1776 三井住建道路 有価証券報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第78期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 三井住建道路株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蓮井 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6258)1523(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 今野 茂幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6258)1523(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 今野 茂幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井住建道路株式会社 中部支店(名古屋市中区錦一丁目７番34号)(2024年７月29日より名古屋市中区千代田一丁目16番６号から上記に移転しております。)三井住建道路株式会社 関西支店 (大阪市福島区野田五丁目17番22号)三井住建道路株式会社 開発環境事業部 (川崎市麻生区万福寺一丁目１番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,796 | 31,535 | 31,914 | 30,913 | 30,157 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,827 | 949 | 1,015 | 1,027 | 270 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,188 | 627 | 630 | 587 | 167 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,271 | 646 | 657 | 581 | 271 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,543 | 12,971 | 13,358 | 13,653 | 13,560 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,548 | 26,693 | 28,164 | 27,694 | 24,555 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,374.67 | 1,421.00 | 1,462.05 | 1,486.70 | 1,475.51 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 130.31 | 68.73 | 69.00 | 64.07 | 18.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 48.6 | 47.4 | 49.3 | 55.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.9 | 4.9 | 4.8 | 4.4 | 1.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.1 | 15.7 | 12.4 | 18.3 | 72.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,429 | 195 | 2,141 | 1,817 | △3,146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △752 | △930 | △793 | △1,000 | △600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △267 | △278 | △297 | △351 | △402 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 10,677 | 9,663 | 10,713 | 11,178 | 7,027 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 457 | 455 | 447 | 429 | 428 |
| 〔40〕 | 〔37〕 | 〔34〕 | 〔34〕 | 〔25〕 | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65項－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,754 | 31,087 | 31,405 | 30,438 | 29,594 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,790 | 933 | 1,007 | 1,015 | 238 |
| 当期純利益 | (百万円) | 1,294 | 617 | 627 | 580 | 148 |
| 資本金 | (百万円) | 1,329 | 1,329 | 1,329 | 1,329 | 1,329 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,277,500 | 9,277,500 | 9,277,500 | 9,277,500 | 9,277,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,505 | 12,903 | 13,260 | 13,554 | 13,330 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,494 | 26,657 | 28,118 | 27,664 | 24,585 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,370.48 | 1,413.55 | 1,451.29 | 1,475.89 | 1,450.44 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 28 | 30 | 35 | 40 | 40 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 141.92 | 67.61 | 68.68 | 63.35 | 16.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 48.4 | 47.2 | 49.0 | 54.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.8 | 4.9 | 4.8 | 4.3 | 1.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 7.4 | 15.9 | 12.5 | 18.5 | 82.2 |
| 配当性向 | (％) | 19.7 | 44.4 | 51.0 | 63.1 | 247.3 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 448 | 448 | 440 | 423 | 422 |
| 〔40〕 | 〔37〕 | 〔34〕 | 〔34〕 | 〔25〕 | ||
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 141.8 | 149.2 | 125.3 | 171.4 | 197.8 |
| (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4) | ||
| 最高株価 | (円) | 1,087 | 1,170 | 1,087 | 1,300 | 1,378 |
| 最低株価 | (円) | 688 | 916 | 800 | 847 | 875 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、第76期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 1948年２月 | 岡本興業株式会社として設立 |
|---|---|
| 1951年３月 | 建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後２年ごとに更新登録 |
| 1961年２月 | 建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後２年ごとに更新登録 |
| 1965年12月 | 北海道道路株式会社に改称 |
| 1971年12月 | 三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、２：１：１の比率にて３社合併) |
| 1971年12月 | 北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設 |
| 1972年１月 | 三道工業株式会社設立(現・連結子会社) |
| 1973年７月 | 建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後３年ごとに更新 |
| 1974年６月 | 宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後３年ごとに更新(1998年以降、５年ごとに更新) |
| 1988年12月 | 決算期を９月から３月に変更 |
| 1990年９月 | 定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加 |
| 1992年12月 | 建設大臣許可(特―４)第1330号により建築工事業を追加 |
| 1996年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1998年１月 | エムアール工業株式会社設立 |
| 2002年６月 | 建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後５年ごとに更新 |
| 2003年10月 | 住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更 |
| 合併により株式会社小河原組を関係会社として承継 | |
| 2006年３月 | 株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外 |
| 2011年３月 | エムアール工業株式会社解散 |
| 2012年４月 | 雁部建設株式会社の株式取得 |
| 2013年６月 | 定款を変更し、事業の目的に土壌・地下水汚染の調査及び浄化等に関する事項ならびに発電事業及び電気の販売等に関する事項を追加 |
| 2020年７月 | 本店を「東京都新宿区余丁町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転 |
| 2021年３月 | 雁部建設株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社１社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
| 区 分 | 内 容 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| 建設事業 | 舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業 | 当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱(会社数 計３社) |
| 製造・販売事業 | 建設用資材の製造・販売に関する事業 | 当社(会社数 計１社) |
| その他 | 売電事業及び不動産取引に関する事業 | 当社(会社数 計１社) |
以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| 三井住友建設㈱(注２) | 東京都中央区 | 12,003 | 建設事業 | (被所有)53.7 | 当社が舗装・土木工事等の請負をしている。 |
| (連結子会社) | |||||
| 三道工業㈱(注３) | 札幌市東区 | 20 | 建設事業 | 100.0 | 当社より工事の一部を受注し、当社に工事の一部を発注している。役員の兼任 １名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 特定子会社に該当いたしません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 建設事業 | 324 | 〔19〕 |
| 製造・販売事業 | 64 | 〔6〕 |
| その他 | 1 | 〔―〕 |
| 全社(共通) | 39 | 〔―〕 |
| 合計 | 428 | 〔25〕 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 422 | 〔25〕 | 46.3 | 17.3 | 7,131,200 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 建設事業 | 318 | 〔19〕 |
| 製造・販売事業 | 64 | 〔6〕 |
| その他 | 1 | 〔―〕 |
| 全社(共通) | 39 | 〔―〕 |
| 合計 | 422 | 〔25〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においては、三井住建道路労働組合と称し、1976年８月16日結成され、2025年３月31日現在の組合員数は、255名であります。連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１,２) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注３) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,４) | |||
| 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | ||||
| 提出会社 | 0.0 | 66.7 | 58.8 | 61.5 | 78.9 | (注５) |
| 連結子会社三道工業㈱ | 0.0 | ― | 56.7 | 56.7 | 0.0 | |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 管理職は、2025年３月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にあるもの」の数より算出しております。
なお、当事業年度における管理職に占める女性労働者はおりません。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率の「―」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
４ 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に等級別人数構成の差異によるものであります。
５ 当社におけるダイバーシティ推進は、持続的に成長するための経営戦略の一つであり、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しています。なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用及び管理職登用を行い、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。また、採用においては中途採用に広く門戸を開き、当社が目指す「選ばれる企業へ」に向けた人材基盤の強化を図り、中核人材に育成していきます。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、経営理念として「顧客満足度の追求」「株主価値の増大」「社員活力の重視」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安心・安全で快適な社会インフラの実現に取り組んでいます。
(2) 中期的な経営戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2025年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2025－2027」を策定し、2025年５月に公表いたしました。基本方針に掲げた『経営改革を通じた収益力・企業価値の向上』に則り、当計画の重点テーマである①事業構造改革 ②経営基盤の強化 ③財務戦略 ④サステナビリティ戦略において掲げた重点施策を着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が継続すると予想されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、引き続き不透明な状況が予想されます。
道路建設業界におきましては、建設資材価格の高騰、慢性的な人材不足等による建設コストの上昇、これに伴った企業間競争の激化等が継続するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2025年５月に公表いたしました「中期経営計画（2025－2027）」において、次世代の成長への土台を整備する期間と位置付け、安全とコンプライアンスを最優先に、更なる企業価値向上に向けた取り組みを実行し、収益力と効率性の向上にこだわり、利益の創出を図ってまいります。また、品質管理強化による顧客満足度の向上、社員の処遇改善、株主還元の強化など、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
建設事業では、安全第一を最優先に、企業価値を高める施策を確実に実施してまいります。品質の向上、コストダウンによる収益力の向上を目指してまいります。また、次世代を担う人材の育成にも注力し、技術者のスキルアップのための教育を強化してまいります。
製品・販売事業では、原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格転嫁を実施するとともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。また、営業力を強化することにより、シェアの拡大を図ってまいります。さらに、環境対策についても、環境に配慮した設備投資を実施するとともに、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めてまいります。
このような取組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は30,450百万円（当連結会計年度比1.0％増加）、営業利益は710百万円（当連結会計年度比216.5％増加）、経常利益は710百万円（当連結会計年度比162.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円（当連結会計年度比150.1％増加）を予想しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに関する取組みを全社で推進するため、当社取締役会の諮問機関として2021年11月に代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置し、経営企画部が事務局となり、サステナビリティ施策の立案、展開、進捗管理を行う体制を整えております。
経営理念に掲げる「社員活力の重視」については、経営トップの強いコミットメントと社員の意識改革の下、女性、外国人、シニア、障がい者等の積極的な登用を図るとともに、多様な人材が活躍できる企業風土づくりの実現に取り組んでおります。
(2) 戦略
① 気候変動
当社グループは、「脱炭素社会へ向けた取組み」「サーキュラーエコノミーに向けた取組み」をマテリアリティとして設定しております。これを達成するために、環境負荷の低減、再生エネルギーの活用等による地球環境への貢献、資源の有効活用、リサイクルの推進、廃棄物の削減による循環型社会への貢献を目指し、さらなる温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に取り組んでおります。
② 人権
人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、2022年２月から人権デュー・デリジェンスに着手しております。世界人権宣言をはじめとする国際規範等を参考に、事業活動において重要と考えられる各人権課題に関する影響深刻度・発生可能性を評価するため、調査を開始しております。今後、関係会社、協力会社と対象範囲を広げ、サプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定するとともに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築してまいります。
③ 人材の育成に関する方針
社員一人ひとりが三井住建道路グループというチームの一員として自分の役割や期待を理解して課題に挑戦し、仕事を通じて成長し、期待される役割を果たせるように、チーム内コミュニケーションの質向上及び問題解決・課題達成のための思考力向上につながるさまざまな教育を実施しております。
また、性別などの属性によらず、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しております。当社グループは、なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用、管理職登用及び女性が働きやすい職場づくりに取り組んでおります。
④ 社内環境整備に関する方針（従業員の安全及び健康）
会社は社員の健康が最重要と考え、経営理念と安全衛生基本方針に基づき、社員の健康状態が向上するとともに、社員が仕事にやりがいを感じ、活き活きと働いている状態の実現を目指しております。その結果、業績向上や企業価値向上にもつながります。活動推進にあたり、健康経営の責任者である社長のもと、推進主体として「安全・衛生委員会」を設置しており、統括安全衛生管理責任者を安全担当役員が兼任し、健康経営を総合的にマネジメントいたします。 (3) リスク管理
① 気候変動
企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していくうえでは不可欠であります。
当社グループは、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しております。
② 人権
人権に関するリスクの特定は、人権デュー・デリジェンスによって行います。当社の事業拠点、関係会社、協力会社を含むサプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取組みをマネジメントシステムとして構築してまいります。 (4) 指標及び目標
① 気候変動
当社グループは、2050年の「カーボンニュートラル」の実現に向け、中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成を目指します。そのために、再生エネルギーの活用、循環型社会への貢献、事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。
