7979 松風有価証券報告書－第153期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【事業年度】	第153期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
【会社名】	株式会社松風
【英訳名】	SHOFU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長社長執行役員髙見哲夫
【本店の所在の場所】	京都市東山区福稲上高松町11番地
【電話番号】	(075)561-1112(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長森本隆
【最寄りの連絡場所】	京都市東山区福稲上高松町11番地
【電話番号】	(075)561-1112(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長森本隆
【縦覧に供する場所】	株式会社松風東京支社(東京都文京区湯島三丁目16番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	24,680	28,137	31,678	35,080	38,698
経常利益	(百万円)	2,523	3,658	4,238	5,118	5,523
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,674	2,546	3,135	3,655	4,317
包括利益	(百万円)	3,618	3,366	3,584	7,157	2,471
純資産額	(百万円)	30,198	32,940	35,515	41,609	42,736
総資産額	(百万円)	37,813	40,709	43,727	50,093	49,994
１株当たり純資産額	(円)	845.27	920.77	998.32	1,168.02	1,198.37
１株当たり当期純利益	(円)	48.15	71.61	88.05	103.09	121.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	47.84	71.17	87.56	102.62	121.09
自己資本比率	(％)	79.4	80.5	80.8	82.7	85.2
自己資本利益率	(％)	6.2	8.1	9.2	9.5	10.3
株価収益率	(倍)	20.6	10.9	11.5	14.2	17.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,829	3,736	3,170	3,089	3,447
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,081	△1,288	△1,290	△1,295	△914
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,023	△1,074	△1,457	△2,096	△1,783
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	6,305	8,208	8,830	9,024	10,061
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	1,206	1,266	1,299	1,369	1,413
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	(201)	(210)	(263)	(270)	(286)

(注) １第149期において、2020年６月15日を払込期日として、三井化学株式会社を割当先とする普通株式1,780,000株の第三者割当増資を実施しております。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第149期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	15,623	17,653	19,329	21,273	22,973
経常利益	(百万円)	1,168	2,174	3,233	4,226	4,328
当期純利益	(百万円)	988	1,693	2,881	3,506	3,993
資本金	(百万円)	5,968	5,968	5,968	5,968	5,968
発行済株式総数	(千株)	17,894	17,894	17,894	17,894	35,788
純資産額	(百万円)	26,420	27,533	29,197	33,552	34,165
総資産額	(百万円)	32,237	33,255	36,012	40,667	39,750
１株当たり純資産額	(円)	740.48	770.61	821.94	943.29	959.44
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	29.00	39.00	57.00	62.00	49.00
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	(8.00)	(13.00)	(15.00)	(20.00)	(18.00)
１株当たり当期純利益	(円)	28.43	47.62	80.93	98.87	112.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	28.25	47.32	80.48	98.42	112.00
自己資本比率	(％)	81.6	82.4	80.8	82.3	85.8
自己資本利益率	(％)	4.1	6.3	10.2	11.2	11.8
株価収益率	(倍)	34.9	16.4	12.5	14.9	18.8
配当性向	(％)	51.0	41.0	35.2	31.4	43.6
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	468	473	476	499	523
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	(105)	(117)	(124)	(135)	(140)
株主総利回り	(％)	114.3	92.5	122.3	177.5	255.9
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	(円)	2,083	2,485	2,659	3,010	2,455(5,580)
最低株価	(円)	1,306	1,523	1,429	1,975	1,829(2,828)

２第150期の１株当たり配当額39円は、創立100周年記念配当２円を含んでおります。

３　第151期の１株当たり配当額57円は、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５ 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第149期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、第153期の１株当たり配当額49円（内１株当たり中間配当額18円）は株式分割後ベースの配当額であり、株式分割前ベースの配当額は98円であります。また、第153期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1922年５月	現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。
1936年５月	現在地において、松風研究所を新設。
1963年７月	日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録。
1971年１月	アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFU Dental Corp.を設立。
1972年２月	現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。
1973年12月	滋賀県甲賀郡信楽町（現滋賀県甲賀市信楽町）に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。
1975年５月	台湾において、大興有限公司(1985年社名変更：台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。
1978年12月	ドイツ、デュッセルドルフ近郊に現地法人SHOFU Dental GmbHを設立。
1980年４月	シンガポールに現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を設立。
1983年４月	商号を「株式会社松風」に変更。
1986年４月	株式会社松風プロダクツを吸収合併。
1989年３月	シンガポール現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を清算。
1989年11月	大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に上場。
1991年６月	イギリス法人Advanced Healthcare Ltd.を買収。
1992年11月	子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。
1993年７月	東京都文京区に東京営業所(現東京支社)ビルを新築。
1996年８月	埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。
1997年３月	現在地において、研究所を新築。
1997年５月	株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会社とする。
2000年10月	子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。
2003年４月	中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。
2004年11月	中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。
2005年２月	株式交換により、株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全子会社とする。
2005年３月	関連会社台湾松風股份有限公司を解散。
2005年８月	中国、上海市に現地法人松風歯科器材（上海）有限公司を設立。
2006年８月	現在地において、研修センターを新築。
2007年２月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2008年２月	株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。
2009年６月	大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。
2009年７月	中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易（上海）有限公司を設立。
2012年３月	東京証券取引所市場第一部に指定。
2013年３月	株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）に吸収分割。
2013年３月	株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。
2013年４月	シンガポール現地法人SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。
2014年３月	京都府久世郡久御山町に松風S-WAVE CAD/CAM加工センターを新築。
2014年12月	台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。
2015年４月	東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。
2015年４月	ドイツ法人Merz Dental GmbHの株式を取得、子会社とする。

年月	概要
2017年１月	ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.を設立。
2017年４月	インド、ニューデリー市に現地法人SHOFU Dental India Pvt.Ltd.を設立。
2020年４月	現地法人SHOFU Dental GmbHがデュッセルドルフ近郊のラッティンゲンに新社屋を建築。
2020年５月	ベトナム、ハナム省に現地法人SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.を設立。
2020年６月	三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社と資本業務提携。三井化学株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金が59億円となる。同時に、三井化学株式会社の持分法適用関連会社となる。サンメディカル株式会社（現三井化学株式会社連結子会社）の株式を取得、持分法適用関連会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年５月	創立100周年を迎える。
2023年３月	現在地において、本社社屋「あゆみテラス」を新築。
2024年４月	中国、常州市に現地法人常州松風歯科有限公司を設立。

