1,491,999 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。 無※
    7,173 13,292
    ㈱TBSホールディングス 1,546,300 2,319,500 宣伝広告活動における取引先であり、コーポレートブランド力の強化等を目的に保有しております。 無※
    6,593 10,111
    MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 1,915,400 1,276,950 保険関連における取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。 無※
    6,177 10,385
    ㈱ゴールドウイン 589,084 589,084 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    4,865 5,811
    三井住友トラストグループ㈱ 1,013,526 1,520,326 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。 無※
    3,770 5,029
    小松マテーレ㈱ 3,749,367 3,749,367 繊維事業における販売及び委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    2,947 2,906
    ㈱日本製鋼所 422,400 563,400 機能化成品事業における機器の購入先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    2,212 1,909
    Shinkong Synthetic Fibers Corp. 35,629,145 35,629,145 繊維事業及び機能化成品事業における原料購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    2,185 2,635
    日東紡績㈱ 406,462 609,662 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    1,691 3,640
    ㈱TSIホールディングス 1,333,400 2,046,400 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    1,480 1,645
    三井倉庫ホールディングス㈱ 174,651 174,651 物流関連の取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。
    1,390 822
    アツギ㈱ 1,025,513 1,025,513 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    1,130 581
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    日本毛織㈱ 616,480 1,216,480 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    957 1,798
    前田工繊㈱ 500,000 500,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    953 1,813
    ナガイレーベン㈱ 484,000 484,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    938 1,152
    ㈱GSIクレオス 396,560 396,560 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    787 961
    リンテック㈱ 252,236 504,472 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    695 1,597
    倉敷紡績㈱ 110,041 110,041 繊維事業及び機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    656 385
    東亞合成㈱ 376,800 753,500 機能化成品事業におけるケミカル製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    532 1,202
    グローブライド㈱ 245,200 245,200 炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    471 498
    フジプレアム㈱ 1,300,000 1,560,000 機能化成品事業におけるフィルムの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    449 657
    東海旅客鉄道㈱ 125,000 125,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    357 466
    東リ㈱ 732,000 732,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    346 305
    ㈱きもと 1,052,000 2,104,000 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    300 488
    ㈱マツオカコーポレーション 150,000 150,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    270 241
    ㈱グラファイトデザイン 360,000 360,000 炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    266 282
    青山商事㈱ 123,300 246,600 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    251 433
    バンドー化学㈱ 142,606 190,106 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    235 359
    芦森工業㈱ 29,786 59,572 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    88 163
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    イチカワ㈱ 45,697 91,397 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    87 175
    セーレン㈱ 31,763 63,525 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    78 175
    日本ピグメントホールディングス㈱ 17,943 * 機能化成品事業における樹脂の委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    56 *
    日東製網㈱ 31,812 * 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    52 *
    ㈱東京ソワール 53,320 * 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    45 *
    Bolt Biotherapeutics, Inc. 717,514 717,514 ライフサイエンス事業における共同研究開発先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    43 152
    ㈱タカギセイコー 25,000 50,000 機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    34 112
    日本フエルト㈱ 50,000 * 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    24 *
    ㈱フジックス 2,200 * 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    4 *
    Bluejay Diagnostics, Inc. 12 * ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
    0 *
    ㈱豊田自動織機 1,142,700 繊維事業及び機能化成品事業における機器の購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    17,883
    第一三共㈱ 2,999,583 環境・エンジニアリング事業における水処理製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    14,329
    三菱重工業㈱ 627,700 炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    9,092
    トヨタ自動車㈱ 2,206,135 機能化成品事業及び炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    8,366
    ダイキン工業㈱ 363,800 機能化成品事業及び環境・エンジニアリング事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    7,494
    ㈱アシックス 751,034 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    5,483
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,906,460 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    4,525
    パナソニック ホールディングス㈱ 1,412,000 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    2,041
    ㈱ニフコ 419,300 機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    1,619
    アルプスアルパイン㈱ 1,300,000 機能化成品事業における樹脂等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    1,557
    ㈱シマノ 66,550 炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    1,521
    日東電工㈱ 110,000 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    1,516
    三共生興㈱ 1,641,320 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    1,231
    野村マイクロ・サイエンス㈱ 50,000 環境・エンジニアリング事業における水処理製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    1,188
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 369,100 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 無※
    1,124
    王子ホールディングス㈱ 1,655,000 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    1,056
    ㈱いよぎんホールディングス 465,364 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 無※
    546
    ㈱滋賀銀行 129,864 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    545
    SUMINOE㈱ 129,905 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    345
    豊田合成㈱ 97,202 機能化成品事業における樹脂等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    315
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    ㈱三井E&S 113,505 設備関連の取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。
    217

    (注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

    2.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

    3.当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

    みなし保有株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    三井物産㈱ 14,982,000 7,491,000 機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。
    41,942 53,231
    ㈱ワコールホールディングス 1,205,000 1,205,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。 無※
    6,137 4,475
    三井不動産㈱ 4,605,000 1,535,000 建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。
    6,127 7,587

    (注) 1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

    2.定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

    3.当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第5 【経理の状況】

    1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

    3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組

    当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、刊行物等による情報収集を行い、会計基準設定主体や監査法人等の行う講習会、研修に参加しております。

    4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

    当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

    1 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結財政状態計算書】
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    資産
    流動資産
    現金及び現金同等物 235,887 237,295
    営業債権及びその他の債権 659,600 605,967
    棚卸資産 531,959 520,505
    その他の金融資産 16 12,973 17,227
    その他の流動資産 17 67,110 66,051
    売却目的で保有する資産 10 15,111 14,943
    流動資産合計 1,522,640 1,461,988
    非流動資産
    有形固定資産 11 1,081,115 1,109,588
    使用権資産 12 50,486 53,914
    のれん 13 95,996 94,643
    無形資産 13 95,269 99,299
    持分法で会計処理されている投資 15 228,989 216,714
    その他の金融資産 16 278,254 154,653
    繰延税金資産 18 26,144 25,162
    退職給付に係る資産 22 70,975 59,888
    その他の非流動資産 17 16,650 16,748
    非流動資産合計 1,943,878 1,830,609
    資産合計 3,466,518 3,292,597
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    負債及び資本
    負債
    流動負債
    営業債務及びその他の債務 19 340,256 315,896
    社債及び借入金 20 379,847 367,089
    リース負債 12 11,005 10,952
    その他の金融負債 21 13,988 11,569
    未払法人所得税 18 12,760 39,823
    その他の流動負債 23 107,878 112,201
    流動負債合計 865,734 857,530
    非流動負債
    社債及び借入金 20 530,557 432,468
    リース負債 12 28,275 32,150
    その他の金融負債 21 4,966 4,183
    繰延税金負債 18 89,331 51,115
    退職給付に係る負債 22 86,396 80,254
    その他の非流動負債 23 14,897 14,325
    非流動負債合計 754,422 614,495
    負債合計 1,620,156 1,472,025
    資本 24
    親会社の所有者に帰属する持分
    資本金 147,873 147,873
    資本剰余金 120,944 120,562
    利益剰余金 1,068,364 1,170,508
    自己株式 △19,220 △57,240
    その他の資本の構成要素 418,073 327,281
    親会社の所有者に帰属する持分合計 1,736,034 1,708,984
    非支配持分 110,328 111,588
    資本合計 1,846,362 1,820,572
    負債及び資本合計 3,466,518 3,292,597
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    売上収益 26 2,464,596 2,563,280
    売上原価 △2,021,073 △2,057,385
    売上総利益 443,523 505,895
    販売費及び一般管理費 △346,344 △366,106
    その他の収益 27 8,985 11,507
    その他の費用 28 △48,513 △23,843
    営業利益 57,651 127,453
    金融収益 29 12,149 11,092
    金融費用 29 △19,083 △21,906
    持分法による投資利益(△損失) 15 8,850 △2,351
    税引前当期利益 59,567 114,288
    法人所得税費用 18 △29,112 △27,615
    当期利益 30,455 86,673
    当期利益の帰属
    親会社の所有者 21,897 77,911
    非支配持分 8,558 8,762
    当期利益 30,455 86,673
    1株当たり当期利益 31
    基本的1株当たり当期利益(円) 13.67 48.93
    希薄化後1株当たり当期利益(円) 13.65 48.84
    【連結包括利益計算書】
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    当期利益 30,455 86,673
    その他の包括利益 30
    純損益に振り替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 55,776 △3,353
    確定給付制度の再測定 24,712 △6,609
    持分法によるその他の包括利益 159 △430
    項目合計 80,647 △10,392
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,137 883
    ヘッジコスト 9 △52
    在外営業活動体の換算差額 133,237 △26,502
    持分法によるその他の包括利益 △4 △5
    項目合計 134,379 △25,676
    その他の包括利益合計 215,026 △36,068
    当期包括利益 245,481 50,605
    当期包括利益の帰属
    親会社の所有者 230,631 40,886
    非支配持分 14,850 9,719
    当期包括利益 245,481 50,605
    ③ 【連結持分変動計算書】

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    親会社の所有者に帰属する持分
    注記 資本金 資本 剰余金 利益 剰余金 自己 株式
    2023年4月1日残高 147,873 120,919 1,037,120 △19,617
    当期利益 21,897
    その他の包括利益
    当期包括利益 21,897
    新株予約権の行使 △398 398
    株式報酬取引 32 386
    配当金 25 △28,839
    支配継続子会社に対する 持分変動 36
    その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 38,186
    その他 0 △1
    所有者との取引額等合計 25 9,347 397
    2024年3月31日残高 147,873 120,944 1,068,364 △19,220
    (単位:百万円)
    親会社の所有者に帰属する持分 非支配 持分 資本 合計
    その他の資本の構成要素 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
    注記 その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 資本性 金融資産 キャッシュ ・フロー・ ヘッジ ヘッジ コスト 在外営業 活動体の 換算差額 確定給付 制度の 再測定 その他の 資本の 構成要素 合計
    2023年4月1日残高 81,367 2 121 167,243 248,733 1,535,028 100,782 1,635,810
    当期利益 21,897 8,558 30,455
    その他の包括利益 55,360 1,134 9 128,268 23,963 208,734 208,734 6,292 215,026
    当期包括利益 55,360 1,134 9 128,268 23,963 208,734 230,631 14,850 245,481
    新株予約権の行使 1 1
    株式報酬取引 32 386 386
    配当金 25 △28,839 △5,169 △34,008
    支配継続子会社に対する 持分変動 36 △135 △99
    その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 △14,223 △23,963 △38,186
    その他 △1,208 △1,208 △1,209 △1,209
    所有者との取引額等合計 △14,223 △1,208 △23,963 △39,394 △29,625 △5,304 △34,929
    2024年3月31日残高 122,504 △72 130 295,511 418,073 1,736,034 110,328 1,846,362

