9104 商船三井 有価証券報告書

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【事業年度】	2024年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【会社名】	株式会社 商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長 片岡 正一、経理部長 原口 阿瑞美
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長 片岡 正一、経理部長 原口 阿瑞美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１） 連結経営指標等

回次		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（百万円）	991,426	1,269,310	1,611,984	1,627,912	1,775,470
経常利益	（百万円）	133,604	721,779	811,589	258,986	419,703
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	90,052	708,819	796,060	261,651	425,492
包括利益	（百万円）	75,332	776,951	992,444	461,033	500,145
純資産額	（百万円）	699,150	1,334,866	1,937,621	2,369,682	2,724,218
総資産額	（百万円）	2,095,559	2,686,701	3,564,247	4,122,148	4,984,449
１株当たり純資産額	（円）	1,610.04	3,532.32	5,322.35	6,496.19	7,687.49
１株当たり当期純利益金額	（円）	250.99	1,970.16	2,204.04	722.85	1,186.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	250.22	1,960.97	2,196.51	721.05	1,184.45
自己資本比率	（％）	27.57	47.44	54.02	57.10	53.90
自己資本利益率	（％）	16.51	76.53	49.76	12.23	16.88
株価収益率	（倍）	5.15	1.74	1.50	6.38	4.37
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	98,898	307,637	549,925	314,202	360,499
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△54,660	△107,450	△281,995	△352,868	△450,803
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△61,705	△191,784	△281,709	49,725	117,060
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	83,436	97,135	91,047	115,519	155,984
従業員数	（人）	8,571	8,547	8,748	9,795	10,500
（外、平均臨時雇用者数）		(2,463)	(2,494)	(2,485)	(2,863)	(3,071)

（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2020年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2024年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（２） 提出会社の経営指標等

回次		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（百万円）	585,630	765,214	821,375	839,607	920,006
経常利益	（百万円）	23,457	260,240	469,984	292,163	240,072
当期純利益 又は当期純損失（△）	（百万円）	△9,169	270,004	462,022	288,428	218,499
資本金	（百万円）	65,400	65,400	65,589	66,001	66,562
発行済株式総数	（株）	120,628,611	120,628,611	362,010,900	362,386,058	362,841,027
純資産額	（百万円）	194,574	419,739	655,609	848,442	869,266
総資産額	（百万円）	1,009,922	1,231,491	1,595,956	1,820,131	1,831,938
１株当たり純資産額	（円）	538.43	1,161.06	1,810.77	2,340.60	2,486.80
１株当たり配当額	（円）	150.0	1,200.0	560.0	220.0	360.0
(内１株当たり中間配当額)		(15.0)	(300.0)	(300.0)	(110.0)	(180.0)
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△）	（円）	△25.56	750.46	1,279.16	796.81	609.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	746.96	1,274.79	794.83	608.23
自己資本比率	（％）	19.13	34.02	41.05	46.60	47.44
自己資本利益率	（％）	△4.71	88.21	86.04	38.38	25.45
株価収益率	（倍）	－	4.56	2.59	5.79	8.51
配当性向	（％）	－	53.3	43.8	27.6	59.1
従業員数	（人）	1,119	1,098	1,168	1,243	1,329
(外、平均臨時雇用者数)		(228)	(238)	(308)	(369)	(376)
株主総利回り	（％）	230.4	664.6	741.8	1,002.9	1,163.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	（円）	4,385	11,640	3,845	5,511	5,699
最低株価	（円）	1,253	3,740	2,578	3,050	3,992

（注）１．2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

２．2020年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2022年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、2020年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定し、１株当たり配当額は、 当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、当該株式分割に伴う株価収益率、最高株価、最低株価への影響は2022年度以降に反映しております。

４．2024年度の１株当たり配当額360円00銭のうち、期末配当額180円00銭については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

７．最高及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1964年４月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年４月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。

　大阪商船株式会社は、1884年５月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。

　三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。

　両社は、第二次世界大戦によりほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年４月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。

　株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年５月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しております。

　1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。

1964年４月	海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン
1966年10月	内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立
1969年８月	日本沿海フェリー株式会社発足
1970年10月	船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立
1986年８月	北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC. (現、MOL (AMERICA) LLC.）を設立
1989年６月	山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックス ライン株式会社 発足
1989年７月	三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオー エア システム株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足
1990年８月	株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加
1993年10月	日本海汽船株式会社を合併
1995年10月	新栄船舶株式会社を合併
1996年４月	東京マリン株式会社（現 MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.）を子会社化
1999年４月	ナビックス ライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更 株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ (横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社に譲渡済）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管
2000年４月	商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足
2001年３月	商船三井フェリー株式会社（現 株式会社商船三井さんふらわあ）発足
2001年７月	株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更）
2004年10月	ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化
2006年３月	宇徳運輸株式会社（現 株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化
2007年６月	商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）
2007年７月	株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）
2008年10月	商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）
2009年４月	関西汽船株式会社を子会社化
2009年９月	日産専用船株式会社を子会社化
2009年10月	関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立
2011年10月	関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）
2014年10月	株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）
2016年７月	株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡
2016年10月	株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）
2017年７月	当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立（在邦持株会社。事業運営会社は在シンガポールのOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）
2021年４月	株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン＆エンジニアリング株式会社に商号変更（存続会社は株式会社MOLマリン） 商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社へ商号変更
2022年３月	株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化
2022年４月	不定期船事業、木材チップ船事業、及びパナマックス事業（鉄鋼産業・国内電力向けを除く）を商船三井ドライバルク株式会社へ譲渡 ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化
2022年11月	商船三井ロジスティクス株式会社の完全子会社化
2023年10月	商船三井フェリー株式会社と株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は商船三井フェリー株式会社）し、株式会社商船三井さんふらわあに商号変更
2024年１月	株式会社北拓を子会社化
2024年３月	Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.（本社：シンガポール）を完全子会社化
2025年１月	Gearbulk Holding AG（本社：スイス）を連結子会社化
2025年４月	MOL Chemical Tankers Pte. Ltd. (本社：シンガポール)によるFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.の吸収合併化
2025年４月	MOLマリン＆エンジニアリング株式会社、商船三井オーシャンエキスパート株式会社、及び株式会社MOLシップテックが合併し、商船三井マリテックス株式会社に商号変更（存続会社はMOLマリン＆エンジニアリング株式会社）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結対象会社579社（うち、連結子会社447社、持分法適用会社132社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。

事業区分	事業の概要	主要関係会社 （無印：連結子会社） （※印：持分法適用関連会社）
ドライバルク事業	当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。	商船三井ドライバルク㈱、MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.、 GEARBULK HOLDING AG 他 83社 計 86社
エネルギー事業	当社並びに関係会社を通じて、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送などの事業を行っております。	MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、 MOL ENERGIA PTE. LTD.、 ㈱北拓、 ※旭タンカー㈱、※三井海洋開発㈱ 他 269社 計 274社
製品輸送事業	当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの「トータル・物流ソリューション」を提供しております。	㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、 商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、 ㈱ジャパンエキスプレス、 MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.、 ※日本コンセプト㈱、 ※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他 138社 計 147社
ウェルビーイング ライフ事業	関係会社を通じて、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海及び瀬戸内海での旅客及び貨物輸送事業、クルーズ事業を行っております。	ダイビル㈱、商船三井興産㈱、 ㈱商船三井さんふらわあ、 ㈱ブルーシーネットワーク、 商船三井クルーズ㈱、 エムオーツーリスト㈱、 ※㈱名門大洋フェリー 他 32社 計 39社
関連事業	関係会社を通じて、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）などを営んでおります。	日本栄船㈱、 グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、 商船三井テクノトレード㈱ 他 10社 計 14社
その他	油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでおります。	MOLマリン&エンジニアリング㈱、 MOLシップマネージメント㈱、 MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、 MOLアカウンティングパートナーズ㈱、 MOLビジネスサポート㈱、 商船三井システムズ㈱ 他 13社 計 19社

合計　579社

　なお、事業系統図を示すと次のとおりです。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

名　　　称	住　所	資本金 （百万円）		主要な 事業 の内容	議決権の所有割合 （％）		関　係　内　容
							役員 の 兼任	資金 援助	営業上の取引	設備の 賃貸借
連結子会社
アジアカーゴ サービス㈱	東京都港区		10	製品輸送事業	75.00	(75.00)
アジア風力発電㈱	東京都港区		10	エネルギー 事業	100.00	(50.00)	有	有
生田アンドマリン㈱	神戸市中央区		26	関連事業	100.00	(100.00)
㈱宇徳	横浜市中区		2,155	製品輸送事業	100.00		有		当社の港湾荷役作業をしている。	作業設備・土地
宇徳港運㈱	横浜市中区		50	製品輸送事業	100.00	(100.00)
宇徳ターミナル・ エンジニアリング㈱	東京都品川区		20	製品輸送事業	100.00	(100.00)			当社の港湾荷役作業をしている。
宇徳通運㈱	静岡県沼津市		45	製品輸送事業	100.00	(100.00)
宇徳トランスネット㈱	千葉市中央区		90	製品輸送事業	100.00	(100.00)			当社の港湾荷役作業をしている。
㈱宇徳 ビジネスサポート	横浜市中区		10	製品輸送事業	100.00	(100.00)
宇徳ファシリティー サービス㈱	市原市 うるいど南		60	製品輸送事業	100.00	(100.00)
宇徳 プラントサービス㈱	福島県双葉郡		30	製品輸送事業	100.00	(100.00)
宇徳流通サービス㈱	横浜市中区		10	製品輸送事業	100.00	(100.00)
宇徳ロジスティクス㈱	横浜市中区		50	製品輸送事業	100.00	(100.00)
宇部ポートサービス㈱	山口県宇部市		14	関連事業	100.00	(100.00)			当社運航船舶の曳船作業をしている。
エムオーエア ロジスティックス㈱	千葉県成田市		55	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOLアカウンティング パートナーズ㈱	東京都港区		30	その他	100.00		有		当社の会計事務をしている。	ビルスペース
MOL LNG輸送㈱	東京都港区		40	エネルギー 事業	100.00		有		当社保有船舶の運航管理をしている。	ビルスペース
MOLケミカルタンカー㈱	東京都港区		100	エネルギー 事業	100.00	(100.00)	有			ビルスペース
㈱MOLシップテック	東京都港区		50	その他	100.00		有		当社のコンサルタント業務をしている。	ビルスペース
MOLシップ マネージメント㈱	東京都港区		50	その他	100.00		有		当社のコンサルタント業務、当社保有船舶の管理をしている。	ビルスペース
MOLビジネスサポート㈱	東京都港区		100	その他	100.00		有		当社の陸上・海上従業員の給与及び保険業務等を受託している。	ビルスペース・システム機器
MOLマリン＆ エンジニアリング㈱	東京都港区		100	その他	100.00		有		当社のコンサルタント業務、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。	ビルスペース
エムオーツーリスト㈱	東京都墨田区		250	ウェルビーイングライフ 事業	100.00		有		当社従業員の出張手配をしている。
北日本曳船㈱	北海道 苫小牧市		50	関連事業	90.00	(90.00)			当社運航船舶の曳船作業をしている。
九州宇徳㈱	福岡市東区		30	製品輸送事業	100.00	(100.00)
グリーン海事㈱	名古屋市港区		95	関連事業	100.00		有		当社運航船舶の曳船作業をしている。
グリーンシッピング㈱	北九州市 門司区		172	関連事業	100.00		有		当社の海運代理店をしている。
興産管理サービス㈱	東京都中央区		20	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
興産管理サービス・ 西日本㈱	大阪市西区		14	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
神戸曳船㈱	神戸市中央区		50	関連事業	100.00	(100.00)			当社運航船舶の曳船作業をしている。
国際コンテナ輸送㈱	東京都港区		100	製品輸送事業	100.00	(9.80)				土地
㈱さんふらわあ エクスプレス	鹿児島県 鹿児島市		62	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)	有
㈱さんふらわあ マリンサービス	大阪市 住之江区		56	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
㈱ジャパン エキスプレス	神戸市中央区		50	製品輸送事業	100.00		有	有	当社の引越貨物取扱をしている。
商船港運㈱	神戸市中央区		300	製品輸送事業	79.98	(18.33)	有		当社の港湾荷役作業をしている。	ビルスペース・システム機器
商船三井オーシャン エキスパート㈱	東京都港区		100	その他	100.00		有		当社保有船舶の管理をしている。	ビルスペース・システム機器
商船三井海事㈱	大阪市北区		95	関連事業	100.00		有
商船三井クルーズ㈱	東京都港区		100	ウェルビーイングライフ 事業	100.00		有	有
商船三井興産㈱	東京都中央区		300	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)	有		当社保有の社宅・寮・クラブの管理をしている。	ビルスペース・システム機器
㈱商船三井 さんふらわあ	東京都 千代田区		1,577	ウェルビーイングライフ 事業	100.00		有		当社保有船舶を傭船している。
商船三井システムズ㈱	東京都港区		100	その他	100.00		有		当社運用システムの保守管理及びシステム開発をしている。	ビルスペース・システム機器
商船三井 テクノトレード㈱	東京都 千代田区		490	関連事業	100.00		有		当社運航船舶への燃料油、資材等の納入をしている。
商船三井 ドライバルク㈱ （注）３	東京都港区		660	ドライバルク事業	100.00		有		当社の貨物輸送をしている。	ビルスペース・システム機器
㈱商船三井内航	東京都港区		650	エネルギー 事業	100.00		有	有		ビルスペース
商船三井 ロジスティクス㈱	東京都 千代田区		756	製品輸送事業	100.00		有		当社の貨物輸送をしている。
ダイビル㈱ （注）５、６	大阪市北区		12,354	ウェルビーイングライフ 事業	100.00		有	有	当社へ不動産の賃貸をしている。	ビルスペース
ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱	大阪市北区		17	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
㈱丹新ビルサービス	京都府 福知山市		20	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
㈱中国シッピングエージェンシィズ	広島市南区		10	製品輸送事業	100.00		有		当社の海運代理店をしている。
東海曳船㈱	静岡市清水区		10	関連事業	70.00	(70.00)			当社運航船舶の曳船作業をしている。
日産専用船㈱	東京都 千代田区		640	製品輸送事業	90.00		有		当社傭船船舶を定期傭船している。
日本栄船㈱	神戸市中央区		134	関連事業	100.00	(9.86)	有		当社運航船舶の曳船作業をしている。
日本水路図誌㈱	横浜市中区		32	関連事業	95.25	(51.77)			当社運航船舶へ海図の納入をしている。
㈱ノワテック	埼玉県深谷市		20	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
ハーモニー トランスポート㈱	千葉県成田市		30	製品輸送事業	100.00	(100.00)
㈱ブルーシー ネットワーク	東京都 千代田区		54	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
㈱ブルーハイウェイ サービス	東京都 千代田区		30	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)	有
北倉興発㈱	東京都港区		50	ウェルビーイングライフ 事業	100.00		有		当社へ不動産の賃貸をしている。	ビルスペース
㈱北拓	北海道旭川市		60	エネルギー 事業	58.30		有
63LTT LIMITED PARTNERSHIP	BERMUDA	US$	6,519,572	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
ARCTIC DIAMOND NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	1,001,000	エネルギー 事業	100.00
ARCTIC DIAMOND NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	45,050,000	エネルギー 事業	100.00			有
ARCTIC EMERALD NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	1,001,000	エネルギー 事業	100.00
ARCTIC EMERALD NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	45,050,000	エネルギー 事業	100.00			有
ARCTIC IVY TANKERS LIMITED	CYPRUS	US$	1,000	エネルギー 事業	100.00		有	有	当社へ船舶管理委託している。
ARCTIC RUBY NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.	SINGAPORE	EUR	1,000,847	エネルギー 事業	100.00
ARCTIC RUBY NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.	SINGAPORE	EUR	38,042,373	エネルギー 事業	100.00
ARCTIC SAPPHIRE NO.1 LNG SHIPPING PTE. LTD.	SINGAPORE	EUR	1,000,847	エネルギー 事業	100.00
ARCTIC SAPPHIRE NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.	SINGAPORE	EUR	38,042,373	エネルギー 事業	100.00
BAMBOO MOUNTAIN POWER B.V.	NETHERLANDS	US$	1	エネルギー 事業	100.00		有
BANGKOK CONTAINER SERVICE CO., LTD.	THAILAND	THB	10,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
BANGPOO INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD.	THAILAND	THB	130,000,000	製品輸送事業	88.79	(88.79)	有
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD.（注）５	MARSHALL ISLANDS	US$	59,003,000	エネルギー 事業	100.00		有
DAIBIRU AUSTRALIA PTY LTD.（注）５	AUSTRALIA	AU$	401,100,000	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
DAIBIRU CSB CO., LTD.	VIETNAM	VND	349,000百万	ウェルビーイングライフ 事業	99.00	(99.00)
DAIBIRU GARREN, LLC	U.S.A.	US$	12,200,000	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
DAIBIRU HINES TRUST（注）５	INDIA	US$	115,221,624	ウェルビーイングライフ 事業	95.00	(95.00)
DAIBIRU SAIGON TOWER CO., LTD.	VIETNAM	VND	124,203百万	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
DAIBIRU UK LIMITED	U.K.		1	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
DAIBIRU USA, LLC	U.S.A.	US$	12,200,000	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
DB TOWER LIMITED	BRITISH VIRGIN ISLANDS		1	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
DOAN KET INTERNATIONAL COMPANY LIMITED	VIETNAM	VND	151,877百万	ウェルビーイングライフ 事業	83.42	(83.42)
EL SOL SHIPPING LTD. S.A.	PANAMA	US$	10,000	エネルギー 事業	100.00		有
EMERALD BLUE MARITIME S.A.S.	FRANCE	EUR	1,000	エネルギー 事業	100.00		有	有
FAIRFIELD CHEMICAL CARRIERS PTE LTD	SINGAPORE	SG$	100,000	エネルギー 事業	100.00	(100.00)
GBSO NORWAY AS	NORWAY	US$	9,030,000	ドライバルク事業	100.00	(100.00)
GEARBULK HOLDING AG（注）５	SWITZERLAND	US$	228,100,000	ドライバルク事業	72.00
GEARBULK SHIPOWNING LIMITED	BERMUDA	US$	300,000	ドライバルク事業	100.00	(100.00)
ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LIMITED	CYPRUS	EUR	2,235	エネルギー 事業	60.00		有		当社へ船舶管理委託している。
INDAH SINGA MARITIME PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	14,515,000	エネルギー 事業	100.00		有
JENTOWER LTD.	BRITISH VIRGIN ISLANDS	US$	1	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
K&M MARINE S.A.	PANAMA		0	その他	100.00		有
KAMARATI TOWER LIMITED	BRITISH VIRGIN ISLANDS		137	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
LAKLER S.A.	URUGUAY	US$	38,808,609	エネルギー 事業	100.00		有
LNG BETELGEUSE SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS	US$	－	エネルギー 事業	100.00		有
LNG CORNFLOWER SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS	US$	100	エネルギー 事業	70.00		有
LNG INFINITY SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS	US$	－	エネルギー 事業	100.00		有
LNG IRIS SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS	US$	－	エネルギー 事業	100.00		有
LNG JAPONICA SHIPPING CORPORATION	CYPRUS	US$	1,000	エネルギー 事業	74.00		有		当社へ船舶管理委託している。
LNG LILAC SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS	US$	100	エネルギー 事業	100.00		有		傭船船舶を当社へ定期貸船している。
LNG ROSE SHIPPING CORP.	MARSHALL ISLANDS	US$	46,000,100	エネルギー 事業	100.00		有
LNG SIRIUS SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS	US$	－	エネルギー 事業	100.00		有
LNG WATER LILY SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS	US$	12,200,000	エネルギー 事業	100.00		有		保有船舶を当社へ定期貸船している。
LNG YAYOI SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS		－	エネルギー 事業	100.00		有
MAGSAYSAY-MLG HOLDINGS INC.	PHILIPPINES	PHP	54,000,000	製品輸送事業	49.00	(49.00)	有
MITSUI O.S.K. HOLDINGS (BENELUX) B.V.	NETHERLANDS	EUR	17,245,464	その他	100.00		有
MOG LNG TRANSPORT S.A.	PANAMA		0	エネルギー 事業	100.00		有		当社保有船舶の管理をしている。
MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING　S.A.	PANAMA		3	エネルギー 事業	100.00		有		傭船船舶を当社へ定期貸船している。
MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.	PANAMA	US$	30,000	エネルギー 事業	100.00		有
MOL (AMERICAS) HOLDINGS, INC. （注）５	U.S.A.	US$	193,396,610	その他	100.00		有
MOL (AMERICAS) LLC.	U.S.A.	US$	233,686	その他	100.00	(100.00)	有
MOL (ASIA OCEANIA) PTE. LTD.	SINGAPORE	SG$	2,350,000	その他	100.00		有		当社の海運代理店をしている。
MOL (EUROPE AFRICA) LTD.	U.K.	US$	8,402,475	その他	100.00		有		当社の海運代理店をしている。
MOL (INDIA) PRIVATE LIMITED （注）５	INDIA	INR	5,431百万	エネルギー 事業	100.00		有	有	当社傭船船舶の運航受託、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。
MOL BRIDGE FINANCE S.A.	PANAMA	US$	8,000	ドライバルク事業	100.00		有
MOL CAMERON (NO.1) S.A. INC.	PANAMA	US$	1,000	エネルギー 事業	100.00		有	有	当社へ船舶管理委託している。
MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	62,752,448	ドライバルク事業	100.00
MOL CHEMICAL TANKERS EUROPE A/S	DENMARK	DKK	585,397	エネルギー 事業	100.00	(100.00)
MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD. （注）４、５	SINGAPORE	SG$	446,198,462	エネルギー 事業	100.00
MOL CONSOLIDATION SERVICE (AMERICA) INC.	U.S.A.	US$	5,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL CONSOLIDATION SERVICE (VIETNAM) CO.,LTD.	VIETNAM	US$	1,150,000	製品輸送事業	99.00	(99.00)
MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.	HONG KONG	HK$	1,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. [CHINA]	CHINA	CNY	8,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL CONTAINER CENTER (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	THB	10,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL ENERGIA PTE. LTD. （注）５	SINGAPORE	US$	229,311,359	エネルギー 事業	100.00		有		当社保有船舶の運航管理をしている。
MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LIMITED （注）５	HONG KONG	US$	65,455,756	エネルギー 事業	100.00		有	有	当社へ船舶管理委託している。
MOL HONG KONG LTD.	HONG KONG	HK$	40,000,000	その他	100.00		有
MOL INDU WAREHOUSING AND LOGISTICS FZCO	U.A.E.	AED	100	製品輸送事業	50.00	(50.00)
MOL LOGISTICS (CAMBODIA) CO., LTD.	CAMBODIA	US$	80,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (CZECH) S.R.O.	CZECH	CZK	15,500,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBH	GERMANY	EUR	3,036,856	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.	HONG KONG	HK$	14,100,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.	INDIA	INR	110,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (MALAYSIA) SDN BHD	MALAYSIA	MYR	1,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.	MYANMAR	US$	150,000	製品輸送事業	60.00	(60.00)	有
MOL LOGISTICS (NETHERLANDS) B.V.	NETHERLANDS	EUR	3,048,500	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.	SINGAPORE	SG$	700,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (TAIWAN) CO., LTD.	TAIWAN	NT$	7,500,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	THB	20,000,000	製品輸送事業	98.50	(98.50)
MOL LOGISTICS (UK) LTD.	U.K.	GBP	400,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (USA) INC.	U.S.A.	US$	9,814,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (WBLZ) CO., LTD.	CHINA	US$	2,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS HOLDING (EUROPE) B.V.	NETHERLANDS	EUR	19,360	製品輸送事業	100.00	(100.00)	有
MOL LOGISTICS MIDDLE EAST FZE	U.A.E.	AED	400,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS PHILIPPINES INC.	PHILIPPINES	PHP	86,000	製品輸送事業	80.00	(80.00)			当社の貨物、航空貨客取扱をしている。
MOL LOGISTICS TRANSPORTATION VIETNAM INC.	VIETNAM	US$	200,000	製品輸送事業	49.00	(49.00)
MOL LOGISTICS VIETNAM INC.	VIETNAM	US$	1,150,000	製品輸送事業	99.00	(99.00)
MOL MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	THB	20,000,000	製品輸送事業	49.00
MOL MANNING SERVICE S.A.	PANAMA	US$	8,099,197	その他	100.00		有
MOL MIDDLE EAST FZE	U.A.E.	AED	800,000	その他	100.00
MOL MYOCEAN SDN. BHD.	MALAYSIA	MYR	10	エネルギー 事業	49.00	(49.00)	有
MOL SHIPPING IFSC PRIVATE LIMITED	INDIA	INR	20,000,000	エネルギー 事業	100.00	(2.41)
MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	2,000,000	その他	100.00		有
MOL WORLDWIDE LOGISTICS, LTD.	HONG KONG	HK$	58,600,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOLC CRUISE LINE FUJI S.A.	PANAMA	US$	3,000	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)	有
MOPAS CRUISE LINE S.A.	PANAMA		0	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)	有
NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	50,003,000	エネルギー 事業	100.00		有
PANTHER SHIPPING LINE S.A.	PANAMA	US$	5,000	エネルギー 事業	100.00		有
PINE MOUNTAIN POWER B.V.	NETHERLANDS	US$	1	エネルギー 事業	100.00		有
PT MOL LOGISTICS INDONESIA	INDONESIA	US$	1,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)	有		当社の引越貨物取扱をしている。
PT MOL LOGISTICS WAREHOUSE	INDONESIA	US$	1,221,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
PT. HANOCHEM SHIPPING	INDONESIA	IDR	20,000百万	エネルギー 事業	49.00		有
R SQUARE MLG LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.	INDIA	INR	100,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
RED LOTUS PROPERTIES LTD.	BRITISH VIRGIN ISLANDS		6,139	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
SAMBA OFFSHORE S.A.	PANAMA	US$	10,000	エネルギー 事業	100.00		有
SEALOADING HOLDING AS	NORWAY	US$	32,710,109	エネルギー 事業	100.00			有
SHANGHAI HUAGUO TRANSPORTATION CO., LTD.	CHINA	CNY	2,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
SHANGHAI HUAJIA INTERNATIONAL FREIGHT FORWARDING CO., LTD.	CHINA	US$	1,720,000	製品輸送事業	76.00	(76.00)			当社の海運代理店をしている。
SHINING SHIPPING S.A.	PANAMA	US$	10,000	エネルギー 事業	100.00		有
THAI INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD.	THAILAND	THB	77,500,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)	有
TRINITY LNG CARRIER INC.	MARSHALL ISLANDS	US$	500	エネルギー 事業	100.00
UNICORNMARK DISCOVERY PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	40,000	エネルギー 事業	100.00		有
UNIX LINE PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	344,467	エネルギー 事業	100.00	(100.00)
UTOC (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	THB	12,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
UTOC AMERICA, INC.	U.S.A.	US$	300,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
UTOC ENGINEERING PTE. LTD.	SINGAPORE	SG$	2,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
UTOC INDUSTRIAL SERVICES PTE. LTD.	SINGAPORE	SG$	1,500,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
UTOC LOGISTICS (TIANJIN) CO., LTD.	CHINA	CNY	5,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN. BHD.	MALAYSIA	MYR	750,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
WHALE SHIPPING LINE S.A.	PANAMA	US$	5,000	エネルギー 事業	100.00		有
WHITE EAGLE ENERGY LIMITED	CYPRUS	US$	1,000	エネルギー 事業	100.00
WHITE LOTUS PROPERTIES LTD. （注）５	BRITISH VIRGIN ISLANDS		6,810	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
YELLOW LOTUS PROPERTIES LIMITED	BRITISH VIRGIN ISLANDS		301	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
その他264社

