6486 イーグル工業有価証券報告書－第71期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【事業年度】	第71期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
【会社名】	イーグル工業株式会社
【英訳名】	EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長鶴鉄二
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長村田良伸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長村田良伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	百万円	130,513	140,842	157,380	167,042	168,172
経常利益	〃	8,447	10,811	12,277	13,799	12,024
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	4,010	5,713	6,796	7,491	4,877
包括利益	〃	13,736	14,255	15,738	23,389	5,144
純資産額	〃	92,441	103,094	112,930	125,671	122,519
総資産額	〃	176,508	180,955	193,232	209,914	203,484
１株当たり純資産額	円	1,719.40	1,920.35	2,169.53	2,570.06	2,517.54
１株当たり当期純利益	〃	81.70	116.34	139.82	160.84	107.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	47.8	52.1	54.0	55.6	55.9
自己資本利益率	〃	5.0	6.4	6.8	6.8	4.2
株価収益率	倍	14.59	8.39	8.50	11.39	18.21
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	17,849	12,238	12,323	17,741	13,692
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△5,203	△6,845	△8,054	△12,027	△10,440
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△2,661	△11,554	△3,168	△6,409	△8,312
現金及び現金同等物の期末残高	〃	31,545	27,001	29,271	31,054	24,890
従業員数	人	6,507	6,393	6,300	6,280	6,268
[外、平均臨時雇用者数]	人	[1,391]	[1,243]	[1,250]	[1,286]	[1,205]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第69期以降の１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	百万円	83,379	88,092	94,158	98,041	94,188
経常利益	〃	5,031	5,039	10,623	12,172	10,688
当期純利益	〃	4,324	3,669	9,716	10,371	10,927
資本金	〃	10,490	10,490	10,490	10,490	10,490
発行済株式総数	千株	49,757	49,757	49,757	49,757	49,757
純資産額	百万円	60,376	61,646	67,801	69,751	75,404
総資産額	〃	135,143	131,580	140,583	147,523	155,045
１株当たり純資産額	円	1,230.07	1,254.94	1,408.71	1,535.31	1,667.69
１株当たり配当額	〃	50.00	50.00	70.00	80.00	100.00
(内１株当たり中間配当額)	（〃）	(25.00)	(25.00)	(25.00)	(35.00)	(50.00)
１株当たり当期純利益	〃	88.10	74.72	199.87	222.67	240.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	44.7	46.9	48.2	47.3	48.6
自己資本利益率	〃	7.3	6.0	15.0	15.1	15.1
株価収益率	倍	13.53	13.06	5.94	8.23	8.13
配当性向	％	56.8	66.9	35.0	35.9	41.5
従業員数	人	1,109	1,183	1,148	1,217	1,330
[外、平均臨時雇用者数]	人	[392]	[363]	[376]	[381]	[350]
株主総利回り	％	183.2	158.7	200.3	307.1	340.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（〃）	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	円	1,323	1,384	1,266	1,890	2,180
最低株価	円	595	907	901	1,172	1,634

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第69期以降の１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を控除しております。

２【沿革】

当社は、1964年10月１日に設立されました。その後1978年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立1948年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

年月	沿革
1964年10月	ＮＯＫ株式会社と米国のEG&GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シールオール株式会社を設立。
1965年４月	埼玉事業場を新設。
1966年２月	本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。
1971年４月	岡山事業場を新設。
1978年６月	商号をイーグル工業株式会社に変更。
1979年６月	本店所在地を東京都港区芝公園２丁目６番15号に移転。
６月	台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。
1982年１月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1985年４月	有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。
1989年３月	イーグル工機株式会社を設立。
８月	本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。
1990年11月	島根イーグル株式会社を設立。
1991年９月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1996年２月	イーグル精密株式会社を設立。
1998年４月	イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。
10月	新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。
2002年９月	中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。
2004年１月	株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。
2005年10月	一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。
2009年３月	インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。
2009年４月	イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。
2009年９月	ブルグマンインダストリーGmbH&Co.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG）に25％出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。
2010年５月	コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社に商号変更。
2010年11月	欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。
2012年４月	ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。
2012年11月	メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.を設立。
2017年２月	本社事務所を東京都港区芝公園２丁目４番１号に移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社45社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。

（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft.

(販売)

ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールスアンドサービス(WUXI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC.

（2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

(販売)

イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l.

（3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

新潟イーグル㈱、NEK CO.,LTD.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.

(販売)

EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.

（4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

イーグルハイキャスト㈱、NEK CO.,LTD.

(販売)

EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、KEMELヨーロッパLTD.

（5）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

北海道イーグル㈱、㈱バルコム

(販売)

㈱バルコム、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、NEK CO.,LTD.

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	資金援助	主要な営業上の取引	設備の賃貸借等
島根イーグル㈱	島根県雲南市	490百万円	自動車・建設機械業界向け事業	100.0	無	該社製品の仕入	機械の一部を賃貸
岡山イーグル㈱ (注)２	岡山県高梁市	480百万円	自動車・建設機械業界向け事業	100.0	貸付金	該社製品の仕入	機械の一部を賃貸
広島イーグル㈱	東京都港区	100百万円	自動車・建設機械業界向け事業	100.0	貸付金	該社製品の仕入	機械の一部を賃貸
イーグルブルグマンジャパン㈱　(注)２	東京都港区	2,930百万円	一般産業機械業界向け事業	75.0	無	該社製品の仕入	土地・建物等の一部を賃貸
新潟イーグル㈱	東京都港区	490百万円	半導体業界向け事業	100.0	貸付金	該社製品の仕入	無
イーグルハイキャスト㈱	東京都港区	90百万円	舶用業界向け事業	100.0	貸付金	該社製品の仕入	機械の一部を賃貸
北海道イーグル㈱	北海道山越郡長万部町	30百万円	航空宇宙業界向け事業	100.0	無	加工部品の購入	無
㈱バルコム	大阪府豊中市	105百万円	航空宇宙業界向け事業	100.0	無	無	無
NEK CO.,LTD.	韓国	4,277百万W	自動車・建設機械業界向け事業等	100.0	無	当社製品の販売並びに該社製品の仕入	無
イーグルインダストリー台湾CORP．	台湾	60百万NT$	自動車・建設機械業界向け事業	100.0	無	当社製品の販売並びに該社製品の仕入	無
EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.　(注)２	タイ	400百万THB	自動車・建設機械業界向け事業	100.0	無	当社製品の販売並びに該社製品の仕入	無
P.T.イーグルインダストリーインドネシア	インドネシア	318億IDR	自動車・建設機械業界向け事業	99.9	貸付金	当社製品の販売並びに該社製品の仕入	無
EKKイーグルプロダクツインディアPVT.LTD.	インド	500百万INR	自動車・建設機械業界向け事業	100.0 (0.0)	債務保証	当社製品の販売	無
イーグルインダストリーセールスアンドサービス(WUXI)CO.,LTD.	中国	20百万RMB	自動車・建設機械業界向け事業	100.0 (100.0)	無	当社製品の販売	無
イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.　(注)２	中国	32百万US$	自動車・建設機械業界向け事業	100.0 (100.0)	無	当社製品の販売並びに該社製品の仕入	無
イーグルシーリングR&D(WUXI)CO.,LTD.	中国	31百万RMB	自動車・建設機械業界向け事業	100.0	無	無	無
EKKセールスヨーロッパB.V.	オランダ	18千EUR	自動車・建設機械業界向け事業	100.0 (100.0)	無	無	無
イーグルジムラックスB.V.　(注)２	オランダ	8百万EUR	自動車・建設機械業界向け事業	100.0 (100.0)	無	当社製品の販売	無
イーグルインダストリーフランスS.A.S.　(注)２	フランス	20百万EUR	自動車・建設機械業界向け事業	100.0 (100.0)	無	当社製品の販売	無
イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG	ドイツ	5百万EUR	自動車・建設機械業界向け事業	100.0 (100.0)	無	無	無
イーグルインダストリーハンガリーKft	ハンガリー	3百万HUF	自動車・建設機械業界向け事業	100.0 (100.0)	無	無	無
イーグルエービーシーテクノロジーS.A.S. （注)２	フランス	8百万EUR	自動車・建設機械業界向け事業	100.0 (100.0)	無	該社製品の仕入	無

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	資金援助	主要な営業上の取引	設備の賃貸借等
EKKイーグルアメリカINC.（注)２	アメリカ	14百万US$	自動車・建設機械業界向け事業等	100.0 (100.0)	無	当社製品の販売並びに該社製品の仕入	無
EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.　（注)２	メキシコ	866百万MXN	自動車・建設機械業界向け事業	100.0 (0.0)	無	当社製品の販売	無
EKK INC. (注)２	アメリカ	51百万US$	自動車・建設機械業界向け事業（持株統括会社）	100.0	無	無	無
イーグルホールディングヨーロッパB.V.	オランダ	2百万EUR	自動車・建設機械業界向け事業（持株統括会社）	100.0	貸付金債務保証	無	無
イーグルホールディングジャーマニーGmbH	ドイツ	25千EUR	自動車・建設機械業界向け事業（持株統括会社）	100.0 (100.0)	無	無	無
イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.	インド	29百万INR	一般産業機械業界向け事業	38.6 ［22.8］	債務保証	当社製品の販売	無
イーグルブルグマン(マレーシア)SDN.BHD.	マレーシア	6百万MYR	一般産業機械業界向け事業	100.0 (100.0)	無	当社製品の販売	無
P.T.イーグルブルグマンインドネシア	インドネシア	3,581百万IDR	一般産業機械業界向け事業	100.0 (100.0)	無	当社製品の販売	無
イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.	韓国	4,055百万W	一般産業機械業界向け事業	100.0 (100.0)	無	当社製品の販売並びに該社製品の仕入	無
イーグルブルグマンフィリピンINC.	フィリピン	21百万PHP	一般産業機械業界向け事業	100.0 (100.0)	無	当社製品の販売	無
イーグルブルグマン(タイランド)CO.,LTD.	タイ	148百万THB	一般産業機械業界向け事業	100.0 (100.0)	債務保証	当社製品の販売	無
イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.	オーストラリア	2,356千AU$	一般産業機械業界向け事業	100.0 (100.0)	債務保証	当社製品の販売	無
イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.	台湾	93百万NT$	一般産業機械業界向け事業	100.0 (100.0)	無	当社製品の販売並びに該社製品の仕入	無
イーグルブルグマンシンガポールPTE.LTD.	シンガポール	1,151千S$	一般産業機械業界向け事業	100.0 (100.0)	無	当社製品の販売並びに該社製品の仕入	無
イーグルブルグマンベトナムCO.,LTD.	ベトナム	212億VND	一般産業機械業界向け事業	100.0 (100.0)	無	当社製品の販売	無
EBIアジアパシフィックPTE.LTD.　(注)２	シンガポール	38百万S$	一般産業機械業界向け事業（持株統括会社）	75.0	無	無	無
イーグルヨーロッパGmbH	ドイツ	100千EUR	一般産業機械業界向け事業（持株統括会社）	100.0	無	無	無
イーグルテクノロジー台湾CO.,LTD.	台湾	50百万NT$	半導体業界向け事業	100.0	無	無	無
EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.	シンガポール	300千S$	舶用業界向け事業等	100.0	債務保証	当社製品の販売並びに保守修理の委託	無
KEMELヨーロッパLTD.	イギリス	170千￡	舶用業界向け事業	100.0	無	当社製品の販売	無
KEMELセールスアンドサービス(SHANGHAI)CO.,LTD.	中国	10百万RMB	舶用業界向け事業	100.0	無	保守修理の委託	無

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（）内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

(2）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	資金援助	主要な営業上の取引	設備の賃貸借等
イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG	ドイツ	40百万EUR	一般産業機械業界向け事業	25.0 (25.0)	無	当社製品の販売並びに該社製品の仕入	無
EBIアジアPTE.LTD.	シンガポール	40百万S$	一般産業機械業界向け事業（持株統括会社）	50.0	無	無	無
イーグルブルグマンアトランティックGmbH	ドイツ	60千EUR	一般産業機械業界向け事業（持株統括会社）	25.0	無	無	無
イーグルブルグマンミドルイーストGmbH	ドイツ	137千EUR	一般産業機械業界向け事業（持株統括会社）	40.0	無	無	無
その他34社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（）内は間接所有割合で内数であります。

(3）その他の関係会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の被所有割合 (％)	関係内容
					資金援助	主要な営業上の取引	設備の賃貸借等
ＮＯＫ㈱ (注)１ (注)２	東京都港区	23,335	オイルシール等の製造・販売	32.3 (0.2)	無	当社製品の販売並びに該社製品の仕入	無

（注）１．議決権の被所有割合の（）内は、上記その他の関係会社の子会社によるものであり、内数としております。

２．上記その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2025年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
自動車・建設機械業界向け事業	3,226	[681]
一般産業機械業界向け事業	1,942	[353]
半導体業界向け事業	465	[56]
舶用業界向け事業	273	[17]
航空宇宙業界向け事業	287	[63]
全社(共通)	75	[35]
合計	6,268	[1,205]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2025年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,330	[350]	41.5	15.8	8,343,392

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車・建設機械業界向け事業	567	[212]
一般産業機械業界向け事業	151	[25]
半導体業界向け事業	241	[25]
舶用業界向け事業	126	[10]
航空宇宙業界向け事業	170	[43]
全社(共通)	75	[35]
合計	1,330	[350]

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

結成年月日　　　　1969年９月３日

組合名　　　　　　ＮＯＫグループユニオン

組合員数　　　　　1,037名（2025年３月31日現在）

所属上部団体名　　ＪＡＭ

労使関係　　　　　労使協調を基本として、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
5.6	88.9	73.7	80.8	44.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
イーグルブルグマンジャパン㈱	3.4	75.0	78.0	83.0	99.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現下の事業環境は、世界各地域において地政学的リスクの高まりが継続し、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱をもたらすなど、当社グループの各事業に様々な影響を及ぼしました。とりわけ、新興国を中心としたエネルギー需要の増加と堅調な物流動向、並びに日本国内における防衛体制強化を背景に、一般産業機械業界向け事業、舶用業界向け事業及び航空宇宙業界向け事業においては、計画を上回る収益を上げることができました。

一方、自動車・建設機械業界向け事業及び半導体業界向け事業は、従来製品の販売減や、市場における在庫調整が続くなど、当社グループ全体の収益構成にも変化が生じております。このような中、米国新政権の貿易施策とそれらに呼応した各国の政策により、当社グループの今後の事業見通しも不確実性が高まっておりますが、2025年度は中期経営計画の最終年度となりますので、各主要推進項目の着実な遂行を果たし、安定した収益の確保と中長期的な成長が展望できる事業ポートフォリオの構築に引き続き努めてまいります。

（中期経営計画の概要）

基本方針：持続性ある企業体質の構築　～Fly Sky High!～

期　　間：2023年度～2025年度

主要推進項目

１．変化への巧緻的対応

２．ＥＳＧ経営

３．永遠のゼロ ― 「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現

４．ＴＣＤ/ムダ半 ― 「Total Cost Down」「ムダの排除～すべてを半分に～」

５．ＤＸの推進

６．次世代独自技術製品

７．人間尊重/人財育成

最終年度の目標経営数値

	３カ年計画目標経営数値 (2025年度)	年度計画 (2025年度)
売上高	2,000億円	1,700億円
営業利益	145億円	90億円

本中期経営計画最終年度（2025年度）の目標経営数値は、計画策定時において、各市場の変化への対応に向けた各主要推進項目の取り組みに合わせ、主に半導体業界向け事業を将来の成長ドライバーとして注力することで、売上高2,000億円、営業利益145億円と定めましたが、当初見通し時から半導体業界全体が低迷したことを主な要因として、売上高1,700億円、営業利益90億円に変更することといたしました。

なお、半導体業界向け事業の販売は、2024年度下期より回復傾向にあるとともに、自動車・建設機械業界向け事業においては、次世代主力商品として拡販開発に取り組んでまいりましたＥＶ向けサスペンション用ソレノイドバルブの販売増も見込まれておりますので、これら各事業の課題に重点的に取り組むことで、更なる収益性の向上とビジネスの拡大を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、かねてより「企業は株主、従業員および社会の三者の共有物である」という考え方を経営の端々に展開しております。現在の事業環境は、気候変動問題をはじめ持続可能な社会への取り組みが急務となっていることを踏まえ、2021年４月より「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティ活動を推進する体制を整備しております。

「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティ関連の指針やＥＳＧ Rating等を参考とし、各事業年度の当社グループとしてのＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）を協議・決定し、それらの活動状況・取り組みの報告・評価およびリスク管理を図っており、これらの活動状況は取締役会に報告しております。なお、サステナビリティ委員会の体制・活動については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(2）戦略

サステナビリティ委員会を通じて、識別された当連結会計年度における、当社グループにおけるＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）とその概要及び考え方は以下のとおりであります。

重要課題（マテリアリティ）	概要・考え方
環境マネジメント	環境方針に基づいた環境マネジメント体制、環境保全活動に取り組んでおります。
品質の確保	製品の品質問題は、ステークホルダーの信頼の失墜、更には会社の存亡に関わる問題と捉え、「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」に向けて品質の飽くなき改善・向上に取り組んでおります。
人間尊重に基づく人事施策	経営理念である「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」実践のため、従業員一人ひとりがその能力を出し切ることができる、働きがいのある職場づくりに努めています。新人からマネジメント層までの各教育プログラムを設け、人財教育に注力しています。また、ダイバーシティ・女性活躍社会の実現、働き方改革の推進に向け各指標・目標を定めて取り組んでおります。
社会貢献活動	当社グループ各拠点の地域から信頼される企業市民を目指し、様々な社会貢献活動を継続的に実施しています。各拠点の地域イベントへの参画や会社主催のイベントへ地域住民の方々を招待をはじめ、ＮＰＯ法人や学術団体への活動支援、地域スポーツチームへの協賛も積極的に展開しております。
労働安全衛生	「安全は人間尊重経営の礎私の願い、私の使命」を基本理念とし、従業員の安全・健康を第一とした安全な職場環境づくりに取り組みを進めています。また、労働安全衛生システムＩＳＯ45001の考え方に基づいた労働安全衛生活動を推進しております。
サプライチェーンマネジメント	当社グループの多岐に渡る製品の製造責任と各要求に応えることができるように、製品材料、金属部品、樹脂部品等のメーカーや、各種の加工・表面処理・組み立て等の委託先など、多岐にわたるパートナー企業との取引について各方針を定め、公平・公正な調達活動を進めております。
コーポレートガバナンス	コーポレートガバナンス・コードに基づいた組織統治と適切な情報開示、また公正な競争・事業遂行のための取り組みを図っております。各事業活動に応じた法令順守を図るためコンプライアンス教育と各部門において個別法令の管理を進めております。

