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    5199 不二ラテックス 有価証券報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年６月24日
    【事業年度】 第77期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    【会社名】 不二ラテックス株式会社
    【英訳名】 FUJI LATEX CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 安弘
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
    【電話番号】 03(3293)5681（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長 金原 辰弥
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
    【電話番号】 03(3293)5686
    【事務連絡者氏名】 財務部課長 岡本 和大
    【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
    決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月
    売上高 （千円） 6,850,762 8,147,337 8,085,388 7,508,117 7,198,559
    経常利益 （千円） 226,972 486,412 730,006 382,039 170,908
    親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） （千円） 170,101 △142,795 517,312 289,654 298,156
    包括利益 （千円） 227,921 △142,248 542,571 344,660 274,185
    純資産額 （千円） 3,304,795 3,098,418 3,576,883 3,857,608 4,068,064
    総資産額 （千円） 12,437,383 11,807,610 11,474,789 11,326,615 11,056,289
    １株当たり純資産額 （円） 2,604.82 2,442.65 2,820.60 3,042.65 3,209.10
    １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） （円） 134.03 △112.56 407.89 228.42 235.19
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 26.6 26.2 31.2 34.1 36.8
    自己資本利益率 （％） 5.3 － 15.5 7.8 7.5
    株価収益率 （倍） 22.1 － 4.8 8.2 7.3
    営業活動による キャッシュ・フロー （千円） 705,641 1,189,886 771,638 210,996 633,602
    投資活動による キャッシュ・フロー （千円） △111,124 △151,978 △75,521 △122,722 277,929
    財務活動による キャッシュ・フロー （千円） △450,091 △802,622 △675,573 △346,913 △282,236
    現金及び現金同等物の 期末残高 （千円） 1,320,024 1,575,326 1,608,304 1,365,428 2,004,035
    従業員数 （名） 285 287 276 278 250
    ［ほか、平均臨時雇用人員］ [76] [72] [72] [68] [62]

    （注）１　第73期及び第75期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　第74期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    ３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

    ４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
    決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月
    売上高 （千円） 6,739,456 8,067,024 7,981,452 7,379,091 7,079,333
    経常利益 （千円） 213,344 495,643 713,611 369,695 167,360
    当期純利益又は 当期純損失（△） （千円） 159,686 △167,349 503,794 283,236 297,395
    資本金 （千円） 643,099 643,099 643,099 643,099 643,099
    発行済株式総数 （株） 1,286,199 1,286,199 1,286,199 1,286,199 1,286,199
    純資産額 （千円） 3,267,365 3,029,204 3,500,966 3,758,009 3,918,919
    総資産額 （千円） 12,407,971 11,730,098 11,371,999 11,215,278 10,938,351
    １株当たり純資産額 （円） 2,575.31 2,388.09 2,760.74 2,964.09 3,091.45
    １株当たり配当額 （円） 50.00 50.00 50.00 50.00 78.00
    （うち１株当たり 中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） （円） 125.82 △131.92 397.23 223.35 234.59
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 26.3 25.8 30.8 33.5 35.8
    自己資本利益率 （％） 5.0 － 15.4 7.8 7.7
    株価収益率 （倍） 23.5 － 5.0 8.4 7.3
    配当性向 （％） 39.7 － 12.6 22.4 33.2
    従業員数 （名） 279 281 272 272 245
    ［ほか、平均臨時雇用人員］ [73] [69] [69] [66] [60]
    株主総利回り （％） 162.5 121.4 114.4 112.4 107.7
    （比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ） （％） (142.1) (145.0) (153.4) (216.8) (213.4)
    最高株価 （円） 8,470 3,020 3,095 2,012 2,030
    最低株価 （円） 1,805 1,833 1,850 1,851 1,580

    （注）１　第73期及び第75期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　第74期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    ３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

    ４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

    ５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２【沿革】

    1949年３月 株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町（現在の葛飾区東立石）に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。
    1961年７月 株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。
    1965年12月 栃木工場（栃木県栃木市）を設置。
    1970年12月 ロニーベンディング産業株式会社（現・不二ライフ株式会社）を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始（現・連結子会社）。
    1972年８月 本社（東京都千代田区）を移転。
    1974年１月 フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場（栃木県真岡市）を設置し、ゴム手袋の製造を継承。
    1975年４月 名古屋営業所を設置。
    1977年11月 子宮内避妊器具（I・U・D）の製造開始。
    1980年１月 分娩介助管（オバタメトロ）の製造開始。
    1980年９月 社団法人日本証券業協会（東京地区協会）の店頭登録銘柄に指定。
    1980年10月 不二精器株式会社（現・当社と合併）を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ（緩衝器）の販売開始。
    1981年４月 福岡営業所を設置。
    1981年５月 不二精器株式会社は新栃木工場（栃木県栃木市）を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。
    1982年11月 本社新社屋完成。
    1983年７月 不二精器株式会社は沼和田工場（栃木県栃木市）を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。
    1992年８月 日本初のブランドコンドーム（ミチコ・ロンドン）発売。
    1995年７月 栃木工場においてISO9002認証取得。
    1998年１月 不二精器株式会社ISO9001認証取得。
    1999年12月 食品容器発売。
    2000年９月 株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。
    2001年４月 不二精器株式会社は新栃木工場と沼和田工場を併合し、新たに現在地に新栃木工場（栃木県栃木市）を設置。
    2002年４月 不二精器株式会社を吸収合併。
    2003年８月 栃木工場においてISO9002から9001へ移行。
    2004年１月 新栃木工場においてISO14001認証取得。
    2004年７月 栃木工場においてISO13485認証取得。
    2004年９月 中国で貿易業務を行うFUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
    2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
    2005年４月 栃木工場においてISO14001認証取得。
    2005年６月 新栃木工場増築完成、翌７月操業開始。
    2005年９月 "震度７"対応の不動王シリーズ（家具転倒防止器具）の販売を開始。
    2006年10月 真岡工場（うち医療機器関連）においてISO13485及びISO9001の拡張。
    2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
    2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
    2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
    2014年４月 日本初の新素材ＩＲ製コンドーム「ＳＫＹＮ」発売。
    2016年９月 緩衝器増産のため新栃木工場を増築。
    2016年12月 ドイツ代表事務所を設置。
    2018年11月 栃木千塚工場完成。
    2020年７月 栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO9001の拡張。
    2020年10月 栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO13485の拡張。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

    ３【事業の内容】

    　当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。

    　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

    　また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。

    (1）医療機器事業

    　当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。

    　不二ライフ㈱が主に当社商品（コンドーム）の販売を行っております。

    (2）精密機器事業

    　当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。

    　FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。

    (3）ＳＰ事業

    　当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。

    (4）食品容器事業

    　当社が食品容器等の製造・販売を行っております。

    　事業の系統図は次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） 関係内容
    （連結子会社）
    不二ライフ㈱ 東京都千代田区 38,000千円 医療機器事業 100.00 当社製品の販売、当社役員の兼任３名
    FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD. 中国上海市 300千USドル 精密機器事業 100.00 当社製品の販売、当社役員の兼任２名

    （注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    ２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2025年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（名）
    医療機器事業 87 [19]
    精密機器事業 121 [35]
    ＳＰ事業 1 [1]
    食品容器事業 19 [2]
    全社（共通） 22 [5]
    合計 250 [62]

    （注）１　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

    ２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    ３　従業員数が前連結会計年度末に比べて28名減少しておりますが、その主な理由は当社の栃木工場における希望退職の実施によるものです。

    (2）提出会社の状況

    2025年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    245 [60] 41.6 13.2 5,394,627
    セグメントの名称 従業員数（名）
    医療機器事業 86 [18]
    精密機器事業 117 [34]
    ＳＰ事業 1 [1]
    食品容器事業 19 [2]
    全社（共通） 22 [5]
    合計 245 [60]

    （注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    ４　従業員数が前事業年度末に比べて27名減少しておりますが、その主な理由は栃木工場における希望退職の実施によるものです。

    (3）労働組合の状況

    　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

    (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ①提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の 割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
    全労働者 うち 正規雇用労働者 うち 非正規雇用労働者 （注）４
    （注）１ 75.0 57.7 71.3 37.5

    （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ４　非正規雇用労働者は、嘱託・パートタイマー・アルバイトが該当いたします。

    ②連結子会社

    連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    (1）会社の経営の基本方針

    当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えています。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。

    世界最高水準のゴムの薄膜化技術及び新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、及び独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現していくことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。

    (2）目標とする経営指標

    着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針とし、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」、「前計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」を掲げた「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」を推進してまいりました。

    投資効果の実現については事業分野ごとに濃淡が出ましたが、有利子負債水準の適正化は順調に推移し、その結果として第４次新中期経営計画の最終年度である2023年３月期の設定目標であった収益性指標の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％、健全性指標の自己資本比率30％をそれぞれ達成することができました。

    「第５次新中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期まで）」では「ものづくりの強化」を軸とした成長加速に取組んでまいりましたが、中間年度である2025年３月期に、事業構造改革の一貫としてコンドーム製造事業の停止と老朽化した工場の統合を決定いたしました。今後この構造改革の過程で、目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）につきましては一旦、７％前後の水準を想定いたしますが、中期的には８～９％程度を目指して企業価値の向上に努めてまいります。

    ＜資本コストや株価を意識した経営の実現＞

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、事業構造改革や成長投資の推進、株主還元、経営基盤の強化を確実に進めていくことにより、株主資本コストを上回る収益力の確保に加えて、持続的成長期待の創出を図ることで、企業価値向上とPBRの早期改善を目指してまいります。

    (3）中長期的な会社の経営戦略

    中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き、長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、事業成長性の追求を基本方針としております。既存事業の強化、製造業として競争力の源泉である「ものづくり」の強化、各事業分野でオンリーワンの存在となり収益性の高い事業の集合体となる、の３点を柱に、新市場の開拓を中心とした営業基盤強化と、コスト意識を持って収益改善と財務体質強化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的成長の実現を可能とする中長期的な方向性を明確にしております。

    セグメントごとの経営戦略は以下のとおりとなります。

    ＜医療機器事業＞

    バースコントロール総合メーカーとして避妊から出産介助までの領域をカバーする製品群の開発・販売に注力いたします。中核部門であるヘルスケア事業については、工場の統合を進めることによりメディカル事業及び食品容器事業とともにディッピング技術を核とした医療生活用品の中核拠点を確立し、開発拠点の一元化による人的資源の最適化を通じて技術力及び製品開発力を強化し、新たな価値を市場に提供してまいります。メディカル事業では、高品質な製品バリエーションの拡充と製造設備の自働化及び原材料の調達多様化に注力してまいります。

    ＜精密機器事業＞

    精密機器事業の主力製品であるショックアブソーバ及びロータリーダンパーは住宅設備、家電、自動車、産業用生産設備等の多岐にわたる市場で展開をしております。総合緩衝器メーカーという他に類をみないグローバルニッチ企業を目指し、「Motion Control ＆ Technology」を旗印に消費者ニーズの多様化、製品の高付加価値に資する創造的かつハイレベルな製品開発を継続してまいります。

    ＜ＳＰ事業＞

    長年にわたり培ってきた、ゴム風船やフィルムバルーンを媒体とした広告・店頭販促用品での対面コミュニケーションのサポート経験や国内外のサプライチェーンの組織化ノウハウを活かして、バルーンの使用によるヒューマンタッチなビジネスを企画提案し、具体化できる国内随一の企業として存在感を発揮してまいります。

    ＜食品容器事業＞

    国内最大手のゴム製食品容器メーカーとして、根強い需要に対して安定した品質と納期で製品供給を行ってまいります。また、耐熱性・耐油性を改善することにより食品全般への対応を目指すほか、食品用以外の用途拡大にも取り組んでまいります。

    (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当社を取り巻く中長期的経営環境につきましては、多様化する市場ニーズ、技術革新、生産拠点のグローバル化の進展、製品の安全性への要請、気候変動への対応等、その基本的構図は大きく変わらないものと予想され、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立に向けて、戦略の明確化とガバナンスへの取組み強化が重要となります。

    当社が優先的に対処すべき事業上の課題は、各事業の成長性と収益性からみて、その事業領域に相応しい経営資源を適正に配分していくこと、及び事業ポートフォリオの見直しや事業継続の可否判断を適時適切に実施していくことです。製造業として生産設備や研究開発への投資はもとより、人材の確保やＩＴ化投資等、多岐にわたる必要投資を限られた経営資源の中から選択・決定していかなくてはならず、そのためには意思決定の基準や枠組みの更なる高度化が必要です。

    また、財務上の課題として、従前の中期経営計画に基づく成長投資に伴い増加した有利子負債の適正化があげられますが、引き続き、投資の成果による営業キャッシュ・フローの強化とともに、有利子負債の削減と、株主還元、内部留保、投資の配分を適正に実施していきます。

    かかる課題認識の下、中長期的な経営の基本方針に基づき、経営体質の強化、持続的な事業の成長、企業価値の向上を実現するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。

    ①　技術力の強化、新製品の開発

    　新技術、新製品の開発は「ものづくり」に真摯に取り組む当社の生命線と考えております。

    　医療機器事業においては、工場の統合を進めることによりヘルスケア事業、メディカル事業及び食品容器事業にかかるディッピング技術を核とした医療生活用品の中核拠点を確立し、開発拠点の一元化による人的資源の最適化を通じて技術力及び製品開発力を強化し、新たな価値を市場に提供してまいります。

    　精密機器事業ではハイレベルでユニーク、かつコストパフォーマンスに優れた独自の製品を生み出す技術力をバックに、新たな素材開発と機能性を睨んだ製品開発に注力し次期成長エンジンを生み出すことでニッチトップ企業を目指してまいります。また、営業部門と技術・研究開発部門の緊密な連携を通し、ユーザーのニーズを的確に先取りすることで製品開発に生かしてまいります。生産工場においては、新製品開発と効率生産を可能にする最新設備の拡充を継続的に推進してまいります。現工場の隣地購入により敷地面積が約2.4倍となりますが、新工場設置に向けて「製品イノベーションプロジェクト」と「スマートファクトリープロジェクト」を進めてまいります。

    さらに、永年培ってきた技術・技能を受け継ぐべき人材の育成に取り組んでまいります。特に、中核となる戦略製品群につきましては、革新的な生産技術の開発にチャレンジし、競合他社との差別化とリーディングカンパニーとしての揺るぎ無い地位を確立してまいります。

    ②　新分野・新商材・新規事業への取組み

    　将来にわたって持続的成長を遂げていくためには、当社の中核事業に加え、既存の独自技術・営業基盤を生かした新たなコア事業の創出が重要な課題と認識しております。世界に通用する技術や優位性の高い製品の開発に積極果敢に取り組むと同時に、共同開発や技術提携等により新たな可能性を追求してまいります。海外も含め積極的に新分野を開拓し、新規事業領域の拡大と成長分野への進出、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。

    ③　生産性向上と効率性を追求した設備投資

    　生産革新によるＱＣＤの追求を基本方針として、全社を挙げてコスト意識の徹底を図ってまいります。同時にＩＳＯをベースとした管理体制の整備と強化に注力し、生販一体となった業務運営による生産性の向上と効率性を追求いたします。自動化生産設備の開発と積極的な導入を柱とした生産能力の拡大だけでなく、既存設備の整備・更新にあたっては抜本的な生産システムの再構築を視野に、不良率の低減を始めとしたローコスト運営に資するシステム化を図り、投資効率の高い設備改革に取り組んでまいります。その一環として老朽化の進んだ生産拠点の集約を実行してまいります。また、生産拠点の防災対策のみならず、多角的な視点から実効性の高い事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めてまいります。

    ④　海外市場の開拓、ネットワークの拡大

    　成長が見込める海外市場を開拓すべく新規の販売ネットワークの拡大に取り組んでまいります。中国に有する販売拠点との連携を強化し、高度な技術に裏付けされた当社製品とブランド力を前面に掲げ、中国、欧米、東南アジアへ向けて多面的な取組みを推進いたします。また、取引ウェイトが高くなる海外の顧客への対応力強化のためにドイツ代表事務所を中心に、営業及び技術面のサポート体制を拡充いたします。

    ⑤　人材の採用と育成

    　企業の成長を目指すうえで組織体制の強化は不可欠であり、中長期的視点で優れた人材を継続的に採用し育成してまいります。個々の能力とモチベーション、新たな創意工夫を引き出すために働きがいのある職場環境の整備・拡充を行い、働く人の視点で働き方改革を推進してまいります。