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    親会社の所有者に帰属する持分
    注記 資本金 資本 剰余金 利益 剰余金 自己 株式
    2024年4月1日残高 147,873 120,944 1,068,364 △19,220
    当期利益 77,911
    その他の包括利益
    当期包括利益 77,911
    新株予約権の行使 △345 346
    株式報酬取引 32 355
    自己株式の取得 △7 △38,366
    配当金 25 △28,849
    支配継続子会社に対する 持分変動 △385
    その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 53,082
    その他 0 0
    所有者との取引額等合計 △382 24,233 △38,020
    2025年3月31日残高 147,873 120,562 1,170,508 △57,240
    (単位:百万円)
    親会社の所有者に帰属する持分 非支配 持分 資本 合計
    その他の資本の構成要素 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
    注記 その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 資本性 金融資産 キャッシュ ・フロー・ ヘッジ ヘッジ コスト 在外営業 活動体の 換算差額 確定給付 制度の 再測定 その他の 資本の 構成要素 合計
    2024年4月1日残高 122,504 △72 130 295,511 418,073 1,736,034 110,328 1,846,362
    当期利益 77,911 8,762 86,673
    その他の包括利益 △3,629 876 △52 △27,627 △6,593 △37,025 △37,025 957 △36,068
    当期包括利益 △3,629 876 △52 △27,627 △6,593 △37,025 40,886 9,719 50,605
    新株予約権の行使 1 1
    株式報酬取引 32 355 355
    自己株式の取得 △38,373 △38,373
    配当金 25 △28,849 △8,819 △37,668
    支配継続子会社に対する 持分変動 △385 360 △25
    その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 △59,675 6,593 △53,082
    その他 △685 △685 △685 △685
    所有者との取引額等合計 △59,675 △685 6,593 △53,767 △67,936 △8,459 △76,395
    2025年3月31日残高 59,200 119 78 267,884 327,281 1,708,984 111,588 1,820,572
    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前当期利益 59,567 114,288
    減価償却費及び償却費 129,194 129,095
    減損損失(又は戻入れ) 36,784 9,919
    持分法による投資損益 △8,850 2,351
    金融収益及び金融費用 2,868 7,102
    営業債権及びその他の債権の増減額 △51,380 48,182
    棚卸資産の増減額 22,860 4,891
    営業債務及びその他の債務の増減額 △3,104 △29,772
    退職給付に係る資産及び負債の増減額 △1,081 △3,772
    その他 21,113 3,061
    小計 207,971 285,345
    利息の受取額 6,103 5,294
    配当金の受取額 18,159 16,602
    利息の支払額 △16,748 △17,750
    法人所得税の支払額又は還付額 △29,805 △34,458
    営業活動によるキャッシュ・フロー 185,680 255,033
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △134,130 △179,248
    有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2,400 6,120
    子会社の取得による支出 △6,456 △225
    投資の取得による支出 △3,580 △2,447
    投資の売却及び償還による収入 23,222 113,747
    その他 △2,453 △1,145
    投資活動によるキャッシュ・フロー △120,997 △63,198
    財務活動によるキャッシュ・フロー 34
    短期借入債務の純増減額 32,011 △3,759
    社債の発行及び長期借入れによる収入 100,494 48,060
    社債の償還及び長期借入金の返済 △185,858 △144,250
    リース負債の返済による支出 △11,605 △12,455
    自己株式の取得による支出 △1 △38,373
    親会社の所有者への配当金の支払額 △28,828 △28,831
    非支配持分への配当金の支払額 △5,168 △8,820
    その他 28,585 △92
    財務活動によるキャッシュ・フロー △70,370 △188,520
    現金及び現金同等物の為替変動による影響 17,579 △1,907
    現金及び現金同等物の増減額 11,892 1,408
    現金及び現金同等物の期首残高 223,995 235,887
    現金及び現金同等物の期末残高 235,887 237,295
    【連結財務諸表注記】
    1.報告企業

    東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。

    当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「6.セグメント情報」参照)。

    2.作成の基礎

    (1) IFRSに準拠している旨

    当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

    (2) 連結財務諸表の承認

    当社グループの連結財務諸表は、2025年6月24日に、代表取締役社長 大矢光雄によって承認されております。

    (3) 表示通貨

    当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

    3.重要性がある会計方針

    (1) 連結の基礎

    当社グループの連結財務諸表は、統一された会計方針に基づき作成しております。

    ① 子会社

    子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。通常、当社グループが議決権の過半数を保有する場合に、その企業を支配していると判断しております。ただし、議決権の過半数を保有していない場合でも、契約上の取決め等から当社グループが実質的に支配していると判断した企業は子会社に含めております。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合、当社の決算日に仮決算を行っております。

    ② 関連会社及び共同支配企業

    関連会社とは、当社グループがその財務及び営業の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合に、重要な影響力があると推定しております。ただし、保有する議決権が20%未満であっても、取締役会への参加等により重要な影響力を有すると判断する企業は関連会社に含めております。

    共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配を有する取決めのうち、その当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の取決めをいいます。

    関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理しております。当該投資が減損している客観的な証拠がある場合は、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを実施しております。

    一部の関連会社及び共同支配企業では、持分法の適用に際して用いる財務諸表の決算日が当社の決算日と異なります。当該関連会社及び共同支配企業の決算日は主に12月末日であり、当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

    (2) 企業結合

    企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。

    被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分割合相当額で測定しております。

    (3) 外貨換算

    ① 外貨建取引

    外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

    換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識し、金融収益及び金融費用に含めております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

    ② 在外営業活動体

    在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。また、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該換算差額はその他の資本の構成要素に累積し、関連する在外営業活動体の処分時に純損益に振り替えております。

    (4) 金融商品

    ① 償却原価で測定する金融資産

    当社グループの主要な金融資産は、資本性金融資産やデリバティブを除き、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有され、かつ元本及び利息の支払のみが所定の日に生じるものであるため、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産は、取引価格等で当初測定し、実効金利法による償却原価で事後測定しております。

    ② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

    取引先との取引関係強化、事業拡大等を目的として保有する株式などの資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該金融資産は取引日に、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定し、当初認識後の公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。変動額の累積額はその他の資本の構成要素に含めており、売却時に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金は純損益として認識し、金融収益に含めております。

    ③ 金融資産の減損

    償却原価で測定する金融資産等の損失評価引当金は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月の予想信用損失と同額で測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等の損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しております。信用リスクの著しい増加の有無は、主に支払の遅延状況や信用格付け等の情報に基づき判断しております。また、主に支払の大幅な遅延や債務者の重大な財政的困難が生じた場合に、信用減損していると判断しております。

    ④ 償却原価で測定する金融負債

    デリバティブを除く当社グループの金融負債は、主として償却原価で測定する金融負債に分類し、公正価値から取引コストを控除した金額で当初測定しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で事後測定し、実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益として認識しております。

    ⑤ ヘッジ会計及びデリバティブ

    当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、為替予約及び通貨スワップなどのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係は、これらのデリバティブをヘッジ手段とするキャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しており、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判断される部分をその他の包括利益として認識しております。当該有効部分はその他の資本の構成要素に累積し、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額として純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、当該資産又は負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

    (5) 現金同等物

    現金同等物は、主として預入日から3か月以内に満期の到来する定期預金からなっています。

    (6) 棚卸資産

    棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価は、主として移動平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除して算定しております。

    (7) 有形固定資産

    有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

    ・建物及び構築物   3~60年

    ・機械装置及び運搬具 2~20年

    (8) リース

    当社グループが借手であるリースについては、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を加えた額で当初測定し、主としてリース期間で減価償却しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を、主として追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。なお、短期リース及び少額資産のリースに関連したリース料は、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。

    (9) のれん及び無形資産

    のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    無形資産は、主として企業結合により取得した無形資産及び個別に取得したソフトウエアからなっています。測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

    ・顧客関連資産 9~21年

    ・技術関連資産 24年

    ・ソフトウエア 主として5年

    (10) 非金融資産の減損

    有形固定資産、無形資産及びのれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候が報告期間の末日に存在する場合は、回収可能価額の見積りを行っております。加えて、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、減損テストを実施しております。

    回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、原則として管理会計上の区分を基礎として識別しております。

    使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。

    資産又は資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失は純損益として認識し、その他の費用に含めております。資金生成単位(単位グループ)について認識した減損損失は、まず当該単位(単位グループ)に配分したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により他の資産に配分しております。

    のれん以外の資産については、過年度に認識した減損損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在する場合は回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻入れを行っております。

    (11) 引当金

    引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を当社グループが有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。引当金として認識した金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積り額です。

    (12) 退職後給付

    当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。

    確定拠出制度に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。

    確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

    確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。

    確定給付制度債務に係る数理計算上の差異や制度資産に係る公正価値変動等は、発生した期間に確定給付制度の再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。

    (13) 資本金及びその他の資本項目

    ① 資本金

    資本金は、日本の会社法に従って当社が資本金として計上した金額を表示しております。なお、当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

    ② 資本剰余金

    資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。日本の会社法では株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に計上することが規定されております。また、当社のストックオプション制度により発行された新株予約権の金額を資本剰余金に含めております。

    ③ 利益剰余金

    利益剰余金は、当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものから構成されております。なお、当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の剰余金等に基づいて算定され、IFRSに準拠した連結財務諸表への修正額は会社法上の分配可能額の算定に影響しません。

    ④ 自己株式

    自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式を処分した場合は、帳簿価額と受取対価との差額を資本剰余金に含めております。

    ⑤ その他の資本の構成要素

    その他の資本の構成要素は、主として資本性金融資産の公正価値の変動及び在外営業活動体の財務諸表の換算により、その他の包括利益を通じて資本に累積された金額で構成されております。

    (14) 収益認識

    当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しております。これらの製品の販売については通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における工事契約等は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が履行義務の進捗に比例すると判断していることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。

    収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

    (15) 法人所得税

    法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

    繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測可能な将来に当該一時差異が解消し、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高い場合にのみ繰延税金資産を認識しております。

    繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、当該一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識しておりません。

    繰延税金資産及び負債は、これらが実現又は決済される期間に適用されると予想する税率に基づいて測定しており、当社グループが見込んでいる一時差異の解消方法等から生じる税務上の影響を反映しております。

    当社グループは、国際会計基準第12号「法人所得税」の第4A項の例外を適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して認識及び情報開示を行っておりません。

    4.重要な会計上の見積り及び判断

    連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

    見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。

    当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、主に以下のとおりです。

    (1) 非金融資産の減損

    有形固定資産、無形資産及びのれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候が報告期間の末日に存在する場合は、回収可能価額の見積りを行っております。加えて、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、減損テストを実施しております。

    回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    関連する内容については、「11.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」に記載しております。

    (2) 繰延税金資産の回収可能性

    繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    関連する内容については、「18.法人所得税」に記載しております。

    (3) 確定給付制度債務の測定

    確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの数理計算上の仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    関連する内容については、「22.従業員給付」に記載しております。

    5.未適用の新基準

    連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度末において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、新基準の適用に伴う連結財務諸表への影響は検討中です。

    表題 強制適用時期 (以降開始年度) 当社グループ 適用年度 新設又は改訂の概要
    国際財務報告基準第18号 「財務諸表における表示及び開示」 2027年1月1日 2028年3月期 財務諸表における表示及び開示に関する包括的見直し
    6.セグメント情報

    (1) 報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

    当社は、製品の内容及び市場の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。

    報告セグメント 主要製品
    繊維事業 ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
    機能化成品事業 ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
    炭素繊維複合材料事業 炭素繊維・同複合材料及び同成形品
    環境・エンジニアリング事業 水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料
    ライフサイエンス事業 医薬品、医療機器