名　　　称	住　所	資本金 （百万円）		主要な 事業 の内容	議決権の所有割合 （％）		関　係　内　容
							役員 の 兼任	資金 援助	営業上の取引	設備の 賃貸借
持分法適用関連会社
旭タンカー㈱	東京都 千代田区		600	エネルギー 事業	31.94		有
㈱エムオーエル ロジスティクス静岡	静岡市清水区		24	製品輸送事業	50.00	(50.00)
オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱ （注）７	東京都港区		50	製品輸送事業	31.00		有
新洋海運㈱	堺市堺区		100	製品輸送事業	36.00		有
波松風力㈱	東京都港区		305	エネルギー 事業	33.00	(33.00)
日本コンセプト㈱ （注）６	東京都 千代田区		1,134	製品輸送事業	29.01		有
三井海洋開発㈱ （注）６	東京都中央区	US$	190,495,000	エネルギー 事業	15.00		有
㈱名門大洋フェリー	大阪市西区		880	ウェルビーイングライフ 事業	41.12	(3.56)	有
4J No.1 AL ZUBARAH LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有		当社へ船舶管理委託している。
4J No.2 AL KHOR LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有
4J No.3 AL RAYYAN LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有
4J No.4 AL WAJBAH LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有		当社へ船舶管理委託している。
4J No.5 BROOG LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有
4J No.6 AL WAKRAH LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有		当社へ船舶管理委託している。
4J No.7 DOHA LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有
4J No.8 ZEKREET LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有
4J No.9 AL BIDDA LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有		当社へ船舶管理委託している。
4J No.10 AL JASRA LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有
8JB HOLDING PTE. LTD.	SINGAPORE	SG$	100	製品輸送事業	50.00	(50.00)	有
AHC Holdings Limited	MAURITIUS	US$	30,000,000	製品輸送事業	25.00		有
AKOFS OFFSHORE AS	NORWAY	NOK	61,000,000	エネルギー 事業	33.33		有	有
ALGERIA NIPPON GAS TRANSPORT CORP.	BAHAMAS	US$	100,000	エネルギー 事業	25.00		有		当社へ船舶管理委託をしている。
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.	PANAMA	US$	19,040,000	エネルギー 事業	50.00		有		当社保有船舶の管理をしている。
AMERICAS LNGT COMPANY LTD. （注）８	MARSHALL ISLANDS	US$	8,121,400	エネルギー 事業	－	(－)	有
ANTARCTICA LNGT COMPANY LIMITED	MARSHALL ISLANDS	US$	8,010,000	エネルギー 事業	50.00	(50.00)	有
AQUARIUS LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	20,742,962	エネルギー 事業	50.00	(50.00)	有
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有	有
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有	有
ARCTIC INDIGO LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	EUR	37,940,859	エネルギー 事業	50.00		有
ARCTIC ORANGE LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	EUR	37,861,859	エネルギー 事業	50.00		有
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有	有
ARCTIC RED LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	EUR	37,441,859	エネルギー 事業	50.00		有
ARCTIC YELLOW LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	EUR	37,701,859	エネルギー 事業	50.00		有
AREA 1 MEXICO MV34 B.V.	NETHERLANDS	US$	216,600,000	エネルギー 事業	30.00		有
AREEJ LNG CARRIER S.A.	PANAMA	US$	22,000,000	エネルギー 事業	20.00		有		当社へ船舶管理委託をしている。
ARIES LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有
ASIA LNGT COMPANY LTD. （注）８	MARSHALL ISLANDS	US$	19,500,000	エネルギー 事業	－	(－)	有		当社へ船舶管理委託している。
ATRIUM PLACE DEVELOPERS PRIVATE LIMITED	INDIA	INR	746,000	ウェルビーイングライフ事業	33.00	(33.00)
BUZIOS5 MV32 B.V.	NETHERLANDS	US$	440,233,000	エネルギー 事業	20.00		有
C2 ALPHA CRYSTAL LLC	MARSHALL ISLANDS	US$	27,141,669	エネルギー 事業	50.00		有
C2 ALPHA EMERALD LLC	MARSHALL ISLANDS	US$	27,141,669	エネルギー 事業	50.00		有
C2 ALPHA OPAL LLC	MARSHALL ISLANDS	US$	27,141,669	エネルギー 事業	50.00		有
C2 ALPHA PEARL LLC	MARSHALL ISLANDS	US$	27,141,669	エネルギー 事業	50.00		有
C2 ALPHA SAPPHIRE LLC	MARSHALL ISLANDS	US$	27,141,669	エネルギー 事業	50.00		有
C2 ALPHA TOPAZ LLC	MARSHALL ISLANDS	US$	27,141,669	エネルギー 事業	50.00		有
CAMARTINA SHIPPING INC.	LIBERIA	US$	1,000	エネルギー 事業	28.24		有		当社へ船舶管理委託している。
CAPITALAND INDIA BUSINESS PARK FUND PTE. LTD.	SINGAPORE	SG$	82,782,000	ウェルビーイングライフ事業	50.00	(50.00)	有
CAPITALAND SEA LOGISTICS FUND LP	SINGAPORE	SG$	43,950,250	製品輸送事業	32.50	(32.50)
CAPRICORN LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有
CARIOCA MV27 B.V.	NETHERLANDS	US$	176,608,448	エネルギー 事業	20.60		有
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	NETHERLANDS	US$	182,452,390	エネルギー 事業	20.60		有
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	NETHERLANDS	US$	170,095,705	エネルギー 事業	20.60		有
CHINA ENERGY ASPIRATION LNG SHIPPING CO., LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	20.00		有	有
CHINA ENERGY AURORA LNG SHIPPING CO., LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	20.00		有	有
CHINA ENERGY GLORY LNG SHIPPING CO., LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	20.00		有	有
CHINA ENERGY HOPE LNG SHIPPING CO., LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	20.00		有	有
CHINA ENERGY PEACE LNG SHIPPING CO., LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	20.00		有	有
CHINA ENERGY PIONEER LNG SHIPPING CO., LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	20.00		有	有
DEN HARTOGH HOLDINGS B.V.	NETHERLANDS	EUR	61,000	エネルギー 事業	20.00	(20.00)	有
DUNE LNG CARRIER S.A.	PANAMA	US$	39,375,000	エネルギー 事業	20.00		有		当社へ船舶管理委託をしている。
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.	PANAMA	US$	25,660,000	エネルギー 事業	50.00		有		当社保有船舶の管理をしている。
ENERGY SPRING LNG CARRIER S.A.	PANAMA	US$	30,000,000	エネルギー 事業	50.00		有
EUROPE LNGT COMPANY LTD. （注）８	MARSHALL ISLANDS	US$	19,400,000	エネルギー 事業	－	(－)	有		当社へ船舶管理委託をしている。
G2 OCEAN HOLDING AS	NORWAY	NOK	60,000,000	ドライバルク事業	49.00	(49.00)	有
GEMINI LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.	PANAMA	US$	14,610,000	エネルギー 事業	50.00		有		当社保有船舶の管理をしている。
HUAFU LNG TRANSPORT PTE. LTD.	SINGAPORE	EUR	51,000,000	エネルギー 事業	25.00		有
HUAQIANG LNG TRANSPORT PTE. LTD.	SINGAPORE	EUR	50,000,000	エネルギー 事業	25.00		有
INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.1) Limited	MALTA	US$	22,000	エネルギー 事業	22.37		有
INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.2) Limited	MALTA	US$	22,000	エネルギー 事業	22.37		有
INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.3) Limited	MALTA	US$	10,000	エネルギー 事業	20.40		有	有
INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.4) Private Limited	SINGAPORE	US$	42,448,300	エネルギー 事業	19.20		有
J5 NAKILAT NO.1 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	53,400,000	エネルギー 事業	26.74		有		当社へ船舶管理委託している。
J5 NAKILAT NO.2 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	50,600,000	エネルギー 事業	26.74		有
J5 NAKILAT NO.3 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	53,800,000	エネルギー 事業	26.74		有
J5 NAKILAT NO.4 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	51,400,000	エネルギー 事業	26.74		有		当社へ船舶管理委託している。
J5 NAKILAT NO.5 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	50,200,000	エネルギー 事業	26.74		有
J5 NAKILAT NO.6 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	51,600,000	エネルギー 事業	26.74		有		当社へ船舶管理委託している。
J5 NAKILAT NO.7 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	52,000,000	エネルギー 事業	26.74		有
J5 NAKILAT NO.8 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	50,800,000	エネルギー 事業	26.74		有
JOINT GAS LTD.	CAYMAN ISLANDS	US$	12,000	エネルギー 事業	33.98		有
JOINT GAS TWO LTD.	CAYMAN ISLANDS	US$	12,000	エネルギー 事業	50.00		有
KARMOL LNG COMPANY LTD. （注）８	MALTA	US$	74,648,600	エネルギー 事業	50.00		有
KARMOL POWERSHIP COMPANY LTD.	MALTA	US$	181,120,000	エネルギー 事業	25.00		有
LIBRA MV31 B.V.	NETHERLANDS	US$	327,936,000	エネルギー 事業	20.60		有
LIWA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.	PANAMA	US$	50,000	エネルギー 事業	50.00		有		当社へ運航委託している。
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.	BAHAMAS		1	エネルギー 事業	30.00		有		当社へ船舶管理委託している。
LNG HARMONIA SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS		1,984	エネルギー 事業	50.00		有	有	保有船舶を当社へ定期貸船している。
LNG JUROJIN SHIPPING CORP.	BAHAMAS		1	エネルギー 事業	30.00		有		当社へ船舶管理委託している。
LNG SYMPHONIA SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS		2,010	エネルギー 事業	50.00		有	有	保有船舶を当社へ定期貸船している。
M2L PACIFIC S.A.	PANAMA	US$	1,500,000	エネルギー 事業	25.00		有		保有船舶を当社へ定期貸船している。
MAPLE LNG TRANSPORT INC.	PANAMA		0	エネルギー 事業	50.00		有		当社へ船舶管理委託している。
MARLIM1 MV33 B.V.	NETHERLANDS	US$	410,350,000	エネルギー 事業	20.00		有
MEDITERRANEAN LNG TRANSPORT CORP.	BAHAMAS	US$	200,000	エネルギー 事業	25.00		有	有	当社へ船舶管理委託をしている。
MOL CAMERON (NO.2) S.A. INC.	PANAMA	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有	有	当社へ船舶管理委託している。
MOL CAMERON (NO.3) S.A. INC.	PANAMA	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有	有	当社へ船舶管理委託している。
MOL LOGISTICS LANKA（PRIVATE）LTD.	SRI LANKA	US$	150,000	製品輸送事業	40.00	(40.00)	有		当社の貨物、航空貨客取扱をしている。
MONTERIGGIONI INC.	LIBERIA	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （注）７	SINGAPORE	US$	3,000百万	製品輸送事業	－	(－)	有		当社傭船船舶を定期借船している。
ORYX LNG CARRIER S.A.	PANAMA	US$	15,750,000	エネルギー 事業	20.00		有
ORYX LNG NO.1 SHIPPING CORPORATION	LIBERIA	US$	47,100,000	エネルギー 事業	50.00		有		当社へ船舶管理委託をしている。
ORYX LNG NO.2 SHIPPING CORPORATION	LIBERIA	US$	46,000,000	エネルギー 事業	50.00		有		当社へ船舶管理委託をしている。
ORYX LNG NO.3 SHIPPING CORPORATION	LIBERIA	US$	45,000,000	エネルギー 事業	50.00		有		当社へ船舶管理委託をしている。
ORYX LNG NO.4 SHIPPING CORPORATION	LIBERIA	US$	45,500,000	エネルギー 事業	50.00		有		当社へ船舶管理委託をしている。
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1 LTD.	LIBERIA	US$	1,000	エネルギー 事業	28.24		有
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2 LTD.	LIBERIA	US$	850	エネルギー 事業	28.24		有
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3 LTD.	LIBERIA	US$	850	エネルギー 事業	28.24		有		当社へ船舶管理委託している。
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	38,248,944	エネルギー 事業	25.00		有
PKT LOGISTICS GROUP SDN. BHD.	MALAYSIA	MYR	276,353,999	製品輸送事業	35.13		有
PT JAWA SATU REGAS	INDONESIA	US$	39,080,000	エネルギー 事業	19.00	(19.00)	有
PT. BHASKARA INTI SAMUDRA	INDONESIA	US$	24,000,000	エネルギー 事業	19.20		有		当社へ船舶管理委託をしている。
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.	PANAMA	US$	14,010,000	エネルギー 事業	50.00		有		当社保有船舶の管理をしている。
SENEGAL LNGT COMPANY LTD. （注）８	MARSHALL ISLANDS	US$	19,460,000	エネルギー 事業	－	(－)	有		当社へ船舶管理委託をしている。
SEPIA MV30 B.V.	NETHERLANDS	US$	208,526,000	エネルギー 事業	20.60		有
SKIKDA LNG TRANSPORT CORP.	BAHAMAS	US$	200,000	エネルギー 事業	25.00		有	有	当社へ船舶管理委託をしている。
SOUTH CHINA TOWING CO., LTD.	HONG KONG	HK$	12,400,000	関連事業	25.00		有		当社運航船舶に対する離着桟支援作業をしている。
SRV JOINT GAS LTD.	CAYMAN ISLANDS	US$	50,000	エネルギー 事業	48.50		有	有
SRV JOINT GAS TWO LTD.	SINGAPORE	US$	50,000	エネルギー 事業	48.50		有
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	NETHERLANDS	US$	155,999,299	エネルギー 事業	20.00		有
TAN CANG NORTHERN MARITIME JOINT STOCK COMPANY	VIETNAM	VND	118,560百万	関連事業	36.00		有		当社運航船舶の曳船作業をしている。
TAN CANG-CAI MEP TOWAGE SERVICES CO., LTD.	VIETNAM	VND	112,717百万	関連事業	40.00		有		当社運航船舶の曳船作業をしている。
TARTARUGA MV29 B.V.	NETHERLANDS	US$	206,138,000	エネルギー 事業	20.60		有
TA SAN SHANG MARINE CO., LTD.	TAIWAN	TW$	1,620百万	エネルギー 事業	45.00		有
TIWI LNG CARRIER S.A.	PANAMA	US$	22,000,000	エネルギー 事業	20.00		有
TRANS PACIFIC SHIPPING 2 LTD.	BAHAMAS		3,961	エネルギー 事業	20.00		有		当社へ船舶管理委託している。
TRANS PACIFIC SHIPPING 5 LTD.	BAHAMAS		2,672	エネルギー 事業	50.00		有	有	当社へ船舶管理委託している。
TRANS PACIFIC SHIPPING 8 LTD.	BAHAMAS		2,065	エネルギー 事業	50.00		有	有	当社へ船舶管理委託している。
VIKEN MOL AS （注）９	NORWAY	US$	55,500,000	エネルギー 事業	50.00		有
VIKEN SHUTTLE AS （注）９	NORWAY	US$	38,103,976	エネルギー 事業	－	(－)	有
WATERFRONT SHIPPING LIMITED	CANADA	US$	327,066,929	エネルギー 事業	40.00		有		当社運航船舶の定期借船をしている。
その他1社

（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

３．商船三井ドライバルク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等（連結調整後）は以下のとおりであります。

（１）売上高　　　191,799百万円

（２）経常利益　　 38,432百万円

（３）当期純利益　 38,295百万円

（４）純資産額　　 63,860百万円

（５）総資産額　　 42,065百万円

４．MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等（連結調整後）は以下のとおりであります。

（１）売上高　　　182,002百万円

（２）経常利益　　 41,561百万円

（３）当期純利益　 43,520百万円

（４）純資産額　　 98,143百万円

（５）総資産額　　 92,130百万円

５．特定子会社に該当しております。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱は、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通株式の100％を所有する持株会社であります。

８．KARMOL LNG COMPANY LTD.は、AMERICAS LNGT COMPANY LTD.、ASIA LNGT COMPANY LTD.、EUROPE LNGT COMPANY LTD.及びSENEGAL LNGT COMPANY LTD.の発行済株式数の100％を所有する持株会社であります。

９．VIKEN MOL ASは、VIKEN SHUTTLE ASの発行済株式数の100％を所有する持株会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年３月31日現在
セグメントの名称		従業員数（人）
ドライバルク事業		288	(58)
エネルギー事業		1,061	(95)
製品輸送事業		4,677	(1,187)
	うち、コンテナ船事業	54	(5)
ウェルビーイングライフ事業		2,541	(1,206)
	うち、不動産事業	1,217	(1,023)
関連事業		474	(154)
その他		945	(178)
全社（共通）		514	(193)
合計		10,500	(3,071)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2025年３月31日現在
区分	従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
陸上従業員	976	（362）	39.5	13.9	14,293,649
海上従業員	353	（14）	34.5	11.5	14,614,023
合計	1,329	（376）	38.5	13.4	14,367,707

セグメントの名称		従業員数（人）
ドライバルク事業		106	(18)
エネルギー事業		520	(75)
製品輸送事業		178	(34)
	うち、コンテナ船事業	53	(5)
ウェルビーイングライフ事業		25	(18)
	うち、不動産事業	0	(0)
関連事業		0	(0)
その他		0	(0)
全社（共通）		500	(231)
合計		1,329	(376)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．陸上及び海上従業員の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除きます。

３．陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　陸上従業員及び海上従業員それぞれに労働組合があります。

　現在、労使間に特別の紛争等はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2025年３月31日現在
当事業年度
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１.（注）２.（注）３．	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１.（注）２.			労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.（注）２.（注）４.
	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
7.8	68.2	68.2	－	63.1	68.8	44.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。

２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。

３．うち、陸上従業員 女性管理職比率12.2％

４．男女の賃金の差異は、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を示しております。管理職比率及び有期社員比率により男女の賃金差が発生しておりますが、当社では男女において同一の報酬制度・評価制度を適用しております。

　当社では現在、女性を含む多様な人財がイキイキ・ワクワクと働ける職場の実現を目指し、時間外労働の削減に向けた取り組みや育児・介護支援制度の拡充などに継続して取り組んでおります。取組み実績の一つとして、2024年度の時間外労働時間は、前年度比６％の削減、取り組み開始前である2022年度比16％の削減を達成しました。従業員の多様なキャリア選択を支援する為に、様々な社員のキャリアや、キャリア選択に対しての考えをロールモデルブックとして纏めて社内に紹介しており、その中に育児休職を取得した男性社員の事例も取り上げる等の取組みを通じて女性も男性も希望どおりに育児休職を取得できるように、意識醸成を継続していきます。

　また、経営計画のCore KPIの一つとして、2025年度の女性管理職比率（陸上職）の目標値15％を掲げて、進捗管理をしています(2024年度実績12.2％)。計画的な育成、登用を通じて、女性管理職比率の向上、ひいては男女賃金格差の縮小に取り組んでいます。

　当社は、「商船三井グループ Human Capital(HC)ビジョン」が掲げる3つの原則、「多様性」、「共創・共走」、「働き甲斐」の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進してまいります。

②　連結子会社

2025年３月31日現在
当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. （注）２.	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１.（注）２.			労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.（注）２.
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
興産管理サービス・西日本㈱	21.9	－	－	－	64.3	88.9	74.3
興産管理サービス㈱	－	－	－	－	57.6	80.2	59.7
㈱商船三井さんふらわあ	0.7	50.0	50.0	－	81.6	88.1	29.7
㈱宇徳	7.3	50.0	50.0	－	82.5	82.6	22.0
商船三井ロジスティクス㈱	20.4	27.3	27.3	－	98.8	97.7	99.8
商船三井興産㈱	13.7	－	－	－	62.1	81.4	53.9

名称	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. （注）２.	名称	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. （注）２.
エムオーツーリスト㈱	43.3	㈱丹新ビルサービス	－
ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱	－	グリーンシッピング㈱	－
㈱ブルーハイウェイサービス	－	MOLマリン＆エンジニアリング㈱	11.4
宇徳港運㈱	20.0	商船港運㈱	2.9
商船三井テクノトレード㈱	16.7	日本栄船㈱	2.0
商船三井システムズ㈱	21.7	宇徳トランスネット㈱	－
商船三井ドライバルク㈱	5.0	宇徳流通サービス㈱	－
ダイビル㈱	12.9	商船三井クルーズ㈱	33.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下のとおり設定しています。

　脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、優先的に対処すべき課題として、2023年度に策定したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に掲げた、2035年度のありたい姿（グループビジョン）実現に取り組んでいます。

　「BLUE ACTION 2035」においては、長期的な戦略に基づき、社会課題や環境面からも受容できる、持続的な成長の実現をめざすサステナビリティ経営を推進しています。企業理念・MOL CHARTSの精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組むことで、サステナビリティ課題を解決し、更には企業価値の向上、最終的にはグループビジョンの実現へと繋げていく計画です。

　「BLUE ACTION 2035」では、ゴールまでの期間を３年＋５年＋５年の３フェーズに分けて中間目標を設定しています。グループビジョン実現へ向けて、毎年Core KPIをモニタリングしながらアクションプランを更新しています。

＜BLUE ACTION 2035における主要なテーマ＞

　BLUE ACTION 2035では３つの主要戦略とサステナビリティ課題への取組のうち、最重点５項目（環境、安全、人財、DX、ガバナンス）を中心に据えています。３つの主要戦略の要点は以下のとおりです。最重点５項目については、第２　事業の状況　２「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

①　ポートフォリオ戦略（後述の＜BLUE ACTION 2035で目指す事業ポートフォリオ＞も併せてご参照ください。）

・事業別ROA目標を設定し、個別投資採算基準もそれに沿ったものとする。利益規模だけでなく資本効率の改善を図り、全体としてROA資本コストを上回るROAを達成すべく、高リターンを期待する市況享受型事業に継続投資する一方、相対的に低リターンながら安定収益型である事業への投資の傾斜を高める。

・IFRS（国際財務報告基準）の早期適用に取り組む。

・効率的なポートフォリオ変革のため、スピード感を持ってM&Aを推進する。

②　地域戦略

・事業ポートフォリオ変革を支えるグローバルな事業推進体制へ移行する。

・地域部門主導のM&A、非海運を中心とした新規事業開発を促進する。

③　環境戦略（３つの主要戦略のうちの１つ、且つサステナビリティ課題「環境」への取組）

・環境ビジョン2.2（2023年４月に更新）の下、環境への取組をリードする存在であり続ける。

・クリーンエネルギーの導入について、2020年代のネットゼロ・エミッション外航船の就航に向けた準備を進める。

・燃料需要家としてクリーン燃料調達に取り組むとともに、そこでの多様なパートナーシップを活かしてサプライチェーンに参画し、海運業界におけるクリーン燃料サプライチェーンの構築を後押しする。

　2024年度は、３つの主要戦略（ポートフォリオ戦略・環境戦略・地域戦略）のうち、ポートフォリオ戦略では2035年度に目指す事業ポートフォリオの実現に向け、当初計画を上回るペースで投資を積み上げ、エネルギー事業や製品輸送事業を中心に安定収益型及び非海運事業のアセット比率を増やしました。環境戦略では、環境ビジョン2.2のアクションプランに沿って、2050年におけるグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成に向けた取り組みを継続しています。地域戦略では、前述した２つの戦略（ポートフォリオ戦略、環境戦略）を各地域でも力強く推進するため、地域ごとの重点事業領域特定を進めました。

＜BLUE ACTION 2035で目指す事業ポートフォリオ＞

　当社は、グループビジョンを実現するためのメインシナリオとして事業ポートフォリオ変革を進めており、以下２点を実現させる計画です。

　•海運市況軟調時でも黒字を維持できる事業ポートフォリオへの変革

　•成長投資の積上げと株主の期待に応える利回り（ROE ９～10％）の両立

　これらを達成するため、2035年度時点で「税引前利益 4,000億円／総資産 7.5兆円」と「市況享受型：安定収益型= 40：60 のアセット比率」の目標ポートフォリオ構成を設定し、リバランス計画を策定しています。

　海運市況と損益の相関性が高い市況享受型事業において海運好況時には高リターンを得る一方、安定収益型事業の比重をより高め、海運市況軟調時でも黒字を確保することを目指します。安定収益型事業では、海運の長期契約のみならず、海運業と市況サイクルが異なる非海運事業もさらに成長させていきます。

＜BLUE ACTION 2035　Phase 1の具体的なアクションプラン＞

　各事業本部の2035年に向けた方向性とPhase 1（2023～2025年度）のアクションプランは以下のとおりです。

ドライバルク事業	2035年に向けた方向性： 貨物構成の変化に対応しつつ市況エクスポージャーを戦略的に取って、好況時には高リターンを獲得する。
	Phase 1の具体的なアクションプラン： ・脱炭素・低炭素化社会の進展により創出される新規貨物・拡大が見込まれる既存貨   物の輸送需要取り込み（バイオ燃料、穀物、肥料、スクラップ鉄など） ・世界経済のサプライチェーン・トレードパターンの変化に対応するグローバルな営   業ネットワーク整備 ・貨物需要・トレードパターン・船腹需給の変化に適切に対応するためのインテリジ   ェンス機能の強化 ・GHG排出削減に寄与する環境対応船整備の強化 ・高いリターンを実現するための市況エクスポージャー許容度の引き上げ
エネルギー事業	2035年に向けた方向性： エネルギーシフトの大きな流れに積極的に対応し、Green Transformationをリードする存在であり続ける。
	Phase 1の具体的なアクションプラン：  ≪タンカー・ケミカル船≫ ・Methanex社との提携なども活かした、船舶燃料としてのクリーンメタノールの調   達、事業機会の獲得 ・代替燃料船隊による脱炭素ソリューションの提供 ≪液化ガス船≫ ・今後の需要増を見据えLNG船の中短期契約向け船隊を整備、一定の範囲内で市況リ   スクテイクを進める ・LPG・アンモニア船隊の整備  ≪海洋事業・洋上風力発電≫ ・欧州中心に広がる見通しのCCUS事業（二酸化炭素回収・貯留）への参画 ・台湾・日本での洋上風力発電への参画実績を積み上げ、周辺事業を取り込む
製品輸送事業	2035年に向けた方向性： コンテナ船・自動車船の競争優位を磨く一方、物流への積極投資で非海運分野での成長を遂げる。
	Phase 1の具体的なアクションプラン： ≪コンテナ船≫ ・ONE発足を通じて獲得した規模のメリットの維持・拡大 ・環境・デジタル戦略を柱とする更なる優位性の構築 ≪自動車船≫ ・環境への対応をリードし顧客の評価を高め、パートナーとして選ばれる存在に ・増加する中国・インド発ビジネスでの優位性構築 ≪物流≫ ・宇徳・商船三井ロジスティクスをコアと位置づけ、両社を中心に成長を図る ・海外M＆Aによる事業拡大
ウェルビーイングライフ事業	2035年に向けた方向性： 不動産・フェリーに加えクルーズなどの多彩な事業群を形成し、非海運分野の柱に育てる。
	Phase 1の具体的なアクションプラン：  ≪不動産≫ ・国内：アセットタイプの拡充、再開発・街づくりに取り組む ・海外：ベトナム・豪州の事業拡大に加え、東南アジア諸国・インドへ進出  ≪フェリー≫ ・経営統合（商船三井さんふらわあ設立）のメリット最大化 ・貨物・旅客それぞれのマーケティング強化  ≪クルーズ≫ ・新ブランド「MITSUI OCEAN CRUISES」の設立、新規投入船のサービス開始 ・国内顧客に加え、インバウンドを中心に海外顧客の基盤を拡大

＜BLUE ACTION 2035の定量目標（利益計画・財務計画・投資計画・株主還元策）＞

①　利益計画

　　利益計画については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (７)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。

②　財務計画・投資計画

　　財務計画・投資計画については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (７)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。

③　株主還元策

　　株主還元策については「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご参照ください。

＜コンプライアンス上の対処すべき課題＞

　コンプライアンス上の対処すべき課題・取組については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　④業務の適正を確保するための体制の概要」をご参照ください。

＜アドバイザリーボード＞

　経営戦略およびリスク管理の観点で優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得ることを目的とし、2024年４月から社長のもとにアドバイザリーボードを設置しています。今年度は以下５名の有識者を選任しました。

氏名	主な経歴	専門分野
石井 菜穂子氏	東京大学グローバルコモンズ担当総長特使 未来ビジョン研究センター特任教授、グローバル・コモンズ・センター ダイレクター	サステナビリティ
江藤 名保子氏	学習院大学法学部教授	地政学
上月 豊久氏	前・駐ロシア日本国特命全権大使	地政学
的場 大輔氏	デジタル・ブレイン・イネーブルメント株式会社 代表取締役	DX
小柴 満信氏	Cdots合同会社 Co-Founder	技術経営

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティ経営は、長期的な戦略に基づき、社会と共に当社グループの持続的な成長を目指すものです。2035年度のありたい姿であるグループビジョンでは、グローバルな社会インフラ企業への飛躍を謳っており、その実現に向けたグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に取り組んでいます。企業理念と行動規範「MOL CHARTS」の精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組み、マテリアリティである「サステナビリティ課題」を解決することを通じ、すべてのステークホルダーへの提供価値を最大化していきます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全体で推進すべく、当社代表取締役社長（CEO）を最高責任者としたマネジメント体制を構築しています。サステナビリティ経営における重要分野に関しては、主に経営会議の下部機構である各委員会（サステナビリティ委員会、BLUE ACTION 委員会、投資戦略委員会、安全推進委員会、HCアクション委員会、コンプライアンス委員会）にて審議しています。また、当社取締役会はサステナビリティに関する取組に対して監督責任を負い、特に重要な事項に関しては取締役会での決議を経て決定します。2024年度からはサステナビリティ経営の方針・戦略の見直しについて取締役会の関与を強化するべく、一般的な決議・報告事項とは別に「サステナビリティ討議」を実施しています。 

（２）リスク管理

　リスク管理については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

（３）戦略

　当社グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題を「サステナビリティ課題」（マテリアリティ）として特定しています。経営基盤となる「Governance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）」の強化を基本とし、「Innovation（海の技術を進化させるイノベーション）」と「Human & Community（人の活躍と地域社会の発展）」への取組を相互に作用させながら、「Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）」と「Environment（海洋・地球環境の保全）」の達成を目指します。

　2019年度に初めてサステナビリティ課題を特定した際は、事業活動が社会に与えるネガティブ・インパクトとポジティブ・インパクトを検討した上で、社会課題との関連性を整理しました。その上で、ステークホルダーと当社グループにおける重要性の２軸から絞り込み、５つの課題にまとめました。また、2021年度には、各課題に紐づく具体的な目標・KPI・アクションプランを設定した「MOL Sustainability Plan」を策定し、サステナビリティ課題への取組を加速してまいりました。2023年度からは、この「MOL Sustainability Plan」を経営計画「BLUE ACTION 2035」の一部として位置付け、経営計画と一体となった取組を推進しています。なお、経営計画では、サステナビリティ課題のうち安全、環境、人財、DX、ガバナンスに関する事項が最重点５項目に位置付けられており、特にガバナンス以外の4項目は、それぞれ「安全ビジョン」、「環境ビジョン」、「Human Capital(HC)ビジョン」、「DXビジョン」を策定し、取組の進捗管理を行っています。

　＜サステナビリティ課題（マテリアリティ）＞

① Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）

海運を中心とした社会インフラ事業を展開する中で、さまざまな物資やエネルギーを安全・安定的、経済的に輸送またはサービスを提供することで、世界中の人々の豊かな暮らしと産業を持続的に発展させていくことを目指します。

また、当社グループにおける安全のあるべき姿を示すものとして「商船三井グループ 安全ビジョン」（2024年１月策定）を掲げています。本ビジョンのもと、当社は安全の取り組みをさらに強化し、社会インフラ事業の責任ある担い手として、「安全」なオペレーションで人々の毎日の "あたりまえ" を支え続けます。

「商船三井グループ 安全ビジョン」の枠組みと全体像

② Environment（海洋・地球環境の保全）

事業を通じて与える海洋および地球環境への負のインパクト（気候変動 、海洋環境汚染、大気汚染、生物多様性の阻害等）を最小化し、世界中の人々が暮らす地球を持続可能なものとすることを目指します。

特に、気候変動対策は喫緊の課題と認識しており、「2050年 ネットゼロ・エミッション達成」に向け、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」（2023年４月更新）に掲げる各アクションを実行してまいります。なお、2024年度の当社グループのGHG排出量は、Scope1 10,428,320トン、Scope2 18,857トン、Scope3 8,408,714トンです。

「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」のKPI・マイルストーン

③ Human & Community

多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し活躍できる企業グループとして、その事業活動を通じ、当社グループに関わる全ての人々との共生、地域社会の持続可能な発展・振興を目指します。

また、「商船三井グループ Human Capital(HC)ビジョン」（2023年４月策定）を掲げ、新たな事業を牽引する専門人財や地域戦略強化のためのグローバル人財の登用・育成、人財計画のグループ・グローバルでの一元化など、人財方針・施策の抜本的な転換を図り、経営計画、ひいてはグループビジョンの実現を目指しています。その中でもPhase 1（2023～2025年度）の３年間を「変革期」と位置づけ、2025年度末までの目標達成へ向け、行動計画「HC ACTION 1.1」（2024年２月更新）に沿った取組を進めています。

④ Innovation

クリーンエネルギーやICTを活用する技術を高めることで、当社事業にイノベーションを起こし、「安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供」「海洋・地球環境の保全」にも通じる様々な社会課題の解決に貢献することを目指します。

また、「商船三井グループ DXビジョン」（2023年２月策定）を掲げ、これまでのデジタル化の取り組みを更に推し進め、社会インフラ企業としての責任を果たし、社会課題を解決するリーディングカンパニーへのトランスフォーメーションを実現していきます。Phase１の３か年においては、行動計画「DX ACTION 1.2」（2025年４月更新）も策定しており、ビジネスとカルチャーの両面から変革を推進しています。

⑤ Governance

コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底を通じ、当社グループ経営における透明性を確保し、事業活動を通じた社会課題への取り組みの基盤の構築、また、人権や安全・環境に配慮した持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。

経営計画では、３つの主要戦略（ポートフォリオ戦略、地域戦略、環境戦略）に加えて、その基盤整備にもあたるサステナビリティ課題への取組のうちの５つ（環境、安全、人財、DX、ガバナンス）を最重点項目として設定しています。また、2035年のありたい姿（グループビジョン）の実現へ向け、ゴールまでの期間を３つのフェーズに分けて中間目標を設定しています。Phase１（2023-2025年度）では、毎年Core KPIをモニタリングしながら、アクションプランの更新を続けていきます。

経営計画「BLUE ACTION 2035」のCore KPI

 （４）指標及び目標（MOL Sustainability Plan）

① Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）

*1 当社グループにおける事業セグメント毎に定義、設定する。

*2 100万人・時間あたりの労災事故発生件数（当社は乗船時間を分母として計算している）。

*3 機器故障や事故による船舶の年間運航停止時間を１隻当たりで表したもの。

*4 船舶の運航停止に至る機器故障や事故の年間発生件数を１隻当たりで表したもの。

② Environment（海洋・地球環境の保全）

*1 当社グループ全体（連結範囲）における、スコープ1及びスコープ2が対象。

*2 当社グループの外航自社運航船における、スコープ1及びスコープ3の一部が対象。なお、スコープ3 カテゴリー15にはOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.をはじめとする持分法適用会社の排出量（当社持分相当分）を算入している。

③ Human & Community（人の活躍と地域社会の発展）

*1 本社部長級が就くポスト及び国内外の当社グループ会社において本社部長級相当職と定義したポスト。

*2 2023年度～2025年度の累計。

　なお、上記のうち、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標(KPI)及び2024年度実績（当連結会計年度）は、次のとおり。

・単体陸上職 女性管理職比率：12.2％

・MOL Group Key Positions(MGKP)在任者の構成率：女性比率6.3％、本社外出身者比率24.4％、40代以下比率11.9％

・国内外のグループ会社92社におけるエンゲージメントサーベイ(ES)の回答率：90.2％

④ Innovation（海の技術を進化させるイノベーション）

*1 風力を活用した推進補助装置。

*2 プロペラ装着型効率改善装置。船のプロペラ後方に発生するハブ渦を削減することで効率改善に貢献する。

*3 「トリム」とは船体の前後方向の傾きのことで船首と船尾の喫水の差を指し、貨物やバラスト水の積載位置で調整する。当社船長による航行姿勢の知見を水槽試験・実船試験を通じて定量的に評価、乗組員が容易に活用できるようグラフ化したトリムチャートに基づき最適なトリム調整を行う。

*4 排水量およびプロペラ没水率を可能な限り最小化させる。

*5 日本財団が推進する無人運航船プロジェクト。2023～2026年をフェーズ２とし、フェーズ１で課題となった避航技術や自動離着桟の改善等の運用に向けた検討を行う。

*6 従業員が定型作業に掛けている工数を、デジタル活用、業務・組織の最適化により、新しい価値創造及び安全業務への工数に転換した比率。

*7 チェンジリーダーを「ビジネスモデル・業務プロセス・企業風土などの変革を担う存在」、「ビジネスやプロセスの課題を把握し、ありたい姿を描き、変革をリードする存在」と定義し、従業員をトレーニングによってチェンジリーダーへと育成した数。