    ⑥　財務体質の強化

    　製造業として、その根幹をなす生産設備及び研究開発関連への投資資金を確保するために、収益の拡大を図ってまいります。生産性向上と合理化の推進に向けた投資により総合的なものづくりシステムの改善を図り、生産サイクルにおける適正棚卸資産の維持と製造・管理コストの削減に努めてまいります。同時に、経営環境の変化に柔軟に対応し持続的成長の実現に向けて、自己資本の増強と有利子負債の削減等を柱とする財務体質の強化に努めてまいります。

    ⑦　経営管理体制の整備と強化

    　企業の持続的成長と企業価値の向上の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。内部統制、リスク管理、情報管理、コンプライアンスへの取組みを強化徹底し、より信頼性と透明性の高い経営を実現しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めてまいります。さらに、成長戦略を推進し業容の拡大を支えるために、変化に強く柔軟な対応が可能となるＩＴシステムの整備と再構築を推進すべく2020年度に設置したデジタル推進室を中心に、全社的なデジタル化活動を強化促進いたします。

    ⑧　企業文化の醸成

    　当社のあるべき姿を見据え、従来から判断や行動の基本としてきた経営理念、価値観、行動指針を「ＦＵＪＩＬＡＴＥＸ　ＷＡＹ」として改めて明確にし、すべての活動につながる価値観を体系化しております。今後はこの企業ビジョンを全役職員で共有すべく、あらゆる機会を捉え、ひとりひとりの理解が深まるよう様々な施策により継続的に展開してまいります。日々の業務活動の拠り所とし、さらに社会貢献につながることを願いとして積極的に取り組んでまいります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    製造業である当社は、お客様に製品を通じて「価値」を提供し、この「価値」により、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献する」という経営理念にもとづきサステナビリティへ取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）ガバナンス

    当社グループでは、サステナビリティの実現に向け、代表取締役を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しており、サステナビリティに関するマテリアリティの特定、目標設定及び進捗の確認を行うこととしております。

    ＜気候変動への対応＞

    当社グループは気候変動への対応をサステナビリティの取組みにおける重要課題と位置づけ、ＴＣＦＤ提言に沿って気候変動対応の強化に努め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立に向けて、グループ全体でサステナビリティ活動を推進してまいります。

    (2）戦略

    当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連におけるリスクおよび機会について、シナリオ分析を実施しています。

    シナリオの概要

    ＩＥＡやＩＰＣＣなどの国際的な機関が公表している報告書やパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオおよび温暖化が進行する4℃シナリオを選択しました。

    1.5℃シナリオ 2050年カーボンニュートラルを達成するため、炭素税や排出量取引、脱プラスチックに関連する様々な法規制が強化される一方、低炭素製品や生分解性素材などの需要拡大が想定されます。なお、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して、今世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられることから、物理的な影響は大きくないことが想定されます。 ・IEA（国際エネルギー機関） WEO NZEシナリオ、SDSシナリオ ・IPCC（気候変動に関する政府間パネル） RCP1.9
    4℃シナリオ 化石燃料への依存による経済が進展し、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末ごろに約4℃上昇するに伴い、洪水などの気温上昇に起因する異常気象など、自然災害の発生が激増し、物理的な被害が拡大することが想定されます。 ・IEA WEO STEPSシナリオ ・IEA 「The Future of Cooling」 ・IPCC RCP8.5 ・WRI Aqueduct Floods、 国土交通省 ハザードマップ 等

    識別した重要なリスク・機会、財務インパクトおよび対応策

    1.5℃シナリオ

    分　類 事業への影響 期　間 影響度 主な対応策
    リスク 機　会
    政策・法規制 炭素税・排出量取引制度の導入 炭素排出の負担が発生し、炭素税等の転嫁による原材料などの調達コストが増加 中～長 大 ・石化由来原料の使用量削減 ・調達先における低炭素化の取組に関わる現状把握と連携促進
    炭素税等の転嫁による物流コストが増加 中～長 大 ・物流効率化の推進 ・物流事業者との連携強化
    自社の炭素排出コスト（Scope1,2に係る炭素税等）が増加 中～長 中 ・再エネ活用の検討 ・効率性能が高い設備への更新の検討
    石油由来製品への規制強化 バージンプラスチック等への課税により石油由来原料などの調達コストが増加 中～長 中 ・石化由来原料の使用量削減 ・生分解性プラスチック等の調達量の拡大
    テクノロジー・技術 低炭素技術の進展 低炭素・循環型製品の開発による需要の増加 中～長 中 ・メーカー（OEM先等）との協働による高付加価値製品の開発の推進
    市場 小売電力価格の上昇 自社が調達する電力コストの増加 中～長 大 ・効率性能が高い設備への更新の検討
    素材の価格上昇 低炭素・循環型社会の進展に伴い、サステナブル系新素材の価格が上昇 中～長 大 ・サプライヤーとの協働による高付加価値製品の開発
    評判 低炭素や循環型社会に対する顧客の意識の高まり 気候変動対策の遅延や情報開示不足による信用力の低下 中～長 中 ・脱炭素経営、気候変動関連の情報開示の推進
    脱炭素経営の推進による企業価値の上昇 中～長 中

    4℃シナリオ

    分　類 事業への影響 期　間 影響度 主な対応策
    リスク 機　会
    急性 温暖化による気象災害（洪水・大雨・台風等）の激甚化 気象災害の被災による自社拠点への損害拡大、操業停止 中～長 大 ・生産拠点の新設・移転時における気候変動リスクなどの継続評価
    気象災害によりサプライチェーンが寸断 中～長 大 ・サプライチェーンマネジメントの強化 ・代替品、複数購買の検討
    BCP対応コストの増加 中～長 中 ・BCPの継続的な見直し・改善
    慢性 気温上昇による熱帯性感染症の増加 原材料の生産国における蚊媒介感染症等の流行によりサプライチェーンが寸断 中～長 中 ・BCPの継続的な見直し・改善

    期  間（短：0～3年未満／中：3～10年未満／長：10～30年）

    (3）リスク管理

    当社グループでは、気候変動に伴うリスクを将来の不確実性を高める要素と捉え、統合的なリスク管理プロセスへの反映を検討してまいります。ＣＳＲ委員会は、関連部署と連携して、気候関連リスク・機会を幅広く抽出し、リスク・機会の事業に対する影響度をもとに、重要なリスク・機会の識別および評価を行い、対応策を検討しています。シナリオ分析の結果やリスク・機会に関する対応策の進捗状況は、定期的に取締役会へ報告しています。 (4）指標及び目標

    当社グループでは、気候変動への対応を重要課題の一つとしており、気候関連リスクおよび機会を測定・管理するために、Scope1およびScope2の排出量を指標として定め、温室効果ガス排出量の状況をモニタリングしています。我が国における2050年カーボンニュートラル達成を目指すため、脱炭素経営を推進し、低炭素社会の実現に貢献してまいります。また、今後はバリューチェーン全体を通した環境負荷まで視野を広げて対応を進めていく予定です。

    Scope1・Scope2の排出量実績（対象期間：2024年4月～2025年3月）

    排出量[ｔ-CO2] 構成割合
    Scope1 燃料の燃焼等に伴う直接排出 1,346 47.0％
    Scope2 購入した電力、熱の使用等に伴う間接排出 1,516 53.0％
    Scope1+2の合計 2,862 100.0％
     ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する対応（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）＞

    (2）戦略

    持続的な成長を実現するためには多様な人材による新たな価値創造が不可欠であり、そのために自律的にキャリアを構築できる人材育成と、多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成に向けて各種制度等の見直しを進めてまいります。

    また、ダイバーシティ推進は持続的に成長できる強い企業になるための経営戦略の一つであり、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで新しい価値創造を目指します。ダイバーシティの取り組みとして、働き方改革は個人の事情や制約があっても働きやすい環境づくりを目標とし、様々な人事施策の導入や各組織でのマネジメントにより改革に取り組み、働きやすさの向上に努めています。これにより多様な人材の働く機会と多様性が活かされる組織となることで持続的な成長を実現してまいります。 (3）リスク管理

    人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関するリスク

    当社グループは、創業以来培ってきた技術を基に最先端の技術開発を推進し競争力を維持するために、優秀な人材の確保が不可欠です。事業拡大や展開に合わせて計画どおりに人材が確保・教育できない場合は事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4）指標及び目標

    当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

    人材の多様性の確保等に関する指標

    項目 目標達成年度 実績 （当連結会計年度）
    採用した労働者に占める 女性労働者の割合 2026年3月期までに 50％ 56.3％
    男性労働者の育児休業取得率 2026年3月期までに 100％ 75.0％

    ３【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （知的財産に関するリスク）

    当社グループは、開発する製品は多種、広範囲で、これに関連する知的財産権もまた複雑で多岐にわたっております。新製品の開発にあたっては、他者の権利を侵害しないように細心の注意を払っております。現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟は提起されておりませんが、権利侵害等の理由により第三者から販売差し止め等の訴訟を提起される可能性があります。また、第三者による権利侵害があり類似品が製造されることを完全に防止できない可能性があります。

    このように、知的財産権における保護の失敗や不当な侵害は、当社グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    （金利変動によるリスク）

    当社グループは、相対的に有利子負債比率が高い水準にあります。金利の固定化、金利スワップ取引等による金利変動リスクの回避を視野に入れ、調達コストの低減を心がけておりますが、今後金利が上昇した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    （資金調達に係るリスク）

    当社グループは、金融機関と締結している借入に係る契約の一部に財務制限条項が付されており、同条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合には当社の財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

    （原材料高のリスク）

    当社グループ製品の主要原材料はいずれも値上げ圧力が強く、シリコンオイル、樹脂、天然ゴムなどの商品市況の影響による価格上昇も要因となり、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。製品価格への転嫁や、合理化等の企業努力で値上げコストを吸収していく方針ですが、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

    （原材料・部品の調達リスク）

    当社グループは、合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品等を調達しており、その調達はサプライヤーの供給する能力に依存しております。需要過剰の場合は十分な供給が受けられない可能性や、価格が高騰する可能性があります。さらに、自然災害等によりサプライチェーンが被害を受けた場合は生産活動に影響を及ぼす可能性があります。調達に関連するリスクを回避するため、複数のサプライヤーを確保し緊密な関係構築に努めておりますが、供給不足等の問題が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

    （災害発生のリスク）

    当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。なお、一定期間以上築年数が経過して老朽化の進んだ一部の工場については、地震等の災害により大きな被害を受けることも想定されます。

    （国際的活動及び海外進出のリスク）

    海外で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。

    ・政治的、経済的、法制的、社会情勢の変化に伴う地政学的リスクの影響

    ・為替レートの変動

    ・社員の採用と雇用維持及びマネジメント

    国際的活動に当社グループが十分に対処できない場合、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    （資産価値の変動、減損会計に対するリスク）

    当社グループの保有する土地や設備、有価証券などの資産価値低下等による減損処理が必要となった場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

    （法的規制などのリスク）

    当社グループの製造するメディカル製品等は基本的に薬機法の規制を受けており、これらの製造販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。許認可の未承認や取り消し等により事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    （製品の品質問題に関するリスク）

    当社グループは品質管理には万全を期しておりますが、現在の技術・管理水準を超える品質に与える重大な問題等により、製造物責任に基づく製品の回収・損害賠償責任等に至るおそれがあり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    （情報システム・セキュリティリスク）

    当社グループは、経営情報資産・ネットワーク設備等について社外への漏えい及び不正アクセスを防ぐためにクラウド化、ファイアウォールなどのセキュリティの強化、社内啓蒙に努めております。しかし、予期しないコンピュータウイルスの発生・不正アクセスなどその規模によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    （環境保全に関するリスク）

    当社グループは水質汚染、有害物質、廃棄物などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用対象となる多数の製造設備を保有しております。設備の管理や生産活動には万全の注意を払い、様々な対策を講じております。環境関連法令及び規制等の遵守、追加的な環境改善への取組み、不測の事態への対応等が極めて困難な場合や関連費用の増加、違反による事業停止などにより業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    （人材確保に関するリスク）

    当社グループは、創業以来培ってきた技術を基に最先端の技術開発を推進し競争力を維持するために、優秀な人材の確保が不可欠です。事業拡大や展開に合わせて計画どおりに人材が確保・教育できない場合は業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    (1）経営成績

    当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の緩やかな改善に沿って個人消費の持ち直しや省力化投資への需要が継続し、内需主導で緩やかな景気回復となりました。

    世界経済については、欧州での金融緩和を受けて経済は回復に向かうも、中国における不動産市場や民間投資の停滞による内需低迷が続いており、米国による段階的な関税引き上げが経済の下押し要因となり、景気は緩やかな回復ペースにとどまる見通しです。

    このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に市場需要を丹念に取込み、年度後半からの需要回復を前提に活動いたしましたが、市況回復の遅れが続き、特に年度の前半は厳しい状況が続きました。

    また、従業員の処遇改善や部材高騰等のコスト上昇を、合理化と販売価格の適正化等による利鞘の確保により吸収に努めましたが、売上減少の影響が大きく前年比で営業減益となりました。

    医療機器事業が展開する主力のヘルスケア部門については、国内市場向けは依然として少子高齢化に伴う市場縮小の傾向が続いているため、老朽化した工場におけるコンドーム製造事業を停止し、この生産拠点を同じく老朽化した食品容器事業の生産拠点とともに栃木千塚工場へ統合し、新たに医療生活用品の生産拠点として再編成することを決定いたしました。

    一方で、精密機器事業の生産拠点についても、次世代の製造拠点に拡張すべく隣接地に新たな工場用地を確保いたしました。これにより、精密機器と医療生活用品の二つを基軸製品とした２工場体制を進めてまいります。

    精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発、新たな非対面営業による提案営業の試み、ＱＣＤの強化に取り組んでおりますが、主力市場の需要回復に想定以上の時間を要し、売上面で苦戦した１年となりました。

    その結果、当連結会計年度の売上高は、7,198百万円と前年同期と比べ309百万円（△4.1％）の減少となりました。

    また、利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減と共に販売価格適正化に継続的に取り組みましたが、売上高減少の影響が大きく、営業利益は208百万円と前年同期と比べ231百万円（△52.6％）の減益、経常利益は170百万円と前年同期と比べ211百万円（△55.3％）の減益となりました。また、工場統合に伴う一時費用を上回る投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は298百万円と前年同期と比べ８百万円（2.9％）の増益となりました。

    セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。

    医療機器事業

    主力のコンドームは、2024年８月末で製造事業を停止しましたが、市場支持の高い新素材コンドームＳＫＹＮの取扱いは引き続き継続しており、メディカル製品の売上も堅調に推移いたしました。

    利益面ではヘルスケア事業の生産拠点再編にかかる一時的費用が発生しましたが、好調なメディカル製品がセグメント利益を押し上げ、ほぼ前期比同水準の利益となりました。

    この結果、売上高は2,525百万円と前年同期と比べて158百万円（6.7％）の増加となりました。

    セグメント利益は、２年連続で黒字を計上し、７百万円（前年同期は８百万円の利益）となりました。

    精密機器事業

    精密機器事業は海外市場での景気減速影響に加えて、特に年度前半において一部の取引先業種で在庫調整が発生したこと等が売上の下押し要因となりましたが、年度後半には市場の回復傾向がみられました。

    労務費の上昇や部材等のコスト上昇を生産の合理化と販売価格の適正化により吸収し、原価コントロールに努めましたが、売上減少や一部部材の評価見直しの影響により、利益率が低下しました。

    この結果、売上高は4,070百万円と前年同期と比べて98百万円（△2.4％）の減少となりました。

    セグメント利益は、710百万円と前年同期と比べて121百万円（△14.6％）の減益となりました。

    ＳＰ事業

    取引先に対する企画商品提案の件数が計画を下回ったため、主力取引先を中心にバルーンの販売が低調に推移いたしました。

    この結果、売上高は389百万円と前年同期と比べて345百万円（△47.0％）の減少となりました。

    セグメント損益は、売上減少に伴い、22百万円の損失（前年同期は36百万円の利益）となりました。

    食品容器事業

    主力取引先に対する販売が想定通りに伸びず、売上計画を下回ったことにより、売上高は212百万円と前年同期と比べて24百万円（△10.5％）の減少となりました。

    セグメント損益は、労務費の上昇や原料切替に伴う生産コストの上昇を販売増加や生産効率化で吸収できず、31百万円の損失（前年同期は29百万円の利益）となりました。

    　生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

    ①　生産実績

    セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
    医療機器事業 963,065 △13.7
    精密機器事業 3,999,070 △2.7
    食品容器事業 165,860 △11.7
    計 5,127,996 △5.3