    各報告セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上収益は市場価格等を勘案し決定しております。

    (2) 報告セグメントごとの情報

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2、3 連結
    繊維事業 機能化成品事業 炭素繊維複合材料事業 環境・エンジニアリング事業 ライフサイエンス事業
    売上収益
    外部顧客からの売上収益 974,790 886,079 290,478 244,086 52,234 16,929 2,464,596 2,464,596
    セグメント間売上収益 1,785 17,493 830 52,145 27,804 100,057 △100,057
    976,575 903,572 291,308 296,231 52,234 44,733 2,564,653 △100,057 2,464,596
    事業利益(△損失) 54,730 36,682 13,193 23,220 △1,343 3,295 129,777 △27,159 102,618
    資産合計 1,006,923 1,262,247 718,427 386,236 71,826 111,898 3,557,557 △91,039 3,466,518
    (その他の項目)
    減価償却費及び償却費 35,061 48,703 31,677 7,729 3,455 2,542 129,167 27 129,194
    減損損失 5,663 11,775 19,305 16 25 36,784 36,784
    持分法で会計処理されている投資 85,980 93,722 6,476 28,208 1,291 13,739 229,416 △427 228,989
    資本的支出 (注)4 34,053 58,089 42,337 6,435 3,455 2,778 147,147 18 147,165

    (注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

    2.事業利益の調整額△27,159百万円には、セグメント間取引消去△763百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,396百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

    3.資産合計の調整額△91,039百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△114,619百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産23,580百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。

    4.資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2、3 連結
    繊維事業 機能化成品事業 炭素繊維複合材料事業 環境・エンジニアリング事業 ライフサイエンス事業
    売上収益
    外部顧客からの売上収益 1,011,099 944,854 299,963 236,524 53,163 17,677 2,563,280 2,563,280
    セグメント間売上収益 1,590 11,670 554 82,538 28,727 125,079 △125,079
    1,012,689 956,524 300,517 319,062 53,163 46,404 2,688,359 △125,079 2,563,280
    事業利益(△損失) 64,182 60,007 22,515 25,915 △774 2,440 174,285 △31,523 142,762
    資産合計 942,240 1,169,020 748,335 358,740 69,435 115,162 3,402,932 △110,335 3,292,597
    (その他の項目)
    減価償却費及び償却費 34,418 48,641 31,923 8,021 3,524 2,613 129,140 △45 129,095
    減損損失 6,406 3,273 159 20 61 9,919 9,919
    持分法で会計処理されている投資 83,912 82,944 6,439 28,654 1,301 13,806 217,056 △342 216,714
    資本的支出 (注)4 44,305 63,933 86,483 6,989 3,167 2,620 207,497 922 208,419

    (注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

    2.事業利益の調整額△31,523百万円には、セグメント間取引消去△2,923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△28,600百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

    3.資産合計の調整額△110,335百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△139,936百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産29,601百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。

    4.資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。

    事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    事業利益 102,618 142,762
    固定資産売却益 1,298 4,240
    固定資産処分損 △7,671 △7,681
    減損損失 △36,784 △9,919
    製品保証費用(注)1 △1,810
    経済補償金(注)2 △1,949
    営業利益 57,651 127,453

    (注) 1.製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために必要な費用を計上しております。

    2.経済補償金には、「機能化成品事業」における中国の樹脂コンパウンド製造・販売子会社 東麗塑料(深圳)有限公司から東麗樹脂科技(佛山)有限公司への生産移管に伴う従業員への支給見込み額を計上しております。

    3.営業利益と税引前当期利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりです。

    (3) 地域に関する情報

    外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

    ① 外部顧客からの売上収益

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    日本 975,211 997,967
    アジア
    中国 464,893 494,239
    その他 454,857 491,576
    欧米ほか 569,635 579,498
    合計 2,464,596 2,563,280

    (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。

    ② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    日本 341,501 366,530
    アジア
    韓国 224,535 212,188
    その他 205,455 198,597
    欧米ほか
    米国 302,921 325,689
    欧州ほか 265,104 271,188
    合計 1,339,516 1,374,192
    7.現金及び現金同等物

    現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    手許現金及び要求払預金 171,901 193,082
    定期預金及びその他の短期投資 63,986 44,213
    合計 235,887 237,295
    8.営業債権及びその他の債権

    営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    受取手形及び売掛金 617,953 566,877
    契約資産 31,639 29,032
    未収入金 13,507 12,280
    損失評価引当金 △3,499 △2,222
    合計 659,600 605,967

    (注) 営業債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。

    9.棚卸資産

    棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    商品及び製品 270,658 272,332
    仕掛品 119,381 109,020
    原材料及び貯蔵品 141,920 139,153
    合計 531,959 520,505

    (注) 費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,900百万円及び876百万円です。

    10.売却目的で保有する資産

    売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    売却目的で保有する資産
    有形固定資産 3 24
    持分法で会計処理されていた投資(注) 15,108 14,919
    合計 15,111 14,943

    (注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法で会計処理されていた投資は、「機能化成品事業」における共同支配企業LG Toray Hungary Battery Separator Kft. (以下「LTHS」という。)に係る投資です。LTHSの運営に関するLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との合弁契約では、2022年6月16日のLTHS設立から2年半経過後に、当社持分50%のうち20%をLG化学に有償譲渡することで当社とLG化学の持分比率を30:70とすることを定めていたため、前連結会計年度末において売却予定の当社持分を売却目的保有に分類しております。当連結会計年度において、当社とLG化学は当該合弁契約を一部改定し、当該譲渡の時期を2025年6月30日以降に変更しておりますが、引き続き1年以内に当該持分を売却する予定であることから、当連結会計年度末において売却目的保有への分類を継続しております。当該資産は売却を見込む価格を基に売却コスト控除後の公正価値で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。また、関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において1,611百万円です。

    11.有形固定資産

    帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

    (1) 帳簿価額

    (単位:百万円)
    土地 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 建設仮勘定 その他 合計
    2023年4月1日残高 70,335 318,384 514,182 77,070 27,872 1,007,843
    取得 983 17,748 61,602 34,658 9,804 124,795
    減価償却費 △17,929 △81,013 △8,241 △107,183
    減損損失 △2,874 △15,429 △178 △327 △18,808
    処分 △139 △554 △2,289 △171 △193 △3,346
    為替換算差額 3,419 21,149 44,904 7,234 1,717 78,423
    その他 △126 △110 △27 △485 139 △609
    2024年3月31日残高 74,472 335,814 521,930 118,128 30,771 1,081,115
    取得 80 24,767 77,120 64,750 9,400 176,117
    減価償却費 △18,349 △80,198 △8,466 △107,013
    減損損失 △6 △874 △8,011 △864 △137 △9,892
    処分 △481 △1,276 △1,696 △164 △138 △3,755
    為替換算差額 △2,396 △7,587 △11,923 △4,600 △606 △27,112
    その他 8 45 △74 93 56 128
    2025年3月31日残高 71,677 332,540 497,148 177,343 30,880 1,109,588

    (注) 1.取得には、建設仮勘定から本勘定への振替が含まれております。

    2.減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

    (2) 取得原価

    (単位:百万円)
    土地 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 建設仮勘定 その他 合計
    2023年4月1日残高 71,051 774,309 2,448,025 80,324 135,221 3,508,930
    2024年3月31日残高 75,188 826,967 2,617,863 121,759 144,440 3,786,217
    2025年3月31日残高 72,400 830,073 2,592,658 181,542 146,356 3,823,029

    (3) 減価償却累計額及び減損損失累計額

    (単位:百万円)
    土地 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 建設仮勘定 その他 合計
    2023年4月1日残高 716 455,925 1,933,843 3,254 107,349 2,501,087
    2024年3月31日残高 716 491,153 2,095,933 3,631 113,669 2,705,102
    2025年3月31日残高 723 497,533 2,095,510 4,199 115,476 2,713,441
    12.リース

    当社グループは、オフィス、事業用地及び生産設備等を賃借しております。不動産に係る賃貸借契約をはじめとする一部のリースには、延長オプションや解約オプションが付されており、これらの延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実な期間は、リース期間に含めております。リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー並びに使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

    (1) リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフロー

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    使用権資産の減価償却費
    土地 536 519
    建物及び構築物 9,349 9,903
    機械装置及び運搬具 1,965 2,025
    その他 343 281
    合計 12,193 12,728
    リース負債に係る金利費用 566 655
    短期リースに係る費用 1,307 1,305
    少額資産のリースに係る費用 929 990
    リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 15,273 15,712

    (2) 使用権資産の帳簿価額の内訳

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    土地 12,813 12,153
    建物及び構築物 26,786 30,045
    機械装置及び運搬具 9,956 10,840
    その他 931 876
    合計 50,486 53,914

    使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10,909百万円及び16,869百万円です。

    リース負債の満期分析は「33.金融商品」に記載しております。

    13.のれん及び無形資産

    (1) 増減表

    帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

    ① 帳簿価額

    (単位:百万円)
    のれん 無形資産
    顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
    2023年4月1日残高 95,451 40,426 25,857 18,292 84,575
    取得 3,827 2,050 11,431 13,481
    償却費 △3,144 △1,572 △4,822 △9,538
    減損損失 △15,128 △1,859 △911 △59 △2,829
    為替換算差額 11,846 5,056 3,347 1,059 9,462
    その他 118 118
    2024年3月31日残高 95,996 42,529 26,721 26,019 95,269
    取得 14,937 14,937
    償却費 △2,780 △1,456 △4,821 △9,057
    為替換算差額 △1,353 △543 △304 △300 △1,147
    その他 △253 △450 △703
    2025年3月31日残高 94,643 38,953 24,961 35,385 99,299

    (注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

    2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

    3.費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ69,486百万円及び72,877百万円です。

    ② 取得原価

    (単位:百万円)
    のれん 無形資産
    顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
    2023年4月1日残高 104,693 61,679 33,229 75,894 170,802
    2024年3月31日残高 121,836 71,776 37,678 89,329 198,783
    2025年3月31日残高 119,412 70,350 37,207 101,070 208,627

    ③ 償却累計額及び減損損失累計額

    (単位:百万円)
    のれん 無形資産
    顧客関連資産 技術関連資産 その他 合計
    2023年4月1日残高 9,242 21,253 7,372 57,602 86,227
    2024年3月31日残高 25,840 29,247 10,957 63,310 103,514
    2025年3月31日残高 24,769 31,397 12,246 65,685 109,328

    (2) 重要な無形資産

    連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、2018年7月に取得したTenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)の顧客関連資産及び技術関連資産であり、帳簿価額は以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    顧客関連資産 38,882 35,919
    技術関連資産 26,721 24,961

    (注) 当連結会計年度末における残存償却年数は15~18年です。

    (3) のれんの減損テスト

    のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。重要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    報告セグメント 資金生成単位又は 資金生成単位グループ 前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    炭素繊維複合材料事業 Toray Advanced Composites Holding B.V. 82,480 81,450