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社19社（国内４社、海外15社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。

当連結会計年度において、常州松風歯科有限公司を設立しております。

セグメントの名称	主要製品
デンタル関連事業	人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類
ネイル関連事業	ネイル関連用品類
その他の事業	工業用研磨材類

〔生産会社〕（）は所在地
（国内）	当社「デンタル関連事業」
	株式会社滋賀松風「デンタル関連事業及びネイル関連事業」
	株式会社松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」
	株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」
（海外）	Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス）
	上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国）
	Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
	Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
	SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.「デンタル関連事業」（ベトナム）
	常州松風歯科有限公司「デンタル関連事業」（中国）

〔販売会社〕（）は所在地
（国内）	当社「デンタル関連事業」
	株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」
	松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」
（海外）	SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ）
	SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
	松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国）
	Nail Labo Inc. 「ネイル関連事業」（アメリカ）
	Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス）
	SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）
	台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾）
	Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
	Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）
	SHOFU Dental India Pvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド）
	SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.「デンタル関連事業」（ブラジル）
	Smart Dentistry Solutions Inc.「デンタル関連事業」（アメリカ）

(注) １　持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。

２　その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。

グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。

（デンタル関連事業）

(注) １　◇印は連結子会社であります。

２　〇印はその他の関係会社であります。

３　◆印は持分法適用関連会社であります。

４　持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業系統図に含めておりません。

（ネイル関連事業）

(注)　◇印は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
SHOFU Dental Corp.（注）４	アメリカカリフォルニア州サンマルコス市	US$84,000	デンタル関連事業(歯科材料・機器の輸出入及び販売)	100.0	当社は製品を販売し、外国商品を購入している。役員兼任４名(内当社従業員４名)
株式会社滋賀松風（注）２	滋賀県甲賀市	152	デンタル関連事業(歯科材料の製造)ネイル関連事業(ネイル関連用品・機器の製造)	100.0	当社製品のうち、歯科材料を製造している。当社より、土地を貸与している。役員兼任４名(内当社従業員３名)
SHOFU Dental GmbH（注）５	ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州ラッティンゲン市	Euro1,000,000	デンタル関連事業(歯科材料・機器の輸出入及び販売)	100.0	当社は製品を販売し、外国商品を購入している。役員兼任４名(内当社従業員４名)
Advanced Healthcare Ltd.	イギリスケント州トンブリッジ市	Stg.￡2,240,000	デンタル関連事業(歯科材料の研究開発及び製造販売)	100.0	当社は原材料の一部を売却し、歯科材料製品を購入している。役員兼任４名(内当社従業員３名)
株式会社松風プロダクツ京都（注）２	京都府久世郡久御山町	300	デンタル関連事業その他の事業(歯科材料及び工業用材料の製造販売)	100.0	当社製品のうち、歯科材料を製造している。当社より、建物及び土地等を貸与している。役員兼任５名(内当社従業員３名)
上海松風歯科材料有限公司	中国上海市	RMB25,953,900	デンタル関連事業(歯科材料の製造)	100.0	当社製品のうち、歯科材料を製造している。役員兼任５名(内当社従業員４名)
松風歯科器材貿易（上海）有限公司（注）２、６	中国上海市	RMB7,408,100	デンタル関連事業(歯科材料・機器の輸入及び販売)	100.0	当社は製品を販売している。役員兼任４名(内当社従業員数４名)
SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.	シンガポール	US$2,600,000	デンタル関連事業(歯科材料・機器の輸出入及び販売)	100.0	当社は製品を販売している。役員兼任３名(内当社従業員数３名)
松風バイオフィックス株式会社	東京都文京区	300	デンタル関連事業(歯科材料の販売)	100.0	当社は製品を販売している。役員兼任４名(内当社従業員数３名)
Merz Dental GmbH	ドイツシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州リュティエンブルク	Euro3,100,000	デンタル関連事業(歯科材料の研究開発及び製造販売)	100.0	当社は製品を販売し、歯科材料製品を購入している。役員兼任４名(内当社従業員数４名)
Digital DentalServices GmbH	ドイツシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州リュティエンブルク	Euro25,000	デンタル関連事業(歯科材料の加工販売)	100.0(100.0)
SHOFU Dental IndiaPvt.Ltd.	インドニューデリー市	INR200,000,000	デンタル関連事業(歯科材料・機器の輸出入及び販売)	100.0(0.5)	当社は製品を販売している。役員兼任３名(内当社従業員数３名)
SHOFU Dental BrasilComercio de ProdutosOdontologicos Ltda.	ブラジルサンパウロ州サンパウロ市	BRL 7,000,000	デンタル関連事業(歯科材料の販売)	100.0(3.6)	当社は製品を販売している。役員兼任３名(内当社従業員数３名)
SHOFU ProductsVietnam Co.,Ltd.（注）２	ベトナムハナム省	US$6,364,000	デンタル関連事業(歯科材料の製造)	100.0	当社製品のうち、歯科材料を製造している。役員兼任５名(内当社従業員数２名)
Smart DentistrySolutions Inc.	アメリカカリフォルニア州アーバイン市	US$2,000,000	デンタル関連事業(歯科材料の販売)	100.0	当社は製品を販売している。役員兼任３名(内当社従業員数３名)
常州松風歯科有限公司	中国常州市	RMB25,000,000	デンタル関連事業(歯科材料の製造)	100.0	役員兼任５名(内当社従業員４名)
株式会社ネイルラボ	東京都渋谷区	250	ネイル関連事業(ネイル関連用品・機器の製造及び輸出入並びに販売)	100.0	役員兼任３名(内当社従業員数１名)
Nail Labo Inc.	アメリカカリフォルニア州ガーデングローブ市	US$750,000	ネイル関連事業(ネイル関連用品・機器の輸出入及び販売)	100.0(100.0)	役員兼任１名(内当社従業員数１名)
台湾娜拉波股份有限公司	台湾台北市	NT$10,000,000	ネイル関連事業(ネイル関連用品・機器の輸出入及び販売)	70.0(70.0)	役員兼任１名(内当社従業員数１名)