    （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２　金額は、販売価格によっております。

    ②　仕入実績

    セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
    医療機器事業 1,161,353 21.7
    精密機器事業 35,858 27.4
    ＳＰ事業 216,035 △55.1
    食品容器事業 10,308 △24.7
    計 1,423,556 △3.7

    （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２　金額は、仕入価格によっております。

    ３　当連結会計年度のＳＰ事業におきまして、仕入実績が著しく減少しました。
    これは、取引先に対する企画商品提案の件数が計画を下回り、受注が減少したことによります。

    ③　受注実績

    セグメントの名称 受注高 （千円） 前年同期比 （％） 受注残高 （千円） 前年同期比 （％）
    精密機器事業 3,483,957 5.2 780,913 8.3
    計 3,483,957 5.2 780,913 8.3

    （注）　精密機器事業の一部についてのみ受注生産を行っており、他の精密機器事業及び他のセグメント事業について

    は見込み生産を行っております。

    ④　販売実績

    セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
    医療機器事業 2,525,880 6.7
    精密機器事業 4,070,696 △2.4
    ＳＰ事業 389,958 △47.0
    食品容器事業 212,022 △10.5
    計 7,198,559 △4.1

    （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２　当連結会計年度のＳＰ事業におきまして、販売実績が著しく減少しました。
    これは、取引先に対する企画商品提案の件数が計画を下回り、受注が減少したことによります。

    ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

    相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
    販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
    ピップ株式会社 813,653 10.8 1,072,928 14.9
    株式会社テック 828,434 11.0 725,951 10.1

    (2）財政状態

    （流動資産）

    当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,457百万円で前年比139百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の640百万円などであり、主な減少要因は、商品及び製品の100百万円、仕掛品の240百万円、原材料及び貯蔵品の121百万円などであります。

    （固定資産）

    当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,594百万円で前年比407百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の198百万円、投資有価証券の208百万円の減少などであります。

    （流動負債）

    当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,812百万円で前年比６百万円減少しました。主な増加要因は、短期借入金の310百万円などであり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の34百万円、電子記録債務の205百万円、１年内返済予定の長期借入金の55百万円などであります。

    （固定負債）

    当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,176百万円で前年比473百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の326百万円、リース債務の102百万円の減少などであります。

    （純資産）

    当連結会計年度末における純資産の残高は、4,068百万円で前年比210百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の234百万円、退職給付に係る調整累計額の36百万円などであり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の69百万円などであります。

    (3）キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、2,004百万円と前年同期と比べ638百万円（46.8％）の増加となりました。

    　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動によるキャッシュ・フローは、633百万円の収入（前年同期は210百万円の収入）となりました。

    　資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益382百万円、減価償却費286百万円、棚卸資産の減少額463百万円などであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額240百万円、投資有価証券売却益339百万円などであります。棚卸資産の減少は、コンドーム製造事業を停止したことに伴い、在庫を全て販売したことによるものであります。また、精密機器事業においては年度後半に受注が回復し、出荷が増加したことにより在庫が減少いたしました。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動によるキャッシュ・フローは、277百万円の収入（前年同期は122百万円の支出）となりました。

    　資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却454百万円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得168百万円などであります。主な有形固定資産の取得は、食品容器事業における生産設備の更新、および精密機器事業における工場設備と生産設備の更新によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の支出（前年同期は346百万円の支出）となりました。

    　資金の主な増加要因は、短期借入金の増加310百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済381百万円、リース債務の返済140百万円などであります。営業活動によるキャッシュフローを設備投資、有利子負債の削減、内部留保、株主還元にバランス良く配分する方針に基づき活動し、財務体質の強化に努めております。

    当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金等の短期の資金需要につきましては自己資金に加えて35億円のコミットメントライン契約により機動的な調達を確保しております。設備投資等の長期資金需要につきましては、資金需要の期間及び目的を勘案し、金融機関からの長期借入やリース等の選択肢から最適な調達方法を検討して対応しております。

    (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については過去の実績等に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は異なる可能性があります。

    ５【重要な契約等】

    　2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により、記載を省略しております。

    ６【研究開発活動】

    　当社グループは、「健康と豊かさに貢献する」ために時代をリードする製品造りを基本理念とし、当連結会計年度の研究開発活動は、栃木・新栃木・真岡・栃木千塚工場の研究部署においてそれぞれの製品群につき新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等に取り組みつつ次期展開にも備えております。

    　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は172百万円であります。

    　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

    （医療機器事業）

    　当社が中心となってゴム製品の改良から製品の開発及び新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、28百万円であります。

    （精密機器事業）

    　当社が中心となってショックアブソーバ（緩衝器）のソフト＆サイレントを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、125百万円であります。

    （食品容器事業）

    　当社が中心となって食品容器の改良から製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、1百万円であります。

    （全社共通）

    　当社が中心となって新製品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、18百万円であります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度の設備投資については、精密機器事業及び食品容器事業等を中心に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

    　当連結会計年度の設備投資の総額は223百万円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

    （医療機器事業）

    　栃木工場におけるリース契約の解約に伴うコンドームの生産設備の買取を中心に43百万円の設備投資を実施しております。買取を実施した設備の一部は売却を予定しております。

    　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

    （精密機器事業）

    　新栃木工場における緩衝器の生産設備や空調設備を中心に76百万円の設備投資を実施しております。

    　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

    （ＳＰ事業）

    　当連結会計年度の設備投資はありません。

    　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

    （食品容器事業）

    　栃木千塚工場における食品容器の生産設備を中心に97百万円の設備投資を実施しております。

    　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

    （全社共通）

    　本社において、空調設備を中心に6百万円の設備投資を実施しております。

    　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    (1）提出会社

    2025年３月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） リース資産 工具器具 備品 合計
    栃木工場 （栃木県栃木市） 医療機器事業 生産設備 0 0 254,659 (17,381) － 29 254,690 29 [7]
    真岡工場 （栃木県真岡市） 食品容器事業 生産設備 30,666 891 51,361 (8,425) － 495 83,415 15 [1]
    新栃木工場 （栃木県栃木市） 精密機器事業 生産設備 631,943 78,337 246,404 (8,495) － 13,702 970,388 98 [34]
    栃木千塚工場 （栃木県栃木市） 医療機器事業 精密機器事業 食品容器事業 生産設備 1,167,360 22,511 668,866 (43,430) 238,106 15,947 2,112,791 45 [11]
    不二物流倉庫跡地 （栃木県栃木市） 全社共通 遊休資産 － － 119,229 (3,247) － － 119,229 －
    本社ビル （東京都千代田区） 医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 食品容器事業 全社共通 販売業務 全社的管理業務 195,438 － 435,109 (261) － 14,798 645,346 51 [6]

    （注）１　金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおりません。

    ２　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

    ３　栃木工場において4,580㎡を賃借しており、年間賃借料は5,829千円であります。

    ４　不二物流倉庫跡地は、遊休資産であります。

    ５　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

    (2）国内子会社

    　主要な設備はありません。

    (3）在外子会社

    　主要な設備はありません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 3,000,000
    計 3,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） 提出日現在発行数 （株） （2025年６月24日） 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 1,286,199 1,286,199 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数は100株であります。
    計 1,286,199 1,286,199 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金 増減額 （千円） 資本準備金 残高 （千円）
    2017年10月１日（注） △11,575,793 1,286,199 － 643,099 － 248,362

    （注）　株式併合（10：１）によるものであります。

    （５）【所有者別状況】

    2025年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 3 16 32 9 1 1,139 1,200 －
    所有株式数 （単元） － 393 441 1,235 134 38 10,425 12,666 19,599
    所有株式数 の割合（％） － 3.10 3.48 9.75 1.06 0.30 82.31 100 －

    （注）１　自己株式18,537株は「個人その他」に185単元及び「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しております。

    ２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2025年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    岡本　昌大 東京都豊島区 154 12.17
    岡本　和大 埼玉県春日部市 137 10.85
    岡本　明大 東京都荒川区 116 9.19
    岡本　和子 埼玉県春日部市 104 8.25
    不二ラテックス共栄会 東京都千代田区神田錦町３-19-１ 79 6.24
    岡本　正敏 東京都港区 34 2.69
    株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２-２-１ 30 2.37
    株式会社大木 東京都文京区音羽２-１-４ 27 2.17
    オカモト株式会社 東京都文京区本郷３-27-12 26 2.11
    赤松　直起 広島県福山市 24 1.89
    計 － 734 57.93

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2025年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 18,500
    完全議決権株式（その他） 普通株式 1,248,100 12,481 －
    単元未満株式 普通株式 19,599 － －
    発行済株式総数 1,286,199 － －
    総株主の議決権 － 12,481 －

    （注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

    ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

    ②【自己株式等】
    2025年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    （自己保有株式） 不二ラテックス株式会社 東京都千代田区神田錦町 ３-19-１ 18,500 － 18,500 1.44
    計 － 18,500 － 18,500 1.44

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

    　会社法第155条第７号による普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    当事業年度における取得自己株式 182 337
    当期間における取得自己株式 144 249

    （注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （千円） 株式数（株） 処分価額の総額 （千円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（ － ） － － － －
    保有自己株式数 18,537 － 18,681 －

    （注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題と位置付け、継続的かつ安定的な配当を目指しております。つきましては資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、中長期的に当社株式を保有いただく株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢を明確に示すため、毎期の配当額は、「連結株主資本配当率（DOE）」2.8％以上を目安に決定し、持続的成長に向けた適正な内部留保の充実と資本効率を重視した株主への安定的な利益還元に努めてまいります。

    ※連結株主資本配当率（DOE）＝ 年間配当総額 ÷ 連結株主資本（期首・期末の平均値）× 100

    　また、当社の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。

    　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度末日（2025年３月31日）を基準日とする配当金を１株につき78円としております。

    （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
    2025年５月15日 98,877 78.00
    取締役会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社では、経営判断の迅速化を図りつつ、株主やその他のステークホルダーに対する経営の透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの目的としております。このような観点から、タイムリーディスクロージャーを重視し、今後とも適時開示やウェブサイトでのＩＲ情報の提供、決算説明会等の充実に努めてまいります。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は、監査等委員会設置会社を経営形態として選択しております。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。

    ａ．取締役会

    取締役会は、法令及び定款に基づき取締役会規程に定められた重要事項の審議・意思決定を行う権限を有し、取締役の職務の執行を監督することを目的としております。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

    また、取締役会を補完する機能として社外取締役と社内取締役による経営全般に関する意見交換会を2022年７月から原則、月１回開催しており、経営戦略やコーポレート・ガバナンスなど継続的に検討を要する事項を中心に協議しております。

    有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（近藤安弘、金原辰弥、岡本昌大）、監査等委員である取締役３名（畑山幹男、深沢岳久、大西恭二（うち深沢と大西の２名は社外取締役））の計６名で構成しております。なお、議長は代表取締役社長の近藤安弘が務めております。

    ※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該協議が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（近藤安弘、金原辰弥、岡本昌大）、監査等委員である取締役４名（畑山幹男、深沢岳久、有沢正人、田中泉（うち深沢と有沢と田中の３名は社外取締役））の計７名の構成となります。

    当事業年度における取締役会等の開催頻度

    取締役会 計19回（定例12回、臨時7回）
    社外取締役との意見交換会 計11回

    取締役会における具体的な検討内容（取締役会での付議報告件数）

    検討領域 議題・報告件数 構成比
    ガバナンスにかかる事項 11 7.6％
    うち経営戦略 ６ 3.9％
    うちガバナンスガイドラインの制定・変更 ２ 1.3％
    業務執行にかかる事項 123 79.4％
    うち事業戦略・計画 37 23.9％
    うち決算・財務関連 26 16.8％
    うち取締役等の業務執行状況 ６ 3.9％
    うち人事関連 17 11.0％
    リスク管理、監査・内部統制にかかる事項 21 13.5％
    合計 155 100％

    取締役会における個々の取締役の出席状況

    氏名 出席回数
    近藤 安弘 19回／19回（出席率100％）
    金原 辰弥 19回／19回（出席率100％）
    岡本 昌大 19回／19回（出席率100％）
    畑山 幹男（監査等委員） 19回／19回（出席率100％）
    深沢 岳久 (監査等委員) 19回／19回（出席率100％）
    大西 恭二 (監査等委員) 19回／19回（出席率100％）

    ｂ．監査等委員会

    　監査等委員会は、業務執行の監督を通じて業務の適法、妥当かつ効率的な運営に資することを目的としております。定例の監査等委員会を原則として毎月１回開催し、監査等委員以外の取締役の業務執行について、会計監査人、監査・内部統制室等と連携を取りながら、内部統制システムを利用した適法性・妥当性の監査・監督を実施しております。

    　監査等委員は、職務の執行に必要な事項に関して、いつでも、取締役及び使用人または子会社に対し報告を求め、または業務及び財産の状況を調査する権限を有しております。取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反をする行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって会社に著しい損害が生じるおそれがあるときに、当該取締役に対し、当該行為をやめるよう請求する権利を有しております。会計監査人に対し、監査に関する報告を求める権利を有しております。また、監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任・報酬等に関する監査等委員会の意見について、株主総会において陳述する権利を有しております。

    　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、委員長を常勤の監査等委員（畑山幹男）が務めており、社外取締役である監査等委員２名（深沢岳久、大西恭二）の計３名で構成しております。

    ※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案（決議事項）として「「監査等委員会委員長」選定について」及び「「常勤監査等委員」選定について」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合は、監査等委員会は、委員長を常勤の監査等委員（畑山幹男）が務め、社外取締役である監査等委員名３名（深沢岳久、有沢正人、田中泉）の計４名の構成となります。

    ｃ．ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境管理委員会

    　ＣＳＲ委員会は、当社及び関連会社のＣＳＲ活動を推進することを目的とし、行動規範・行動指針の策定・改定、下部委員会の新設及び改廃、その他ＣＳＲ活動に関する協議を行っております。下部委員会としてコンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境管理委員会を設置しております。

    　コンプライアンス委員会は、公正な職務の執行を確保し、リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンスへの取組みを推進していくことを目的としております。コンプライアンスにかかわる方針の企画・立案およびその執行指示や、内部通報制度における調査後の是正措置の決定ならびに事後対応およびフォローアップを実施しております。

    　危機管理委員会は、緊急事態が発生した場合、人命救助を最優先とし、経営危機に陥らないよう被害を最小限に食い止めることを目的としております。緊急事態への対応策の策定・指示、会社内外への連絡及び協力、再発防止策・修繕策の立案・実施などの権限を有しております。

    　環境管理委員会は、環境に関する法的要求事項等を遵守し、環境保全・継続的な改善・予防に努めることを目的としております。環境マネジメントシステムの推進などの権限を有しております。

    　有価証券報告書提出日現在、これらの委員会は、取締役・執行役員を中心に委員長（代表取締役社長 近藤安弘）及び８名の委員（金原辰弥、岡本昌大、佐藤和宏、羽鳥浩之、久我昭仁、桂秀樹、大野雅人、関口一浩）で構成しております。

    ※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「2026年３月期（第78期）各種委員会組織の委員等選任について」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合のＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境管理委員会は、取締役・執行役員を中心に委員長（代表取締役社長 近藤安弘）及び８名の委員（金原辰弥、岡本昌大、佐藤和宏、久我昭仁、桂秀樹、大野雅人、関口一浩、中谷進一郎）の構成となります。

    （コーポレート・ガバナンス体制図）

    ③　企業統治に関するその他の事項

    　当社は、取締役会決議により、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を次のとおり定めております。

    　ａ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    　全取締役、全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、ＣＳＲ委員会を設置し、その下にコンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境管理委員会を設置しております。また、各委員会組成の趣旨に従い各委員会を適切に運営すると同時に、全取締役、全使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守して行動をとるための「行動規範」及び「行動指針」を定めております。

    　ＣＳＲ委員を選任した上で、各部門にＣＳＲ責任者を配置し総務部に事務局を設置しております。同事務局はＣＳＲに関わる事項を企画・立案するとともに、各社員からの報告相談窓口となり委員長、委員に報告を行っております。

    　万一、ＣＳＲに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が責任者、委員を通じ代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築しております。

    　また、使用人が法令もしくは定款上疑義ある行為等を発見した場合に、それを報告通報しても当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「公益通報者保護規程」を制定しております。

    　ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    　取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。