    Toray Advanced Composites Holding B.V.の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2.1%です。使用価値の測定で使用した割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.7%及び9.2%です。当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を33,766百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.5%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

    14.減損損失

    減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    報告セグメント 場所 用途 種類 減損損失 (百万円)
    炭素繊維複合材料事業 アメリカ ミズーリ州 ほか 炭素繊維複合材料事業 のれん 15,128
    顧客関連資産 1,859
    その他 2,191
    19,178
    機能化成品事業 韓国 慶尚北道 バッテリーセパレータフィルム生産設備 機械装置及び運搬具 7,436
    その他 844
    8,280
    繊維事業 中国 広東省 繊維生産設備 機械装置及び運搬具 2,923
    その他 181
    3,104
    機能化成品事業 アメリカ ロードアイランド州 フィルム生産設備 機械装置及び運搬具 1,854
    その他 748
    2,602

    アメリカ ミズーリ州ほかの炭素繊維複合材料事業(Zoltek Companies, Inc.)に係るのれん及び顧客関連資産等については、風力発電翼用途の需要低迷に伴う収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値96,489百万円と測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画に継続価値を加味して算定しております。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受けます。継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.1%を用いて算定しております。使用価値の測定で使用した割引率は、10.6%です。

    韓国 慶尚北道のバッテリーセパレータフィルム生産設備については、競争力の低下した設備の帳簿価額をゼロまで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。

    中国 広東省の繊維生産設備については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値3,348百万円と測定しております。

    アメリカ ロードアイランド州のフィルム生産設備については、競争力の低下した設備の帳簿価額をゼロまで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    報告セグメント 場所 用途 種類 減損損失 (百万円)
    繊維事業 韓国 慶尚北道 繊維生産設備 機械装置及び運搬具 3,605
    その他 315
    3,920

    韓国 慶尚北道の繊維生産設備については、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値4,680百万円と測定しており、測定で使用した割引率は、11.1%です。

    15.持分法で会計処理されている投資

    共同支配企業及び関連会社に対する投資の帳簿価額並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分の合算情報は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    帳簿価額
    共同支配企業 76,300 64,519
    関連会社 152,689 152,195
    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    当期利益
    共同支配企業 3,366 △3,358
    関連会社 4,559 8,344
    その他の包括利益
    共同支配企業 59 6
    関連会社 96 △441
    当期包括利益
    共同支配企業 3,425 △3,352
    関連会社 4,655 7,903

    (注) 1.上記のほか、持分法で会計処理されている投資の減損損失(又は戻入れ)を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ809百万円及び△7,432百万円、持分法で会計処理されている投資の処分損益を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ116百万円及び95百万円認識し、連結損益計算書の「持分法による投資利益(△損失)」に含めております。

    2.当連結会計年度において、共同支配企業LTHSで欧米EV市場の低迷を主因とした収益性の低下により固定資産の減損損失を計上したことなどに伴い、同社に対する持分法による投資損失△12,904百万円を計上しております。

    16.その他の金融資産

    その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    償却原価で測定する金融資産
    定期預金及びその他の短期投資 8,223 6,247
    敷金及び保証金 11,321 10,364
    その他 13,904 13,681
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    デリバティブ資産 10,441 9,385
    その他 300 300
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    株式及び出資金 247,038 131,903
    合計 291,227 171,880
    流動資産 12,973 17,227
    非流動資産 278,254 154,653
    合計 291,227 171,880

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    銘柄 公正価値
    三井不動産㈱ 24,150
    三井物産㈱ 22,278
    ㈱豊田自動織機 17,883
    第一三共㈱ 14,329
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 13,457
    MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 10,779
    ㈱TBSホールディングス 10,111
    三菱重工業㈱ 9,092
    ㈱ゴールドウイン 8,557
    トヨタ自動車㈱ 8,366

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    銘柄 公正価値
    三井不動産㈱ 19,503
    三井物産㈱ 17,553
    科研製薬㈱ 8,570
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 7,384
    ㈱ゴールドウイン 7,164
    MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 6,646
    ㈱TBSホールディングス 6,593
    三井住友トラストグループ㈱ 3,777
    小松マテーレ㈱ 3,451
    泉㈱ 2,867

    当社グループは、保有資産の効率化及び取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失(税引前)は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    売却時の公正価値 22,756 112,452
    累積利得又は損失(△) 20,306 86,519
    17.その他の資産

    その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    前渡金及び前払費用 35,089 35,849
    未収消費税等 23,065 20,848
    投資不動産 11,154 11,226
    その他 14,452 14,876
    合計 83,760 82,799
    流動資産 67,110 66,051
    非流動資産 16,650 16,748
    合計 83,760 82,799
    18.法人所得税

    (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

    繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首残高 純損益 として認識 その他の包括 利益として 認識 その他 期末残高
    繰延税金資産
    有形固定資産及び無形資産 22,691 △1,303 1,334 22,722
    従業員給付 42,529 △1,793 △102 307 40,941
    リース負債 8,827 △299 382 8,910
    繰越欠損金及び繰越税額控除 11,505 742 1,417 13,664
    その他 29,828 1,232 △4,344 770 27,486
    合計 115,380 △1,421 △4,446 4,210 113,723
    繰延税金負債
    有形固定資産及び無形資産 △47,415 4,129 △5,148 △48,434
    使用権資産 △8,847 325 △380 △8,902
    子会社等に対する投資 △34,524 311 △3,397 △27 △37,637
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △39,065 △17,876 △3 △56,944
    その他 △17,569 △760 △6,566 △98 △24,993
    合計 △147,420 4,005 △27,839 △5,656 △176,910

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首残高 純損益 として認識 その他の包括 利益として 認識 その他 期末残高
    繰延税金資産
    有形固定資産及び無形資産 22,722 2,869 △258 25,333
    従業員給付 40,941 982 △412 △224 41,287
    リース負債 8,910 1,466 146 10,522
    繰越欠損金及び繰越税額控除 13,664 △828 △234 12,602
    その他 27,486 787 △522 △87 27,664
    合計 113,723 5,276 △934 △657 117,408
    繰延税金負債
    有形固定資産及び無形資産 △48,434 △248 601 △48,081
    使用権資産 △8,902 △1,439 △138 △10,479
    子会社等に対する投資 △37,637 4,418 506 △4 △32,717
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △56,944 28,181 △1 △28,764
    その他 △24,993 △1,113 2,650 136 △23,320
    合計 △176,910 1,618 31,337 594 △143,361

    (2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

    繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(税額ベース)は以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    将来減算一時差異(注)1 18,446 16,969
    繰越欠損金及び繰越税額控除(注)2 39,307 45,455

    (注) 1.子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異は含めておりません。繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ95,099百万円及び112,684百万円です。

    2.繰越期限別の金額は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    1年以内 2,254 588
    1年超5年以内 5,152 6,458
    5年超 31,901 38,409
    合計 39,307 45,455

    (3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

    繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ144,018百万円及び129,539百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

    (4) 法人所得税費用の内訳

    法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    当期税金費用 31,696 34,509
    繰延税金費用 △2,584 △6,894
    合計 29,112 27,615

    (5) 実効税率の調整表

    法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。

    (単位:%)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    法定実効税率 30.6 30.6
    のれんの減損損失 7.8
    持分法による投資損益 △4.5 0.6
    在外子会社との税率差異 △1.9 △3.7
    国内会社の試験研究費に係る税額控除 △5.6 △4.6
    在外子会社からの配当に係る源泉税 3.7 2.0
    未認識の繰延税金資産の増減 17.5 5.5
    子会社等に対する投資 △0.0 △4.0
    その他 1.3 △2.2
    平均実際負担税率 48.9 24.2

    (6) 第2の柱の法人所得税

    当社グループが事業を展開している一部の法域において第2の柱の法制が制定され、当連結会計年度から当社グループに適用されております。なお、一部を除く大多数の法域で第2の柱の実効税率は15%を上回っており、当社グループへの当該法制の影響は軽微です。

    19.営業債務及びその他の債務

    営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    支払手形及び買掛金 255,608 225,953
    未払金及び未払費用 84,648 89,943
    合計 340,256 315,896

    (注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

    20.社債及び借入金

    (1) 内訳

    社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日) 平均利率(%) (注)2 返済期限
    短期借入金 244,783 249,982 3.75
    コマーシャル・ペーパー 15,000
    長期借入金 421,004 359,870 1.78 2025年~ 2036年
    社債 229,617 189,705
    合計 910,404 799,557
    流動負債 379,847 367,089
    非流動負債 530,557 432,468
    合計 910,404 799,557

    (注) 1.社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

    2.平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    社債の明細は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    発行 会社 銘柄 発行 年月日 前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日) 利率 (%) 担保 償還期限
    当社 第30回無担保普通社債 2017年 7月19日 59,921 59,945 0.375 なし 2027年 7月16日
    当社 第31回無担保普通社債 2017年 7月19日 39,994
    当社 第32回無担保普通社債 2018年 7月18日 39,973 39,994 0.240 なし 2025年 7月18日
    当社 第33回無担保普通社債 2018年 7月18日 39,930 39,946 0.380 なし 2028年 7月18日
    当社 第34回無担保普通社債 2018年 7月18日 19,922 19,928 0.830 なし 2038年 7月16日
    当社 第35回無担保普通社債 2023年 11月24日 13,946 13,954 0.973 なし 2030年 11月22日
    当社 第36回無担保普通社債 2023年 11月24日 15,930 15,937 1.291 なし 2033年 11月24日
    合計 229,617 189,705

    (2) 担保に供している資産及び担保に係る債務

    担保に供している資産は以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    有形固定資産 77 10
    その他の金融資産 3,065 2,998
    合計 3,142 3,008

    担保に係る債務は以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    営業債務及びその他の債務 5,526 5,372
    社債及び借入金 1,567 800
    合計 7,093 6,172
    21.その他の金融負債

    その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    償却原価で測定する金融負債
    預り金 9,050 10,370
    その他 6,066 4,386
    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
    デリバティブ負債 2,894 771
    その他 944 225
    合計 18,954 15,752
    流動負債 13,988 11,569
    非流動負債 4,966 4,183
    合計 18,954 15,752
    22.従業員給付

    (1) 退職後給付

    当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けております。

    当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金(以下「基金」という。)が運営しております。基金の理事及び年金運用受託機関は、基金のため忠実にその業務を遂行することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。確定給付制度へ拠出する掛金の額については、将来にわたって年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して見直しを行っております。基金における制度資産の運用については、加入者に対する年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。また、基金の掛金等の収入と給付費等の支出の割合の中長期的な動向を十分に考慮するとともに、制度資産運用の不確実性が年金財政に与える影響、及び制度資産の収益率の不確実性が許容される程度について十分に考慮した上で、運用を行うこととしております。

    ① 確定給付制度

    (a) 連結財政状態計算書において認識した金額

    連結財政状態計算書において認識した確定給付負債(資産)の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    確定給付制度債務の現在価値 159,298 149,161
    制度資産の公正価値 △143,877 △128,795
    確定給付負債(資産)の純額 15,421 20,366
    連結財政状態計算書上の金額
    退職給付に係る負債 86,396 80,254
    退職給付に係る資産 △70,975 △59,888
    確定給付負債(資産)の純額 15,421 20,366