■ ＧＨＧ削減目標
| Ｓｃｏｐｅ１、２（※） | 2030年度までに2023年度比でＧＨＧ排出量を42％削減 |
|---|---|
| Ｓｃｏｐｅ３ | 2030年度までに2023年度比でＧＨＧ排出量を25％削減 |
※Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Ｓｃｏｐｅ３：Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
② 人材の育成
当社グループは、共通の価値観を持って的確・迅速な意思決定ができるリーダー人材を育成するとともに、多様な人材が活躍できる、働きやすい環境を整備し、そこで働く人々がチーム力を最大限発揮することができるよう、風通しの良い組織づくりを進めております。
| 指 標 | 目 標 | 実績（当事業年度） |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2028年３月までに10.0％ | 0.0％ |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2028年３月までに100.0％ | 66.7％ |
| 正規労働者の男女の賃金格差の差異 | 2028年３月までに70.0％ | 61.5％ |
③ 従業員の安全及び健康
当社グループは、企業が健全であるためには、従業員が心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理に取り組んでおります。
| 指 標 | 目 標 | 実績（当事業年度） |
|---|---|---|
| 労働災害率（強度率） （注） | 2026年３月まで0.00 | 0.00 |
| 健康診断二次健診受診率 | 2026年３月までに100.0％ | 99.5％ |
（注） 労働災害の重さの程度：1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数による
計算式：延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への高い依存度について
当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、政府の公共投資政策が急激に変更になった場合など、売上高が大きく減少するなどの影響を受ける可能性があります。影響を軽減する対応として、公共投資事業に過度に依存することなく、民間土木事業への提案型営業を強化するなどの取組みを行っております。
(2) 調達資材価格の変動について
当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を与える可能性があります。
調達資材価格の変動理由は、ウクライナや中東を巡る地政学リスクの継続などの不安定な国際情勢や円安傾向の長期化等要因は様々で想定が困難ですが、早期の製品販売価格及び請負代金への転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めます。
(3) 法的規制及び法的処分等について
当社グループの事業活動においては、建設業法、独占禁止法等をはじめとする法令が適用されております。これらの法的規制や企業に対する社会的要請に反する行為があった場合には、行政処分や損害賠償請求等、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業務リスク管理体制の運用を強化し、社内規程の整備や教育研修を通じてコンプライアンスの徹底、企業倫理の向上を図り、法令違反の顕在化の低減に努めます。
また、建設事業は、その作業環境や作業方法の特性から他の産業に比べ事故発生率が高く、建設現場で労働災害や公衆災害が発生した場合、その程度により建設業法上の監督処分（営業停止等）や公的発注機関の指名停止処分の対象となったり、あるいは損害賠償を受けるなどによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、安全パトロールの実施や協力会社への安全講習の実施などにより、事故の発生を未然に防ぐ取組みを行っております。
(4) 情報セキュリティについて
当社グループが、サイバー攻撃等やコンピューターウイルス感染、不正アクセス等の外部脅威や従業員の過失による情報資産（パソコン、スマートデバイス等）の紛失・盗難や誤操作、不正使用等の内部脅威により、事業上の機密情報や顧客情報を漏洩した場合や長期間にわたるシステムダウンが発生した場合は、信用の毀損、取引の停止や損害賠償等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「情報セキュリティ基準（個人情報の取り扱いを含む）」に基づき、事業活動における情報の適切な取り扱いに向け、継続的な改善を実施しております。また、個人情報を含む情報資産を情報漏洩等のリスクから保護するため、教育や訓練、内部不正等への監視とともに、重要度に応じた安全管理措置を講じております。一方でワークスタイル等の環境変化や巧妙化するサイバー攻撃など新たなリスクに応じた技術的な対策と監視・検知の強化等、情報セキュリティの強化を図ってまいります。
(5) 取引先の信用について
取引先につきましては、取引金額、会社規模及び経営状況等が多種多様なため、急激な事業環境の変化等により、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、受注審査に一定の基準を設け、取引先の信用について入念に検討しております。
(6) 大規模自然災害や感染症等の発生について
当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な自然災害（地震、津波、風水害等）が発生した場合、また感染症等の拡大が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
影響を軽減する対応として、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに安否確認システムの定期的な運用訓練を実施しております。また、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制を整備しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,138百万円減少して、24,555百万円となりました。
流動資産は同3,143百万円減少の17,414百万円、固定資産は４百万円増加の7,140百万円となりました。
資産の減少の主な要因は、当社が取引業者に対しての支払条件について、現金比率の引き上げ及び支払サイトを短縮させたことにより、現金預金が減少したこと等によるものであります。
流動負債は同2,898百万円減少の9,117百万円、固定負債は同147百万円減少の1,877百万円となりました。
負債の減少の主な要因は、下請代金の支払条件改善等により電子記録債務が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を167百万円計上したこと等により、13,560百万円となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は28,540百万円（前連結会計年度比9.6％減少）となりました。売上高は30,157百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、経常利益は270百万円（前連結会計年度比73.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は167百万円（前連結会計年度比71.4％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は23,036百万円（前連結会計年度比11.0％減少）、完成工事高は24,607百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、セグメント利益は2,149百万円（前連結会計年度比22.1％減少）となりました。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,503百万円（前連結会計年度比2.9％減少）、セグメント利益は293百万円（前連結会計年度比25.4％減少）となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は46百万円（前連結会計年度比2.6％増加）、セグメント利益は15百万円（前連結会計年度比32.4％減少）となりました。
期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は31,400百万円、経常利益は1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
完成工事高25,360百万円、セグメント利益2,660百万円
(製造・販売事業)
売上高6,000百万円、セグメント利益700百万円
(その他)
売上高40百万円、セグメント利益20百万円
建設事業におきましては、完成工事高は、受注時期の遅延及び企業間競争の激化等により3.0％の減少となりました。セグメント利益は工事損失の計上や資機材価格、労務費等が高騰していることなどから19.2％の減少となりました。
製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量が当初の見込みより減少したことなどから、売上高は計画から8.3％の減少となりました。また、売上高の減少及び製造コスト上昇分の販売価格への転嫁が困難であったことから、セグメント利益は計画から58.0％の減少となりました。
その他におきましては、太陽光発電は、ほぼ計画どおりとなりました。
今後の課題としては、建設事業におきましては、国土交通省や高速道路会社発注の大型工事の受注確保に注力するとともに、長時間労働の抑制や生産性向上等の取り組みを推進するとともに、製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量を確保し、製造・運搬に係るコスト上昇分の販売価格への転嫁が重要と考えております。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動では、仕入債務の減少等により3,146百万円の資金の減少（前連結会計年度1,817百万円の資金の増加）となりました。
投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により600百万円の資金の減少（前連結会計年度1,000百万円の資金の減少）となりました。
また、財務活動では、配当金の支払等により402百万円の資金の減少（前連結会計年度351百万円の資金の減少）となりました。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、4,150百万円減少し、7,027百万円（前連結会計年度比37.1％減少）となりました。
当社グループの主要な資金需要は、建設事業及び製造・販売事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用ならびに主として製造・販売事業における設備の増強、更新等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応することを基本方針としております。
セグメント別の設備投資の概要及び現在予定をしている重要な設備の新設については、「第３ 設備の状況」をご参照下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債ならびに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。
ｂ 完成工事高及び完成工事原価の計上
工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）により完成工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
ｃ 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、業績を悪化させる可能性があります。
当連結会計年度においては、大阪府堺市にある大阪営業所の事務所移転を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
ａ 受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
| 前年同期比(％) | ||
| 建設事業(百万円) | 23,036 | △11.0 |
| 製造・販売事業(百万円) | 5,503 | △2.9 |
| 合計 | 28,540 | △9.6 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ 売上実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
| 前年同期比(％) | ||
| 建設事業(百万円) | 24,607 | △2.4 |
| 製造・販売事業(百万円) | 5,503 | △2.9 |
| その他(百万円) | 46 | 2.6 |
| 合計 | 30,157 | △2.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度は売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
(a) 工事部門の状況
イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工種別 | 前期繰越工事高 | 当期受注工事高 | 計 | 当期完成工事高 | 次期繰越工事高 | 当期施工高 | ||
| 手持工事高 | うち施工高 | ||||||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (％、百万円) | (百万円) | |||
| 第77期 | アスファルト舗装工事 | 7,508 | 16,664 | 24,173 | 17,550 | 6,622 | 1.4 | 94 | 17,547 |
| コンクリート舗装工事 | 476 | 1,712 | 2,189 | 1,385 | 803 | 0.0 | 0 | 1,382 | |
| 土木工事 | 2,189 | 7,043 | 9,232 | 5,787 | 3,445 | 1.5 | 52 | 5,795 | |
| 計 | 10,174 | 25,420 | 35,594 | 24,723 | 10,871 | 1.4 | 147 | 24,726 | |
| 第78期 | アスファルト舗装工事 | 6,622 | 14,241 | 20,864 | 16,193 | 4,670 | 1.4 | 66 | 16,165 |
| コンクリート舗装工事 | 803 | 1,248 | 2,052 | 1,449 | 602 | 1.2 | 6 | 1,455 | |
| 土木工事 | 3,445 | 6,984 | 10,429 | 6,402 | 4,027 | 2.4 | 98 | 6,447 | |
| 計 | 10,871 | 22,473 | 33,345 | 24,044 | 9,300 | 1.9 | 172 | 24,069 | |
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
ロ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 工種別 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
|---|---|---|---|---|
| アスファルト舗装工事 | 66.1 | 33.9 | 100.0 | |
| 第77期 | コンクリート舗装工事 | 97.4 | 2.6 | 100.0 |
| 土木工事 | 99.7 | 0.3 | 100.0 | |
| アスファルト舗装工事 | 76.9 | 23.1 | 100.0 | |
| 第78期 | コンクリート舗装工事 | 32.9 | 67.1 | 100.0 |
| 土木工事 | 99.9 | 0.1 | 100.0 |
(注) 百分比は、請負金額比であります。
ハ 完成工事高
| 期別 | 工種別 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 第77期 | アスファルト舗装工事 | 6,775 | 10,774 | 17,550 |
| コンクリート舗装工事 | 443 | 942 | 1,385 | |
| 土木工事 | 305 | 5,482 | 5,787 | |
| 計 | 7,523 | 17,199 | 24,723 | |
| 第78期 | アスファルト舗装工事 | 5,181 | 11,012 | 16,193 |
| コンクリート舗装工事 | 255 | 1,193 | 1,449 | |
| 土木工事 | 32 | 6,369 | 6,402 | |
| 計 | 5,469 | 18,575 | 24,044 |
完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第77期の完成工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名 |
|---|---|
| 国土交通省関東地方整備局 | Ｒ４国道17号上武道路今井地区舗装その１工事 |
| 三井不動産レジデンシャル株式会社 | （仮称）東京都小金井市前原町三丁目計画宅地造成工事 |
| 住友林業株式会社 | （仮称）横浜市青葉区荏田北ＰＪ（二工区）宅地造成工事 |
| 中日本高速道路株式会社 | 東名高速道路（特定更新等）静岡管内舗装改良工事（2020年度) |
| 国土交通省九州地方整備局 | 令和４年度佐敷トンネル舗装修繕外工事 |
第78期の完成工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名 |
|---|---|
| 国土交通省北海道開発局 | 北海道横断自動車道釧路市仁々志別舗装工事 |
| 住友林業株式会社 | （仮称）船橋市前原東ＰＪ宅地造成工事 |
| 関西エアポート株式会社 | 関西国際空港１期北側リモートエプロン舗装等工事 |
| 西日本高速道路株式会社 | 令和４年度長崎自動車道長崎高速道路事務所管内舗装補修工事 |
| 熊本国際空港株式会社 | 2024年度熊本空港滑走路更新工事 |
ニ 手持工事高 (2025年３月31日現在)
| 工種別 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|
| アスファルト舗装工事 | 1,977 | 2,693 | 4,670 |
| コンクリート舗装工事 | 582 | 20 | 602 |
| 土木工事 | ― | 4,027 | 4,027 |
| 計 | 2,559 | 6,741 | 9,300 |
手持工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名 | 完成予定年月 |
|---|---|---|
| 三井不動産株式会社 | （仮称）ＭＦＬＰ杉戸道路整備工事（開発許可範囲） | 2025年５月 |
| 国土交通省関東地方整備局 | Ｒ６国道17号本庄改良舗装工事 | 2025年７月 |
| 野村不動産株式会社 | 千葉市稲毛区弥生町計画基盤整備工事 | 2026年３月 |
| 東日本高速道路株式会社 | 首都圏中央連絡自動車道所沢管理事務所管内舗装補修工事 | 2025年４月 |
| 国土交通省九州地方整備局 | 長崎497号松浦２号トンネル（１工区）舗装工事 | 2025年７月 |
(b) 製品部門の状況
アスファルト合材等の販売実績は、次のとおりであります。
| 期別 | アスファルト合材 | その他売上金額(百万円) | 売上高合計(百万円) | |
| 売上数量(ｔ) | 売上金額(百万円) | |||
| 第77期 | 455,343 | 4,842 | 827 | 5,669 |
| 第78期 | 414,141 | 4,679 | 824 | 5,503 |
(注) その他売上金額は、乳剤、砕石等の素材の販売等の売上金額であります。
(c) 主要顧客の状況
第77期及び第78期は売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は、63百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。
当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。
① ライフサイクルコスト削減に向けた、高弾性路盤材の開発
② ＣＯ２削減を目的とした、フォームド技術によるサイロ出荷への対応
③ ＳＤＧｓを意識した、廃ペットボトル利用による舗装材の研究
④ イノベーションワークショップ開催による意見抽出からの職場環境向上
⑤ 利用者拡大を意識した、保有技術の積極的な利用と検証
なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、321百万円であり、セグメント別の内訳は、下記のとおりであります。
(建設事業)
当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。
(製造・販売事業)
当連結会計年度は、生産設備の建替等を目的として投資を行い、その総額207百万円でありました。
(その他)
当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。
(全社)
当連結会計年度は、ソフトウェアの更新等であり、その総額は55百万円でありました。
なお、重要な設備の取得は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
当連結会計年度に以下の設備を取得いたしました。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 取得価額（百万円） | ||
| 建物・構築物 | 機械及び装置 | 合計 | |||
| 関東支店 （東京都新宿区） | 製造・販売事業 | 東松山合材工場アスファルト合材生産設備 | 300 | 257 | 558 |
(2) 連結子会社
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物・構築物 | 機械及び装置 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本店(東京都新宿区) | 全社その他 | 63 | 4 | 630（1,406） | 18 | 716 | 35 |
| 北海道支店(札幌市中央区) | 建設事業製造・販売事業その他 | 154 | 154 | 407（182,216）〔13,739〕 | 2 | 719 | 38 |
| 東北支店(仙台市青葉区) | 建設事業製造・販売事業 | 73 | 105 | 117（44,038）〔15,582〕 | 2 | 299 | 58 |
| 関東支店(東京都新宿区) | 建設事業製造・販売事業 | 898 | 495 | 1,172（28,150）〔15,839〕 | 13 | 2,580 | 90 |
| 関西支店(大阪市福島区) | 建設事業製造・販売事業 | 28 | 111 | 122（13,143）〔11,362〕 | 0 | 262 | 24 |