    　取締役は「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

    　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    　法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為や異常事態、緊急事態が発生・発見された場合は、直ちに危機管理委員会を招集し、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに検討・対応する体制を構築しております。

    　監査・内部統制室は各部門の日常的な業務全般にわたり管理状況を監査する中で、法令・定款違反その他の事由に基づきリスク発生の危険のある業務執行行為が発生した場合はその内容、それがもたらすリスクの程度についてＣＳＲ委員会事務局（危機発生時は危機管理委員会事務局）に報告し検討を行い、必要に応じ取締役会、監査等委員会に報告する体制としております。また、取締役会はリスク管理体制を逐次見直し、問題点の把握と改善に努めております。

    　ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　取締役会は月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保すると同時に、付議基準に該当する重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っております。

    　さらに、各部門の責任者及び執行役員以上をもって構成する全社会議を毎月開催し、業務執行状況並びに経営計画の進捗状況を確認・協議することで経営情報の共有を図り、その協議内容・指示に基づき各部門責任者は業務を展開する体制としております。また、取締役及び部門責任者を中心とした会議を毎週１回開催し、タイムリーな事案を経営トップに報告し、その対応方針等を協議し迅速・的確に業務を推進する体制を構築しております。

    　経営計画の管理については、経営理念を軸に毎年策定する年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行部門において目標を設定し、各担当取締役・執行役員は施策・業務遂行体制を決定し、その遂行状況は取締役会、全社会議をはじめとした各会議等にて定期的に報告を行っております。

    　ｅ．当社ならびに当社の子会社からなる企業集団に関する体制

    ・当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    　年度経営計画、予算、決算等の一定事項について親会社と事前協議を行い、指示または承認を得るものとし、月次決算等の所定の事項については報告をする体制としております。

    ・当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    　子会社の内部監査については、親会社が実施する体制としております。

    ・当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　子会社の取締役や監査役に親会社から複数名を派遣し、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制としております。

    ・当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    　コンプライアンスに関する問題、リスク管理に関する問題等は親会社が子会社を含めて管理する体制としております。

    ・その他当社ならびに当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    　子会社等の関係会社管理の担当部署として財務部内に関連事業係を置き、子会社を含む企業集団として業務の適正を確保するため、子会社経営者等と常に接点を持ち経営全般について協議を行っております。

    　ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

    　監査等委員会の職務を補助すべき部署として監査・内部統制室を設置し、専任の使用人を複数名配置するものとしております。

    　ｇ．前項の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    　当該使用人の任命等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会と事前に十分な協議を行う等、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するよう配慮を行う体制としております。

    　また、監査等委員より内部監査に必要な補助業務を求められた取締役及び使用人は適切に対応できる体制としております。

    　ｈ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、必要な報告及び情報提供を行うこととしております。

    　監査等委員は、取締役会の他に、全社会議、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとしており、そのために事前に日程等を連絡し出席を依頼する体制としております。

    　また、次のような重大・緊急事由が発生した場合は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人は遅滞なく監査等委員会に報告することとしております。

    ・当社及びグループ会社の信用面、業績面に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の問題

    ・法令・定款違反、不正行為で重大なもの

    ・コンプライアンス上の通報で重大なもの

    ・重大な被害を与えたもの、受けたもの、そのおそれのあるもの

    　なお、上記の報告をした者は「公益通報者保護規程」により保護され、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることのない体制としております。

    　ｉ．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する体制

    　監査等委員がその職務の執行において、費用の前払い請求や費用の償還手続きをしたときは、請求にかかる費用または債務が当該職務執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに処理するものとしております。

    　ｊ．その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　監査等委員は、稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができ、さらに監査等委員は管理部門に協力を要請し、監査業務のサポートを求めることができる体制としております。

    　有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員１名、非常勤の社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成する監査等委員会を毎月開催し、重要事項につき協議するほか、定期的に会計監査人との情報交換を実施し、特に財務上の問題点につき協議しております。

    　監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人、監査・内部統制室、各事業部門、グループ各社の取締役等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保し監査業務の遂行を図っております。

    ※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案（決議事項）として「「常勤監査等委員」選定について」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合は、常勤の監査等委員１名、非常勤の社外取締役である監査等委員３名の計４名の構成となります。

    　ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

    　金融商品取引法第24条の４の４に規定される内部統制報告書の提出を適正に行うため、代表取締役社長直轄の監査・内部統制室が財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保する体制を構築するとともに、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、代表取締役社長に報告しております。

    　ｌ．反社会的勢力による被害を防止するための体制

    　反社会的勢力による被害を防止するため、行動指針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断します。また、これらの活動を助長するような行為を行いません。トラブルが発生した場合は企業を挙げて立ち向かいます。」と定め、全社的に取り組んでおります。

    　また、総務部を対応統括部署として定め、各事業所に不当要求防止責任者の設置を推進し、反社会的勢力からの不当要求に屈しない体制を構築しております。

    　さらに、神田地区特殊暴力防止対策協議会及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し、神田警察署、警視庁組織犯罪対策課と連携し、指導を受けるとともに情報の共有化を図っております。

    （注）保護対象者の拡大や外部窓口の新設等を目的として、2023年９月１日付で「公益通報者保護規程」を拡充し「内部通報制度規程」に改定いたしました。

    ④　責任限定契約の内容の概要

    　有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名及び会計監査人との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

    ※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は３名となります。

    ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員を含む）、執行役員、管理職従業員及びその他従業員（ただし、その他従業員は雇用関連賠償に限る）であり、当社が保険料を全額負担しております。当該保険契約では、上記の被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、背信行為もしくは犯罪行為又は故意による法令違反の場合には補填の対象外としております。

    ⑥　取締役の定数

    　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

    ⑦　剰余金の配当等の決定機関

    　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    ⑧　取締役等の責任免除

    　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

    ⑨　取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

    ⑩　株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役社長 近藤　安弘 1964年12月７日 1988年４月 カルソニック㈱入社 1995年６月 不二精器㈱入社 2002年４月 不二精器事業部新栃木工場製造部製造課長 2007年４月 精密機器事業部新栃木工場技術部次長 2008年８月 ヘルスケア事業部栃木工場製造部次長 2009年４月 ヘルスケア事業部栃木工場副工場長 2011年４月 経営統轄本部付次長 2015年４月 精密機器本部新栃木工場長 2015年６月 執行役員精密機器本部新栃木工場長 2018年４月 執行役員精密機器本部長兼新栃木工場長 2018年６月 取締役執行役員経営統轄副本部長兼精密機器本部長兼新栃木工場長 2019年４月 取締役執行役員精密機器本部長 2021年４月 取締役執行役員精密機器本部長兼海外営業部長 2022年６月 代表取締役社長執行役員兼FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.董事長（現） 1988年４月 カルソニック㈱入社 1995年６月 不二精器㈱入社 2002年４月 不二精器事業部新栃木工場製造部製造課長 2007年４月 精密機器事業部新栃木工場技術部次長 2008年８月 ヘルスケア事業部栃木工場製造部次長 2009年４月 ヘルスケア事業部栃木工場副工場長 2011年４月 経営統轄本部付次長 2015年４月 精密機器本部新栃木工場長 2015年６月 執行役員精密機器本部新栃木工場長 2018年４月 執行役員精密機器本部長兼新栃木工場長 2018年６月 取締役執行役員経営統轄副本部長兼精密機器本部長兼新栃木工場長 2019年４月 取締役執行役員精密機器本部長 2021年４月 取締役執行役員精密機器本部長兼海外営業部長 2022年６月 代表取締役社長執行役員兼FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.董事長（現） （注）２ 2,277
    1988年４月 カルソニック㈱入社
    1995年６月 不二精器㈱入社
    2002年４月 不二精器事業部新栃木工場製造部製造課長
    2007年４月 精密機器事業部新栃木工場技術部次長
    2008年８月 ヘルスケア事業部栃木工場製造部次長
    2009年４月 ヘルスケア事業部栃木工場副工場長
    2011年４月 経営統轄本部付次長
    2015年４月 精密機器本部新栃木工場長
    2015年６月 執行役員精密機器本部新栃木工場長
    2018年４月 執行役員精密機器本部長兼新栃木工場長
    2018年６月 取締役執行役員経営統轄副本部長兼精密機器本部長兼新栃木工場長
    2019年４月 取締役執行役員精密機器本部長
    2021年４月 取締役執行役員精密機器本部長兼海外営業部長
    2022年６月 代表取締役社長執行役員兼FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.董事長（現）
    取締役 管理本部長 兼 財務部長 兼 社長室長 金原　辰弥 1964年３月15日 1987年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2016年４月 ㈱りそなホールディングス グループ戦略部金融法人室長 2019年４月 当社入社管理本部財務部長 2019年６月 執行役員管理本部財務部長 2021年４月 執行役員管理本部長兼財務部長 2021年６月 取締役執行役員管理本部長兼財務部長 2022年６月 取締役執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長 2024年４月 取締役上席執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長（現） 2025年２月 不二ライフ㈱代表取締役（現） 1987年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2016年４月 ㈱りそなホールディングス グループ戦略部金融法人室長 2019年４月 当社入社管理本部財務部長 2019年６月 執行役員管理本部財務部長 2021年４月 執行役員管理本部長兼財務部長 2021年６月 取締役執行役員管理本部長兼財務部長 2022年６月 取締役執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長 2024年４月 取締役上席執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長（現） 2025年２月 不二ライフ㈱代表取締役（現） （注）２ 1,600
    1987年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
    2016年４月 ㈱りそなホールディングス グループ戦略部金融法人室長
    2019年４月 当社入社管理本部財務部長
    2019年６月 執行役員管理本部財務部長
    2021年４月 執行役員管理本部長兼財務部長
    2021年６月 取締役執行役員管理本部長兼財務部長
    2022年６月 取締役執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長
    2024年４月 取締役上席執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長（現）
    2025年２月 不二ライフ㈱代表取締役（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 医療機器本部長 兼 ヘルスケア営業部長 兼 メディカル営業部長 岡本　昌大 1976年12月５日 1999年４月 オカモト㈱入社 2002年４月 当社入社 2006年10月 営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長 2007年６月 取締役執行役員営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長 2009年４月 取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長 2009年６月 常務取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長 2010年４月 常務取締役執行役員営業本部長兼ヘルスケア事業部長 2011年５月 不二ライフ㈱代表取締役 2011年６月 専務取締役執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長兼研究開発部長 2012年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長 2014年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長 2018年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長兼メディカル営業部長 2020年４月 代表取締役専務執行役員医療機器本部長兼メディカル営業部長 2022年６月 取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長 2023年８月 取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長 2024年４月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長 2024年５月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長兼不二ライフ㈱代表取締役社長 2025年２月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長 2025年４月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長（現） 1999年４月 オカモト㈱入社 2002年４月 当社入社 2006年10月 営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長 2007年６月 取締役執行役員営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長 2009年４月 取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長 2009年６月 常務取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長 2010年４月 常務取締役執行役員営業本部長兼ヘルスケア事業部長 2011年５月 不二ライフ㈱代表取締役 2011年６月 専務取締役執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長兼研究開発部長 2012年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長 2014年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長 2018年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長兼メディカル営業部長 2020年４月 代表取締役専務執行役員医療機器本部長兼メディカル営業部長 2022年６月 取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長 2023年８月 取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長 2024年４月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長 2024年５月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長兼不二ライフ㈱代表取締役社長 2025年２月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長 2025年４月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長（現） （注）２ 154,250
    1999年４月 オカモト㈱入社
    2002年４月 当社入社
    2006年10月 営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長
    2007年６月 取締役執行役員営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長
    2009年４月 取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長
    2009年６月 常務取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長
    2010年４月 常務取締役執行役員営業本部長兼ヘルスケア事業部長
    2011年５月 不二ライフ㈱代表取締役
    2011年６月 専務取締役執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長兼研究開発部長
    2012年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長
    2014年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長
    2018年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長兼メディカル営業部長
    2020年４月 代表取締役専務執行役員医療機器本部長兼メディカル営業部長
    2022年６月 取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長
    2023年８月 取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長
    2024年４月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長
    2024年５月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長兼不二ライフ㈱代表取締役社長
    2025年２月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長
    2025年４月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 （監査等委員） 畑山　幹男 1955年10月１日 2005年４月 ㈱りそな銀行退職 2005年４月 当社入社管理本部財務部長 2005年６月 執行役員管理本部財務部長 2007年６月 取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼内部統制推進室長 2012年４月 常務取締役執行役員財務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長 2012年６月 常務取締役執行役員財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長 2014年４月 常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長 2016年10月 常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼法務室長 2019年４月 常務取締役執行役員管理本部長兼内部統制推進室長 2021年４月 常務取締役執行役員社長室長兼内部統制推進室長 2021年６月 社長室長兼内部統制推進室長 2022年４月 社長室長兼監査・内部統制室長 2022年６月 取締役（監査等委員）(現) 2005年４月 ㈱りそな銀行退職 2005年４月 当社入社管理本部財務部長 2005年６月 執行役員管理本部財務部長 2007年６月 取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼内部統制推進室長 2012年４月 常務取締役執行役員財務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長 2012年６月 常務取締役執行役員財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長 2014年４月 常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長 2016年10月 常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼法務室長 2019年４月 常務取締役執行役員管理本部長兼内部統制推進室長 2021年４月 常務取締役執行役員社長室長兼内部統制推進室長 2021年６月 社長室長兼内部統制推進室長 2022年４月 社長室長兼監査・内部統制室長 2022年６月 取締役（監査等委員）(現) （注）３ 1,200
    2005年４月 ㈱りそな銀行退職
    2005年４月 当社入社管理本部財務部長
    2005年６月 執行役員管理本部財務部長
    2007年６月 取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼内部統制推進室長
    2012年４月 常務取締役執行役員財務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長
    2012年６月 常務取締役執行役員財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長
    2014年４月 常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長
    2016年10月 常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼法務室長
    2019年４月 常務取締役執行役員管理本部長兼内部統制推進室長
    2021年４月 常務取締役執行役員社長室長兼内部統制推進室長
    2021年６月 社長室長兼内部統制推進室長
    2022年４月 社長室長兼監査・内部統制室長
    2022年６月 取締役（監査等委員）(現)
    取締役 （監査等委員） 深沢　岳久 1969年６月７日 1997年４月 弁護士開業（現） 2000年10月 当社監査役 2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 1997年４月 弁護士開業（現） 2000年10月 当社監査役 2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現） （注）３ 1,400
    1997年４月 弁護士開業（現）
    2000年10月 当社監査役
    2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
    取締役 （監査等委員） 大西　恭二 1948年２月10日 1973年４月 伊藤忠商事㈱入社 1997年４月 同社情報システム部長 1999年４月 ㈱ＣＲＣ総合研究所入社 1999年６月 同社取締役インターネット事業部長 2002年４月 同社取締役データセンター事業部長 2004年４月 同社取締役大手ＣＶＳプロジェクトリーダー 2006年10月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱入社 2007年４月 同社取締役専務執行役員流通システム事業担当 2009年４月 同社取締役専務執行役員流通システム事業担当・科学システム担当 2011年６月 同社退任 2014年９月 ㈱インテリジェントウェイブ社外監査役 2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 2020年９月 ㈱インテリジェントウェイブ社外監査役退任 1973年４月 伊藤忠商事㈱入社 1997年４月 同社情報システム部長 1999年４月 ㈱ＣＲＣ総合研究所入社 1999年６月 同社取締役インターネット事業部長 2002年４月 同社取締役データセンター事業部長 2004年４月 同社取締役大手ＣＶＳプロジェクトリーダー 2006年10月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱入社 2007年４月 同社取締役専務執行役員流通システム事業担当 2009年４月 同社取締役専務執行役員流通システム事業担当・科学システム担当 2011年６月 同社退任 2014年９月 ㈱インテリジェントウェイブ社外監査役 2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 2020年９月 ㈱インテリジェントウェイブ社外監査役退任 （注）３ 2,600
    1973年４月 伊藤忠商事㈱入社
    1997年４月 同社情報システム部長
    1999年４月 ㈱ＣＲＣ総合研究所入社
    1999年６月 同社取締役インターネット事業部長
    2002年４月 同社取締役データセンター事業部長
    2004年４月 同社取締役大手ＣＶＳプロジェクトリーダー
    2006年10月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱入社
    2007年４月 同社取締役専務執行役員流通システム事業担当
    2009年４月 同社取締役専務執行役員流通システム事業担当・科学システム担当
    2011年６月 同社退任
    2014年９月 ㈱インテリジェントウェイブ社外監査役
    2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
    2020年９月 ㈱インテリジェントウェイブ社外監査役退任
    計 163,327