    (b) 確定給付制度債務の現在価値の調整表

    確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    期首残高 164,977 159,298
    当期勤務費用 6,809 6,686
    利息費用 2,527 2,707
    再測定
    財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △1,420 △3,565
    実績修正により生じた数理計算上の差異 △2,644 1,193
    退職給付の支払額 △12,441 △13,621
    その他 1,490 △3,537
    期末残高 159,298 149,161

    (注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ7.1年及び6.6年です。

    (c) 制度資産の公正価値の調整表

    制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    期首残高 113,144 143,877
    利息収益 2,216 2,446
    再測定
    制度資産に係る収益 31,563 △10,822
    事業主からの拠出額 1,208 3,441
    退職給付の支払額 △6,131 △6,678
    その他 1,877 △3,469
    期末残高 143,877 128,795

    (注) 翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出金額は、2,254百万円です。

    (d) 制度資産の公正価値の種類別内訳

    制度資産の公正価値の種類別内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    活発な市場における 公表市場価格 合計 活発な市場における 公表市場価格 合計
    あり なし あり なし
    現金及び現金同等物 12,689 12,689 9,323 9,323
    株式(主として国内株式) 75,924 75,924 65,168 65,168
    債券(主として国内債券) 10,957 10,957 10,337 10,337
    生保一般勘定 43,671 43,671 43,286 43,286
    その他 520 116 636 562 119 681
    合計 100,090 43,787 143,877 85,390 43,405 128,795

    (e) 主要な数理計算上の仮定

    数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    割引率 主として1.2% 主として1.8%

    (f) 感応度分析

    主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    割引率 0.5%上昇した場合 △5,236 △4,578
    0.5%低下した場合 5,076 4,366

    ② 確定拠出制度

    確定拠出制度に関して認識した費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ22,606百万円及び23,598百万円です。

    (2) 従業員給付費用

    従業員給付費用の合計金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ350,635百万円及び375,067百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。

    23.その他の負債

    その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    短期従業員給付 59,902 63,446
    契約負債 26,538 24,812
    未払消費税等 9,427 9,068
    その他 26,908 29,200
    合計 122,775 126,526
    流動負債 107,878 112,201
    非流動負債 14,897 14,325
    合計 122,775 126,526
    24.資本金及びその他の資本項目

    授権株式数、発行済株式数及び自己株式数の増減は、以下のとおりです。

    (単位:千株)
    授権株式数 発行済株式数 自己株式数
    2023年4月1日残高 4,000,000 1,631,481 30,458
    新株予約権の行使 △620
    その他 1
    2024年3月31日残高 4,000,000 1,631,481 29,839
    新株予約権の行使 △538
    取締役会決議に基づく 自己株式の取得 38,467
    その他 1
    2025年3月31日残高 4,000,000 1,631,481 67,768

    (注) 自己株式数には、関連会社が保有する当社株式が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ821千株含まれております。

    25.配当金

    (1) 配当金支払額

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2023年6月27日 定時株主総会 普通株式 14,417 9.00 2023年3月31日 2023年6月28日
    2023年11月8日 取締役会 普通株式 14,422 9.00 2023年9月30日 2023年12月1日

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2024年6月25日 定時株主総会 普通株式 14,422 9.00 2024年3月31日 2024年6月26日
    2024年11月7日 取締役会 普通株式 14,427 9.00 2024年9月30日 2024年12月2日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案として、以下のとおり提案しております。

    決議 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 基準日 効力発生日
    2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 14,081 9.00 2025年3月31日 2025年6月27日
    26.売上収益

    (1) 収益の分解

    売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    繊維事業 機能化成品 事業 炭素繊維複合材料事業 環境・エンジニアリング 事業 ライフサイエンス事業 その他 合計
    日本 508,476 457,469 53,263 194,697 43,146 16,133 1,273,184
    アジア 388,023 278,430 18,693 30,752 5,490 741 722,129
    欧米ほか 78,291 150,180 218,522 18,637 3,598 55 469,283
    合計 974,790 886,079 290,478 244,086 52,234 16,929 2,464,596

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    繊維事業 機能化成品 事業 炭素繊維複合材料事業 環境・エンジニアリング 事業 ライフサイエンス事業 その他 合計
    日本 539,296 474,490 58,782 185,647 43,679 16,940 1,318,834
    アジア 398,671 315,777 17,969 28,393 5,796 666 767,272
    欧米ほか 73,132 154,587 223,212 22,484 3,688 71 477,174
    合計 1,011,099 944,854 299,963 236,524 53,163 17,677 2,563,280

    (2) 契約残高

    顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    顧客との契約から 生じた債権 契約資産 契約負債
    2023年4月1日残高 549,241 20,013 25,197
    2024年3月31日残高 614,741 31,630 26,538
    2025年3月31日残高 564,687 29,022 24,812

    (注) 1.契約資産は主に環境・エンジニアリング事業の一部の子会社の工事契約において、報告期間の末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているものの、まだ請求していない対価に対する当社グループの権利です。これらの契約資産は工事の進捗に応じて計上し、工事の完成等に伴い請求が発生した時点で債権に振り替えております。契約負債は主に顧客からの前受金であり、契約に基づく履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。

    2.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ22,148百万円及び22,567百万円です。

    3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

    (3) 残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。なお、実務上の便法を使用し、当初の予想契約期間が1年以内の取引を含めておりません。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    1年以内 70,432 62,459
    1年超 65,587 85,134

    (注) 顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    27.その他の収益

    その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    固定資産売却益 1,298 4,240
    その他 7,687 7,267
    合計 8,985 11,507
    28.その他の費用

    その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    固定資産処分損 7,671 7,681
    減損損失 36,784 9,919
    経済補償金 1,949
    その他 4,058 4,294
    合計 48,513 23,843
    29.金融収益及び金融費用

    (1) 金融収益

    金融収益の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    受取利息
    償却原価で測定する金融資産 5,718 5,112
    受取配当金
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産
    期中に認識を中止した資本性金融資産 278 2,122
    期末日現在で保有している資本性金融資産 5,702 3,665
    その他 451 193
    合計 12,149 11,092

    (2) 金融費用

    金融費用の内訳は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    支払利息
    償却原価で測定する金融負債 16,274 16,526
    リース負債 566 655
    為替差損 1,081 3,609
    その他 1,162 1,116
    合計 19,083 21,906
    30.その他の包括利益

    その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び法人所得税は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産
    当期発生額 79,999 △3,390
    法人所得税 △24,223 37
    税引後 55,776 △3,353
    キャッシュ・フロー・ヘッジ
    当期発生額 19,618 △3
    組替調整額 △17,977 1,276
    法人所得税 △504 △390
    税引後 1,137 883
    ヘッジコスト
    当期発生額 660 129
    組替調整額 △647 △204
    法人所得税 △4 23
    税引後 9 △52
    在外営業活動体の換算差額
    当期発生額 136,725 △26,201
    組替調整額 △91
    法人所得税 △3,397 △301
    税引後 133,237 △26,502
    確定給付制度の再測定
    当期発生額 35,627 △8,450
    法人所得税 △10,915 1,841
    税引後 24,712 △6,609
    持分法によるその他の包括利益 155 △435
    その他の包括利益合計 215,026 △36,068
    31.1株当たり利益

    (1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    親会社の普通株主に帰属する当期利益
    親会社の所有者に帰属する当期利益 21,897 77,911
    親会社の普通株主に帰属しない当期利益
    基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 21,897 77,911
    期中平均普通株式数(千株) 1,601,540 1,592,166
    基本的1株当たり当期利益(円) 13.67 48.93

    (2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
    基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 21,897 77,911
    当期利益調整額
    希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 21,897 77,911
    期中平均普通株式数(千株) 1,601,540 1,592,166
    普通株式増加数
    新株予約権(千株) 3,103 3,089
    希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,604,642 1,595,256
    希薄化後1株当たり当期利益(円) 13.65 48.84
    希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
    32.株式に基づく報酬

    (1) 株式報酬制度の概要

    当社は、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的に、当社取締役、執行役員、フェロー及び理事を対象とした株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を導入しております。

    この制度のもとで割り当てられる新株予約権は、定められた対象勤務期間における在任月数に応じて権利が確定します。新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。

    当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。ストックオプションの付与日における公正価値は、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。当該制度に係る費用の認識額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ386百万円及び356百万円です。

    (2) ストックオプションの数量及び加重平均行使価格

    ストックオプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。なお、ストックオプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    オプション数 (千株) 加重平均行使価格 (円) オプション数 (千株) 加重平均行使価格 (円)
    期首未行使残高 3,334 1 3,275 1
    付与 561 1 561 1
    行使 △620 1 △538 1
    失効 △45
    期末未行使残高 3,275 1 3,253 1
    期末行使可能残高 3,109 1 3,130 1

    (注) 1.期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ794.2円及び709.6円です。

    2.期末時点で残存している発行済みオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ26.0年及び25.9年です。

    (3) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び公正価値の見積方法

    ストックオプションの公正価値の見積りはブラック・ショールズ・モデルにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    公正価値 677円/株 648円/株
    付与日の株価 778.5円 749.4円
    行使価格 1円/株 1円/株
    予想ボラティリティ (注)1 28.435% 29.844%
    オプションの予想残存期間 (注)2 6年 6年
    予想配当 (注)3 18円/株 18円/株
    リスクフリー利子率 (注)4 0.318% 0.519%

    (注) 1.過去6年間の株価実績に基づき算定しております。

    2.合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定しております。

    3.前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2023年3月期及び2024年3月期の配当実績を使用しております。

    4.残存年数がオプションの予想残存期間に対応する国債の利子率を使用しております。

    33.金融商品

    (1) 資本管理

    当社グループは、持続的かつ健全な成長の実現に向け、財務健全性を確保・維持することを資本管理の基本方針としております。当社グループはD/Eレシオを資本管理における経営指標としてモニタリングしており、各年度の状況は以下のとおりです。

    なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く。)はありません。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    有利子負債(百万円) 949,684 842,659
    自己資本(百万円) 1,736,034 1,708,984
    D/Eレシオ 0.55 0.49

    (注) 有利子負債:社債及び借入金+リース負債

    自己資本:親会社の所有者に帰属する持分

    D/Eレシオ:有利子負債/自己資本

    (2) 金融商品のリスク管理

    当社グループは金融商品から生じる信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対応するために以下の方針に基づいてリスク管理を行っております。

    ① 信用リスクの管理

    当社グループの営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社は社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。子会社においても、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制としております。なお、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

    (a) 信用リスクに対する最大エクスポージャー

    連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となります。保証債務については「37.コミットメント及び偶発債務」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

    (b) 損失評価引当金の増減

    予想信用損失に対する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、金融商品の総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

    (単位:百万円)
    信用減損していない 金融資産に係るもの 信用減損金融資産 に係るもの 金融保証契約に 係るもの 合計
    2023年4月1日残高 1,347 12,656 1,453 15,456
    繰入額(純額) 412 1,190 △613 989
    直接償却 △2 △1,703 △1,705
    その他 △11 1,386 104 1,479
    2024年3月31日残高 1,746 13,529 944 16,219
    繰入額(純額) △304 46 △987 △1,245
    直接償却 △6 △796 △802
    その他 100 △142 268 226
    2025年3月31日残高 1,536 12,637 225 14,398