⑤　Governance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）

*1 影響範囲に応じて定めた４つのインシデントレベルの内、レベル４（最も重大）に該当するもの。

*2 公正取引及び贈収賄に関連する重大なもの。

３【事業等のリスク】

＜リスク管理に関する基本的な考え方＞

　世界中で幅広く事業を展開する当社グループは、様々なリスクに晒されています。下表のとおり、当社グループの事業が晒される主要なリスクを、管理手法に基づき「エマージングリスク」、「業務遂行上のリスク」に分類し、種別ごとに担当部門を置き、管理規程やガイドライン等に従って、リスク量の把握やヘッジによるエクスポージャーの削減、保険付保等によるリスク移転を含めたリスク低減策を講じています。各担当部門によるリスク管理の状況は定期的に経営会議（重要なものについては、取締役会）に報告され、情報の一元管理と必要な判断・対応が行われています。また、新規の投資判断を含む重要な意思決定にあたっては、予め専任の社内審査部門にてリスクの洗い出しを行い、必要に応じて起案する各担当部門によるアセスメントを経て、意思決定プロセスに入ります。意思決定の内容・重要性に応じて、経営会議の下部機関として６つの委員会（「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　当社のコーポレート・ガバナンス体制」をご参照）を設け、事前審議をおこなうことにより、リスクの掘り下げや論点整理がなされます。また、最重要案件については、経営会議における慎重な審議を経て取締役会に付議され、リスク管理を重視した判断を行っています。

＜リスク管理の高度化に向けた施策＞

　当社事業に影響を与える外部環境の変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないものを「エマージングリスク」と定義しています。近年、エマージングリスクへの対応はリスク管理の点で重要性が高まっており、エマージングリスクを全社横断的に管理し、取締役会が対応策を意思決定する仕組みを導入することを目指しています。2021年度から全社リスクマッピングに向けた検討を開始し、2022年度以降はエマージングリスク・業務遂行上のリスクそれぞれの管理手法の確立に向けて取締役会での議論を行っています。

　当社グループの事業リターンの主な源泉でもある海運市況変動に伴う資産価値の変動リスクに対しては、2014年からアセットリスクコントロールと呼ぶ仕組みを導入し、バリューアットリスク（VaR）に基づくリスク量に対して自己資本が十分な水準にあることを検証する形でリスクの定量評価を行い、半年に一度、取締役会と経営会議に報告し監督を受けています。

　更に、オペレーション、事業継続（BCP）、コンプライアンス等に係わるリスクに対する管理体制の高度化も続けています。2020年７月26日にモーリシャス沖で発生した当社がチャーターするドライバルク船WAKASHIO号の油濁事故を踏まえ、当社又は当社グループ全体の事業活動に対して甚大な影響を及ぼしうる事象（クライシス）が発生した場合に迅速に対策を講じる体制（クライシス対策本部）を整備しました。事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸の対応を実施するものです。

　その他にも当社は、重大海難事故を含む海難事故、地震等の災害や感染症及び重大ICTインシデント等が生じた場合には、それぞれ関連する規程に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として各対策本部を設置して適切に対処する体制を整えています。これら各対策本部の枠組みにとどまらないクライシスと判断する場合には、上述のクライシス対策本部を設置します。

　また、2021年からグループ会社を対象に重要リスクの洗い出しとその評価を定期的に行うリスクアセスメントを開始しています。

＜エマージングリスク管理の考え方＞

　重要なリスクシナリオとして特定されたものについて、取締役会は経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社事業への影響、及び当社が取り得る対応策について議論を行います。また、エマージングリスクを事業機会としても認識し、経営計画や事業戦略策定の為の十分な議論を取締役会と執行役員が行います。

＜アセットリスクコントロールの考え方＞

　金融機関で幅広く利用されているリスク管理手法を海運業向けに応用したもので、保有アセットに対して同時に相当程度のストレスシナリオを適用し、それが一定期間継続した場合に想定される最大の損失額を計算し、その総額を総リスク量と見做して、自己資本との比較で過大とならないように管理するものです。本枠組みにおいては、アセット毎の市況が異なるタイミングで変動することによる分散効果を考慮している他、カントリーリスクや顧客信用リスク、グループ会社の事業リスクも加味して、適切にリスク量を計測できる仕組みを構築しています。

＜主要なリスクの概要と対応策＞

１．経営計画・投資計画の進捗に影響を与えうるリスク項目

　当社グループは、海運事業を中心として当社グループが強みを持つ分野に経営資源を重点的に投入していますが、以下に記載する各種リスクによって、投資した事業が想定通りに進展せず、投下資金の回収不能、損失発生、及び計画した利益が上がらないなどの可能性があります。

　新規の投資決定にあたっては、投資の意義・目的を明確にした上で、各種リスクの発現可能性・影響度を認識・測定し、投下資金に対する利回りが期待収益率を上回る蓋然性を評価し、選別を行っています。しかしながら、投資評価の段階で案件の選別を厳格に行ったとしても、期待した通りの利益が上がらない可能性を完全に排除することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（１）運航・操業リスク

　約800隻の多様な船舶や洋上設備を運航・操業し、海運業を中心とした様々な社会インフラを提供する当社にとって、衝突・座礁・火災といった事故による船体・積み荷・乗組員への損害や損傷、貨物油や燃料油流出による環境汚染（油濁）は最も重大なリスクの一つです。当社は事故を未然に防ぐため、保有船・傭船の区別に関わらず、安全運航本部と各事業本部、船主（傭船の場合）、及び船舶管理会社との緊密な連携のもと、乗組員に対する教育・指導や、安全を担保する船体仕様の整備などソフト面・ハード面で様々な対策を講じています。また、海賊やテロの危険に対しても、十分な訓練、緻密な運航ルール設定、陸上からのサポート、必要な設備の設置など、様々な備えを行っています。

　なお、最善を尽くした上でも避けきれない事故によって当社自身もしくは関係者に損害が発生した場合においても、業績に大きな影響を受けることを回避するため、また十分な補償原資を確保するため、必要な金額の各種保険（賠償責任保険・船体保険・戦争保険・不稼働損失保険）を付保し、備えとしています。

　また、レピュテーションリスクを抑えるため、事故発生時のメディア対応や情報発信について、年に一度重大海難対応訓練を実施しているほか、必要に応じメディアコンサルタントを起用しています。

（２）サイバーセキュリティリスク

　当社グループの事業及び業務は、情報システムに大きく依存しており、重大ICTインシデント（ICTシステム障害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因として発生または発生の可能性があるセキュリティ・プライバシーの侵害及び当社グループの信頼低下等）が発生した場合には、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTインシデント対応ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基準、インシデントレベルに応じた対応方針を定めています。重大なICTインシデントが発生した場合には、対策本部が設置され、ステークホルダー（株主、顧客、メディアなど）への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかかつ組織的に実施し、当社グループの利益、ブランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としています。

（３）災害・感染症リスク

　大規模な災害や感染症等は当社グループ運航船の乗組員のみならず、陸上で勤務する従業員の活動を制限し、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。

　大規模な地震等の災害発生時にも船舶等の運航・操業を維持し、サプライチェーンを支える社会的役割を果たすため、当社はBCPマニュアルを定め、サテライトオフィスやシステムのバックアップ体制を整備しています。災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対処することで、より実効性を高めています。

　また、災害や感染症の流行に際して、船舶等と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画（BCP）を策定しています。また本社役職員全員にノート型PCを配布することにより、クラウド型ツール等を活用してリモート環境から勤務可能な就労体制を整備しています。

（４）グループガバナンスリスク

　当社はグループの経営戦略上特に重要なグループ会社である商船三井ドライバルク株式会社、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.、株式会社宇徳、商船三井ロジスティクス株式会社、ダイビル株式会社、株式会社商船三井さんふらわあ、商船三井クルーズ株式会社、商船三井マリテックス株式会社をはじめ、子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対応するため、2023年度から「チーフ・オフィサー制」を整備して、当社グループのコーポレート機能を横断的に統括し、一体的かつ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長（CEO）の権限と責任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。

　また、2022年度から国内外グループ会社に対するリスクアセスメントを導入しました。各グループ会社のセルフアセスメントを通じ、各社及び本社管理担当部署がリスクの所在・内容を把握し、また本社経営陣及びコーポレート部門がグループ全体のリスクについて把握することで、それぞれがより実効的なリスク管理体制の構築を行うための基礎資料とすることを目的としています。

（５）人権に関わるリスク、バリューチェーンにおける各種リスク

　当社グループにおける全てのバリューチェーンにおいては、人権・安全・環境面等、バリューチェーン全体の持続可能性に関する様々なリスクが存在します。特に、あらゆる形での差別・長時間労働・ハラスメント・強制労働・児童労働等の人権に関わるリスクは社会的な関心事となっていることから、それらの発現は当社グループの企業価値の毀損につながる恐れがあります。

　このため、当社グループでは、サステナビリティ課題「“Governance” 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」内に「人権尊重」と「責任ある調達」を掲げ、関連する取り組みを強化しています。当社グループでは「商船三井グループ人権方針」、「商船三井グループ調達基本方針」、及び「取引先調達ガイドライン」を整備しており、当社グループとしての「人権尊重」への姿勢を改めて社内外に示すとともに、人権・安全・環境等に配慮した持続可能なバリューチェーン構築のため、取引先を含む、多様なステークホルダーから理解・協力が得られるような内容としています。

　また、社内方針整備のみならず、バリューチェーンマネジメントの仕組み構築も推進しています。以下に示す各ステップのとおり、人権デューデリジェンスを包含したバリューチェーンのモニタリングスキームの立案・実装を進め、環境・人権・ガバナンス関連のリスクについて実態の把握及び解消に努めます。これらは適時適切に効果の検証と情報の開示を行うことにより、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

（６）海運市況・顧客信用・カントリーリスク

　当社は以下の考え方の下、海運市況・顧客信用・カントリーリスク管理を行っています。

・市況リスク

　中長期契約を前提としない船舶等に投資する場合、貸船料・運賃等が市況によって左右される可能性があります。当社グループは、将来的な需給バランスの見通しを注意深く精査し、同リスクの低減を図っています。加えて市況変動パターンが異なる幅広い種類の船舶や海運関連事業を手掛けるとともに、海洋事業、洋上風力発電事業、物流事業、或いは不動産事業といった非海運事業への積極投資を掲げるポートフォリオ戦略によって、事業ごとの市況リスクを分散しています。また、期中リスクの低減については、例えばケープサイズバルカーやVLCCといった船種において、FFA（運賃先物取引）をヘッジ手段として活用することにより、既に進行中の事業年度における市況エクスポージャーを削減し、損益とリスクの安定化を図っています。

・顧客信用リスク

　顧客の信用不安により、貸船料・運賃等を回収できない、又は減額を求められるリスクがあります。当社グループは、国内外の信用力の高いお客様との中長期契約獲得を積極的に推し進めることで同リスクの低減を図っています。また、融資においては、融資先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金の計上等により、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。このため、融資先の財務状況等は定期的にモニタリングする体制としております。

・カントリーリスク

　重要リスクの見込まれる国・地域別の投下資本全体（関連資産総額）について、「アセットリスクコントロール」（前述）と同様に、半年に一度、取締役会、及び経営会議にて定期的に把握する体制としています。

　なお、現時点において地政学リスクが発現しているロシア関連の事業については、LNG船15隻、コンデンセートタンカー１隻が貸船契約に従事中、もしくは貸船契約開始前の状態にあります。この内、砕氷機能を有する、LNG船３隻及びコンデンセートタンカー１隻（合計投資額約1,032億円(*)）の貸船契約について、当社は欧米の制裁強化に対応し、必要な措置を講じています。契約スキームの変更を要さないものも含めた砕氷機能を有する等特殊仕様の７隻（合計投資額約1,652億円(**)）は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。

(*)当連結会計年度末投資残高575億円及び今後投資予定の457億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分相当を含めて算出している。

(**)当連結会計年度末投資残高1,194億円及び今後投資予定の457億円の合計であり、関連会社保有分は当社持分相当を含めて算出している。なお、いずれの隻数も関連会社保有分を含めた隻数。

　各数値（金額）は単位未満を切り捨てて記載している。

（７）為替・金利・燃料油価格変動リスク

・為替

　外航海運業においては、収入のほとんどが米ドル建てであるのに対し、日米の金利水準なども踏まえて費用や借入の一部を円建てとしているため、為替リスクを負っています。当社は財務部門を通じた将来的な金融環境の見通しを踏まえ、必要に応じて費用のドル化やドル借入によりエクスポージャーを限定し、その上で期中に機動的な為替ヘッジも行うことで、更なるリスク低減に努めています。

・金利

　当社グループでは、船舶等の新規建造や更新、不動産の購入のために継続的な設備投資を行っていますが、長期の設備資金調達時には、固定金利借入や金利スワップを活用することで金利変動リスクを回避することを原則としています。

・燃料油価格

　燃料油は船舶運航費用の大きな部分を占めることから、かつてその価格変動は当社グループの損益に多大な影響を及ぼしていました。しかしながら、現在では中長期契約の大部分に燃料油価格変動リスクをお客様にご負担いただく条項が含まれているほか、短期契約においても、その時々の燃料油価格に基づく運賃提示を行うか、一定の算式によって燃料油価格変動を運賃に反映する契約としています。それでも残る限られたエクスポージャーに関しても、燃料油先物取引を活用してリスク量の縮減に努めており、燃料油価格変動による損益影響は今では極めて限定的となっています。

（８）気候変動リスク

　地球温暖化をはじめとする気候変動は、気象・海象の変化をより激しくし、安全運航の妨げに繋がる危険性があります。また、気候変動対策としての脱炭素化の流れは、大量の燃料油を必要とし、主要貨物として様々な化石エネルギー資源を輸送する当社にとって、公的規制等による費用増大や輸送需要の構造的減少などの形で事業環境を大きく変える可能性があります。

　当社グループはこうした流れに即して「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において2050年までのGHGネットゼロ・エミッション目標を掲げ、その達成に向けてロードマップを策定・公表し、クリーン代替燃料や省エネ技術の導入、効率運航の深度化等を進めています。また、代替燃料輸送や低・脱炭素化に資するソリューションを開発・提供することにより、脱炭素化の流れを新たな需要喚起に繋げ、ビジネスチャンスとしていきます。当社グループが負う気候変動リスクの全体像や対処方針については、TCFDの枠組みを活用し、その詳細を開示しています。

（９）技術革新・公的規制

　当社グループは、技術革新による陳腐化、又は公的規制の変更等により、保有資産の価値低下に伴う損失を計上する可能性があります。また、保有資産価値低下に伴う売却や傭船・リース契約の中途解約を行う場合があり、その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

・技術革新

　当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、投資対象となる船舶等資産の保有期間は通常20年～30年にも及ぶものとなります。デジタル技術や代替燃料に関する技術が急速な発展を遂げている中、当社グループが保有する資産の陳腐化、或いは競争力の低下等が生じる可能性があります。また、技術革新に対応するために、設備投資等の負担が増加する可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような技術革新の動向を捉えて、国内外造船所や外部研究機関との密な連携をはじめ、社内でも先進的な技術開発を行うことで、新規技術の評価・検証を実施し事業展開に活用しています。

・公的規制

　外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためには費用が発生しており、また、これらの規制が変更された場合、もしくは新たな規制等が導入された場合には、新たな費用が発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行っておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。

（10）コンプライアンスリスク

　当社グループにおいて、各種ハラスメント、贈賄、独禁法・競争法違反、インサイダー取引等のコンプライアンス関連のリスクは、時に巨額の損害賠償請求につながる恐れがあり、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。

・コンプライアンス実現に向けた取り組み

　当社は、2014年に公正取引委員会から、特定自動車運送業務の取引に関連して独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定されました。当社グループでは、コンプライアンス遵守が企業活動の大前提であることを役職員一人ひとりが深く心に刻み、日々の業務において適切な判断を下せるよう、規範とすべき行動基準を定めたコンプライアンス規程を整備し、継続的な研修によりその徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を３カ月ごとに開催し、グループ内のコンプライアンス事案を審議、違反案件への対応を行っているほか、事例の件数や内容を社内に公開することにより、役職員の意識向上を促しています。

・コンプライアンス相談窓口

　当社グループでは、当社及び当社グループの役職員、派遣社員が日本語・英語で利用することのできるコンプライアンス社内・社外相談窓口を設置しています。社外相談窓口については社外の弁護士がその任にあたり、受け付けた報告・相談をコンプライアンス委員会事務局に伝えるとともに、それ以降も報告・相談者と会社間の連絡を取り次ぎます。いずれの窓口においても報告・相談者の秘密は厳守されるとともに、調査協力者も含めて、不利益な処遇がなされないことが保証されています。更に、当社Webサイトにおいて、国内外取引先など一般外部からのコンプライアンスに関する問い合わせも受け付けています。

・独禁法遵守及び腐敗防止への取り組み

　当社グループでは、独禁法遵守行動指針及び贈賄等防止規程、加えてより具体的なガイドラインである「DO!s &DON’T!sガイド」等を作成し、各種研修を通じて国内外における法規制の概要と留意点を全従業員に周知することにより、独禁法遵守及び腐敗防止の徹底に努めています。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

　また、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。加えて、将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されております。従って、実際の業績は、見通しと異なる結果となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

		前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	増減額/増減率
売上高	（億円）	16,279	17,754	1,475 /  9.1%
営業損益	（億円）	1,031	1,508	477 / 46.3%
経常損益	（億円）	2,589	4,197	1,607 / 62.1%
親会社株主に帰属する当期純損益	（億円）	2,616	4,254	1,638 / 62.6%
為替レート		\143.43/US$	\152.79/US$	\9.36/US$
船舶燃料油価格 ※		US$621/MT	US$603/MT	△US$17/MT

※平均補油価格（全油種）

　当期の対ドル平均為替レートは、前期比\9.36/US$円安の\152.79/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$17/MT下落し、US$603/MTとなりました。

　当期の業績につきましては、売上高１兆7,754億円、営業損益1,508億円、経常損益4,197億円、親会社株主に帰属する当期純損益は4,254億円となりました。

　売上高は、エネルギー事業また製品輸送事業のうち自動車船事業等の貢献や円安の影響等により前期比で増収となりました。なお、2024年３月より連結子会社としたFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.も増収に大きく貢献しました。

　経常損益では、ドライバルク事業が前期比で減益となったものの、コンテナ船事業を中心に製品輸送事業、エネルギー事業の好業績等により前期比で増益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損益には、段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益並びに減損損失等が含まれますが、主として経常損益の改善により前期比で増益となりました。

　セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
セグメントの名称		前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	増減額/増減率
ドライバルク事業		3,955	4,000	44 /    1.1%
		372	139	△232 / △62.5%
エネルギー事業		4,378	5,715	1,336 /   30.5%
		669	1,036	367 /   55.0%
製品輸送事業		6,187	6,159	△28 /  △0.5%
		1,255	3,029	1,773 /  141.3%
	うち、コンテナ船事業	563	593	29 /    5.2%
		515	2,176	1,660 /  322.4%
ウェルビーイングライフ事業		1,046	1,147	100 /    9.6%
		90	81	△9 / △10.3%
	うち、不動産事業	408	434	25 /    6.3%
		86	109	23 /   26.7%
関連事業		491	536	45 /    9.2%
		29	25	△3 / △12.6%
その他		218	194	△23 / △10.7%
		43	6	△36 / △84.2%
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。

① ドライバルク事業

　ケープサイズの市況は、上半期は西豪州・ブラジルの鉄鉱石出荷や西アフリカのボーキサイト出荷が堅調で、概ね底堅く推移しました。下半期は、12月から２月にかけてのブラジルの雨季による鉄鉱石出荷の停滞に伴い、船腹需給が緩和したことで一時低迷しましたが、３月以降は出荷量の増加と共に回復基調となりました。

　パナマックス以下の市況は、上半期は石炭・穀物の底堅い出荷に加え、中国からの鋼材の旺盛な荷動きに支えられ堅調に推移しました。下半期は、パナマ運河の滞船が解消し船腹の稼働率が上がったこと、中国国内需要の低迷、水域間の需給バランス悪化により低調なマーケットが続いたものの、年明け以降は南米穀物の好調な出荷も伴い、市況は回復基調となりました。

　ドライバルク事業全体としては、上期に好況を維持したケープサイズ市況による改善効果はありましたが、前年度計上した貸倒引当金の戻し入れによる利益が剥落した影響という特殊要因もあり、前期比で減益となりました。

② エネルギー事業

＜タンカー＞

　原油船は、限定的な新造船供給や地政学的リスクの高まりを受けたプラス要因と、中国の需要減少やOPECプラスの生産調整等のマイナス要因が打ち消し合い、前期比並みの市況で底堅く推移しましたが、機をとらえた輸送契約の更改により収益性が向上しました。

　石油製品船は、中国内需の落ち込みを起因として、製油所の稼働低下に伴う石油製品生産量の減少から中国積み市況への影響はあったものの、米国や中東出しの輸送需要が継続したこと、また限定的な新造船供給により市況は堅調に推移しました。

　LPG船は、米国及び中東からの輸出は堅調だったものの、パナマ運河の混雑緩和によるトンマイル減少で、市況は前期比でやや軟化しました。斯かる中、新造船の竣工、契約更改等により前期比で増益となりました。

　ケミカル船においては中東情勢を背景に多くの船社が喜望峰経由の航路を選択しているためトンマイルが伸長し、好市況が続きました。加えて、当社100％子会社のMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.が2024年３月に株式を取得し、連結子会社としたFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.も増益に貢献しました。

　このような事業環境下、タンカー事業全体としては前期比で増益となりました。

＜オフショア＞

　FPSO事業においては、三井海洋開発㈱の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益の計上もあり、前期比で増益となりました。

＜液化ガス＞

　LNG船事業は、既存の長期貸船契約や新造船竣工に伴い安定的な利益を確保しましたが、管理船の入渠等による一時的な費用増により前期比で減益となりました。

　LNGインフラ事業は、新規プロジェクトの開始や既存プロジェクトの安定操業により、前期比で増益となりました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

　新造船大量竣工による船腹供給量の増加が見られましたが、喜望峰経由の輸送による供給制約や欧米航路の力強い荷動きにより引き締まった需給環境が続き、スポット運賃市況も高水準で推移しました。その結果、当社持分法適用会社であるOcean Network Express Pte. Ltd.においても前期比で大幅な増益となりました。

＜自動車船＞

　完成車輸送需要は堅調に推移し、港湾混雑の発生や紅海の避航継続による影響を受けたものの、運航効率の向上や為替の影響等により、前期比で増益となりました。

＜その他製品輸送＞

　港湾事業においては、国内コンテナターミナル事業の取扱量は概ね堅調に推移しました。一方、ロジスティクス事業は、荷動きの回復により航空・海上貨物の取扱量が増加したものの、競争の激化に加え仕入れ価格の上昇により前期比で減益となりました。

④ ウェルビーイングライフ事業

＜不動産事業＞

　当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の業績が堅調に推移し、持分法適用会社の増加に伴う持分法による投資利益の計上等により前期比で増益となりました。

＜フェリー・内航RORO船＞

　㈱商船三井さんふらわあにおいては、急激なコストインフレ影響を受けながらも、貨物事業はモーダルシフトの進行により積高が前期比で大幅に増加しました。旅客事業も好調で、５年ぶりにコロナ禍前の乗船客数まで回復し、前期比で増益となりました。

＜クルーズ事業＞

　堅調な旅行需要を捉え、利用客数は好調であったものの、MITSUI OCEAN FUJI就航に向けた費用が先行し、前期比で減益となりました。

⑤ 関連事業

　曳船事業及び商社事業を含む関連事業は前期比で減益となりました。

⑥ その他

　その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前期比で減益となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載したとおり、６つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様であります。従って、受注の形態、内容も各社ごとに異なっているため、それらをセグメントごとに金額、数量で示しておりません。

セグメントの売上高

セグメントの名称		当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
		金額（百万円）	前期比（％）
ドライバルク事業		400,015	101.1%
エネルギー事業		571,531	130.5%
製品輸送事業		615,966	99.5%
	うち、コンテナ船事業	59,310	105.2%
ウェルビーイングライフ事業		114,772	109.6%
	うち、不動産事業	43,404	106.3%
関連事業		53,695	109.2%
その他		19,489	89.3%
合　計		1,775,470	109.1%

（３）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,623億円増加し、４兆9,844億円となりました。これは主に船舶が増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ5,077億円増加し、２兆2,602億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ3,545億円増加し、２兆7,242億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、3.2ポイント低下し、53.9％となりました。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

（４）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、404億円増加し、1,559億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,527億円となったこと等により、3,604億円（前期3,142億円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により、△4,508億円（前期△3,528億円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入等により、1,170億円（前期497億円）となりました。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

（５）財務戦略

　2023年３月に策定した経営計画「BLUE ACTION 2035」において、海運不況時でも黒字を維持できる事業ポートフォリオへの変革に取り組み、着実に利益を積み上げる計画です。Phase 1と位置づけております2023～2025年度の３年間で、2025年４月の最新見通しでは約18,750億円の事業投資を計画しております。事業投資では、財務規律を維持する方針を基本とし、成長投資を実行する過程でのネットギアリングレシオの一時的な上昇は最小限に抑え、ネットギアリングレシオ0.9～1.0を目安にコントロールします。(有利子負債額はIFRS導入後に織り込むべき将来傭船料などオフバランス資産（約9,000億円）を含んだものを想定。なお、本数値は当社が一定の想定の下に試算した概算値で、IFRSを正式に適用した場合の算出値とは相違する可能性があります)。

① 資金調達の方針

　当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しております。

　また、金利変動リスクや為替変動リスク等を把握し、過度に市場リスクに晒されないように、金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、金利固定化比率や借入通貨構成をリスク許容範囲に収めるようにしております。

② 資金調達の多様性

　当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めております。

　直接調達については、2024年度には新規の国内普通社債発行を実施しており、2024年５月に266億円、2025年１月に180億円を発行しました。 2025年３月末の国内普通社債発行残高は886億円、劣後特約付社債発行残高は500億円となっております。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内２社及び海外１社の格付機関から格付を取得しており、2025年３月末時点の発行体格付は格付投資情報センター（R&I）「A」、日本格付研究所（JCR）「A+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）「Ba1」となっております。また、短期債格付（CP格付）についてはR&I/JCRより「a-1」/「J-1」を取得しております。

　当社は社債発行残高の上限として2,000億円の社債発行登録、CP発行枠として1,500億円を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする間接調達により、運転資金や設備資金の需要に迅速に対応できるものと考えております。

　更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関から円建て及び米ドル建てのコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めております。

　当社の環境戦略を資金調達の面から支えるESGファイナンスについては、2024年４月にシンジケーション方式トランジション・リンク・ローン、2024年９月にトランジション・リンク・ローンを組成しております。

③ 資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては、船舶への投資に加え、非海運事業の拡大方針に則った不動産・物流設備・フェリー等への投資があり、当連結会計年度中に4,536億円の設備投資を実施しました。

④ グループ資金の効率化

　当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス（CMS）を導入しており、グループ内の資金効率化を図ることにより、外部借入の削減に努めております。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・契約損失引当金

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

・固定資産の減損

　当社グループは、資産又は資産グループが使用されている事業の経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損の兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。

・貸倒引当金

　当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当期の業績は、コンテナ船事業、自動車船事業、ケミカル船事業の好市況に支えられ、経常利益4,197億円、税金等調整前当期純利益4,527億円を達成し、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 1 最終年度である2025年度の利益目標として定めた、税引前当期純利益2,400億円を前倒しで達成する結果となりました。

　ドライバルク事業は、長期契約による利益貢献がありつつも中国内需の低迷等により市況が低迷し、また、前期に計上した貸倒引当金の戻し入れによる利益の剥落の影響もあり、前期比で減益となりました。エネルギー事業は、タンカー・LNG船・FPSOの各事業での長期契約による安定収益に加え、限定的な新造船供給や地政学リスクの影響に伴うトンマイルの伸長により市況が堅調に推移し、特にケミカル船事業において高水準の市況を享受し、前期比で増益となりました。コンテナ船事業は、喜望峰ルートの長期化、港湾混雑、コンテナ不足により、船腹・コンテナ需給が逼迫し運賃市況が高水準で推移した結果、前期比で大幅増益となりました。自動車船事業は、完成車輸送需要が堅調に推移した結果、通年で好市況を享受し、前期比で増益となりました。不動産事業は、既存物件の賃貸収入に加え、持分法適用会社における投資利益の計上により、前期比で増益となりました。フェリー・内航RORO船事業は、貨物輸送が前期比で増加し、旅客輸送もコロナ禍前の乗船客数に達したことから、前期比で増益となりました。

　2025年度は、コンテナ船事業・自動車船事業・ケミカル船事業の市況がピークアウトし、米国の関税政策によりインフレ進行・世界経済停滞が懸念される中、荷動きの弱含みと円高影響を見込み、前期比で減益を見込んでいます。ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的緊張の継続を始めとして当社グループを取り巻く事業環境の不確実性は引き続き高いですが、「BLUE ACTION 2035」に基づき、グローバルな社会インフラ事業への飛躍に向けて邁進します。

　経営計画の主な内容は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、「BLUE ACTION 2035」で掲げるCore KPI・利益計画・投資計画・財務計画は以下のとおりです。

＜Core KPI＞

　グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」では、その目標の達成状況を判断するための指標（Core KPI）として、３つの財務KPI・５つの非財務KPIを設定しています。

＜利益計画＞

　BLUE ACTION 2035」では2035年度4,000億円という利益目標を設定しており、Phase 1（2023～2025年度）の期間では経営計画で掲げた目標を堅持する方針としています。なお、将来的な国際財務報告基準（IFRS）の適用を想定し、利益目標の数値は税引前当期純利益(*)としています。

(*)日本会計基準を前提に算出しており、国際財務報告基準(IFRS)を適用した場合の算出値とは相違する可能性があります。

＜投資計画＞

　「BLUE ACTION 2035」では、2023～2035年度の累計で約3.8兆円の投資を想定しています。うち、Phase 1（2023～2025年度）の３年間では総額13,400億円の投資(*)計画を設定しており、これまで、この投資計画を超過する累計18,750億円の投資に目途が付いております。その中でも、当社及び世界のGHG排出量削減に貢献する環境投資については9,590億円を意思決定しています。

(*)いずれも対象期間中に発生する投資キャッシュアウト額を示す。

＜財務計画＞

　2024年度の業績とONEが計画する特別配当を反映することで、３年間累計の営業キャッシュ・フローが当初計画比で約2,500億円上振れする見込みです。あわせて、外部資金調達と資産入替を進め、追加の投資と株主還元の実施を進めます。

　また、当社の株主還元方針は、積上げた利益で積極投資を行い、利益を拡大し、企業価値を高めていく従来の方向性から変更はありません。Phase 1（2023～2025年度）では配当性向30％、１株当たりの最低保証配当額を150円とする方針を維持し、海運市況サイクルが低位を推移するときでも配当額が過小となることを防ぎつつ安定配当に努めます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

５【重要な契約等】

（Gearbulk Holding AG による自己株式の取得）

　当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるGearbulk Holding AG（以下、「Gearbulk」といいます。）が営む事業の再編（オープンハッチ船事業のGearbulkへの集約及びその他の事業のGearbulkからの切出し等）を実施した上で、当社のGearbulkに対する議決権所有割合を引き上げ、連結子会社とすることについて決議しました。

　Gearbulkは60隻の船隊を有する「オープンハッチ船」の世界最大手で、パルプや鋼材などの半製品を輸送貨物の柱としつつ小口の貨物やプロジェクト貨物を相積みするビジネスモデルにより成長してきた実績があり、高い輸送ノウハウと船舶管理品質を誇っています。当社事業に、新たにGearbulkの「オープンハッチ船」事業を加えることで、より幅広い船種による多様な輸送サービス提供が可能となります。

　Gearbulkの連結子会社化により、世界中に張り巡らしたネットワークの活用による営業基盤の拡充、新規事業機会の創出、効率配船といったシナジーを生み出すと共に、Gearbulkの提供するサービスの一層の強化を図ります。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の株式取得）

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、ケミカルロジスティクス事業の強化を目的に、欧州及び米国で液体化学品を中心に取扱う大手タンクターミナル会社であるLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.（以下、「LBC」といいます。）の100％持分を取得することを決定し、全株式を約1,715,433千USドルで取得する株式譲渡契約を2025年３月７日に締結しました。なお、本件の株式譲渡実行日は2025年６月を予定しております。