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(持分法適用関連会社)
サンメディカル株式会社	滋賀県守山市	100	デンタル関連事業(歯科材料・その他医療用具の製造、販売及び輸出入)	20.0	資本業務提携を締結している。役員兼任１名(内当社従業員数１名)
(その他の関係会社)
三井化学株式会社（注）３	東京都中央区	125,331	基盤素材事業等	被所有20.1	資本業務提携を締結している。

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

２　上記子会社のうち株式会社滋賀松風、株式会社松風プロダクツ京都、松風歯科器材貿易（上海）有限公司及びSHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.は、特定子会社に該当いたします。

３　三井化学株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

４　SHOFU Dental Corp.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高　　 4,448百万円

② 経常利益　 844〃

③ 当期純利益　 639〃

④ 純資産額　　 2,395〃

⑤ 総資産額　　 3,287〃

５　SHOFU Dental GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高　　 4,298百万円

② 経常利益　 774〃

③ 当期純利益　 541〃

④ 純資産額　　 2,702〃

⑤ 総資産額　　 3,812〃

６　松風歯科器材貿易（上海）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高　　 5,690百万円

② 経常利益　　 1,425〃

③ 当期純利益　 1,069〃

④ 純資産額　　 2,967〃

⑤ 総資産額　　 3,979〃

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
デンタル関連事業	1,313	(224)
ネイル関連事業	94	(62)
その他の事業	6	(―)
合計	1,413	(286)

(注) １従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
523	(140)	43.14	16.44	8,105,528

セグメントの名称	従業員数(名)
デンタル関連事業	518	(139)
ネイル関連事業	5	(1)
合計	523	(140)

(注) １従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２臨時従業員数は準社員及びパートタイマーであり、派遣社員を除いております。

３平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用を除いております。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社と株式会社滋賀松風に労働組合があります。

当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、ユニオンショップ制であります。

株式会社滋賀松風の労働組合も同じくユニオンショップ制であります。

労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

2025年３月31日現在

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
3.9	60.0	56.9	79.5	83.4	―

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

2025年３月31日現在

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)	労働者の男女の賃金の差異(％)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱滋賀松風	―	100.0	―	―	―	―

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。

当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。

その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。　

以来、「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第五次までの中期経営計画を策定し13年が経過いたしました。この間に積み上げてきた実績を基盤とし、「500億円構想」を達成すべく、現在は第五次中期経営計画に2024年４月から取り組んでおります。

中長期における重点課題は次のとおりであります。

① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入
　② 販売網・販売拠点の整備
　③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）

④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大
　⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保
　⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達
　⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進

⑧ グループガバナンス体制の強化

⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携

⑩ サステナビリティ経営の推進

(2)目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目標に掲げています。第五次中期経営計画では、2028年３月期の連結売上高501億円、連結営業利益75億円を掲げ、これを実現するため各重点課題に取り組んでまいります。

なお、中期経営計画に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載している2024年５月１日付プレスリリースをご覧下さい。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢につきましては、世界経済全体では緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、アメリカの保護主義化による貿易紛争の拡大、中国経済の減速懸念、地政学リスクの高まりなど、先行きへの不安が一層強まり、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。
　歯科業界におきましては、新興国での歯科医療ニーズの拡大、先進国を中心とするデジタル歯科関連技術の進歩に加え、治療から審美・予防へのシフトが進んでおり、今後、世界の歯科市場は大きく成長していくものと認識しております。
　このような状況の中、当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくため、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目指しております。
　2024年４月より新たにスタートした４ヵ年の第五次中期経営計画では、その達成に向けた最終期間として当社グループの成長スピードを加速させ、積極的な事業展開を推進してまいります。
　具体的には、デンタル関連事業におきまして、国内市場では、充填修復材料、CAD/CAM材料、予防・ケア製品のシェア拡大に努めるとともに、海外事業の拡大に向けては、継続的な販売網の拡充と学術活動の増強を図り、世界各国で当社製品を販売するための薬事申請体制の強化を進めてまいります。また、グローバルな需要に対応できる製品供給体制の構築を目的に過去最大規模の投資を実施していくほか、他社との提携強化、サステナビリティ課題の推進、人と組織の成長に繋がる人事施策の推進など、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
　ネイル関連事業におきましては、新興国市場など世界における市場開拓の余地は大きいものの、国内市場の成熟化や海外メーカーの参入等により企業間競争は激しさが増すなど、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの技術力を生かした新製品開発、SNS等を通じた若年層へのプロモーション活動、海外展開の強化等に注力し、売上の拡大に努めてまいります。
　工業用研磨材市場におきましては、汎用品の市場は縮小傾向にあり、精密研磨やセラミック等金属以外の研磨など高機能品の需要が年々高まる二極化が進んでいます。また、海外メーカーも含めた価格競争は激しさを増すとともに原材料価格の高騰等も相まって、今後も厳しい環境が続くものと考えております。このような状況のなか、新製品の開発と市場投入を推進するとともに、ホビー用等の一般ユーザー向けの製品開発にも注力し、売上拡大に繋げてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、ステークホルダーと協働しながら、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指しており、基本的な考え方として次の方針を定めております。

① 人々のQOL向上への貢献

社会や市場のニーズを的確に捉え、安全安心で高品質な製品・サービスを提供するとともに、製品や歯科医療情報などの情報提供を適切に行い、世界中の人々のQOLの向上に貢献してまいります。

② 地球環境に配慮した企業活動の推進

地球環境との調和を図り、環境に対する社会的責任を果たすため、企業活動における温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進などに取り組み、脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献してまいります。

③ 企業価値の向上を支える経営基盤の強化

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの充実を図り、誠実かつ公正な企業活動を行うことにより、企業価値の向上を支える経営基盤の強化を図ってまいります。

④ 働きがいのある組織文化の醸成・人材づくり

“人材こそが新たな価値を生み出す源泉”“個々の役割の総和が会社の価値”という考えのもと、その多様性を尊重し、各人に学びと成長の機会を提供することで、松風グループの一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、活き活きと働くことができる組織文化の醸成と労働環境を実現してまいります。