    (注) 1.信用減損していない金融資産に係る損失評価引当金は、主として単純化したアプローチを適用した営業債権等に係るものです。

    2.繰入額(純額)のうち顧客との契約から生じた営業債権等に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ976百万円及び△1,400百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。その他の繰入額(純額)は貸付金及び債務保証等に係るものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

    ② 流動性リスクの管理

    当社グループは銀行借入や社債発行による資金調達を行っておりますが、事業環境や資金調達環境の悪化により、債務の履行が困難になるリスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社グループは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で最適なタイミング・規模・手段を判断して資金調達を実施しているほか、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等に取り組んでおります。また、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。あわせて、業績やキャッシュ・フローの悪化などにより緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。

    金融負債の契約上のキャッシュ・フロー(割引前)の期日別分析は以下のとおりです。

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計
    非デリバティブ金融負債
    営業債務及びその他の債務 340,256 340,256
    社債及び借入金 390,133 130,909 52,705 67,523 100,674 195,763 937,707
    リース負債 11,555 9,122 5,540 3,267 2,437 9,991 41,912
    その他の金融負債
    預り金 9,050 9,050
    デリバティブ金融負債
    その他の金融負債
    デリバティブ負債 2,874 20 2,894

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計
    非デリバティブ金融負債
    営業債務及びその他の債務 315,896 315,896
    社債及び借入金 375,005 67,356 71,202 88,071 49,762 170,515 821,911
    リース負債 11,674 9,259 7,636 4,699 2,968 10,100 46,336
    その他の金融負債
    預り金 10,370 10,370
    デリバティブ金融負債
    その他の金融負債
    デリバティブ負債 771 771

    (注) デリバティブ金融負債の契約上のキャッシュ・フローは、正味のキャッシュ・インフロー及びアウトフローを純額で表示しております。

    ③ 市場リスクの管理

    当社グループは、市場価格の変動により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒されております。当社グループが晒されている主要な市場リスクには為替リスク、金利リスク及び株価変動リスクがあり、これらのリスクを低減するために必要に応じて先物為替予約・金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従って行っているほか、デリバティブ取引に係る信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、デリバティブの利用は市場リスクをヘッジするための取引に限定しており、投機目的では利用しておりません。

    (a) 為替リスク

    当社グループはグローバルに事業を展開しており、それにより生じている外貨建ての営業債権及び債務は、外国為替レートの変動リスクに晒されております。当社グループは主として外貨建ての債権及び債務をネットした純額ポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしております。同様に為替の変動リスクに晒されている外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしております。

    前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、機能通貨以外の各通貨が機能通貨に対して1%増価した場合の、連結損益計算書の「税引前当期利益」に与える影響額は、以下のとおりです。なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としております。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    税引前当期利益への影響額 146 125

    (b) 金利リスク

    当社グループの有利子負債は市場金利の変動リスク(市場金利の上昇又は低下リスク)に晒されており、変動金利による有利子負債は、市場金利上昇時に支払利息が増加するリスクがあり、また、固定金利による有利子負債は、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあります。これらの金利リスクを低減するため、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しております。

    前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利の有利子負債につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1%上昇した場合の、連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    税引前当期利益への影響額 △2,801 △2,554

    (c) 株価変動リスク

    当社グループの保有する株式は、主に取引関係の強化、業務提携の円滑化及び共同での研究・技術開発の強化等の目的で保有する株式であり、売買目的で保有するものはありません。これらの株式は株価変動のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しているほか、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式は売却しております。これらは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しているため、株価変動による純損益への影響はありません。

    (3) 金融商品の公正価値

    ① 金融商品の公正価値ヒエラルキー

    金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

    レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

    レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

    レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

    公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

    ② 償却原価で測定する金融商品の公正価値

    償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
    金融負債
    社債及び借入金
    社債 229,617 227,674 189,705 183,477
    長期借入金 421,004 408,643 359,870 346,162
    合計 650,621 636,317 549,575 529,639

    (注) 上記の金融商品の公正価値はレベル2に分類しております。

    償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

    (a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

    これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

    (b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

    これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

    (c) 社債

    市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

    (d) 長期借入金

    元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

    ③ 公正価値で測定する金融商品

    公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    金融資産
    その他の金融資産
    株式及び出資金 228,159 18,879 247,038
    デリバティブ資産 10,441 10,441
    その他 300 300
    合計 228,159 10,441 19,179 257,779
    金融負債
    その他の金融負債
    デリバティブ負債 2,894 2,894
    合計 2,894 2,894

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    金融資産
    その他の金融資産
    株式及び出資金 112,776 19,127 131,903
    デリバティブ資産 9,385 9,385
    その他 300 300
    合計 112,776 9,385 19,427 141,588
    金融負債
    その他の金融負債
    デリバティブ負債 771 771
    合計 771 771

    公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

    (a) 株式及び出資金

    活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

    (b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

    為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。

    公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    期首残高 17,746 19,179
    その他の包括利益として認識した利得又は損失 1,260 90
    購入 6 696
    売却 △26 △449
    その他 193 △89
    期末残高 19,179 19,427

    (注) 1.その他の包括利益として認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

    2.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

    (4) ヘッジ会計

    ① ヘッジの概要

    当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行っており、ヘッジ会計を適用する場合は、ヘッジ関係の文書化やヘッジ有効性の評価等を行っております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、主として外貨建ての予定取引及び借入金並びに変動金利による借入金に関する将来キャッシュ・フローの変動リスクを低減する目的で利用しております。

    なお、為替リスクを低減する目的で利用する通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分は、ヘッジ手段から除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識しております。また、ヘッジ会計の適用にあたっては原則として数量・期間・指標金利などの重要な条件をヘッジ対象とヘッジ手段とでほぼ一致させており、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。

    ② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報

    ヘッジ手段の契約額等の時期の概要及び帳簿価額は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    契約額等 契約額等の うち1年超 帳簿価額(公正価値)
    資産 負債
    キャッシュ・フロー・ヘッジ
    為替リスク
    為替予約 96,738 178 1,084 1,253
    通貨スワップ(注)1 32,773 32,773 6,825

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    契約額等 契約額等の うち1年超 帳簿価額(公正価値)
    資産 負債
    キャッシュ・フロー・ヘッジ
    為替リスク
    為替予約 40,758 261 126
    通貨スワップ(注)1 32,364 6,413

    (注) 1.主として米ドル元本と引換えに円元本を借り入れる契約であり、それらの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における平均レートは1米ドル当たり120.6円です。

    2.ヘッジ手段のデリバティブは連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。

    ③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報

    ヘッジ対象として指定した項目が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金(税引後) キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金(税引後)
    キャッシュ・フロー・ヘッジ
    為替リスク
    社債及び借入金の元利金 △15 35
    予定営業取引ほか △57 84

    (注) ヘッジ会計を中止したヘッジ関係に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額に重要性はありません。

    ④ ヘッジ会計が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響

    ヘッジ会計の適用が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響(税引前)は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 純損益への 組替調整額 その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動 純損益への 組替調整額
    キャッシュ・フロー・ヘッジ
    為替リスク(注)1 19,665 △17,882 △3 1,276
    金利リスク(注)2 △47 △95

    (注) 1.為替リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「売上収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

    2.金利リスクに係る組替調整額は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

    3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。

    (5) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡

    当社グループは、受取手形の割引や売掛債権の流動化などによって営業債権の一部を期日前に現金化しております。これらの譲渡債権が回収不能となった場合は金融機関等への支払義務が当社グループに生じるため、譲渡債権は引き続き連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、譲渡による入金額を「社債及び借入金」に含めて表示しております。

    認識の中止の要件を満たさない譲渡債権及び関連する負債の帳簿価額は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    営業債権及びその他の債権 14,792 9,371
    社債及び借入金 14,792 9,371
    34.キャッシュ・フロー情報

    財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首残高 財務キャッシュ・フローによる 変動 為替変動 公正価値 変動 新規リース その他 期末残高
    短期借入金 192,043 32,011 20,729 244,783
    コマーシャル・ペーパー 15,000 15,000
    長期借入金 484,344 △95,235 31,868 27 421,004
    社債 219,727 9,871 19 229,617
    リース負債 38,979 △11,605 1,966 10,160 △220 39,280
    負債をヘッジするのに 利用されるデリバティブ(注) △21,405 28,854 △14,274 △6,825
    合計 928,688 △36,104 54,563 △14,274 10,160 △174 942,859

    (注) 財務キャッシュ・フローによる変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれております。

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首残高 財務キャッシュ・フローによる 変動 為替変動 公正価値 変動 新規リース その他 期末残高
    短期借入金 244,783 11,241 △6,086 44 249,982
    コマーシャル・ペーパー 15,000 △15,000
    長期借入金 421,004 △56,190 △5,038 94 359,870
    社債 229,617 △40,000 88 189,705
    リース負債 39,280 △12,455 △459 16,765 △29 43,102
    負債をヘッジするのに 利用されるデリバティブ △6,825 412 △6,413
    合計 942,859 △112,404 △11,583 412 16,765 197 836,246
    35.子会社

    当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、以下のとおりです。

    名称 主要な事業の内容(注) 所在地 議決権の所有 割合(%)
    東レインターナショナル㈱ 商事会社 日本 100.0
    蝶理㈱ 商事会社 日本 52.4
    東レエンジニアリング㈱ 環境・エンジニアリング 日本 100.0
    Toray Plastics (America), Inc. 機能化成品 アメリカ 100.0
    Toray Composite Materials America, Inc. 炭素繊維複合材料 アメリカ 100.0
    Zoltek Companies, Inc. 炭素繊維複合材料 アメリカ 100.0
    Alcantara S.p.A. 繊維 イタリア 70.0
    Thai Toray Synthetics Co., Ltd. 繊維、機能化成品 タイ 90.0
    Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad 機能化成品 マレーシア 100.0
    東麗酒伊織染(南通)有限公司 繊維 中国 84.8
    Toray Advanced Materials Korea Inc. 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング 韓国 100.0

    (注) 主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。

    36.関連当事者

    当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    基本報酬及び賞与 740 806
    株式報酬型ストックオプション 111 105
    合計 851 911
    37.コミットメント及び偶発債務

    (1) 資産の取得に係るコミットメント

    資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    有形固定資産 36,603 35,405
    無形資産 2,328 966
    合計 38,931 36,371

    (2) 保証債務

    共同支配企業、関連会社及び第三者の銀行借入等に係る保証債務の金額は、以下のとおりです。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    共同支配企業及び関連会社 1,392 2,295
    住宅購入顧客ほか 5,815 3,698
    合計 7,207 5,993
    38.後発事象

    (重大な訴訟)