| 九州支店(福岡市中央区) | 建設事業製造・販売事業 | 421 | 530 | 284（38,520）〔28,766〕 | 6 | 1,242 | 76 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具器具・備品であります。
２ 機械及び装置、その他には、リース資産が一部含まれております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、201百万円であり、土地の面積については、〔 〕で外書しております。
４ リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 年間リース料(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 関東支店(東京都新宿区) | 建設事業製造・販売事業 | ＩＣＴ機械 | ２台 | ３年 | ７ |
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 備考 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||
| 提出会社 | 本店（東京都新宿区） | 全社 | 基幹システム入替 （長期前払費用） | 402 | 207 | 自己資金 | 2025年４月～ 2026年３月予定 |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等の他には、重要な設備の除却等の計画はありません。
(注) 連結子会社においては、設備の新設等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数 (株)(2025年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,277,500 | 9,277,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,277,500 | 9,277,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日 | △9,277 | 9,277 | ― | 1,329 | ― | 541 |
(注) 2018年10月１日をもって２株を１株に併合し、これに伴い発行済株式数が9,277千株減少し、9,277千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(単元株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 20 | 74 | 20 | 11 | 2,174 | 2,303 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 3,763 | 1,278 | 55,728 | 6,467 | 26 | 25,434 | 92,696 | 7,900 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 4.1 | 1.4 | 60.1 | 7.0 | 0.0 | 27.4 | 100.0 | ― |
(注) １ 自己株式53株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。また、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式86,800株は含まれておりません。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友建設株式会社 | 東京都中央区佃２丁目１－６ | 4,981 | 53.69 |
| 野村絢 (常任代理人 三田証券株式会社) | BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE(東京都中央区日本橋兜町３－11) | 347 | 3.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 249 | 2.68 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U. K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 195 | 2.10 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 159 | 1.71 |
| 三井住建道路従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿６丁目24番１号 | 138 | 1.49 |
| 株式会社シティインデックスイレブンス | 東京都渋谷区南平台町３－８ | 132 | 1.43 |
| 株式会社ウベモク | 山口県宇部市西平原３丁目２－22 | 126 | 1.35 |
| MM Investments株式会社 | 福岡県福岡市中央区大手門１丁目１－12 | 103 | 1.11 |
| 服部光夫 | 大阪府泉佐野市 | 95 | 1.02 |
| 計 | － | 6,528 | 70.37 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 249千株
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式86,800株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ― | ||
| ― | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,269,600 | 普通株式 | 9,269,600 | 92,696 | ― | |
| 普通株式 | 9,269,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,900 | 普通株式 | 7,900 | ― | 単元株式数(100株)未満の株式 | |
| 普通株式 | 7,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,277,500 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 92,696 | ― | |||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)及び役員向け株式交付信託が保有する株式86,800株(議決権868個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 当社保有の自己株式53株はすべて単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 役員向け株式交付信託が保有する当社株式数86,800株は、上記には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員向け株式報酬制度)
当社は2019年６月27日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び一定の要件を満たす者に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、本制度の対象を当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に変更しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを高めることを目的としております。
１ 本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２ 信託契約の概要
①信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②委託者 当社
③受託者 三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
④議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
⑤信託の期間 2019年９月～2025年８月(予定)
３ 取締役等に取得させる予定の株式の総数
当初対象期間に対応する必要資金として2019年９月に87百万円を本信託に拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式115,300株を取得しております。
なお、2025年３月31日現在において、当該信託口が保有する当社株式は、86,800株であります。
４ 本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者を対象とする。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数 (株) | 価額の総額 (円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 20 | 25,800 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 (株) | 処分価額の総額(円) | 株式数 (株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(株式報酬制度に伴う信託への処分) | 20,400 | 19,726,800 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 53 | ― | 53 | ― |
(注) １ 当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
２ 当社は、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度を導入しており、本制度継続のため、役員向け株式交付信託に対し、自己株式20,400株を処分いたしました。
３ 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、業績の状況や長期的な事業発展のための内部留保の充実等を勘案しつつ、株主の皆様へは、安定的な配当の継続とともに利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。
当社の配当の実施については、定款にて期末配当、中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定めており、配当の決定は、取締役会の決議によって行っております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績と経営環境等を勘案し、１株当たり40円の配当といたしました。
内部留保金につきましては、主として設備投資の強化に充当する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2025年５月23日取締役会 | 371 | 40.0 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営理念に基づく事業活動を行う上で、効率的で公正な経営体制を構築し、継続的に企業価値を高めていくことにより株主をはじめとする全ての関係者の方の信頼に応えるため
・透明で効率のよい経営
・迅速な意思決定
・経営チェック機能の強化
・適時適切な情報開示
をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目的として、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。
〔会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況〕
(取締役会)
・ 取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、経営に関する重要事項の審議決定と業務執行状況の報告を受けております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内と定めております。
・ 取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
(議長：北原和明代表取締役会長、その他構成員：蓮井肇代表取締役社長執行役員社長、鶴洋人取締役常務執行役員、桝内浩行取締役常務執行役員、澤木忠取締役常務執行役員、梶木泰志取締役常勤監査等委員、星千絵社外取締役監査等委員、松林恵子社外取締役監査等委員、安藤佳道社外取締役監査等委員)
・ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、資金・投資計画、重要な人事の決定、事業再編等の経営企画に関する事項、その他法令・定款に定めある事項等についての審議決定と業務執行の報告を受けております。
なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 北 原 和 明 | 12回 | 12回 |
| 蓮 井 肇 | 15回 | 15回 |
| 鶴 洋 人 | 15回 | 15回 |
| 松 田 雄 二 | 15回 | 15回 |
| 澤 木 忠 | 12回 | 12回 |
| 梶 木 泰 志 | 15回 | 15回 |
| 星 千 絵 | 15回 | 15回 |
| 松 林 恵 子 | 12回 | 12回 |
| 安 藤 佳 道 | 12回 | 12回 |
| 藤 井 春 雄 | ３回 | ３回 |
| 伊 藤 弥 生 | ３回 | ２回 |
| 平 喜 彦 | ３回 | ２回 |
（注）１ 取締役により開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。
２ 藤井春雄氏、伊藤弥生氏、平喜彦氏は第77期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
３ 監査等委員会設置会社移行前の期間において、松林恵子氏は当社の監査役に就任しておりましたが、当該期間開催の取締役会３回のうち３回に出席しております。
(指名・報酬委員会)
・ 役員人事・役員報酬についての透明性・公正性・適時性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。
・ 指名・報酬委員会では、当社の役員報酬体系についての経営案につき、独立性、客観性の観点から慎重に検討のうえ、適切な助言・意見陳述を行い、取締役会は斯かる指名・報酬委員会の助言・意見を参考に、個別の報酬を決定します。
社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた「選任基準」に照らし、指名・報酬委員会において、選任に係る透明性・公正性・適時性を確認のうえ、妥当性・合理性を評価します。
取締役会は、指名・報酬委員会の評価を参考にして、役員人事を決議します。また、後継者人事に関しても指名・報酬委員会において、選定に係る透明性・公正性・適時性を確認のうえ、妥当性・合理性を評価します。
取締役会は、指名・報酬委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議します。
(議長：北原和明代表取締役会長、その他構成員：蓮井肇代表取締役社長執行役員社長、星千絵社外取締役監査等委員、松林恵子社外取締役監査等委員、安藤佳道社外取締役監査等委員)
・ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年７回開催しており、役員人事、役員報酬、後継者育成計画等について検討しております。
なお、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 北 原 和 明 | ６回 | ６回 |
| 蓮 井 肇 | ７回 | ７回 |
| 星 千 絵 | ７回 | ７回 |
| 松 林 恵 子 | ６回 | ６回 |
| 安 藤 佳 道 | ６回 | ６回 |
| 藤 井 春 雄 | １回 | １回 |
| 伊 藤 弥 生 | １回 | ０回 |
（注）１ 取締役により開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。
２ 藤井春雄氏、伊藤弥生氏は第77期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
(経営会議)
・ 経営会議は、執行役員社長を議長とし、業務を執行する役員及び常勤監査等委員ならびに社長が指名する者で構成され、経営戦略に関する事項ならびに取締役会に付議する重要事項等について適宜審議を行っております。
(議長：蓮井肇代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：北原和明代表取締役会長、鶴洋人取締役常務執行役員、桝内浩行取締役常務執行役員、澤木忠取締役常務執行役員、梶木泰志取締役常勤監査等委員、平井克政執行役員、鶴巻昌之執行役員、今橋寛執行役員)
(監査等委員会)
・ 社外取締役３名を含めた４名の監査等委員である取締役で監査等委員会は構成されております。常勤の監査等委員１名を選定し、経営会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、監査部との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めていくこととしております。
(委員長：梶木泰志取締役常勤監査等委員、その他構成員：星千絵社外取締役監査等委員、松林恵子社外取締役監査等委員、安藤佳道社外取締役監査等委員)
(各種委員会)
・ 経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しております。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委員長として組成し、必要に応じて随時開催しております。
(内部統制委員会)
・ 内部統制委員会では「内部統制システムに関する基本方針」(取締役会決議)に基づき、内部統制の目的の一つである業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、内部統制システムの運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
・ 当社は「内部統制システムに関する基本方針」を多年度に亘る継続的な取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行うとともに、「内部統制システムに関する基本方針」に沿って、次の事項を明確にし、内部統制システムの整備・運用の充実を図っております。
・コンプライアンス関係は、行動規範となる「企業行動憲章」を定め周知徹底を図るとともに、役員、社員及び子会社幹部等に対するコンプライアンス教育を継続的に実施し、個人及び組織のコンプライアンスの向上を図っております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況については、関係会社管理規程及び関係会社業務決裁基準に基づき、経営企画部が所管部署となり、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認又は当社への報告を義務付けております。
(委員長：澤木忠取締役常務執行役員、その他構成員：桝内浩行取締役常務執行役員、梶木泰志取締役常勤監査等委員、平井克政執行役員、鶴巻昌之執行役員、今橋寛執行役員 他５名)
(サステナビリティ推進委員会)
・ サステナビリティ推進委員会では、当社のサステナビリティ(持続可能な社会の実現)に関する取り組みを推進するにあたり、環境、社会、経済の三側面における課題の抽出、施策の立案、情報共有、外部への開示等に関する事項のほか、コーポレートレポートの発行、品質・環境方針、環境・品質マネジメントシステムに関する事項などを審議しています。委員会は必要に応じて委員長が招集して開催され、委員会において決定・指示された事項については業務決裁規程に応じて手続きのうえ適切なサステナビリティの推進に努めています。
(委員長：蓮井肇代表取締役社長執行役員社長 その他委員：桝内浩行取締役常務執行役員、澤木忠取締役常務執行役員、平井克政執行役員、鶴巻昌之執行役員、今橋寛執行役員 他４名）
③ 企業統治に関するその他の事項等
ａ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ｂ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｃ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期ならびに適正な資本政策を機動的に決定するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によるものとしております。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第27条の規定に基づき梶木泰志、星千絵、松林恵子及び安藤佳道の各氏との間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、各氏が取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額とするものであります。
ｅ 補償契約の内容の概要
当社は、北原和明、蓮井肇、鶴洋人、澤木忠、桝内浩行、梶木泰志、星千絵、松林恵子、安藤佳道の各氏との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令に定める範囲内において当社が負担する補償契約を締結しております。ただし、当該補償契約によって取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。
ｆ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとしております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役ならびに執行役員の全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。なお、当社は、任期の途中である2025年10月に当該保険契約を同様の内容で更新する予定であります。
④ 当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 北 原 和 明 | 1964年6月20日生 | 1988年４月 三井建設株式会社入社 2016年７月 三井住友建設株式会社管理本部経理部長 2019年11月 同社管理本部次長 2020年４月 同社執行役員、管理本部副本部長 2021年４月 同社管理本部長 2022年４月 同社常務執行役員 2024年４月 当社顧問 2024年６月 当社代表取締役会長(現任) | 1988年４月 | 三井建設株式会社入社 | 2016年７月 | 三井住友建設株式会社管理本部経理部長 | 2019年11月 | 同社管理本部次長 | 2020年４月 | 同社執行役員、管理本部副本部長 | 2021年４月 | 同社管理本部長 | 2022年４月 | 同社常務執行役員 | 2024年４月 | 当社顧問 | 2024年６月 | 当社代表取締役会長(現任) | (注)１ | 3 | ||||||