重要課題（マテリアリティ）	概要・考え方
リスクマネジメント	企業活動の多様化、グローバル化等に伴い企業としてのリスク管理の重要性が増していることから、サステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し有事の備えに努めています。また、グローバル各拠点のインターナルオーディット機能の組織化を進め、定期的に国内・海外拠点のガバナンス・法令順守状況を確認しております。
情報セキュリティ	事業活動におけるＤＸの進展等を踏まえ、情報セキュリティの重要性が高まっていることから、管理体制の強化、従業員へのセキュリティ意識の向上を目的とした教育、緊急事態発生時の対策、各システムの脆弱性対策に努めております。

重要課題（マテリアリティ）

概要・考え方

リスクマネジメント

企業活動の多様化、グローバル化等に伴い企業としてのリスク管理の重要性が増していることから、サステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し有事の備えに努めています。また、グローバル各拠点のインターナルオーディット機能の組織化を進め、定期的に国内・海外拠点のガバナンス・法令順守状況を確認しております。

情報セキュリティ

事業活動におけるＤＸの進展等を踏まえ、情報セキュリティの重要性が高まっていることから、管理体制の強化、従業員へのセキュリティ意識の向上を目的とした教育、緊急事態発生時の対策、各システムの脆弱性対策に努めております。

(3）リスク管理

サステナビリティ活動のリスク管理に関しては、各ＥＳＧ重要課題を主管する組織部門において、各々の重要課題に応じた管理に取り組むとともに、それらの活動はサステナビリティ委員会傘下に設置するサステナビリティ推進者会議において評価を行っております。

また、事業活動上に潜むリスクを抽出し、リスク顕在化の予防保全体制の確認のためサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会も設置し、事業活動上のリスクの洗い出しから予防保全を図っております。

これらの活動状況は、サステナビリティ委員会において評価し、各事業年度の活動状況は取締役会に報告を行っております。

(4）指標と目標

上記、各重要課題（マテリアリティ）のうち、重点的に実施している環境マネジメント（気候変動対策）に関する「指標と目標」は以下のとおりであります。

① 方針

当社グループは、グローバルで事業を展開する企業集団として、気候変動への対応を世界的に取り組むべき重要な問題として認識しており、持続可能な社会を構築するために2050年までにカーボンニュートラルを達成するための活動を進めております。具体的には、ＴＣＦＤの要求事項に従い、当社に与える気候変動の影響を分析し、気候変動への対策を経営戦略に反映させることを推進するとともに、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極的な導入などＣＯ２の排出量削減に取り組んでおります。

② 戦略（シナリオ分析によるリスクと機会の検証）

当社では、ＴＣＦＤ提言に沿った取り組みの第一歩として、パリ協定が目指す将来像の実現に向け、温室効果ガスの排出量削減に係る技術革新加速や政府による排出規制強化などの対応が進められる「２℃未満シナリオ」と、これらの取り組みが現状レベルのまま推移する「４℃シナリオ」の両シナリオにもとづいて、気候関連「リスク」と「機会」を特定しております。

当社グループの中長期的な事業ロードマップは、脱炭素社会へ向けて、再エネ比率の拡大や生産工程におけるＣＯ２削減の展開を加速するとともに、かねてより進めている次世代自動車・次世代エネルギー市場をターゲットとした環境貢献型製品の販売拡大を進めてまいります。また、気候変動による事業活動上のリスクへの対応は、新たな技術創出等を通して大きなビジネスを生み出す機会でもあると捉え、中長期の企業価値向上へ向けて取り組みを進めてまいります。

シナリオ	将来像	リスク	機会
２℃未満シナリオ	省エネ・脱炭素技術の進展及び対応政策の強化により、温室効果ガスの排出がパリ協定の目標に沿って削減	環境税強化（炭素価格上昇）に伴う原燃料・原材料コストの上昇温室効果ガス排出規制強化による対応技術導入によるコスト負担増化石燃料利用減少による自動車内燃機関車両向け製品、石油精製・石油化学プラント向け製品の販売減少	次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした環境貢献型製品の販売拡大
４℃シナリオ	温室効果ガスの排出が現状レベルで推移	自然災害の増大に伴う設備被害、事業活動の中断ＢＣＭ対策コストの増加	異常気象による災害復旧向け機材製品の販売、需要増既存製品群の販売継続

③ 指標と目標

2024年度のＣＯ２排出量実績は、2018年度対比で国内は32.6％減、海外は11.4％減となりました。脱炭素社会の実現は、グローバル企業である当社においても重要課題と位置づけており、製品においては省エネルギー、環境負荷低減を実現する環境貢献型製品の開発を、生産においては再生可能エネルギーの導入、省電力化の推進を図ることにより、2050年カーボンニュートラルを目指してまいります。

（ＣＯ２削減目標（対象：Scope1、Scope2））

地域	2030年目標	2050年目標
国内	2018年度対比　50％削減	カーボンニュートラルの実現
海外	2018年度対比　30％削減	カーボンニュートラルの実現

（5）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①　人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」の経営理念のもと、技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で生産・販売することで、従業員の幸福の実現と持続可能な社会の実現を目指していきます。

そのために働く一人ひとりが主体性やチャレンジ意欲を持ち、会社への貢献・自身の成長に繋げ、多様な働き方を支援するための制度整備と教育機会の充実に取り組むとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として、新人事制度の導入や女性活躍施策を推進しております。

②　指標及び目標

　当社における女性活躍推進に向けた指標及び目標は、以下のとおりであります。なお、当社グループにおける共通の指標及び目標については、グループ各社の従業員数およびそれらに占める女性従業員の割合が各社により異なること、ならびに各国の法制度、女性活躍推進に関する社会的背景等も異なるため、定めておりません。

指標	実績（当連結会計年度）	目標
女性総合職人数	38名	2026年度末時点で40名以上
女性管理職人数	15名	2026年度末時点で15名以上
キャリア志向を持つ女性の割合	22％	2026年度末時点で30％以上

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業等のリスクを把握する体制

当社グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、当社のサステナビリティ活動を統括するサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況についてはサステナビリティ委員会において協議検討後、取締役会へ定期的に報告を行っております。

(2) 自動車業界等への依存について

当社グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、当社グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。

自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。

これらに対応するため当社グループも徹底したＴＣＤ(Total Cost Down)、ムダ半活動(ムダの排除～すべてを半分に～）、顧客や技術動向把握のためのＲ＆Ｄセンター設立、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。

(3) 技術変化への対応について

各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会実現に向け、電気自動車の開発や当社製品が搭載される各機器の省力化、小型化等も進んでおり、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした研究開発を進めております。

(4) 製品の品質問題が及ぼす影響について

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。

(5) 海外展開について

当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。

さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向けメカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。

当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 原材料・部品等の調達について

当社グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤー及びサプライヤーに関係する原材料メーカー等における被災、事故、倒産などによる、想定を超える原材料・部品等の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。

(7) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報並びに当社グループ内の営業、技術、知的財産、ノウハウ等を含む機密情報や個人情報（以下、情報資産という）を保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態によりこれらの情報資産が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、サイバー攻撃の高度化や被害の甚大化を受け、情報セキュリティ対策を適切に実施し、被害を防止・極小化することは重要課題の一つとして認識しております。その維持向上に向け当社グループの情報セキュリティ基本方針を定め、専門部署を設置し、グループ全体の情報セキュリティの強化を推進しております。これらに関する実務においては、セキュリティインシデントを含む情報漏洩に関しての事件、事故等の各事例の共有等とそれらの未然防止のためのサイバーセキュリティ対策の実施、周知等を実施しており、当社事業活動に応じた、情報セキュリティに関する規程・基準の制定・運用を進めております。

また、情報セキュリティに関する従業員の知識向上・トレーニングを図るためのセキュリティ教育を継続実施しております。

(8) 災害・パンデミックや社会インフラの障害について

想定を超える大地震や天変地異、パンデミック等による社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるＢＣＭ(Business Continuity Management)の構築を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、各国経済の成長率は落ち着きを見せ、安定的なものとなった一方、急激な円安や原材料の高騰、各国の金融政策及び継続した地政学的リスク等の影響によって、先行き不透明感が強まりました。

このような事業環境のもと、当社グループの事業領域においては、自動車・建設機械業界向け事業と半導体業界向け事業は伸び悩みましたが、その他の事業は堅調に推移し、グループ全体としては売上・営業利益ともに前期を上回る結果となりました。経常利益は、前期に計上した為替差益が為替差損に転じたことにより減益となりました。これに加えて、減損損失などの特別損失の計上及び一般産業機械業界向け事業でのグループ内組織再編に伴い発生した非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期を下回りました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億29百万円減少し、2,034億84百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億77百万円減少し、809億64百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億52百万円減少し、1,225億19百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は1,681億72百万円（前期比0.7％増）、営業利益は84億94百万円（前期比4.8％増）、経常利益は120億24百万円（前期比12.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億77百万円（前期比34.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［自動車・建設機械業界向け事業］

当事業は、グローバルで自動車の電動化が進み、内燃機関向けのシールや制御弁など従来製品の販売が減少しました。特に国内、東南アジア地域で減少し、当セグメントの売上高は875億92百万円（前期比3.2％減）、営業利益は５億59百万円（前期比65.3％減）となりました。

［一般産業機械業界向け事業］

当事業は、年間を通じてインド・アジアパシフィックが好調に推移しました。特に東南アジア地域における石油精製、石油化学プラント向けの補修需要が伸長し、当セグメントの売上高は408億36百万円（前期比6.2％増）、営業利益は53億84百万円（前期比66.8％増）となりました。

［半導体業界向け事業］

当事業は、生成ＡＩ関連分野を中心に半導体業界は回復したものの、当社製品の市場での在庫調整が遅れていることにより、当セグメントの売上高は125億84百万円（前期比16.6％減）となりました。販売減に加えて今後の需要増加に備えた先行投資により固定費も増加し、営業損失は37億66百万円（前期は営業損失７億53百万円）となりました。

［舶用業界向け事業］

当事業は、旺盛な新造船需要に加え、修繕需要が地政学的な問題等も背景に増加し、当セグメントの売上高は180億47百万円（前期比20.4％増）、営業利益は52億78百万円（前期比56.4％増）となりました。

［航空宇宙業界向け事業］

当事業は、防衛関連を含む航空機向け製品及び宇宙向け製品が伸びたことにより、当セグメントの売上高は91億12百万円（前期比13.2％増）、営業利益は10億27百万円（前期比64.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は248億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億63百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は136億92百万円（前期比22.8％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益115億57百万円、減価償却費105億35百万円を計上した一方、法人税等の支払いにより37億96百万円支出したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は104億40百万円（前期比13.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得により106億57百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は83億12百万円（前期比29.7％増）となりました。これは主に長期借入れにより110億円獲得した一方、長期借入金の返済により125億12百万円、配当金の支払（非支配株主への支払いを含む）により76億７百万円支出したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	前年同期比（％）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円）	87,311	98.2
一般産業機械業界向け事業（百万円）	41,249	108.3
半導体業界向け事業（百万円）	9,603	89.6
舶用業界向け事業（百万円）	17,805	120.7
航空宇宙業界向け事業（百万円）	8,088	127.5
合計（百万円）	164,057	103.3

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

セグメントの名称	受注高	前年同期比（％）	受注残高	前年同期比（％）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円）	86,820	95.1	5,328	87.3
一般産業機械業界向け事業（百万円）	40,807	103.9	6,835	99.6
半導体業界向け事業（百万円）	12,735	149.7	2,024	108.1
舶用業界向け事業（百万円）	23,054	137.1	13,147	161.5
航空宇宙業界向け事業（百万円）	11,103	137.3	8,985	128.5
合計（百万円）	174,521	106.4	36,319	121.2

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	前年同期比（％）
自動車・建設機械業界向け事業（百万円）	87,592	96.8
一般産業機械業界向け事業（百万円）	40,836	106.2
半導体業界向け事業（百万円）	12,584	83.4
舶用業界向け事業（百万円）	18,047	120.4
航空宇宙業界向け事業（百万円）	9,112	113.2
合計（百万円）	168,172	100.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
ＮＯＫ株式会社	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
ＮＯＫ株式会社	21,902	13.1	18,109	10.8

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、当初計画に対して為替が円安で推移したことにより売上高を押し上げました。事業別では、舶用業界向け事業が、新造船・修繕需要ともに前年度から引き続き好調に推移し、一般産業機械業界向け事業及び航空宇宙業界向け事業も当初計画を達成しましたが、自動車・建設機械業界向け事業及び半導体業界向け事業の低迷により、グループ全体では当初計画に対して未達となりました。

利益面では、自動車・建設機械業界向け事業及び半導体業界向け事業の減益影響はありましたが、前年度に続き過去最高の売上高と営業利益を達成した舶用業界向け事業をはじめ、一般産業機械業界向け事業、航空宇宙業界向け事業の収益拡大が寄与し、グループ全体の営業利益は当初計画を上回りました。

当連結会計年度末の資産合計は2,034億84百万円（前期比3.1％減）となりました。新規の借入を抑えるとともに株主還元施策の拡大を図ったこと及びグループ内組織再編の実施に伴う非支配株主への配当支払い等により、現金及び預金が減少しました。加えて、円高による為替換算の影響で海外関係会社に係る資産が減少しました。

負債合計は809億64百万円（前期比3.9％減）となりました。国債利回りが上昇し、退職給付債務算定のための主要な前提条件である割引率が上昇したことにより退職給付に係る負債が減少しました。

純資産合計は1,225億19百万円（前期比2.5％減）となりました。メキシコ・ペソや韓国ウォンなど当社グループの主要拠点に係る通貨に対して、期末日で円高になったことにより為替換算調整勘定が減少しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［自動車・建設機械業界向け事業］

グローバル自動車生産台数に占めるＥＶ等の割合は今後も増加し、内燃機関向けの従来品目の販売減少傾向は続く見通しです。加えて米国の貿易政策の動向などもあり、事業の見通しは極めて不透明な状況にありますが、継続したコストダウン活動と合わせ、さらなる販売価格の見直しを進め、収益確保に努めてまいります。

また、ＥＶを始めとした次世代主力製品の開発拡販においては、ＥＶ車両重量増加による安定性向上のためのサスペンション用ソレノイドバルブの引き合いが進み、将来の販売増加に向けた取り組みを継続しております。内燃機関向け製品の減少をカバーすべく、今後も次世代主力製品の開発拡販を進めてまいります。

［一般産業機械業界向け事業］

本事業は、石油精製、石油化学プラント等に設置されるポンプ・コンプレッサーにメカニカルシールを納入し、その後のアフターサービスで収益を得るビジネスモデルです。そのため新規納入時に損失が生じても正味現在価値がプラスの案件は、投資回収期間にかかわらず積極的に受注を確保していくこととしております。

2024年度は、本方針に基づき、東南アジア地域で過去に納入した案件のアフターサービスが増加したため、大幅な増益となりました。2025年度は、新規プラント建設プロジェクト案件の受注を見込んでいるため、売上高は増加しますが営業利益は前期比減の見通しです。一方で、プロジェクト受注により将来のアフターサービスが期待できますので、新規プロジェクト、アフターサービスのバランスを見ながら、中長期的な収益拡大に努めてまいります。

［半導体業界向け事業］

2024年度は、市場における当社製品の在庫過多により当初計画を下回る結果となりました。一方で、下期後半からの販売は回復傾向に入っており、2025年度の販売は２年前の2023年度と同程度と見込んでおります。

当社の強みである幅広いシール製品、ラインナップを活かした新製品開発を続け、半導体製造装置各社及び大手ファウンドリーへの拡販を進め、2026年度以降の黒字回復を図ってまいります。

［舶用業界向け事業］

2024年度は、物流増加と地政学リスク等の拡大を背景に船舶の稼働が活発化し、売上・利益ともに当初計画を上回る結果となりました。

本事業の主要製品は、1万トン以上の中大型船のスクリュー部分に設置される船尾管シールです。主要造船国において約６割のマーケットシェアを有しており、新造船に納入した後のアフターサービスで収益を確保していくビジネスモデルです。2025年度は、主に新造船向けの販売が増加することから、プロダクトミックスにより営業利益が落ち込む見通しではありますが、船舶の稼働状況によってはアフターサービスの増加も見込まれますので、造船、船舶の稼働動向を注視してビジネスを進めてまいります。

［航空宇宙業界向け事業］

航空機分野は、官民ともに航空機エンジン向けシールの販売が増加し、2025年度も増産計画であります。また宇宙産業分野においては、Ｈ３ロケットや衛星へのシール製品・機器製品等の販売が増加する見込みであり、さらには民間宇宙開発や海外からの引き合いも増えていますので、今後100億円以上のビジネスに拡大する見込みであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの基本的な資本の財源は自己資金であり、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した資金を、国内外で設置しているキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集約し、設備投資等の企業価値向上に資する使途に用いております。設備投資等についてはフリーキャッシュフロー黒字の範囲内を原則としており、手元流動性を確保することに努めておりますが、不足する資金につきましては金融機関からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は447億72百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は248億90百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

主要な契約は次のとおりであります。

(1）販売代理店契約

契約会社名	相手先	契約年月日	内容	期間
イーグル工業㈱	ＮＯＫ㈱	1982年９月30日	当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売	３年（その後１年毎の更新）

(2）合弁事業契約

契約会社名	相手先		契約年月日	内容
	名称	国名
イーグル工業㈱	EagleBurgmann Germany GmbH&Co.KG	ドイツ	2005年10月17日	一般産業機械業界向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約
	Burgmann InternationalGmbH