    （注）１　取締役深沢岳久及び大西恭二は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であり独立役員であります。

    ２　監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ３　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長　畑山幹男　委員　深沢岳久　委員　大西恭二

    ｂ．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

    なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

    男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    代表取締役社長 近藤　安弘 1964年12月７日 1988年４月 カルソニック㈱入社 1995年６月 不二精器㈱入社 2002年４月 不二精器事業部新栃木工場製造部製造課長 2007年４月 精密機器事業部新栃木工場技術部次長 2008年８月 ヘルスケア事業部栃木工場製造部次長 2009年４月 ヘルスケア事業部栃木工場副工場長 2011年４月 経営統轄本部付次長 2015年４月 精密機器本部新栃木工場長 2015年６月 執行役員精密機器本部新栃木工場長 2018年４月 執行役員精密機器本部長兼新栃木工場長 2018年６月 取締役執行役員経営統轄副本部長兼精密機器本部長兼新栃木工場長 2019年４月 取締役執行役員精密機器本部長 2021年４月 取締役執行役員精密機器本部長兼海外営業部長 2022年６月 代表取締役社長執行役員兼FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.董事長（現） 1988年４月 カルソニック㈱入社 1995年６月 不二精器㈱入社 2002年４月 不二精器事業部新栃木工場製造部製造課長 2007年４月 精密機器事業部新栃木工場技術部次長 2008年８月 ヘルスケア事業部栃木工場製造部次長 2009年４月 ヘルスケア事業部栃木工場副工場長 2011年４月 経営統轄本部付次長 2015年４月 精密機器本部新栃木工場長 2015年６月 執行役員精密機器本部新栃木工場長 2018年４月 執行役員精密機器本部長兼新栃木工場長 2018年６月 取締役執行役員経営統轄副本部長兼精密機器本部長兼新栃木工場長 2019年４月 取締役執行役員精密機器本部長 2021年４月 取締役執行役員精密機器本部長兼海外営業部長 2022年６月 代表取締役社長執行役員兼FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.董事長（現） （注）２ 2,277
    1988年４月 カルソニック㈱入社
    1995年６月 不二精器㈱入社
    2002年４月 不二精器事業部新栃木工場製造部製造課長
    2007年４月 精密機器事業部新栃木工場技術部次長
    2008年８月 ヘルスケア事業部栃木工場製造部次長
    2009年４月 ヘルスケア事業部栃木工場副工場長
    2011年４月 経営統轄本部付次長
    2015年４月 精密機器本部新栃木工場長
    2015年６月 執行役員精密機器本部新栃木工場長
    2018年４月 執行役員精密機器本部長兼新栃木工場長
    2018年６月 取締役執行役員経営統轄副本部長兼精密機器本部長兼新栃木工場長
    2019年４月 取締役執行役員精密機器本部長
    2021年４月 取締役執行役員精密機器本部長兼海外営業部長
    2022年６月 代表取締役社長執行役員兼FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.董事長（現）
    取締役 管理本部長 兼 財務部長 兼 社長室長 金原　辰弥 1964年３月15日 1987年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2016年４月 ㈱りそなホールディングス グループ戦略部金融法人室長 2019年４月 当社入社管理本部財務部長 2019年６月 執行役員管理本部財務部長 2021年４月 執行役員管理本部長兼財務部長 2021年６月 取締役執行役員管理本部長兼財務部長 2022年６月 取締役執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長 2024年４月 取締役上席執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長（現） 2025年２月 不二ライフ㈱代表取締役（現） 1987年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2016年４月 ㈱りそなホールディングス グループ戦略部金融法人室長 2019年４月 当社入社管理本部財務部長 2019年６月 執行役員管理本部財務部長 2021年４月 執行役員管理本部長兼財務部長 2021年６月 取締役執行役員管理本部長兼財務部長 2022年６月 取締役執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長 2024年４月 取締役上席執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長（現） 2025年２月 不二ライフ㈱代表取締役（現） （注）２ 1,600
    1987年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
    2016年４月 ㈱りそなホールディングス グループ戦略部金融法人室長
    2019年４月 当社入社管理本部財務部長
    2019年６月 執行役員管理本部財務部長
    2021年４月 執行役員管理本部長兼財務部長
    2021年６月 取締役執行役員管理本部長兼財務部長
    2022年６月 取締役執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長
    2024年４月 取締役上席執行役員管理本部長兼財務部長兼社長室長（現）
    2025年２月 不二ライフ㈱代表取締役（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    取締役 医療機器本部長 兼 ヘルスケア営業部長 兼 メディカル営業部長 岡本　昌大 1976年12月５日 1999年４月 オカモト㈱入社 2002年４月 当社入社 2006年10月 営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長 2007年６月 取締役執行役員営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長 2009年４月 取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長 2009年６月 常務取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長 2010年４月 常務取締役執行役員営業本部長兼ヘルスケア事業部長 2011年５月 不二ライフ㈱代表取締役 2011年６月 専務取締役執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長兼研究開発部長 2012年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長 2014年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長 2018年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長兼メディカル営業部長 2020年４月 代表取締役専務執行役員医療機器本部長兼メディカル営業部長 2022年６月 取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長 2023年８月 取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長 2024年４月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長 2024年５月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長兼不二ライフ㈱代表取締役社長 2025年２月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長 2025年４月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長（現） 1999年４月 オカモト㈱入社 2002年４月 当社入社 2006年10月 営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長 2007年６月 取締役執行役員営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長 2009年４月 取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長 2009年６月 常務取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長 2010年４月 常務取締役執行役員営業本部長兼ヘルスケア事業部長 2011年５月 不二ライフ㈱代表取締役 2011年６月 専務取締役執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長兼研究開発部長 2012年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長 2014年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長 2018年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長兼メディカル営業部長 2020年４月 代表取締役専務執行役員医療機器本部長兼メディカル営業部長 2022年６月 取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長 2023年８月 取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長 2024年４月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長 2024年５月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長兼不二ライフ㈱代表取締役社長 2025年２月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長 2025年４月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長（現） （注）２ 154,250
    1999年４月 オカモト㈱入社
    2002年４月 当社入社
    2006年10月 営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長
    2007年６月 取締役執行役員営業本部副本部長兼ＳＰ事業部長
    2009年４月 取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長
    2009年６月 常務取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長
    2010年４月 常務取締役執行役員営業本部長兼ヘルスケア事業部長
    2011年５月 不二ライフ㈱代表取締役
    2011年６月 専務取締役執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長兼研究開発部長
    2012年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長
    2014年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長
    2018年４月 代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長兼メディカル営業部長
    2020年４月 代表取締役専務執行役員医療機器本部長兼メディカル営業部長
    2022年６月 取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長
    2023年８月 取締役執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長
    2024年４月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長
    2024年５月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長兼不二ライフ㈱代表取締役社長
    2025年２月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長兼ＳＰ営業部長
    2025年４月 取締役上席執行役員医療機器本部長兼ヘルスケア営業部長兼メディカル営業部長（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    取締役 （監査等委員） 畑山　幹男 1955年10月１日 2005年４月 ㈱りそな銀行退職 2005年４月 当社入社管理本部財務部長 2005年６月 執行役員管理本部財務部長 2007年６月 取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼内部統制推進室長 2012年４月 常務取締役執行役員財務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長 2012年６月 常務取締役執行役員財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長 2014年４月 常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長 2016年10月 常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼法務室長 2019年４月 常務取締役執行役員管理本部長兼内部統制推進室長 2021年４月 常務取締役執行役員社長室長兼内部統制推進室長 2021年６月 社長室長兼内部統制推進室長 2022年４月 社長室長兼監査・内部統制室長 2022年６月 取締役（監査等委員）(現) 2005年４月 ㈱りそな銀行退職 2005年４月 当社入社管理本部財務部長 2005年６月 執行役員管理本部財務部長 2007年６月 取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼内部統制推進室長 2012年４月 常務取締役執行役員財務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長 2012年６月 常務取締役執行役員財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長 2014年４月 常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長 2016年10月 常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼法務室長 2019年４月 常務取締役執行役員管理本部長兼内部統制推進室長 2021年４月 常務取締役執行役員社長室長兼内部統制推進室長 2021年６月 社長室長兼内部統制推進室長 2022年４月 社長室長兼監査・内部統制室長 2022年６月 取締役（監査等委員）(現) （注）３ 1,200
    2005年４月 ㈱りそな銀行退職
    2005年４月 当社入社管理本部財務部長
    2005年６月 執行役員管理本部財務部長
    2007年６月 取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼内部統制推進室長
    2012年４月 常務取締役執行役員財務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長
    2012年６月 常務取締役執行役員財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長
    2014年４月 常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長
    2016年10月 常務取締役執行役員経営統括副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼法務室長
    2019年４月 常務取締役執行役員管理本部長兼内部統制推進室長
    2021年４月 常務取締役執行役員社長室長兼内部統制推進室長
    2021年６月 社長室長兼内部統制推進室長
    2022年４月 社長室長兼監査・内部統制室長
    2022年６月 取締役（監査等委員）(現)
    取締役 （監査等委員） 深沢　岳久 1969年６月７日 1997年４月 弁護士開業（現） 2000年10月 当社監査役 2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 1997年４月 弁護士開業（現） 2000年10月 当社監査役 2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現） （注）３ 1,400
    1997年４月 弁護士開業（現）
    2000年10月 当社監査役
    2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
    取締役 （監査等委員） 有沢　正人 1960年７月27日 1984年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2004年４月 HOYA㈱入社 2008年10月 AIU保険会社入社 人事担当執行役員 2012年１月 カゴメ㈱入社 2012年９月 同社 執行役員経営企画本部人事部長 2018年10月 同社 常務執行役員 最高人事責任者（CHO） 2023年10月 同社 常務執行役員 兼 カゴメアクシス㈱代表取締役社長 2025年４月 いすゞ自動車㈱ 常務執行役員CHRO（Chief Human Resource Officer） 人事部門EVP（現） 2025年６月 取締役（監査等委員）(現) 1984年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2004年４月 HOYA㈱入社 2008年10月 AIU保険会社入社 人事担当執行役員 2012年１月 カゴメ㈱入社 2012年９月 同社 執行役員経営企画本部人事部長 2018年10月 同社 常務執行役員 最高人事責任者（CHO） 2023年10月 同社 常務執行役員 兼 カゴメアクシス㈱代表取締役社長 2025年４月 いすゞ自動車㈱ 常務執行役員CHRO（Chief Human Resource Officer） 人事部門EVP（現） 2025年６月 取締役（監査等委員）(現) （注）３ －
    1984年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
    2004年４月 HOYA㈱入社
    2008年10月 AIU保険会社入社 人事担当執行役員
    2012年１月 カゴメ㈱入社
    2012年９月 同社 執行役員経営企画本部人事部長
    2018年10月 同社 常務執行役員 最高人事責任者（CHO）
    2023年10月 同社 常務執行役員 兼 カゴメアクシス㈱代表取締役社長
    2025年４月 いすゞ自動車㈱ 常務執行役員CHRO（Chief Human Resource Officer） 人事部門EVP（現）
    2025年６月 取締役（監査等委員）(現)
    取締役 （監査等委員） 田中　泉 1988年２月18日 2010年４月 日本放送協会（NHK）入局 富山放送局 2013年３月 同協会 大阪放送局 2015年３月 同協会 東京アナウンス室 2019年６月 同協会 退局 2021年11月 フリーキャスター（現） 2025年６月 取締役（監査等委員）（現） 2010年４月 日本放送協会（NHK）入局 富山放送局 2013年３月 同協会 大阪放送局 2015年３月 同協会 東京アナウンス室 2019年６月 同協会 退局 2021年11月 フリーキャスター（現） 2025年６月 取締役（監査等委員）（現） （注）３ －
    2010年４月 日本放送協会（NHK）入局 富山放送局
    2013年３月 同協会 大阪放送局
    2015年３月 同協会 東京アナウンス室
    2019年６月 同協会 退局
    2021年11月 フリーキャスター（現）
    2025年６月 取締役（監査等委員）（現）
    計 160,727

    （注）１　取締役深沢岳久、有沢正人及び田中泉は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であり独立役員であります。

    ２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長　畑山幹男　委員　深沢岳久　委員　有沢正人　委員　田中泉

    ②　社外役員の状況

    　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。社外取締役深沢岳久氏は当社の株式を1,400株、社外取締役大西恭二氏は当社の株式を2,600株保有しておりますが、当社との関係において、特別な人的、資本的または取引関係等その他の利害関係はありません。

    　なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役には、経営における健全性・透明性・適法性を社外の立場から確保するという機能・役割を期待しておりますので、実際の選任にあたっては、社外での重要な地位や多くの経験、それに基づいた高い見識をお持ちの方で、かつ当社経営陣に対して、しっかりとした意見具申のできる方を、また、証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にして、社外取締役の選任基準としております。

    ※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名となります。社外取締役候補者の深沢岳久氏は当社の株式を1,400株保有しておりますが、当社との関係において、特別な人的、資本的または取引関係等その他の利害関係はありません。

    ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役は、稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができ、さらに監査等委員は管理部門に協力を要請し、監査業務のサポートを求めることができる体制としております。

    　有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名はいずれも監査等委員を担っております。常勤の監査等委員１名、非常勤の社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成する監査等委員会を毎月開催し、重要事項につき協議するほか、定期的に会計監査人との情報交換を実施し、特に財務上の問題点につき協議しております。

    　社外取締役である監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人、監査・内部統制室、各事業部門、グループ各社の取締役等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保し監査業務の遂行を図っております。

    ※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役３名はいずれも監査等委員を担います。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案（決議事項）として「「常勤監査等委員」選定について」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合は、常勤の監査等委員１名、非常勤の社外取締役である監査等委員３名の計４名の構成となります。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査等委員監査の状況

    有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、その内訳は常勤の監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名であります。

    監査等委員会を原則として毎月開催するとともに、監査等委員が取締役会を中心とした各種経営会議等に適宜出席し、業務執行の監督を行っております。必要に応じて監査・内部統制室と同行・往査に臨むなど、監査・内部統制室と連携して業務の執行状況を監査・監督しております。

    また、監査等委員会と会計監査人は往査時に随時会合をもち、監査体制、監査計画および監査の実施状況等について、幅広くかつ双方向の意見交換をしております。

    監査等委員会における具体的な検討事項として、当期の重点監査事項、年度経営方針・中期経営計画の妥当性、投資事業計画の妥当性、常勤監査等委員職務執行状況、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、内部統制システムの監査結果（整備・運用状況）、ＩＴシステム構築状況、業務監査重要指摘事項等を討議し、必要に応じて代表取締役等と意見交換を行っております。

    なお、常勤監査等委員の活動として、社内の主要会議、及び子会社の「取締役会」並びに「董事会」等に出席して意見を述べております。また、重要な稟議書については、閲覧に加えて議案を審議する場に出席し検討状況を検証すると同時に、承認手続きを確認しております。これらにより収集した情報を社外取締役監査等委員、会計監査人と共有しております。

    ※当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は監査等委員である取締役４名の構成となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案（決議事項）として「「常勤監査等委員」選定について」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合は、常勤の監査等委員１名、非常勤の社外取締役である監査等委員３名の計４名の構成となります。

    当事業年度における監査等委員会への出席状況については以下のとおりであります。

    氏 名 出席回数
    畑山 幹男 12回／12回（出席率100％）
    深沢 岳久 12回／12回（出席率100％）
    大西 恭二 12回／12回（出席率100％）

    ②　内部監査の状況

    当社は、内部監査部門として監査・内部統制室を設置しており、専任の使用人を複数名配置しております。監査・内部統制室は監査計画書に基づいて定期的に内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長と監査等委員長へ、個別に文書並びに口頭で直接報告しております。

    また、取締役会出席者と被監査部門の責任者に監査報告書と関連資料を送付し、監査結果について情報共有しております。さらに毎月開催される取締役会において、監査・内部統制室が直接監査結果を報告しております。

    常勤の取締役監査等委員長は毎月定例開催する監査等委員会において、監査結果の重要指摘事項並びに直近の業務監査予定等について社外取締役監査等委員に情報共有しております。なお、監査等委員会において出された見解等は監査・内部統制室と共有することで内部監査部門と連携を図っております。