| 1988年４月 | 三井建設株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 三井住友建設株式会社管理本部経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 同社管理本部次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社執行役員、管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 執行役員社長 | 蓮 井 肇 | 1966年12月17日生 | 1989年４月 三井道路株式会社入社 2015年４月 当社関東支店営業部長 2017年４月 当社関東支店副支店長 2018年４月 当社執行役員、中部支店長 2020年４月 当社常務執行役員、工事本部長、安全統括、安全環境部担当 2020年６月 当社取締役 2021年４月 当社代表取締役社長(現任)、執行役員社長(現任) | 1989年４月 | 三井道路株式会社入社 | 2015年４月 | 当社関東支店営業部長 | 2017年４月 | 当社関東支店副支店長 | 2018年４月 | 当社執行役員、中部支店長 | 2020年４月 | 当社常務執行役員、工事本部長、安全統括、安全環境部担当 | 2020年６月 | 当社取締役 | 2021年４月 | 当社代表取締役社長(現任)、執行役員社長(現任) | (注)１ | 6 | ||||||||
| 1989年４月 | 三井道路株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社関東支店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社関東支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員、中部支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社常務執行役員、工事本部長、安全統括、安全環境部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表取締役社長(現任)、執行役員社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員受注入札審査担当 安全統括 安全環境部担当 | 鶴 洋 人 | 1963年８月８日生 | 1982年４月 三井道路株式会社入社 2010年４月 当社九州支店工事部長 2012年４月 当社北海道支店工事部長 2014年４月 当社中部支店副支店長 2015年４月 当社九州支店副支店長 2017年４月 当社九州支店長 2018年４月 当社執行役員、九州支店長 2021年４月 当社工事本部長、安全統括(現任)、安全環境部担当(現任) 2022年６月 当社取締役(現任) 2023年４月 当社常務執行役員(現任)、製品部担当 2025年４月 当社受注入札審査担当（現任） | 1982年４月 | 三井道路株式会社入社 | 2010年４月 | 当社九州支店工事部長 | 2012年４月 | 当社北海道支店工事部長 | 2014年４月 | 当社中部支店副支店長 | 2015年４月 | 当社九州支店副支店長 | 2017年４月 | 当社九州支店長 | 2018年４月 | 当社執行役員、九州支店長 | 2021年４月 | 当社工事本部長、安全統括(現任)、安全環境部担当(現任) | 2022年６月 | 当社取締役(現任) | 2023年４月 | 当社常務執行役員(現任)、製品部担当 | 2025年４月 | 当社受注入札審査担当（現任） | (注)１ | 6 |
| 1982年４月 | 三井道路株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社九州支店工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社北海道支店工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社中部支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社九州支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社九州支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員、九州支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社工事本部長、安全統括(現任)、安全環境部担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務執行役員(現任)、製品部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社受注入札審査担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 工事本部長 | 桝 内 浩 行 | 1966年３月12日生 | 1984年４月 三井道路株式会社入社 2013年４月 当社工事本部工事二部長 2014年４月 当社九州支店工事部長 2017年４月 当社関東支店工事部長 2018年４月 当社関東支店副支店長 2020年４月 当社執行役員、開発環境事業部長、営業部長 2021年４月 当社九州支店長 2023年４月 当社関東支店長 2025年４月 当社常務執行役員(現任)、工事本部長(現任) 2025年６月 当社取締役(現任) | 1984年４月 | 三井道路株式会社入社 | 2013年４月 | 当社工事本部工事二部長 | 2014年４月 | 当社九州支店工事部長 | 2017年４月 | 当社関東支店工事部長 | 2018年４月 | 当社関東支店副支店長 | 2020年４月 | 当社執行役員、開発環境事業部長、営業部長 | 2021年４月 | 当社九州支店長 | 2023年４月 | 当社関東支店長 | 2025年４月 | 当社常務執行役員(現任)、工事本部長(現任) | 2025年６月 | 当社取締役(現任) | (注)１ | 6 | ||
| 1984年４月 | 三井道路株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社工事本部工事二部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社九州支店工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社関東支店工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社関東支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員、開発環境事業部長、営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社九州支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社関東支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社常務執行役員(現任)、工事本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 管理本部長経営企画部担当 | 澤 木 忠 | 1969年７月16日生 | 1988年４月 三井道路株式会社入社 2013年４月 当社北海道支店事務部長 2015年11月 当社企画・管理本部経理部副部長、主計課長 2016年４月 当社企画・管理本部経理部長、内部統制管理室長 2017年４月 当社管理本部経理部長、内部統制監理室長 2023年４月 当社執行役員、管理本部長(現任) 2024年４月 当社経営企画部担当(現任) 2024年６月 当社取締役(現任) 2025年４月 当社常務執行役員（現任） | 1988年４月 | 三井道路株式会社入社 | 2013年４月 | 当社北海道支店事務部長 | 2015年11月 | 当社企画・管理本部経理部副部長、主計課長 | 2016年４月 | 当社企画・管理本部経理部長、内部統制管理室長 | 2017年４月 | 当社管理本部経理部長、内部統制監理室長 | 2023年４月 | 当社執行役員、管理本部長(現任) | 2024年４月 | 当社経営企画部担当(現任) | 2024年６月 | 当社取締役(現任) | 2025年４月 | 当社常務執行役員（現任） | (注)１ | 5 | ||||||||
| 1988年４月 | 三井道路株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社北海道支店事務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | 当社企画・管理本部経理部副部長、主計課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社企画・管理本部経理部長、内部統制管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社管理本部経理部長、内部統制監理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役員、管理本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社経営企画部担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社常務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 梶 木 泰 志 | 1961年10月17日生 | 1985年４月 三井建設株式会社入社 2001年４月 三井建設株式会社財務統括部財務管理室長 2003年３月 同社東京土木支店事務部経理課長 2003年４月 三井住友建設株式会社東京土木支店総務部経理課長 2010年４月 当社企画・管理本部経理部長 2012年４月 当社入社 2014年４月 当社企画・管理本部経営企画部長 2017年４月 当社管理本部経営企画部長 2019年４月 当社経営企画部長 2022年４月 当社執行役員 2023年４月 当社監査部担当 2023年６月 当社取締役 2024年６月 当社取締役常勤監査等委員長(現任) | 1985年４月 | 三井建設株式会社入社 | 2001年４月 | 三井建設株式会社財務統括部財務管理室長 | 2003年３月 | 同社東京土木支店事務部経理課長 | 2003年４月 | 三井住友建設株式会社東京土木支店総務部経理課長 | 2010年４月 | 当社企画・管理本部経理部長 | 2012年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 当社企画・管理本部経営企画部長 | 2017年４月 | 当社管理本部経営企画部長 | 2019年４月 | 当社経営企画部長 | 2022年４月 | 当社執行役員 | 2023年４月 | 当社監査部担当 | 2023年６月 | 当社取締役 | 2024年６月 | 当社取締役常勤監査等委員長(現任) | (注)２ | 7 |
| 1985年４月 | 三井建設株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 三井建設株式会社財務統括部財務管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 同社東京土木支店事務部経理課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 三井住友建設株式会社東京土木支店総務部経理課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社企画・管理本部経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社企画・管理本部経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社管理本部経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社監査部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役常勤監査等委員長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 星 千 絵 | 1972年３月６日生 | 1998年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2004年９月 田辺総合法律事務所入所(現任) 2014年４月 防衛調達審議会委員 2021年３月 ＢＡＳＥ株式会社補欠監査役 2021年６月 鴻池運輸株式会社社外監査役(現任) 2021年６月 学校法人大東文化学園理事（現任） 2022年３月 ＢＡＳＥ株式会社社外監査役(現任) 2023年６月 当社取締役 2024年６月 当社取締役監査等委員(現任) | 1998年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | 2004年９月 | 田辺総合法律事務所入所(現任) | 2014年４月 | 防衛調達審議会委員 | 2021年３月 | ＢＡＳＥ株式会社補欠監査役 | 2021年６月 | 鴻池運輸株式会社社外監査役(現任) | 2021年６月 | 学校法人大東文化学園理事（現任） | 2022年３月 | ＢＡＳＥ株式会社社外監査役(現任) | 2023年６月 | 当社取締役 | 2024年６月 | 当社取締役監査等委員(現任) | (注)２ | ― | ||||||||
| 1998年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | 田辺総合法律事務所入所(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 防衛調達審議会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | ＢＡＳＥ株式会社補欠監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 鴻池運輸株式会社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 学校法人大東文化学園理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | ＢＡＳＥ株式会社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役監査等委員(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 松 林 恵 子 | 1958年11月26日生 | 1983年７月 国税不服審判所審判部大蔵事務官 2011年７月 品川税務署副署長 2013年７月 東京国税局調査第一部特別国税調査官 2015年７月 東京国税局調査第二部統括国税調査官 2016年７月 本郷税務署長 2017年７月 東京国税局総務部厚生課長 2018年７月 緑税務署長 2019年７月 定年退職 2019年８月 松林恵子税理士事務所開設 2020年６月 当社監査役 2021年９月 株式会社フルヤ金属社外取締役(現任) 2024年６月 当社取締役監査等委員(現任) | 1983年７月 | 国税不服審判所審判部大蔵事務官 | 2011年７月 | 品川税務署副署長 | 2013年７月 | 東京国税局調査第一部特別国税調査官 | 2015年７月 | 東京国税局調査第二部統括国税調査官 | 2016年７月 | 本郷税務署長 | 2017年７月 | 東京国税局総務部厚生課長 | 2018年７月 | 緑税務署長 | 2019年７月 | 定年退職 | 2019年８月 | 松林恵子税理士事務所開設 | 2020年６月 | 当社監査役 | 2021年９月 | 株式会社フルヤ金属社外取締役(現任) | 2024年６月 | 当社取締役監査等委員(現任) | (注)２ | ― |
| 1983年７月 | 国税不服審判所審判部大蔵事務官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 品川税務署副署長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 東京国税局調査第一部特別国税調査官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 東京国税局調査第二部統括国税調査官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 本郷税務署長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 東京国税局総務部厚生課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 緑税務署長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 定年退職 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 松林恵子税理士事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | 株式会社フルヤ金属社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 安 藤 佳 道 | 1969年２月７日生 | 1993年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年６月 公認会計士登録 2005年10月 同法人シニアマネージャー 2021年12月 同法人退所 2021年12月 税理士登録 2022年１月 安藤勇税理士事務所入所 2024年４月 安藤会計事務所所長(現任) 2024年６月 当社取締役監査等委員(現任) | 1993年10月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | 1997年６月 | 公認会計士登録 | 2005年10月 | 同法人シニアマネージャー | 2021年12月 | 同法人退所 | 2021年12月 | 税理士登録 | 2022年１月 | 安藤勇税理士事務所入所 | 2024年４月 | 安藤会計事務所所長(現任) | 2024年６月 | 当社取締役監査等委員(現任) | (注)２ | ― | ||||||||
| 1993年10月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 同法人シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | 同法人退所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 安藤勇税理士事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 安藤会計事務所所長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 33 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役星千絵の戸籍上の氏名は安野千絵であります。
４ 取締役星千絵、松林恵子、安藤佳道の各氏は、社外取締役であります。
５ 2025年６月27日現在の執行役員は、次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）
| 役 名 | 氏 名 | 職 名 | |
| ※ | 執行役員社長 | 蓮 井 肇 | |
| ※ | 常務執行役員 | 鶴 洋 人 | 受注入札審査担当兼安全統括兼安全環境部担当 |
| 常務執行役員 | 武 藤 政 浩 | 北海道支店長兼製品部長 | |
| ※ | 常務執行役員 | 桝 内 浩 行 | 工事本部長 |
| ※ | 常務執行役員 | 澤 木 忠 | 管理本部長兼経営企画部担当 |
| 執行役員 | 平 井 克 政 | 技術研究所担当兼技術研究所長兼製品部担当 | |
| 執行役員 | 鶴 巻 昌 之 | 管理本部副本部長兼総務部長 | |
| 執行役員 | 今 橋 寛 | 工事本部副本部長兼購買部長 | |
| 執行役員 | 椎 名 厚 | 関東支店長 | |
| 執行役員 | 中 道 純二 | 開発環境事業部長兼設計部長 | |
② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
社外取締役星千絵氏は、弁護士であり、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験によって、当社の業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。社外取締役松林恵子氏は、長年にわたる国税局勤務における税務分野の知識と豊富な経験によって、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。社外取締役安藤佳道氏は、長年にわたる監査法人勤務における会計監査分野の知識と幅広い経験によって、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただいており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。
また、当社は、業務執行を行なわない取締役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めており、各氏とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当社は、社外役員の独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める要件等を参考にしております。
各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ａ 内部監査の状況につきましては、監査部が定期的に社外取締役が出席する取締役会で報告しております。
ｂ 内部監査を担当する監査部は、社外取締役を含む監査等委員である取締役全員に対して、定期的に内部監査の状況を報告し、助言を得ております。
ｃ 社外取締役は、経営会議の諮問機関である内部統制委員会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況について審議に参加しております。内部統制委員会で審議した結果をもって、内部統制委員会委員長が定期的に社外取締役が出席する取締役会で、内部統制システムの整備・運用状況について報告しております。
ｄ 社外取締役を含む監査等委員全員は、監査法人から定期的に会計監査の状況について報告を受け、意見交換を行うこととしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の監査等委員会は、常勤１名と非常勤３名の計４名（うち３名は社外）の監査等委員である取締役で構成されております。監査等委員である取締役には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。また常勤の監査等委員１名を選定し、経営会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、監査部及び会計監査人との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性の向上に努めることとしております。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を２回、監査等委員会設置会社移行後に監査等委員会を７回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりであります。