　当社グループは、ケミカルロジスティクス事業を今後成長が見込める事業領域として位置付けており、本買収はその一環として実施したものです。

　LBCは、化学産業の集積地である欧州(アントワープ及びロッテルダム)と米国湾岸地域 (ヒューストン、フリーポート及びバトンルージュ)で７ターミナルを運営し、液体化学品の取り扱いにおいてタンクターミナル業界で世界最大手の一社です。合計約300万立方メートルの容量のタンク、岸壁施設、パイプラインや鉄道・トラックへの積み出し施設を有し、出荷港と着荷港における貯蔵サービスを通じて、化学品メーカーやエネルギー会社といったお客様のサプライチェーンを支えています。今後の次世代エネルギー事業の進展や「タンクターミナル事業・ケミカルタンカー事業・タンクコンテナ事業」間のシナジーを最大限に活用する事でさらなる成長を目指します。 当社グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」において海運不況時でも黒字を維持できるポートフォリオへの変革を掲げています。LBCの持分取得を通じて、当社の非海運・安定収益型事業の拡大というポートフォリオ変革を進めます。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、事業戦略に基づく以下の項目をその基本方針としております。

　　１． 主要戦略推進に資するもの（ポートフォリオ戦略・環境戦略の推進）

  　２． 事業遂行のインフラとして必要なもの（サステナビリティ課題への対応）

  　３． 将来的な事業開発も見据え中長期的な視点で取り組むもの（イノベーション創出）

　上記に基づき、技術・デジタル戦略本部を中心に、安全運航本部とサステナビリティ戦略推進部、各営業本部が連携して研究開発に取り組んでおります。具体的には、安定収益型事業・非海運事業の強化に資する開発、ネットゼロエミッション及び環境保全に貢献する開発、船上の安全性向上及び業務効率化に貢献する開発などをハード、デジタルの両面から推進しています。当連結会計年度における主たる研究開発テーマは、大型アンモニア輸送船船型開発、帆主機従型風力推進船（ウインドチャレンジャー）、風力と水素を活用したゼロエミッション船（ウインドハンター）、新燃料関連技術、船上業務高度化・効率化、機関故障予兆診断、海洋再エネ発電などが挙げられます。

　また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,899百万円となっております。

　なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度で総額453,694百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称		当連結会計年度 （百万円）
ドライバルク事業		53,173
エネルギー事業		282,826
製品輸送事業		33,435
	うち、コンテナ船事業	244
ウェルビーイングライフ事業		72,776
	うち、不動産事業	23,015
関連事業		1,897
その他		2,483
調整額		7,100
合計		453,694

　エネルギー事業においては、282,826百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により12隻が増加しました。

　製品輸送事業においては、33,435百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶に係る建設仮勘定であります。

　不動産事業においては、23,015百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、土地であります。

　なお、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業及び関連事業において、船隊の若返りと競争力を高めるため、16隻の老朽船・不経済船の売却を行いました。

船舶の売却

会社名	セグメントの名称		隻数	帳簿価額 （百万円）
FIR SHIPPING S.A. 他	ドライバルク事業		5	3,410
MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD. 他	エネルギー事業		5	9,103
NOCTURNE NAVIGATION INC.	製品輸送事業		1	6,816
		うち、コンテナ船事業	－	－
㈱商船三井さんふらわあ	ウェルビーイングライフ事業		1	100
日本栄船㈱ 他	関連事業		4	13

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）船舶

①　当社単体及び連結子会社				2025年３月31日現在
セグメントの名称		区分	隻数	帳簿価額 （百万円）
ドライバルク事業		保有船	85	294,464
		傭船	218	－
エネルギー事業		保有船	128	808,221
		傭船	179	－
		運航受託船	9	－
製品輸送事業		保有船	70	87,862
		傭船	60	－
	うち、コンテナ船事業	保有船	20	37,516
		傭船	10	－
	うち、自動車船・ 港湾ロジスティクス事業	保有船	50	50,345
		傭船	50	－
ウェルビーイングライフ事業		保有船	14	116,408
		傭船	4	－
関連事業・その他		保有船	57	7,726
		傭船	6	－
小計			830	1,314,682
②　持分法適用会社
エネルギー事業		保有船	89	－
		傭船	16	－
小計			105	－
③　合計
船舶		保有船	443	－
		傭船	483	－
		運航受託船	9	－
小計			935	－

（注１）持分法適用会社の一部（主に当社50％出資）が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しております。なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しております。

（注２）部分的に保有している船舶についても、１隻とカウントしております。

（２）その他の資産

①　提出会社

2025年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）
			建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	その他	合計
大井物流センター他 （東京都品川区他）	製品輸送事業	コンテナ関連施設・ 倉庫等	1,832	9,470 （261,903）	－	11,303
神戸支店事務所他 （神戸市海岸通他）	関連事業	賃貸不動産	391	318 （2,789）	－	709
技術研究所他 （川崎市麻生区他）	その他	事務所等	547	361 （1,825）	101	1,010
鶴見寮他 （横浜市鶴見区他）	共通（全社）（注）	社宅・社員寮・ 厚生施設等	4,477	5,102 （63,569）	11	9,591

（注）各報告セグメントに配分していないため、「共通（全社）」としております。

②　国内子会社

2025年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	帳簿価額（百万円）
			建物及び 構築物	土地 （面積㎡）	その他	合計
㈱宇徳	東扇島冷蔵倉庫 （川崎市川崎区）	製品輸送事業	1,204	1,312 （10,000）	143	2,660
商船三井さんふらわあ㈱	苫小牧物流基地 （北海道苫小牧市）	ウェルビーイング ライフ事業	3	476 （31,451）	－	480
ダイビル㈱	商船三井ビルディング （東京都港区）	不動産事業	2,654	16,028 （4,652）	20	18,703
	虎ノ門ダイビルイースト （東京都千代田区）		1,508	36,255 （3,249）	0	37,764
	秋葉原ダイビル （東京都千代田区）		6,150	9,598 （4,182）	111	15,860
	日比谷ダイビル （東京都千代田区）		3,332	27,066 （3,489）	44	30,442
	中之島ダイビル （大阪市北区）		11,116	9,605 （10,098）	79	30,951
	ダイビル本館 （大阪市北区）		9,713		438
	新ダイビル （大阪市北区）		14,863	15,479 （8,005）	193	30,535
	梅田ダイビル （大阪市北区）		6,318	5,230 （4,528）	66	11,614
	青山ライズスクエア （東京都港区）		3,667	33,061 （2,985）	44	36,773
	大手門タワー・ENEOSビル （東京都千代田区）		6,755	34,824 （1,006）	15	41,596
	大手町ファーストスクエア（東京都千代田区）		2,707	25,259 （1,089）	5	27,972

（注）１．ダイビル㈱の中之島ダイビル及びダイビル本館の土地は、中之島三丁目共同開発区域内における同社の所有地について記載しております。

２．ダイビル㈱の虎ノ門ダイビルイーストは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。

３．ダイビル㈱の青山ライズスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。

４. ダイビル㈱の大手門タワー・ENEOSビルは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。

５. ダイビル㈱の大手町ファーストスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。

③　在外子会社

2025年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	帳簿価額（百万円）
			建物及び 構築物	土地 （面積㎡）	その他	合計
Daibiru Australia Pty Ltd.	275 George Street	不動産事業	6,616	13,662 （634）	200	20,480

（３）上記の他に主要な賃借及びリース設備

①　提出会社

2025年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料 （百万円）
本社 （東京都港区）	製品輸送事業	コンテナ（貸手）　０個	2,399
		コンテナ（借手）　０個	2,547

（注）2024年10月31日付にて当社保有全コンテナの売却及びコンテナリース契約の譲渡を実施したため、報告対象となる2025年３月31日現在のコンテナ個数を０個として記載しております。

②　国内子会社

　該当はありません。

③　在外子会社

　該当はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資に関しましては、今後の船腹需給予測等を勘案の上、決定しております。

一方、除売却に関しましては、案件ごとに都度個別審議の上、決定しております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設・取得・除売却の計画は次のとおりであります。

（１）新設・取得

セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		着手及び完了予定
		総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手（起工）	完了（竣工）
ドライバルク事業	船舶	23,645	1,983	2026年３月～ 2026年10月	2025年４月～ 2028年３月
エネルギー事業	船舶	980,111	275,259	2024年９月～ 2027年４月	2025年４月～ 2028年２月
製品輸送事業	船舶	16,976	4,833	2024年10月	2025年５月～ 2026年３月
ウェルビーイング ライフ事業	船舶	19,380	5,624	2024年２月～ 2028年１月	2025年６月～ 2029年３月
関連・その他事業	船舶	1,417	217	2024年10月～ 2025年５月	2025年８月～ 2025年12月

（注）上記設備投資資金は、主として自己資金、借入金及び社債により調達する予定です。

（２）売却

セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額 （百万円）	売却予定時期
ウェルビーイング ライフ事業	船舶	640	2025年７月～2026年７月

（３）除却

　当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の除却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	946,200,000
計	946,200,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年６月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	362,841,027	362,844,027	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	362,841,027	362,844,027	－	－

（注）事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は、新株予約権の行使によるものです。また、「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式等は含まれておりません。

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

＜2015年７月31日取締役会決議＞

　当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ８名
新株予約権の数 ※	66個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	19,800株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり1,424円（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	2017年８月１日から 2025年６月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,424円 資本組入額 712円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）３．

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2015年７月31日取締役会決議＞

　当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2015年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 37名、 連結子会社社長 32名
新株予約権の数 ※	32個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	9,600株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり1,424円（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	2017年８月１日から 2025年６月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,424円 資本組入額 712円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）３．

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2016年７月29日取締役会決議＞

　当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2016年７月29日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ９名
新株予約権の数 ※	50個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	15,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり807円（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	2018年８月１日から 2026年６月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 807円 資本組入額 404円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）３．

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2016年７月29日取締役会決議＞

　当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2016年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2016年７月29日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 32名、 子会社社長 37名
新株予約権の数 ※	27個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	8,100株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり807円（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	2018年８月１日から 2026年６月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 807円 資本組入額 404円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）３．

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2017年７月31日取締役会決議＞

　当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ９名
新株予約権の数 ※	190個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	57,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり1,260円（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	2019年８月１日から 2027年６月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,260円 資本組入額 630円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）３．

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2017年７月31日取締役会決議＞

　当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2017年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 33名、 子会社社長 35名
新株予約権の数 ※	219個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	65,700株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり1,260円（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	2019年８月１日から 2027年６月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,260円 資本組入額 630円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）３．

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2018年７月31日取締役会決議＞

　当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ９名
新株予約権の数 ※	113個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	33,900株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり981円（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	2020年８月１日から 2028年６月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 981円 資本組入額 491円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）３．

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2018年７月31日取締役会決議＞

　当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2018年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 44名、 子会社社長 31名
新株予約権の数 ※	90個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	27,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり981円（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	2020年８月１日から 2028年６月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 981円 資本組入額 491円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）３．

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2019年７月31日取締役会決議＞

　当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ８名
新株予約権の数 ※	201個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	60,300株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり988円（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	2021年８月１日から 2029年６月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 988円 資本組入額 494円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）３．

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2019年７月31日取締役会決議＞

　当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 51名、 子会社社長 29名
新株予約権の数 ※	255個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	76,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり988円（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	2021年８月１日から 2029年６月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 988円 資本組入額 494円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）３．

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2020年７月31日取締役会決議＞

　当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ８名
新株予約権の数 ※	140個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	42,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり702円（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	2022年８月１日から 2030年６月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 702円 資本組入額 351円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）３．

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2020年７月31日取締役会決議＞

　当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2020年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員 54名、 子会社社長 31名
新株予約権の数 ※	220個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	66,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり702円（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	2022年８月１日から 2030年６月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 702円 資本組入額 351円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）３．

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2021年７月30日取締役会決議＞

　当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに2021年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年７月30日
付与対象者の区分及び人数	従業員(上級管理職) 70名、 子会社社長等 26名
新株予約権の数 ※	433個[420]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	129,900株[126,900]
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり2,450円（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	2023年８月１日から 2031年６月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,450円 資本組入額 1,225円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）３．

※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日 （注）１．	241,257	361,885	－	65,400	－	44,371
2022年７月21日 （注）２．	92	361,977	139	65,539	139	44,511
2022年８月26日 （注）３．	33	362,010	49	65,589	49	44,561
2023年４月20日 （注）４．	1	362,012	2	65,592	2	44,564
2023年７月20日 （注）５．	101	362,114	164	65,757	164	44,728
2024年２月１日～ 2024年３月31日 （注）６．	271	362,386	244	66,001	244	44,973
2024年８月２日 （注）７．	113	362,499	293	66,295	293	45,266
2024年４月１日～ 2025年３月31日 （注）８．	341	362,841	267	66,562	267	45,533

（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は、241,257千株増加し、361,885千株となっております。

２．2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が92千　株、資本金及び資本準備金がそれぞれ139百万円増加しております。

発行価格　　3,030円

資本組入額　1,515円

割当先　　　当社の業務執行取締役：５名、当社の執行役員：14名、当社の非業務執行取締役：３名

　　　　　　当社子会社の取締役：30名、当社子会社の執行役員：２名

３．2022年８月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が33千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加しております。

発行価格　　3,030円

資本組入額　1,515円

割当先　　　当社上級管理職である従業員：53名

４．2023年４月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が１千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

発行価格　　3,460円

資本組入額　1,730円

割当先　　　当社の非業務執行取締役：１名

５．2023年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が101千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ164百万円増加しております。

発行価格　　3,239円

資本組入額　1,619.5円

割当先　　　当社の業務執行取締役：３名、当社の執行役員：16名、当社の上席理事：１名、

　　　　　　当社の非業務執行取締役：６名、当社子会社の取締役：29名、当社子会社の執行役員：２名、

　　　　　　当社の従業員：62名

６．新株予約権の行使による増加です。

７．2024年８月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が113千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ293百万円増加しております。

発行価格　　5,179円

資本組入額　2,589.5円

割当先　　　当社の業務執行取締役：３名、当社の執行役員：21名、当社のエグゼクティブフェロー：２名、

　　　　　　当社の非業務執行取締役：６名、当社上級管理職である従業員：71名、

　　　　　　当社完全子会社の取締役：27名、当社完全子会社の執行役員：９名、

　　　　　　当社非完全子会社の取締役：４名

８．新株予約権の行使による増加です。

９．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が３千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。なお、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（５） 【所有者別状況】

							2025年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	1	102	70	2,242	690	1,238	312,222	316,565	－
所有株式数（単元）	4	1,250,761	103,346	112,823	654,370	6,019	1,483,102	3,610,425	1,798,527
所有株式数の割合（％）	0.00	34.64	2.86	3.12	18.12	0.17	41.08	100	－

（注）１．自己株式13,376,461株は「個人その他」に133,763単元及び「単元未満株式の状況」に161株含めて記載しております。なお、自己株式13,376,461株は株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質所有株式数は13,372,777株です。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ74単元及び97株含まれております。

（６） 【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	62,772	17.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	17,458	5.00
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	6,925	1.98
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	6,600	1.89
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	4,949	1.42
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	4,591	1.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,442	0.98
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	１ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	3,182	0.91
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	3,180	0.91
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,150	0.90
計	－	116,252	33.27

（注）１．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）31,253千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）12,920千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）432千株

３．当社は、自己株式を13,372千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

４．2020年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポー ル）リミテッド （Eastspring Investments (Singapore) Limited）	株式 4,766	3.95
計	株式 4,766	3.95

５．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社他共同保有者が2022年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	株式 5,457	1.51
株式会社三井住友銀行	株式 9,000	2.49
計	株式 14,457	4.00

６．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者が2024年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	株式 9,272	2.56
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー （BlackRock Advisers, LLC)	株式 462	0.13
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー （BlackRock Investment Management LLC）	株式 429	0.12
ブラックロック（ネザーランド）ＢＶ （BlackRock（Netherlands）BV）	株式 449	0.12
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド （BlackRock Fund Managers Limited）	株式 1,013	0.28
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （BlackRock Asset Management Ireland Limited）	株式 2,464	0.68
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors）	株式 6,799	1.88
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）	株式 4,844	1.34
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド （BlackRock Investment Management (UK)Limited）	株式 425	0.12
アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン （iShares(DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen）	株式 485	0.13
計	株式 26,646	7.36

７．2024年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2024年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	株式 27	0.01
NOMURA SINGAPORE LIMITED	株式 488	0.13
ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)	株式 650	0.18
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル (NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.)	株式 0	0.00
野村アセットマネジメント株式会社	株式 18,813	5.19
計	株式 19,979	5.51

８．2025年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他共同保有者が2024年12月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	株式 1,308	0.36
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	株式 9,905	2.73
MUFGセキュリティーズ EMEA (MUFG Securities EMEA plc)	株式 763	0.21
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	株式 6,155	1.70
MUFGセキュリティーズ（カナダ） (MUFG Securities(Canada), Ltd.)	株式 1,800	0.50
計	株式 19,932	5.50

９．2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者が2025年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	株式 4,495	1.24
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	株式 10,127	2.79
日興アセットマネジメント株式会社	株式 9,559	2.64
計	株式 24,182	6.67

10．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者が2025年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行以外については、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	株式 3,150	0.87
みずほ証券株式会社	株式 790	0.22
アセットマネジメントOne株式会社	株式 12,684	3.50
計	株式 16,624	4.58

11．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他共同保有者が2025年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	株式 7,027	1.94
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル （NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）	株式 70	0.02
野村アセットマネジメント株式会社	株式 19,068	5.26
計	株式 26,165	7.21

（７） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,403,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	347,639,200	3,476,392	同　上
単元未満株式	普通株式	1,798,527	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		362,841,027	－	－
総株主の議決権		－	3,476,392	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,400株（議決権の数74個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	13,372,700	－	13,372,700	3.69
旭タンカー株式会社	東京都千代田区有楽町 一丁目13番２号	29,400	－	29,400	0.01
株式会社大分海陸	大分県大分市大在２番地	900	－	900	0.00
函館ポートサービス株式会社	北海道函館市海岸町 22番５号	300	－	300	0.00
計	－	13,403,300	－	13,403,300	3.69

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１） 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２） 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2024年10月31日）での決議状況 （取得期間 2024年11月１日～2025年10月31日）	30,000,000	100,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	13,329,000	69,999,201,795
残存決議株式の総数及び価額の総額	16,671,000	30,000,798,205
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	55.57	30.00
当期間における取得自己株式	6,186,200	30,000,420,725
提出日現在の未行使割合(％)	34.95	0.00

（注）当該決議による自己株式の取得は、2025年５月30日をもって終了しています。

（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	14,036	70,847,053
当期間における取得自己株式	1,749	8,574,412

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれておりません。

（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （新株予約権の権利行使）	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡）	2,444	12,327,157	192	924,432
保有自己株式数	13,372,777	－	19,560,534	－

（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得及び買増請求による売渡による処分は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針としております。2024年度においては、内部留保による資金を活用し、企業体質の強化を図りつつ１株当たりの企業価値向上に努め、連結配当性向30％（ただし、１株当たりの下限を150円とする）の方針に基づき、１株当たり360円（中間配当180円、期末配当180円）を予定しております。

　なお、当社は、期末配当（毎年３月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　2025年度の株主還元については、現行の株主還元方針を維持し、連結配当性向30％を目安とし業績に連動した配当を行う予定です。また、１株あたり150円の下限配当も維持します。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）
2024年10月31日	65,252	180.0
取締役会決議
2025年６月24日	62,904	180.0
定時株主総会決議(予定)

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループの事業環境やリスクの態様は目まぐるしく変化するため、当社の経営にあたっては事業環境を正しく把握し、常にリスクに向き合い、攻守のバランスをとりながら経営資源を有効に活用するという高度な舵取りが求められます。多様なステークホルダーの意見やその他各種社会的要請も認識しながら、経営の透明性・公正性を確保しつつ、適切なリスク管理の下、迅速・果断に意思決定を行うことにより、持続的な成長を継続し、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えています。

　その認識を踏まえ、株主・投資家、お客様、従業員を始めとする全てのステークホルダーに対して、商船三井グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、およびその行動指針として普遍的に重要と考える事項を以下のとおり、「商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条」として纏めています。更に基本原則の精神に基づく、具体的な取り組み方針を体系化した「商船三井グループ コーポレート・ガバナンスポリシー」を策定しています。

＜商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条＞

第１条（枠組みと運営）

私たち商船三井グループは、企業理念、グループビジョン、および価値観・行動規範（MOL CHARTS）に基づき、コーポレート・ガバナンスの向上とともにグループ総合力を発揮し、グローバルな成長に挑みます。

第２条（体制）

私たち商船三井グループは、企業価値を中長期的に向上させるため、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループにふさわしい、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築します。

第３条（対話）

私たち商船三井グループは、株主・投資家、従業員、およびお客様を始めとするすべてのステークホルダーとの透明性の高い対話を通じて、新たな価値を届けます。

　また、当社はグループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための当社グループの重要課題として特定したサステナビリティ課題（マテリアリティ）の一つとしてGovernance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）を位置付けています。グループ企業理念・行動規範（MOL CHARTS）の精神に支えられた経営計画（BLUE ACTION 2035）の遂行がサステナビリティ課題の解決に繋がり、それが企業価値を向上させ、ひいてはグループビジョンの実現に至るとの考えの下、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組んでいます。

②　当社のコーポレート・ガバナンス体制

　当社の取締役会は、経営執行及び監督の最高機関であり、提出日（2025年６月23日）現在、独立社外取締役及び非業務執行社内取締役が全体の３分の２を占めるとともに社内取締役５名のうち２名が執行役員を兼務し、実効的な監督機能と高度な戦略検討機能を担っています。

　また当社は、会社法が定める監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しております。

　取締役会での実効的な監督・戦略検討と監査役会による監査機能をそれぞれ確保することで、業務執行の適法性・妥当性・効率性を実現することが当社の機関設計として適切であると考えており、今後もガバナンス強化に努めて参ります。

　また取締役会は、その決議により、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針を定めています。

　社長を経営の最高責任者とする当社グループの役職員は、取締役会の監督と監査役会の監査の下、取締役会が定めた経営方針と上記基本方針に従い、業務執行を行っています。2021年度からは、当社のコーポレート・ガバナンス全般に関わる大きな方向性について、社外の知見も取り入れながら自由闊達に議論できる場として、取締役会の傘下にコーポレート・ガバナンス審議会を設置しています。同審議会からの取締役会への報告・助言を、取締役会の更なる実効性向上に繋げております。

　また、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の真価は、上記のように構築された枠組み・組織の存在そのものによってもたらされるものではなく、かかる枠組みが実際に適正かつ効率的に機能しているかによって問われるものと当社は考えます。

（a）取締役会

　取締役会は、当社の中枢的な意思決定機関として、当社グループの経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決裁を行っています。

　提出日（2025年６月23日）現在、取締役会は、社内取締役５名（うち３名は非業務執行取締役）及び当社と利害関係のない社外取締役４名から構成されています。社外取締役は、独立した立場で各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況についてチェックを行うと同時に、経営全般にわたって有益な意見を表明することで、取締役会審議における視座の多様性向上に大きな役割を果たしています。社外取締役に対しては、取締役会議案を事前に説明するとともに、国内外拠点の視察や重要な業務執行について都度報告を行うなどサポート体制を整えています。また、経営戦略や長期ビジョン、あるいは経営全般に関わる重要なテーマについて、社内外の取締役、監査役で自由な意見交換を行う「戦略・ビジョン討議」を原則取締役会開催日に併せ実施しています。2024年度からは「戦略・ビジョン討議」に加え、サステナビリティ経営方針・戦略の更新について取締役会の関与を強化するべく「サステナビリティ討議」を新たに実施しています。

　なお、取締役会は定例としては年10回程度適切な間隔を置き開催し、経営計画の策定や大型投資の決定、各事業年度の予算承認、四半期決算承認、コーポレート・ガバナンス強化等について審議・決議を行っています。

　取締役会は、取締役会とその傘下にある指名諮問委員会・報酬諮問委員会及びコーポレート・ガバナンス審議会における議題・審議内容、各構成員の貢献、及び運営等の実効性に関して、各取締役・監査役の自己評価を含むアンケートを2023年度まで毎年実施してきました。2024年度は、コーポレート・ガバナンス審議会で、実効性評価の実施方法について審議し、取締役会の更なる実効性向上を目的として、独立した外部機関による第三者評価を実施しました。全取締役・監査役に対するアンケート（選択式・記述式）及びヒアリングから得られた結果を、同年４月のコーポレート・ガバナンス審議会にて評価・分析の上、課題抽出と改善策を取り纏めました。その概要につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書の中で開示を行います。

　提出日（2025年６月23日）現在、取締役会は、取締役会長 池田潤一郎を議長とし、橋本剛、田中利明、毛呂准子、及び濱崎和也の５名の社内取締役と勝悦子、大西賢、豊永厚志及び山口裕視の４名の社外取締役より構成されています。

（注）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は社内取締役５名（うち２名は非業務執行取締役）、社外取締役５名の計10名となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりとなります。

＜取締役会における主要な検討・報告事項（2024年度）＞

・重要な事業投資案件の採否
・個別事業の事業戦略及びM&A案件の採否
・経営計画の進捗報告
・サステナビリティ課題の討議
・全社的リスクマネジメント深化
・グループガバナンス強化
・コンプライアンス報告、内部監査計画及び結果報告
・海上安全報告

（注）取締役会の開催状況及び出席状況については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」に記載しております。

（b）指名諮問委員会・報酬諮問委員会

　取締役会の下に任意の組織として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役、会長、及び社長で構成される、社外取締役が過半数の委員会としています。

　指名諮問委員会では、取締役・執行役員の選解任基準と、後継者計画に基づき次期社長案（現社長の再任・解任を含む）について審議を行うことで、経営陣選出手続きの客観性及び透明性を高めています。

　報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行っています。

　なお、各委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握するため各委員会に出席し、意見を述べることができることとしています。取締役会は両諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行っています。

　提出日（2025年６月23日）現在での指名諮問委員会は、取締役 大西賢を委員長とし、勝悦子、豊永厚志、山口裕視、池田潤一郎、及び橋本剛の６名の委員から構成されています。同じく、報酬諮問委員会は取締役 勝悦子を委員長とし、大西賢、豊永厚志、山口裕視、池田潤一郎、及び橋本剛の６名の委員から構成されています。

（注）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、指名諮問委員会は、取締役 豊永厚志を委員長とし、山口裕視、兵頭誠之、池田潤一郎、及び橋本剛の５名の委員から構成される予定です。同じく、報酬諮問委員会は取締役 山口裕視を委員長とし、橋本英二、田中径子、池田潤一郎、及び橋本剛の５名の委員から構成される予定です。

＜指名諮問委員会・報酬諮問委員会 開催状況、出席状況及び主要な検討事項（2024年度）＞

		指名諮問委員会	報酬諮問委員会
氏名	池田　潤一郎	100%(5/5回）	100%(5/5回）
	橋本　剛	100%(5/5回）	100%(5/5回）
	勝　悦子　※	100%(5/5回）	◎ 80%(4/5回）
	大西　賢　※	◎100%(5/5回）	100%(5/5回）
	豊永　厚志　※	100%(5/5回）	100%(4/4回）
	山口　裕視　※	100%(5/5回）	100%(4/4回）
主要な検討事項		・ボードサクセッションプラン ・社長サクセッションプラン（次期社長に求める要件、及び次世代の経営人財育成策等） ・2025年度取締役及び執行役員の選任 等	・役員報酬制度改定（報酬水準及び株式報酬比率の引き上げと報酬制度におけるガバナンス強化） ・ 取締役単年度業績報酬及び長期目標貢献報酬支給内容（過年度業績評価） ・ 報酬水準の適正性の担保のためのピアグループ検証等

(注)１．（ ）内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。

　　２．◎は委員長を示しております。

　　３．※は独立社外取締役を示しております。

（c）コーポレート・ガバナンス審議会

　当社のコーポレート・ガバナンス全般に関わる大きな方向性について、社外の知見も取り入れながら自由闊達に議論できる場として、コーポレート・ガバナンス審議会を取締役会の傘下に設置しています。提出日（2025年６月23日）現在、同審議会は、池田潤一郎を会長として独立社外取締役全員（４名）、代表取締役（２名）、非業務執行社内取締役（２名）、及び監査役（４名）で構成され、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、独立社外取締役・独立社外監査役の視点を交えて検討し、取締役会に対する報告・助言を行っています。

（注）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、同審議会は、池田潤一郎を会長として社外取締役（５名）、代表取締役（３名）、非業務執行社内取締役（２名）、及び監査役（４名）で構成される予定です。

（d）後継者計画（サクセッションプラン）

　当社は、当社に相応しい社長・CEO（以下、「社長」）を適時適切に選定するために、その要件、選定プロセス、後継者候補の育成計画を内容とする社長の後継者計画を策定しています。

　2024年度は、当該計画に基づき指名諮問委員会にて次期社長に求める要件、及び次世代の経営人財育成策について審議しました。

（e）業務執行体制

　業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営会議（議長：社長）は、取締役会が決定した基本方針に基づき、経営計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議機関として機能しています。経営会議の下部機構として、６つの委員会を設置しており、それぞれの委員会のメンバーに加え、案件毎に関係する執行役員・部長が出席し、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・事前審議を行っています。

　また2023年度からチーフ・オフィサー制を導入し、当社グループの各種コーポレート機能を横断的に統括し、一体的かつ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長の権限と責任の一部について委任を受け、特定の機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。

　更に、チーフ・オフィサーが統括するコーポレート部門、事業本部長が統括する事業組織、及び地域担当役員が統括する地域部門からなる３つの軸が相互に連携・協力し、かつ適切な牽制を行うクロスファンクショナルな体制としています。この体制を通じて、当社グループ経営における集権と分権の適正なバランスを取り、更には機動的な事業推進とグループガバナンスの向上を図っています。

（f）監査体制

　監査役会は、常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名より構成されています。監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査計画の策定や監査結果の報告・共有等を行い、期末には監査報告書を作成します。各監査役は取締役会その他重要な会議に出席して、審議・意思決定過程の監査を実施するとともに、取締役・執行役員・従業員との面談やグループ会社の調査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等を監査しています。会計監査は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人が監査を実施しています。これに加え、社長から指示を受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部が、グループ会社を含めた内部監査を行っています。監査役会、会計監査人、経営監査部の三者は、密接な連携によって監査の実効性向上に努めています。

　提出日（2025年６月23日）現在の監査役会は、常勤監査役 日野岳穣を議長とし、常勤監査役 加藤雅徳と社外監査役 三森仁、及び武田史子により構成されています。

（注）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は、常勤監査役 日野岳穣を議長とし、常勤監査役 市川香代と社外監査役 三森仁、及び武田史子により構成されます。 

③　責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役並びに当社の執行役員及び重要な使用人等の主要な業務執行者であり、保険料は全額当社が負担しています。

　なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう、被保険者が私的な利益や便宜の供与を得たこと、また犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は、上記保険契約によって補填されません。

⑤　会社補償契約の内容と概要

　当社は提出日（2025年６月23日）現在、取締役の池田潤一郎、橋本剛、田中利明、毛呂准子、濱崎和也、勝悦子、大西賢、豊永厚志、山口裕視及び監査役の加藤雅徳、日野岳穣、三森仁、武田史子と会社法第430条の２第１項に規定される会社補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

（注）当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の池田潤一郎、橋本剛、篠田敏暢、濱崎和也、毛呂准子、豊永厚志、山口裕視、橋本英二、兵頭誠之、田中径子及び監査役の日野岳穣、市川香代、三森仁、武田史子と会社法第430条の２第１項に規定される会社補償契約を締結することになります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主が保有する議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

（a）自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（b）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制　（2025年６月23日現在）

　当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、下記のとおりとなる予定です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の主要略歴及び所有株式数

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

取締役会長

池田　潤一郎

1956年７月16日生

1979年４月 当社入社 2004年６月 当社人事部長 2007年６月 当社定航部長 2008年６月 当社執行役員 2010年６月 2013年６月 2015年６月 2021年４月 2023年４月 当社常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長執行役員 当社代表取締役会長執行役員 当社取締役会長(現職） （重要な兼職の状況）  ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役  ABAC日本支援協議会　日本委員  公益社団法人経済同友会　副代表幹事

1979年４月

当社入社

2004年６月

当社人事部長

2007年６月

当社定航部長

2008年６月

当社執行役員

2010年６月 2013年６月 2015年６月 2021年４月 2023年４月

当社常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長執行役員 当社代表取締役会長執行役員 当社取締役会長(現職）

（重要な兼職の状況）  ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役  ABAC日本支援協議会　日本委員  公益社団法人経済同友会　副代表幹事

(注)１

1,612

1979年４月

当社入社

2004年６月

当社人事部長

2007年６月

当社定航部長

2008年６月

当社執行役員

2010年６月 2013年６月 2015年６月 2021年４月 2023年４月

当社常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長執行役員 当社代表取締役会長執行役員 当社取締役会長(現職）

（重要な兼職の状況）  ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役  ABAC日本支援協議会　日本委員  公益社団法人経済同友会　副代表幹事