    監査・内部統制室は、専門性と機動性を兼ね備えており、監査等委員が必要とする情報を自ら収集し、必要に応じて監査等委員と同行・往査に臨むなど、監査等委員と連携して業務の執行状況を監査・監督する体制となっております。

    ③　会計監査の状況

    　ａ．監査法人の名称

    　仰星監査法人

    　ｂ．継続監査期間

    　54年

    　ｃ．業務を執行した公認会計士

    　川﨑　浩

    　新島　敏也

    　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。

    　ｅ．監査法人の選定方針と理由

    　監査公認会計士等の選定、解任、不再任に当たっては独立性、専門性、品質管理体制、当社グループへの理解度等を総合的に考慮する方針としております。この方針に即して判断した結果、現在の監査公認会計士等は適任であると判断したため選定しております。

    　ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

    　該当事項はありません。

    ④　監査報酬の内容等

    　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
    提出会社 25 － 25 －
    連結子会社 － － － －
    計 25 － 25 －

    　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

    　該当事項はありません。

    　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    　ｄ．監査報酬の決定方針

    　該当事項はありません。

    　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から受領した見積監査時間や、前事業年度における監査実績等を踏まえて勘案した結果、妥当な金額であると判断したためであります。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目内は同様。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

    取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

    ａ．基本報酬に関する方針

    取締役の個人別の固定報酬等の額の算定方法については、持続的かつ中長期の業績と企業価値の向上に資するよう、その役位や職務・職責・経営内容（業績）、経営環境、貢献度を総合的に勘案し、また、世間一般水準、従業員給与等とのバランスを考慮して決定する。

    ｂ．業績連動報酬等・非金銭報酬等に関する方針

    該当なし

    ｃ．報酬等の割合に関する方針

    固定報酬のみ

    ｄ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

    時期　月１回　　　条件　なし

    ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項

    該当なし

    ｆ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

    取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役に諮問し答申を得たうえで、取締役会決議により決定する。

    当事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、社外取締役に諮問し答申を得たうえで、2024年６月26日開催の臨時取締役会決議により決定いたしました。

    上記決定の審議過程において、取締役会は、当事業年度に係る「取締役の個人別の報酬等の内容」の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    なお、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

    役員報酬の限度額については、2015年６月26日開催の第67回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の総額は年額３億円以内、監査等委員である取締役の総額は年額４千万円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数 （名）
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 左記のうち、 非金銭報酬等
    取締役 （監査等委員を除く） （社外取締役を除く） 60 60 － － － 3
    取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） 12 12 － － － 1
    社外役員 12 12 － － － 2

    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先について、当該企業の株式をいわゆる政策保有株式として保有しています。

    また、純投資目的株式はもっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするなど、継続保有を前提としていない株式として保有しています。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    政策保有株式の継続保有については毎年、取締役会にて保有目的の適切性とともに、保有に伴う便益が、加重平均資本コストにて算出した株式保有コストに見合っているかを合理的に検証した上で決定します。

    相互の長期的な企業連携が高まることが企業価値の向上につながる企業の株式を保有し、現状の取引実績や正味現在価値の概算等の将来取引見込に照らして総合的に保有の妥当性が認められる場合のみ継続保有します。

    直近の事業年度にかかる検証の結果、７銘柄全ての保有を継続する方針となりました。なお、保有継続方針とした銘柄のうち、１銘柄は当社の定量的な保有基準を満たしておりませんでしたが、取引関係の重要性等を加味した総合的検証の結果、保有の妥当性があると判断いたしました。

    当事業年度に３銘柄を売却いたしましたが、これは主にヘルスケア事業の再構築に伴う発生費用への対応策として実施したものです。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 1 4
    非上場株式以外の株式 6 187

    　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 3 3 持株会を通した購入による増加

    　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 1 321
    非上場株式以外の株式 2 133

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の 株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱鳥羽洋行 20,425 19,900 ・精密機器事業において取引関係にあり、精密機器事業製品全般の販売代理店として継続的な販売体制構築を目的として保有しております。 ・定量的効果を含む総合的な保有判断基準を満たしております。 ・取引先持株会を通じた株式取得のため株式数が増加しております。 有
    71 73
    ㈱りそな ホールディングス 30,000 30,000 ・主力銀行として継続的な借入取引があり、財務活動の円滑化を目的として保有しております。 ・定量的効果を含む総合的な保有判断基準を満たしております。 無
    38 28
    ㈱日伝 12,268 11,894 ・精密機器事業において取引関係にあり、精密機器事業製品全般の販売代理店として継続的な販売体制構築を目的として保有しております。 ・定量的効果を含む総合的な保有判断基準を満たしております。 ・取引先持株会を通じた株式取得のため株式数が増加しております。 有
    35 31
    オカモト㈱ 6,800 6,800 ・医療機器事業において取引関係にあり、業界の情報収集等を目的として保有しております。 ・定量的効果を含む総合的な保有判断基準を満たしております。 有
    34 33
    大木ヘルスケア ホールディングス㈱ 6,250 6,250 ・医療機器事業において取引関係にあり、医療衛生卸と異なる販路を有していることから販売機会の増大を目的として保有しております。 ・定量的効果を含む総合的な保有判断基準を満たしております。 無
    5 6
    ウエルシア ホールディングス㈱ 1,073 1,002 ・医療機器事業において取引関係にあり、製品開発及び販売機会の増大を目的として保有しております。 ・定量的効果を含む総合的な保有判断基準を満たしております。 ・取引先持株会を通じた株式取得のため株式数が増加しております。 無
    2 2
    ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー － 39,600 ・医療機器事業において取引関係にあり、製品開発及び販売機会の増大を目的として保有しておりました。 無
    － 96
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の 株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ＣＢグループマネジメント㈱ － 7,873 ・医療機器事業において取引関係にあり、医療衛生卸と異なる販路を有していることから販売機会の増大を目的として保有しておりました。 有
    － 37

    （注）１　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

    ２　大木ヘルスケアホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱大木は当社株式を保有しております。

    ３　「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 3 0 3 0
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（百万円） 売却損益の 合計額（百万円） 評価損益の 合計額（百万円）
    非上場株式 － － （注）

    （注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

    　　　④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    　　　　該当事項はありません。

    　　　⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    　　　　該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2024年３月31日) 当連結会計年度 (2025年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,697,976 2,338,923
    受取手形及び売掛金 ※４,※５ 1,515,163 ※４ 1,497,380
    電子記録債権 ※５ 520,857 523,498
    商品及び製品 742,411 641,514
    仕掛品 805,629 565,118
    原材料及び貯蔵品 885,958 764,468
    その他 150,740 127,103
    貸倒引当金 △70 △62
    流動資産合計 6,318,666 6,457,945
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 4,731,056 4,687,360
    減価償却累計額 △2,507,106 △2,661,910
    建物及び構築物（純額） 2,223,950 2,025,450
    機械装置及び運搬具 2,144,685 2,083,432
    減価償却累計額 △2,030,517 △1,981,691
    機械装置及び運搬具（純額） 114,167 101,740
    土地 1,777,718 1,777,718
    リース資産 548,848 468,971
    減価償却累計額 △322,634 △230,864
    リース資産（純額） 226,214 238,106
    建設仮勘定 2,823 33,831
    その他 1,089,709 993,097
    減価償却累計額 △1,044,175 △947,162
    その他（純額） 45,534 45,934
    有形固定資産合計 ※１,※２ 4,390,408 ※１,※２ 4,222,783
    無形固定資産 44,165 37,575
    投資その他の資産
    投資有価証券 402,452 193,788
    退職給付に係る資産 － 11,437
    繰延税金資産 156,273 121,133
    その他 9,172 8,176
    投資その他の資産合計 567,899 334,536
    固定資産合計 5,002,473 4,594,895
    繰延資産 5,476 3,449
    資産合計 11,326,615 11,056,289
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2024年３月31日) 当連結会計年度 (2025年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 274,353 240,130
    電子記録債務 ※５ 888,341 682,681
    短期借入金 ※１,※３ 2,578,000 ※１,※３ 2,888,000
    １年内返済予定の長期借入金 ※１ 381,332 ※１ 326,332
    リース債務 94,177 75,211
    未払法人税等 3,750 －
    未払消費税等 2,065 49,195
    未払費用 230,288 201,091
    賞与引当金 218,114 210,079
    設備関係電子記録債務 ※５ 16,669 8,995
    その他 ※６ 132,037 ※６ 130,433
    流動負債合計 4,819,131 4,812,151
    固定負債
    社債 400,000 400,000
    長期借入金 ※１ 1,792,524 ※１ 1,466,192
    リース債務 252,752 150,073
    再評価に係る繰延税金負債 ※２ 127,115 ※２ 130,854
    退職給付に係る負債 56,845 8,315
    その他 20,638 20,638
    固定負債合計 2,649,876 2,176,074
    負債合計 7,469,007 6,988,225
    純資産の部
    株主資本
    資本金 643,099 643,099
    資本剰余金 248,362 248,362
    利益剰余金 2,532,876 2,767,640
    自己株式 △41,134 △41,472
    株主資本合計 3,383,204 3,617,631
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 145,789 76,772
    土地再評価差額金 ※２ 288,295 ※２ 284,556
    為替換算調整勘定 34,060 45,900
    退職給付に係る調整累計額 6,258 43,203
    その他の包括利益累計額合計 474,404 450,433
    純資産合計 3,857,608 4,068,064
    負債純資産合計 11,326,615 11,056,289
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
    売上高 ※１ 7,508,117 ※１ 7,198,559
    売上原価 ※２,※４ 5,710,837 ※２,※４ 5,671,134
    売上総利益 1,797,279 1,527,425
    販売費及び一般管理費 ※３,※４ 1,357,548 ※３,※４ 1,318,881
    営業利益 439,731 208,543
    営業外収益
    受取利息及び配当金 9,598 10,036
    受取賃貸料 13,597 13,597
    受取保険金 112 131
    補助金収入 17,025 12,431
    為替差益 5,249 －
    その他 3,963 9,891
    営業外収益合計 49,547 46,088
    営業外費用
    支払利息 52,557 57,022
    賃貸費用 3,973 4,223
    シンジケートローン手数料 43,228 9,261
    為替差損 － 5,202
    その他 7,478 8,012
    営業外費用合計 107,238 83,722
    経常利益 382,039 170,908
    特別利益
    投資有価証券売却益 － 339,138
    固定資産売却益 － ※５ 2,527
    特別利益合計 － 341,666
    特別損失
    固定資産除却損 ※６ 1,783 ※６ 5,646
    減損損失 ※７ 4,588 ※７ 60,583
    割増退職金 － ※８ 46,434
    その他 － 17,011
    特別損失合計 6,372 129,675
    税金等調整前当期純利益 375,667 382,899
    法人税、住民税及び事業税 65,525 37,647
    法人税等調整額 20,487 47,095
    法人税等合計 86,013 84,742
    当期純利益 289,654 298,156
    非支配株主に帰属する当期純利益 － －
    親会社株主に帰属する当期純利益 289,654 298,156
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
    当期純利益 289,654 298,156
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 37,743 △69,016
    土地再評価差額金 － △3,738
    為替換算調整勘定 6,189 11,839
    退職給付に係る調整額 11,074 36,945
    その他の包括利益合計 ※１ 55,006 ※１ △23,971
    包括利益 344,660 274,185
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 344,660 274,185
    非支配株主に係る包括利益 － －
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 643,099 248,362 2,306,628 △40,605 3,157,485
    当期変動額
    剰余金の配当 △63,406 △63,406
    親会社株主に帰属する 当期純利益 289,654 289,654
    自己株式の取得 △529 △529
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 226,247 △529 225,718
    当期末残高 643,099 248,362 2,532,876 △41,134 3,383,204
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価 差額金 為替換算 調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括 利益累計額合計
    当期首残高 108,046 288,295 27,871 △4,816 419,397 3,576,883
    当期変動額
    剰余金の配当 △63,406
    親会社株主に帰属する 当期純利益 289,654
    自己株式の取得 △529
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 37,743 6,189 11,074 55,006 55,006
    当期変動額合計 37,743 － 6,189 11,074 55,006 280,724
    当期末残高 145,789 288,295 34,060 6,258 474,404 3,857,608

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 643,099 248,362 2,532,876 △41,134 3,383,204
    当期変動額
    剰余金の配当 △63,392 △63,392
    親会社株主に帰属する 当期純利益 298,156 298,156
    自己株式の取得 △337 △337
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 234,764 △337 234,427
    当期末残高 643,099 248,362 2,767,640 △41,472 3,617,631
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価 差額金 為替換算 調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括 利益累計額合計
    当期首残高 145,789 288,295 34,060 6,258 474,404 3,857,608
    当期変動額
    剰余金の配当 △63,392
    親会社株主に帰属する 当期純利益 298,156
    自己株式の取得 △337
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △69,016 △3,738 11,839 36,945 △23,971 △23,971
    当期変動額合計 △69,016 △3,738 11,839 36,945 △23,971 210,456
    当期末残高 76,772 284,556 45,900 43,203 450,433 4,068,064
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 375,667 382,899
    減価償却費 313,515 286,180
    減損損失 4,588 60,583
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △157 △7
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,520 5,196
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △11,437
    受取利息及び受取配当金 △9,598 △10,036
    受取保険金 － △243
    支払利息 52,557 57,022
    シンジケートローン手数料 43,228 9,261
    社債発行費償却 2,027 2,027
    有形固定資産除却損 1,783 5,646
    売上債権の増減額（△は増加） 95,214 15,142
    棚卸資産の増減額（△は増加） △328,243 463,804
    未収入金の増減額（△は増加） 450 14,885
    仕入債務の増減額（△は減少） △82,295 △240,007
    投資有価証券売却損益（△は益） － △339,138
    未払消費税等の増減額（△は減少） △6,880 47,130
    その他 △26,635 △14,855
    小計 430,701 734,051
    利息及び配当金の受取額 9,598 10,013
    保険金の受取額 － 243
    利息の支払額 △53,301 △56,489
    法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △176,001 △54,215
    営業活動によるキャッシュ・フロー 210,996 633,602
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △87,114 △168,230
    有形固定資産の売却による収入 － 2,527
    無形固定資産の取得による支出 △29,273 △6,762
    投資有価証券の取得による支出 △5,012 △5,109
    投資有価証券の売却による収入 － 454,831
    定期預金の預入による支出 △377 －
    その他 △944 672
    投資活動によるキャッシュ・フロー △122,722 277,929
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △105,000 310,000
    長期借入れによる収入 300,000 －
    長期借入金の返済による支出 △341,332 △381,332
    シンジケートローン手数料の支払による支出 △43,250 △6,318
    リース債務の返済による支出 △93,798 △140,543
    自己株式の取得による支出 △529 △337
    配当金の支払額 △63,003 △63,705
    財務活動によるキャッシュ・フロー △346,913 △282,236
    現金及び現金同等物に係る換算差額 15,763 9,310
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △242,876 638,606
    現金及び現金同等物の期首残高 1,608,304 1,365,428
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,365,428 ※１ 2,004,035
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １　連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　2社

    不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.