| 氏 名 | 監査役会 | 監査等委員会 | ||
| 開催回数 | 出席回数 | 開催回数 | 出席回数 | |
| 梶 木 泰 志 | ― | ― | ７回 | ７回 |
| 星 千 絵 | ― | ― | ７回 | ７回 |
| 松 林 恵 子 | ２回 | ２回 | ７回 | ７回 |
| 安 藤 佳 道 | ― | ― | ７回 | ７回 |
| 川 島 淳 | ２回 | ２回 | ― | ― |
| 奥 薗 泰 弘 | ２回 | ２回 | ― | ― |
| 若 松 昭 司 | ２回 | ２回 | ― | ― |
監査等委員会においては、各監査等委員の業務の分担を定め、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任または不再任に係る評価、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告書等について検討しております。
常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会に報告し、社外取締役である監査等委員から中立的・客観的な意見を受けております。
また、監査部が行う内部統制の執行状況や法令等の順守状況についての監査報告を定期的に受け、監査等委員会監査の効率的な執行を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の監査部を設け、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価は、全社的な内部統制の評価及び業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、監査部が被監査部門に対する改善指示とともに、当社の取締役会及び経営会議において報告を行っております。また、監査等委員会及び当社の内部統制機能を所轄する部署（経理部門等）へ報告することで、内部統制システムの向上に努めております。
会計監査人EY新日本有限責任監査法人とは、主な内部監査結果及び改善の報告を行っており、常勤監査等委員とは毎月1回連絡会議を開催し、内部監査結果及び改善の報告を実施することとしております。なお、当事業年度においても同様に、監査等委員会に報告を行いました。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
1996年３月期以降
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以降の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ 業務を執行した公認会計士
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 鈴 木 理 |
|---|---|---|
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 山 本 高 揮 |
※継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査等委員会が、経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針であります。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
監査等委員会は、この方針に基づき、2024年度の会計監査人監査の状況につき、
・ 年間の会計監査人監査の相当性及び職務遂行の適正確保体制の確認
・ 経営執行部門及び監査役との連携・協調の適切性の確認
・ 年度の監査における問題点等
について評価を実施し、会計監査人の再任または不再任について審議いたしました。審議の結果、監査等委員である取締役全員が2025年度の会計監査人について、EY新日本有限責任監査法人を再任することを異議なく決定いたしました。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が行った2024年度の監査手続の内容等を評価いたしました。評価の結果、同監査法人の監査手続の内容等は適正であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 44 | ― | 44 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 44 | ― | 44 | ― |
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬に関しましては、取締役会において基本方針を決定しております。取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
（監査等委員会設置会社への移行前）
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準等をも考慮しながら、総合的に勘案し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会での協議を経て、取締役会の決議により決定するものとしております。また、監査役の報酬は監査役会での協議により決定しております。
2021年６月29日開催の第74期定時株主総会決議による報酬限度額は、取締役の報酬額を年額160百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査役の報酬額を年額50百万円以内となっております。また、2019年６月27日開催の第72期定時株主総会での決議により、報酬等の別枠で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該定時株主総会終結の時点の本制度の対象となる取締役の員数は６名であります。
（監査等委員会設置会社への移行後）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準等をも考慮しながら、総合的に勘案し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会での協議を経て、取締役会の決議により決定するものとしております。また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会での協議により決定しております。
2024年６月27日開催の第77期定時株主総会決議による報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額160百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内となっております。また、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会での決議により、報酬等の別枠で当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該定時株主総会終結の時点の本制度の対象となる取締役の員数は５名であります。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等の額の決定に関する方針は以下のａ及びｂのとおりであります。
ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役会において代表取締役社長蓮井肇に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の役位、職責に応じて他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮した基本報酬額の決定であり、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職務評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。その決定につきましては、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し、答申を得ております。
ｂ 監査等委員である取締役
役位及び常勤・非常勤の別に応じた業務の内容を勘案し、監査等委員会での協議により決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| (百万円) | 固定報酬 | 株式報酬 | その他 | ||
| 取締役（監査等委員を除く） | 91 | 81 | 9 | ― | 9 |
| （うち社外取締役） | (5) | (5) | (―) | (―) | (3) |
| 取締役（監査等委員） | 27 | 27 | ― | ― | 4 |
| （うち社外取締役） | (16) | (16) | (―) | (―) | (3) |
| 監査役 | 9 | 9 | ― | ― | 4 |
| （うち社外監査役） | (3) | (3) | (―) | (―) | (2) |
（注）１ 当社は、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
２ 上記には、2024年６月27日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名（うち１名は無報酬）及び監査役４名に対して支給した報酬等を含んでおります。
３ 使用人兼務取締役（３名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は19百万円であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
「保有目的が純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式であり、それ以外の目的で保有する株式は「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場されている株式の保有はありません。今後、保有する必要が生じる場合は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたします。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 | 貸借対照表計上額の合計額 | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4銘柄 | 7百万円 |
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 11,178 | 7,027 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※3,4,5 8,879 | ※4,5 9,430 | |||||||||
| 製品 | 0 | 0 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 133 | 151 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 196 | 168 | |||||||||
| その他 | 170 | 635 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,558 | 17,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 4,036 | 4,170 | |||||||||
| 機械及び装置 | 6,748 | 6,305 | |||||||||
| 土地 | ※2 2,762 | ※2 2,752 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 439 | ― | |||||||||
| その他 | 474 | 454 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,239 | △7,768 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,221 | 5,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | 73 | 94 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 646 | 724 | |||||||||
| その他 | ※1 216 | ※1 430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 841 | 1,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,135 | 7,140 | |||||||||
| 資産合計 | 27,694 | 24,555 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,702 | 5,486 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 4,456 | 1,931 | |||||||||
| リース債務 | 33 | 34 | |||||||||
| 未払法人税等 | 325 | 214 | |||||||||
| 未成工事受入金 | ※6 420 | ※6 448 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 8 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3 | 5 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | 2,065 | 990 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,015 | 9,117 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※2 285 | ※2 293 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 55 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,451 | 1,301 | |||||||||
| 資産除去債務 | 139 | 151 | |||||||||
| その他 | 92 | 62 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,024 | 1,877 | |||||||||
| 負債合計 | 14,040 | 10,994 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,329 | 1,329 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,579 | 1,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,630 | 10,428 | |||||||||
| 自己株式 | △69 | △80 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,470 | 13,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | ※2 178 | ※2 170 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 182 | 286 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,653 | 13,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,694 | 24,555 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※7 30,913 | ※7 30,157 | |||||||||
| 売上原価 | 27,739 | ※1 27,698 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,174 | 2,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,3 2,180 | ※2,3 2,233 | |||||||||
| 営業利益 | 994 | 224 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取立退料 | ― | 25 | |||||||||
| 鉄屑処分収入 | 5 | 8 | |||||||||
| その他 | 31 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払保証料 | 11 | 2 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 1,027 | 270 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 3 | ※4 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 25 | ※5 17 | |||||||||
| 固定資産減損損失 | ※6 27 | ※6 13 | |||||||||
| 工場再編費用 | ※8 78 | ※8 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 131 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 900 | 235 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 305 | 196 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6 | △128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 312 | 67 | |||||||||
| 当期純利益 | 587 | 167 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 587 | 167 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 587 | 167 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | 111 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △5 | ※1 103 | |||||||||
| 包括利益 | 581 | 271 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 581 | 271 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | ― | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,329 | 1,571 | 10,366 | △97 | 13,170 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △323 | △323 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 587 | 587 | |||
| 自己株式の取得 | △15 | △15 | |||
| 自己株式の処分 | 8 | 43 | 51 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 8 | 264 | 28 | 300 |
| 当期末残高 | 1,329 | 1,579 | 10,630 | △69 | 13,470 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 178 | 9 | 188 | ― | 13,358 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △323 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 587 | ||||
| 自己株式の取得 | △15 | ||||
| 自己株式の処分 | 51 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5 | △5 | △5 | ||
| 当期変動額合計 | ― | △5 | △5 | ― | 294 |
| 当期末残高 | 178 | 4 | 182 | ― | 13,653 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,329 | 1,579 | 10,630 | △69 | 13,470 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △370 | △370 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 167 | 167 | |||
| 自己株式の取得 | △19 | △19 | |||
| 自己株式の処分 | 17 | 8 | 26 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 17 | △202 | △11 | △195 |
| 当期末残高 | 1,329 | 1,597 | 10,428 | △80 | 13,274 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 178 | 4 | 182 | ― | 13,653 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △370 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 167 | ||||
| 自己株式の取得 | △19 | ||||
| 自己株式の処分 | 26 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8 | 111 | 103 | 103 | |
| 当期変動額合計 | △8 | 111 | 103 | ― | △92 |
| 当期末残高 | 170 | 115 | 286 | ― | 13,560 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 900 | 235 | |||||||||