代表取締役 社長執行役員

橋本　剛

1957年10月14日生

1982年４月 当社入社 2008年６月 当社LNG船部長 2009年６月 当社執行役員 LNG船部長 2011年６月 当社執行役員 2012年６月 2015年６月 2016年４月 2019年４月 2021年４月 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役社長執行役員(現職)

1982年４月

当社入社

2008年６月

当社LNG船部長

2009年６月

当社執行役員 LNG船部長

2011年６月

当社執行役員

2012年６月 2015年６月 2016年４月 2019年４月 2021年４月

当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役社長執行役員(現職)

(注)１

1,064

1982年４月

当社入社

2008年６月

当社LNG船部長

2009年６月

当社執行役員 LNG船部長

2011年６月

当社執行役員

2012年６月 2015年６月 2016年４月 2019年４月 2021年４月

当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役社長執行役員(現職)

代表取締役 専務執行役員

濱崎　和也

1969年３月26日生

1992年４月  2020年４月 当社入社 当社LNG船部長 2021年４月 当社執行役員 2023年４月 2024年４月 当社常務執行役員 当社専務執行役員 　同年６月 2025年４月 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役専務執行役員(現職)

1992年４月  2020年４月

当社入社 当社LNG船部長

2021年４月

当社執行役員

2023年４月 2024年４月

当社常務執行役員 当社専務執行役員

同年６月 2025年４月

当社取締役専務執行役員 当社代表取締役専務執行役員(現職)

(注)１

166

1992年４月  2020年４月

当社入社 当社LNG船部長

2021年４月

当社執行役員

2023年４月 2024年４月

当社常務執行役員 当社専務執行役員

同年６月 2025年４月

当社取締役専務執行役員 当社代表取締役専務執行役員(現職)

取　締　役

毛呂　准子

1963年５月31日生

1986年４月 2014年６月 当社入社 当社秘書室長 2017年４月 当社経営企画部 専任部長 兼 経営企画部One MOL営業戦略推進室長 2018年４月 2019年４月 2021年４月 2023年４月 　同年６月 当社コーポレートマーケティング部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社顧問 当社取締役(現職) （重要な兼職の状況） 株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役（予定）

1986年４月 2014年６月

当社入社 当社秘書室長

2017年４月

当社経営企画部 専任部長 兼 経営企画部One MOL営業戦略推進室長

2018年４月 2019年４月 2021年４月 2023年４月 　同年６月

当社コーポレートマーケティング部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社顧問 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況） 株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役（予定）

(注)１

370

1986年４月 2014年６月

当社入社 当社秘書室長

2017年４月

当社経営企画部 専任部長 兼 経営企画部One MOL営業戦略推進室長

2018年４月 2019年４月 2021年４月 2023年４月 　同年６月

当社コーポレートマーケティング部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社顧問 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況） 株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役（予定）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

取　締　役

田中　利明

1960年４月17日生

1984年４月 2011年６月 当社入社 当社鉄鋼原料船部長 2014年６月 当社執行役員 鉄鋼原料船部長 2015年６月 2017年４月 2020年６月 2021年４月 2022年４月 2025年４月 当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員 当社取締役(現職)

1984年４月 2011年６月

当社入社 当社鉄鋼原料船部長

2014年６月

当社執行役員 鉄鋼原料船部長

2015年６月 2017年４月 2020年６月 2021年４月 2022年４月 2025年４月

当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員 当社取締役(現職)

(注)１

649

1984年４月 2011年６月

当社入社 当社鉄鋼原料船部長

2014年６月

当社執行役員 鉄鋼原料船部長

2015年６月 2017年４月 2020年６月 2021年４月 2022年４月 2025年４月

当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員 当社取締役(現職)

取　締　役

勝　悦子

1955年４月３日生

1978年４月   1992年12月 株式会社東京銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）入行 株式会社日本総合研究所調査部 シニア・エコノミスト 1995年４月 茨城大学人文学部社会科学科助教授 （国際金融論） 1998年４月 明治大学政治経済学部助教授 2003年４月 同大学同学部教授（現職） 2008年４月 2016年６月 2019年３月 同大学副学長（国際交流担当） 当社取締役（現職） 株式会社電通（現：株式会社電通グループ）社外取締役(監査等委員) （重要な兼職の状況）  明治大学政治経済学部 教授  独立行政法人国際交流基金 資金運用諮問委員会 委員長

1978年４月   1992年12月

株式会社東京銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）入行 株式会社日本総合研究所調査部 シニア・エコノミスト

1995年４月

茨城大学人文学部社会科学科助教授 （国際金融論）

1998年４月

明治大学政治経済学部助教授

2003年４月

同大学同学部教授（現職）

2008年４月 2016年６月 2019年３月

同大学副学長（国際交流担当） 当社取締役（現職） 株式会社電通（現：株式会社電通グループ）社外取締役(監査等委員)

（重要な兼職の状況）  明治大学政治経済学部 教授  独立行政法人国際交流基金 資金運用諮問委員会 委員長

(注)１

380

1978年４月   1992年12月

株式会社東京銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）入行 株式会社日本総合研究所調査部 シニア・エコノミスト

1995年４月

茨城大学人文学部社会科学科助教授 （国際金融論）

1998年４月

明治大学政治経済学部助教授

2003年４月

同大学同学部教授（現職）

2008年４月 2016年６月 2019年３月

同大学副学長（国際交流担当） 当社取締役（現職） 株式会社電通（現：株式会社電通グループ）社外取締役(監査等委員)

（重要な兼職の状況）  明治大学政治経済学部 教授  独立行政法人国際交流基金 資金運用諮問委員会 委員長

取　締　役

大西　賢

1955年５月19日生

1978年４月 2009年４月 日本航空株式会社入社 株式会社日本航空インターナショナル（現：日本航空株式会社）執行役員 　同年６月 日本エアコミューター株式会社 代表取締役社長 2010年２月 株式会社日本航空インターナショナル （現：日本航空株式会社） 管財人代理（兼）社長 　同年11月 同社取締役 2011年３月   　同年４月 同社代表取締役社長 安全統括 （安全統括管理者） 日本航空株式会社 代表取締役社長 安全統括（安全統括管理者） 2012年２月 同社代表取締役会長 安全推進本部長 （安全統括管理者） 2013年４月 同社代表取締役会長（安全統括管理者） 2014年４月 同社取締役会長 2018年４月 同社取締役 　同年７月 2019年６月 同社特別理事 帝人株式会社 社外取締役(現職) 　同年６月 当社取締役（現職） 2021年６月 2022年６月 かどや製油株式会社 社外取締役(現職) 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役 （重要な兼職の状況）  国際大学 理事  東洋大学 客員教授  帝人株式会社 社外取締役  かどや製油株式会社 社外取締役  Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd,  Senior Advisor 株式会社Luup 社外取締役  株式会社レゾナックホールディングス 社外取締役

1978年４月 2009年４月

日本航空株式会社入社 株式会社日本航空インターナショナル（現：日本航空株式会社）執行役員

同年６月

日本エアコミューター株式会社 代表取締役社長

2010年２月

株式会社日本航空インターナショナル （現：日本航空株式会社） 管財人代理（兼）社長

同年11月

同社取締役

2011年３月   　同年４月

同社代表取締役社長 安全統括 （安全統括管理者） 日本航空株式会社 代表取締役社長 安全統括（安全統括管理者）

2012年２月

同社代表取締役会長 安全推進本部長 （安全統括管理者）

2013年４月

同社代表取締役会長（安全統括管理者）

2014年４月

同社取締役会長

2018年４月

同社取締役

同年７月 2019年６月

同社特別理事 帝人株式会社 社外取締役(現職)

同年６月

当社取締役（現職）

2021年６月 2022年６月

かどや製油株式会社 社外取締役(現職) 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役

（重要な兼職の状況）  国際大学 理事  東洋大学 客員教授  帝人株式会社 社外取締役  かどや製油株式会社 社外取締役  Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd,  Senior Advisor 株式会社Luup 社外取締役  株式会社レゾナックホールディングス 社外取締役

(注)１

111

1978年４月 2009年４月

日本航空株式会社入社 株式会社日本航空インターナショナル（現：日本航空株式会社）執行役員

同年６月

日本エアコミューター株式会社 代表取締役社長

2010年２月

株式会社日本航空インターナショナル （現：日本航空株式会社） 管財人代理（兼）社長

同年11月

同社取締役

2011年３月   　同年４月

同社代表取締役社長 安全統括 （安全統括管理者） 日本航空株式会社 代表取締役社長 安全統括（安全統括管理者）

2012年２月

同社代表取締役会長 安全推進本部長 （安全統括管理者）

2013年４月

同社代表取締役会長（安全統括管理者）

2014年４月

同社取締役会長

2018年４月

同社取締役

同年７月 2019年６月

同社特別理事 帝人株式会社 社外取締役(現職)

同年６月

当社取締役（現職）

2021年６月 2022年６月

かどや製油株式会社 社外取締役(現職) 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役

（重要な兼職の状況）  国際大学 理事  東洋大学 客員教授  帝人株式会社 社外取締役  かどや製油株式会社 社外取締役  Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd,  Senior Advisor 株式会社Luup 社外取締役  株式会社レゾナックホールディングス 社外取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

取　締　役

豊永　厚志

1956年８月18日生

1981年４月 2001年７月   2003年７月 2004年６月 2006年７月   2007年７月   2010年７月 通商産業省（現:経済産業省）入省 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課長 同省経済産業政策局企業行動課長 特許庁総務部総務課長 経済産業省 大臣官房参事官（製造産業局・総合調整担当） 同省大臣官房審議官（国会対策・政策総合調整担当） 中小企業庁次長 2012年９月 経済産業省 大臣官房商務流通保安審議官 2013年６月 株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長 2015年７月 中小企業庁長官 2016年11月 株式会社みずほ銀行 顧問 2019年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 2024年６月   　同年６月 一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職) 当社取締役(現職) （重要な兼職の状況）  一般財団法人 流通システム開発センター会長

1981年４月 2001年７月   2003年７月 2004年６月 2006年７月   2007年７月   2010年７月

通商産業省（現:経済産業省）入省 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課長 同省経済産業政策局企業行動課長 特許庁総務部総務課長 経済産業省 大臣官房参事官（製造産業局・総合調整担当） 同省大臣官房審議官（国会対策・政策総合調整担当） 中小企業庁次長

2012年９月

経済産業省 大臣官房商務流通保安審議官

2013年６月

株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長

2015年７月

中小企業庁長官

2016年11月

株式会社みずほ銀行 顧問

2019年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長

2024年６月   　同年６月

一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職) 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）  一般財団法人 流通システム開発センター会長

(注)１

5

1981年４月 2001年７月   2003年７月 2004年６月 2006年７月   2007年７月   2010年７月

通商産業省（現:経済産業省）入省 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課長 同省経済産業政策局企業行動課長 特許庁総務部総務課長 経済産業省 大臣官房参事官（製造産業局・総合調整担当） 同省大臣官房審議官（国会対策・政策総合調整担当） 中小企業庁次長

2012年９月

経済産業省 大臣官房商務流通保安審議官

2013年６月

株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長

2015年７月

中小企業庁長官

2016年11月

株式会社みずほ銀行 顧問

2019年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長

2024年６月   　同年６月

一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職) 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）  一般財団法人 流通システム開発センター会長

取　締　役

山口　裕視

1961年３月31日生

1983年４月 2004年７月 2005年８月 運輸省（現：国土交通省）入省 国土交通省 高等海難審判庁総務課長 同省 総合政策局貨物流通施設課長 2006年７月 2008年10月 岡山県副知事 国土交通省 大臣官房参事官（国際企画担当） 2011年７月 国土交通省 総合政策局国際政策課長 2012年８月 三井物産株式会社 プロジェクト本部 シニアコーディネーター（官民交流） 2014年７月 国土交通省 観光庁次長 2015年10月 三井物産株式会社 経営企画部 エグゼクティブアドバイザー 2016年４月 同社執行役員 株式会社三井物産戦略研究所 代表取締役社長 2020年７月 三井物産株式会社 執行役員 Chief Strategy Officer補佐 兼 Chief Digital Information Officer補佐 2023年４月 同社特任アドバイザー 2024年６月 　同年６月 株式会社ニチレイ 社外取締役(現職) 当社取締役(現職) （重要な兼職の状況）  株式会社ニチレイ 社外取締役

1983年４月 2004年７月 2005年８月

運輸省（現：国土交通省）入省 国土交通省 高等海難審判庁総務課長 同省 総合政策局貨物流通施設課長

2006年７月 2008年10月

岡山県副知事 国土交通省 大臣官房参事官（国際企画担当）

2011年７月

国土交通省 総合政策局国際政策課長

2012年８月

三井物産株式会社 プロジェクト本部 シニアコーディネーター（官民交流）

2014年７月

国土交通省 観光庁次長

2015年10月

三井物産株式会社 経営企画部 エグゼクティブアドバイザー

2016年４月

同社執行役員 株式会社三井物産戦略研究所 代表取締役社長

2020年７月

三井物産株式会社 執行役員 Chief Strategy Officer補佐 兼 Chief Digital Information Officer補佐

2023年４月

同社特任アドバイザー

2024年６月 　同年６月

株式会社ニチレイ 社外取締役(現職) 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）  株式会社ニチレイ 社外取締役

(注)１

3

1983年４月 2004年７月 2005年８月

運輸省（現：国土交通省）入省 国土交通省 高等海難審判庁総務課長 同省 総合政策局貨物流通施設課長

2006年７月 2008年10月

岡山県副知事 国土交通省 大臣官房参事官（国際企画担当）

2011年７月

国土交通省 総合政策局国際政策課長

2012年８月

三井物産株式会社 プロジェクト本部 シニアコーディネーター（官民交流）

2014年７月

国土交通省 観光庁次長

2015年10月

三井物産株式会社 経営企画部 エグゼクティブアドバイザー

2016年４月

同社執行役員 株式会社三井物産戦略研究所 代表取締役社長

2020年７月

三井物産株式会社 執行役員 Chief Strategy Officer補佐 兼 Chief Digital Information Officer補佐

2023年４月

同社特任アドバイザー

2024年６月 　同年６月

株式会社ニチレイ 社外取締役(現職) 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）  株式会社ニチレイ 社外取締役

常勤監査役

加藤　雅徳

1961年10月５日生

1985年11月 2013年６月 当社入社 当社海上安全部長 2016年４月 当社執行役員 2017年４月 2021年４月 　同年６月 当社常務執行役員 当社顧問 当社常勤監査役(現職)

1985年11月 2013年６月

当社入社 当社海上安全部長

2016年４月

当社執行役員

2017年４月 2021年４月 　同年６月

当社常務執行役員 当社顧問 当社常勤監査役(現職)

(注)２

480

1985年11月 2013年６月

当社入社 当社海上安全部長

2016年４月

当社執行役員

2017年４月 2021年４月 　同年６月

当社常務執行役員 当社顧問 当社常勤監査役(現職)

常勤監査役

日野岳　穣

1961年10月22日生

1985年４月 2012年６月 当社入社 当社定航部長 2016年４月 当社執行役員 定航部長 2018年４月 2019年４月 2021年６月 2022年４月 2023年４月 　同年６月 当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社取締役 当社常勤監査役(現職)

1985年４月 2012年６月

当社入社 当社定航部長

2016年４月

当社執行役員 定航部長

2018年４月 2019年４月 2021年６月 2022年４月 2023年４月 　同年６月

当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社取締役 当社常勤監査役(現職)

(注)３

552

1985年４月 2012年６月

当社入社 当社定航部長

2016年４月

当社執行役員 定航部長

2018年４月 2019年４月 2021年６月 2022年４月 2023年４月 　同年６月

当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社取締役 当社常勤監査役(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

監　査　役

三森　仁

1966年１月22日生

1993年４月       2008年４月 弁護士（現職） 第二東京弁護士会入会 あさひ法律事務所入所（現マネージング・パートナー） 東京家庭裁判所家事調停委員(現職) 2018年４月 株式会社クア・アンド・ホテル 監査役 2022年６月 当社監査役(現職) （重要な兼職の状況）  あさひ法律事務所 マネージング・パートナー  学校法人麻布学園 理事  事業再生研究機構 代表理事

1993年４月       2008年４月

弁護士（現職） 第二東京弁護士会入会 あさひ法律事務所入所（現マネージング・パートナー） 東京家庭裁判所家事調停委員(現職)

2018年４月

株式会社クア・アンド・ホテル 監査役

2022年６月

当社監査役(現職)

（重要な兼職の状況）  あさひ法律事務所 マネージング・パートナー  学校法人麻布学園 理事  事業再生研究機構 代表理事

（注)４

－

1993年４月       2008年４月

弁護士（現職） 第二東京弁護士会入会 あさひ法律事務所入所（現マネージング・パートナー） 東京家庭裁判所家事調停委員(現職)

2018年４月

株式会社クア・アンド・ホテル 監査役

2022年６月

当社監査役(現職)

（重要な兼職の状況）  あさひ法律事務所 マネージング・パートナー  学校法人麻布学園 理事  事業再生研究機構 代表理事

監　査　役

武田　史子

1968年６月10日生

1991年４月 株式会社野村総合研究所　入社 2003年４月 横浜市立大学商学部経済学科　助教授 2004年３月 東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科助教授 2007年４月 東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科准教授 　同年９月 エール大学経済学部 客員准教授 2008年１月 アルバータ大学ビジネススクール客員教授 2015年４月 同上 　同年７月 イリノイ大学客員研究員 2022年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授(現職) 2023年６月 当社監査役(現職) （重要な兼職の状況） 慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授 総務省情報通信行政・郵政行政審議会　委員  公正取引委員会　独占禁止懇話会会員

1991年４月

株式会社野村総合研究所　入社

2003年４月

横浜市立大学商学部経済学科　助教授

2004年３月

東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科助教授

2007年４月

東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科准教授

同年９月

エール大学経済学部 客員准教授

2008年１月

アルバータ大学ビジネススクール客員教授

2015年４月

同上

同年７月

イリノイ大学客員研究員

2022年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授(現職)

2023年６月

当社監査役(現職)

（重要な兼職の状況） 慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授 総務省情報通信行政・郵政行政審議会　委員  公正取引委員会　独占禁止懇話会会員

（注)３

－

1991年４月

株式会社野村総合研究所　入社

2003年４月

横浜市立大学商学部経済学科　助教授

2004年３月

東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科助教授

2007年４月

東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科准教授

同年９月

エール大学経済学部 客員准教授

2008年１月

アルバータ大学ビジネススクール客員教授

2015年４月

同上

同年７月

イリノイ大学客員研究員

2022年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授(現職)

2023年６月

当社監査役(現職)

（重要な兼職の状況） 慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授 総務省情報通信行政・郵政行政審議会　委員  公正取引委員会　独占禁止懇話会会員

計

5,392

（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美であります。

６．取締役　勝悦子氏、大西賢氏、豊永厚志氏及び山口裕視氏は、社外取締役であります。

７．監査役　三森仁氏及び武田史子氏は、社外監査役であります。

８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年６月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は37名であります。

９．当事業年度の取締役会の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数
取締役 会長	池田 潤一郎	13回／13回（出席率100%）
代表取締役 社長執行役員	橋本 剛	13回／13回（出席率100%）
代表取締役 専務執行役員	濱崎 和也	10回／10回（出席率100%）
取締役	田中 利明	13回／13回（出席率100%）
取締役	毛呂 准子	13回／13回（出席率100%）
取締役	勝 悦子	13回／13回（出席率100%）
取締役	大西 賢	13回／13回（出席率100%）
取締役	豊永 厚志	10回／10回（出席率100%）
取締役	山口 裕視	10回／10回（出席率100%）
常勤監査役	加藤 雅徳	13回／13回（出席率100%）
常勤監査役	日野岳 穣	13回／13回（出席率100%）
監査役	三森 仁	13回／13回（出席率100%）
監査役	武田 史子	13回／13回（出席率100%）

（注）１．取締役　濱崎和也氏、豊永厚志氏、及び山口裕視氏は、2024年６月25日就任以降の取締役会への出席回数を記載しております。

２．取締役　田中利明氏、勝悦子氏、大西賢氏及び監査役　加藤雅徳氏は、2025年６月24日をもって退任となる予定です。  

　　当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、役員の主要略歴及び所有株式数は以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性5名　（役員のうち女性の比率35.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役会長

池田　潤一郎

1956年７月16日生

1979年４月 当社入社 2004年６月 当社人事部長 2007年６月 当社定航部長 2008年６月 当社執行役員 2010年６月 2013年６月 2015年６月 2021年４月 2023年４月 当社常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長執行役員 当社代表取締役会長執行役員 当社取締役会長(現職） （重要な兼職の状況）  ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役  ABAC日本支援協議会　日本委員  公益社団法人経済同友会　副代表幹事

1979年４月

当社入社

2004年６月

当社人事部長

2007年６月

当社定航部長

2008年６月

当社執行役員

2010年６月 2013年６月 2015年６月 2021年４月 2023年４月

当社常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長執行役員 当社代表取締役会長執行役員 当社取締役会長(現職）

（重要な兼職の状況）  ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役  ABAC日本支援協議会　日本委員  公益社団法人経済同友会　副代表幹事

(注)１

1,612

1979年４月

当社入社

2004年６月

当社人事部長

2007年６月

当社定航部長

2008年６月

当社執行役員

2010年６月 2013年６月 2015年６月 2021年４月 2023年４月

当社常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長執行役員 当社代表取締役会長執行役員 当社取締役会長(現職）

（重要な兼職の状況）  ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役  ABAC日本支援協議会　日本委員  公益社団法人経済同友会　副代表幹事

代表取締役 社長執行役員

橋本　剛

1957年10月14日生

1982年４月 当社入社 2008年６月 当社LNG船部長 2009年６月 当社執行役員 LNG船部長 2011年６月 当社執行役員 2012年６月 2015年６月 2016年４月 2019年４月 2021年４月 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役社長執行役員(現職)

1982年４月

当社入社

2008年６月

当社LNG船部長

2009年６月

当社執行役員 LNG船部長

2011年６月

当社執行役員

2012年６月 2015年６月 2016年４月 2019年４月 2021年４月

当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役社長執行役員(現職)

(注)１

1,064

1982年４月

当社入社

2008年６月

当社LNG船部長

2009年６月

当社執行役員 LNG船部長

2011年６月

当社執行役員

2012年６月 2015年６月 2016年４月 2019年４月 2021年４月

当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役社長執行役員(現職)

代表取締役 副社長執行役員

篠田　敏暢

1963年３月30日生

1985年４月 当社入社 2015年６月 当社財務部長 2017年６月 当社執行役員 財務部長 2018年６月 当社執行役員 経営企画部長 2020年４月 当社常務執行役員 2022年４月 当社専務執行役員 2025年４月 当社副社長執行役員 　同年６月 当社代表取締役副社長執行役員(現職)

1985年４月

当社入社

2015年６月

当社財務部長

2017年６月

当社執行役員 財務部長

2018年６月

当社執行役員 経営企画部長

2020年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員

2025年４月

当社副社長執行役員

同年６月

当社代表取締役副社長執行役員(現職)

(注)１

197

1985年４月

当社入社

2015年６月

当社財務部長

2017年６月

当社執行役員 財務部長

2018年６月

当社執行役員 経営企画部長

2020年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員

2025年４月

当社副社長執行役員

同年６月

当社代表取締役副社長執行役員(現職)

代表取締役 専務執行役員

濱崎　和也

1969年３月26日生

1992年４月  2020年４月 当社入社 当社LNG船部長 2021年４月 当社執行役員 2023年４月 2024年４月 当社常務執行役員 当社専務執行役員   同年６月 2025年４月 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役専務執行役員(現職)

1992年４月  2020年４月

当社入社 当社LNG船部長

2021年４月

当社執行役員

2023年４月 2024年４月

当社常務執行役員 当社専務執行役員

同年６月 2025年４月

当社取締役専務執行役員 当社代表取締役専務執行役員(現職)

(注)１

166

1992年４月  2020年４月

当社入社 当社LNG船部長

2021年４月

当社執行役員

2023年４月 2024年４月

当社常務執行役員 当社専務執行役員

同年６月 2025年４月

当社取締役専務執行役員 当社代表取締役専務執行役員(現職)

取　締　役

毛呂　准子

1963年５月31日生

1986年４月 2014年６月 当社入社 当社秘書室長 2017年４月 当社経営企画部 専任部長 兼 経営企画部One MOL営業戦略推進室長 2018年４月 2019年４月 2021年４月 2023年４月   同年６月 当社コーポレートマーケティング部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社顧問 当社取締役(現職) （重要な兼職の状況） 株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役（予定）

1986年４月 2014年６月

当社入社 当社秘書室長

2017年４月

当社経営企画部 専任部長 兼 経営企画部One MOL営業戦略推進室長

2018年４月 2019年４月 2021年４月 2023年４月   同年６月

当社コーポレートマーケティング部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社顧問 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況） 株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役（予定）

(注)１

370

1986年４月 2014年６月

当社入社 当社秘書室長

2017年４月

当社経営企画部 専任部長 兼 経営企画部One MOL営業戦略推進室長

2018年４月 2019年４月 2021年４月 2023年４月   同年６月

当社コーポレートマーケティング部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社顧問 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況） 株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役（予定）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取　締　役

豊永　厚志

1956年８月18日生

1981年４月 2001年７月   2003年７月 2004年６月 2006年７月   2007年７月   2010年７月 通商産業省（現:経済産業省）入省 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課長 同省経済産業政策局企業行動課長 特許庁総務部総務課長 経済産業省 大臣官房参事官（製造産業局・総合調整担当） 同省大臣官房審議官（国会対策・政策総合調整担当） 中小企業庁次長 2012年９月 経済産業省 大臣官房商務流通保安審議官 2013年６月 株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長 2015年７月 中小企業庁長官 2016年11月 株式会社みずほ銀行 顧問 2019年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 2024年６月   　同年６月 一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職) 当社取締役(現職) （重要な兼職の状況）  一般財団法人 流通システム開発センター会長

1981年４月 2001年７月   2003年７月 2004年６月 2006年７月   2007年７月   2010年７月

通商産業省（現:経済産業省）入省 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課長 同省経済産業政策局企業行動課長 特許庁総務部総務課長 経済産業省 大臣官房参事官（製造産業局・総合調整担当） 同省大臣官房審議官（国会対策・政策総合調整担当） 中小企業庁次長

2012年９月

経済産業省 大臣官房商務流通保安審議官

2013年６月

株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長

2015年７月

中小企業庁長官

2016年11月

株式会社みずほ銀行 顧問

2019年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長

2024年６月   　同年６月

一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職) 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）  一般財団法人 流通システム開発センター会長

(注)１

5

1981年４月 2001年７月   2003年７月 2004年６月 2006年７月   2007年７月   2010年７月

通商産業省（現:経済産業省）入省 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課長 同省経済産業政策局企業行動課長 特許庁総務部総務課長 経済産業省 大臣官房参事官（製造産業局・総合調整担当） 同省大臣官房審議官（国会対策・政策総合調整担当） 中小企業庁次長

2012年９月

経済産業省 大臣官房商務流通保安審議官

2013年６月

株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長

2015年７月

中小企業庁長官

2016年11月

株式会社みずほ銀行 顧問

2019年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長

2024年６月   　同年６月

一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職) 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）  一般財団法人 流通システム開発センター会長

取　締　役

山口　裕視

1961年３月31日生

1983年４月 2004年７月 2005年８月 運輸省（現：国土交通省）入省 国土交通省 高等海難審判庁総務課長 同省 総合政策局貨物流通施設課長 2006年７月 2008年10月 岡山県副知事 国土交通省 大臣官房参事官（国際企画担当） 2011年７月 国土交通省 総合政策局国際政策課長 2012年８月 三井物産株式会社 プロジェクト本部 シニアコーディネーター（官民交流） 2014年７月 国土交通省 観光庁次長 2015年10月 三井物産株式会社 経営企画部 エグゼクティブアドバイザー 2016年４月 同社 執行役員 株式会社三井物産戦略研究所 代表取締役社長 2020年７月 三井物産株式会社 執行役員 Chief Strategy Officer補佐 兼 Chief Digital Information Officer補佐 2023年４月 同社特任アドバイザー 2024年６月 　同年６月 株式会社ニチレイ 社外取締役(現職) 当社取締役(現職) （重要な兼職の状況）  株式会社ニチレイ 社外取締役

1983年４月 2004年７月 2005年８月

運輸省（現：国土交通省）入省 国土交通省 高等海難審判庁総務課長 同省 総合政策局貨物流通施設課長

2006年７月 2008年10月

岡山県副知事 国土交通省 大臣官房参事官（国際企画担当）

2011年７月

国土交通省 総合政策局国際政策課長

2012年８月

三井物産株式会社 プロジェクト本部 シニアコーディネーター（官民交流）

2014年７月

国土交通省 観光庁次長

2015年10月

三井物産株式会社 経営企画部 エグゼクティブアドバイザー

2016年４月

同社 執行役員 株式会社三井物産戦略研究所 代表取締役社長

2020年７月

三井物産株式会社 執行役員 Chief Strategy Officer補佐 兼 Chief Digital Information Officer補佐

2023年４月

同社特任アドバイザー

2024年６月 　同年６月

株式会社ニチレイ 社外取締役(現職) 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）  株式会社ニチレイ 社外取締役

(注)１

3

1983年４月 2004年７月 2005年８月

運輸省（現：国土交通省）入省 国土交通省 高等海難審判庁総務課長 同省 総合政策局貨物流通施設課長

2006年７月 2008年10月

岡山県副知事 国土交通省 大臣官房参事官（国際企画担当）

2011年７月

国土交通省 総合政策局国際政策課長

2012年８月

三井物産株式会社 プロジェクト本部 シニアコーディネーター（官民交流）

2014年７月

国土交通省 観光庁次長

2015年10月

三井物産株式会社 経営企画部 エグゼクティブアドバイザー

2016年４月

同社 執行役員 株式会社三井物産戦略研究所 代表取締役社長

2020年７月

三井物産株式会社 執行役員 Chief Strategy Officer補佐 兼 Chief Digital Information Officer補佐

2023年４月

同社特任アドバイザー

2024年６月 　同年６月

株式会社ニチレイ 社外取締役(現職) 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）  株式会社ニチレイ 社外取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取　締　役

橋本　英二

1955年12月７日生

1979年４月   2009年４月   2012年10月 新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄）入社 同社執行役員 厚板事業部長、建材事業部長 新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄）執行役員 2013年４月 同社常務執行役員 2015年７月     2016年４月 同社常務執行役員 グローバル事業推進本部副本部長、グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー 同社副社長執行役員 2016年６月 同社代表取締役副社長 グローバル事業推進本部長 2019年４月 2024年４月 2025年６月 日本製鉄株式会社代表取締役社長 同社代表取締役会長 兼 CEO(現職) 当社取締役(現職) （重要な兼職の状況） 日本製鉄株式会社 代表取締役会長 兼 CEO 一般社団法人日本経済団体連合会 副議長

1979年４月   2009年４月   2012年10月

新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄）入社 同社執行役員 厚板事業部長、建材事業部長 新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄）執行役員

2013年４月

同社常務執行役員

2015年７月     2016年４月

同社常務執行役員 グローバル事業推進本部副本部長、グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー 同社副社長執行役員

2016年６月

同社代表取締役副社長 グローバル事業推進本部長

2019年４月 2024年４月 2025年６月

日本製鉄株式会社代表取締役社長 同社代表取締役会長 兼 CEO(現職) 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況） 日本製鉄株式会社 代表取締役会長 兼 CEO 一般社団法人日本経済団体連合会 副議長

(注)１

－

1979年４月   2009年４月   2012年10月

新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄）入社 同社執行役員 厚板事業部長、建材事業部長 新日鐵住金株式会社（現：日本製鉄）執行役員

2013年４月

同社常務執行役員

2015年７月     2016年４月

同社常務執行役員 グローバル事業推進本部副本部長、グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー 同社副社長執行役員

2016年６月

同社代表取締役副社長 グローバル事業推進本部長

2019年４月 2024年４月 2025年６月

日本製鉄株式会社代表取締役社長 同社代表取締役会長 兼 CEO(現職) 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況） 日本製鉄株式会社 代表取締役会長 兼 CEO 一般社団法人日本経済団体連合会 副議長