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、トライボロジー、材料工学、流体力学をベースとして、当社のコア技術である材料・成膜技術、分析・評価技術、精密微細加工技術、数値解析技術を融合させた研究開発活動を行っております。

特に、近年の脱炭素化・カーボンニュートラルを目指す世界的な動きを背景に、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも、急速な拡大をみせる電動自動車(ｘＥＶ)をはじめとする電動モビリティにおける電費向上、水素関連機器や再生可能エネルギー発電機器における動力損失の大幅な削減等、当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し、国内外の大学、研究機関、および国内関係省庁との積極的な協業も行いながら活動を進めております。

新たな分野として、センシング機器の研究開発にも力を入れて活動しております。その成果のひとつとして、電池・無線式で遠隔地から機器や設備の状態(圧力・温度・振動)を検知する「ＩｏＴマルチセンサ」を開発し、リリースしております。このＩｏＴマルチセンサは、様々な機器や設備の効率運転、故障の未然防止、保守点検の省人化を可能にします。現在、搭載するセンサの種類や仕様を拡充すると共に、クラウド上でＡＩ技術を駆使した状態診断やユーザーのＤＸを実現させるなど、製品の付加価値と利便性を高めるべく研究開発を継続しております。

なお、当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。

研究スタッフは188名でこれは総従業員数の3.0％にあたり、当連結会計年度の研究開発費は3,582百万円であります。

当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

グローバル自動車業界のＥＶシフトへの対応として、ＥＶ市場にとって重要な中国とＥＵの拠点と連携し、グローバルな研究開発を展開しております。海外拠点においては、ＥＶ市場の開拓のため、グローバルにマーケットリサーチを行い、顧客の製品ニーズを吸い上げ、日本と情報を共有する役割を持たせております。このようにグローバルに迅速かつ的確にＥＶ関連の技術情報を把握し、ＥＶ関連製品の開発・拡販を行っております。

シール製品については、表面テクスチャリング技術を用いたＥＶ駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、量産を開始すると共に更なる拡販を図っております。更に、ＥＶ減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。

電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大しております。

メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、ＦＣＶ車用水素逆止弁の量産立ち上げからの次期モデルの検討、ＥＶ車用の温調システム、ヒートポンプシステム等の熱マネジメントシステム用アイテムの開発を行っております。熱マネジメントシステムに用いられるＬＬＣ切替弁については、長年培ってきたメカニカルシールのしゅう動技術を応用し、高い密封性と低摩擦を両立し、システム全体の効率化に貢献できる製品の開発を進めております。

次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用ソレノイドバルブにおいては、機能向上、搭載性向上を狙った新仕様の量産準備を進めると共に、更なるシェア拡大に向け、活動を継続しております。

さらには、油圧機器全般に適用できるエネルギー回生装置「ＨｙＢＥＫＳＴＥＲ」の開発を進めております。これは油圧ショベルやフォークリフト、油圧プレスなど、油圧で負荷を上下させるシリンダからの戻り油を、独自の自己圧作動型増圧器を通してアキュムレータに畜液し、高圧エネルギーとして再利用することでシステムの省エネを図る、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムであります。経済産業省「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業補助金、工場・事業場型先進設備・システム」として認定されています。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は2,097百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業

一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。

工業用メカニカルシールについては、東南アジアを中心とした石油精製、石油化学プラント建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格ＡＰＩ682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。

ダイアフラムカップリングについては、海外の石油精製、石油化学コンビナート及びＬＮＧ関連のコンプレッサーや、発電所向けに採用されており、大型及び高速用途の製品開発に引き続き取り組んでおります。

一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は985百万円であります。

(3) 半導体業界向け事業

半導体業界向けには、半導体チップや液晶パネル、太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。

磁性流体真空シールについては金属ベローズシール、ロータリージョイントも組み合わせたハイブリッドシールやモータ一体型などの開発も進めております。

また、スリップリング（静止体から回転体に電力や電気信号の伝達を可能とする回転コネクタ）について、半導体製造装置向けとして開発に取り組んでおります。

半導体業界向け事業に係る研究開発費は350百万円であります。

(4) 舶用業界向け事業

中・大型船舶における油潤滑式船尾管シールについては、将来の環境規制改定を見据え、生分解性油をはじめ様々な油種に適合するシール材の開発、量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解潤滑油の改良にも取り組んでおります。

また、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた中・大型船用の船尾管システムの開発に加え、電動推進システムへの対応や小型船への環境貢献型船尾管システムの開発にも取り組んでおります。

船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は17百万円であります。

(5) 航空宇宙業界向け事業

民間航空機エンジンは、低燃費とＣＯ２排出量削減を目指した次世代エンジン向けに表面テクスチャリング技術を用いた低トルクシールを開発中であり、固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。

宇宙業界ではロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクにシール部品を、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。新型基幹ロケットＨ３をはじめ、次世代が期待される再使用ロケットや民間ロケット用のシール開発にも参画しております。

航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は132百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、長期に亘ってグループの中核となるべき成長分野に重点を置きつつ、併せて現行製品の生産設備増強、合理化並びに更新のための設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。）の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度
自動車・建設機械業界向け事業	3,620	百万円
一般産業機械業界向け事業	2,157	〃
半導体業界向け事業	3,849	〃
舶用業界向け事業	611	〃
航空宇宙業界向け事業	545	〃
計	10,783	〃
消去又は全社	507	〃
合計	11,290	〃

自動車・建設機械業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のため1,321百万円の投資を行いました。関係会社においては、主に生産能力増強のためイーグルインダストリーハンガリーKftにおいて484百万円、最適地生産のためEKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.において375百万円の投資を行いました。

一般産業機械業界向け事業では、当社において主に研究開発設備のため1,090百万円の投資を行いました。関係会社においては、主に生産性向上のためイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.において439百万円、生産能力増強のためイーグルブルグマンジャパン㈱において438百万円の投資を行いました。

半導体業界向け事業では、当社において主に能力増強を目的とした建屋建設のため3,442百万円の投資を行いました。

舶用業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のため370百万円の投資を行いました。

航空宇宙業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のため455百万円の投資を行いました。

なお、これらの設備投資の資金需要に対応するため自己資金及び借入金を充当いたしました。

また、経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新のため除売却損92百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社 2025年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地 (面積㎡)	リース資産	合計	従業員数（人）
岡山事業場 (岡山県高梁市)	自動車・建設機械業界向け事業	生産設備等	1,690	5,236	552	176 (50,802.66)	65	7,719	462 [219]
埼玉事業場 (新潟県五泉市)	一般産業機械業界向け事業	生産設備等	301	262	5	911 (84,063.83)	－	1,480	－
	半導体業界向け事業	生産設備等	301	262	5	911 (84,063.83)	－	1,480	－
(埼玉県坂戸市)	一般産業機械業界向け事業	生産設備・研究開発設備等	1,708	853	770	509 (51,445)	12	3,854	305 [88]
	航空宇宙業界向け事業	生産設備・研究開発設備等	1,708	853	770	509 (51,445)	12	3,854	305 [88]
高砂事業場 (兵庫県高砂市)	舶用業界向け事業	生産設備等	632	404	85	231 (4,013.45)	－	1,354	63 [6]
呉事業場 (広島県呉市)	舶用業界向け事業	生産設備等	622	145	28	203 (4,530.90)	－	1,001	40 [3]
つくば事業場 (茨城県つくば市)	半導体業界向け事業	生産設備等	7,807	619	328	－ [42,479.94]	5	8,761	170 [15]

(2）国内子会社 2025年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地 (面積㎡)	リース資産	合計	従業員数（人）
島根イーグル㈱ (島根県雲南市)	自動車・建設機械業界向け事業	生産設備等	908	36	58	133 (32,162.40)	37	1,174	166 [78]
岡山イーグル㈱ (岡山県高梁市)	自動車・建設機械業界向け事業	生産設備等	1,159	120	118	68 (65,823.04)	19	1,487	150 [81]
イーグルブルグマンジャパン㈱ (新潟県五泉市)	一般産業機械業界向け事業	生産設備等	1,292	1,017	90	96 (18,164.23)	1	2,498	359 [46]
イーグルハイキャスト㈱ (島根県江津市)	舶用業界向け事業	生産設備等	829	10	93	266 (101,890.18)	13	1,214	67 [6]

(3）在外子会社 2025年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地 (面積㎡)	リース資産	合計	従業員数（人）
イーグルインダストリー（WUXI) CO.,LTD.（中国）	自動車・建設機械業界向け事業	生産設備等	1,415	1,247	111	－ [80,062]	－	2,773	372 [0]
イーグルジムラックスB.V.（オランダ）	自動車・建設機械業界向け事業	生産設備等	662	1,271	268	19 (26,935)	20	2,242	102 [1]
イーグルインダストリーフランスS.A.S.（フランス）	自動車・建設機械業界向け事業	生産設備等	1,147	1,248	26	23 (23,000)	－	2,446	187 [27]
EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.（メキシコ）	自動車・建設機械業界向け事業	生産設備等	2,077	914	17	290 (63,140.35)	－	3,300	309 [4]
イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.（インド）	一般産業機械業界向け事業	生産設備等	879	385	313	978 (32,910.28)	70	2,626	843 [258]

（注）１．提出会社埼玉事業場が新潟県五泉市に保有している資産は、主に連結子会社であるイーグルブルグマンジャパン㈱及び新潟イーグル㈱へ貸与しているものであります。

２．提出会社の岡山事業場中には、連結子会社である岡山イーグル㈱に貸与している機械装置等1,646百万円、島根イーグル㈱に貸与している機械装置等266百万円及び広島イーグル㈱に貸与している機械装置等577百万円を含んでおります。

３．提出会社の高砂事業場中には、連結子会社であるイーグルハイキャスト㈱に貸与している機械装置等406百万円を含んでおります。

４．土地の［］は、賃借中の土地の面積であります。

５．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、市場動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備投資計画は連結会社各社が独自に策定しておりますが、グループ各社が担う役割を基準に、提出会社を中心に計画の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設 2025年３月31日現在

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社岡山事業場	岡山県高梁市	自動車・建設機械業界向け事業	生産設備等	1,840	－	自己資金及び借入金	2025.04	2026.03	－
当社埼玉事業場	埼玉県坂戸市	一般産業機械業界向け事業	生産設備等	1,944	－	自己資金及び借入金	2025.04	2026.03	－
		航空宇宙業界向け事業
当社高砂事業場	兵庫県高砂市	舶用業界向け事業	生産設備等	828	－	自己資金及び借入金	2025.04	2026.03	－
イーグルブルグマンジャパン(株)	新潟県五泉市	一般産業機械業界向け事業	生産設備等	628	－	自己資金及び借入金	2025.04	2026.03	－

（注）１．完成後の増加能力は投資目的が多岐に亘り判定が困難であるため、記載を省略しております。

２．経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） (2025年３月31日)	提出日現在発行数（株） (2025年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,757,821	49,757,821	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	49,757,821	49,757,821	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2006年３月８日（注）１	4,000,000	47,457,821	1,736	9,492	1,731	10,266
2006年３月８日（注）２	1,800,000	49,257,821	781	10,273	855	11,121
2006年３月15日（注）３	500,000	49,757,821	217	10,490	216	11,337

（注）１．一般募集　　4,000,000株

発行価格　　　909円

発行価額　　　866.79円

資本組入額　　434円

　　　２．第三者割当　1,800,000株

発行価格　　　909円

発行価額　　　866.79円

資本組入額　　434円

割当先　　　ＮＯＫ株式会社（1,800,000株）

　　　３．第三者割当　　500,000株（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当）

発行価額　　　866.79円

資本組入額　　434円

割当先　　　大和証券エスエムビーシー株式会社（500,000株）

（５）【所有者別状況】

							2025年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数 100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	25	34	203	123	20	17,233	17,638	－
所有株式数（単元）	－	115,873	6,060	162,973	76,415	73	135,218	496,612	96,621
所有株式数の割合（％）	－	23.33	1.22	32.82	15.39	0.01	27.23	100.00	－

（注）自己株式3,504,661株は「個人その他」に35,046単元、及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１－12－15	14,812	32.02
フロイデンベルグ・エス・エー	東京都港区芝大門１－12－15 イーグル工業株式会社総務部気付	3,800	8.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ	3,381	7.31
第一生命保険株式会社常任代理人　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	2,758	5.96
イーグル工業持株会	東京都港区芝公園２－４－１芝パークビルＢ館14階	2,211	4.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,229	2.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76761口)	東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ	802	1.74
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	771	1.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	659	1.43
株式会社中国銀行常任代理人　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	637	1.38
計	－	31,064	67.16

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		3,504,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,156,600	461,566	－
単元未満株式	普通株式	96,621	－	－
発行済株式総数		49,757,821	－	－
総株主の議決権		－	461,566	－

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門１－12－15	3,504,600	－	3,504,600	7.04
計	－	3,504,600	－	3,504,600	7.04

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、2022年６月23日開催の2021年度定時株主総会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象とした、業績連動型株式報酬制度（以下、対象取締役等を対象とする株式報酬制度を「本制度」という。）を導入しております。

なお、2024年６月25日開催の2023年度定時株主総会の決議事項「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い、当社は監査等委員会設置会社に移行いたしましたので、本制度の対象者を、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に改定しております。

a．本制度の概要

本制度は、取締役等に対する株式報酬制度であり、当社が拠出する取締役等の報酬額に相当する金員を信託へ拠出し、当該金員を原資として信託を通じて当社株式が取得され、役位および対象期間（2023年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの４事業年度)の業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）について役員報酬として交付および給付（以下「交付等」という。）を行う制度です。

ｂ.取締役等に交付等が行われる当社株式の総数

862,300株

※当事業年度末（2025年３月31日時点）の株式数は802,798株

ｃ.本制度における受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。）

② 従業員株式所有制度の内容

当社は、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しております。

a. 従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。

従業員持株会が信託契約後約３年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

b. 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

767,600株

c. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託契約で受益者となり得る者は、本持株会への売却期間において本持株会に加入している者のうち、所定の受益者確定手続に基づいて受益者として確定した者といたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2024年11月７日）での決議状況（取得期間 2024年11月８日～2024年11月30日）	500,000	1,100,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	500,000	1,013,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	86,500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	7.86
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	7.86

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	3,508	6,857,730
当期間における取得自己株式	188	343,630

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	3,504,661	－	3,504,849	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は中長期経営計画のもと、国際的優良企業を目指して経営活動を展開しております。また、利益配分につきましては、中長期的な成長に向けた企業体質強化のため内部留保とのバランスを考慮し、安定した配当を継続することを基本とし、2023年４月より開始しました３カ年の中期経営計画期間においては、ＤＯＥ3.0％以上を目安としております。内部留保資金につきましては、国内外の顧客ニーズに適合した新製品を開発し、また、効率的な生産並びに営業活動を実践するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関に関しては、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨および期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり100円の配当（うち中間配当50円）と決定しました。その内訳は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当金（円）
2024年11月7日	2,337	50
取締役会決議
2025年５月20日	2,312	50
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　そして、これらを支える根幹として、その時代における事業環境や当社グループ特有の経営事情を総合的に勘案した、最適なコーポレート・ガバナンスを構築することが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　2024年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　この移行により、重要な業務執行の決定権限を取締役に委任し、意思決定の迅速化を実現するとともに、取締役会の監督機能を強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの向上を図ります。

　また、当社は2009年６月より執行役員制度を導入し、取締役会は少人数の機関へ変化し、取締役の業務執行状況の監視を含めた意見交換等を活発かつ対等に議論する環境を整備し、取締役会の実効性の向上に努めてまいりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役による更なる取締役会のモニタリングの強化を図ります。

　監査等委員である取締役は、取締役会の出席・議論のみならずその他の重要な社内の会議体への出席やグループ会社も含んだ定期的な内部監査の実施、更に代表取締役社長が指名する内部監査員による内部監査の実施状況、報告等を監査等委員会にて確認を行い、会社経営全般を監視する仕組みを、経営陣から独立した立場で整備・構築いたします。これらを鑑み、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性は確保されていると判断し、現状の体制を採用しております。

（会社の意思決定ならびに機関設計の考え方）

当社は経営の意思決定がただちに実行されるよう常に組織の見直しを行い、同時に大幅な権限委譲と責任の明確化をはかり、最大の成果を達成しうる体制を整えております。設置する各機関（会議体）には、その重要性に応じ社外取締役、監査等委員である取締役、労働組合の参加があり経営の透明性を保っております。

（会社の設置する機関の概要）

取締役会

法定事項ならびに取締役会規則に基づいた決議事項の決議、重要な経営施策の報告、その他経営方針等の決定および業務執行状況の監督等を行っております。

監査等委員会

監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行い、当該決定に則り、取締役の職務の執行を監査します。また、監査等委員会は、代表取締役社長が任命した内部監査員と連携し、業務執行部門の監査を実施いたします。

指名報酬委員会

取締役会の諮問機関として取締役会長および社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。

本部長室長会

取締役、執行役員、本部長、室長、事業部長、ビジネスユニット長及びその補佐職で構成され、常勤監査等委員である取締役の出席のもと、月次に開催し、業務執行に関する議案の審議および取締役会付議事項の事前審議、報告を行っております。

労使協議会等

労使により構成される中央労使協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の事項について説明・協議を行っております。

サステナビリティ委員会

社長を委員長とし、各組織・部門長で構成され、持続可能な社会実現に向け、当社グループのサステナビリティ活動の目標決定および活動状況の評価を行っております。また、それらの活動状況は取締役会へ報告しております。サステナビリティ活動の重要課題の設定においては、各活動の目標設定ならびに活動状況の確認に合わせ、各活動のリスクと機会を整理・把握し、当社グループにおけるサステナビリティ活動の実効性確保に向けた評価も進めております。

また、事業活動上に潜むリスクを抽出し、リスク顕在化の予防保全体制の確認のためサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、事業活動上のリスクの洗い出しから予防保全を図っております。