| 減価償却費 | 548 | 587 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △94 | 13 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 1 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 2 | △4 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | 1 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 17 | 18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取立退料 | ― | △25 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | △3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 17 | |||||||||
| 固定資産減損損失 | 27 | 13 | |||||||||
| 工場再編費用 | 78 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 877 | △551 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △30 | 10 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 345 | △464 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 11 | △4 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,193 | △1,741 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △438 | 28 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,075 | △1,015 | |||||||||
| その他 | 29 | 45 | |||||||||
| 小計 | 2,165 | △2,833 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △350 | △305 | |||||||||
| 立退料の受取額 | ― | 25 | |||||||||
| 工場再編による支出 | ― | △37 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,817 | △3,146 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △966 | △394 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △9 | △12 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △44 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △20 | △32 | |||||||||
| その他 | 2 | △121 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,000 | △600 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △28 | △33 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △322 | △369 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △351 | △402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 464 | △4,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,713 | 11,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 11,178 | ※1 7,027 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。子会社は、三道工業㈱の1社であります。 ２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は主として定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 建設事業
建設事業においては、主に工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② 製造・販売事業
製造・販売事業においては、アスファルト合材の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業及び製造・販売事業の共同企業体(ＪＶ)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2024年３月31日)
１ 当連結会計年度の売上高30,913百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,849百万円であります。
２ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上しており、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化などの想定していなかった費用の発生等により総原価見積額が変動した場合は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
１ 当連結会計年度の売上高30,157百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,663百万円であります。
２ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上しており、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化などの想定していなかった費用の発生等により総原価見積額が変動した場合は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「保険差益金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「保険差益金」に表示していた21百万円は、「その他」に組替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた０百万円は、「賃貸収入原価」に組替えております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度73百万円、86,800株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他(長期保証金) | 10百万円 | 10百万円 |
※２ 「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △683百万円 | △640百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 62百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 6 | ― |
| 電子記録債務 | 34 | ― |
※４ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,462百万円 | 561百万円 |
| 完成工事未収入金・売掛金 | 4,920 | 4,775 |
※５ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 完成工事未収入金 | 2,495 | 百万円 | 4,093 | 百万円 |
※６ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 未成工事受入金 | 420 | 百万円 | 448 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| ―百万円 | 1百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,049 | 百万円 | 1,067 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 37 | 47 | ||
※３ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 54 | 百万円 | 63 | 百万円 | |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用に含まれている研究開発費はありません。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 3百万円 | 1百万円 |
| その他 | ― | 2 |
| 計 | 3 | 3 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物・構築物 | 9百万円 | 5百万円 |
| 機械及び装置 | 1 | 10 |
| 建設仮勘定 | 1 | ― |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | 13 | ― |
| 計 | 25 | 17 |
※６ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 大阪府大阪市西淀川区 | アスファルト合材工場 | 建物・構築物 | 27百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において、工場の閉鎖を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪府堺市西区 | 大阪営業所 | 建物・構築物 | 3百万円 |
| 土地 | 9百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において、事務所移転を決定した事業用資産について将来の使用見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、正味売却価額は売却見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※７ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※８ 工場再編費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「工場再編費用」の主なものは、固定資産の除却及び解体に伴う費用であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「工場再編費用」の主なものは、固定資産の除却及び解体に伴う費用であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地再評価差額金 | ||
| 税効果額 | ―百万円 | △8百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 12 | 148 |
| 組替調整額 | △20 | 14 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △8 | 163 |
| 法人税等及び税効果額 | 2 | △51 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | 111 |
| その他の包括利益合計 | △5 | 103 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 9,277,500 | ― | ― | 9,277,500 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 140,533 | 16,400 | 63,100 | 93,833 |
(注) 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式73,400株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式交付信託に係る信託による取得 16,400株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式交付信託に係る信託への処分 16,400株
取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」 46,700株
から取締役等への支給による減少
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月22日取締役会 | 普通株式 | 323 | 35.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式103,700株に対する配当金3,629,500円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日取締役会 | 普通株式 | 370 | 利益剰余金 | 40.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式73,400株に対する配当金2,936,000円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 9,277,500 | ― | ― | 9,277,500 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 93,833 | 20,420 | 27,400 | 86,853 |
(注) 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式86,800株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 20株
株式交付信託に係る信託による取得 20,400株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式交付信託に係る信託への処分 20,400株
取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」 7,000株
から取締役等への支給による減少
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日取締役会 | 普通株式 | 370 | 40.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式73,400株に対する配当金2,936,000円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日取締役会 | 普通株式 | 371 | 利益剰余金 | 40.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式86,800株に対する配当金3,472,000円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 11,178百万円 | 7,027百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,178 | 7,027 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に製造・販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に製造・販売事業における重機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 96百万円 | 100百万円 |
| １年超 | 134 | 56 |
| 合計 | 231 | 157 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注審査規程による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 6,383 | 6,383 | ― |
| 資 産 計 | 6,383 | 6,383 | ― |
| 支払手形・工事未払金等 | 4,702 | 4,702 | ― |
| 電子記録債務 | 4,456 | 4,456 | ― |
| 未払法人税等 | 325 | 325 | ― |
| 負 債 計 | 9,484 | 9,484 | ― |
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | |
|---|---|
| 非上場株式 | 7 |
(注2) 金銭債権の連結決算日の償還予定額
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 6,383 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,383 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
|---|---|---|---|
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 5,337 | 5,337 | ― |
| 資 産 計 | 5,337 | 5,337 | ― |
| 支払手形・工事未払金等 | 5,486 | 5,486 | ― |
| 電子記録債務 | 1,931 | 1,931 | ― |
| 未払法人税等 | 214 | 214 | ― |
| 負 債 計 | 7,632 | 7,632 | ― |
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | |
|---|---|
| 非上場株式 | 7 |
(注2) 金銭債権の連結決算日の償還予定額
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 5,337 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,337 | ― | ― | ― |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 時 価 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ― | 6,383 | ― | 6,383 |
| 資 産 計 | ― | 6,383 | ― | 6,383 |
| 支払手形・工事未払金等 | ― | 4,702 | ― | 4,702 |
| 電子記録債務 | ― | 4,456 | ― | 4,456 |
| 未払法人税等 | ― | 325 | ― | 325 |
| 負 債 計 | ― | 9,484 | ― | 9,484 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等
これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 時 価 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ― | 5,337 | ― | 5,337 |
| 資 産 計 | ― | 5,337 | ― | 5,337 |
| 支払手形・工事未払金等 | ― | 5,486 | ― | 5,486 |
| 電子記録債務 | ― | 1,931 | ― | 1,931 |
| 未払法人税等 | ― | 214 | ― | 214 |
| 負 債 計 | ― | 7,632 | ― | 7,632 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等
これらの時価は、１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,532百万円 | 1,445百万円 |
| 勤務費用 | 91 | 87 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △12 | △148 |
| 退職給付の支払額 | △165 | △89 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,445 | 1,294 |
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 6百万円 | 6百万円 |
| 退職給付費用 | 0 | 0 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 6 | 7 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立制度の退職給付債務 | 1,451百万円 | 1,301百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,451 | 1,301 |
| 退職給付に係る負債 | 1,451 | 1,301 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,451 | 1,301 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 91百万円 | 87百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 22 | 14 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △42 | ― |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 0 | 0 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 71 | 102 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 34百万円 | 163百万円 |
| 過去勤務費用 | △42 | ― |
| 合計 | △8 | 163 |
(注) 過去勤務費用の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△42百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △5百万円 | △169百万円 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.0％ | 1.2％ |
| 予想昇給率 | 4.1 | 4.1 |
３ 確定拠出制度
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当社の確定拠出制度への要拠出額 | 74百万円 | 73百万円 |
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、ストック・オプション等を行っておりませんので、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 販売用不動産評価減 | 7百万円 | 8百万円 |
| 貸倒引当金 | 6 | 7 |
| 減損損失 | 59 | 65 |
| 資産除去債務 | 42 | 47 |
| 未払費用 | 122 | 143 |
| 退職給付に係る負債 | 444 | 410 |