取　締　役

兵頭　誠之

1959年６月26日生

1984年４月 2012年４月 住友商事株式会社入社 同社執行役員 電力インフラ事業本部長 2014年４月 同社執行役員 経営企画部長 2015年４月 同社常務執行役員 経営企画部長 2016年６月 同社代表取締役常務執行役員 環境・インフラ事業部門長 2017年４月   2017年６月 同社代表取締役専務執行役員 環境・インフラ事業部門長 同社専務執行役員 環境・インフラ事業部門長 2018年４月 同社社長執行役員 CEO 2018年６月 同社代表取締役社長執行役員 CEO 2024年４月 同社取締役会長(現職) 2025年６月 当社取締役(現職) （重要な兼職の状況） 住友商事株式会社 取締役会長 ソニーグループ株式会社 社外取締役（予定） 一般社団法人日本経済団体連合会 副会長

1984年４月 2012年４月

住友商事株式会社入社 同社執行役員 電力インフラ事業本部長

2014年４月

同社執行役員 経営企画部長

2015年４月

同社常務執行役員 経営企画部長

2016年６月

同社代表取締役常務執行役員 環境・インフラ事業部門長

2017年４月   2017年６月

同社代表取締役専務執行役員 環境・インフラ事業部門長 同社専務執行役員 環境・インフラ事業部門長

2018年４月

同社社長執行役員 CEO

2018年６月

同社代表取締役社長執行役員 CEO

2024年４月

同社取締役会長(現職)

2025年６月

当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況） 住友商事株式会社 取締役会長 ソニーグループ株式会社 社外取締役（予定） 一般社団法人日本経済団体連合会 副会長

(注)１

－

1984年４月 2012年４月

住友商事株式会社入社 同社執行役員 電力インフラ事業本部長

2014年４月

同社執行役員 経営企画部長

2015年４月

同社常務執行役員 経営企画部長

2016年６月

同社代表取締役常務執行役員 環境・インフラ事業部門長

2017年４月   2017年６月

同社代表取締役専務執行役員 環境・インフラ事業部門長 同社専務執行役員 環境・インフラ事業部門長

2018年４月

同社社長執行役員 CEO

2018年６月

同社代表取締役社長執行役員 CEO

2024年４月

同社取締役会長(現職)

2025年６月

当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況） 住友商事株式会社 取締役会長 ソニーグループ株式会社 社外取締役（予定） 一般社団法人日本経済団体連合会 副会長

取　締　役

田中　径子

1960年５月24日生

1984年４月 2011年４月   2013年４月 2014年10月 日産自動車株式会社入社 ジヤトコ株式会社出向 経営企画部広報担当部長 同社執行役員待遇 駐ウルグアイ特命全権大使 2018年４月 株式会社日産フィナンシャルサービス 執行役員 2019年６月 栗田工業株式会社 社外取締役 2022年４月 株式会社日産フィナンシャルサービス 常務執行役員 2024年６月 株式会社ニッスイ 社外取締役(現職) 2025年６月 当社取締役(現職) （重要な兼職の状況） 株式会社ニッスイ 社外取締役

1984年４月 2011年４月   2013年４月 2014年10月

日産自動車株式会社入社 ジヤトコ株式会社出向 経営企画部広報担当部長 同社執行役員待遇 駐ウルグアイ特命全権大使

2018年４月

株式会社日産フィナンシャルサービス 執行役員

2019年６月

栗田工業株式会社 社外取締役

2022年４月

株式会社日産フィナンシャルサービス 常務執行役員

2024年６月

株式会社ニッスイ 社外取締役(現職)

2025年６月

当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況） 株式会社ニッスイ 社外取締役

(注)１

－

1984年４月 2011年４月   2013年４月 2014年10月

日産自動車株式会社入社 ジヤトコ株式会社出向 経営企画部広報担当部長 同社執行役員待遇 駐ウルグアイ特命全権大使

2018年４月

株式会社日産フィナンシャルサービス 執行役員

2019年６月

栗田工業株式会社 社外取締役

2022年４月

株式会社日産フィナンシャルサービス 常務執行役員

2024年６月

株式会社ニッスイ 社外取締役(現職)

2025年６月

当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況） 株式会社ニッスイ 社外取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

常勤監査役

日野岳　穣

1961年10月22日生

1985年４月 2012年６月 当社入社 当社定航部長 2016年４月 当社執行役員 定航部長 2018年４月 2019年４月 2021年６月 2022年４月 2023年４月 　同年６月 当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社取締役 当社常勤監査役(現職)

1985年４月 2012年６月

当社入社 当社定航部長

2016年４月

当社執行役員 定航部長

2018年４月 2019年４月 2021年６月 2022年４月 2023年４月 　同年６月

当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社取締役 当社常勤監査役(現職)

(注)２

552

1985年４月 2012年６月

当社入社 当社定航部長

2016年４月

当社執行役員 定航部長

2018年４月 2019年４月 2021年６月 2022年４月 2023年４月 　同年６月

当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社取締役 当社常勤監査役(現職)

常勤監査役

市川　香代

1963年２月７日生

1983年４月  2014年４月 当社入社 当社広報室長 2017年４月 当社執行役員 2020年４月 同年６月   2025年４月   　同年６月 当社顧問 MOLビジネスサポート株式会社 代表取締役社長 MOLビジネスサポート株式会社 特別顧問 当社常勤監査役(現職)

1983年４月  2014年４月

当社入社 当社広報室長

2017年４月

当社執行役員

2020年４月 同年６月   2025年４月   　同年６月

当社顧問 MOLビジネスサポート株式会社 代表取締役社長 MOLビジネスサポート株式会社 特別顧問 当社常勤監査役(現職)

(注)３

233

1983年４月  2014年４月

当社入社 当社広報室長

2017年４月

当社執行役員

2020年４月 同年６月   2025年４月   　同年６月

当社顧問 MOLビジネスサポート株式会社 代表取締役社長 MOLビジネスサポート株式会社 特別顧問 当社常勤監査役(現職)

監　査　役

三森　仁

1966年１月22日生

1993年４月       2008年４月 弁護士（現職） 第二東京弁護士会入会 あさひ法律事務所入所（現マネージング・パートナー） 東京家庭裁判所家事調停委員(現職) 2018年４月 株式会社クア・アンド・ホテル 監査役 2022年６月 当社監査役（現職） （重要な兼職の状況）  あさひ法律事務所 マネージング・パートナー  学校法人麻布学園 理事  事業再生研究機構 代表理事

1993年４月       2008年４月

弁護士（現職） 第二東京弁護士会入会 あさひ法律事務所入所（現マネージング・パートナー） 東京家庭裁判所家事調停委員(現職)

2018年４月

株式会社クア・アンド・ホテル 監査役

2022年６月

当社監査役（現職）

（重要な兼職の状況）  あさひ法律事務所 マネージング・パートナー  学校法人麻布学園 理事  事業再生研究機構 代表理事

（注)４

－

1993年４月       2008年４月

弁護士（現職） 第二東京弁護士会入会 あさひ法律事務所入所（現マネージング・パートナー） 東京家庭裁判所家事調停委員(現職)

2018年４月

株式会社クア・アンド・ホテル 監査役

2022年６月

当社監査役（現職）

（重要な兼職の状況）  あさひ法律事務所 マネージング・パートナー  学校法人麻布学園 理事  事業再生研究機構 代表理事

監　査　役

武田　史子

1968年6月10日生

1991年４月 株式会社野村総合研究所　入社 2003年４月 横浜市立大学商学部経済学科　助教授 2004年３月 東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科助教授 2007年４月 東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科准教授 　同年９月 エール大学経済学部 客員准教授 2008年１月 アルバータ大学ビジネススクール客員教授 2015年４月 同上 　同年７月 イリノイ大学客員研究員 2022年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授(現職) 2023年６月 当社監査役(現職) （重要な兼職の状況） 慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授 総務省情報通信行政・郵政行政審議会　委員 公正取引委員会　独占禁止懇話会会員

1991年４月

株式会社野村総合研究所　入社

2003年４月

横浜市立大学商学部経済学科　助教授

2004年３月

東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科助教授

2007年４月

東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科准教授

同年９月

エール大学経済学部 客員准教授

2008年１月

アルバータ大学ビジネススクール客員教授

2015年４月

同上

同年７月

イリノイ大学客員研究員

2022年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授(現職)

2023年６月

当社監査役(現職)

（重要な兼職の状況） 慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授 総務省情報通信行政・郵政行政審議会　委員 公正取引委員会　独占禁止懇話会会員

（注)２

－

1991年４月

株式会社野村総合研究所　入社

2003年４月

横浜市立大学商学部経済学科　助教授

2004年３月

東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科助教授

2007年４月

東京大学大学院工学系研究科・工学部 システム創成学科准教授

同年９月

エール大学経済学部 客員准教授

2008年１月

アルバータ大学ビジネススクール客員教授

2015年４月

同上

同年７月

イリノイ大学客員研究員

2022年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授(現職)

2023年６月

当社監査役(現職)

（重要な兼職の状況） 慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授 総務省情報通信行政・郵政行政審議会　委員 公正取引委員会　独占禁止懇話会会員

計

4,202

（注）１．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美であります。

６．取締役　豊永厚志氏、山口裕視氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏及び田中径子氏は、社外取締役であります。

７．監査役　三森仁氏及び武田史子氏は、社外監査役であります。

８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年６月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は36名であります。

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりです。

　社外取締役勝悦子氏は、国際経済・金融の専門家としての幅広い知識と見識、大学経営に参画された経験及びグローバル人材育成に対する取り組みの経験と知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。

　社外取締役大西賢氏は、高度な経営経験に基づく幅広い見識をもとに、実践的、多角的な視点から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。

　社外取締役豊永厚志氏は、経済産業省にて、地域振興、エネルギー政策、基礎産業支援、対外投資推進、地球環境問題対策など、多岐にわたる分野の推進に携わり、また、豊富な国際経験を有しております。これらの経験と知見を活かし、同氏のリーダーシップと視野の広さを持って当社の成長と発展に寄与いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

　社外取締役山口裕視氏は、国土交通省において多岐にわたる企画・政策立案、組織管理に携わり、また、不動産投資市場整備室長として不動産の証券化についての知識・経験を有しております。加えて、三井物産株式会社では、調査部門のトップとしてグローバルなビジネス環境についての分析や、サステナビリティ課題への検討やDX総合戦略の策定と実施など、幅広い分野で活躍されました。山口氏のこれらの経験と知見は当社の持続的成長と社会的価値創出、及び、コーポレートガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任をしております。

　社外監査役三森仁氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有し、これらの経験、知識及び能力を当社の監査体制に活かし、独立した客観的かつ公正な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、研究者・大学教授としての長年の経験と、会計、経済及びファイナンスに関する高い知見を有しております。また、同氏は、内部統制やコーポレートガバナンス等についての研究実績も有しており、客観的かつ公正な立場から経営・業務執行に対する監査を行う社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名となります。新任社外取締役の選任理由は以下のとおりです。

　社外取締役橋本英二氏は、日本製鉄株式会社の薄板販売や輸出部門の実務に携わり、海外営業部門でのリーダーシップを通じた国際的な視野を有しています。特に海外事業企画や米州プロジェクトの推進において、戦略的な思考と実行力を有し、当社においても同氏の国際的なビジネス経験と経営手腕は、グローバルな事業展開や新たな市場開拓に対し貢献していただけるものと判断しております。

　社外取締役兵頭誠之氏は、住友商事株式会社において多岐にわたる役職を歴任し、卓越したリーダーシップ、国際的な視野、経営企画部長やCEOとしての経験を通じて得た戦略的思考と経営手腕を有しています。これらは、当社のグローバルな事業展開や持続可能な成長に貢献いただけるとともに、当社経営に新たな視点と価値をもたらしていただけるものと判断しております。

　社外取締役田中径子氏は、日産自動車株式会社やジヤトコ株式会社での広報・ブランド戦略の構築に携わり、駐ウルグアイ特命全権大使としての外交経験など、国際的な視野と多文化に関する高い見識を有しています。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、当社がグローバル市場でプレゼンスを強化する上で大きく貢献していただけるものと判断しております。

　当社は、上記社外取締役及び社外監査役を上述の理由により選任しており、また、当社の定める「社外役員の独立性基準」（下記）に照らし、独立役員に指定しております。各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況について株主の立場に立ったチェックを行うことにより企業統治上大きな役割を果たしております。

　なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。

　＜社外役員の独立性基準＞

　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

（a）当社、当社の子会社及び当社持分法適用会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者(*1)または過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

(*1)業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう

（b）当社の現在の主要株主(*2)またはその業務執行者、または過去３年間にそれらに該当していた者

(*2)主要株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう

（c）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している法人等の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者

（d）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者、または過去３年間において業務執行者であった者

（e）当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

（f）当社グループを主要な取引先とする者(*3)、またはその者が会社である場合には当該会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者

(*3)当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払い（但し、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く）を、当社グループから受けた者

（g）当社グループの主要な取引先である者(*4)、またはその者が会社である場合には当該会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者

(*4)当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社グループの直近３事業年度における総売上高（持分法適用会社の当社持分相当売上高を含む）の２％以上の支払いを行っている者

（h）当社グループの会計監査人またはその社員等、または過去３年間においてそれらに該当していた者

（i）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）、または過去３年間においてそれらに該当していた者。

(*5)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金額その他の財産上の利益をいう）

（j）当社グループから一定額を超える寄付または助成(*6)を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）、または過去３年間においてそれらに該当していた者

(*6)一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう

（k）上記（a）から（j）に該当する者（重要な地位にある者(*7)に限る）の近親者等(*8)

(*7)重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう

(*8)近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう

（l）その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役勝悦子氏、大西賢氏、豊永厚志氏、山口裕視氏及び社外監査役三森仁氏、武田史子氏と当社との間に当社株式の保有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

　なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役豊永厚志氏、山口裕視氏、橋本英二氏、兵頭誠之氏、田中径子氏及び社外監査役三森仁氏、武田史子氏と当社との間に当社株式の保有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

④　業務の適正を確保するための体制の概要

　当社は、経営の効率性と健全性並びに財務報告の適正性と信頼性を確保するために、以下のとおり「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を構築し運用する。本概要に記載した内容を方針とし、体制の継続的な改善を図る。

（a）当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」）の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

＜コンプライアンス＞

(ⅰ)当社グループは法令及び定款に従うのみならず、「常にコンプライアンスを意識し、社会規範と企業倫理に則って行動する」ことを価値観・行動規範（MOL CHARTS）のひとつに掲げている。当社はコンプライアンス体制の充実のため、その基礎としてコンプライアンス規程を定め、取締役会が任命するチーフ・オペレーティング・オフィサー（COO）、或いはチーフ・コンプライアンス・リーガル・オフィサー(CCLO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的なモニタリングを通じコンプライアンス体制の整備及び維持を図る。

(ⅱ)役職員の行動規範としてコンプライアンス規程第５条に行動基準を定める。とりわけ、各国競争法の遵守、反社会的勢力に対する毅然とした対応、インサイダー取引の禁止、贈収賄の禁止、個人情報を含む顧客、取引先、従業員、及び会社等の秘密情報の保持、差別・ハラスメントの禁止等を徹底する。

(ⅲ)全ての役職員を対象に、独占禁止法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令・規則、及び社内規程に関する階層別研修、分野別研修、e-ラーニングなどを実施し、コンプライアンス違反の予防並びに改善措置を講じると共に、コンプライアンス意識の徹底・向上を図る。

(ⅳ)コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士によるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行う。当社は当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。

＜コーポレート・ガバナンス＞

(ⅰ)当社は、『商船三井グループ　コーポレート・ガバナンス基本原則３か条』、及び『商船三井グループ　コーポレート・ガバナンス ポリシー』を定め、当社グループに所属するすべての役職員の行動準則とし、コーポレートガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組む。

(ⅱ)当社は、グループ企業理念に基づき、経営計画の推進、及びサステナビリティ課題への取り組みを通じたグループビジョンの達成と中長期的な企業価値の最大化を図るため、①複数名の独立社外取締役を選任する、②取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の組織である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する、③東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定する、などを通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実に積極的かつ継続的に取り組む。

(ⅲ)当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保すると共に、業務執行も行う社内取締役（執行役員を兼務）と戦略検討機能と監督機能に特化した役割を果たす非業務執行社内取締役及び独立社外取締役とからなる構成とすることによって、取締役会相互の監督・牽制機能を発揮させる体制としている。

(ⅳ)取締役会は、監査役が監査役会規程及び監査役監査基準により定める監査の方針に従い取締役、執行役員及び従業員の職務の執行を監査し、その他法令で定める任務を遂行できる環境を確保するよう努める。

(ⅴ)当社は、社長直属の組織として取締役会の監督の下、他のいかなる職制からも独立した経営監査部を設置している。経営監査部は、内部監査規程に基づき定期及び随時に内部監査を行う。

(ⅵ)取締役会において、経営の客観性・透明性を確保するため、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、独立社外取締役・独立社外監査役の視点を交えて検討するコーポレート・ガバナンス審議会を設置している。

（b）取締役及び執行役員の人事並びに報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するための体制

(ⅰ)取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に係る手続きの客観性と透明性を高め、説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に独立社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置している。

(ⅱ)指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は会長、社長、及び独立社外取締役全員で構成され、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の中から選定される。また、両諮問委員会には独立社外監査役が出席し、意見を述べることができる。

(ⅲ)指名諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役及び執行役員の選任及び解任等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。

(ⅳ)報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役及び執行役員の報酬及び待遇等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。

(ⅴ)取締役会は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の答申を尊重する。

（c）取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)各種法令、文書管理規程及び電子情報セキュリティ規程等で保存が求められる取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報は、文書又は電磁的記録の形式により、定められた期間、適切に保存・管理する。

(ⅱ)取締役及び監査役は、随時これらの文書又は電子情報を閲覧できるものとする。

（d）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社グループは、主たる事業である海上輸送、及びグループビジョンの実現に向けて推進する社会インフラ事業の分野において、世界各国の経済情勢やテロ・戦争その他の政治的、社会的な要因、自然現象・災害、及び伝染病、ストライキ、その他の要因等により予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績、株価及び財務状況等に関し悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主な損失の危険（本項において「リスク」）に対して、経営会議の下部機関である投資戦略委員会やサステナビリティ委員会等で関連するリスクの把握、分析及び評価を行い、その結果を取締役会及び経営会議における意思決定に反映する。

(ⅱ)当社及び当社グループ会社が保有する資産について、その価値変動リスクを統計的に分析し、数値化したものを定期的に取締役会に報告する。取締役会をはじめとする意思決定機関は報告されたリスク量が当社連結自己資本の範囲内にあるかどうか等を評価、分析し、当社グループの事業全体のリスクコントロールを図る。

(ⅲ)当社は、当社事業に影響を与える外部環境の不可逆的な変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないものを「エマージングリスク」として全社横断的に管理する。重要なリスクシナリオとして特定されたものについて、取締役会は経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社事業への影響、及び当社が取り得る対応策について議論を行う。

(ⅳ)当社は、重大海難事故を含む海難事故、地震・感染症やテロ等の災害、及び重大ICTインシデントが生じた場合には、それぞれ「重大海難対策本部規程」、「海外安全管理本部規程」、「災害感染症対策本部規程」、及び「重大ICTインシデント対策本部規程」に基づき、事業継続、早期復旧・再開を図るための組織として、各対策本部を設置し、適切に対処する。上記の重大な事故・災害・危機等に該当しない事象に対しては、各種社内マニュアルに基づき、対処する。また、これらの各対策本部の枠組みにとどまらない、当社又は当社グループ全体の事業活動を阻害するような甚大な影響を及ぼしうる事故・事象・状況の発生時においては、「クライシス対策本部規程」に基づき、事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となって対策を講じる組織として、社長を本部長とするクライシス対策本部を設置し、適切かつ迅速に対応する。

（e）当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役会は年間10回程度、適切な間隔を置いて開催するほか、必要に応じて随時開催する。取締役会に付議すべき事項は、取締役会規程に定め、原則として経営会議においてあらかじめ審議する。また、経営環境の変化に対応するため、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、及びコーポレート・ガバナンス審議会の機能を活用し、取締役会の効率化を図る。

(ⅱ)取締役会は経営会議を設置し、同会議は取締役会が決定した方針に基づき、社長が経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議を行なう。経営会議は社長が指名し取締役会が承認するメンバーにより構成され、経営会議規程により原則として週1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。また、経営会議は必要に応じ、下部機関として委員会を設け、必要事項につき諮問する。

(ⅲ)執行役員は取締役会で選任され、執行役員規程により代表取締役から権限の委譲を受け、組織規程が定める組織の業務分掌及び職位の職務権限に基づき、取締役会の決定した会社経営全般の方針に従い、業務執行を行なう。

(ⅳ)当社グループ各社の取締役及び執行役員による職務執行が効率的に行われることを確保するため、当社の各種規程（決議・決裁、コンプライアンス、組織管理、及び職務責任権限等）の各社における準用を推奨する。また、当社の取締役会、及び経営会議において、当社グループの取締役、及び執行役員の職務の執行状況を監督するとともに、年２回程度開催するグループ経営会議において当社グループの経営方針や子会社の経営状況に関する議論・情報共有を行う。

（f）財務報告の信頼性を確保するための体制

(ⅰ)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

(ⅱ)経営監査部は、財務報告に関わる内部統制の有効性を評価する。評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

（g）当社グループにおける子会社の取締役等の職務執行の報告に関する体制その他業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する価値観・行動規範（MOL CHARTS）を掲げ、これを基礎として定める当社の各種規程に準じて、グループ各社はその子会社の管理を含む諸規程を定める。

(ⅱ)各グループ会社の事業内容によって当社内に経営管理担当部・ユニットを定め、当社グループ全体の経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行状況を管理させると共に、内部統制に係る責任を負うものとする。経営管理担当部長・ユニット長は経営管理責任者として、グループ会社経営管理規程に基づき、グループ会社の取締役等から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、グループ会社ごとに当社の事前承認や報告を要する重要事項を取り決め、これを実行するよう求める。また、原則として、取締役、及び監査役を各グループ会社へ派遣の上、職務の執行が効率的に行われるよう必要な経営資源を適時適切に配分し、かつ業務の適正を確保する。また、一部海外グループ会社については米州、欧州・アフリカ、東アジア、東南アジア・大洋州、及び南アジア・中東の各地域を担当する事業統括、若しくはコーポレート機能統括が経営管理担当部長・ユニット長に代わりこれを行う。

(ⅲ)前項の定めに関わらず、組織規程に基づき、本社組織の一部と位置付けられるグループ会社については経営管理責任者として営業本部長・管掌役員（本項において「責任者」）を定め、経営管理担当部・ユニットは置かず、責任者が直接的に経営管理と内部統制の責任を負う。また、当該グループ会社の執行責任者（社長）は、当社の執行役員（原則としてグループ執行役員）がその任に就く。更に、責任者に対する実務的な支援を担う組織としてアドミニストレーション担当部・ユニットを定め、責任者の指揮の下、客観的な立場から当該グループ会社に対する管理実務を行う。

(ⅳ)グループ会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社の行動基準を含むコンプライアンス規程に則してグループ各社で諸規程を定める。当社のコンプライアンス相談窓口はグループ会社役職員からの相談も受け付け、グループ全体としてコンプライアンスの徹底を図る。当社はグループ会社に対し、コンプライアンス違反行為に関する報告・相談についての秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証することを求める。

(ⅴ)グループ会社の監査については、各社が適切に内部監査体制を構築すると共に、当社の経営監査部は、内部監査規程に基づき定期及び随時に国内外のグループ会社の内部監査を行う。

（h）監査役の職務を補助する専任スタッフ（本項において「補助使用人」）とその独立性に関する事項及び補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)監査役の職務を補助するため、当社の従業員から補助使用人を任命する。

(ⅱ)補助使用人の人事評価は監査役が行い、補助使用人の人事異動は監査役会の同意を得て決定する。

(ⅲ)補助使用人は原則として業務の執行に係る役職を兼務しない。

(ⅳ)監査役は、以下の事項の明確化など、補助使用人の独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に必要な事項を検討する。

(ア)補助使用人の権限（調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の指示に基づき会議へ出席する権限等を含む。）

(イ)監査役の補助使用人に対する指揮命令権

(ウ)補助使用人の活動に関する費用の確保

(エ)内部監査部門等の補助使用人に対する協力体制

（i）当社グループの取締役、執行役員及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

(ⅰ)取締役、執行役員、及び従業員が監査役に報告すべき事項についての規程を定め、当該規程に基づき、取締役、執行役員及び従業員は当社の業務又は業績に影響を与える重要な項目について監査役に報告する。グループ会社の取締役、監査役、執行役員、及び従業員は、当社及び当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告できるものとする。

(ⅱ)コンプライアンス規程に基づく報告・相談システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する監査役への報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。

(ⅲ)代表取締役は監査役と定期的に会合を持つよう努める。

(ⅳ)経営監査部は監査役と連絡・調整を行い、監査役の監査の実効的な実施に協力する。

(ⅴ)監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（a）監査役監査の組織、人員、及び手続

当社は監査役制度を採用しており、提出日（2025年６月23日）現在、監査役会は常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名により構成されております。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めており、また、社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識等を有することを基軸に２名を選定しております。現任監査役のうち社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、会計・経済及びファイナンスに関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するための体制として、監査役の職務を補助する専任のスタッフ１～２名を配置しております。

なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員及び従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。

(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査します。

(ⅱ)グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役、内部監査部門等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査します。

(ⅲ)内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。

(ⅳ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。

（b）監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催し、監査役の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

　　＜監査役会での決議、報告、審議・協議＞

決議８件	監査方針・計画及び業務分担、会計監査人の報酬等に対する監査役会同意、監査役選任及び補欠監査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人再任、等。
報告22件	取締役会議案の事前審議状況、グループ会社調査の計画・結果、内部監査部門・会計監査人との協議・意見交換状況、コンプライアンス対応状況、期末役員面談結果、指名・報酬諮問委員会の審議概要、グループ全体の安全推進体制、等。
審議・協議６件	監査役報酬、招集通知書面交付の記載省略、監査報告書、有価証券報告書、監査役監査基準改訂、等。

＜各監査役の監査役会出席状況＞

役職名	氏名	出席回数
常勤監査役	日野岳 穣	12回／12回（出席率100%）
常勤監査役	加藤 雅徳	12回／12回（出席率100%）
社外監査役	三森 仁	12回／12回（出席率100%）
社外監査役	武田 史子	12回／12回（出席率100%）

（c）監査役の主な活動

監査役会は、監査方針として、企業価値向上のために、高い規範意識と相互信頼感を土台に内部統制システムを構築し、財務諸表の信頼性確保に努めるとともに、社会的信頼を得られる健全な経営を確保することを掲げております。この監査方針のもと、以下の４項目を重点監査項目として設定しました。これを踏まえ、更に前年度の監査結果、現在の経営課題及び時勢等を勘案し、当事業年度においては以下の３項目を監査テーマとして監査を実施しました。

＜重点監査項目＞

(ⅰ)コーポレート・ガバナンスの適切な整備及び運用

(ⅱ)コンプライアンスを始めとした、グループ内部統制システムの整備と強化状況

(ⅲ)安全品質及び環境保全の維持・確保

(ⅳ)経営計画への取組状況

＜今年度監査テーマ＞

(ⅰ)グループ経営状況（主に国内）

　グループ経営全般にわたり、法令遵守を土台とした経営理念や経営計画の浸透及び進行状況をモニターしながらグループガバナンスの構築/運用状況、リスク管理状況等を確認しました。

(ⅱ)安全管理
　特にB to C事業を行うグループ会社を対象に、安全ビジョンの遂行状況、適切なリソース配分状況等を見ながら、安全管理体制の構築及びその運用状況を確認しました。

(ⅲ)地域戦略

　グローバルな事業推進体制の構築及び運用状況、グループ会社経営人財のマネジメント・スキル開発の進捗状況等の確認を通して、経営計画の主要戦略の一つである地域戦略の実行状況を確認しました。併せて、グローバル内部監査体制の構築状況を確認しました。

これら重点監査項目及び監査テーマに対して、「（a）監査役監査の組織、人員、及び手続」の(ⅰ)～(ⅳ)項に述べた方法に加え、次のような活動を通して、監査を行っております。

・主に常勤監査役が、経営会議、投資戦略委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席。

・社外監査役が、指名諮問委員会、報酬諮問委員会にそれぞれ１名出席。

・社外取締役との意見交換会等を通じた情報共有。

・常勤監査役が、原則毎月、代表取締役社長と面談。加えて、社内取締役や部門長とも適時に面談。

　常勤監査役が取締役と面談。また、監査役全員が、取締役会長及び代表取締役社長と面談。

・グループ会社往訪調査及び役職員との面談。

・事業報告及びその附属明細書、計算関係書類を受領し、監査。

監査役会は、これらの監査活動を通じて得た課題点等を、必要に応じて取締役会に提言し、その実施状況をモニタリングしております。

また、会計監査人とは、次の表のとおり、期中レビューや期末監査報告に加え、翌年度以降も含めた会計処理や監査方法の論点や変更等について、適宜の意見交換や協議を行いました。特に、KAM（監査上の主要な検討事項）については、監査計画時点から期末監査結果報告時まで通年にわたり、情報共有やその検討プロセスについて質疑や意見交換を重ね、認識に相違のない旨、確認を行いました。内部監査部門とも、内部監査結果報告の共有や毎月の意見交換等を行い、重複を避け、より効率的な監査活動を遂行するため、密接に連携しております。また、会計監査人、内部監査部門の三者が一堂に会した「三様監査連絡会」も開催し、情報共有を積極的に行っております。

会議名	概要	4 月	5 月	6 月	7 月	8 月	9 月	10月	11月	12月	1 月	2 月	3 月
監査計画の説明	監査計画の説明				●
期中レビュー/年度末監査	内部統制監査を含む、決算監査の手続/結果		●	●		●			●	●		●
情報及び意見交換	KAMの検討、会計処理上の論点等	●			●			●	●	●	●		●

②　内部監査の状況

　監査役及び会計監査人に加え、社長直轄組織として各部から独立した経営監査部（当事業年度末時点にて16名）を設置しており、リスクベースにより策定した年間の監査計画に基づき、監査役及び会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携して国内外グループ会社を含めた業務執行の監査を行っております。当事業年度は、国内グループ会社の業務監査５件に加え、海外5地域組織に構築した監査体制が確立されたことから、海外グループ会社の業務監査を18件（前年度比＋８件）実施しました。また、経営計画「BLUE ACTION 2035」において「サステナビリティ課題」として取り込まれている「事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」の推進に資することを目的として、特定のテーマに焦点を当てた10件の監査を本社及び国内グループ会社を対象に実施しました。なお、年間の監査計画及び監査実施結果については取締役会に報告しております。

　経営監査部長は、社長を含む経営会議メンバー、常勤監査役、監査対象組織の担当執行役員及び部長等に内部監査の結果を報告しています。内部監査の結果の重要度に応じて、監査対象組織、グループ会社の担当執行役員もしくは部長等を出席させ、常勤監査役も交えたうえで、監査報告会を都度開催し、経営会議の事務局である経営企画部からの指示事項を考慮した改善対応計画を経営会議に報告しております。その後、経営監査部は改善対応へのフォローアップ・支援を行うとともに四半期ごとに対応の進捗状況を経営会議に報告しております。

　また、経営監査部は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告を行っております。監査役、会計監査人とは定期的な会合に加え、必要に応じて都度、リスク等に関する情報の意見交換等を実施し、連携を図っています。

③　会計監査の状況

（a）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

（b）継続監査期間

1971年３月期以降

　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

（c）業務を執行した公認会計士

中村　太郎

森田　真佐宏

原田　智之

（d）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士20名、公認会計士試験合格者等10名、その他37名であります。

（e）監査法人の選定方針と理由

　監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、2015年３月31日監査役会決議「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」（下掲）に照らして現任の有限責任あずさ監査法人に解任または不再任の理由に該当する事由は認められないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状況とも問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も相当であると判断されることから、2025年度は同監査法人を再任することを監査役会で決議しております。

「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会がその会計監査人を解任します。

　また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または会計監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他会計監査人の変更または解任若しくは不再任が適切であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。取締役会では、監査役会の要請を受けて株主総会の目的とすることを決定します。

（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査法人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外拠点監査の体制・状況、不正リスクへの対応と定め、同基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、（e）監査法人の選定方針と理由で述べた監査公認会計士等の選定に反映されております。

④　監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	148	14	153	22
連結子会社	82	3	85	0
計	231	18	238	22

　非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	42
連結子会社	68	60	126	99
計	68	60	126	141

　非監査業務の内容は、連結子会社における税務関連業務等であります。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士の職務の執行状況、その他諸般の事情を総合的に勘案したものであります。

（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、監査時間及び報酬額の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質の確保に鑑み相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額