環境・安全衛生中央会議

当社グループの事業活動上の環境マネジメントおよび安全衛生活動の推進状況の確認を行っております。

内部監査員

社長が指名する内部監査員により、当社グループにおける内部統制システムの整備を図るとともに、各部門及び関係会社の定期的な監査を実施しております。

以上のコーポレート・ガバナンスの体制を図によって示すと次のとおりであります。

　　コーポレート・ガバナンス体制図

上記のとおり、当社グループは、経営効率性・業績向上の確保のため経営と業務執行の分離を目的とした執行役員制度ならびに社外取締役を中心とした監査等委員会を導入しており、経営判断、業務執行上の健全性・適正性を図ることを主な目的として各委員会、会議等が設けられております。これらの各機関が有機的に相互牽制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がるため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

（a）取締役の職務の適正性を確保するための状況

法令・定款および規則等に従い、取締役会他重要な会議体を定期的に開催し、取締役の職務が適正に確保される体制を整備しております。

（b）企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況

内部統制規程に基づき、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理体制の整備を進め、毎事業年度の内部監査を節目にリスク対応力の継続強化に努めるとともに、経営状況の報告を定期的に実施し、企業集団全体の経営の効率性の確保を図っております。また、財務報告に係る内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しております。

（c）監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制の状況

監査等委員である取締役が当社の重要な会議体へ出席できる体制を整備しております。また、監査等委員会は、業務および財務の状況調査を行えるように業務執行部門と随時連携を図り、必要に応じ補助使用人を監査において活用するとともに、定期的に内部監査員からの内部監査の状況について報告を受け、当社グループの監査状況の確認を図り、必要に応じて、実査の指示等を行います。また随時、会計監査人、取締役との意見交換等を実施します。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

企業活動の多様化、グローバル化等に伴い企業集団としてのリスク管理、コンプライアンスならびに持続可能な社会実現に向けた企業のサステナビリティへの取り組みの重要性が増しておりますので、サステナビリティ委員会を設置し、各サステナビリティ活動の全社推進を図るとともに、当該委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、事業活動上に潜むリスクの抽出と洗い出し、リスク顕在化の未然防止と発生時の対策を検討・実施しております。また、「ＥＫＫ企業行動憲章」に基づき「コンプライアンス規程」、「ＥＫＫ従業員コンプライアンス行動指針」を定め、全グループ従業員を対象とした行動規範を策定し、モラルの向上を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

（a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

内部統制規程に基づき、子会社統轄部門が、管括する子会社の経営状況を定期的に報告させ、経営管理機能（本社主管部門）が各々の所管業務について、経営計画等に基づいた方針、各施策に基づき、子会社に必要な指示と支援を行い、その推進状況を報告させております。

（b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

内部統制規程に基づき、本社主管部門および子会社統轄部門は、子会社にリスク管理体制を整備させるとともに、その実施状況を定期的に報告させ、必要により体制を見直すよう指示しております。

（c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社統轄部門において、各子会社の事業状況・収益管理について定期的な把握に務め、当社の代表取締役、各室・本部長へ定期的に報告を実施し、企業集団全体の経営の効率性の確保を図っております。

（d）子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

内部統制規程に基づき、子会社にＥＫＫ企業行動憲章・コンプライアンス規程・ＥＫＫ従業員コンプライアンス行動指針を整備、周知させ、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にさせるとともに、法令、定款および社内規則等に適合する体制を確立させております。一方、財務報告に係る内部統制規程に基づき、当社ならびに子会社の財務報告の信頼性の確保のための確認を取締役の指示に基づき実施しております。

④　取締役の責任免除

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の役員（執行役員を含む。当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害または被保険者が法令違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。

⑥　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行および株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

また、当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に定めています。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

⑩　取締役会及び指名報酬委員会の活動状況

　　当事業年度における取締役会および指名報酬委員会の開催状況は下記のとおりであります。

ａ．取締役会の開催回数、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等

当事業年度における当社の取締役会は13回開催され、法令、定款および取締役会規則に基づいた決議事項、報告事

項の上程ならびに経営の重要事項を協議しております。

（取締役会における具体的な検討内容）

取締役会における具体的な検討内容（審議内容）は下記のとおりです。

（決議事項）法令、定款で定められた決議事項のほか、弊社取締役会規則に基づく決議として、当社グループの経営・販売計画、重要な設備投資、他社の債務保証、資金計画等41件を審議決定しております。

（報告事項）法令、定款で定められた報告事項のほか、内部統制システムの運用状況、各委員会の活動状況等業務執行上重要な事項を17件報告しております。

（個々の取締役の出席状況）

氏名	地位および担当	取締役会の出席状況
鶴鉄二	代表取締役会長兼社長	13回/13回
中尾正樹	代表取締役副社長業務本部長兼防衛関連統括室長	13回/13回
安部信二	代表取締役専務安全環境品質管理室長	13回/13回
上村訓右	代表取締役専務技術本部長	12回/13回
嶋田雅英	専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長兼原発関連統括室長	13回/13回
山本英貴	専務取締役営業本部長	13回/13回
中澤亮大	専務取締役経営企画室長兼防衛関連統括室副室長	９回/13回
吉川實	社外取締役	12回/13回
射場泰光	取締役（常勤監査等委員）	13回/13回
庄野勝彦	社外取締役（監査等委員）	13回/13回
坂口昌子	社外取締役（監査等委員）	13回/13回
小池孝	社外取締役（監査等委員）	９回/13回

（注）１．取締役中澤亮大、監査等委員である取締役小池孝は、2023年度定時株主総会で選任され、選任後開催された全ての取締役会（全９回）に参加しております。

２．監査等委員である取締役射場泰光は、2023年度定時株主総会前の全ての取締役会（全４回）に監査役として参加し、また、同定時株主総会にて監査等委員である取締役に選任され、選任後開催された全ての取締役会（全９回）に参加しております。

ｂ．指名報酬委員会の開催回数、具体的な検討内容、個々の委員の出席状況等

取締役の指名ならびに報酬決定プロセスの客観性・透明性を向上させるため、取締役会の諮問機関として、取締役会長および社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。

（指名報酬委員会における具体的な検討内容）

指名報酬委員会における具体的な検討内容は、指名に関する事項として、取締役の指名・選任・解任基準の確認および当該基準に基づいた具体的な役員候補者の確認を行っております。また、報酬に関する事項としては、取締役の報酬方針の確認および当該方針に基づいた業績連動報酬額、取締役報酬額の確認と審議を行っております。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額、監査等委員である取締役の報酬額、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の改定についても審議を行っております。

（個々の委員の出席状況）

氏名	地位および担当	指名報酬委員会の出席状況
鶴鉄二	代表取締役会長兼社長（指名報酬委員会議長）	２回/２回
吉川實	取締役	２回/２回
庄野勝彦	取締役（監査等委員）	２回/２回
坂口昌子	取締役（監査等委員）	２回/２回
小池孝	取締役（監査等委員）	１回/２回

（注）監査等委員である取締役小池孝氏は、2023年度定時株主総会で選任され、選任後開催された指名報酬委員会（全１回）に参加しております。

（２）【役員の状況】

①　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率 8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長兼社長

鶴　鉄二

1949年８月16日生

1972年４月ＮＯＫ株式会社入社 1979年６月当社取締役 1982年１月当社常務取締役営業本部長 1984年４月当社専務取締役総経本部長兼営業本部長 1985年６月当社代表取締役副社長兼業務本部長 1989年６月当社代表取締役社長 2001年10月当社代表取締役社長兼経営企画室長 2003年１月当社代表取締役社長 2006年６月ＮＯＫ株式会社取締役 2008年３月 2018年６月イーグルブルグマンジャパン株式会社代表取締役会長当社代表取締役会長兼社長（現任）

1972年４月

ＮＯＫ株式会社入社

1979年６月

当社取締役

1982年１月

当社常務取締役営業本部長

1984年４月

当社専務取締役総経本部長兼営業本部長

1985年６月

当社代表取締役副社長兼業務本部長

1989年６月

当社代表取締役社長

2001年10月

当社代表取締役社長兼経営企画室長

2003年１月

当社代表取締役社長

2006年６月

ＮＯＫ株式会社取締役

2008年３月 2018年６月

イーグルブルグマンジャパン株式会社代表取締役会長当社代表取締役会長兼社長（現任）

（注）２

163

1972年４月

ＮＯＫ株式会社入社

1979年６月

当社取締役

1982年１月

当社常務取締役営業本部長

1984年４月

当社専務取締役総経本部長兼営業本部長

1985年６月

当社代表取締役副社長兼業務本部長

1989年６月

当社代表取締役社長

2001年10月

当社代表取締役社長兼経営企画室長

2003年１月

当社代表取締役社長

2006年６月

ＮＯＫ株式会社取締役

2008年３月 2018年６月

イーグルブルグマンジャパン株式会社代表取締役会長当社代表取締役会長兼社長（現任）

代表取締役副社長業務本部長兼防衛関連統括室長

中尾　正樹

1955年４月９日生

1980年４月当社入社 2003年７月当社海外本部企画部長 2005年６月当社取締役海外本部副本部長 2006年10月当社取締役海外事業推進室長 2009年６月当社執行役員海外事業推進室長 2011年１月当社常務執行役員経営企画室長 2018年６月当社専務取締役経営企画室長 2020年10月当社代表取締役副社長経営企画室長 2022年６月当社代表取締役副社長生産・経営企画・海外事業管掌 2023年２月当社代表取締役副社長防衛関連統括室長生産・経営企画・海外事業管掌 2024年10月当社代表取締役副社長業務本部長兼防衛関連統括室長（現任）

1980年４月

当社入社

2003年７月

当社海外本部企画部長

2005年６月

当社取締役海外本部副本部長

2006年10月

当社取締役海外事業推進室長

2009年６月

当社執行役員海外事業推進室長

2011年１月

当社常務執行役員経営企画室長

2018年６月

当社専務取締役経営企画室長

2020年10月

当社代表取締役副社長経営企画室長

2022年６月

当社代表取締役副社長生産・経営企画・海外事業管掌

2023年２月

当社代表取締役副社長防衛関連統括室長生産・経営企画・海外事業管掌

2024年10月

当社代表取締役副社長業務本部長兼防衛関連統括室長（現任）

（注）２

1980年４月

当社入社

2003年７月

当社海外本部企画部長

2005年６月

当社取締役海外本部副本部長

2006年10月

当社取締役海外事業推進室長

2009年６月

当社執行役員海外事業推進室長

2011年１月

当社常務執行役員経営企画室長

2018年６月

当社専務取締役経営企画室長

2020年10月

当社代表取締役副社長経営企画室長

2022年６月

当社代表取締役副社長生産・経営企画・海外事業管掌

2023年２月

当社代表取締役副社長防衛関連統括室長生産・経営企画・海外事業管掌

2024年10月

当社代表取締役副社長業務本部長兼防衛関連統括室長（現任）

代表取締役専務安全環境品質管理室長

安部　信二

1959年１月14日生

1981年４月ＮＯＫ株式会社入社 2004年10月同社営業本部安城第一支店長 2007年６月当社取締役営業本部長 2008年６月当社常務取締役営業本部長 2009年６月当社常務執行役員営業本部長 2010年６月当社専務取締役営業本部長 2020年４月当社専務取締役グローバル品質・環境管理室長 2022年６月当社代表取締役専務安全環境品質管理室長（現任）

1981年４月

ＮＯＫ株式会社入社

2004年10月

同社営業本部安城第一支店長

2007年６月

当社取締役営業本部長

2008年６月

当社常務取締役営業本部長

2009年６月

当社常務執行役員営業本部長

2010年６月

当社専務取締役営業本部長

2020年４月

当社専務取締役グローバル品質・環境管理室長

2022年６月

当社代表取締役専務安全環境品質管理室長（現任）

（注）２

1981年４月

ＮＯＫ株式会社入社

2004年10月

同社営業本部安城第一支店長

2007年６月

当社取締役営業本部長

2008年６月

当社常務取締役営業本部長

2009年６月

当社常務執行役員営業本部長

2010年６月

当社専務取締役営業本部長

2020年４月

当社専務取締役グローバル品質・環境管理室長

2022年６月

当社代表取締役専務安全環境品質管理室長（現任）

代表取締役専務技術本部長

上村　訓右

1959年２月24日生

1989年３月ＮＯＫ株式会社入社 2005年４月当社技術本部副本部長 2009年４月当社技術本部副本部長兼営業本部副本部長 2010年６月当社執行役員技術本部長 2014年１月当社常務執行役員技術本部長 2014年６月当社専務取締役技術本部長 2016年３月博士（工学） 2022年６月当社代表取締役専務技術本部長（現任）

1989年３月

ＮＯＫ株式会社入社

2005年４月

当社技術本部副本部長

2009年４月

当社技術本部副本部長兼営業本部副本部長

2010年６月

当社執行役員技術本部長

2014年１月

当社常務執行役員技術本部長

2014年６月

当社専務取締役技術本部長

2016年３月

博士（工学）

2022年６月

当社代表取締役専務技術本部長（現任）

（注）２

1989年３月

ＮＯＫ株式会社入社

2005年４月

当社技術本部副本部長

2009年４月

当社技術本部副本部長兼営業本部副本部長

2010年６月

当社執行役員技術本部長

2014年１月

当社常務執行役員技術本部長

2014年６月

当社専務取締役技術本部長

2016年３月

博士（工学）

2022年６月

当社代表取締役専務技術本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長兼原発関連統括室長

嶋田　雅英

1966年３月19日生

1988年４月当社入社 2011年４月当社ＡＩ・ＣＩ事業部生産技術部長 2016年７月当社ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長 2018年６月当社執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長 2019年６月当社執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部長 2020年４月当社常務執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部長 2022年６月 2023年２月当社専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長当社専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長兼原発関連統括室長（現任）

1988年４月

当社入社

2011年４月

当社ＡＩ・ＣＩ事業部生産技術部長

2016年７月

当社ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長

2018年６月

当社執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長

2019年６月

当社執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部長

2020年４月

当社常務執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部長

2022年６月 2023年２月

当社専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長当社専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長兼原発関連統括室長（現任）

（注）２

1988年４月

当社入社

2011年４月

当社ＡＩ・ＣＩ事業部生産技術部長

2016年７月

当社ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長

2018年６月

当社執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長

2019年６月

当社執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部長

2020年４月

当社常務執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部長

2022年６月 2023年２月

当社専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長当社専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長兼原発関連統括室長（現任）

専務取締役営業本部長

山本　英貴

1960年４月20日生

1987年４月当社入社 2018年１月当社執行役員営業本部副本部長 2020年４月当社常務執行役員営業本部本部長 2020年11月 2023年４月当社常務執行役員営業本部本部長兼ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長当社常務執行役員営業本部長 2023年６月当社専務取締役営業本部長（現任）

1987年４月

当社入社

2018年１月

当社執行役員営業本部副本部長

2020年４月

当社常務執行役員営業本部本部長

2020年11月 2023年４月

当社常務執行役員営業本部本部長兼ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長当社常務執行役員営業本部長

2023年６月

当社専務取締役営業本部長（現任）

（注）２

1987年４月

当社入社

2018年１月

当社執行役員営業本部副本部長

2020年４月

当社常務執行役員営業本部本部長

2020年11月 2023年４月

当社常務執行役員営業本部本部長兼ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長当社常務執行役員営業本部長

2023年６月

当社専務取締役営業本部長（現任）

専務取締役経営企画室長兼防衛関連統括室副室長

中澤　亮大

1985年３月２日生

2007年４月株式会社三陽商会入社 2017年３月当社入社 2021年４月当社経営企画室副室長 2021年６月当社執行役員経営企画室長 2022年６月当社常務執行役員経営企画室長 2023年２月当社常務執行役員経営企画室長兼防衛関連統括室副室長 2024年６月当社専務取締役経営企画室長兼防衛関連統括室副室長（現任） 2025年６月イーグルブルグマンジャパン株式会社代表取締役会長（現任）

2007年４月

株式会社三陽商会入社

2017年３月

当社入社

2021年４月

当社経営企画室副室長

2021年６月

当社執行役員経営企画室長

2022年６月

当社常務執行役員経営企画室長

2023年２月

当社常務執行役員経営企画室長兼防衛関連統括室副室長

2024年６月

当社専務取締役経営企画室長兼防衛関連統括室副室長（現任）

2025年６月

イーグルブルグマンジャパン株式会社代表取締役会長（現任）

（注）２

2007年４月

株式会社三陽商会入社

2017年３月

当社入社

2021年４月

当社経営企画室副室長

2021年６月

当社執行役員経営企画室長

2022年６月

当社常務執行役員経営企画室長

2023年２月

当社常務執行役員経営企画室長兼防衛関連統括室副室長

2024年６月

当社専務取締役経営企画室長兼防衛関連統括室副室長（現任）

2025年６月

イーグルブルグマンジャパン株式会社代表取締役会長（現任）

取締役

吉川　實

1947年８月25日生

1970年４月株式会社日本興業銀行入行 1998年11月株式会社日本長期信用銀行取締役副頭取 2000年３月株式会社日本興業銀行常務執行役員 2000年９月株式会社みずほホールディングス常務執行役員 2002年４月株式会社みずほ銀行専務執行役員 2003年６月株式会社ミレニアムリテイリング代表取締役副社長 2007年４月協和発酵工業株式会社執行役員 2007年６月同社執行役員兼協和発酵ケミカル株式会社代表取締役社長 2012年４月ＫＨネオケム株式会社代表取締役社長 2014年６月酒井重工業株式会社社外取締役 2014年９月ＫＨネオケム株式会社取締役会長 2015年６月酒井重工業株式会社外取締役監査等委員 2023年６月当社社外取締役（現任）