| その他 | 58 | 166 |
| 繰延税金資産小計 | 743 | 849 |
| 評価性引当額 | △83 | △103 |
| 繰延税金資産合計 | 659 | 746 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 12 | 22 |
| 繰延税金負債合計 | 12 | 22 |
| 繰延税金資産の純額 | 646 | 724 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 3.1 |
| 住民税均等割 | 3.6 | 12.7 |
| 税額控除 | △0.3 | △14.2 |
| 評価性引当額 | △0.3 | 3.4 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | ― | △9.0 |
| その他 | △0.1 | 2.2 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.7％ | 28.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 履行義務に関する情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 重要な支払条件に関する情報
約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 百万円 | 百万円 |
| 受取手形 | 1,869 | 1,462 |
| 完成工事未収入金・売掛金 | 5,035 | 4,920 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ||
| 受取手形 | 1,462 | 561 |
| 完成工事未収入金・売掛金 | 4,920 | 4,775 |
| 契約資産(期首残高) | ||
| 完成工事未収入金 | 2,845 | 2,495 |
| 契約資産(期末残高) | ||
| 完成工事未収入金 | 2,495 | 4,093 |
| 契約負債(期首残高) | ||
| 未成工事受入金 | 858 | 420 |
| 契約負債(期末残高) | ||
| 未成工事受入金 | 420 | 448 |
(注) 契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している未請求の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、請負契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、858百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、53百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、412百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、21百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は10,871百万円であります。
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内に収益が計上される見込みであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は9,300百万円であります。
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内に収益が計上される見込みであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額 | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 舗装工事 | 19,367 | ― | 19,367 | ― | 19,367 | ― | 19,367 |
| 土木工事 | 5,832 | ― | 5,832 | ― | 5,832 | ― | 5,832 |
| その他 | ― | 5,668 | 5,668 | 45 | 5,714 | ― | 5,714 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 25,199 | 5,668 | 30,868 | 45 | 30,913 | ― | 30,913 |
| 外部顧客への売上高 | 25,199 | 5,668 | 30,868 | 45 | 30,913 | ― | 30,913 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,562 | 1,562 | ― | 1,562 | △1,562 | ― |
| 計 | 25,199 | 7,231 | 32,430 | 45 | 32,476 | △1,562 | 30,913 |
| セグメント利益 | 2,758 | 393 | 3,152 | 22 | 3,174 | ― | 3,174 |
| セグメント資産 | 8,328 | 6,232 | 14,561 | 188 | 14,749 | 12,944 | 27,694 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 81 | 410 | 492 | 16 | 508 | 39 | 548 |
| 減損損失 | ― | 27 | 27 | ― | 27 | ― | 27 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6 | 842 | 849 | 0 | 850 | 49 | 900 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産12,944百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用39百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産49百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額 | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 舗装工事 | 18,202 | ― | 18,202 | ― | 18,202 | ― | 18,202 |
| 土木工事 | 6,404 | ― | 6,404 | ― | 6,404 | ― | 6,404 |
| その他 | ― | 5,503 | 5,503 | 46 | 5,550 | ― | 5,550 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 24,607 | 5,503 | 30,110 | 46 | 30,157 | ― | 30,157 |
| 外部顧客への売上高 | 24,607 | 5,503 | 30,110 | 46 | 30,157 | ― | 30,157 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,433 | 1,433 | ― | 1,433 | △1,433 | ― |
| 計 | 24,607 | 6,937 | 31,544 | 46 | 31,590 | △1,433 | 30,157 |
| セグメント利益 | 2,149 | 293 | 2,443 | 15 | 2,458 | ― | 2,458 |
| セグメント資産 | 9,292 | 5,440 | 14,732 | 198 | 14,930 | 9,624 | 24,555 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 73 | 452 | 526 | 25 | 552 | 34 | 587 |
| 減損損失 | 13 | ― | 13 | ― | 13 | ― | 13 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 23 | 207 | 231 | 34 | 265 | 55 | 321 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産9,624百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用34百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産55百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | 三井住友建設株式会社 | 東京都中央区 | 12,003 | 建設業 | (被所有)直接 53.9 | 工事の請負 | 舗装工事等の請負 | 2,249 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 412 |
| 未成工事受入金 | 45 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | 三井住友建設株式会社 | 東京都中央区 | 12,003 | 建設業 | (被所有)直接 53.7 | 工事の請負 | 舗装工事等の請負 | 1,221 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 530 |
| 未成工事受入金 | 6 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
舗装工事等の請負については、工事ごとに当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般的取引条件を勘案し、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
三井住友建設株式会社（東京証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,486.70円 | 1,475.51円 |
| １株当たり当期純利益 | 64.07円 | 18.28円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | (百万円) | 13,653 | 13,560 |
| 普通株式に係る純資産額 | (百万円) | 13,653 | 13,560 |
| 普通株式の発行済株式数 | (株) | 9,277,500 | 9,277,500 |
| 普通株式の自己株式数 | (株) | 93,833 | 86,853 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | (株) | 9,183,667 | 9,190,647 |
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 587 | 167 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 587 | 167 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 9,169,827 | 9,188,553 |
３ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度73,400株、当連結会計年度86,800株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度80,698株、当連結会計年度80,472株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 33 | 34 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 92 | 62 | ― | 2026年～ 2030年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | |
| 計 | 126 | 96 | ― | ― |
(注) １ リース債務の平均利率の算定については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 33 | 17 | 7 | 3 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,601 | 30,157 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | (百万円) | △248 | 235 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △188 | 167 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △20.51 | 18.28 |
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 11,166 | 7,019 | |||||||||
| 受取手形 | ※1,3 1,443 | ※1 561 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | ※1 6,277 | ※1 7,752 | |||||||||
| 売掛金 | 1,123 | 1,091 | |||||||||
| 製品 | 0 | 0 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 133 | 151 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 196 | 168 | |||||||||
| その他 | 170 | 635 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,511 | 17,380 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,319 | 2,421 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,471 | △1,520 | |||||||||
| 建物（純額） | 847 | 901 | |||||||||
| 構築物 | 1,714 | 1,745 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,020 | △946 | |||||||||
| 構築物（純額） | 694 | 799 | |||||||||
| 機械及び装置 | 6,748 | 6,305 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,349 | △4,900 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,399 | 1,405 | |||||||||
| 車両運搬具 | 15 | 15 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10 | △13 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4 | 2 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 458 | 435 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △384 | △385 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 73 | 50 | |||||||||
| 土地 | 2,762 | 2,752 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 439 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,220 | 5,910 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 23 | 23 | |||||||||
| ソフトウェア | 10 | 34 | |||||||||
| その他 | 38 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72 | 94 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7 | 7 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20 | 20 | |||||||||
| 従業員長期貸付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 644 | 772 | |||||||||
| その他 | ※2 207 | ※2 421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 859 | 1,200 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,153 | 7,205 | |||||||||
| 資産合計 | 27,664 | 24,585 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | ※3 4,456 | 1,931 | |||||||||
| 工事未払金 | 3,529 | 4,280 | |||||||||
| 買掛金 | 1,152 | 1,184 | |||||||||
| リース債務 | 33 | 33 | |||||||||
| 未払金 | 1,345 | 375 | |||||||||
| 未払費用 | 435 | 478 | |||||||||
| 未払法人税等 | 320 | 203 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 420 | 448 | |||||||||
| 預り金 | 325 | 262 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 8 | 4 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | 58 | 13 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,086 | 9,219 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 92 | 59 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 285 | 293 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 55 | 67 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,451 | 1,463 | |||||||||
| 資産除去債務 | 139 | 151 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,024 | 2,036 | |||||||||
| 負債合計 | 14,110 | 11,255 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,329 | 1,329 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 541 | 541 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,038 | 1,055 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,579 | 1,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 85 | 85 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 10,449 | 10,228 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 10,535 | 10,313 | |||||||||
| 自己株式 | △69 | △80 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,375 | 13,159 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 178 | 170 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 178 | 170 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,554 | 13,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,664 | 24,585 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 24,723 | 24,044 | |||||||||
| 製品売上高 | 5,669 | 5,503 | |||||||||
| 売電事業売上高 | 45 | 46 | |||||||||
| 売上高合計 | 30,438 | 29,594 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 22,012 | 21,962 | |||||||||
| 製品売上原価 | 5,275 | 5,209 | |||||||||
| 売電事業売上原価 | 22 | 31 | |||||||||
| 売上原価合計 | 27,310 | 27,203 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,711 | 2,081 | |||||||||
| 製品売上総利益 | 393 | 293 | |||||||||
| 売電事業売上総利益 | 22 | 15 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 3,127 | 2,390 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 128 | 127 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 1,041 | 1,059 | |||||||||
| 退職給付費用 | 37 | 47 | |||||||||
| 法定福利費 | 184 | 184 | |||||||||
| 福利厚生費 | 28 | 27 | |||||||||
| 修繕維持費 | 4 | 4 | |||||||||
| 事務用品費 | 88 | 125 | |||||||||
| 通信交通費 | 133 | 130 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 8 | 9 | |||||||||