区分	支給人員 （人）	報酬額の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）
			基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
			月例報酬 （金銭）	単年度業績報酬 （金銭）	業績連動型 株式報酬 （株式）	非業績連動型 株式報酬 （株式）
取締役	12	663	309	254	65	34
（うち社外取締役）	（6）	（60）	（54）	（－）	（－）	（6）
監査役	4	98	98	－	－	－
（うち社外監査役）	（2）	（26）	（26）	（－）	（－）	（－）
計	16	761	408	254	65	34
（うち社外役員）	（8）	(86)	（80）	（－）	（－）	（6）

（注）１．上記には、2024年6月25日の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役２名）に係る報酬が含まれております。

２．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．「業績連動型株式報酬（株式）」の算出に用いた株価及び一部指標は、現時点での見込み値であります。

②　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等は次のとおりであります。

（単位：万円）

対象者	役員区分	基本報酬 （金銭）	単年度業績報酬 （金銭）	業績連動型株式 報酬（株式）	報酬等の総額
橋本 剛	取締役	7,200	11,299	3,186	21,685
田中 利明	取締役	4,860	7,627	1,554	14,041
濱崎 和也	取締役	3,105	6,497	1,788	11,390

（注）１．対象となる役員は当社子会社の取締役及び監査役は兼務しておらず、報酬等は全て当社から支給しております。

２．「報酬等の総額」の内訳の各記載金額は１万円未満を四捨五入しているため、それらの合計額と取締役の「報酬等の総額」とは必ずしも一致しておりません。

３．「業績連動型株式報酬（株式）」の算出に用いた株価及び一部指標は、現時点での見込み値であります。 

③　株主総会決議

　　当社の役員報酬については、以下のとおりご承認をいただいております。

報酬の種類	報酬の上限額の ご承認時期	報酬の上限額	報酬の定めに係る 役員の員数
取締役の報酬月額	1990年６月28日	月額4,600万円以内	取締役24名
取締役の単年度業績報酬	2022年６月21日	一事業年度10億円以内	取締役６名、うち社外取締役０名
取締役のストックオプション	2007年６月21日	年額４億円以内（うち社外取締役については年額５千万円以内）	取締役11名、うち社外取締役３名
取締役の業績連動型株式報酬	2021年６月22日	各評価期間の株式数及び金額の上限は、それぞれ、375,000株以内及び5.5億円以内	取締役６名、うち社外取締役０名
取締役の非業績連動型株式報酬	2022年６月21日	年間の株式数及び金額の上限は、それぞれ、210,000株（うち社外取締役分は46,000株）以内及び１億円（うち社外取締役分は2,250万円）以内	取締役３名、うち社外取締役３名
監査役の報酬月額	2022年６月21日	月額1,200万円以内	監査役４名、うち社外監査役２名

（注）取締役のストックオプションについては、2021年６月22日開催の定時株主総会における決議に従い、2021年度以降、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（取締役を兼務しない執行役員）に対するストックオプションの新たな発行は行わないこととしております（既に付与済みのストックオプションは残存します。）。

　なお、当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、2025年６月24日開催予定の定時株主総会に、第５号議案「業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」、第６号議案「業務執行取締役に対する単年度業績報酬に係る株式報酬の付与のための報酬決定の件」及び第７号議案「社外取締役を含む非業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬枠改定の件」を付議することを決議しております。

　第５号議案は、業務執行取締役に対し、年間420,000株以内かつ年額２億円以内で、譲渡制限付株式を付与する新たな報酬枠に係るものです。第６号議案は、取締役の単年度業績報酬が一定基準を超えることとなる場合、年間625,000株以内かつ年額５億円以内で、その金銭報酬の一部を株式で支給する新たな報酬枠に係るものです。第７号議案は、取締役の非業績連動型株式報酬の報酬枠を、年間250,000株以内（うち社外取締役分は56,000株以内）かつ年額２億円以内（うち社外取締役分は4,500万円以内）へと改定するものです。

④　当社取締役の報酬等に関する決定方針等

　　当社は2022年４月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。

　　当該取締役会の決議に際しては、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会が関与し、取締役会が決定することで、客観性、透明性のある手続きをとっております。

（a）基本方針

　　当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上を目的として、当社グループの価値観・行動規範“MOL CHARTS”に合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び当社経営計画「BLUE ACTION 2035」の達成を強く動機付けるものとします。

　　報酬水準は、人財を確保するにふさわしく、社員が当社役員を目指すモチベーションにもつながる水準とします。

　　報酬の構成については、執行役員を兼任する取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）で構成し、主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役については、業務執行監督に加え株主価値の共有を実践するため、基本報酬と業績に連動しない株式報酬（RS）にて構成します。

　　報酬の構成比率については、事業の特性を踏まえた短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定すると共に、健全な起業家精神の発揮と株主との一層の価値共有を図ることができるものとします。

　　また、社外取締役が過半数を占め、かつ、議長を務める報酬諮問委員会が報酬制度案の策定に関与し、取締役会が同委員会による答申を受け決定することにより、客観性及び透明性のある手続きをとります。

（b）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　　当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各役員の職責の重さを勘案のうえ、報酬額を個別に決定し、在任中に毎月定額を金銭で支給します。

（c）業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　　当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼務する取締役を支給対象とします。前項で定める個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に安全運航指標の達成度評価を反映した報酬とし、業績指標と報酬の額との連動性を高めると共に、当社グループの価値観・行動規範“MOL CHARTS”にて決意を新たにした安全運航の徹底を図る。単年度業績報酬は毎年６月に金銭で支給します。

（d）業績連動報酬（非金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は数の算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　　当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する取締役を支給対象者とします。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主との一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である業績連動型株式報酬（PSU）を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、一定の割合を譲渡制限株式の形で交付し、残りは金銭にて支給します。

　　各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は支給し、対象取締役の退任時に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。

　　ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。

（e）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　　株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役に対し、原則として退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない株式報酬（RS）を、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。

　　ただし、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得します。

（f）基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　　取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、同業種他社及び他業種同規模他社における方針等を参考にするなどして決定します。

　　主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責等を総合的に勘案し、他業種同規模他社等における方針等を参考にするなどして決定します。

（g）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項

　　取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。

　　なお、当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、2025年６月24日開催予定の定時株主総会にて第５号議案から第７号議案までのすべての議案が決議されることを条件とした改定を決議しております。その改定後の内容は以下のとおりです。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（改定後））

（a）基本方針

　　当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上を目的として、当社グループの価値観・行動規範 ”MOL CHARTS” に合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び当社経営計画「BLUE ACTION 2035」の達成を強く動機付けるものとします。

　　報酬水準は、人財を確保するにふさわしく、社員が当社役員を目指すモチベーションにもつながる水準とします。

　　報酬の構成については、執行役員を兼任する取締役の報酬は固定報酬たる基本報酬（金銭報酬）及び業績に連動しない株式報酬（RS）、並びに変動報酬（業績連動報酬）たる単年度業績報酬（金銭報酬及び株式報酬）及び長期目標貢献報酬（株式報酬）で構成し、主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役については、業務執行監督に加え株主価値の共有を実践するため、基本報酬と業績に連動しない株式報酬（RS）にて構成します。

　　報酬の構成比率については、事業の特性を踏まえた短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定すると共に、健全な起業家精神の発揮と株主との一層の価値共有を図ることができるものとします。

　　また、社外取締役が過半数を占め、かつ、議長を務める報酬諮問委員会が報酬制度案の策定に関与し、取締役会が同委員会による答申を受け決定することにより、客観性及び透明性のある手続きをとります。

（b）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　　当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各役員の職責の重さを勘案のうえ、報酬額を個別に決定し、在任中に毎月定額を金銭で支給します。

（c）業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　　当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼務する取締役を支給対象とします。前項で定める個人別の基本報酬の額を基礎として、全社業績の計画達成度等と個人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に配当性向を反映した報酬とし、業績指標と報酬の額との連動性を高めます。また、当社グループの価値観・行動規範 ”MOL CHARTS” にて決意を新たにし、経営計画に組み込まれた安全運航についても、計画達成度の評価等を通じ徹底を図ります。単年度業績報酬（金銭報酬）は毎年６月に金銭で支給します。

（d）業績連動報酬（株式報酬）に係る業績指標の内容、その額又は数の算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　　当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（株式報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼務する取締役を支給対象とします。前項で定める業績連動報酬（金銭報酬）の算出額が当社の取締役会が定めた一定の基準を超える年度においては、その総額の一定の割合について、原則として交付時から３年後に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式で、前項の業績評価の対象期間経過後、一定の時期に付与します。ただし、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得します。

　　当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（株式報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する取締役を支給対象者とします。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主との一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である業績連動型株式報酬（PSU）を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、一定の割合を譲渡制限付株式の形で交付し、残りは金銭にて支給します。

　　各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は支給し、対象取締役の退任時に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。

　　ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。

（e）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　　株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため（執行役員を兼任する取締役については、これに加えて報酬全体に対する株式報酬割合を高めるため）、執行役員を兼任する取締役及び主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役に対し、業績に連動しない、原則として退任時に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与します。

　　いずれも、付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。また、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得します。

（f）基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　　取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、同業種他社及び他業種同規模他社における方針等を参考にするなどして決定します。

　　主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責等を総合的に勘案し、他業種同規模他社等における方針等を参考にするなどして決定します。

（g）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項

　　取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。

（h）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

　　単年度業績報酬及び長期目標貢献報酬については、決算の事後的な修正又は重大なコンプライアンス違反等、報酬の返還を相当とする事由が発生した場合、報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により、当該報酬の返還請求の対象とすることができることとします（クローバック制度。）。

⑤　報酬の構成及び構成比率

　執行役員を兼任する取締役の報酬は、①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）、②変動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び③変動報酬としての長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）で構成しています。当社事業グループの事業特性として、経営努力の成果が、市況要素の影響を受ける単年度業績より、相対的に中長期的に現出することを踏まえ、長期目標貢献報酬に重点を置くものです。業績目標達成時のモデル報酬の報酬構成目安は下図の通りで、概ね、①月例報酬（金銭報酬）60％、②単年度業績報酬（金銭報酬）20％、③長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）20％で設定しています（ただし、当該割合は、一定の会社業績を基に算出したイメージであり、会社業績等に応じて上記割合も変動します。）。

　主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、株主価値共有を推進するため、2022年度より、取締役会長を除く非業務執行取締役については①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）90％及び②業績に連動しない株式報酬（非金銭報酬である非業績連動型株式報酬）10％、取締役会長については①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）70％及び②業績に連動しない株式報酬（非金銭報酬である非業績連動型株式報酬）30％の構成にて設定することとしております。

（a）月例報酬

　　職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬として、月例報酬を支給します。

（b）単年度業績報酬

　　単年度業績報酬には、経営計画と報酬制度の連動性を高めるべく、経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる６つの経営指標（Core KPI）を組み入れています。具体的には、財務KPIとして、①連結税引前当期純利益及び②ネットギアリングレシオ、非財務KPIとして、③環境（GHG排出原単位削減率）、④安全（安全運航指標「４ゼロ」及び「安全運航KPI」）、⑤人財（グループ会社を含む全従業員のエンゲージメントの向上度合い）、⑥DX（価値創造業務・安全業務への転換率）です。また、事業部担当役員には、担当部門の業績向上のインセンティブとなるよう、全社業績に加えて担当部門の利益計画に対する達成度を支給額に反映させます。

（c）長期目標貢献報酬

　　中長期の株価及び業績との連動性を持つこと、取締役（非業務執行取締役を除く）及び執行役員の保有株式数の増加を通じて株主とのより一層の価値共有を図ることを目的に「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。各種スキームを比較検討した結果、当社の長期目標貢献報酬の目的を実現し、制度設計面で比較的に柔軟性のある本株式報酬制度が最も適切であると判断しました。

　　本株式報酬制度では、以下（図表）の通り、予め定めた株価指標と業績指標・目標に対する一定の評価期間における達成度に応じて株式を支給します。また、納税資金に充当することを目的として、一部を金銭にて支給します。

指標	当指標を選んだ目的
(ⅰ)TSR：Total Shareholder Return（配当込みの株主総利回り）と東証株価指数の成長率との比較 (ⅱ)当社のTSR成長率と競合他社のTSR成長率との比較	株主価値の向上のインセンティブ
ROE	親会社株主に帰属する当期純利益の向上と自己資本の効率化に対するインセンティブ
中長期貢献個人目標	企業価値を向上させる、将来に成果が現出する当該事業年度の取り組みを促すもの

　　具体的な算出に当たって必要となる数値目標及びその達成度合いに応じた支給株式数及び支給金額の算定方法等は、当社の取締役会において決定しております。

　　なお、当社株式の交付に当たっては、当社と交付対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結します。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、交付対象者の退任時までを譲渡制限期間としています。

（d）業績に連動しない株式報酬

　　社外取締役を含む非業務執行取締役向けの制度として、ステークホルダーとの株主価値共有を可能とする株式報酬スキームの一つである譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stocks(RS)）を下記の対象となる役員向けに支給しています。

	新制度
呼称	譲渡制限付株式報酬 Restricted Stocks (RS)
対象となる役員	非業務執行取締役である取締役会長及び社外取締役
特徴	・業績ではなく、固定報酬に対する一定の比率や職位に応じて交付株式数を決定。 ・制度導入直後に役員持株数に反映される事前交付型。 ・株式には譲渡制限を付けて交付し、退任時に譲渡制限を解除する。
年度交付数量の金額を株数に換算する際の株価	譲渡制限付株式交付に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（但し同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において合理的に決定する金額

　　なお、当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、2025年６月24日開催予定の定時株主総会に、当社役員の報酬に係る第５号議案から第７号議案までを付議することを決議しており、そのすべてが可決承認された場合、執行役員を兼任する取締役の報酬は、①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）及び役位株式（株式報酬）、②変動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬及び株式報酬）並びに③長期目標貢献報酬（株式報酬）で構成することとなります。役位株式（株式報酬）とは、2025年６月24日開催予定の定時株主総会において第５号議案が可決承認された場合に導入予定の、業績に連動しない、原則として退任時に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式をいいます。

　　2025年度より、業績連動比率及び株式報酬比率を高め、その結果、一定の業績目標達成時のモデル報酬の報酬構成目安は、概ね、①月例報酬（金銭報酬）37％、②役位株式（株式報酬）７％、③単年度業績報酬（金銭報酬）28％、④長期目標貢献報酬（株式報酬）28％となり、金銭報酬：株式報酬は凡そ65：35となります（ただし、当該割合は、一定の会社業績を基に算出したイメージであり、会社業績等に応じて上記割合も変動します。）。

固定報酬（％）		変動報酬（％）
月例報酬 （金銭）37％	役位株式 （株式）７％	単年度業績報酬 （金銭）28％	長期目標貢献報酬 （株式）28％

＊単年度業績報酬の一部が株式によって付与されるのは、連結税引前当期純利益が当社取締役会が定めた一定の基準（例えば、2,000億円）を超過する場合であるところ、上記改定後のイメージは連結税引前当期純利益2,000億円達成時を前提に、単年度業績報酬株式付与制度に基づく株式の交付はなされない場合のものとなっております。

　　業績連動報酬のうち、単年度業績連動報酬（金銭報酬及び株式報酬）の指標としては、上記（b）記載の各指標に加えて、経営計画「BLUE ACTION 2035」との連動性を更に高めるべく、同計画において公表した配当性向の達成度も用いることとします。その他の指標の内容や額の決定方法については、上記（b）及び（c）並びに④の改定後の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針のとおりです。

　　また、2025年６月24日開催予定の定時株主総会における第５号議案から第７号議案までがすべて可決承認された場合も、主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、株主価値共有を推進するため、引き続き、取締役会長を除く非業務執行取締役については①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）90％及び②業績に連動しない株式報酬（RS）10％にて設定することとします。

⑥　取締役の個人別の報酬等の内容の決定手続

　　取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針と整合していること、並びに報酬諮問委員会からの同方針を踏まえて検討した結果としての答申が尊重されていることを確認していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　当社では、取締役会の下に任意の組織として報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長として、社外取締役、会長、及び社長で構成され、社外取締役が過半数を占めています。

　　報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行っています。なお、委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握するため報酬諮問委員会に出席し、意見を述べることができることとしています。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行うこととしています。

報酬諮問委員会での主要な検討議題（2024年度）は、以下のとおりです。

■ 報酬諮問委員会（計５回開催）

・2023年度取締役単年度業績報酬及び長期目標貢献報酬支給内容、2024年度取締役報酬について

・役員報酬制度改定について（報酬水準及び株式報酬比率の引き上げと報酬制度におけるガバナンス強化）

・報酬水準の適正性の担保のためのピアグループ検証について

⑦　当社監査役の報酬等に関する決定方針

　　当社監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、監査役間の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めております。監査役には、変動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び長期目標貢献報酬（株式報酬）は付与しておりません。

⑧　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　　当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に安全運航・環境・人財・DXの各指標の達成度評価を反映した報酬としております。全社業績の計画達成度等は、連結税引前当期純利益をベースとしておりますが、予算計上したかかる値に対し180％程度の増額となる実績値となり、個人別評価としての担当部門業績の計画達成度についても同様に、多くの部門で大幅に目標を上回るものとなりました。安全運航指標については、労災死亡事故の発生により目標を下回る結果となりました。また、人財については、エンゲージメントサーベイのスコアは概ね良好ですが、業績連動報酬の指標になるスコアが向上した組織の比率は目標を下回りました。DX指標は計画通りの進捗を示しており、環境指標も計画値を達成する見込みです。

　　当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）は、(a)TSR（Total Shareholder Return（配当込みの株主総利回り））と東証株価指数の成長率との比較、(b)当社のTSR成長率と競合他社（日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社）のTSR成長率との比較、(c)ROE、並びに(d)中長期貢献個人目標の各指標・目標を使用しております。これらの各指標・目標については、以下のとおりです。

（a）TSRと東証株価指数の成長率との比較

　　当社株式に係る、評価期間中のTSRを同期間におけるTOPIX（株価は終値の単純平均値を使用します。）の成長率と比較します。（その割合を「当社株式成長率」といいます。）。なお、ここでいう評価期間とは、2024年７月１日から2027年６月30日までを指します。

評価期間中の当社TSR成長率 ÷ 評価期間中のTOPIX成長率 = ((b + c) ÷ a) ÷ (e ÷ d)
a：評価期間開始月（2024年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社 普通株式終値の単純平均値
b：評価期間終了月（2027年６月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社 普通株式終値の単純平均値（※）
c：評価期間中の当社普通株式一株当たり剰余金配当総額
d：評価期間開始月（2024年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値
e：評価期間終了月（2027年６月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値

　　　※ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減する場合は、併合・分割の比率により調整することとします。

　　TSRと東証株価指数の成長率との比較については、以下のとおり目標を設定しています。

対TOPIX成長率比較	達成度評価
50％未満の場合	0％
50％以上150％以下の場合	当該当社株式成長率×50％
150％を超える場合	150％×50％

　　TSRと東証株価指数の成長率との比較は３事業年度を評価期間とする指標のため、現時点では実績値が確定していません。

（b）当社のTSR成長率と競合他社（日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社）のTSR成長率との比較

　　（a）に記載する評価期間において、当社のTSR成長率と同期間中の日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社のTSR成長率を順位によって比較することで、以下のとおり業績目標達成度を測ります。

二社との比較（順位）	達成度評価
１位の場合	100％×50％
２位の場合	50％×50％
３位の場合	0％

　　（a）と同様、TSR成長率は３事業年度を評価期間とする指標のため、現時点では実績値が確定していません。

（c）ROE

　　当事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書により算定されるROEの数値については、9.5％を目標値（達成率100％）とし、以下のとおり達成度評価を行うこととしています。ROE（自己資本当期純利益率）は、自己資本（連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの）で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。

達成度（実績値÷目標値）	達成度評価
150％以上	150％
50％以上150％未満	達成度と同じ数値
50％未満	50％

　　当事業年度に係るROEの実績値(※)は15.84％であり、目標値に対する達成度評価は、達成度と同じ数値が適用されました。

（※）ROE（自己資本当期純利益率）は、当事業年度末の自己資本（連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの）で、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されたものです。

（d）中長期貢献個人目標

　　当事業年度に係る執行役員を兼ねる取締役の個人目標としては、概ね標準である100％以上の達成度となりました。

⑨　当事業年度における業績連動報酬である非金銭報酬の内容

　　当社の非金銭報酬である長期目標貢献報酬（業績連動型株式報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する取締役を支給対象者としています。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主との一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である業績連動型株式報酬を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、譲渡制限付株式の形で交付します（併せて納税資金確保のための金銭を支給します。）。各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は支給し、対象取締役の退任時に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。

　　ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他により、当社が当該株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、主に株式価値の変動による利益獲得を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業との関係の維持・強化を図ることや中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として保有する株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式については、取締役会において、配当を含む株式保有に伴う便益を定量評価、取引状況に基づく保有意義を定性評価の上、保有の適否を判断しています。保有に合理性が認められない株式については順次保有を縮減します。また、保有の合理性に関わらず、当社株式を保有する個別銘柄企業から、売却の意思表示がなされた場合は、原則売却に向けた協議を行い、当社保有の当該個別銘柄についても、売却に向けた検討を実施しております。

（b）銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	108	6,213
非上場株式以外の株式	27	61,178

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	2	173	中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	220
非上場株式以外の株式	14	10,251

（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の 保有の有無 (注)２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
三井物産㈱（注）３	10,995,000	5,497,500	ドライバルク事業（不定期船事業）、エネルギー事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	有
	30,780	39,065

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の 保有の有無 (注)２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱名村造船所	2,066,700	2,066,700	新燃料船の開発・建造や省エネ技術等で、同社グループと幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	有
	4,722	4,116
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱（注）４	1,454,100	484,700	同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の1つであり、その取引関係の維持、強化を図る為	有
	4,689	3,942
三井不動産㈱（注）５	2,134,662	711,554	不動産事業において協力関係にあり、その関係の維持、強化を図る為	有
	2,840	3,516
㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）６	649,937	296,775	同社グループの㈱三井住友銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	2,466	2,643
名港海運㈱	1,483,895	1,483,895	製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区に於ける港湾事業の元請港運にあたり、協力関係の維持、強化を図る為	有
	2,344	2,374
東京海上ホールディングス㈱	369,320	491,820	同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の1つであり、その取引関係の維持、強化を図る為	有
	2,118	2,313
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	759,673	1,139,510	同社グループの㈱三菱UFJ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,527	1,774
マツダ㈱	1,600,200	1,600,200	製品輸送事業（自動車船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	1,507	2,809
住友金属鉱山㈱	329,500	329,500	ドライバルク事業（不定期船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,069	1,511
Cadeler A/S	349,642	349,642	エネルギー事業（風力エネルギー事業）において、洋上風力関連事業分野での関係の維持、強化を図る為	無
	1,027	960
東北電力㈱	900,000	900,000	エネルギー事業（石炭船事業、LNG船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	928	1,076

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の 保有の有無 (注)２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
東京汽船㈱	1,112,900	1,112,900	関連事業（曳船事業）において東京湾を中心に当社運航船の曳船作業に従事しているほか、国内外の曳船事業においても協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為。	有
	846	745
電源開発㈱	281,400	281,400	エネルギー事業（石炭船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	有
	712	702
㈱みずほフィナンシャルグループ	137,781	183,708	同社グループの㈱みずほ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	558	559
㈱住友倉庫	198,389	198,389	製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区に於けるコンテナターミナルの共同運営パートナーシップ及び他港を含めたその他協力関係の維持、強化を図る為	有
	548	509
王子ホールディングス㈱	619,657	619,657	ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	388	395
三井住友トラストグループ㈱（注）７	93,380	186,760	同社グループの三井住友信託銀行㈱は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	347	617
太平洋セメント㈱	87,600	87,600	ドライバルク事業（不定期船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	341	308
東　海運㈱	880,000	880,000	ドライバルク事業（不定期船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	有
	288	263
北越コーポレーション㈱	200,000	200,000	ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	244	384
富士石油㈱	771,600	771,600	エネルギー事業（タンカー事業）における主要取引先。共同出資の上、海運会社を運営しており取引関係の維持、強化を図る為	無
	235	365
日本コークス工業㈱	2,513,000	2,513,000	エネルギー事業（石炭船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	216	336

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の 保有の有無 (注)２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
大王製紙㈱	217,848	217,848	ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	179	253
大平洋金属㈱	59,550	59,550	ドライバルク事業（不定期船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	101	81
タカセ㈱（注）８	80,242	40,121	製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	有
	92	112
中越パルプ工業㈱	38,036	38,036	ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	有
	53	72
三井海洋開発㈱	－	10,162,300	FPSO等の設計・建造・リース・オペレーション等に関するノウハウの相互活用、当社から業務運営面に関する体制強化に対する協力・人材支援を行う業務提携先です。 当事業年度中に株式を追加取得した結果、当社の持分法適用関連会社となりました。	無
	－	31,147
富士フイルムホールディングス㈱	－	180,200	－	無
	－	1,821
㈱三井E&S	－	87,500	－	有
	－	1,680
日本碍子㈱	－	664,157	－	無
	－	1,354
㈱ジャパンエンジンコーポレーション	－	97,100	－	無
	－	1,147
三菱重工業㈱	－	41,600	－	無
	－	602
丸全昭和運輸㈱	－	95,000	－	有
	－	444
㈱ゼロ	－	22,500	－	無
	－	351

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の 保有の有無 (注)２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
東邦瓦斯㈱	－	49,650	－	無
	－	171
日野自動車㈱	－	54,720	－	無
	－	27

（注）１．当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しております。

２．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。

３．三井物産㈱は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

５．三井不動産㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

６．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

７．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。

８．タカセ㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の 保有の有無(注)２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
三井物産㈱(注)３	6,000,000	3,000,000	ドライバルク事業（不定期船事業）、エネルギー事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する)	有
	16,797	21,318
本田技研工業㈱	4,500,000	4,500,000	製品輸送事業（自動車船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する)	有
	6,041	8,509

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

２．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。

３．三井物産㈱は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。なお、当事業年度を含む最近５事業年度以内に政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高	※１ 1,627,912	※１ 1,775,470
売上原価	※２ 1,378,965	※２ 1,457,805
売上総利益	248,947	317,665
販売費及び一般管理費	※３,※４ 145,814	※３,※４ 166,813
営業利益	103,132	150,851
営業外収益
受取利息	19,601	16,059
受取配当金	13,174	5,677
持分法による投資利益	91,917	262,368
為替差益	31,494	－
その他営業外収益	21,904	12,492
営業外収益合計	178,092	296,598
営業外費用
支払利息	18,308	18,638
為替差損	－	2,073
その他営業外費用	3,929	7,033
営業外費用合計	22,238	27,745
経常利益	258,986	419,703
特別利益
固定資産売却益	※５ 12,019	※５ 8,758
投資有価証券売却益	1,760	9,512
段階取得に係る差益	766	23,706
その他特別利益	27,122	7,263
特別利益合計	41,668	49,241
特別損失
固定資産売却損	※６ 320	※６ 233
減損損失	※７ 1,927	※７ 11,221
その他特別損失	2,989	4,754
特別損失合計	5,237	16,209
税金等調整前当期純利益	295,417	452,735
法人税、住民税及び事業税	47,123	36,383
法人税等調整額	△14,578	△10,118
法人税等合計	32,544	26,264
当期純利益	262,873	426,470
非支配株主に帰属する当期純利益	1,221	978
親会社株主に帰属する当期純利益	261,651	425,492

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当期純利益	262,873	426,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,214	△27,437
繰延ヘッジ損益	6,488	14,303
為替換算調整勘定	△3,495	70,761
退職給付に係る調整額	9,880	△5,566
持分法適用会社に対する持分相当額	141,072	21,613
その他の包括利益合計	※ 198,160	※ 73,674
包括利益	461,033	500,145
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	458,589	498,017
非支配株主に係る包括利益	2,443	2,127

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	65,589	－	1,571,582	△558	1,636,614
当期変動額
新株の発行	167	167			335
新株予約権の行使	244	244		114	602
剰余金の配当			△133,879		△133,879
親会社株主に帰属する 当期純利益			261,651		261,651
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動		389	6,720		7,110
自己株式の取得				△71	△71
自己株式の処分			△22	426	403
連結子会社株式の 売却による持分の増減		116,331			116,331
持分法適用関連会社の 子会社に対する持分変動			△20,908		△20,908
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	411	117,132	113,561	469	231,575
当期末残高	66,001	117,132	1,685,143	△88	1,868,189

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	32,472	77,590	171,647	7,021	288,732	550	11,724	1,937,621
当期変動額
新株の発行								335
新株予約権の行使						△219		383
剰余金の配当								△133,879
親会社株主に帰属する 当期純利益								261,651
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動								7,110
自己株式の取得								△71
自己株式の処分								403
連結子会社株式の 売却による持分の増減								116,331
持分法適用関連会社の 子会社に対する持分変動								△20,908
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	44,415	7,300	135,342	9,880	196,938	△14	3,782	200,706
当期変動額合計	44,415	7,300	135,342	9,880	196,938	△234	3,782	432,061
当期末残高	76,888	84,890	306,990	16,902	485,670	315	15,506	2,369,682

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	66,001	117,132	1,685,143	△88	1,868,189
当期変動額
新株の発行	293	293			586
新株予約権の行使	267	267			534
剰余金の配当			△105,111		△105,111
親会社株主に帰属する 当期純利益			425,492		425,492
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動			△403		△403
自己株式の取得				△70,070	△70,070
自己株式の処分		2		9	12
連結子会社株式の 取得による持分の増減		△983			△983
連結子会社株式の 売却による持分の増減		△52			△52
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	560	△472	319,977	△70,060	250,004
当期末残高	66,562	116,660	2,005,121	△70,149	2,118,194

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	76,888	84,890	306,990	16,902	485,670	315	15,506	2,369,682
当期変動額
新株の発行								586
新株予約権の行使						△104		429
剰余金の配当								△105,111
親会社株主に帰属する 当期純利益								425,492
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動								△403
自己株式の取得								△70,070
自己株式の処分								12
連結子会社株式の 取得による持分の増減								△983
連結子会社株式の 売却による持分の増減								△52
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△27,479	26,458	89,183	△5,566	82,596	△3	22,042	104,635
当期変動額合計	△27,479	26,458	89,183	△5,566	82,596	△107	22,042	354,535
当期末残高	49,408	111,348	396,174	11,335	568,267	208	37,548	2,724,218

③【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,290	163,290
受取手形及び営業未収金	※１ 136,764	※１ 135,259
契約資産	11,640	10,977
棚卸資産	※２ 55,927	※２ 56,429
繰延及び前払費用	26,929	30,564
その他流動資産	118,728	174,108
貸倒引当金	△1,622	△607
流動資産合計	468,658	570,022
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※３,※５ 830,225	※３,※５ 1,323,023
建物及び構築物（純額）	※３,※５ 146,598	※３,※５ 148,157
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 13,435	※３ 16,449
器具及び備品（純額）	※３ 7,018	※３ 7,851
土地	※５ 354,904	※５ 360,576
建設仮勘定	292,660	406,226
その他有形固定資産（純額）	※３,※５ 8,779	※３,※５ 22,520
有形固定資産合計	1,653,623	2,284,803
無形固定資産	63,802	72,197
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 1,675,273	※４,※５ 1,779,474
長期貸付金	101,274	99,277
長期前払費用	7,642	8,546
退職給付に係る資産	37,268	32,539
繰延税金資産	2,435	4,153
その他長期資産	※４ 117,521	※４ 140,095
貸倒引当金	△5,353	△6,662
投資その他の資産合計	1,936,062	2,057,425
固定資産合計	3,653,489	4,414,426
資産合計	4,122,148	4,984,449

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	118,194	106,735
短期社債	44,600	15,000
短期借入金	※５ 244,003	※５ 201,952
コマーシャル・ペーパー	80,000	30,000
未払法人税等	33,659	14,845
前受金	3,000	4,252
契約負債	34,819	35,263
賞与引当金	9,466	11,929
役員賞与引当金	264	399
株式報酬引当金	324	168
契約損失引当金	761	256
その他流動負債	75,804	102,536
流動負債合計	644,898	523,340
固定負債
社債	※５ 156,600	※５ 186,200
長期借入金	※５ 711,876	※５ 1,271,818
リース債務	55,024	110,473
繰延税金負債	95,662	82,698
退職給付に係る負債	10,060	10,284
株式報酬引当金	848	1,234
特別修繕引当金	22,411	27,023
債務保証損失引当金	1,741	1,591
契約損失引当金	6,694	4,296
その他固定負債	46,646	41,268
固定負債合計	1,107,566	1,736,890
負債合計	1,752,465	2,260,230
純資産の部
株主資本
資本金	66,001	66,562
資本剰余金	117,132	116,660
利益剰余金	1,685,143	2,005,121
自己株式	△88	△70,149
株主資本合計	1,868,189	2,118,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,888	49,408
繰延ヘッジ損益	84,890	111,348
為替換算調整勘定	306,990	396,174
退職給付に係る調整累計額	16,902	11,335
その他の包括利益累計額合計	485,670	568,267
新株予約権	315	208
非支配株主持分	15,506	37,548
純資産合計	2,369,682	2,724,218
負債純資産合計	4,122,148	4,984,449