1970年４月

株式会社日本興業銀行入行

1998年11月

株式会社日本長期信用銀行取締役副頭取

2000年３月

株式会社日本興業銀行常務執行役員

2000年９月

株式会社みずほホールディングス常務執行役員

2002年４月

株式会社みずほ銀行専務執行役員

2003年６月

株式会社ミレニアムリテイリング代表取締役副社長

2007年４月

協和発酵工業株式会社執行役員

2007年６月

同社執行役員兼協和発酵ケミカル株式会社代表取締役社長

2012年４月

ＫＨネオケム株式会社代表取締役社長

2014年６月

酒井重工業株式会社社外取締役

2014年９月

ＫＨネオケム株式会社取締役会長

2015年６月

酒井重工業株式会社外取締役監査等委員

2023年６月

当社社外取締役（現任）

（注）２

－

1970年４月

株式会社日本興業銀行入行

1998年11月

株式会社日本長期信用銀行取締役副頭取

2000年３月

株式会社日本興業銀行常務執行役員

2000年９月

株式会社みずほホールディングス常務執行役員

2002年４月

株式会社みずほ銀行専務執行役員

2003年６月

株式会社ミレニアムリテイリング代表取締役副社長

2007年４月

協和発酵工業株式会社執行役員

2007年６月

同社執行役員兼協和発酵ケミカル株式会社代表取締役社長

2012年４月

ＫＨネオケム株式会社代表取締役社長

2014年６月

酒井重工業株式会社社外取締役

2014年９月

ＫＨネオケム株式会社取締役会長

2015年６月

酒井重工業株式会社外取締役監査等委員

2023年６月

当社社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役（常勤監査等委員）

射場　泰光

1961年６月29日生

1985年４月株式会社日本長期信用銀行入行 2000年11月株式会社日本興業銀行入行 2007年10月ステートストリート信託銀行株式会社入行 2010年７月 2013年１月当社入社当社財経本部経理部長 2017年７月当社財経本部副本部長 2019年６月当社執行役員財経本部副本部長 2020年１月当社執行役員イーグルブルグマンジャパン株式会社専務取締役 2023年１月 2023年６月当社執行役員財経本部副本部長当社常勤監査役 2024年６月当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

1985年４月

株式会社日本長期信用銀行入行

2000年11月

株式会社日本興業銀行入行

2007年10月

ステートストリート信託銀行株式会社入行

2010年７月 2013年１月

当社入社当社財経本部経理部長

2017年７月

当社財経本部副本部長

2019年６月

当社執行役員財経本部副本部長

2020年１月

当社執行役員イーグルブルグマンジャパン株式会社専務取締役

2023年１月 2023年６月

当社執行役員財経本部副本部長当社常勤監査役

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

1985年４月

株式会社日本長期信用銀行入行

2000年11月

株式会社日本興業銀行入行

2007年10月

ステートストリート信託銀行株式会社入行

2010年７月 2013年１月

当社入社当社財経本部経理部長

2017年７月

当社財経本部副本部長

2019年６月

当社執行役員財経本部副本部長

2020年１月

当社執行役員イーグルブルグマンジャパン株式会社専務取締役

2023年１月 2023年６月

当社執行役員財経本部副本部長当社常勤監査役

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

庄野　勝彦

1952年２月16日生

1970年３月通商産業省（現：経済産業省）入省 1985年７月日本貿易振興会（現：独立行政法人日本貿易振興機構）トロントセンター出向 2002年６月経済産業省製造産業局伝統工芸品産業室長 2005年６月社団法人日本産業機械工業会（現：一般社団法人日本産業機械工業会）常務理事 2021年５月同参与 2023年５月 2023年６月同参与兼理事当社社外取締役 2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1970年３月

通商産業省（現：経済産業省）入省

1985年７月

日本貿易振興会（現：独立行政法人日本貿易振興機構）トロントセンター出向

2002年６月

経済産業省製造産業局伝統工芸品産業室長

2005年６月

社団法人日本産業機械工業会（現：一般社団法人日本産業機械工業会）常務理事

2021年５月

同参与

2023年５月 2023年６月

同参与兼理事当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

1970年３月

通商産業省（現：経済産業省）入省

1985年７月

日本貿易振興会（現：独立行政法人日本貿易振興機構）トロントセンター出向

2002年６月

経済産業省製造産業局伝統工芸品産業室長

2005年６月

社団法人日本産業機械工業会（現：一般社団法人日本産業機械工業会）常務理事

2021年５月

同参与

2023年５月 2023年６月

同参与兼理事当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

坂口　昌子

1967年３月31日生

1996年４月弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 1999年５月ノースウエスタン大学ロースクール法学修士（ＬＬ．Ｍ．） 2001年１月ニューヨーク州弁護士登録 2009年１月東京簡易裁判所司法委員（現任） 2014年４月最高裁判所司法研修所弁護教官 2018年11月司法試験考査委員（民法）司法試験予備試験考査委員（民法） 2023年６月当社社外取締役 2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1996年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

1999年５月

ノースウエスタン大学ロースクール法学修士（ＬＬ．Ｍ．）

2001年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年１月

東京簡易裁判所司法委員（現任）

2014年４月

最高裁判所司法研修所弁護教官

2018年11月

司法試験考査委員（民法）司法試験予備試験考査委員（民法）

2023年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

1996年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

1999年５月

ノースウエスタン大学ロースクール法学修士（ＬＬ．Ｍ．）

2001年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年１月

東京簡易裁判所司法委員（現任）

2014年４月

最高裁判所司法研修所弁護教官

2018年11月

司法試験考査委員（民法）司法試験予備試験考査委員（民法）

2023年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

小池　孝

1956年８月６日生

1980年10月株式会社湖池屋入社 1981年７月同社取締役 1986年７月同社専務取締役 1991年７月同社取締役副社長 1995年３月同社取締役社長 1995年11月フレンテ株式会社（現：株式会社湖池屋）代表取締役社長 2016年９月株式会社フレンテ（現：株式会社湖池屋）代表取締役会長（現任） 2017年６月日清シスコ株式会社非常勤取締役（現任） 2024年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1980年10月

株式会社湖池屋入社

1981年７月

同社取締役

1986年７月

同社専務取締役

1991年７月

同社取締役副社長

1995年３月

同社取締役社長

1995年11月

フレンテ株式会社（現：株式会社湖池屋）代表取締役社長

2016年９月

株式会社フレンテ（現：株式会社湖池屋）代表取締役会長（現任）

2017年６月

日清シスコ株式会社非常勤取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

1980年10月

株式会社湖池屋入社

1981年７月

同社取締役

1986年７月

同社専務取締役

1991年７月

同社取締役副社長

1995年３月

同社取締役社長

1995年11月

フレンテ株式会社（現：株式会社湖池屋）代表取締役社長

2016年９月

株式会社フレンテ（現：株式会社湖池屋）代表取締役会長（現任）

2017年６月

日清シスコ株式会社非常勤取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

計

310

（注）１．取締役吉川實、監査等委員である取締役庄野勝彦、坂口昌子、小池孝の各氏は、社外取締役であります。

２．2024年６月25日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役会長兼社長鶴鉄二、専務取締役中澤亮大は親族関係にあります。

②　2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員予定一覧

2025年６月25日開催予定の2024年度定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の再任ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名の選任となります。また、2024年６月25日開催の2023年度定時株主総会にて選任されました監査等委員である取締役４名を合わせ、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在）

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率 16.7%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長兼社長

鶴　鉄二

1949年８月16日生

1972年４月

ＮＯＫ株式会社入社

1979年６月

当社取締役

1982年１月

当社常務取締役営業本部長

1984年４月

当社専務取締役総経本部長兼営業本部長

1985年６月

当社代表取締役副社長兼業務本部長

1989年６月

当社代表取締役社長

2001年10月

当社代表取締役社長兼経営企画室長

2003年１月

当社代表取締役社長

2006年６月

ＮＯＫ株式会社取締役

2008年３月 2018年６月

イーグルブルグマンジャパン株式会社代表取締役会長当社代表取締役会長兼社長（現任）

（注）２

163

1972年４月

ＮＯＫ株式会社入社

1979年６月

当社取締役

1982年１月

当社常務取締役営業本部長

1984年４月

当社専務取締役総経本部長兼営業本部長

1985年６月

当社代表取締役副社長兼業務本部長

1989年６月

当社代表取締役社長

2001年10月

当社代表取締役社長兼経営企画室長

2003年１月

当社代表取締役社長

2006年６月

ＮＯＫ株式会社取締役

2008年３月 2018年６月

イーグルブルグマンジャパン株式会社代表取締役会長当社代表取締役会長兼社長（現任）

代表取締役副社長業務本部長兼防衛関連統括室長

中尾　正樹

1955年４月９日生

1980年４月

当社入社

2003年７月

当社海外本部企画部長

2005年６月

当社取締役海外本部副本部長

2006年10月

当社取締役海外事業推進室長

2009年６月

当社執行役員海外事業推進室長

2011年１月

当社常務執行役員経営企画室長

2018年６月

当社専務取締役経営企画室長

2020年10月

当社代表取締役副社長経営企画室長

2022年６月

当社代表取締役副社長生産・経営企画・海外事業管掌

2023年２月

当社代表取締役副社長防衛関連統括室長生産・経営企画・海外事業管掌

2024年10月

当社代表取締役副社長業務本部長兼防衛関連統括室長（現任）

（注）２

1980年４月

当社入社

2003年７月

当社海外本部企画部長

2005年６月

当社取締役海外本部副本部長

2006年10月

当社取締役海外事業推進室長

2009年６月

当社執行役員海外事業推進室長

2011年１月

当社常務執行役員経営企画室長

2018年６月

当社専務取締役経営企画室長

2020年10月

当社代表取締役副社長経営企画室長

2022年６月

当社代表取締役副社長生産・経営企画・海外事業管掌

2023年２月

当社代表取締役副社長防衛関連統括室長生産・経営企画・海外事業管掌

2024年10月

当社代表取締役副社長業務本部長兼防衛関連統括室長（現任）

代表取締役専務安全環境品質管理室長

安部　信二

1959年１月14日生

1981年４月

ＮＯＫ株式会社入社

2004年10月

同社営業本部安城第一支店長

2007年６月

当社取締役営業本部長

2008年６月

当社常務取締役営業本部長

2009年６月

当社常務執行役員営業本部長

2010年６月

当社専務取締役営業本部長

2020年４月

当社専務取締役グローバル品質・環境管理室長

2022年６月

当社代表取締役専務安全環境品質管理室長（現任）

（注）２

1981年４月

ＮＯＫ株式会社入社

2004年10月

同社営業本部安城第一支店長

2007年６月

当社取締役営業本部長

2008年６月

当社常務取締役営業本部長

2009年６月

当社常務執行役員営業本部長

2010年６月

当社専務取締役営業本部長

2020年４月

当社専務取締役グローバル品質・環境管理室長

2022年６月

当社代表取締役専務安全環境品質管理室長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役専務技術本部長

上村　訓右

1959年２月24日生

1989年３月

ＮＯＫ株式会社入社

2005年４月

当社技術本部副本部長

2009年４月

当社技術本部副本部長兼営業本部副本部長

2010年６月

当社執行役員技術本部長

2014年１月

当社常務執行役員技術本部長

2014年６月

当社専務取締役技術本部長

2016年３月

博士（工学）

2022年６月

当社代表取締役専務技術本部長（現任）

（注）２

1989年３月

ＮＯＫ株式会社入社

2005年４月

当社技術本部副本部長

2009年４月

当社技術本部副本部長兼営業本部副本部長

2010年６月

当社執行役員技術本部長

2014年１月

当社常務執行役員技術本部長

2014年６月

当社専務取締役技術本部長

2016年３月

博士（工学）

2022年６月

当社代表取締役専務技術本部長（現任）

専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長兼原発関連統括室長

嶋田　雅英

1966年３月19日生

1988年４月

当社入社

2011年４月

当社ＡＩ・ＣＩ事業部生産技術部長

2016年７月

当社ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長

2018年６月

当社執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長

2019年６月

当社執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部長

2020年４月

当社常務執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部長

2022年６月 2023年２月

当社専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長当社専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長兼原発関連統括室長（現任）

（注）２

1988年４月

当社入社

2011年４月

当社ＡＩ・ＣＩ事業部生産技術部長

2016年７月

当社ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長

2018年６月

当社執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長

2019年６月

当社執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部長

2020年４月

当社常務執行役員ＡＩ・ＣＩ事業部長

2022年６月 2023年２月

当社専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長当社専務取締役ＡＩ・ＣＩ事業部長兼原発関連統括室長（現任）

専務取締役営業本部長

山本　英貴

1960年４月20日生

1987年４月

当社入社

2018年１月

当社執行役員営業本部副本部長

2020年４月

当社常務執行役員営業本部本部長

2020年11月 2023年４月

当社常務執行役員営業本部本部長兼ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長当社常務執行役員営業本部長

2023年６月

当社専務取締役営業本部長（現任）

（注）２

1987年４月

当社入社

2018年１月

当社執行役員営業本部副本部長

2020年４月

当社常務執行役員営業本部本部長

2020年11月 2023年４月

当社常務執行役員営業本部本部長兼ＡＩ・ＣＩ事業部副事業部長当社常務執行役員営業本部長

2023年６月

当社専務取締役営業本部長（現任）

専務取締役経営企画室長兼防衛関連統括室副室長

中澤　亮大

1985年３月２日生

2007年４月

株式会社三陽商会入社

2017年３月

当社入社

2021年４月

当社経営企画室副室長

2021年６月

当社執行役員経営企画室長

2022年６月

当社常務執行役員経営企画室長

2023年２月

当社常務執行役員経営企画室長兼防衛関連統括室副室長

2024年６月

当社専務取締役経営企画室長兼防衛関連統括室副室長（現任）

2025年６月

イーグルブルグマンジャパン株式会社代表取締役会長（現任）

（注）２

2007年４月

株式会社三陽商会入社

2017年３月

当社入社

2021年４月

当社経営企画室副室長

2021年６月

当社執行役員経営企画室長

2022年６月

当社常務執行役員経営企画室長

2023年２月

当社常務執行役員経営企画室長兼防衛関連統括室副室長

2024年６月

当社専務取締役経営企画室長兼防衛関連統括室副室長（現任）

2025年６月

イーグルブルグマンジャパン株式会社代表取締役会長（現任）

取締役

山澤　梨沙（注）５

1979年３月23日生

2003年10月弁護士登録（第一東京弁護士会所属） 2013年10月東京地方裁判所民事調停官任官 2015年１月岩崎・本山法律事務所入所 2025年６月当社取締役（現任）

2003年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

2013年10月

東京地方裁判所民事調停官任官

2015年１月

岩崎・本山法律事務所入所

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）２

－

2003年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

2013年10月

東京地方裁判所民事調停官任官

2015年１月

岩崎・本山法律事務所入所

2025年６月

当社取締役（現任）

取締役（常勤監査等委員）

射場　泰光

1961年６月29日生

1985年４月

株式会社日本長期信用銀行入行

2000年11月

株式会社日本興業銀行入行

2007年10月

ステートストリート信託銀行株式会社入行

2010年７月 2013年１月

当社入社当社財経本部経理部長

2017年７月

当社財経本部副本部長

2019年６月

当社執行役員財経本部副本部長

2020年１月

当社執行役員イーグルブルグマンジャパン株式会社専務取締役

2023年１月 2023年６月

当社執行役員財経本部副本部長当社常勤監査役

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

1985年４月

株式会社日本長期信用銀行入行

2000年11月

株式会社日本興業銀行入行

2007年10月

ステートストリート信託銀行株式会社入行

2010年７月 2013年１月

当社入社当社財経本部経理部長

2017年７月

当社財経本部副本部長

2019年６月

当社執行役員財経本部副本部長

2020年１月

当社執行役員イーグルブルグマンジャパン株式会社専務取締役

2023年１月 2023年６月

当社執行役員財経本部副本部長当社常勤監査役

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役（監査等委員）

庄野　勝彦

1952年２月16日生

1970年３月

通商産業省（現：経済産業省）入省

1985年７月

日本貿易振興会（現：独立行政法人日本貿易振興機構）トロントセンター出向

2002年６月

経済産業省製造産業局伝統工芸品産業室長

2005年６月

社団法人日本産業機械工業会（現：一般社団法人日本産業機械工業会）常務理事

2021年５月

同参与

2023年５月 2023年６月

同参与兼理事当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

1970年３月

通商産業省（現：経済産業省）入省

1985年７月

日本貿易振興会（現：独立行政法人日本貿易振興機構）トロントセンター出向

2002年６月

経済産業省製造産業局伝統工芸品産業室長

2005年６月

社団法人日本産業機械工業会（現：一般社団法人日本産業機械工業会）常務理事

2021年５月

同参与

2023年５月 2023年６月

同参与兼理事当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

坂口　昌子

1967年３月31日生

1996年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

1999年５月

ノースウエスタン大学ロースクール法学修士（ＬＬ．Ｍ．）

2001年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年１月

東京簡易裁判所司法委員（現任）

2014年４月

最高裁判所司法研修所弁護教官

2018年11月

司法試験考査委員（民法）司法試験予備試験考査委員（民法）

2023年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

1996年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

1999年５月

ノースウエスタン大学ロースクール法学修士（ＬＬ．Ｍ．）

2001年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年１月

東京簡易裁判所司法委員（現任）

2014年４月

最高裁判所司法研修所弁護教官

2018年11月

司法試験考査委員（民法）司法試験予備試験考査委員（民法）

2023年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

小池　孝

1956年８月６日生

1980年10月

株式会社湖池屋入社

1981年７月

同社取締役

1986年７月

同社専務取締役

1991年７月

同社取締役副社長

1995年３月

同社取締役社長

1995年11月

フレンテ株式会社（現：株式会社湖池屋）代表取締役社長

2016年９月

株式会社フレンテ（現：株式会社湖池屋）代表取締役会長（現任）

2017年６月

日清シスコ株式会社非常勤取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

1980年10月

株式会社湖池屋入社

1981年７月

同社取締役

1986年７月

同社専務取締役

1991年７月

同社取締役副社長

1995年３月

同社取締役社長

1995年11月

フレンテ株式会社（現：株式会社湖池屋）代表取締役社長

2016年９月

株式会社フレンテ（現：株式会社湖池屋）代表取締役会長（現任）

2017年６月

日清シスコ株式会社非常勤取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

計

310

（注）１．取締役山澤梨沙、監査等委員である取締役庄野勝彦、坂口昌子、小池孝の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役会長兼社長鶴鉄二、専務取締役中澤亮大は親族関係にあります。