| 調査研究費 | 87 | 91 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 18 | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 0 | |||||||||
| 交際費 | 10 | 8 | |||||||||
| 寄付金 | 4 | 2 | |||||||||
| 地代家賃 | 176 | 178 | |||||||||
| 減価償却費 | 41 | 35 | |||||||||
| 租税公課 | 79 | 70 | |||||||||
| 保険料 | 15 | 13 | |||||||||
| 雑費 | 59 | 59 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,150 | 2,203 | |||||||||
| 営業利益 | 977 | 186 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取立退料 | ― | 25 | |||||||||
| 鉄屑処分収入 | 5 | 8 | |||||||||
| その他 | 31 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払保証料 | 11 | 2 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 1,015 | 238 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 3 | ※1 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 25 | ※2 17 | |||||||||
| 固定資産減損損失 | 27 | 13 | |||||||||
| 工場再編費用 | ※3 78 | ※3 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 131 | 39 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 887 | 203 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 299 | 182 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | △127 | |||||||||
| 法人税等合計 | 306 | 55 | |||||||||
| 当期純利益 | 580 | 148 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 4,498 | 20.5 | 4,796 | 21.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 70 | 0.3 | 164 | 0.7 | |
| Ⅲ 外注費 | 12,796 | 58.1 | 12,530 | 57.1 | |
| Ⅳ 経費 | 4,645 | 21.1 | 4,471 | 20.4 | |
| (うち人件費) | (2,369) | (10.8) | (2,430) | (11.1) | |
| 計 | 22,012 | 100.0 | 21,962 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算法を採用し、実際原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。
【製品売上原価報告書】
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 3,290 | 66.0 | 3,182 | 65.3 | |
| Ⅱ 労務費 | 193 | 3.9 | 176 | 3.6 | |
| Ⅲ 経費 | 1,497 | 30.1 | 1,516 | 31.1 | |
| (うち人件費) | (473) | (9.5) | (519) | (10.7) | |
| 当期総製造費用 | 4,982 | 100.0 | 4,875 | 100.0 | |
| 当期合材運搬費 | 514 | 452 | |||
| 当期製品仕入高 | 372 | 375 | |||
| 付帯事業原価 | 886 | 865 | |||
| 期末製品棚卸高 | △0 | △0 | |||
| 内部振替原価 | △1,480 | △1,360 | |||
| 当期製品売上原価 | 5,275 | 5,209 | |||
(注) １ 原価計算の方法は、実際原価による単純総合原価計算であります。
２ 内部振替原価は、当社の請負工事の材料費に振替えた金額であります。
【売電事業売上原価報告書】
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 経費 | 22 | 100.0 | 31 | 100.0 | |
| 計 | 22 | 100.0 | 31 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算法を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,329 | 541 | 1,030 | 1,571 | 85 | 10,192 | 10,277 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △323 | △323 | |||||
| 当期純利益 | 580 | 580 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 8 | 8 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 8 | 8 | ― | 257 | 257 |
| 当期末残高 | 1,329 | 541 | 1,038 | 1,579 | 85 | 10,449 | 10,535 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △97 | 13,081 | 178 | 178 | 13,260 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △323 | △323 | |||
| 当期純利益 | 580 | 580 | |||
| 自己株式の取得 | △15 | △15 | △15 | ||
| 自己株式の処分 | 43 | 51 | 51 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | 28 | 293 | ― | ― | 293 |
| 当期末残高 | △69 | 13,375 | 178 | 178 | 13,554 |
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,329 | 541 | 1,038 | 1,579 | 85 | 10,449 | 10,535 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △370 | △370 | |||||
| 当期純利益 | 148 | 148 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 17 | 17 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 17 | 17 | ― | △221 | △221 |
| 当期末残高 | 1,329 | 541 | 1,055 | 1,597 | 85 | 10,228 | 10,313 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △69 | 13,375 | 178 | 178 | 13,554 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △370 | △370 | |||
| 当期純利益 | 148 | 148 | |||
| 自己株式の取得 | △19 | △19 | △19 | ||
| 自己株式の処分 | 8 | 26 | 26 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8 | △8 | △8 | ||
| 当期変動額合計 | △11 | △215 | △8 | △8 | △223 |
| 当期末残高 | △80 | 13,159 | 170 | 170 | 13,330 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員等への当社株式の給付等に備えて当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 建設事業
建設事業においては、主に工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(2) 製造・販売事業
製造・販売事業においては、アスファルト合材の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業及び製造・販売事業の共同企業体(ＪＶ)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2024年３月31日)
１ 当事業年度の売上高30,438百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,572百万円であります。
２ 会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2025年３月31日)
１ 当事業年度の売上高29,594百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,269百万円であります。
２ 会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「保険差益金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「保険差益金」に表示していた21百万円は、「その他」に組替えております。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた０百万円は、「賃貸収入原価」に組替えております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度73百万円、86,800株であります。
(貸借対照表関係)
※１ このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 221百万円 | 123百万円 |
| 完成工事未収入金 | 191 | 405 |
※２ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他(長期保証金) | 10百万円 | 10百万円 |
※３ 事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 61百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 6 | ― |
| 電子記録債務 | 34 | ― |
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 3百万円 | 1百万円 |
| 工具器具・備品 | ― | 2 |
| 計 | 3 | 3 |
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 0百万円 | 3百万円 |
| 構築物 | 9 | 2 |
| 機械及び装置 | 1 | 10 |
| 工具器具・備品 | 0 | 0 |
| 建設仮勘定 | 1 | ― |
| 無形固定資産（その他） | 13 | ― |
| 計 | 25 | 17 |
※３ 工場再編費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「工場再編費用」の主なものは、固定資産の除却及び解体に伴う費用であります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「工場再編費用」の主なものは、固定資産の除却及び解体に伴う費用であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 子会社株式 | 20百万円 |
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 子会社株式 | 20百万円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 販売用不動産評価減 | 7百万円 | 8百万円 |
| 貸倒引当金 | 6 | 7 |
| 減損損失 | 59 | 65 |
| 資産除去債務 | 42 | 47 |
| 未払費用 | 122 | 143 |
| 退職給付引当金 | 444 | 461 |
| その他 | 57 | 163 |
| 繰延税金資産小計 | 741 | 897 |
| 評価性引当額 | △83 | △103 |
| 繰延税金資産合計 | 657 | 794 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 12 | 22 |
| 繰延税金負債合計 | 12 | 22 |
| 繰延税金資産の純額 | 644 | 772 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 3.5 |
| 住民税均等割 | 3.6 | 14.6 |
| 税額控除 | △0.3 | △16.4 |
| 評価性引当額 | △0.3 | 3.9 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | ― | △11.1 |
| その他 | △0.3 | 2.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.5％ | 27.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下につき財務諸表等規則第124条により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,319 | 135 | 33 | 2,421 | 1,520 | 75(3) | 901 |
| 構築物 | 1,714 | 178 | 147 | 1,745 | 946 | 73 | 799 |
| 機械及び装置 | 6,748 | 408 | 852 | 6,305 | 4,900 | 399 | 1,405 |
| 車両運搬具 | 15 | ― | ― | 15 | 13 | 2 | 2 |
| 工具器具・備品 | 458 | 3 | 26 | 435 | 385 | 24 | 50 |
| 土地 | 2,762〔464〕 | ― | 9(9) | 2,752〔464〕 | ― | ― | 2,752 |
| 建設仮勘定 | 439 | ― | 439 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 14,459 | 726 | 1,508(9) | 13,676 | 7,766 | 575(3) | 5,910 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 23 | ― | ― | 23 | ― | ― | 23 |
| ソフトウェア | 47 | 32 | 32 | 47 | 13 | 8 | 34 |
| その他 | 39 | 13 | 16 | 37 | 0 | 0 | 36 |
| 無形固定資産計 | 110 | 46 | 48 | 108 | 13 | 8 | 94 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 長期前払費用 | 6 | 210 | 1 | 215 | 1 | 0 | 214 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 関東支店 | 東松山合材工場 | 建物 | 122 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 破砕設備建替 | 構築物 | 178 | ||
| 機械及び装置 | 257 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 中部支店 | 静岡アスコン閉鎖 | 構築物 | 79 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 298 | |||
| 工具器具・備品 | 1 | |||
| 関西支店 | 淀川アスコン閉鎖 | 建物 | 21 | 百万円 |
| 構築物 | 0 | |||
| 機械及び装置 | 285 |
３ 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 土地の当期首残高及び当期末残高の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
５ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 22 | 0 | ― | 0 | 23 |
| 完成工事補償引当金 | 8 | 4 | 3 | 5 | 4 |
| 工事損失引当金 | ― | 1 | ― | ― | 1 |
| 株式報酬引当金 | 55 | 18 | 5 | ― | 67 |
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権の回収等による取崩額であります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL（https://www.smrc.co.jp/） |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
| 事業年度 第77期 | (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 2024年６月27日関東財務局長に提出 |
|---|
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
| 第78期中 | (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 2024年11月12日関東財務局長に提出 |
|---|
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2025年６月26日
三井住建道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 理 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 高 揮 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 三井住建道路株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 三井住建道路株式会社（以下、「会社」）及び連結子会社では、舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する建設事業、建設用資材の製造・販売に関する事業及び各事業に附帯する事業を営んでいる。連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。当連結会計年度の売上高30,157百万円のうち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,269百万円と61％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。建設事業セグメントの工事契約は、主に一般道路・高速道路等の新設舗装や維持補修工事、土地造成等の土木工事、ビル等の解体工事の請負契約である。各工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化が生じる場合があり、工事原価総額の見直しには個別性を伴う。 以上から、当監査法人は、会社の工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 工事原価総額の見積りの基礎となる工事の予算書が工事担当者により作成され、工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書等により積上げて計算していること、受注にあたっての審査及び着工にあたっての会議における検討事項が反映されていることを社内で規定された工事原価管理部署により確認、承認される手続・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りが工事担当者により行われ、工事原価管理部署により承認される統制・ 工事の損益管理、履行義務の充足に係る進捗度について、社内で規定された工事原価管理部署により月次で承認される手続 工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の進捗状況等に照らして、金額的に重要な工事、その他の特性を示す工事及びサンプリングにより抽出した工事について、以下の手続を実施した。・ 当初の工事原価総額について、工事概要や建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、施工条件や特殊な工法、発注者からの指示が見積りに反映されているか検討した。・ 決算期末時点の工事原価総額の見積りについて、当初の工事原価総額と比較するとともに、工事管理月報（工事の施工管理、損益管理のために作成された書類）を閲覧し、工事の進捗状況、工事変更図面、工程表及び工事管理チェック表（工事原価管理責任者が決算期時点の工事原価総額の見積りについて承認する際に作成するチェックリスト）等に照らして、工事原価総額への反映状況を検討した。・ 工事原価管理責任者に、進捗状況、工事原価総額の見積りに影響を与える事項の有無を質問し、それらの工事原価総額への反映状況を検討した。・ 見積総原価の主な要素について、下請業者からの注文請書、見積書等その根拠となる積算資料との照合を実施した。・ 工事原価総額について、過年度における工事原価総額の見積りと実際に発生した原価を比較することにより、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住建道路株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井住建道路株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2025年６月26日
三井住建道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 理 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 高 揮 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住建道路株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。