(1) サステナビリティ全般

（ガバナンス）

当社グループでは、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値向上の両立を図ることの重要性が高まる中、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進していくため、2021年12月に代表取締役社長社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会（原則年２回開催）」を設置しております。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を踏まえ、サステナビリティの基本方針や戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取組状況のモニタリング等を実施し、年１回以上取締役会に報告や提言を行っております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク・機会の監督に対する責任と権限を有しており、常務会及びサステナビリティ委員会で審議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク・機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

また、サステナビリティ委員会事務局（以下、「事務局」といいます。）を設置し、委員会の運営事務を担うとともに、各種委員会と連携しサステナビリティ施策を展開・推進しております。事務局では、委員会で取り上げる議案の取りまとめ、委員会からの指示に基づく必要な社内調整など、サステナビリティ施策について、実務レベルでの協議・推進を図り、委員会に報告を行い、指示を受けております。

（リスク管理）

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについて、主にサステナビリティ委員会で検討を行っております。

具体的には、当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）を特定するにあたり、環境・社会・ガバナンス関連の社会課題として約40項目を抽出し、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定しております。約40項目の社会課題リストの中から、それぞれのリスクと機会を踏まえ、自社にとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の2つの視点から重要度評価を行い、常務会での審議を経て、取締役会において当社グループのマテリアリティを特定しております。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応状況をモニタリングし、その内容を取締役会に報告しております。

（戦略並びに指標及び目標）

当社グループが取組むべき課題として４つの重点テーマとそれに紐づく16のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

マテリアリティ	目標	関連するSDGs
１．人々のQOL向上への貢献
製品の品質保証と安定供給	・品質起因による製品回収ゼロ
製品の適正使用の徹底	・安全管理情報の収集・評価体制の強化・製品の適正使用のための情報提供の充実
歯科医療課題を解決する製品・サービスの提供（社会的意義のある製品・サービスの提供）	・歯科関係者とのパートナーシップ強化・販売国数の拡大・知的財産の保護・活用強化・デジタル関連製品・サービスの継続的な提供・予防関連製品（GIOMER製品含む）・サービスの継続　的な提供・予防・デジタル関連製品の売上高比率の向上
デンタルIQ向上向けた情報提供	・一般市民向けの疾患啓発、情報提供の充実
２．地球環境に配慮した企業活動の推進
循環型社会への貢献	・製品開発、材料等のリサイクルシステムの展開・再資源化率の向上
気候変動への対応・脱炭素社会への貢献	・温室効果ガス排出量27％減（2021年度比）・2050年までにカーボンニュートラルの実現
環境汚染の防止	・環境関連事故発生ゼロの継続

マテリアリティ	目標	関連するSDGs
３．企業価値の向上を支える経営基盤の強化
人権の尊重	・グループ全体における人権方針の理解と取組の推進・サプライチェーンにおける持続可能な調達の推進
コンプライアンスの徹底	・重大なコンプライアンス違反の発生ゼロ
リスクマネジメントの推進	・実効性の高い事業継続マネジメントの実施
コーポレートガバナンスの強化	・グループガバナンスの強化・実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築
適切な情報開示・ステークホルダーとの対話	・ステークホルダーへの調査・アンケート及び対話の実施と改善施策への取組・情報開示の質・量の充実
４．働きがいある組織文化の醸成・人材づくり
従業員の健康増進・労働安全の確保	・重大労働災害発生件数ゼロの継続・従業員の健康意識（オーラルヘルスケアを含む）の向上
人材育成の推進	・従業員のキャリア関連支援の強化
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進	・女性管理職比率の向上
ワークライフバランスの実現	・従業員満足度の向上

(2) 気候変動への取組み

（ガバナンス）

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細は「(1) サステナビリティ全般（ガバナンス）」をご参照ください。

なお、気候変動に関する目標・計画の策定、重点取組課題の選定、計画に対する進捗は適宜確認し、リスクと機会及び財務への影響をステークホルダーに開示しております。

（リスク管理）

気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。詳細は「(1) サステナビリティ全般（リスク管理）」をご参照ください。

なお、気候変動関連のリスク及び機会は、下記①～⑤の活動で管理し、定期的に見直しを行います。

①気候変動関連のシナリオ分析
②短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会の特定

③特定された重要な気候関連のリスク及び機会に対する戦略的な取組方針の決定

④気候関連リスク及び機会への具体的な対応策の検討

⑤気候関連リスク及び機会の対応策実行、進捗管理

モニタリング結果に基づいて必要な対策を講じるなど、経営の影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれる体制を構築しております。また、気候変動に関わる重要なリスクにつきましても、常務会へ報告を行い、全社リスクとの連携を図っております。

（戦略）

当社グループでは、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、２℃上昇、４℃の世界観を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しております。

また、当社への影響があると想定される項目として、リスク５項目、機会５項目を抽出しております。

種類		リスク及び機会の発生する要因	具体的内容	2030年の財務影響
種類		リスク及び機会の発生する要因	具体的内容	1.5℃ （2℃）	４℃
移行リスク	政策及び規制	GHG排出の格付け進行GHG排出量の報告義務の強化	炭素税の導入により、エネルギーコスト、調達コスト、輸送（物流）コストが増加する。	中	―
		既存製品/サービスに対する義務化/規制化	環境関連法規制の強化により、調達リスク及びコストが増加する。	小	―
		既存製品/サービスに対する義務化/規制化	プラスチック規制が強化され、当社製品の脱プラ化が進展しない場合、欧州を中心に　市場から締め出される。	中	―
	技術	低炭素技術への移行に伴う先行コスト	環境負荷の低い素材や技術への投資を行うための開発コストや設備投資コストが増加する。	小	―
物理的リスク	急性	サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇山火事の可能性と重大性の上昇	大規模な自然災害（台風・豪雨・洪水・山火事など）により、当社の操業が停滞することで、製品の安定供給が困難になり、売上が減少する。	中	中