５．取締役山澤梨沙の戸籍上の氏名は、中村梨沙であります。

③　社外役員の状況

ａ．社外役員の員数および当社との関係ならびに企業統治において果たす機能役割および選任状況に関する考え方

（社外取締役）

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

社外取締役吉川實氏は、金融機関ならびに事業会社における企業経営に関する豊かな経験と高い見識に基づき客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため、選任しております。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。

監査等委員である社外取締役庄野勝彦氏は、産業機械業界における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に監督・助言いただくため、選任しております。同氏は過去に会社経営に関与したことはありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の株式を1,200株保有しております。

監査等委員である社外取締役坂口昌子氏は、弁護士としての企業法務に関する豊かな経験と幅広い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に監督・助言いただくため、選任しております。同氏は過去に会社経営に関与したことはありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の株式を500株保有しております。

監査等委員である社外取締役小池孝氏は、事業会社における企業経営に関する豊かな経験と高い見識に基づき客観的で広範かつ高度な視野から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくため、選任しております。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。

また、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、山澤梨沙氏が社外取締役として新たに選任される予定です。山澤梨沙氏は、弁護士としての企業法務に関する豊かな経験と幅広い見識に基づき客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に監督・助言等をいただくため、同氏を社外取締役候補者としております。同氏は過去に会社経営に関与したことはありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。

当社と各社外取締役との利害関係はございません。

ｂ．社外役員の指名ならびに独立性に関する方針

　当社において、取締役の指名に関しては、以下のとおり能力、見識、人格等を総合的に判断して候補者に指名することを基本として、取締役会にて決定しております。

　独立社外取締役については、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、豊かな経験と高い見識に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。

　監査等委員である取締役については、上記に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役で構成される監査等委員会では、会計監査人と随時情報の交換を行うことで相互連携を実施いたします。具体的には、会計監査人との各事業所監査の実施、会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況などの確認や、業務執行に伴った適切な会計処理に関する専門的な意見の聴取といった内容を中心に、定期的に情報交換を実施いたします。また、これらの監査の状況、計画については、監査等委員でない社外取締役へも報告説明し、情報交換等を行います。

内部監査部門は、内部統制および内部監査の結果および計画について監査等委員会および取締役会において報告し、監査等委員である取締役から意見を伺い、必要に応じて内部監査の指示を受け、随時連携した監査を実施いたします。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2024年６月25日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社の監査等委員会監査は、監査等委員会の定めた監査方針および日程に基づき、取締役会およびその他の重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧、業務および財産の状況の調査等により取締役の業務執行の監査を実施しております。

また、会計監査時には、会計監査人による監査への同行立会いもしくは会計監査人から監査結果報告を徴し、会計士監査の有効性を確認するとともに、内部監査部門の監査結果の報告を受けるなどの定期的な情報交換の実施により当社全体の内部監査システムの有効性の確認を行っております。

これらの監査等委員会監査の活動は、定期的に開催される代表取締役監査等委員会懇談会において監査計画、監査の活動を代表取締役へ報告し意見交換を行っています。また、監査等委員会は、監査等委員でない社外取締役へも報告説明、情報交換を行っており、経営全般における実効性のある監査等委員会監査を実行できる体制を整備しております。

なお、常勤監査等委員射場泰光氏は過去に当社において、財務及び会計に関する業務に従事した経験があり、当該業務に関し相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2024年６月25日までに監査役会を４回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を９回開催しており、各監査役および監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

（監査等委員会設置会社移行前）

役職名	氏名	出席回数/開催回数
常勤監査役	佐竹秀生	４回/４回
常勤監査役	射場泰光	４回/４回
社外監査役	前原望	４回/４回
社外監査役	渡辺英樹	４回/４回
社外監査役	梶谷篤	４回/４回

（監査等委員会設置会社移行後）

役職名	氏名	出席回数/開催回数
常勤監査等委員	射場泰光	９回/９回
社外監査等委員	庄野勝彦	９回/９回
社外監査等委員	坂口昌子	９回/９回
社外監査等委員	小池孝	９回/９回

監査等委員会の具体的な検討事項としては、各事業年度における監査方針と重点監査事項を定め、それに基づく各監査活動の報告と協議を実施しております。監査方針と重点監査事項は、当社の経営計画に基づいた各事業の業務執行状況ならびに会計監査の方針・状況に応じて、当社事業全般に精通する常勤監査等委員が監査方針を提案し、社外監査等委員がそれぞれの知見を活かした独立した意見を当該方針に反映して検討・策定しております。

また、常勤監査等委員の活動として、当社の各事業部門の主要会議体およびサステナビリティ委員会、リスクマネジメント分科会への出席や各拠点の往査ならびに内部監査部門、会計監査人の監査に同行等、各監査活動により得た情報を逐次、監査等委員会にて共有し、業務執行およびそれらの内部監査ならびに会計監査の活動状況を合理的に把握可能な監査体制整備に注力しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長により任命された内部監査員（10名）により構成されており、各部門および関係会社の業務が適切かつ合理的に執行されているかを監査しております。具体的には、各規程に基づいた、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理体制の整備状況の確認や財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しており、内部統制システム全般が適切に運用されているかを監査しております。そしてこれらの活動は、定期的に監査等委員会への報告・意見交換を通じて実効性ある内部監査が実行できる体制を整備しており、本部長室長会、取締役会といった重要な会議体においても定期的に報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人日本橋事務所

ｂ．継続監査期間

1979年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

柳吉昭氏、黑岩宏章氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査公認会計士等を選定するに当たっては、監査法人の監査体制（業務執行公認会計士、補助者等）、監査計画、監査実施状況、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等の適正性ならびに適切な会計処理に関する専門的な知見等を総合的に考慮することとしており、監査法人日本橋事務所は上記の各々の要素を吟味した上で、当社の会計監査において合理的な職務を遂行していると判断し選定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会における監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人による期中の監査の立会やそれらの報告を通じて会計監査の状況を把握し、監査活動全般を踏まえて監査法人日本橋事務所の評価を行った結果、監査法人日本橋事務所の監査の方法および結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	37	－	38	－
連結子会社	5	1	7	－
計	42	1	46	－

連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の独立性を損わない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の独立性等の要素を勘案し、定款に基づき代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、以下のとおり取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定め、本方針に基づき、株主総会で決定した総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関しては取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬に関しては監査等委員会において監査等委員である取締役の協議によりそれぞれ決定しております。

なお、当社は、役員の指名・報酬に関する客観性・透明性の向上を含む経営上の重要な課題に対応するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、役員の指名・取締役の報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。指名報酬委員会は、取締役会長および社外取締役を構成員とする会議体であり、指名・報酬等の経営上の重要な課題に関する確認・助言を行っております。

当社の、取締役の報酬に関する方針は、以下のとおりです。

ａ．方針の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬方針については、指名報酬委員会の助言も踏まえ、取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬方針については、監査等委員会において監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

ｂ．基本方針

当社グループは、技術に裏打ちされた独自性ある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で提供することで高い収益力を持つ強い企業になることを目指しております。そして、この方針を、中長期的な視野を持って追求することが、当社グループの中長期的な企業価値の向上、およびステークホルダーの満足度向上に資すると考えています。

この方針を遂行するにあたっては、当社の取締役をはじめとする経営陣の目標達成意欲と、ステークホルダーの満足度向上を、その報酬面から促すことが必要と考えております。そのため、当社の経営陣に対しては、一定割合が当社グループの中期計画における重点実施施策にかかるＫＰＩ達成度に応じて変動する自社株式報酬を導入しており、単年度の業績目標達成度に応じて変動する金銭報酬との両輪で、中長期的な企業価値の向上とステークホルダー満足度の向上を目指します。

ｃ．個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法の決定方針

取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬部分・短期成果期待部分・長期成果期待部分からなる、基本報酬（金銭）・短期業績連動報酬（金銭）・中長期業績連動報酬（株式）の三区分としております。一方、監査等委員でない社外取締役には、業務執行から独立した社外の立場から客観的なご意見、ご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、基本報酬（金銭）のみ支給いたします。

また、監査等委員である取締役の報酬につきましても、当社グループ全体の職務執行に対する監査・監督の職責を負うことから、職位に応じた基本報酬（金銭）のみ支給いたします。

なお、報酬の支給に関しては、急激な業績悪化や、企業価値毀損の事態があった場合は、臨時に減額または不支給とすることがあります。

当社の取締役の報酬体系は、役職（会長職、社長職、副社長職、専務職等の役付）の職責に応じ、報酬額に階差を設けるものとし、現在適用する階差は、短期・長期成果部分が基準額であった場合、専務職１に対し、会長、社長職は1.6内外の設定としております。

ｄ．業績連動報酬等に係る業績指標等の内容および額または数の算定方法の決定方針

業績連動報酬は、評価項目の達成度に応じ、０％から200％の範囲で支給しております。

短期業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項（天災、特別損益等）を勘案し、決定しております。

中長期業績連動報酬に係る指標は、企業グループの総合的な収益力を高めると同時に、ＥＳＧを考慮した経営を進めるという理由から、財務指標をＲＯＩＣ、非財務指標をFTSE Russell ＥＳＧスコアとしており、それぞれの評価加重を90％・10％としております。

e．非金銭報酬等の内容およびその額若しくは数またはその算定方法の決定方針

中長期業績連動報酬については、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大に対する取締役の貢献意欲を高めるため、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用しています。これは、対象となる取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）および執行役員に対し、取締役会で承認された株式交付規程に従い、役位・在任期間および中期目標の達成度等に応じて算定されるポイント数に応じた数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付および給付する制度です。

f．個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合（比率）の決定方針

当社の業域は自動車・建設機械、一般産業機械、半導体、船舶、航空宇宙を始めとした各産業における、メカニカルシール・特殊バルブ等の機械要素部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の短期業績連動報酬・中長期業績連動報酬の割合は、それぞれ報酬総額の10％・20％としております。

g．報酬等を与える時期または条件の決定方針

基本報酬は、定時株主総会後の取締役会において翌月から１年間の月額を決定し毎月支給とし、固定額を毎月一定日に支給しております。短期業績連動報酬は、取締役会において、期末決算に基づき、上記「業績連動報酬等にかかる業績指標等の内容および額または数の算定方法の決定方針」に従い決定し、当該決算に係る定時株主総会までに支給しております。中長期業績連動報酬は、取締役会で承認された株式交付規程に従い、役位および在任期間に応じて算出される固定ポイントと、中期経営計画達成等に対するインセンティブを高めることを目的とする業績連動ポイントを毎年一定時期に付与し、原則として中期経営計画終了時に、固定ポイントの累計数に相当する当社株式等と、業績連動ポイントの累計数に、中期目標達成度に応じた業績連動係数を乗じた数に相当する株式等を交付および給付します。

h．個人別の報酬等の内容の決定の方法

個別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定については、取締役会議長である取締役会長が、指名報酬委員会の助言も踏まえ、役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬の額については、監査等委員会において監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　役員報酬等に関する株主総会決議について

取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬につきましては、2024年６月25日開催の2023年度定時株主総会にて、総額上限を550百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬につきましては同日、総額上限を100百万円以内とそれぞれ決議しております。

また、2022年６月23日開催の2021年度定時株主総会にて、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を、以下の概要で決議しております。本制度は、上記の取締役報酬額（年額550百万円）とは別枠で、取締役等に支給するものであります。

なお、2024年６月25日開催の2023年度定時株主総会の決議事項「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い当社は監査等委員会設置会社に移行いたしましたので、本制度の対象者を、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に改定しております。

（本制度における報酬等の額・内容等）

ａ．本制度の概要

本制度は、取締役等に対する株式報酬制度であり、当社が拠出する取締役等の報酬額に相当する金員を信託へ拠出し、当該金員を原資として信託を通じて当社株式が取得され、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）について役員報酬として交付および給付（以下「交付等」という。）を行う制度です（本制度の詳細は下記ｂ．以降のとおり）。

本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者	・当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。）・当社の執行役員（国内非居住者を除く。）
本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限（下記ｂ．のとおり。）	・300百万円に対象期間の事業年度数を乗じた金額・なお、当初の対象期間については、４事業年度を対象として合計1,200百万円（当初の対象期間は2023年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの４事業年度）
取締役等に交付等が行われる当社株式等の数の上限および当社株式の取得方法（下記ｂ．およびｃ．のとおり。）	・40万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数・なお、当初の対象期間については、４事業年度を対象として合計160万株・上記の１事業年度あたりの株式数（40万株）の当社発行済株式総数（2025年３月31日時点、自己株式控除後）に対する割合は約0.9％・当社株式は、株式市場または当社（自己株式処分）から取得予定（当初の対象期間にかかる当社株式は2022年に株式市場から取得済みであり、希薄化は生じていない）
業績達成条件の内容（下記ｃ．のとおり。）	・中期経営計画における業績目標の達成のための重要指標その他の取締役会が定める指標の目標達成度等（当初の対象期間については、ＲＯＩＣおよびFTSE Russell ＥＳＧスコアの目標達成度）に応じて０～200％の範囲で変動
取締役に対する当社株式等の交付等の時期（下記ｄ．のとおり。）	・対象期間終了後

ｂ．当社が拠出する金員の上限等

本制度の対象となる期間は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下、「対象期間」という。）とします。なお、当初の対象期間は、2023年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの４事業年度とすることを2022年６月23日開催の定時株主総会においてご承認いただいており、当該対象期間に関する信託金の拠出および信託金を原資とする株式市場からの株式取得については2022年度中に対応しております。

当社は、対象期間毎に取締役等の報酬として拠出される信託金の上限を、300百万円に当該対象期間の事業年度数を乗じた金額（当初の対象期間である４事業年度については合計1,200百万円）としたうえで、かかる信託金を取締役等の報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者として対象期間に対応する期間の信託（以下「本信託」という。）を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託金を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。当社は、対象期間中、取締役等に対して、下記ｃ．に定めるとおりポイントの付与を行い、あらかじめ定められた一定の時期に付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。

また、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、原則として、その時点において当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度が新たな対象期間となり、当該新たな対象期間と同一の期間について本信託の信託期間を延長し、当社は本株主総会の承認決議を得た、本信託に拠出する信託金の合計上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き新たな対象期間について、取締役等に対するポイントの付与および当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、300百万円に当該対象期間の事業年度数を乗じた金額の範囲内とします。

この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を延長することがあります。

ｃ．取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数の算定方法および上限等

取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数は、「株式交付ポイント」の数により定まります。株式交付ポイント１ポイントにつき当社株式１株を交付するものとし、１ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等を行った場合には、分割比率・併合比率等に応じて、株式交付ポイント１ポイントあたりの当社株式数および取締役等に交付等が行われる当社株式等の数の上限を調整します。

ⅰ．業績連動部分

取締役等に対する業績連動部分の株式交付ポイントは、対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントのうち50％に相当するポイントを累計し、対象期間終了後に、この累計値に業績連動係数を乗じて算定します。

業績連動係数は、業績目標の達成度等に応じて０～200％の範囲で変動します。業績目標の達成度等に関する指標は、中期経営計画における業績目標の達成のための重要指標その他の取締役会が定める指標を用いることとし、当初の対象期間においてはＲＯＩＣおよびFTSE Russell ＥＳＧスコアとしています。

ⅱ．非業績連動部分

取締役等に対する非業績連動部分の株式交付ポイントは、対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントのうち50％の累計とします。

なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡または海外赴任することとなった取締役等については、業績連動係数を100％とした上で上記のとおり算定した株式交付ポイントを速やかに付与するものとします。

本信託の対象期間について取締役等に交付等が行われる当社株式等の数（取締役等に付与されるポイントの数）の上限は、40万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数とします（当初の対象期間である４事業年度に対しては合計160万株）。なお、当該取締役等に交付等が行われる当社株式等の数の上限は、上記の当社が拠出する金員の上限を踏まえ、本制度の導入時の株価等を参考に設定しています。

ｄ．取締役等に対する当社株式等の交付等の方法および時期

受益者要件を満たした取締役等は、原則として対象期間終了後、所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付ポイント数の50％に相当する当社株式（単元未満株式については切り捨て）の交付を受け、残りの株式交付ポイント数に相当する当社株式については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

なお、対象期間中に受益者要件を満たす取締役等が死亡した場合には、当該時点における株式交付ポイント数に相当する当社株式について、その全てを本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等の相続人が受けるものとします。

ｅ．本信託内の当社株式に関する議決権

本信託内にある当社株式（取締役等に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。

ｆ．本信託内の当社株式の配当の取り扱い

本信託内の当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充当されます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に本信託が終了する段階で配当金の残余が生じた場合には、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属し、信託費用準備金を超過する部分については、当社および取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

ｇ．その他の本制度の内容

本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

③　役員報酬等の額

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（人）
		基本報酬	業績連動報酬等
		基本報酬	短期	中長期
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	350	247	36	66	7
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	16	16	－	－	1
監査役（社外監査役を除く）	11	11	－	－	2
社外役員	39	39	－	－	9

（注）当社は、2024年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ｂ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標について

短期業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項（天災、特別損益等）を勘案し、決定しております。当事業年度の短期業績連動報酬等の額は、以下に結果を記載致します。

期初連結営業利益計画　82億円

当年度実績　　　　　　84億94百万円

当該結果を踏まえ、当事業年度に係る業績連動報酬は基準値（100％）に対し100％の割合で支給を決定いたしました。

中長期業績連動報酬（非金銭報酬）の内容は、当社の株式であり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用しています。当事業年度に係る中長期業績連動報酬等（非金銭報酬）の指標実績は、信託期間の終了する2026年３月期の結果に基づくことから未定となりますが、株式交付規程に基づいたポイントを各対象者に付与しております。

ｃ．役員報酬等の決定権限者、及び決定方法について

取締役会議長である取締役会長が役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定致します。

当事業年度の短期業績連動報酬は2025年５月20日開催の取締役会で審議決定されました。なお、監査等委員の報酬の支給案は監査等委員会にて協議され、合議の上決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との信頼関係強化による販売の拡大、安定調達、安定的な資金調達等といった、販売・購入活動等における事業の円滑な推進が見込める場合に限り株式を保有する方針としており、原則として新規の政策保有をしないこととしております。また、政策保有株式は、定期的に個別銘柄毎に経営状況・取引状況等を確認・評価し、保有の適否を決定する方針としております。具体的には、年１回、過去３年の取引状況の確認による事業上のシナジーだけではなく、各銘柄の経営状況について成長性・収益性・安全性・評価性の指標により現状把握を実施し、取締役会において保有の合理性を評価、検証しております。