    非連結子会社

    　該当ありません。

    ２　持分法の適用に関する事項

    　該当ありません。

    ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。

    　FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。

    　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４　会計方針に関する事項

    (1）有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

    通常の販売目的で保有する棚卸資産

    移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    (3）固定資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法によっております。

    　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年ないし５年）に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

    　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

    (4）繰延資産の処理方法

    社債発行費

    　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

    (5）引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    　従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。

    (6）退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

    　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (7）重要な収益及び費用の計上基準

    　当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
    ステップ１：顧客との契約を識別する
    ステップ２：契約における履行義務を識別する
    ステップ３：取引価格を算定する
    ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
    ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

    　当社グループは、ゴム製品及び精密機器等の製造及び販売を行っております。これら製品及び商品の販売は、国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

    　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

    (8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    (9）重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…金利スワップ

    ヘッジ対象…借入金利息

    ③　ヘッジ方針

    　借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

    　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

    (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。

    （重要な会計上の見積り）

    記載事項はありません。

    （会計方針の変更）

    （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

    また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連絡会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

    (1）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2）適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　担保資産及び担保付債務

    　有形固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。

    担保資産

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    建物 1,929,891千円 1,770,201千円
    土地 1,603,799 〃 1,597,366 〃
    計 3,533,690千円 3,367,568千円

    担保付債務

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    短期借入金 2,254,000千円 2,537,000千円
    １年内返済予定長期借入金 316,332 〃 266,332 〃
    長期借入金 1,627,524 〃 1,361,192 〃
    計 4,197,856千円 4,164,524千円

    ※２　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

    　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法により算出しております。

    再評価を行った年月日

    2002年３月31日

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    再評価を行った土地の期末に おける時価と再評価後の 帳簿価額との差額 308,967千円 365,027千円

    ※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を取引銀行７行（うち当座貸越契約は４行）と締結しております。

    　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 4,050,000千円 4,050,000千円
    借入実行残高 2,578,000 〃 2,888,000 〃
    差引額 1,472,000千円 1,162,000千円

    　なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,500,000千円には、以下の財務制限条項が設けられております。

    (1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

    (2）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

    　2025年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

    ※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    受取手形 47,644千円 35,116千円
    売掛金 1,467,519千円 1,462,263千円

    ※５　期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    受取手形 5,146千円 －千円
    電子記録債権 70,894 〃 － 〃
    電子記録債務 288,294 〃 － 〃
    設備関係電子記録債務 111 〃 － 〃

    ※６　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    契約負債 6,706千円 5,025千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    売上原価 3,133千円 88,270千円

    ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    給料・賞与 442,867千円 463,040千円
    退職給付費用 18,004 〃 20,896 〃
    賞与引当金繰入額 62,390 〃 60,555 〃
    福利厚生費 99,039 〃 103,193 〃
    運賃 144,765 〃 115,035 〃
    広告宣伝費 3,383 〃 2,419 〃
    販売促進費 37,920 〃 35,537 〃
    減価償却費 27,179 〃 23,088 〃
    支払手数料 158,398 〃 136,380 〃

    ※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    194,677千円 172,824千円

    ※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    機械装置及び運搬具 － 2,527千円

    ※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    建物及び構築物 457千円 1,549千円
    機械装置及び運搬具 232 〃 9 〃
    その他（工具、器具及び備品） 147 〃 33 〃
    解体撤去費用 946 〃 4,052 〃
    計 1,783千円 5,646千円

    ※７　減損損失

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    場所 用途 種類 金額
    栃木県栃木市 栃木工場 （コンドーム生産設備） 建物、建物附属設備、構築物他 60,583千円

    （経緯）

    当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60,583千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物44,830千円、建物附属設備8,360千円、構築物5,881千円、その他1,511千円であります。なお、栃木工場閉鎖方針の機関決定に伴い計上した減損損失は工場建物等の59,072千円であります。

    （グルーピングの方法）

    事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

    （回収可能価額の算定方法等）

    当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

    ※８　割増退職金

    　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    当社栃木工場においてコンドーム製造事業の停止を決定し、栃木工場生産課所属の従業員を対象にした希望退職者を募集いたしました。応募者が確定し、支給した割増退職金を特別損失に計上しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 54,384千円 6,251千円
    組替調整額 － △104,331 〃
    法人税等及び税効果調整前 54,384千円 △98,080千円
    法人税等及び税効果額 △16,641 〃 29,063 〃
    その他有価証券評価差額金 37,743千円 △69,016千円
    土地再評価差額金
    当期発生額 － △3,738千円
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 － △3,738千円
    法人税等及び税効果額 － －
    土地再評価差額金 － △3,738千円
    為替換算調整勘定
    当期発生額 6,189千円 11,839千円
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 6,189千円 11,839千円
    法人税等及び税効果額 － －
    為替換算調整勘定 6,189千円 11,839千円
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 15,017千円 56,592千円
    組替調整額 939 〃 △2,539 〃
    法人税等及び税効果調整前 15,957千円 54,052千円
    法人税等及び税効果額 △4,882 〃 △17,107 〃
    退職給付に係る調整額 11,074千円 36,945千円
    その他の包括利益合計 55,006千円 △23,971千円
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 1,286,199 － － 1,286,199

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 18,075 280 － 18,355

    （変動事由の概要）

    単元未満株式の買取りによる増加　　　280株

    ３　配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2023年５月15日 取締役会 普通株式 63,406 50.00 2023年３月31日 2023年６月29日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年５月15日 取締役会 普通株式 利益剰余金 63,392 50.00 2024年３月31日 2024年６月27日

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 1,286,199 － － 1,286,199

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 18,355 182 － 18,537

    （変動事由の概要）

    単元未満株式の買取りによる増加　　　   182株

    ３　配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2024年５月15日 取締役会 普通株式 63,392 50.00 2024年３月31日 2024年６月27日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年５月15日 取締役会 普通株式 利益剰余金 98,877 78.00 2025年３月31日 2025年６月26日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    現金及び預金勘定 1,697,976千円 2,338,923千円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △332,547 〃 △334,888 〃
    現金及び現金同等物 1,365,428千円 2,004,035千円

    　２　重要な非資金取引の内容

    　　　ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    リース資産 － 62,984千円
    リース債務 － 69,037 〃
    （リース取引関係）

    ファイナンス・リース取引

    （1）所有権移転ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

    ・有形固定資産

    　主として、医療機器事業における生産設備（機械及び装置）及び食品容器事業における生産設備（機械及び装置）であります。

    ②リース資産の減価償却の方法

    　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    （2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

    ・有形固定資産

    　主として、医療機器事業における生産設備（機械及び装置）であります。

    ②リース資産の減価償却の方法

    　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    （金融商品関係）

    １　金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、主にコンドーム及び緩衝器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な設備資金並びに運転資金については主に銀行借入や社債発行にて調達をしております。余剰資金が生じた場合には、基本的に借入金の返済により資金効率を図る方針ですが、一時的には安全性の高い金融資産で運用を行います。デリバティブ取引は、金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

    　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で9年であります。また、シンジケート・ローン契約59億円には財務制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。

    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

    　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

    ②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

    　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約価額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (5）信用リスクの集中

    　当期の連結決算日現在における営業債権のうち57.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    連結貸借対照表額 （千円） 時価 （千円） 差額 （千円）
    投資有価証券
    その他有価証券 310,215 310,215 －
    資産計 310,215 310,215 －
    社債 400,000 400,177 177
    長期借入金 2,173,856 2,218,176 44,320
    リース債務 346,930 355,043 8,113
    負債計 2,920,786 2,973,397 52,610

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表額 （千円） 時価 （千円） 差額 （千円）
    投資有価証券
    その他有価証券 187,825 187,825 －
    資産計 187,825 187,825 －
    社債 400,000 394,322 △5,677
    長期借入金 1,792,524 1,784,873 △7,650
    リース債務 225,285 229,342 4,057
    負債計 2,417,809 2,408,538 △9,270

    (※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係電子記録債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
    非上場株式 92,237 5,963

    （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    １年以内（千円）
    現金及び預金 1,696,206
    受取手形 47,644
    売掛金 1,467,519
    電子記録債権 520,857
    合計 3,732,228

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内（千円）
    現金及び預金 2,337,328
    受取手形 35,116
    売掛金 1,462,263
    電子記録債権 523,498
    合計 4,358,207

    （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 2,578,000 － － － － －
    社債 － － 400,000 － － －
    長期借入金 381,332 326,332 326,332 311,332 175,768 652,760
    リース債務 94,177 114,256 55,636 82,860 － －
    合計 3,053,509 440,588 781,968 394,192 175,768 652,760

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 2,888,000 － － － － －
    社債 － 400,000 － － － －
    長期借入金 326,332 326,332 311,332 175,768 160,220 492,540
    リース債務 75,211 41,682 65,263 8,563 8,767 25,796
    合計 3,289,543 768,014 376,595 184,331 168,987 518,336

    ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 310,215 － － 310,215
    資産計 310,215 － － 310,215

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券 187,825 － － 187,825
    資産計 187,825 － － 187,825

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    社債 － 400,177 － 400,177
    長期借入金 － 2,218,176 － 2,218,176
    リース債務 － 355,043 － 355,043
    負債計 － 2,973,397 － 2,973,397

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    社債 － 394,322 － 394,322
    長期借入金 － 1,784,873 － 1,784,873
    リース債務 － 229,342 － 229,342
    負債計 － 2,408,538 － 2,408,538

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    社債

    当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金及びリース債務

    長期借入金のうち変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    区分 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価 （千円） 差額 （千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 310,215 102,148 208,066
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 － － －
    合計 310,215 102,148 208,066

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価 （千円） 差額 （千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 187,825 77,838 109,986
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 － － －
    合計 187,825 77,838 109,986

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    区分 売却額 （千円） 売却益の合計額 （千円） 売却損の合計額 （千円）
    株式 454,831 339,138 －
    合計 454,831 339,138 －
    （デリバティブ取引関係）

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    　該当事項はありません。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1）通貨関連

    　該当事項はありません。

    (2）金利関連

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    ヘッジ会計 の方法 デリバティブ 取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 （千円） 契約額等のうち１年超（千円） 時価 （千円）
    金利スワップ の特例処理 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 長期借入金 1,593,856 1,402,524 （注）

    （注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    ヘッジ会計 の方法 デリバティブ 取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 （千円） 契約額等のうち１年超（千円） 時価 （千円）
    金利スワップ の特例処理 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 長期借入金 1,402,524 1,211,192 （注）

    （注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    （退職給付関係）

    １　採用している退職給付制度の概要

    　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度（一部内枠として特定退職金共済に加入しております。）及び確定拠出制度を設けております。なお、退職一時金制度を除き積立型制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

    　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２　確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    （千円）

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 626,030 620,777
    勤務費用 47,660 47,201
    数理計算上の差異の発生額 2,166 △67,654
    退職給付の支払額 △55,079 △94,629
    退職給付債務の期末残高 620,777 505,694

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    （千円）

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    年金資産の期首残高 554,811 570,650
    期待運用収益 8,322 8,559
    数理計算上の差異の発生額 17,184 △11,062
    事業主からの拠出額 45,411 43,613
    退職給付の支払額 △55,079 △94,629
    年金資産の期末残高 570,650 517,132

    (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    （千円）

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 5,986 6,718
    退職給付費用 613 1,269
    その他 118 327
    退職給付に係る負債の期末残高 6,718 8,315

    (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （千円）

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 620,777 505,694
    年金資産 △570,650 △517,132
    50,126 △11,437
    非積立型制度の退職給付債務 6,718 8,315
    連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 56,845 △3,121
    退職給付に係る負債 56,845 8,315
    退職給付に係る資産 － △11,437
    連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 56,845 △3,121

    （注）簡便法を適用した制度を含みます。

    (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （千円）

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    勤務費用 47,660 47,201
    期待運用収益 △8,322 △8,559
    数理計算上の差異の費用処理額 939 △2,539
    簡便法で計算した退職給付費用 613 1,269
    確定給付制度に係る退職給付費用 40,891 37,372

    （注）上記のほか、栃木工場における希望退職の実施に伴い臨時に支払った割増退職金等は、前連結会計年度　－千円、当連結会計年度　46,434千円であります。

    (6）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （千円）

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    数理計算上の差異 15,957 54,052

    (7）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （千円）

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 △9,017 63,070

    (8）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    一般勘定 55％ 55％
    債券 －％ －％
    株式 －％ －％
    その他 45％ 45％

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (9）数理計算上の計算基礎に関する事項

    　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    割引率 0.0％ 1.3％
    長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％

    （注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3％に変更しております。

    ３　確定拠出制度

    　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,278千円、当連結会計年度21,086千円であります。

    （税効果会計関係）

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2024年３月31日） （千円） 当連結会計年度 （2025年３月31日） （千円）
    繰延税金資産
    未払事業税 3,074 3,499
    返金負債 20,299 21,586
    賞与引当金 66,742 64,284
    賞与引当金に係る未払社会保険料 10,091 10,162
    棚卸資産評価損 46,009 56,500
    退職給付に係る負債 16,231 993
    役員退職慰労未払金 3,672 3,780
    投資有価証券評価損 2,322 2,390
    ゴルフ会員権評価損 5,169 5,321
    土地減損損失 32,684 33,965
    土地の未実現利益の消去 17,412 17,412
    減価償却費の償却超過額 162,589 96,944
    繰延税金負債との相殺 △83,239 △60,078
    その他 1,832 1,836
    繰延税金資産小計 304,893 258,600
    評価性引当額 △148,619 △137,466
    繰延税金資産合計 156,273 121,133
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 62,277 33,213
    譲渡損益調整勘定 1,329 1,329
    返品資産 12,966 14,863
    退職給付に係る資産 － 3,602
    在外子会社の留保利益 6,665 7,068
    繰延税金資産との相殺 △83,239 △60,078
    土地再評価に係る繰延税金負債 127,115 130,854
    繰延税金負債合計 127,115 130,854

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2024年３月31日） （％） 当連結会計年度 （2025年３月31日） （％）
    法定実効税率 30.6 30.6
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △3.4
    住民税の均等割 0.7 0.7
    法人税の特別控除 △4.3 △1.8
    評価性引当額の増減 △4.1 △3.7
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 － △0.4
    その他 △0.0 0.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.9 22.1

    ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

    この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は188千円、法人税等調整額が1,328千円、その他有価証券評価差額金が948千円、退職給付に係る調整累計額が567千円、それぞれ減少しております。

    また、再評価に係る繰延税金負債は3,738千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

    （収益認識関係）

    １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：千円）

    報告セグメント 合計
    医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 食品容器事業
    一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 2,367,054 － 4,168,915 － 735,208 － 236,937 － 7,508,117 －
    顧客との契約から生じる収益 2,367,054 4,168,915 735,208 236,937 7,508,117
    その他の収益 － － － － －
    外部顧客への売上高 2,367,054 4,168,915 735,208 236,937 7,508,117

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）

    報告セグメント 合計
    医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 食品容器事業
    一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 2,525,880 － 4,070,696 － 389,958 － 212,022 － 7,198,559 －
    顧客との契約から生じる収益 2,525,880 4,070,696 389,958 212,022 7,198,559
    その他の収益 － － － － －
    外部顧客への売上高 2,525,880 4,070,696 389,958 212,022 7,198,559

    ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(7)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １　報告セグメントの概要

    　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    　従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」、「精密機器事業」、「ＳＰ事業」及び「食品容器事業」の４つを報告セグメントとしております。

    　「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造・販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造・販売をしております。「ＳＰ事業」は、バルーンの製造・販売と販売促進用品の販売をしております。「食品容器事業」は、食品容器等の製造・販売をしております。

    ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２
    医療機器 事業 精密機器 事業 ＳＰ事業 食品容器 事業
    売上高
    外部顧客への 売上高 2,367,054 4,168,915 735,208 236,937 7,508,117 － 7,508,117
    セグメント間の 内部売上高又は振替高 － － － － － － －
    計 2,367,054 4,168,915 735,208 236,937 7,508,117 － 7,508,117
    セグメント利益 8,892 831,259 36,285 29,870 906,308 △466,577 439,731
    セグメント資産 3,817,532 4,120,729 230,309 394,160 8,562,732 2,763,882 11,326,615
    その他の項目
    減価償却費 111,224 158,523 33 20,390 290,171 23,343 313,515
    減損損失 4,588 － － － 4,588 － 4,588
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,068 64,713 － 1,675 90,457 21,292 111,750

    （注）１　調整額は以下のとおりであります。

    (1）セグメント利益の調整額△466,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2）セグメント資産の調整額2,763,882千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,497,228千円と有形固定資産780,304千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

    (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,292千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

    ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２
    医療機器 事業 精密機器 事業 ＳＰ事業 食品容器 事業
    売上高
    外部顧客への 売上高 2,525,880 4,070,696 389,958 212,022 7,198,559 － 7,198,559
    セグメント間の 内部売上高又は振替高 － － － － － － －
    計 2,525,880 4,070,696 389,958 212,022 7,198,559 － 7,198,559
    セグメント利益 又は損失（△） 7,549 710,205 △22,796 △31,185 663,772 △455,229 208,543
    セグメント資産 3,534,800 3,642,596 83,505 502,122 7,763,025 3,293,264 11,056,289
    その他の項目
    減価償却費 104,363 141,208 24 24,930 270,526 15,653 286,180
    減損損失 60,583 － － － 60,583 － 60,583
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 43,212 76,887 － 97,045 217,145 6,191 223,337

    （注）１　調整額は以下のとおりであります。

    (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△455,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2）セグメント資産の調整額3,293,264千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金2,125,175千円と有形固定資産766,730千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

    (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,191千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

    ２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高

    （単位：千円）

    日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
    6,419,837 534,678 485,153 68,447 7,508,117

    （注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    株式会社テック 828,434 精密機器事業
    ピップ株式会社 813,653 医療機器事業

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高

    （単位：千円）

    日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
    6,242,157 525,745 363,458 67,197 7,198,559