種類		リスク及び機会の発生する要因	具体的内容	2030年の財務影響
種類		リスク及び機会の発生する要因	具体的内容	1.5℃ （2℃）	４℃
機会	資源の効率	効率的な輸送手段の利用効率的な生産・流通プロセス	効率的な生産・流通プロセスの利用により、生産コスト、輸送コスト、保管コストを削減することができる。	小	小
		効率的な輸送手段の利用効率的な生産・流通プロセス	省エネルギー化によりエネルギーコストを削減できる。	小	小
		再生利用（リサイクリング）の利用	製品部材や包装資材の再生利用（リサイクリング）により、必要原材料量が減少し、原材料コストを削減することができる。	小	―
	製品及びサービス	低炭素製品/サービスの開発、拡大R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発	歯科医療現場の効率化やCO2排出量削減に寄与する製品の開発により、当社関連製品の売上が増加する。	中	―
	レジリエンス	再生可能エネルギープログラムへの　参加、省エネ対策の採用	生産拠点の再配置と、再生可能エネルギーを含む調達エネルギー源の分散を推進することで、災害及び系統電力の事故発生時のレジリエンスの向上（事業継続、エネルギー調達コスト上昇の抑制）が期待できる。	小	―

※4℃シナリオは温室効果ガスの排出や環境への規制がない世界を想定しているため、リスク及び機会内容によっては算定、評価をしておりません。

特定したリスク及び機会に対する中長期の対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。

対応策	具体的内容
脱炭素社会に適応するエネルギー利用の推進	・省エネルギー施策の推進
	・再生可能エネルギーの活用
	・効率的な生産・物流体制の構築
歯科医療への貢献と脱炭素への取組みの両立	・環境配慮製品の開発及び販売の推進
歯科医療への貢献と脱炭素への取組みの両立	・包装容器の省資源化
自然災害の甚大化に対応する事業基盤の整備	・BCPの整備
	・サプライヤー及び物流業者との連携強化
	・生産拠点の再配置の推進
環境規制への適切な対応	・環境規制動向のモニタリング、対応策の検討

（指標及び目標）

当社グループは2021年度のScope1、2を基準値として、温室効果ガス排出量の削減に向け、当社グループのScope1、2の削減目標を以下のとおり設定しております。

・2030年度Scope1、2　27％削減（2021年度比）

・2050年度までにカーボンニュートラルの実現

CO₂排出量（Scope1、2）（単位：tCO₂)

	2021年度	2023年度	2024年度
国内	3,250.8	3,498.4	2,936.4
海外	2,032.5	2,292.8	2,435.4
合計	5,283.3	5,791.2	5,371.9
2021年度比増減率（％）	－	9.6	1.6
売上高原単位指数（2021年度比）（％）	100	87.9	69.9

2025年３月期におけるScope3のCO₂排出量は、算定が完了次第、当社ウェブサイトで開示を進めてまいります。

なお、直近（2024年３月期）におけるScope3のCO2排出量の算定結果は、当社ウェブサイト
（https://www.shofu.co.jp/contents/hp2008/index.php?No=2019&CNo=2008）で公表しております。

(3) 人的資本及び多様性に関する取組み

（戦略）

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社の教育指導方針は、変化に対応できる創造性、積極性、責任感を持った社員の育成を図ることにあります。社員の成長に応じて、知識技能の習得及び組織人としての資質形成のため階層別研修、選抜研修、グローバル人材研修及び自己啓発支援などの教育訓練の機会を提供しております。経営環境の変化を先取りし、単に与えられた仕事をこなすのではなく組織の目標を達成するためになすべきことを自ら考え、積極的にチャレンジしていく強い意思を持った人材の育成を目指しております。

①女性中核人材の育成・社内環境整備に向けた方針及び取組み

女性社員の管理職登用に向け、女性社員の採用比率30％以上とする目標を掲げ、女性の積極的な応募につながる採用媒体を利用するなど中核人材を担える女性の母集団形成に努めるとともに、在職中の女性社員にはキャリア教育への参加機会を積極的に設けております。また、性別や属性に関係なく誰もが働きやすい社内環境を整えるため仕事と育児や介護等のライフイベントを両立できる看護等休暇、育児のための勤務時間の短縮措置及び介護休暇などの各種制度を整備するほか、管理職登用を決定するマネジメント層の研修なども実施しております。

②外国中核人材の育成・社内環境整備に向けた方針及び取組み

当社は、国籍にこだわることなく人物を重視し外国人も採用していますが、まだ管理職への登用には至っておりません。しかし、当社グループの海外子会社との人事交流や外国人留学生を採用するなど、外国人人材の裾野を広げていく方針であります。また、多様な個人が能力を最大限に発揮できる組織づくりと人材育成に取り組み、報酬、教育、昇進機会等について、国籍によらず平等に機会を提供する方針であります。

③中途採用者の中核人材の育成・社内環境整備に向けた方針及び取組み

当社では、管理職における転職経験者の比率は20.4%となっており、近年、中途採用の比率が高まっていることから、今後、管理職における中途採用社員の比率が高まることが予測されますが、今後も中途採用社員、プロパー社員に関係なく平等な報酬、教育、昇進等の機会を提供します。また、当社事業において不足している分野や専門的な人材、あるいは女性や外国人といった多様性を確保するために必要な人材の中途採用は積極的に進めていく方針であります。

（指標及び目標）

当社グループでは、上記「(3)人的資本及び多様性に関する取組み（戦略）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標	目標		実績
女性社員の採用比率	30％以上		37	％
育児休業取得率	（男性）	30％以上	60	％
育児休業取得率	（女性）	100％	100	％

３【事業等のリスク】

当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、これに限られるものではありません。

また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製造販売業等の許可等に関するリスク

当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類、体外診断用医薬品等は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等に分類されます。
　これら商品及び製品を市販（製造販売）するには、製造販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、適切な製造管理、品質管理の下に製造から出荷するための品質保証組織と市販後も安全で適正な使用を確保（推進）するための安全管理組織を設置し、総括製造販売責任者等の下で法に準拠した手順で管理活動を実施することが求められます。またこれに付帯して医薬品や医薬部外品、医療機器等を製造するにあたっては、製造業の登録、又医療機関に販売するためには、販売業許可がそれぞれ必要になります。
　当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。
　上記許可等の有効期間は、製造販売業許可は５年、販売業許可は６年、製造業登録は５年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、現時点において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。

(2) 品質及び安全性に関するリスク

当社グループは医薬品医療機器等法やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質マネジメントシステムが運用されておりますが、当社グループが製造販売する医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品及び製品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。
　その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造物責任に関するリスク