なお、当事業年度においては、2024年６月18日の取締役会において検証を実施しております。

また、当事業年度中２銘柄398百万円の縮減を行いました。今後も保有の合理性と資本の効率性を考慮しながら、保有効果が希薄化したと認められる銘柄については縮減を進める方針であります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	3	68
非上場株式以外の株式	17	1,291

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	4	6	株式取得による関係強化が中長期的な販売拡大に資すると判断したため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	267
非上場株式以外の株式	1	130

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
クリヤマホールディングス㈱	360,400	360,400	自動車・建設機械業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	有
	476	482
㈱鶴見製作所	122,539	121,540	一般産業機械業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。事業関係の強化により中長期的な販売拡大が見込めると判断したため、株式数が増加しております。	有
	379	455
リックス㈱	36,000	36,000	一般産業機械業界向け事業等における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	有
	107	149
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	38,000	38,000	資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無（注）
	76	59

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ	14,682	4,894	資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無（注）
	55	43
日立建機㈱	13,947	13,947	自動車・建設機械業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	55	63
㈱名村造船所	13,168	13,168	舶用業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	30	26
阪神内燃機工業㈱	11,864	11,477	舶用業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。事業関係の強化により中長期的な販売拡大が見込めると判断したため、株式数が増加しております。	無
	27	27

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱電業社機械製作所	4,141	3,942	一般産業機械業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。事業関係の強化により中長期的な販売拡大が見込めると判断したため、株式数が増加しております。	無
	17	15
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,052	4,052	資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無（注）
	16	12
住友重機械工業㈱	4,400	4,400	一般産業機械業界向け事業等における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	13	20
㈱りそなホールディングス	6,300	6,300	資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	8	5

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
サンデン㈱	61,398	53,706	自動車・建設機械業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。事業関係の強化により中長期的な販売拡大が見込めると判断したため、株式数が増加しております。	無
	8	9
三井住友トラストグループ㈱	1,754	1,754	資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	6	5
明海グループ㈱	10,000	10,000	舶用業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	6	7
第一生命ホールディングス㈱	1,100	1,100	資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無（注）
	4	4

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
大王製紙㈱	2,000	2,000	一般産業機械業界向け事業における顧客であり、事業活動円滑化のため保有しております。当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	1	2
㈱大林組	－	62,500	同社株式は既に売却済であり、当事業年度末現在において保有しておりません。	無
	－	116

（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,536	26,185
受取手形	1,622	1,357
売掛金	32,953	33,689
電子記録債権	6,429	6,247
商品及び製品	12,245	11,592
仕掛品	9,003	9,141
原材料及び貯蔵品	14,522	15,568
未収入金	4,213	4,936
その他	2,533	2,740
貸倒引当金	△102	△89
流動資産合計	115,956	111,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,813	58,893
減価償却累計額	△28,544	△30,095
建物及び構築物（純額）	25,268	28,798
機械装置及び運搬具	97,106	93,187
減価償却累計額	△75,808	△75,107
機械装置及び運搬具（純額）	21,297	18,080
工具、器具及び備品	18,659	19,539
減価償却累計額	△15,213	△15,648
工具、器具及び備品（純額）	3,445	3,890
土地	6,870	6,689
リース資産	3,611	3,591
減価償却累計額	△2,005	△2,284
リース資産（純額）	1,605	1,306
建設仮勘定	6,895	4,081
有形固定資産合計	65,383	62,847
無形固定資産
のれん	426	215
その他	1,899	1,945
無形固定資産合計	2,325	2,160
投資その他の資産
投資有価証券	※ 18,257	※ 18,196
長期貸付金	441	529
退職給付に係る資産	2,806	3,307
繰延税金資産	3,164	3,574
その他	1,734	1,606
貸倒引当金	△156	△106
投資その他の資産合計	26,248	27,107
固定資産合計	93,957	92,115
資産合計	209,914	203,484

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,134	8,488
電子記録債務	2,742	2,807
短期借入金	2,427	4,065
１年内返済予定の長期借入金	11,975	11,515
未払金	3,668	3,623
リース債務	563	492
未払法人税等	2,316	2,376
契約負債	383	474
従業員預り金	4,345	4,374
賞与引当金	2,931	3,082
受注損失引当金	800	230
その他	5,678	5,609
流動負債合計	46,968	47,140
固定負債
長期借入金	24,735	23,676
リース債務	874	647
退職給付に係る負債	10,146	8,023
環境対策引当金	299	299
その他	1,217	1,177
固定負債合計	37,273	33,824
負債合計	84,242	80,964
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,819	11,827
利益剰余金	79,415	79,846
自己株式	△6,769	△7,454
株主資本合計	94,956	94,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	877	727
為替換算調整勘定	16,359	13,056
退職給付に係る調整累計額	4,568	5,336
その他の包括利益累計額合計	21,805	19,120
非支配株主持分	8,909	8,688
純資産合計	125,671	122,519
負債純資産合計	209,914	203,484

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
売上高	167,042	168,172
売上原価	※１,※３ 129,385	※１,※３ 128,525
売上総利益	37,657	39,647
販売費及び一般管理費	※２,※３ 29,549	※２,※３ 31,153
営業利益	8,107	8,494
営業外収益
受取利息	648	567
受取配当金	43	52
持分法による投資利益	3,317	2,858
為替差益	1,630	－
受取賃貸料	125	138
その他	638	989
営業外収益合計	6,404	4,606
営業外費用
支払利息	522	488
為替差損	－	446
製品補償費	19	－
その他	170	141
営業外費用合計	712	1,076
経常利益	13,799	12,024
特別利益
固定資産売却益	※４ 11	※４ 26
投資有価証券売却益	151	359
退職給付制度改定益	－	1,057
特別利益合計	162	1,444
特別損失
固定資産売却損	※５ 6	※５ 0
固定資産除却損	※６ 69	※６ 91
減損損失	※７ 1,051	※７ 1,303
過去勤務費用償却額	－	515
特別損失合計	1,126	1,910
税金等調整前当期純利益	12,835	11,557
法人税、住民税及び事業税	3,647	4,246
法人税等調整額	101	△737
法人税等合計	3,749	3,509
当期純利益	9,086	8,048
非支配株主に帰属する当期純利益	1,594	3,170
親会社株主に帰属する当期純利益	7,491	4,877

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
当期純利益	9,086	8,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	349	△154
為替換算調整勘定	7,536	△3,235
退職給付に係る調整額	4,225	864
持分法適用会社に対する持分相当額	2,190	△378
その他の包括利益合計	※ 14,302	※ △2,903
包括利益	23,389	5,144
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,127	2,192
非支配株主に係る包括利益	2,261	2,952

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,490	11,819	75,824	△1,884	96,249
当期変動額
剰余金の配当			△3,900		△3,900
親会社株主に帰属する当期純利益			7,491		7,491
自己株式の取得				△5,238	△5,238
自己株式の処分				353	353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,591	△4,884	△1,293
当期末残高	10,490	11,819	79,415	△6,769	94,956


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	518	7,310	340	8,170	8,510	112,930
当期変動額
剰余金の配当						△3,900
親会社株主に帰属する当期純利益						7,491
自己株式の取得						△5,238
自己株式の処分						353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	358	9,048	4,228	13,635	399	14,035
当期変動額合計	358	9,048	4,228	13,635	399	12,741
当期末残高	877	16,359	4,568	21,805	8,909	125,671

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,490	11,819	79,415	△6,769	94,956
当期変動額
剰余金の配当			△4,441		△4,441
連結範囲の変動			△4		△4
親会社株主に帰属する当期純利益			4,877		4,877
連結子会社株式の取得による持分の増減		7			7
自己株式の取得				△1,020	△1,020
自己株式の処分				335	335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	431	△684	△245
当期末残高	10,490	11,827	79,846	△7,454	94,710


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	877	16,359	4,568	21,805	8,909	125,671
当期変動額
剰余金の配当						△4,441
連結範囲の変動						△4
親会社株主に帰属する当期純利益						4,877
連結子会社株式の取得による持分の増減						7
自己株式の取得						△1,020
自己株式の処分						335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△150	△3,302	767	△2,685	△220	△2,906
当期変動額合計	△150	△3,302	767	△2,685	△220	△3,152
当期末残高	727	13,056	5,336	19,120	8,688	122,519

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,835	11,557
減価償却費	10,550	10,535
減損損失	1,051	1,303
持分法による投資損益（△は益）	△3,317	△2,858
のれん償却額	387	200
貸倒引当金の増減額（△は減少）	33	△60
賞与引当金の増減額（△は減少）	68	163
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△39	235
受取利息及び受取配当金	△692	△619
支払利息	522	488
有形固定資産除売却損益（△は益）	63	65
投資有価証券売却損益（△は益）	△151	△359
売上債権の増減額（△は増加）	△1,038	△856
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,166	△1,112
その他の資産の増減額（△は増加）	182	△1,991
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,866	△226
受注損失引当金の増減額（△は減少）	154	△570
その他の負債の増減額（△は減少）	956	529
その他	△589	△851
小計	17,945	15,572
利息及び配当金の受取額	3,584	2,432
利息の支払額	△506	△515
法人税等の支払額	△3,281	△3,796
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,741	13,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,148	△10,657
有形固定資産の売却による収入	86	238
無形固定資産の取得による支出	△681	△732
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	283	398
定期預金の預入による支出	△157	△346
定期預金の払戻による収入	70	599
その他	△474	66
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,027	△10,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	15,773	17,745
短期借入金の返済による支出	△15,520	△15,589
長期借入れによる収入	17,400	11,000
長期借入金の返済による支出	△12,687	△12,512
自己株式の売却による収入	320	303
自己株式の取得による支出	△5,254	△1,023
配当金の支払額	△3,900	△4,441
非支配株主への配当金の支払額	△1,862	△3,165
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△679	△627
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,409	△8,312
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,477	△1,103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,782	△6,163
現金及び現金同等物の期首残高	29,271	31,054
現金及び現金同等物の期末残高	※ 31,054	※ 24,890

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　　　　　43社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、重要性が増したため新潟イーグル株式会社を連結の範囲に含めております。また、新たにイーグルテクノロジー台湾CO.,LTD.を設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社はARENA JAPAN株式会社その他１社であります。

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　 38社

主要な会社名

イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

EBIアジアPTE.LTD.

イーグルブルグマンアトランティックGmbH

イーグルブルグマンミドルイーストGmbH

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（ARENA JAPAN株式会社その他１社）及び関連会社（イーグルブルグマンシーリングテクノロジーSDN.BHD.その他３社）はいずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

NEK CO.,LTD.他32社の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報開示のより一層の適正化を図るため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a．有価証券

その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

b．デリバティブ

時価法

c．棚卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	３～10年

b．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

c．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

a．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

b．賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

c．受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

d．環境対策引当金

環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

（追加情報）

当社は、2024年10月に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用しております。本移行に伴う影響額は、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に自動車・建設機械業界、一般産業機械業界、半導体業界、舶用業界、航空宇宙業界向けにメカニカルシール、特殊バルブ、その他密封装置関連製品等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

2010年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した年度の利益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	65,383	62,847

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される固定資産のうち、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったものについてその帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該差額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、経営陣により承認された中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローを基礎とする使用価値及び正味売却価額に基づき算定しておりますが、当該キャッシュ・フローの見積りに影響を与える要因が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,164	3,574

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断において、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しておりますが、将来の課税所得見込額は、経営陣により承認された中期経営計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。業績動向等、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

３．退職給付債務

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	2,806	3,307
退職給付に係る負債	10,146	8,023

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付に係る資産及び負債は、退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算した退職給付債務から、年金資産の額を控除して算定しております。

退職給付債務は年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。

これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付するものであります。

なお、本信託内にある当社株式（取締役等に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度952百万円、831千株、当連結会計年度919百万円、802千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「イーグル工業持株会」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は導入後約３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社及び市場から一括して取得後、毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社グループ従業員の追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度578百万円、493千株、当連結会計年度275百万円、235千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度は463百万円、当連結会計年度は零であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	16,362百万円	16,551百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
	302百万円	1,890百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
従業員給与手当賞与	10,914百万円	11,590百万円
賞与引当金繰入額	1,233	1,377
退職給付費用	826	632

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
	3,456百万円	3,582百万円

※４．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	10百万円	22百万円
工具、器具及び備品	0	4
計	11	26

※５．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	5百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	6	0

※６．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	27百万円	53百万円
建物及び構築物	17	20
工具、器具及び備品	16	4
建設仮勘定	1	3
無形固定資産	6	10
計	69	91

（注）　設備の合理化及び更新によるものであります。

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途	場所	種類
事業用資産、遊休資産	日本	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

一部の資産グループについて、市場及び環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は以下のとおりであります。

固定資産の種類	減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物	2
機械装置及び運搬具	901
建設仮勘定	146
合計	1,051

なお、回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

また、今後使用見込みのなくなった遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味売却価額は零としております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途	場所	種類
事業用資産、遊休資産	日本	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産その他
遊休資産	メキシコ	機械装置及び運搬具

固定資産の種類	減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物	3
機械装置及び運搬具	1,102
工具、器具及び備品	120
建設仮勘定	45
無形固定資産その他	32
合計	1,303

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	648百万円	150百万円
組替調整額	△143	△359
法人税等及び税効果調整前	505	△208
法人税等及び税効果額	△155	54
その他有価証券評価差額金	349	△154
為替換算調整勘定：
当期発生額	7,536	△3,235
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	7,536	△3,235
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	7,536	△3,235
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,794	3,045
組替調整額	313	△1,693
法人税等及び税効果調整前	6,107	1,352
法人税等及び税効果額	△1,882	△488
退職給付に係る調整額	4,225	864
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,179	△378
組替調整額	11	－
持分法適用会社に対する持分相当額	2,190	△378
その他の包括利益合計	14,302	△2,903

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	49,757	－	－	49,757
合計	49,757	－	－	49,757
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	1,627	3,001	302	4,326
合計	1,627	3,001	302	4,326

（注）１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,627千株、当連結会計年度末1,325千株）が含まれております。

２．自己株式3,001千株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得3,000千株、単元未満株式の買取り１千株によるものであります。

３．自己株式302千株の減少は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口による従業員持株会への売却273千株、役員報酬ＢＩＰ信託口による交付28千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	2,239	45.0	2023年３月31日	2023年６月28日
2023年11月８日取締役会	普通株式	1,661	35.0	2023年９月30日	2023年12月４日

（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円が含まれております。

２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	2,104	利益剰余金	45.0	2024年３月31日	2024年６月26日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金59百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	49,757	－	－	49,757
合計	49,757	－	－	49,757
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	4,326	503	287	4,542
合計	4,326	503	287	4,542

（注）１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,325千株、当連結会計年度末1,037千株）が含まれております。

２．自己株式503千株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得500千株、単元未満株式の買取り３千株によるものであります。

３．自己株式287千株の減少は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口による従業員持株会への売却258千株、役員報酬ＢＩＰ信託口による交付28千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	2,104	45.0	2024年３月31日	2024年６月26日
2024年11月７日取締役会	普通株式	2,337	50.0	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）１．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金59百万円が含まれております。

２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月20日取締役会	普通株式	2,312	利益剰余金	50.0	2025年３月31日	2025年６月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定	32,536百万円	26,185百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,487	△1,294
流動資産「その他」（証券会社預け金）	6	－
現金及び現金同等物	31,054	24,890

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは、実需に基づく為替予約と借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップとを利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、年１回全取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当執行役員に報告されております。

営業債務である買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資と突発事象に備えた資金調達であります。変動金利は借入金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*)	1,811	1,811	－
資産計	1,811	1,811	－
長期借入金（一年以内に返済予定を含む）	36,711	36,546	△164
負債計	36,711	36,546	△164

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*)	1,575	1,575	－
資産計	1,575	1,575	－
長期借入金（一年以内に返済予定を含む）	35,191	34,711	△480
負債計	35,191	34,711	△480

（*）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	16,446	16,620

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	32,536	－	－	－
受取手形	1,622	－	－	－
売掛金	32,953	－	－	－
電子記録債権	6,429	－	－	－
合計	73,541	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	26,185	－	－	－
受取手形	1,357	－	－	－
売掛金	33,689	－	－	－
電子記録債権	6,247	－	－	－
合計	67,479	－	－	－

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	2,427	－	－	－	－	－
長期借入金	11,975	9,526	7,235	5,483	2,422	67
合計	14,403	9,526	7,235	5,483	2,422	67

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	4,065	－	－	－	－	－
長期借入金	11,515	9,411	7,660	4,600	1,875	129
合計	15,581	9,411	7,660	4,600	1,875	129

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,507	－	－	1,507
社債	－	303	－	303
資産計	1,507	303	－	1,811

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,291	－	－	1,291
社債	－	284	－	284
資産計	1,291	284	－	1,575

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（一年以内に返済予定を含む）	－	36,546	－	36,546
負債計	－	36,546	－	36,546

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（一年以内に返済予定を含む）	－	34,711	－	34,711
負債計	－	34,711	－	34,711

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（一年以内に返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,498	248	1,249
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	303	262	40
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	1,802	511	1,290
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9	9	－
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	9	9	－
合計		1,811	521	1,290

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,283	231	1,052
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	284	252	31
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	1,567	483	1,083
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8	10	△2
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	8	10	△2
合計		1,575	494	1,081

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	280	200	（注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	長期借入金	200	120	（注)

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）として、ＮＯＫ第一企業年金基金制度及びＮＯＫ第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

なお、2024年10月１日付けでＮＯＫ第一企業年金基金制度の一部を確定拠出制度へ移行したことにより、確定拠出制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

ＮＯＫ第一企業年金基金制度、ＮＯＫ第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社では確定給付型、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	42,373百万円	40,767百万円
勤務費用	1,684	1,164
利息費用	399	471
数理計算上の差異の発生額	△2,440	△1,074
退職給付の支払額	△1,329	△1,552
過去勤務費用の発生額	－	515
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△4,323
その他	79	79
退職給付債務の期末残高	40,767	36,046