    当社は、経口そう痒症改善剤「レミッチ®OD錠」に関する用途特許(以下「本件特許権」という。)に基づき、沢井製薬株式会社(以下「沢井製薬」という。)、扶桑薬品工業株式会社(以下「扶桑薬品」という。)に対し、後発品である「ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5µg『サワイ』」(以下「沢井製品」という。)及び「ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5µg 『フソ-』」(以下「扶桑製品」という。)に関する本件特許権侵害行為による損害賠償を裁判所に求めておりましたが、2025年5月27日に知的財産高等裁判所にて判決が言い渡されました。判決では、沢井製薬、扶桑薬品による沢井製品、扶桑製品の本件特許権存続期間中の製造販売行為が本件特許権の侵害にあたると認定され、当社の損害賠償請求を認め、沢井製薬に対して142億9,093万9,291円、扶桑薬品に対して74億7,287万8,838円の損害賠償金及び遅延損害金を支払うことが命じられました。

    沢井製薬及び扶桑薬品は、本判決の内容を不服として、それぞれ2025年6月9日、2025年6月6日付で最高裁判所に上告及び上告受理申立を行っております。現時点では本訴訟の最終的な判決の結果を予想することは困難です。

    なお、本判決により認められた損害賠償金には、鳥居薬品株式会社(以下「鳥居薬品」という。)と当社との共同事業に関する損害相当額が含まれております。判決確定後の損害賠償金及び遅延損害金の扱いについては、共同事業に係る損害を鳥居薬品と当社とで折半することに基本的に合意しており、詳細は今後協議を行う予定です。

    (2) 【その他】

    ① 当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上収益 (百万円) 1,294,108 2,563,280
    税引前中間(当期)利益 (百万円) 77,759 114,288
    親会社の所有者に帰属 する中間(当期)利益 (百万円) 55,524 77,911
    基本的1株当たり 中間(当期)利益 (円) 34.66 48.93

    ② 重要な訴訟事件等

    重要な訴訟事件等については、「(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.後発事象」に記載のとおりです。

    2 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】
    (単位:百万円)
    第143期 (2024年3月31日) 第144期 (2025年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 17,266 30,463
    受取手形 7,568 9,325
    売掛金 162,648 149,177
    製品 60,740 55,037
    仕掛品 24,793 27,019
    原材料及び貯蔵品 27,535 27,824
    前払費用 2,629 2,509
    短期貸付金 36,604 37,860
    未収入金 16,250 13,724
    その他 5,365 7,797
    貸倒引当金 △7,761 △7,944
    流動資産合計 353,638 352,791
    固定資産
    有形固定資産
    建物 82,994 85,185
    構築物 14,707 14,543
    機械及び装置 74,951 73,315
    車両運搬具 131 155
    工具、器具及び備品 6,970 7,662
    土地 26,494 26,451
    建設仮勘定 20,924 41,039
    有形固定資産合計 227,171 248,350
    無形固定資産
    ソフトウエア 3,409 2,776
    その他 3,687 8,569
    無形固定資産合計 7,096 11,345
    投資その他の資産
    投資有価証券 211,278 98,318
    関係会社株式 640,579 702,784
    関係会社出資金 131,771 117,945
    繰延税金資産 - 4,629
    前払年金費用 18,172 27,688
    その他 ※1 4,837 ※1 4,504
    投資その他の資産合計 1,006,637 955,869
    固定資産合計 1,240,903 1,215,563
    資産合計 1,594,541 1,568,354
    (単位:百万円)
    第143期 (2024年3月31日) 第144期 (2025年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 3,558 8,047
    買掛金 52,634 51,456
    1年内返済予定の長期借入金 10,000 30,192
    コマーシャル・ペーパー 15,000 -
    1年内償還予定の社債 40,000 40,000
    未払金 25,791 33,420
    未払費用 17,150 16,970
    未払法人税等 1,712 27,600
    預り金 64,755 70,417
    賞与引当金 9,158 10,098
    役員賞与引当金 69 143
    製品保証引当金 2,478 2,094
    その他 4,639 5,253
    流動負債合計 246,943 295,691
    固定負債
    社債 190,000 150,000
    長期借入金 252,792 228,100
    繰延税金負債 23,117 -
    退職給付引当金 63,723 60,560
    債務保証損失引当金 2,771 6,179
    関係会社事業損失引当金 65 70
    製品保証引当金 1,583 -
    その他 5,732 5,792
    固定負債合計 539,783 450,700
    負債合計 786,726 746,391
    純資産の部
    株主資本
    資本金 147,873 147,873
    資本剰余金
    資本準備金 136,727 136,727
    その他資本剰余金 51 52
    資本剰余金合計 136,779 136,779
    利益剰余金
    利益準備金 24,234 24,234
    その他利益剰余金
    圧縮記帳積立金 10,684 11,707
    別途積立金 112,000 112,000
    繰越利益剰余金 283,255 397,374
    利益剰余金合計 430,174 545,315
    自己株式 △18,643 △56,663
    株主資本合計 696,183 773,304
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 109,138 46,612
    繰延ヘッジ損益 476 17
    評価・換算差額等合計 109,613 46,630
    新株予約権 2,019 2,029
    純資産合計 807,815 821,963
    負債純資産合計 1,594,541 1,568,354
    ② 【損益計算書】
    (単位:百万円)
    第143期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 第144期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    売上高 606,925 651,714
    売上原価 477,323 507,573
    売上総利益 129,602 144,140
    販売費及び一般管理費 ※1 118,910 ※1 124,827
    営業利益 10,692 19,313
    営業外収益
    受取利息及び配当金 69,240 79,460
    雑収入 2,676 2,646
    営業外収益合計 71,916 82,106
    営業外費用
    支払利息 1,511 2,476
    雑損失 3,115 2,092
    営業外費用合計 4,626 4,568
    経常利益 77,982 96,851
    特別利益
    有形固定資産売却益 2 3,364
    投資有価証券売却益 20,151 86,202
    その他 13 -
    特別利益合計 20,166 89,566
    特別損失
    有形固定資産処分損 4,958 5,435
    減損損失 560 2,232
    投資有価証券評価損 17 198
    関係会社事業損失 38,394 6,536
    製品保証費用 1,810 -
    その他 775 68
    特別損失合計 46,513 14,470
    税引前当期純利益 51,635 171,947
    法人税、住民税及び事業税 3,548 28,813
    法人税等調整額 2,723 △856
    法人税等合計 6,271 27,956
    当期純利益 45,363 143,991
    ③ 【株主資本等変動計算書】

    第143期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 利益準備金 その他利益剰余金
    圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 147,873 136,727 53 24,234 11,043 112,000 266,372
    当期変動額
    剰余金の配当 △28,839
    圧縮記帳積立金の積立
    圧縮記帳積立金の取崩 △358 358
    当期純利益 45,363
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △2
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 △2 △358 16,883
    当期末残高 147,873 136,727 51 24,234 10,684 112,000 283,255
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △19,040 679,262 70,266 159 70,425 2,028 751,716
    当期変動額
    剰余金の配当 △28,839 △28,839
    圧縮記帳積立金の積立
    圧縮記帳積立金の取崩
    当期純利益 45,363 45,363
    自己株式の取得 △1 △1 △1
    自己株式の処分 398 397 397
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 38,871 317 39,188 △10 39,178
    当期変動額合計 397 16,920 38,871 317 39,188 △10 56,099
    当期末残高 △18,643 696,183 109,138 476 109,613 2,019 807,815

    第144期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 利益準備金 その他利益剰余金
    圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 147,873 136,727 51 24,234 10,684 112,000 283,255
    当期変動額
    剰余金の配当 △28,849
    圧縮記帳積立金の積立 1,453 △1,453
    圧縮記帳積立金の取崩 △430 430
    当期純利益 143,991
    自己株式の取得
    自己株式の処分 0
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 0 1,023 114,118
    当期末残高 147,873 136,727 52 24,234 11,707 112,000 397,374
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △18,643 696,183 109,138 476 109,613 2,019 807,815
    当期変動額
    剰余金の配当 △28,849 △28,849
    圧縮記帳積立金の積立
    圧縮記帳積立金の取崩
    当期純利益 143,991 143,991
    自己株式の取得 △38,366 △38,366 △38,366
    自己株式の処分 346 346 346
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △62,525 △459 △62,984 11 △62,973
    当期変動額合計 △38,020 77,121 △62,525 △459 △62,984 11 14,149
    当期末残高 △56,663 773,304 46,612 17 46,630 2,029 821,963
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    1.有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    (2) その他有価証券

    ① 市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

    ② 市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

    移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

    3.固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産

    定額法

    (2) 無形固定資産

    定額法

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

    4.引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

    (3) 役員賞与引当金

    役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

    (4) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    (5) 債務保証損失引当金

    債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

    (6) 関係会社事業損失引当金

    関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

    (7) 製品保証引当金

    過去に製造、販売した製品の交換、補修等に係る費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

    5.収益及び費用の計上基準

    当社は、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス事業を展開しております。これらの製品の販売については通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

    収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

    6.ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

    7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理方法

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (重要な会計上の見積り)

    1.固定資産の減損

    (1) 財務諸表に計上した金額

    第143期 (2024年3月31日) 第144期 (2025年3月31日)
    有形固定資産 227,171百万円 248,350百万円
    無形固定資産 7,096百万円 11,345百万円

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    有形固定資産、無形固定資産等の固定資産が減損している可能性を示す兆候が報告期間の末日に存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要となった場合には、割引後将来キャッシュ・フローにより当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及びその見積り期間、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    2.繰延税金資産の回収可能性

    (1) 財務諸表に計上した金額

    第143期 (2024年3月31日) 第144期 (2025年3月31日)
    繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前) 37,945百万円 41,209百万円

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    3.前払年金費用及び退職給付引当金の測定

    (1) 財務諸表に計上した金額

    第143期 (2024年3月31日) 第144期 (2025年3月31日)
    前払年金費用 18,172百万円 27,688百万円
    退職給付引当金 63,723百万円 60,560百万円

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    前払年金費用及び退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産を控除した純額で認識しております。退職給付債務及び年金資産は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、期待運用収益率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    4.関係会社株式の評価

    (1) 財務諸表に計上した金額

    第143期 (2024年3月31日) 第144期 (2025年3月31日)
    Toray Advanced Composites Holding B.V.株式 118,322百万円 118,322百万円

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社の子会社であるToray Advanced Composites Holding B.V.の株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しております。超過収益力に影響を与える関係会社の事業計画は経営者の最善の見積りと判断に基づいておりますが、将来の経済条件等により超過収益力が減少し実質価額が著しく低下した場合は、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    (会計上の見積りの変更)

     退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より9年に変更しております。
     これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は606百万円増加しております。

    (貸借対照表関係)

    ※1.担保に供している資産

    担保に供している資産は以下のとおりです。

    第143期 (2024年3月31日) 第144期 (2025年3月31日)
    投資その他の資産のその他 120百万円 120百万円

    2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

    第143期 (2024年3月31日) 第144期 (2025年3月31日)
    短期金銭債権 134,942百万円 125,605百万円
    短期金銭債務 99,934 〃 113,059 〃
    長期金銭債務 522 〃 515 〃