    （注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ピップ株式会社 1,072,928 医療機器事業
    株式会社テック 725,951 精密機器事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 全社・消去 連結財務諸表 計上額
    医療機器 事業 精密機器 事業 ＳＰ事業 食品容器事業 合計
    減損損失 4,588 － － － 4,588 － 4,588

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 全社・消去 連結財務諸表 計上額
    医療機器 事業 精密機器 事業 ＳＰ事業 食品容器事業 合計
    減損損失 60,583 － － － 60,583 － 60,583

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    　該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    １株当たり純資産額 3,042.65円 3,209.10円
    １株当たり当期純利益 228.42円 235.19円

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 289,654 298,156
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 289,654 298,156
    普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,072 1,267,712

    ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    純資産の部の合計額（千円） 3,857,608 4,068,064
    純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
    普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,857,608 4,068,064
    １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） 1,267,844 1,267,662
    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 利率 （％） 担保 償還期限
    不二ラテックス㈱ （注）１ 第23回無担保社債 2021年 12月27日 100,000 100,000 1.11 無担保社債 2026年 12月27日
    不二ラテックス㈱ （注）２ 第24回無担保社債 2021年 12月27日 200,000 200,000 0.32 無担保社債 2026年 12月25日
    不二ラテックス㈱ （注）３ 第25回無担保社債 2022年 ３月31日 100,000 100,000 0.29 無担保社債 2027年 ３月31日
    合計 － － 400,000 400,000 － － －

    （注）１　第23回無担保社債は㈱足利銀行が保証しております。

    ２　第24回無担保社債は㈱りそな銀行が保証しております。

    ３　第25回無担保社債は㈱みずほ銀行が保証しております。

    ４　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

    １年以内 （千円） １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    － 400,000 － － －
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 2,578,000 2,888,000 1.31 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 381,332 326,332 1.02 －
    １年以内に返済予定のリース債務 94,177 75,211 2.24 －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,792,524 1,466,192 1.28 2027年12月28日～ 2033年10月31日
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 252,752 150,073 2.44 2026年９月26日～ 2032年３月27日
    合計 5,098,786 4,905,809 － －

    （注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 326,332 311,332 175,768 160,220
    リース債務 41,682 65,263 8,563 8,767
    【資産除去債務明細表】

    　該当事項はありません。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    （累計期間） 中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 （千円） 3,639,829 7,198,559
    税金等調整前 中間（当期）純利益 （千円） 97,565 382,899
    親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 （千円） 58,097 298,156
    １株当たり 中間（当期）純利益 （円） 45.82 235.19

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：千円）
    前事業年度 (2024年３月31日) 当事業年度 (2025年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,497,228 2,125,175
    受取手形 42,188 27,586
    売掛金 ※１ 1,456,464 ※１ 1,452,530
    電子記録債権 513,866 517,314
    商品及び製品 709,829 610,306
    仕掛品 805,629 565,118
    原材料及び貯蔵品 885,958 764,468
    未収入金 30,859 27,031
    その他 ※１ 119,269 ※１ 97,768
    貸倒引当金 △6 △6
    流動資産合計 6,061,288 6,187,294
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※２ 1,964,587 ※２ 1,800,867
    構築物 259,362 224,582
    機械及び装置 114,167 101,740
    工具、器具及び備品 44,484 45,010
    土地 ※２ 1,798,056 ※２ 1,798,056
    リース資産 226,214 238,106
    建設仮勘定 2,823 33,831
    有形固定資産合計 4,409,696 4,242,197
    無形固定資産
    借地権 856 856
    ソフトウエア 36,693 27,631
    電話加入権 5,514 5,514
    ソフトウエア仮勘定 － 2,851
    無形固定資産合計 43,064 36,853
    投資その他の資産
    投資有価証券 402,452 193,788
    関係会社株式 127,542 127,542
    出資金 20 20
    繰延税金資産 157,271 139,793
    差入保証金 3,173 6,090
    その他 5,293 1,322
    投資その他の資産合計 695,753 468,556
    固定資産合計 5,148,514 4,747,607
    繰延資産
    社債発行費 5,476 3,449
    繰延資産合計 5,476 3,449
    資産合計 11,215,278 10,938,351
    （単位：千円）
    前事業年度 (2024年３月31日) 当事業年度 (2025年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    電子記録債務 888,341 682,681
    買掛金 270,919 ※１ 235,561
    短期借入金 ※２,※３ 2,578,000 ※２,※３ 2,888,000
    １年内返済予定の長期借入金 ※２ 381,332 ※２ 326,332
    リース債務 94,177 75,211
    未払金 5,501 8,717
    未払費用 228,470 196,629
    未払消費税等 － 48,329
    預り金 40,693 27,275
    賞与引当金 216,914 208,699
    設備関係電子記録債務 16,669 8,995
    その他 ※１ 84,074 ※１ 93,605
    流動負債合計 4,805,093 4,800,039
    固定負債
    社債 400,000 400,000
    長期借入金 ※２ 1,792,524 ※２ 1,466,192
    リース債務 252,752 150,073
    再評価に係る繰延税金負債 127,115 130,854
    退職給付引当金 59,144 51,632
    長期預り保証金 8,302 8,302
    その他 12,336 12,336
    固定負債合計 2,652,175 2,219,391
    負債合計 7,457,269 7,019,431
    純資産の部
    株主資本
    資本金 643,099 643,099
    資本剰余金
    資本準備金 248,362 248,362
    資本剰余金合計 248,362 248,362
    利益剰余金
    利益準備金 175,375 175,375
    その他利益剰余金
    別途積立金 242,000 242,000
    繰越利益剰余金 2,056,221 2,290,225
    利益剰余金合計 2,473,596 2,707,600
    自己株式 △41,134 △41,472
    株主資本合計 3,323,924 3,557,590
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 145,789 76,772
    土地再評価差額金 288,295 284,556
    評価・換算差額等合計 434,084 361,329
    純資産合計 3,758,009 3,918,919
    負債純資産合計 11,215,278 10,938,351
    ②【損益計算書】
    （単位：千円）
    前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
    売上高 ※１ 7,379,091 ※１ 7,079,333
    売上原価 5,664,238 ※１ 5,629,913
    売上総利益 1,714,852 1,449,419
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 1,288,402 ※１,※２ 1,245,886
    営業利益 426,450 203,533
    営業外収益
    受取利息 15 389
    受取配当金 9,012 9,111
    受取賃貸料 ※１ 15,037 ※１ 15,037
    為替差益 5,643 －
    受取保険金 112 131
    補助金収入 17,025 12,431
    雑収入 3,942 9,805
    営業外収益合計 50,789 46,906
    営業外費用
    支払利息 50,517 54,982
    社債利息 2,040 2,040
    社債発行費償却 2,027 2,027
    賃貸費用 4,639 4,927
    支払保証料 5,087 4,623
    為替差損 － 4,213
    シンジケートローン手数料 43,228 9,261
    雑損失 4 1,004
    営業外費用合計 107,544 83,079
    経常利益 369,695 167,360
    特別利益
    投資有価証券売却益 － 339,138
    固定資産売却益 － 2,527
    特別利益合計 － 341,666
    特別損失
    固定資産除却損 1,783 5,646
    割増退職金 － 46,434
    減損損失 4,588 60,583
    その他 － 17,011
    特別損失合計 6,372 129,675
    税引前当期純利益 363,322 379,351
    法人税、住民税及び事業税 59,913 35,415
    法人税等調整額 20,172 46,541
    法人税等合計 80,086 81,956
    当期純利益 283,236 297,395
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他 利益剰余金 利益剰余金 合計
    別途積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 1,836,392 2,253,767
    当期変動額
    剰余金の配当 △63,406 △63,406
    当期純利益 283,236 283,236
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － 219,829 219,829
    当期末残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 2,056,221 2,473,596
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価 差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △40,605 3,104,624 108,046 288,295 396,341 3,500,966
    当期変動額
    剰余金の配当 △63,406 △63,406
    当期純利益 283,236 283,236
    自己株式の取得 △529 △529 △529
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 37,743 37,743 37,743
    当期変動額合計 △529 219,300 37,743 － 37,743 257,043
    当期末残高 △41,134 3,323,924 145,789 288,295 434,084 3,758,009

    当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他 利益剰余金 利益剰余金 合計
    別途積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 2,056,221 2,473,596
    当期変動額
    剰余金の配当 △63,392 △63,392
    当期純利益 297,395 297,395
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － 234,003 234,003
    当期末残高 643,099 248,362 248,362 175,375 242,000 2,290,225 2,707,600
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価 差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △41,134 3,323,924 145,789 288,295 434,084 3,758,009
    当期変動額
    剰余金の配当 △63,392 △63,392
    当期純利益 297,395 297,395
    自己株式の取得 △337 △337 △337
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △69,016 △3,738 △72,755 △72,755
    当期変動額合計 △337 233,665 △69,016 △3,738 △72,755 160,910
    当期末残高 △41,472 3,557,590 76,772 284,556 361,329 3,918,919
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １　資産の評価基準及び評価方法

    (1）有価証券の評価基準及び評価方法

    ①　子会社株式

    移動平均法による原価法

    ②　その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

    通常の販売目的で保有する棚卸資産

    移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    ２　固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

    (2）無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年ないし５年）に基づく定額法によっております。

    (3）リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

    　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

    ３　引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）賞与引当金

    　従業員に対し支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当事業年度負担分を計上しております。

    (3）退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

    ４　収益及び費用の計上基準

    　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

    ステップ１：顧客との契約を識別する

    ステップ２：契約における履行義務を識別する

    ステップ３：取引価格を算定する

    ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

    ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

    　当社は、ゴム製品及び精密機器等の製造及び販売を行っております。これら製品及び商品の販売は、国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

    　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

    ５　ヘッジ会計の方法

    (1）ヘッジ会計の方法

    　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

    (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…金利スワップ

    ヘッジ対象…借入金利息

    (3）ヘッジ方針

    　借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

    (4）ヘッジ有効性評価の方法

    　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

    ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1）繰延資産の処理方法

    社債発行費

    　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

    (2）退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    （重要な会計上の見積り）

    記載事項はありません。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2024年３月31日） 当事業年度 （2025年３月31日）
    短期金銭債権 9,389千円 7,642千円
    短期金銭債務 157 〃 860 〃

    ※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

    担保資産

    前事業年度 （2024年３月31日） 当事業年度 （2025年３月31日）
    建物 1,929,891千円 1,770,201千円
    土地 1,619,792 〃 1,597,366 〃
    計 3,549,683千円 3,367,568千円

    担保付債務

    前事業年度 （2024年３月31日） 当事業年度 （2025年３月31日）
    短期借入金 2,254,000千円 2,537,000千円
    １年内返済予定長期借入金 316,332 〃 266,332 〃
    長期借入金 1,627,524 〃 1,361,192 〃
    計 4,197,856千円 4,164,524千円

    ※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を取引銀行７行（うち当座貸越契約は４行）と締結しております。

    　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

    前事業年度 （2024年３月31日） 当事業年度 （2025年３月31日）
    当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 4,050,000千円 4,050,000千円
    借入実行残高 2,578,000 〃 2,888,000 〃
    差引額 1,472,000千円 1,162,000千円

    　なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,500,000千円には、以下の財務制限条項が設けられております。

    (1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

    (2）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

    　2025年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    関係会社に対する売上高 107,247千円 110,458千円
    関係会社からの仕入高 － 4,449 〃
    関係会社との営業取引以外の取引高 11,086千円 11,043 〃

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    役員報酬 83,055千円 84,705千円
    給料・賞与 420,242 〃 437,536 〃
    賞与引当金繰入額 61,190 〃 59,175 〃
    運賃 134,016 〃 102,772 〃
    減価償却費 25,579 〃 22,063 〃
    支払手数料 149,519 〃 125,156 〃
    貸倒引当金繰入額 △174 〃 －
    おおよその割合
    販売費 64％ 63％
    一般管理費 36％ 37％
    （有価証券関係）

    子会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 （千円） 当事業年度 （千円）
    子会社株式 127,542 127,542
    計 127,542 127,542
    （税効果会計関係）

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2024年３月31日） （千円） 当事業年度 （2025年３月31日） （千円）
    繰延税金資産
    未払事業税 2,814 3,575
    返金負債 20,299 21,586
    賞与引当金 66,375 63,861
    賞与引当金に係る未払社会保険料 10,036 10,100
    棚卸評価損 45,869 56,339
    退職給付引当金 18,098 16,264
    役員退職慰労未払金 3,672 3,780
    投資有価証券評価損 2,322 2,390
    ゴルフ会員権評価損 5,169 5,321
    減損損失 43,540 44,820
    減価償却費の償却超過額 162,589 96,944
    その他 346 349
    繰延税金負債との相殺 △75,243 △48,076
    繰延税金資産小計 305,891 277,259
    評価性引当額 △148,619 △137,466
    繰延税金資産合計 157,271 139,793
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 62,277 33,213
    返品資産 12,966 14,863
    繰延税金資産との相殺 △75,243 △48,076
    土地再評価に係る繰延税金負債 127,115 130,854
    繰延税金負債合計 127,115 130,854

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2024年３月31日） （％） 当事業年度 （2025年３月31日） （％）
    法定実効税率 30.6 30.6
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △3.4
    住民税の均等割 0.7 0.6
    法人税の特別控除 △4.5 △1.8
    評価性引当額の増減 △4.2 △3.7
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 － △0.4
    その他 △0.5 △0.4
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.0 21.6

    ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

    この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は406千円増加し、法人税等調整額が1,355千円、その他有価証券評価差額金が948千円、それぞれ減少しております。

    また、再評価に係る繰延税金負債は3,738千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 1,964,587 15,709 54,739 (53,190) 124,689 1,800,867 2,219,547
    構築物 259,362 2,410 5,881 (5,881) 31,307 224,582 442,362
    機械及び装置 114,167 56,064 12,698 (1,138) 55,793 101,740 1,981,691
    工具、器具及び備品 44,484 24,295 259 (225) 23,508 45,010 941,224
    土地 1,798,056 [415,410] － － － 1,798,056 [415,410] －
    リース資産 226,214 62,984 12,960 38,131 238,106 230,864
    建設仮勘定 2,823 48,994 17,985 (147) － 33,831 －
    計 4,409,696 [415,410] 210,458 104,525 (60,583) 273,432 4,242,197 [415,410] 5,815,691
    無形固定資産 借地権 856 － － － 856 －
    ソフトウエア 36,693 3,086 － 12,148 27,631 78,807
    ソフトウェア仮勘定 － 2,851 － － 2,851 －
    電話加入権 5,514 － － － 5,514 －
    計 43,064 5,937 － 12,148 36,853 78,807

    （注）１　当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。

    ２　土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［内書］は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 6 6 6 6
    賞与引当金 216,914 208,699 216,914 208,699

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    取次所 －
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.fujilatex.co.jp/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    （注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第76期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月26日関東財務局長に提出

    (2）内部統制報告書

    事業年度　第76期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月26日関東財務局長に提出

    (3）半期報告書及び確認書

    第77期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月８日関東財務局長に提出

    (4）臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

    2024年６月27日関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    2025年６月24日

    不二ラテックス株式会社

    取締役会 御中

    仰星監査法人 東京事務所

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 川﨑 浩
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 新島 敏也

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

    不二ラテックス株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    不二ラテックス株式会社の連結損益計算書に計上されている売上高は7,198,559千円となっている。このうち大半は不二ラテックス株式会社の売上高である。 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（７）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売については貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が棚卸資産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 売上高は重要な経営指標の１つであり、公表された業績予想達成へのプレッシャーにより不適切な売上計上を行う潜在的リスクが一般的に存在している。 以上より、当監査法人は売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の計上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・販売システムと財務会計システムの照合を実施した。 ・売上高について、一定の抽出基準に基づき受領書、運送業者の出荷引取書、船積書類等の関連証憑との照合、期末日を基準とした売掛金残高確認により実在性及び期間帰属の妥当性を検討した。 ・売上高のマイナス処理について、期末日後の処理方法や売上訂正処理額の分析、入力データ項目の検討を行い、一定金額を超えるマイナス処理について、当初の売上計上処理の妥当性を検討した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二ラテックス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、不二ラテックス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以上

    ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2025年６月24日

    不二ラテックス株式会社

    取締役会 御中

    仰星監査法人 東京事務所

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 川﨑 浩
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 新島 敏也

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二ラテックス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    売上高の実在性及び期間帰属の適切性

    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不二ラテックス株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。