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
年金資産の期首残高	29,253百万円	33,427百万円
期待運用収益	704	751
数理計算上の差異の発生額	3,354	2,316
事業主からの拠出額	1,015	891
退職給付の支払額	△899	△1,004
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△5,042
その他	－	△8
年金資産の期末残高	33,427	31,329

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	33,515百万円	28,633百万円
年金資産	△33,427	△31,329
	87	△2,696
非積立型制度の退職給付債務	7,251	7,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,339	4,716

退職給付に係る負債	10,146	8,023
退職給付に係る資産	△2,806	△3,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,339	4,716

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
勤務費用	1,684百万円	1,164百万円
利息費用	399	471
期待運用収益	△704	△751
数理計算上の差異の費用処理額	313	△261
過去勤務費用の費用処理額	-	515
確定給付制度に係る退職給付費用	1,692	1,137

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として1,057百万円を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
数理計算上の差異	△6,107百万円	△1,352百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△7,023百万円	△8,375百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
共同運用資産（一般勘定）	25％	13％
債券	26	30
株式	40	46
現金及び預金	3	7
その他	6	4
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
割引率	1.3％	2.0％
長期期待運用収益率
ＮＯＫ第一企業年金基金制度	2.5％	2.5％
ＮＯＫ第二企業年金基金制度	2.5％	2.5％

３．その他の事項

当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	4,323百万円
確定拠出年金制度への資産移換額	△5,042
数理計算上の差異の発生額	345
未認識数理計算上の差異の費用処理額	1,431
退職給付制度改定益	1,057

４．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度186百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,831百万円	2,207百万円
棚卸資産評価損	815	1,308
資産調整勘定	－	1,092
減損損失	790	991
賞与引当金	756	828
繰越欠損金	774	819
未払費用	408	303
未実現損益	261	256
受注損失引当金	243	70
その他	2,225	2,127
繰延税金資産小計	9,107	10,006
評価性引当額	△1,870	△2,214
繰延税金資産合計	7,237	7,791
繰延税金負債
関係会社留保利益金	2,515	2,520
退職給付に係る資産	859	1,042
その他有価証券評価差額金	382	331
固定資産圧縮積立金	45	46
その他	349	393
繰延税金負債合計	4,151	4,334
繰延税金資産（負債）の純額	3,085	3,457

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当連結会計年度（2025年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
	負担率との間の差異が法定実効税率の100分の		負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
	５以下であるため注記を省略しております。		５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は65百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が75百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円、法人税等調整額が150百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計
主要な製品ライン
シール製品	31,039	35,041	10,231	14,563	4,285	95,161
機器製品	55,941	1,609	－	－	－	57,550
その他	3,486	1,809	4,848	420	3,764	14,330
計	90,468	38,460	15,080	14,984	8,049	167,042
主たる地域市場
日本	30,402	11,901	10,210	6,232	6,120	64,868
アジア・オセアニア	27,546	25,046	2,536	4,649	950	60,729
欧州・米州等	32,519	1,511	2,333	4,102	977	41,444
計	90,468	38,460	15,080	14,984	8,049	167,042

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計
主要な製品ライン
シール製品	31,175	37,548	8,000	17,715	5,711	100,153
機器製品	52,902	1,508	－	－	－	54,410
その他	3,513	1,779	4,583	331	3,400	13,609
計	87,592	40,836	12,584	18,047	9,112	168,172
主たる地域市場
日本	25,542	12,204	7,028	7,473	6,383	58,632
アジア・オセアニア	25,241	27,102	2,819	5,797	1,291	62,252
欧州・米州等	36,807	1,530	2,736	4,776	1,437	47,288
計	87,592	40,836	12,584	18,047	9,112	168,172

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。前連結会計年度の期首及び当連結会計年度期首における残高はそれぞれ595百万円及び383百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ589百万円及び383百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の５つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第１企業の概況３．事業の内容」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整又は全社	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	90,468	38,460	15,080	14,984	8,049	167,042	－	167,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	157	126	－	2	－	286	△286	－
計	90,626	38,586	15,080	14,986	8,049	167,329	△286	167,042
セグメント利益又は損失（△）	1,611	3,228	△753	3,374	625	8,086	20	8,107
セグメント資産	98,583	49,884	18,971	11,383	11,641	190,464	19,449	209,914
その他の項目
減価償却費	6,716	2,134	749	500	234	10,335	215	10,550
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,608	1,523	4,943	243	125	11,444	496	11,941

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は230億66百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア、退職給付に係る資産及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整又は全社	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	87,592	40,836	12,584	18,047	9,112	168,172	－	168,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	169	135	－	10	－	314	△314	－
計	87,761	40,971	12,584	18,057	9,112	168,487	△314	168,172
セグメント利益又は損失（△）	559	5,384	△3,766	5,278	1,027	8,483	11	8,494
セグメント資産	89,701	50,347	23,150	12,379	13,411	188,990	14,494	203,484
その他の項目
減価償却費	6,344	2,024	1,193	489	263	10,315	219	10,535
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,620	2,157	3,849	611	545	10,783	507	11,290

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は197億53百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア、退職給付に係る資産及び繰延税金資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	欧州・米州等	合計
64,868	60,729	41,444	167,042

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	欧州・米州等	合計
33,789	15,368	16,226	65,383

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社	21,902	自動車・建設機械業界向け事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	欧州・米州等	合計
58,632	62,252	47,288	168,172

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	欧州・米州等	合計
35,188	14,046	13,611	62,847

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＮＯＫ株式会社	18,109	自動車・建設機械業界向け事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	調整又は全社	連結財務諸表計上額
減損損失	1,051	－	－	－	－	－	1,051

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	調整又は全社	連結財務諸表計上額
減損損失	634	－	669	－	－	－	1,303

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	調整又は全社	連結財務諸表計上額
当期償却額	67	130	－	192	12	－	403
当期末残高	139	261	－	－	24	－	426

なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	調整又は全社	連結財務諸表計上額
当期償却額	67	130	－	－	12	－	210
当期末残高	72	130	－	－	12	－	215

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額 2,570.06 円１株当たり当期純利益 160.84 円

１株当たり純資産額

2,570.06

円

１株当たり当期純利益

160.84

円

１株当たり純資産額 2,517.54 円１株当たり当期純利益 107.51 円

１株当たり純資産額

2,517.54

円

１株当たり当期純利益

107.51

円

１株当たり純資産額

2,570.06

円

１株当たり当期純利益

160.84

円

１株当たり純資産額

2,517.54

円

１株当たり当期純利益

107.51

円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,325千株、当連結会計年度1,037千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,483千株、当連結会計年度1,186千株）。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,491	4,877
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,491	4,877
期中平均株式数（株）	46,578,827	45,371,417

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,427	4,065	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,975	11,515	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	563	492	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,735	23,676	0.9	2026年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	874	647	－	2026年～2034年
その他有利子負債従業員預り金	4,345	4,374	4.4	－
計	44,922	44,772	－	－

（注）１．平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	9,411	7,660	4,600	1,875
リース債務	313	168	67	27

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	82,951	168,172
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	5,984	11,557
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	2,713	4,877
１株当たり中間（当期）純利益（円）	59.64	107.51

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,020	4,112
受取手形	686	279
売掛金	※２ 19,654	※２ 20,052
電子記録債権	6,140	5,856
商品及び製品	2,456	3,235
仕掛品	2,847	3,256
原材料及び貯蔵品	4,009	4,962
前渡金	268	1,085
未収入金	※２ 6,256	※２ 5,891
関係会社短期貸付金	9,263	9,875
その他	2,489	3,184
貸倒引当金	△17	△15
流動資産合計	63,077	61,777
固定資産
有形固定資産
建物	7,359	12,371
構築物	337	464
機械及び装置	8,316	7,479
車両運搬具	58	58
工具、器具及び備品	1,554	1,863
土地	2,042	2,042
リース資産	140	162
建設仮勘定	5,443	2,417
有形固定資産合計	25,252	26,860
無形固定資産
ソフトウエア	1,355	1,424
その他	54	90
無形固定資産合計	1,410	1,515
投資その他の資産
投資有価証券	1,591	1,360
関係会社株式	48,081	49,841
長期貸付金	360	265
関係会社長期貸付金	1,466	5,698
前払年金費用	144	1,502
繰延税金資産	5,492	5,553
その他	1,194	1,060
貸倒引当金	△549	△390
投資その他の資産合計	57,783	64,892
固定資産合計	84,446	93,268
資産合計	147,523	155,045

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 8,891	※２ 8,396
電子記録債務	2,742	2,807
短期借入金	500	3,000
関係会社短期借入金	4,210	6,267
１年内返済予定の長期借入金	11,968	11,505
リース債務	42	51
未払金	※２ 2,555	※２ 2,444
未払法人税等	1,204	98
契約負債	74	265
賞与引当金	1,637	1,836
従業員預り金	4,345	4,374
その他	1,925	1,772
流動負債合計	40,096	42,820
固定負債
長期借入金	24,564	23,545
リース債務	98	111
長期未払金	162	162
退職給付引当金	12,494	12,613
その他	355	388
固定負債合計	37,674	36,820
負債合計	77,771	79,641
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金
資本準備金	11,337	11,337
その他資本剰余金	988	988
資本剰余金合計	12,326	12,326
利益剰余金
利益準備金	599	599
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	100	101
別途積立金	730	730
繰越利益剰余金	51,406	57,891
利益剰余金合計	52,836	59,322
自己株式	△6,769	△7,454
株主資本合計	68,884	74,685
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	867	719
評価・換算差額等合計	867	719
純資産合計	69,751	75,404
負債純資産合計	147,523	155,045

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
売上高	※１ 98,041	※１ 94,188
売上原価	※１ 84,457	※１ 81,978
売上総利益	13,584	12,209
販売費及び一般管理費	※２ 12,395	※２ 12,467
営業利益又は営業損失（△）	1,188	△257
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 9,582	※１ 11,083
その他	2,231	795
営業外収益合計	11,813	11,878
営業外費用
支払利息	※１ 428	※１ 518
その他	401	413
営業外費用合計	830	932
経常利益	12,172	10,688
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	151	359
退職給付制度改定益	－	1,057
特別利益合計	152	1,420
特別損失
固定資産除却損	30	41
減損損失	1,051	341
過去勤務費用償却額	－	515
特別損失合計	1,081	898
税引前当期純利益	11,242	11,210
法人税、住民税及び事業税	1,241	292
法人税等調整額	△370	△9
法人税等合計	871	283
当期純利益	10,371	10,927

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,490	11,337	988	12,326	599	100	730	44,935	46,365
当期変動額
剰余金の配当								△3,900	△3,900
当期純利益								10,371	10,371
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	6,470	6,470
当期末残高	10,490	11,337	988	12,326	599	100	730	51,406	52,836


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,884	67,298	502	502	67,801
当期変動額
剰余金の配当		△3,900			△3,900
当期純利益		10,371			10,371
自己株式の取得	△5,238	△5,238			△5,238
自己株式の処分	353	353			353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			364	364	364
当期変動額合計	△4,884	1,586	364	364	1,950
当期末残高	△6,769	68,884	867	867	69,751

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,490	11,337	988	12,326	599	100	730	51,406	52,836
当期変動額
剰余金の配当								△4,441	△4,441
当期純利益								10,927	10,927
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立						1		△1	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1	－	6,484	6,485
当期末残高	10,490	11,337	988	12,326	599	101	730	57,891	59,322


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△6,769	68,884	867	867	69,751
当期変動額
剰余金の配当		△4,441			△4,441
当期純利益		10,927			10,927
自己株式の取得	△1,020	△1,020			△1,020
自己株式の処分	335	335			335
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△147	△147	△147
当期変動額合計	△684	5,800	△147	△147	5,653
当期末残高	△7,454	74,685	719	719	75,404

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法

(4）棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

①　自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主に自動車・建設機械業界、一般産業機械業界、半導体業界、舶用業界、航空宇宙業界向けにメカニカルシール、特殊バルブ、その他密封装置関連製品等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	25,252	26,860

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	5,492	5,553

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「長期前払費用」（前事業年度は131百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

主な被保証関係会社は次のとおりであります。

前事業年度（2024年３月31日）		当事業年度（2025年３月31日）
EKKイーグルプロダクツインディアPVT.LTD.	340百万円	EKKイーグルプロダクツインディアPVT.LTD.	358百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
短期金銭債権	12,773百万円	11,061百万円
短期金銭債務	5,119	4,845

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	51,442百万円	49,543百万円
仕入高	56,215	52,094
営業取引以外の取引高	9,547	11,258

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
給料手当・賞与	3,339百万円	3,593百万円
支払手数料	1,018	1,607
賞与引当金繰入額	632	684
退職給付費用	567	282
減価償却費	984	749

（有価証券関係）

前事業年度 (2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式40,290百万円、関連会社株式7,791百万円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

当事業年度 (2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式42,049百万円、関連会社株式7,791百万円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,781百万円	3,500百万円
棚卸資産評価損	464	826
賞与引当金	501	562
減損損失	489	504
未払費用	264	137
貸倒引当金	173	127
その他	564	596
小計	6,239	6,255
評価性引当額	△318	△304
繰延税金資産合計	5,920	5,951
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45	46
その他有価証券評価差額金	382	331
未収還付事業税等	－	20
繰延税金負債合計	428	398
繰延税金資産の純額	5,492	5,553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.7	△28.3
住民税均等割	0.4	0.4
評価性引当額	0.1	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－	△1.0
その他	△0.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8	2.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は106百万円増加し、その他有価証券評価差額金が９百万円、法人税等調整額が116百万円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期償却額（百万円）	当期末残高（百万円）	減価償却累計額（百万円）
有形固定資産
建物	7,359	5,690	2	676	12,371	7,446
構築物	337	172	－	45	464	641
機械及び装置	8,316	1,865	630 (302)	2,072	7,479	29,970
車両運搬具	58	22	0	21	58	124
工具、器具及び備品	1,554	1,112	40	763	1,863	7,910
土地	2,042	－	－	－	2,042	－
リース資産	140	74	0	51	162	268
建設仮勘定	5,443	6,573	9,599 (39)	－	2,417	－
有形固定資産計	25,252	15,512	10,273 (341)	3,631	26,860	46,361
無形固定資産
ソフトウエア	1,355	587	8	508	1,424	5,630
その他	54	654	618	0	90	0
無形固定資産計	1,410	1,241	626	508	1,515	5,631

（注）１．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

建物：つくば事業場5,247百万円

機械及び装置：岡山事業場1,245百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金	566	120	280	405
賞与引当金	1,637	1,836	1,637	1,836

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	――――――
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6486/6486.html
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第70期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2024年６月25日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第71期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2024年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2024年11月１日至　2024年11月30日）2024年12月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2025年６月24日
イーグル工業株式会社

取締役会御中

	監査法人日本橋事務所
	東京都中央区

	指定社員業務執行社員		公認会計士	柳吉昭

	指定社員業務執行社員		公認会計士	黑岩宏章

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年３月31日現在、繰延税金資産3,574百万円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する情報について開示している。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の判断を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の経営陣により承認された中期経営計画を基礎として見積られるが、これに含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、経営者の判断に基づく仮定が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。当監査法人は、以上から繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断が合理的になされる基礎を確かめるため、将来売上高の予測に関する見積りの仮定の設定に係る内部統制を中心にその有効性を評価した。・過年度及び当連結会計年度の課税所得の推移を分析し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討した。・近い将来において経営環境に著しい変化が見込まれるか否かについて、外部データの利用状況も含めて代表取締役社長、財経本部長及び営業本部長（以下「経営者等」という）への質問により確かめた。・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、過去の予算と実績の比較から会社の中期経営計画の策定力に係る心証を得た上で、当該中期経営計画に含まれる販売数量及び市場の成長率について経営者等から説明を受け、市場予測及び利用可能な外部データや類似企業の実績値との比較並びに会社の過去の実績からの趨勢分析を実施した。さらに、その計画が有効な内部統制に基づいて作成されていることを質問で確かめるとともに、適切な承認を得ていることを取締役会議事録等の閲覧により確かめた。・過去の税務申告加減算項目との比較及び税務申告書作成者への質問により税務申告調整の全体像を把握したうえで、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内容及び解消見込時期のスケジューリングの妥当性についてグループ通算制度適用法人を中心として検討した。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年３月31日現在、有形固定資産62,847百万円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に関連する情報について開示している。また、当連結会計年度において、自動車・建設機械業界向け事業及び半導体業界向け事業に係る減損損失1,303百万円を計上しており、連結財務諸表の【注記事項】（連結損益計算書関係 ※７．減損損失）に関連する情報について開示している。会社は減損の兆候があるとした資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額について減損損失を計上している。回収可能価額について、通常は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値によっている。使用価値の見積りにおける重要な仮定は経営者によって設定され、経営陣により承認された５ヶ年の中期経営計画に基づき見積られた将来キャッシュ・フローは、主として販売数量及び市場の成長率の予測の影響を受け、不確実性を伴う。当監査法人は、減損の認識及び測定においては将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についての不確実性があり、経営者の判断に基づく仮定の影響を受けるため、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の経済的残存使用年数の合理性を検証した。・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営陣により承認された５ヶ年の中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における中期経営計画とその実績を比較し、会社の見積りの信頼性を評価した。・中期経営計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売数量及び市場の成長率について、経営者等から説明を受けるとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者の判断に基づく仮定の合理性を評価した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーグル工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、イーグル工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2025年６月24日
イーグル工業株式会社

取締役会御中

	監査法人日本橋事務所
	東京都中央区

	指定社員業務執行社員		公認会計士	柳吉昭

	指定社員業務執行社員		公認会計士	黑岩宏章

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーグル工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年３月31日現在、繰延税金資産5,553百万円を計上しており、財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する情報について開示している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。

固定資産の減損

貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年３月31日現在、有形固定資産26,860百万円を計上しており、財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に関連する情報について開示している。また、当事業年度において自動車・建設機械業界向け事業に係る減損損失341百万円を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な

不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

6486 イーグル工業 有価証券報告書－第71期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（収益認識関係）

6486 イーグル工業有価証券報告書－第71期(2024/04/01－2025/03/31)