    3.保証債務等

    (1) 関係会社の銀行借入等に対し、以下のとおり保証(保証予約を含む。)を行っております。

    第143期 (2024年3月31日) 第144期 (2025年3月31日)
    165,429百万円 241,088百万円

    (2) 取引先の銀行借入等に対し、以下のとおり保証を行っております。

    第143期 (2024年3月31日) 第144期 (2025年3月31日)
    3百万円

    4.貸出極度額の総額及び貸出実行残高

    当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は以下のとおりです。

    第143期 (2024年3月31日) 第144期 (2025年3月31日)
    貸出極度額の総額 96,690百万円 109,310百万円
    貸出実行残高 36,604 〃 37,860 〃
    差引額 60,086百万円 71,450百万円

    なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

    (損益計算書関係)

    ※1.販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は以下のとおりです。

    第143期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 第144期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    給料手当及び賞与一時金 18,118百万円 18,768百万円
    研究開発費 48,081 〃 49,539 〃
    おおよその割合
    販売費 29% 29%
    一般管理費 71% 71%

    2.関係会社との取引高

    第143期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 第144期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    営業取引による取引高
    売上高 309,501百万円 331,692百万円
    仕入高 209,567 〃 221,257 〃
    営業取引以外の取引による取引高 84,883 〃 108,732 〃
    (有価証券関係)

    第143期(2024年3月31日)

    子会社株式及び関連会社株式

    貸借対照表計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円)
    子会社株式 17,418 55,656 38,238
    関連会社株式 12,612 28,527 15,916
    合計 30,030 84,183 54,154

    (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    貸借対照表計上額 (百万円)
    子会社株式 591,655
    関連会社株式 18,895
    合計 610,549

    第144期(2025年3月31日)

    子会社株式及び関連会社株式

    貸借対照表計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円)
    子会社株式 17,418 51,776 34,358
    関連会社株式 12,612 30,362 17,750
    合計 30,030 82,138 52,108

    (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    貸借対照表計上額 (百万円)
    子会社株式 654,113
    関連会社株式 18,641
    合計 672,754
    (税効果会計関係)

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    第143期 (2024年3月31日) 第144期 (2025年3月31日)
    繰延税金資産
    関係会社株式 48,398百万円 50,747百万円
    退職給付引当金 20,401 〃 19,981 〃
    賞与引当金 2,805 〃 3,092 〃
    その他 21,082 〃 27,658 〃
    繰延税金資産小計 92,686百万円 101,477百万円
    評価性引当額 △54,741 〃 △60,268 〃
    繰延税金資産合計 37,945百万円 41,209百万円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △47,904百万円 △21,181百万円
    前払年金費用 △5,564 〃 △8,727 〃
    圧縮記帳積立金 △4,715 〃 △5,381 〃
    退職給付信託返還有価証券 △1,954 〃 △522 〃
    その他 △924 〃 △769 〃
    繰延税金負債合計 △61,062百万円 △36,581百万円
    繰延税金資産(負債)の純額 △23,117百万円 4,629百万円

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

    第143期 (2024年3月31日) 第144期 (2025年3月31日)
    法定実効税率 30.6% 30.6%
    (調整)
    交際費等永久に損金に 算入されない項目 0.7% 0.2%
    受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 △38.0% △13.5%
    評価性引当額 23.4% 2.3%
    試験研究費税額控除 △6.0% △2.9%
    その他 1.5% △0.5%
    税効果会計適用後の 法人税等の負担率 12.1% 16.3%

    3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    (重要な後発事象)

    重要な後発事象については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.後発事象」に記載のとおりです。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    区分 資産の種類 当期首残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (百万円) 当期償却額 (百万円) 当期末残高 (百万円) 減価償却 累計額 (百万円)
    有形固定資産 建物 82,994 7,887 700 4,995 85,185 201,001
    (508)
    構築物 14,707 1,315 165 1,314 14,543 45,837
    (113)
    機械及び装置 74,951 20,050 2,428 19,258 73,315 854,588
    (743)
    車両運搬具 131 83 0 59 155 2,375
    工具、器具及び備品 6,970 3,028 109 2,227 7,662 34,615
    (30)
    土地 26,494 10 54 26,451
    建設仮勘定 20,924 53,368 33,253 41,039
    (832)
    227,171 85,741 36,709 27,853 248,350 1,138,416
    (2,226)
    無形固定資産 ソフトウエア 3,409 729 67 1,295 2,776
    (6)
    その他 3,687 5,707 825 0 8,569
    7,096 6,436 892 1,295 11,345
    (6)

    (注) 1.当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額で内数です。

    2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

    機械及び装置

    滋賀事業場          6,967百万円

    東海工場           3,181 〃

    愛媛工場           2,383 〃

    名古屋事業場         1,913 〃

    三島工場           1,806 〃

    岡崎工場           1,079 〃

    石川工場           1,020 〃

    建設仮勘定

    滋賀事業場          11,925百万円

    愛媛工場           10,797 〃

    岐阜工場            7,578 〃

    土浦工場            7,282 〃

    名古屋事業場          4,259 〃

    東海工場            3,851 〃

    三島工場            2,139 〃

    岡崎工場            1,565 〃

    石川工場            1,091 〃

    【引当金明細表】
    科目 当期首残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (百万円) 当期末残高 (百万円)
    貸倒引当金 7,761 183 7,944
    賞与引当金 9,158 10,098 9,158 10,098
    役員賞与引当金 69 143 69 143
    債務保証損失引当金 2,771 3,408 6,179
    関係会社事業損失引当金 65 5 70
    製品保証引当金 4,061 1,967 2,094

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第6 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 4月1日から3月31日まで
    定時株主総会 6月中
    基準日 3月31日
    剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
    1単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り 及び売渡し
    (特別口座)
    取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    (特別口座)
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所
    買取及び売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 www.toray.co.jp
    株主に対する特典 なし

    (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

    ・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

    ・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

    ・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    ・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

    第7 【提出会社の参考情報】

    1 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、親会社等はありません。

    2 【その他の参考情報】

    (1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    有価証券報告書及び その添付書類、確認書 事業年度 (第143期) 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 2024年6月25日 関東財務局長に提出。
    内部統制報告書 事業年度 (第143期) 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 2024年6月25日 関東財務局長に提出。
    半期報告書及び 確認書 第144期中 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 2024年11月11日 関東財務局長に提出。
    臨時報告書
    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。 2024年6月26日 関東財務局長に提出。
    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書です。 2024年7月22日 関東財務局長に提出。
    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書です。 2025年2月26日 関東財務局長に提出。
    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。 2025年5月14日 関東財務局長に提出。
    臨時報告書の訂正報告書
    上記④ 2024年7月22日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。 2024年8月19日 関東財務局長に提出。
    訂正発行登録書 2024年6月26日 2024年7月22日 2024年8月19日 2025年2月26日 2025年5月14日 関東財務局長に提出。
    自己株券買付状況報告書 2024年12月5日 2025年1月10日 2025年2月7日 2025年3月7日 2025年4月7日 2025年5月9日 2025年6月6日 関東財務局長に提出。

    (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    当事業年度
    会社名 管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
    全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者
    東レコーテックス㈱ 4.7 50.0 (注)1 79.6 79.6
    東レ・モノフィラメント㈱ 5.9
    東レプラスチック精工㈱ 4.0 75.0 (注)2 71.3 94.9 44.7
    曽田香料㈱ 10.5 11.1 (注)2 74.6 81.3 60.5
    東レ・カーボンマジック㈱ 3.7 100.0 (注)1
    ㈱水機テクノス 3.6 0.0 (注)3 75.7 83.4 69.8
    ㈱STX 23.5
    東洋コミュニティサービス㈱ 14.3 0.0 (注)3 97.1 76.3 72.5
    東レエンジニアリング中部㈱ 0.0
    東レエンジニアリング西日本㈱ 0.0 87.5 (注)3 79.1 82.0 64.1
    東レエンタープライズ㈱ 28.0 (注)2 61.6 78.3 59.6
    ㈱シスコ 7.5 66.7 (注)1
    ㈱東レリサーチセンター 17.2
    東洋実業㈱ 5.4 100.0 (注)3 63.1 88.3 86.9

    (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

    3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

    4.提出会社及び主要な子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2025年6月24日
    東レ株式会社
    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 剣 持 宣 昭
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井 尾 稔
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 村 信
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 重 松 良 平

    <連結財務諸表監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    炭素繊維複合材料事業セグメントののれんの評価
    監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表注記13.のれん及び無形資産に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、のれんを94,643百万円(総資産の2.9%)計上している。そのうち、炭素繊維複合材料事業セグメントにおいて、Toray Advanced Composites Holding B.V.に係るのれんを81,450百万円(全体の86.1%)計上している。 会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについて、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており、各資金生成単位の回収可能価額を、使用価値により測定している。なお、当連結会計年度の減損テストにおいて、炭素繊維複合材料事業セグメントののれんを含む各資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っていた。 資金生成単位の使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定している。事業計画は、主として販売数量及び販売価格の変動の影響を受け、また、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の販売数量及び販売価格、継続価値の算定に使用する成長率並びに割引率である。 当該のれんの見積りにおける重要な仮定である事業計画の販売数量及び販売価格、成長率については、製品の需要や市況の動向により、製品の需要の減少や価格の下落等の不確実性の影響を受け、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、炭素繊維複合材料事業セグメントののれんの評価を検討するに当たり、資金生成単位の使用価値の見積りにおける評価方法及び重要な仮定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。 ・過去の実績値との比較分析を行い、また将来の予想推移に関して経営者と協議することにより、事業計画における販売数量及び販売価格について検討した。 ・炭素繊維複合材料に関する市場予測及び利用可能な外部データと比較することにより、販売数量の見積りの前提となる将来の製品の需要見通しについて検討した。 ・過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、事業計画に関する経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 ・使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に承認された事業計画と整合しているか検証した。 ・使用価値の算定に用いられた成長率及び割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家が外部データを用いて見積もった成長率及び割引率と比較した。 ・事業計画の販売数量及び販売価格、継続価値の算定に使用する成長率並びに割引率に関して、感応度分析を実施した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    <内部統制監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東レ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、東レ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    <報酬関連情報>

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

    独立監査人の監査報告書

    2025年6月24日
    東レ株式会社
    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 剣 持 宣 昭
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井 尾 稔
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 村 信
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 重 松 良 平

    <財務諸表監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東レ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    子会社株式(Toray Advanced Composites Holding B.V.)の評価
    監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
    財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)4.関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、子会社であるToray Advanced Composites Holding B.V.の株式118,322百万円を計上しており、当該株式は関係会社株式702,784百万円(総資産の44.8%)の16.8%を占める。 会社は、当該子会社株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しており、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。そのため、超過収益力に影響を与える当該子会社の事業計画が、株式の減損処理の判定に重要な影響を与える。 超過収益力に影響を与える事業計画は、事業環境の急変、製品の需要の減少や価格の下落等の不確実性の影響を受けるため、経営者の判断が必要であり、かつ、当該子会社株式残高の財務諸表における金額的重要性が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、子会社であるToray Advanced Composites Holding B.V.の株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画について、経営者と協議するとともに、過去の実績値との比較分析を行った。 ・炭素繊維複合材料に関する市場予測及び利用可能な外部データと比較することにより、事業計画の見積りの前提となる将来の製品の需要見通しについて検討した。 ・事業計画とその後の実績値を比較することにより、事業計画に関する経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 ・超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    <報酬関連情報>

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。