歯科器材の研究、開発及び製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任追及の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な追及若しくは訴追を受けたことはありませんが、将来的には直面する可能性がないとはいえません。これらのリスクに対応するため、当社グループは国内外における製造物責任保険に加入していますが、当社グループが負う可能性のある責任を補償するには十分でない場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法規制又は訴訟に関するリスク

当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産に関するリスク

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新製品開発に関するリスク

当社グループは、人工歯をはじめとした歯科材料全般の製品化研究を行うとともに、歯科用機械器具等、歯科医療全域にわたる研究開発を行っています。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、その後の工業化研究を経て上市するには、医薬品や医薬部外品、医療機器等として、医薬品医療機器等法に基づく規制の許認可等が必要となります。
　これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した試験で良い結果が得られ、承認又は認証申請した場合であっても、申請書の審査過程、GMP/QMS適合性調査等の様々な理由により承認又は認証が遅れたり、取得できなかったり、又は自主的な申請の取り下げなどの場合があります。
　これらの場合に、当社グループの収益性を低下させ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 医療保険制度の動向に関するリスク

当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科器材の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク

日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界でも最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 市場性のある株式の減損に関するリスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。政策保有株式を保有することの合理性を検証しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には有価証券評価損の計上により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(10) 子会社株式の減損に関するリスク

グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっており、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(11) 外国為替変動に関するリスク

外国為替変動は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループにける外貨建て取引については、一定程度外国為替リスクを軽減する措置を講じているものの、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。一方、邦貨建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。

また、決算報告書は円を基準通貨として作成するため、在外子会社業績の邦貨換算に当たり、為替レートの変動により財務諸表項目に影響を与え、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えることとなります。

(12) 工場の閉鎖又は操業停止に関するリスク

当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めております。

しかしながら、想定を超える自然災害、火災、その他の人災及び新型コロナウイルス等の感染症の拡大により当社グループの工場、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) コンピュータ情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(14) 国際的な事業活動に関するリスク

当社グループは、海外各国において様々な事業活動を展開しておりますが、海外各国における、法規制や医療保険制度はもとより、海外各国の政治、経済、文化、法律、商慣習など当社グループ会社を取り巻く様々な環境は、将来に亘って不確実であり、またこれら環境の違いや、そこから派生する様々な問題は、当社グループの財政状態及び経営成績に、悪影響を与える可能性があります。

(15) 財務制限条項

当社は、安定的な資金運用を図るため金融機関から資金調達を行っておりますが、コミットメントライン契約については財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(16) 持分法適用関連会社

当社グループは、持分法適用関連会社１社を有しております。持分法適用関連会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、インフレの緩和により景気に持ち直しの動きが見られましたが、欧州の政治情勢の不安定化や年度後半にはアメリカの関税政策の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

国内経済についても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済の下振れリスクや物価上昇の継続による消費マインドの低下など、先行き不透明感を払拭できない状況が続きました。

当歯科業界におきましては、歯科医療におけるデジタル化の浸透が進む中で、関連機器・材料市場は世界的に成長を続けておりますが、一方で業界全域における競争は激化しており、楽観視できない経営環境が続きました。

このような状況の中、当社グループは第五次中期経営計画をスタートさせ、今後の成長に向けた積極的な施策を推進してまいりました。

具体的には、国内においてはCAD/CAM関連製品の積極的な市場投入や、予防・デジタル歯科分野を中心に販売戦略の強化を進めるとともに、海外においてはローカルニーズに対応した製品の展開、販売拠点や販売網の拡充等に努めました。

また、生産能力の増強に向け、本社新工場の建設に着工するなど、中長期的な成長を見据えた施策を展開してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は38,698百万円と、前年同期比3,617百万円(10.3％)の増収となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により5,392百万円と前年同期比683百万円(14.5％)の増益となりました。

経常利益は、為替差損を営業外費用に計上したものの、5,523百万円と前年同期比404百万円(7.9％)の増益となりました。

特別利益として投資有価証券売却益681百万円や、特別損失として固定資産除却損50百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,317百万円と前年同期比661百万円(18.1％)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　(デンタル関連事業)

国内におきましては、前期に発売を開始したデジタルカメラ「アイスペシャル C-Ⅴ」のほか、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックPEEK」や歯科切削加工用セラミックス「松風ディスク ZR ルーセントスープラ」などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、前年同期比増収となりました。

海外では、充填修復材料などの化工品類の販売が全てのエリアで伸長したことから、米国やアジア地域を中心に売上が堅調に推移し、さらに為替変動のプラス影響もあり、前年同期比増収となりました。

これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、36,356百万円と前年同期比3,732百万円(11.4％)の増収となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により営業利益は5,438百万円と前年同期比753百万円(16.1％)の増益となりました。

(ネイル関連事業)

国内におきましては、台湾で販売が好調なネイル・ハンドケア製品「ARTiS di Voce」が売上を伸ばした一方で、飽和しつつある市場において、コモディティ化の進展により競争が一層激化し、主力のプロ向けジェルネイル製品「PRESTO」、アクリル材料「NAIL DE DANCE」が伸び悩み、前年同期比減収となりました。

海外におきましては、台湾において独自ブランド製品を中心に拡販に努めましたが、海外企業による攻勢の影響を受けるとともに、その他の地域においても、米国のインフレの影響を受けた消費の落ち込みや、中国における輸入規制の影響等により、売上が低調に推移し、海外全体では前年同期比減収となりました。

これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,243百万円と前年同期比130百万円(5.5％)の減収となり、利益面は営業損失66百万円と前年同期比71百万円の減益となりました。

(その他の事業)

その他の事業におきましては、工業用研磨材市場は、製造業の設備投資が増加した一方で、主要マーケットの自動車関連分野における工場の稼働停止の影響や円安等の為替動向の懸念により、全体的に低調に推移しました。このような状況のなか、前期に在庫調整を行った取引先からの受注が回復するとともに、新規取引先の開拓等に注力した結果、その他の事業の売上高は、97百万円と前年同期比15百万円(19.6％)の大幅な増収となり、営業利益は14百万円と前年同期比1百万円(12.5％)の増益となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,342百万円増加し、27,521百万円となりました。現金及び預金や、商品及び製品の増加が主な要因です。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2,441百万円減少し、22,472百万円となりました。政策保有株式の売却及び時価の下落に伴う投資有価証券の減少が主な要因です。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比374百万円減少し、5,218百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因です。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比851百万円減少し、2,038百万円となりました。繰延税金負債の減少が主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比,1,126百万円増加し、42,736百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は85.2％と前連結会計年度末比2.5ポイント上昇しました。

③ キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ、1,037百万円増加し、10,061百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,447百万円のプラス(前期比358百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,154百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、914百万円のマイナス(前期比381百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,229百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,783百万円のマイナス(前期比312百万円の増加)となりました。これは主に親会社による配当金の支払額1,385百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
デンタル関連事業	17,641	4.7
ネイル関連事業	482	△24.2
その他の事業	102	16.4
合計	18,226	3.7

(注) １金額は販売価格によっております。

２上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(受注実績)

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
デンタル関連事業	1,112	10.8	501	1.5
ネイル関連事業	-	-	-	-
その他の事業	-	-	-	-
合計	1,112	10.8	501	1.5

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
デンタル関連事業	36,356	11.4
ネイル関連事業	2,243	△5.5
その他の事業	97	19.6
合計	38,698	10.3

(注) １上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。

３セグメント間の取引については相殺消去しております。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

当連結会計年度の当社グループの売上高は、38,698百万円と、前年同期比3,617百万円(10.3%)の増収となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により5,392百万円と前年同期比683百万円(14.5%)の増益となりました。

経常利益は、受取配当金や会費収入の計上などにより、5,523百万円と前年同期比404百万円(7.9%)の増益となりました。

特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として固定資産除却損を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、4,317百万円と前年同期比661百万円(18.1%)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。

(財政状態の分析）

当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金にて賄っております。ただし、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
　当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (１)　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　2024年４月１日前に締結された重要な契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

６【研究開発活動】

研究開発活動につきましては、歯科材料・機器及びネイル関連材料の基礎研究・製品開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として1,985百万円を投入いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(デンタル関連事業)

国内の保険診療関連材料において、2023年12月に「松風ブロック PEEK」が新規に保険収載され（同日発売）、大臼歯すべてに使用できる保険適用材料として市場に大きなインパクトを与えることが出来ました。本品は、高靱性、優れた生体親和性、低吸水性などの特徴を持つエンジニアリングプラスチックのPEEK（ポリエーテルエーテルケトン）を原料としています。このため本品による補綴治療では、天然歯の切削量を最小限に抑えることが出来るだけでなく、従来では金属冠が使われていた症例を本品に置き換えることが出来るため、金属アレルギーを心配される患者様に積極的に適用頂くことが可能となりました。本品発売当初はアイボリー色のみでしたが、1年後の2024年12月にホワイト色を追加発売しています。これより、患者様のニーズに応じた色調選択の幅が広がり、本品による治療の普及が進んでいます。

また、研削・研磨材料の分野では、2025年1月にジルコニアや二ケイ酸リチウム用の研磨材「グロスマスターZR」を発売しました。本品は弊社「ジルコシャイン」の後継品で、チェアサイドでの咬合調整後に2ステップと簡便な研磨で、ジルコニアや二ケイ酸リチウム製補綴装置の表面を滑沢に仕上げることが可能となります。

一方、デジタル歯科分野では、CADソフト「Go2 dental」のバージョンアップ（2024年4～10月）やCAD/CAM加工機用のミリングバー「松風CAD/CAMミリングバーBE-0.3-4-B」を追加発売（2024年7月）しております。さらに加工機におきましては販売中のDWX-53DCと同様に堅牢なフレームと新型スピンドルにより高い加工精度を実現し、ディスクチェンジャー機能を外して価格を抑えた「DWX-53D」を2024年10月に発売しました。

矯正歯科分野におきましては、審美性に特化したセラミック製の矯正用ブラケット「プレシクリスタル」を7～9月に発売いたしました。7月に「ロス」タイプ、「アンドリュース」タイプ、9月には「マクローフリン」タイプとそれぞれブラケット形状を提案した歯科医師の名前を冠した製品を連続して発売しました。またチタンモリブデン合金製で金属アレルギーリスクを低減した歯科矯正用ワイヤー「オーソラインアーチワイヤーⅡベータⅢ」を12月に発売しております。本製品は適度な剛性を有しつつ、形状変形が比較的容易で汎用性が高いため、幅広い矯正治療期間に適用可能です。更に、「バンド」と呼ばれるリング状の矯正器具を奥歯に装着するための接着材「ビューティバンドセメント」を10月に発売しました。矯正歯科分野では、仕入商品と自社技術によるオリジナル材料をシステム化することで、自社ブランドの育成を進めております。今後も本分野のラインナップの充実に注力したいと考えております。

これらの他、海外への製品展開として、「松風ディスクZRルーセントスープラ」の増色、増型分を追加発売し、「松風Gumy-V」、「ビューティリンクSA」及び「ビューティフィルフロープラスX ジンジバシェード」を2025年3月に欧州地域にて発売しております。

(ネイル関連事業)

ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「PRESTO」のラインナップとして、細部の仕上げなど繊細な作業がスムーズに行える「ブラッシュオンノーワイプトップジェルライナー」を4月、地爪の亀裂部分に塗るだけで簡単に補修ができる「ポイントリペアジェル」を10月、油絵のように色同士の重なりや凹凸が表現できるペーストタイプのアート用ジェル「パテジェル　コレクション（16色）」を12月に発売いたしました。また、各国の流行にマッチした多彩カラーなど、「カラージェル新色（合計30色）」「ブラッシュオンカラージェル新色（合計18色）」を発売いたしました。

著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステム「ageha」のラインナップとして、マグネットパウダーを混合してオリジナルのマグネットジェルが作製できる「ミキシングカスタムジェル２」を11月、マグネットパウダーを配合したオーバーコート用ジェル「ユニコーンマグヴェール」を3月に発売いたしました。また、サロンワークで使いやすい操作感にこだわったagehaオリジナルカラーとして「カラージェル新色（合計51色）」を発売いたしました。

アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとしたジェルネイルシステム「ARTiS di Voce」では、ネイルラボ台湾で企画した「カラージェル新色（合計30色）」を発売いたしました。

ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム「by Nail Labo」のラインナップとして、光沢性に優れたふき取り不要のトップジェル「ノーワイプトップジェル」を8月、手で簡単にオフすることが可能な抗菌成分を配合したベースジェル「クリーンピールオフベース」を3月に発売いたしました。また、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（合計21色）」を発売いたしました。

アクリルネイル分野（プロネイリスト向け）では、歯科材料の技術を応用して開発したアクリルネイルシステム「NAIL DE DANCE」のラインナップとして、透明感のあるナチュラルスキンカラーのシリーズとして「パウダースイングSW-4」を5月、発色性に優れた「カラーパウダー（合計19色）」を7月及び12月に発売いたしました。

(その他の事業)

特にありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念としており、研究開発の効率化・スピード化、新製品への対応と効率的な生産体制による徹底したコストダウン、顧客サービスの向上など拠点機能の強化をはじめとした販売体制構築などを目的として、継続的に設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,445百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) デンタル関連事業

主に京都本社内の新工場の建設費用213百万円であります。

(2) ネイル関連事業

特記すべき設備投資はありません。

(3) その他の事業

特記すべき設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社及び工場(京都府京都市東山区)	デンタル関連事業	工場製造設備事務所	2,147	354	137(15,850)	3	910	3,552	397(127)
東京支社(東京都文京区)	デンタル関連事業	販売設備事務所	260	―	352(387)	―	56	669	67(10)
その他営業所等	デンタル関連事業	販売設備	46	0	512(1,894)	―	131	690	54(3)
子会社への賃貸	デンタル関連事業	土地製造設備	33	0	644(15,138)	―	0	678	―

(注) １子会社への賃貸は、株式会社滋賀松風及び株式会社松風プロダクツ京都に対するものであります。

２従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。

３現在休止中の主要な設備はありません。

４帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数（名）
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
株式会社滋賀松風	本社工場(滋賀県甲賀市)	デンタル関連事業	製造設備	373	83	28(5,290)	―	62	547	60(48)
株式会社松風プロダクツ京都	本社工場(京都府久世郡久御山町)	デンタル関連事業	製造設備	242	170	―	―	46	459	46(20)
株式会社松風プロダクツ京都	本社工場(京都府久世郡久御山町)	その他の事業	製造設備	23	8	―	―	6	38	6
株式会社ネイルラボ	本社工場等(東京都渋谷区等)	ネイル関連事業	販売設備製造設備事務所	51	15	203(955)	61	20	352	68(23)
松風バイオフィックス株式会社	本社(東京都文京区等)	デンタル関連事業	販売設備	―	―	―	―	1	1	2(2)

(注) １　従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数（名）
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
SHOFUDentalCorp.	本社(アメリカカリフォルニア州)	デンタル関連事業	販売設備事務所	73	3	63(3,669)	―	12	154	53
SHOFUDentalGmbH	本社等(ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州等)	デンタル関連事業	販売設備事務所	765	―	279(8,775)	―	89	1,134	48
AdvancedHealthcareLtd.	本社工場(イギリスケント州)	デンタル関連事業	製造設備事務所	329	―	86(3,555)	―	73	489	45
上海松風歯科材料有限公司	本社工場(中国上海市)	デンタル関連事業	製造設備事務所	125	67	―	―	25	218	87(14)
Nail LaboInc.	本社(アメリカカリフォルニア州)	ネイル　関連事業	販売設備	―	―	―	―	1	1	5(2)
松風歯科器材貿易（上海）有限公司	本社等(中国上海市）	デンタル関連事業	販売設備	―	0	―	―	10	10	76
SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.	本社等(シンガポール)	デンタル関連事業	販売設備	7	―	―	35	3	46	20
台湾娜拉波股份有限公司	本社(台湾台北市)	ネイル関連事業	販売設備	―	―	―	―	25	25	16(36)
MerzDentalGmbH	本社工場(ドイツシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州)	デンタル関連事業	製造設備事務所	397	153	80(18,501)	―	400	1,032	175
DigitalDentalServicesGmbH	本社工場(ドイツシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州)	デンタル関連事業	―	―	―	―	―	―	―	―
SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.	本社(インドニューデリー市)	デンタル関連事業	販売設備	6	5	―	49	52	114	121
SHOFUDentalBrasilComercio de Produtos Odontologicos Ltda.	本社(ブラジルサンパウロ市)	デンタル関連事業	販売設備	0	―	―	―	6	6	10
SHOFUProductsVietnamCo.,Ltd.	本社工場(ベトナムハナム省)	デンタル関連事業	製造設備事務所	370	489	―	―	19	880	44
Smart DentistrySolutions Inc.	本社(アメリカカリフォルニア州)	デンタル関連事業	販売設備	2	5	―	―	75	83	6
常州松風歯科有限公司	本社工場(中国常州市)	デンタル関連事業	製造設備事務所	―	―	―	―	78	78	2

(注) １　従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品及びソフトウエア等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2025年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額(百万円)	既支払額(百万円)
提出会社	本社工場(京都府京都市東山区)	デンタル関連事業	工場建替	4,091	366	自己資金及び借入金	2023年７月	2028年8月

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	128,000,000
計	128,000,000

(注) 2024年５月１日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割を伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は64,000,000株増加し、128,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,788,178	35,788,178	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	35,788,178	35,788,178	―	―

(注) 2024年５月１日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は17,894,089株増加し、35,788,178株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2011年６月28日決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名、当社執行役員11名）
	事業年度末現在(2025年３月31日)	提出日の前月末現在(2025年５月31日)
新株予約権の数	59個	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　11,800株(注)１、４	同左
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	2011年７月15日～2041年７月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当たり335円資本組入額　(注)２、４	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10 日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３	同左

(注) １新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

４　2024年５月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2024年10月１日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2012年６月27日決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名、当社執行役員８名）
	事業年度末現在(2025年３月31日)	提出日の前月末現在(2025年５月31日)
新株予約権の数	59個	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　11,800株(注)１、４	同左
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	2012年７月14日～2042年７月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１株当たり382.5円資本組入額　(注)２、４	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10 日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３	同左