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	295,417	452,735
減価償却費	102,473	127,576
減損損失	1,927	11,221
持分法による投資損益（△は益）	△91,917	△262,368
引当金の増減額（△は減少）	△23,601	3,909
受取利息及び受取配当金	△32,776	△21,737
支払利息	18,308	18,638
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,719	△9,442
段階取得に係る差損益（△は益）	△766	△23,706
固定資産除売却損益（△は益）	△11,421	△8,190
為替差損益（△は益）	△15,188	54
売上債権の増減額（△は増加）	△4,369	8,656
契約資産の増減額（△は増加）	△2,340	1,044
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,124	1,433
仕入債務の増減額（△は減少）	8,488	△22,566
その他	△45,287	△8,673
小計	194,102	268,584
利息及び配当金の受取額	161,920	165,899
利息の支払額	△16,709	△20,415
法人税等の支払額	△25,111	△53,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	314,202	360,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△114,506	△67,943
投資有価証券の売却及び償還による収入	22,990	22,465
固定資産の取得による支出	△335,241	△454,192
固定資産の売却による収入	46,030	95,546
長期貸付けによる支出	△9,664	△13,914
長期貸付金の回収による収入	54,390	8,823
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式等の取得による収入	561	※３ 1,886
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式等の取得による支出	※２ △64,327	△4,446
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入	※３ 24,741	－
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出	－	※３ △7,152
その他	22,157	△31,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	△352,868	△450,803

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△123,097	△51,264
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	△50,000
長期借入れによる収入	251,727	551,947
長期借入金の返済による支出	△93,345	△141,426
社債の発行による収入	41,000	44,600
社債の償還による支出	△30,000	△44,600
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△1,665
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の売却による収入	138,457	－
自己株式の取得による支出	△445	△70,070
配当金の支払額	△133,674	△105,082
非支配株主への配当金の支払額	△270	△254
その他	△625	△15,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	49,725	117,060
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,460	4,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,520	31,716
現金及び現金同等物の期首残高	91,047	115,519
連結の範囲の変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,952	※４ 8,645
非連結子会社との合併に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	102
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 115,519	※１ 155,984

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数：447社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度から、重要性の観点及び新規設立等により43社を新たに連結の範囲に含め、株式の追加取得等により持分法適用関連会社３社と持分法適用非連結子会社２社を連結子会社へ変更し、清算結了等により23社を連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の社名は栄和産業㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社の数：132社

　主要な持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度から、重要性の観点及び株式の取得等により20社を持分法適用の範囲に含め、株式の売却により６社を持分法適用の範囲から除外し、株式の追加取得等により持分法適用関連会社３社と持分法適用非連結子会社２社を連結子会社へ変更しております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（栄和産業㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社370社は12月31日を決算日としております。従って、連結決算日である３月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（a）売買目的有価証券

　　時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）

（b）満期保有目的の債券

　　償却原価法

（c）その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　主として移動平均法による原価法

　　投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　　　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

　主として先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（a）船舶

　主として定額法。一部の船舶について定率法。

（b）建物

　主として定額法。

（c）その他の有形固定資産

　主として定率法。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法

①　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

②　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

④　株式報酬引当金

　株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑥　契約損失引当金

　契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しております。

⑦　特別修繕引当金

　船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供しております。

　海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を契約及び履行義務としております。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航海の見積り総日数（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く）に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。

　貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義務としておりますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

　海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。

　自動車船・港湾・ロジスティクス事業、フェリー・内航RORO船・クルーズ事業に帰属する一部の連結子会社においては、航空・海上フォワーディング、陸上輸送等のサービスを提供しており、主に輸送期間にわたり収益を認識しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

②　主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
通貨スワップ		貸借船料及び外貨建借入金
金利スワップ		借入金利息及び社債利息
金利キャップ		借入金利息
燃料油スワップ		船舶燃料
運賃先物		運賃

③　ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　支払利息に係る会計処理

　当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたりかつ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した支払利息は11,275百万円（前連結会計年度は7,533百万円）であります。

　　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な会計上の見積り）

長期傭船契約に係る契約損失引当金

１．連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
契約損失引当金	7,456	4,552

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　契約損失引当金の認識は、長期傭船契約に関する将来の貸船料及び船舶調達コストによって見積もっております。当該貸船料に関する見積りは市場における傭船料の動向等の影響を受け、調達コストに関する見積りは船舶設備資金金利、船員人件費等の船費の動向の影響を受けます。

　この結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日　企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた17,019百万円、「その他営業外収益」に表示していた4,885百万円は、「その他営業外収益」21,904百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めていた「投資有価証券売却益」、「段階取得に係る差益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」、「関係会社清算益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた13,590百万円、「関係会社清算益」に表示していた10,242百万円、「その他特別利益」に表示していた5,815百万円は、「投資有価証券売却益」1,760百万円、「段階取得に係る差益」766百万円、「その他特別利益」27,122百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」、「段階取得に係る差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益（△は益）」、「関係会社清算損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益（△は益）」に表示していた△13,180百万円、「関係会社清算損益（△は益）」に表示していた△10,044百万円、「その他」に表示していた△24,548百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△1,719百万円、「段階取得に係る差損益（△は益）」△766百万円、「その他」△45,287百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22,718百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入」561百万円、「その他」22,157百万円として組み替えております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,071百万円は、「自己株式の取得による支出」△445百万円、「その他」△625百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式譲渡契約の締結）

　当社は、ケミカルロジスティクス事業の強化を目的に、欧州及び米国で液体化学品を中心に取り扱う大手タンクターミナル会社であるLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の全株式を約1,715,433千USドルで取得する契約を2025年３月７日に締結しました。本件の株式譲渡実行日は2025年６月を予定しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２　売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
退職給付費用	221百万円	△257百万円
賞与引当金繰入額	2,539	3,722
特別修繕引当金繰入額	16,869	20,707

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
役員報酬及び従業員給与	66,509百万円	66,408百万円
退職給付費用	1,174	896
賞与引当金繰入額	9,424	11,452
役員賞与引当金繰入額	275	480
貸倒引当金繰入額	△3,573	△660

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
	1,645百万円	1,899百万円

※５　固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。

※６　固定資産売却損の主なものは、建物の売却によるものであります。

※７　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

地域	用途	種類	減損損失
アジア	事業用資産	船舶	1,927百万円

　当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　前連結会計年度において、連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業におけるLNG燃料供給船の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、船舶の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として8.14％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

地域	用途	種類	減損損失
日本 アジア 日本 日本	事業用資産 事業用資産 処分予定資産 遊休資産	船舶等 船舶 船舶 船舶	4,755百万円 3,431百万円 1,720百万円 1,314百万円

　当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産のうち、エネルギー事業におけるLNG燃料供給船をはじめとした収益性が著しく悪化した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は市場価額等を合理的に見積る方法または第三者により合理的に算定された評価額等により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として9.72％で割り引いて算定しております。

　処分予定資産及び使用見込みのない遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、処分予定資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額とし、市場価額等を合理的に見積る方法により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	63,180百万円	△29,298百万円
組替調整額	△1,665	△8,127
法人税等及び税効果調整前	61,514	△37,425
法人税等及び税効果額	△17,299	9,988
その他有価証券評価差額金	44,214	△27,437
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	38,252	43,305
組替調整額	△20,505	△17,711
資産の取得原価調整額	△6,591	△6,097
法人税等及び税効果調整前	11,154	19,496
法人税等及び税効果額	△4,666	△5,192
繰延ヘッジ損益	6,488	14,303
為替換算調整勘定：
当期発生額	8,592	73,917
組替調整額	△12,088	△3,155
法人税等及び税効果調整前	△3,495	70,761
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△3,495	70,761
退職給付に係る調整額：
当期発生額	15,444	△4,754
組替調整額	△1,565	△2,841
法人税等及び税効果調整前	13,878	△7,596
法人税等及び税効果額	△3,997	2,030
退職給付に係る調整額	9,880	△5,566
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 組替調整額	144,342 △3,269	38,992 △17,379
持分法適用会社に対する持分相当額	141,072	21,613
その他の包括利益合計	198,160	73,674

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１	362,010	375	－	362,386
合計	362,010	375	－	362,386
自己株式
普通株式 （注）２、３	263	16	238	41
合計	263	16	238	41

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加375千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加103千株、ストック・オプションの行使としての新株発行による増加271千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによる増加16千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少238千株は、ストック・オプションの行使による減少236千株及び単元未満株式の売渡しによる減少２千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	315
合計		－	－	－	－	－	315

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	94,056	260.0	2023年３月31日	2023年６月21日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	39,822	110.0	2023年９月30日	2023年11月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	39,858	利益剰余金	110.0	2024年３月31日	2024年６月26日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１	362,386	454	－	362,841
合計	362,386	454	－	362,841
自己株式
普通株式 （注）２、３	41	13,343	2	13,382
合計	41	13,343	2	13,382

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加454千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加113千株、ストック・オプションの行使としての新株発行による増加341千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加13,343千株は、自己株式の取得による増加13,329千株及び単元未満株式の買取りによる増加14千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡しによる減少２千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	208
合計		－	－	－	－	－	208

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	39,858	110.0	2024年３月31日	2024年６月26日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	65,252	180.0	2024年９月30日	2024年11月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	62,904	利益剰余金	180.0	2025年３月31日	2025年６月25日

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び営業未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
原材料及び貯蔵品	54,093百万円	54,468百万円
その他	1,834	1,961

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	944,929百万円	1,072,037百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式及びその他の有価証券）	1,500,302百万円	投資有価証券（株式及びその他の有価証券）	1,647,610百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（306,625）	（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（364,663）
その他長期資産（出資金）	5,584	その他長期資産（出資金）	5,695

※５　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
担保資産		担保資産
船舶	268,545百万円	船舶	554,230百万円
建物及び構築物	1,046	建物及び構築物	1,056
土地	701	土地	483
投資有価証券	226,143	投資有価証券	265,241
その他	958	その他	4,350
計	497,396	計	825,364
担保付債務		担保付債務
短期借入金	32,280	短期借入金	37,837
長期借入金	196,593	長期借入金	514,665
社債	200	社債	200
計	229,073	計	552,702

担保に供した投資有価証券のうち、 イ）225,396百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）747百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。	担保に供した投資有価証券のうち、 イ）264,823百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）418百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

６　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.	15,048百万円	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.	13,761百万円
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.	13,969　〃	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.	12,673　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.	12,963　〃	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.	11,650　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
EUROPE LNGT COMPANY LTD.	11,757　〃	EUROPE LNGT COMPANY LTD.	10,413　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
ASIA LNGT COMPANY LTD.	10,632　〃	さくら・ホールディング 特定目的会社	9,750　〃
（船舶設備資金借入金）		（不動産設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP.	10,128　〃	ASIA LNGT COMPANY LTD.	9,505　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS TWO LTD.	8,222　〃	JOINT GAS TWO LTD.	7,347　〃
（支払傭船料）		（支払傭船料）
AVIUM SUBSEA AS	6,283　〃	AVIUM SUBSEA AS	6,205　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS LTD.	3,783　〃	JOINT GAS LTD.	3,241　〃
（支払傭船料）		（支払傭船料）
AREA1 MEXICO MV34 B.V.	2,714　〃	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	2,702　〃
（金利スワップ関連他）		（金利スワップ関連他）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.	1,756　〃	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.	1,405　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
BLEU TIGRE CORP.	1,731　〃	BUZIOS5 MV32 B.V.	1,257　〃
（船舶設備資金借入金）		(金利スワップ関連他)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP.	1,611　〃	LNG JUROJIN SHIPPING CORP.	1,253　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
BUZIOS5 MV32 B.V.	1,289　〃	CARIOCA MV27 B.V.	1,180　〃
（金利スワップ関連他）		（金利スワップ関連他）
CARIOCA MV27 B.V.	1,037　〃	BLEU TIGRE CORP.	1,018　〃
（金利スワップ関連他）		(船舶設備資金借入金)
MARLIM1 MV33 B.V.	1,024　〃	その他  24件	22,469　〃
（船舶設備資金借入金他）
その他  24件	17,615　〃
合計（円貨）	121,570百万円	合計（円貨）	115,833百万円
合計（外貨/内数）	(US$755,929千他)	合計（外貨/内数）	(US$655,312千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 上記のうち、他者が再保証している金額は11,194百万円であります。 外貨による保証残高US$755,929千他の円貨額は116,075百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 上記のうち、他者が再保証している金額は9,959百万円であります。 外貨による保証残高US$655,312千他の円貨額は101,483百万円であります。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より開示の明瞭性を高めるため、他者が再保証している金額を記載しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の他社が再保証している金額についても記載しております。

７　その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定	120,290百万円	163,290百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,770	△7,305
現金及び現金同等物	115,519	155,984

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　株式の取得により新たにFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.（以下「FCC社」といいます。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

FCC社	流動資産	9,525百万円
	固定資産	102,414
	のれん	19,506
	流動負債	△44,251
	固定負債	△56,940
	FCC社株式の取得価額	30,253
	FCC社に対する金銭債権の取得	24,069
	未収金	1,691
	FCC社現金及び現金同等物	△2,638
	差引：FCC社取得のための支出	53,375

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度における連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入は、2024年３月期におけるFCC社の株式等の取得に関して、譲渡価額の調整が確定したことに伴う精算による収入であります。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　株式の売却によりINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI社」といいます。）及びITI社の100％子会社であるTraPac, LLC(以下「TraPac社」といいます。)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

ITI社	流動資産	9百万円
	固定資産	－
	流動負債	△0
	固定負債	－
TraPac社	流動資産	12,476
	固定資産	131,986
	流動負債	△12,597
	固定負債	△104,411
	非支配株主持分	△21,679
	未実現損益	4,940
	関係会社株式売却益	10,997
	ITI社及びTrapac社売却価額	21,721
	未払金	7,087
	ITI社及びTraPac社現金及び現金同等物	△4,067
	差引：ITI社及びTraPac社売却による収入	24,741

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は、2024年３月期におけるITI社及びTraPac社の株式の譲渡に関して、譲渡価額の調整が確定したことに伴う精算による支出であります。

※４　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度に持分法適用関連会社であったGearbulk Holding AGを連結子会社としたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	10,912百万円
固定資産	195,926百万円
資産合計	206,839百万円
流動負債	18,682百万円
固定負債	117,217百万円
負債合計	135,899百万円

　なお、流動資産には、現金及び現金同等物6,011百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に含めて計上しております。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	20,644	25,031
１年超	124,070	156,835
合計	144,714	181,867

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	17,430	20,282
１年超	38,829	59,091
合計	56,260	79,373

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予約を利用して当該リスクを回避しております。

　短期貸付金及び長期貸付金は、主に関係会社に対するものでありますが、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行先の財政状態等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。

　デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした燃料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　また、営業債務、借入金、社債、リース債務及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券（*2）（*3）
関係会社株式	7,253	7,420	166
その他有価証券	158,445	158,496	51
（2）長期貸付金（*4）	104,997
貸倒引当金（*5）	△3,966
	101,030	101,865	834
資産計	266,729	267,782	1,053
（1）社債（*6）	201,200	198,670	△2,529
（2）長期借入金（*7）	819,361	815,398	△3,963
（3）リース債務（*8）	67,224	67,717	493
負債計	1,087,785	1,081,786	△5,999
デリバティブ取引（*9）	86,990	86,990	－

（*1）「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式	1,500,557

（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、9,016百万円であります。

（*4）長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた3,722百万円が含まれております。

（*5）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*6）社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた44,600百万円が含まれております。

（*7）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた107,484百万円が含まれております。

（*8）リース債務の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた12,199百万円が含まれております。

（*9）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券（*2）（*3）
関係会社株式	36,036	49,709	13,673
その他有価証券	106,421	106,502	81
（2）長期貸付金(*4)	102,445
貸倒引当金(*5)	△5,278
	97,166	96,921	△244
資産計	239,623	253,134	13,510
（1）社債（*6）	201,200	194,000	△7,199
（2）長期借入金（*7）	1,389,345	1,381,089	△8,256
（3）リース債務（*8）	141,838	142,724	885
負債計	1,732,383	1,717,813	△14,570
デリバティブ取引（*9）	118,337	118,337	－

（*1）「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式	1,618,701

（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、18,315百万円であります。

（*4）長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた3,167百万円が含まれております。

（*5）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*6）社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた15,000百万円が含まれております。

（*7）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた117,526百万円が含まれております。

（*8）リース債務の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた31,364百万円が含まれております。

（*9）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	120,290	－	－	－
受取手形及び営業未収金	136,764	－	－	－
短期貸付金	9,476	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの（その他）	－	－	－	－
長期貸付金（*）	3,722	14,126	28,744	54,437
合計	270,254	14,126	28,744	54,437

（*）償還予定額が見込めない3,966百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	163,290	－	－	－
受取手形及び営業未収金	135,259	－	－	－
短期貸付金	51,812	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの（その他）	－	－	－	－
長期貸付金（*）	3,167	19,776	22,214	52,008
合計	353,529	19,776	22,214	52,008

（*）償還予定額が見込めない5,278百万円は含めておりません。

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	136,518	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	80,000	－	－	－	－	－
社債	44,600	15,400	200	－	51,000	90,000
長期借入金	107,484	85,242	109,851	95,586	83,191	338,004
リース債務	12,199	12,422	13,769	7,695	7,280	13,856
合計	380,803	113,064	123,821	103,281	141,471	441,861

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	84,425	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	30,000	－	－	－	－	－
社債	15,000	400	200	51,000	44,600	90,000
長期借入金	117,526	178,408	201,636	138,172	120,046	633,554
リース債務	31,364	24,244	15,554	15,903	22,027	32,743
合計	278,317	203,053	217,390	205,076	186,673	756,298

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	158,336	－	－	158,336
デリバティブ取引
通貨関連	－	92,494	－	92,494
金利関連	－	3,666	－	3,666
その他	－	245	－	245
資産計	158,336	96,406	－	254,743
デリバティブ取引
通貨関連	－	3,461	－	3,461
金利関連	－	5,914	－	5,914
その他	－	39	－	39
負債計	－	9,415	－	9,415

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	101,204	－	962	102,167
デリバティブ取引
通貨関連	－	106,486	－	106,486
金利関連	－	16,819	－	16,819
その他	－	20	－	20
資産計	101,204	123,326	962	225,493
デリバティブ取引
通貨関連	－	2,036	－	2,036
金利関連	－	2,867	－	2,867
その他	－	85	－	85
負債計	－	4,989	－	4,989

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、4,145百万円であります。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	7,420	－	－	7,420
その他有価証券	－	160	－	160
長期貸付金	－	101,865	－	101,865
資産計	7,420	102,025	－	109,445
社債	－	198,670	－	198,670
長期借入金	－	815,398	－	815,398
リース債務	－	67,717	－	67,717
負債計	－	1,081,786	－	1,081,786

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	49,709	－	－	49,709
その他有価証券	－	190	－	190
長期貸付金	－	96,921	－	96,921
資産計	49,709	97,112	－	146,822
社債	－	194,000	－	194,000
長期借入金	－	1,381,089	－	1,381,089
リース債務	－	142,724	－	142,724
負債計	－	1,717,813	－	1,717,813

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　ゴルフ会員権の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。ゴルフ会員権の時価は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

　SAFE投資は金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日現在）

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日現在）

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	149,881	36,493	113,388
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	3,148	2,901	247
	小計	153,029	39,394	113,635
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	5,415	7,601	△2,185
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,415	7,601	△2,185
合計		158,445	46,995	111,449

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,564百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額　5,960百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	98,447	20,619	77,827
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	98,447	20,619	77,827
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,865	3,970	△1,105
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	5,107	5,895	△787
	小計	7,973	9,866	△1,892
合計		106,421	30,485	75,935

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,723百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額　13,719百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	1,936	1,760	40
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,936	1,760	40

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	14,052	9,512	70
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	14,052	9,512	70

５　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について259百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について1,387百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①　通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	166,551	－	△25	△25
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	その他	74	－	0	0
合計		166,625	－	△24	△24

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	86,231	－	△956	△956
	買建
	米ドル	5	－	△0	△0
	その他	288	－	3	3
合計		86,525	－	△953	△953

②　その他

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	燃料油スワップ取引
	受取変動・支払固定	455	－	24	24
	運賃先物取引
	売建	－	－	－	－
合計		455	－	24	24

当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	14,452	302	△511
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	133,903	129,691	3,698
	その他	外貨建予定取引	－	－	－
	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	貸船料	1,235	－	△202
	買建
	米ドル	貸借船料	185,665	169,604	86,073
	金利スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	長期借入金	336,771	336,771	△2,248
	燃料油スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	船舶燃料	5,383	－	181
金利スワップの	金利スワップ取引
特例処理	（受取変動・支払固定）	社債・長期借入金	4,000	1,500	（注）１
合計			681,410	637,870	86,990

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	13,302	－	△54
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	382,042	120,272	25,149
	ユーロ	外貨建予定取引	544	－	△7
	その他	外貨建予定取引	30,915	791	△353
	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	貸船料	11,471	11,471	△391
	買建
	米ドル	貸借船料	155,336	154,160	81,047
	通貨オプション取引
	買建　プット
	米ドル	外貨建予定取引	3,039	－	12
	金利スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	長期借入金	481,704	437,448	13,954
	金利カラー取引	長期借入金	11,863	－	△2
	燃料油スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	船舶燃料	3,523	455	△64
金利スワップの	金利スワップ取引
特例処理	（受取変動・支払固定）	社債・長期借入金	1,500	－	（注）１
為替予約等の	為替予約	支払手形及び営業未払金	532	－	（注）２
振当処理
合計			1,095,776	724,600	119,290

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び営業未払金の時価に含めて記載しております。なお、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおり、支払手形及び営業未払金の時価については短期間で決済される金融商品であるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	44,435百万円	42,790百万円
勤務費用	1,722	1,659
利息費用	394	480
数理計算上の差異の発生額	△1,755	△2,198
退職給付の支払額	△2,005	△2,168
退職給付債務の期末残高	42,790	40,564

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
年金資産の期首残高	62,328百万円	76,507百万円
期待運用収益	1,236	1,544
数理計算上の差異の発生額	13,689	△6,953
事業主からの拠出額	1,021	952
退職給付の支払額	△1,768	△2,010
年金資産の期末残高	76,507	70,040

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	7,539百万円	8,482百万円
期首における退職給付に係る資産	△1,445	△1,973
期首における退職給付に係る負債と資産の純額	6,093	6,508
退職給付費用	890	2,073
退職給付の支払額	△753	△814
制度への拠出額	△556	△545
連結範囲の変更に伴う増加額	834	－
期末における退職給付に係る負債	8,482	8,775
期末における退職給付に係る資産	△1,973	△1,554
期末における退職給付に係る負債と資産の純額	6,508	7,221

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	51,212百万円	48,755百万円
年金資産	△87,772	△80,584
	△36,559	△31,829
非積立型制度の退職給付債務	9,351	9,574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27,208	△22,254
退職給付に係る負債	10,060	10,284
退職給付に係る資産	△37,268	△32,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27,208	△22,254

（注）簡便法を採用した制度を含む。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
勤務費用	1,722百万円	1,659百万円
利息費用	394	480
期待運用収益	△1,236	△1,544
数理計算上の差異の費用処理額	△1,565	△2,841
簡便法で計算した退職給付費用	890	2,073
確定給付制度に係る退職給付費用	204	△172

（６）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
数理計算上の差異	13,878百万円	△7,596百万円

（７）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	23,711百万円	16,114百万円

（８）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式	42％	36％
債券	14	15
共同運用資産	37	42
現金及び預金	5	5
その他	2	2
合 計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度32％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	主として0.6％～1.4％	主として0.6％～1.4％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％
予想昇給率	主として0.5％～6.5％	主として0.5％～6.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,157百万円、当連結会計年度1,122百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
その他特別利益	14	3

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 ９名 執行役員 19名 従業員 33名 連結子会社社長 32名	取締役 ８名 執行役員 18名 従業員 37名 連結子会社社長 32名	取締役 ９名 執行役員 18名 従業員 32名 子会社社長 37名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 444,000株	普通株式 465,000株	普通株式 474,000株
付与日	2014年８月18日	2015年８月17日	2016年８月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	2016年８月２日から 2024年６月23日まで	2017年８月１日から 2025年６月20日まで	2018年８月１日から 2026年６月19日まで

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 ９名 執行役員 18名 従業員 33名 子会社社長 35名	取締役 ９名 執行役員 18名 従業員 44名 子会社社長 31名	取締役 ８名 執行役員 18名 従業員 51名 子会社社長 29名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 471,000株	普通株式 492,000株	普通株式 477,000株
付与日	2017年８月15日	2018年８月15日	2019年８月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	2019年８月１日から 2027年６月25日まで	2020年８月１日から 2028年６月23日まで	2021年８月１日から 2029年６月22日まで

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 ８名 執行役員 19名 従業員 54名 子会社社長 31名	従業員 70名 子会社社長 26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 498,000株	普通株式 288,000株
付与日	2020年８月17日	2021年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左
権利行使期間	2022年８月１日から 2030年６月21日まで	2023年８月１日から 2031年６月20日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

３．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	9,900	150,300	45,000
権利確定	－	－	－
権利行使	3,000	120,900	21,900
失効	6,900	－	－
未行使残	－	29,400	23,100

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	193,800	76,800	183,300
権利確定	－	－	－
権利行使	71,100	15,900	46,500
失効	－	－	－
未行使残	122,700	60,900	136,800

	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	147,000	153,300
権利確定	－	－
権利行使	39,000	23,400
失効	－	－
未行使残	108,000	129,900

（注）１．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,374	1,424	807
行使時平均株価	（円）	5,243	5,329	5,342
付与日における公正な評価単価	（円）	440	314	187

		2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,260	981	988
行使時平均株価	（円）	5,302	5,120	5,238
付与日における公正な評価単価	（円）	364	321	165

		2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	702	2,450
行使時平均株価	（円）	5,352	5,367
付与日における公正な評価単価	（円）	133	741

（注）１．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	48,649百万円		52,239百万円
株式評価損自己否認額	3,478		4,369
賞与引当金	2,549		3,168
減損損失	8,287		9,974
貸倒引当金繰入超過額	1,900		1,674
退職給付に係る負債	2,842		3,033
未実現固定資産売却益	8,948		11,650
契約損失引当金	2,201		1,348
みなし配当	11,877		12,099
繰延ヘッジ損益	2,764		1,807
その他	16,343		13,580
繰延税金資産小計	109,846		114,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）	△48,506		△52,100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,306		△36,839
評価性引当額小計	△87,812		△88,940
繰延税金資産合計	22,033		26,007
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,702		△2,689
特別償却準備金	△462		△271
その他有価証券評価差額金	△35,522		△24,987
評価差額	△29,055		△30,032
連結子会社留保利益等	△11,865		△5,744
繰延ヘッジ損益	△25,622		△30,735
その他	△10,029		△10,091
繰延税金負債合計	△115,260		△104,552
繰延税金負債の純額	△93,227		△78,544

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金（注）	10,483	5,660	5,555	6,378	8,339	12,232	48,649
評価性 引当額	10,482	5,660	5,525	6,378	8,339	12,120	48,506
繰延税金 資産	0	－	30	－	－	111	142

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金（注）	5,800	5,829	5,299	6,795	7,214	21,299	52,239
評価性 引当額	5,764	5,804	5,289	6,784	7,204	21,252	52,100
繰延税金 資産	35	24	10	10	10	46	138

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	28.7 ％		28.8 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.1
トン数標準税制による影響	△3.1		△2.5
評価性引当額の変動	△11.8		0.2
持分法による投資利益	△8.9		△16.7
連結子会社適用税率差異	△1.9		△3.8
外国関係会社合算課税	3.7		1.4
その他	3.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		5.8

（注）連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.76％から29.68％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は1,530百万円、法人税等調整額が219百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が148百万円、その他有価証券評価差額金が266百万円、繰延ヘッジ損益に係る調整額が897百万円、それぞれ減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年３月１日に行われた当社の連結子会社であるMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.とFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　また、株式取得後における価格調整が完了し、当連結会計年度において取得原価が確定しております。

　これらの確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれん24,904百万円は、会計処理の確定により5,397百万円減少し、19,506百万円となりました。のれんの減少は、取得原価の調整による減少1,353百万円のほか、流動資産が1,171百万円、固定資産が4,130百万円、流動負債が21,626百万円それぞれ増加し、固定負債が20,367百万円減少したことによるものです。

　確定後の企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は、以下のとおりです。

流動資産	9,525百万円
固定資産	102,414百万円
資産合計	111,939百万円
流動負債	44,251百万円
固定負債	56,940百万円
負債合計	101,192百万円

　（注）固定資産には、Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.が保有する船舶（純額）59,322百万円が含まれております。

　のれんの償却方法及び償却期間は、12年間にわたって均等償却しております。

（持分法適用関連会社による自己株式の取得）

　当社の持分法適用関連会社であったGearbulk Holding AG（以下、「Gearbulk」といいます。）が2025年１月20日付で自己株式の取得を行った結果、Gearbulkは当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　Gearbulk Holding AG

　事業の内容　オープンハッチ船を主軸としたドライバルク船事業

（２）企業結合を行った主な理由

　商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」において、海運事業の地域での競争力強化を目指しており、今回の連結子会社化を実施いたしました。

　ドライバルク事業では、産業や貿易構造の変化に伴って付加価値の高いパーセル貨物を合積みにより効率良く輸送するオープンハッチ船のニーズが高まると想定しています。

　オープンハッチ船事業で求められる専門性の高い貨物ハンドリング技術、及び業界最大のネットワークを持つ同社の連結子会社化を契機に、当社の顧客ネットワークやコスト競争力を始めとするシナジーを発現して、ドライバルク事業の競合他社との差別化を図ります。

（３）企業結合日

　2025年１月20日（みなし取得日　2024年12月31日）

（４）企業結合の法的形式

　持分法適用関連会社による自己株式の取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　企業結合日直前に所有している議決権比率　　49％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　72％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

　なお、Gearbulkは当社の持分法適用関連会社であったため、2024年１月１日から2024年12月31日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価	309,600千USドル（48,972百万円）
取得原価	309,600千USドル（48,972百万円）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　財務及び法務調査に対する報酬・手数料等　423百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　18,997百万円

６．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

　2,104百万円

（２）発生原因

　企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったためであります。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	10,912百万円
固定資産	195,926百万円
資産合計	206,839百万円
流動負債	18,682百万円
固定負債	117,217百万円
負債合計	135,899百万円

　（注）固定資産には、Gearbulk保有96,330百万円、外部傭船77,233百万円の船舶が含まれております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	377,634	458,709
	期中増減額	81,074	8,761
	期末残高	458,709	467,471
期末時価		717,108	731,951

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は「虎ノ門ダイビルイースト」及び「大手町ファーストスクエア」の取得（54,716百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,638百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は「大手町ファーストスクエア」の取得（4,182百万円）及び八重洲ダイビルの新築工事（5,058百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（8,518百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
賃貸収益	33,875	39,325
賃貸費用	20,251	23,808
差額	13,623	15,516
その他損益（△は損失）	△828	△1,563

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。

２．その他損益の主なものは、前連結会計年度は固定資産交換差損、建替関連損失及び固定資産除却損（特別損失に計上）であります。当連結会計年度は建替関連損失及び固定資産除却損（特別損失に計上）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

			（単位：百万円）
	前連結会計年度期首 (2023年４月１日)	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形	1,006	698	579
営業未収金	123,128	136,065	134,679
顧客との契約から生じた債権	124,134	136,764	135,259
契約資産	8,329	11,640	10,977
契約負債	31,006	34,819	35,263

（注）顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれておりますが、その金額に重要性がないため顧客との契約から生じた債権に含めて開示しております。

　前連結会計年度期首及び前連結会計年度の契約負債残高は、概ね前連結会計年度中及び当連結会計年度中の収益として認識しております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約負債の残高の変動は、主に海上貨物輸送や貸船業等における対価の前受けと履行義務の充足によるものです。また、契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する各航海を契約及び履行義務としており、各航海の期間が１年以内であることから、また、貸船における履行義務については履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ当該注記に含めておりません。

　また、当連結会計年度において、当社グループが提供するほかのサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の７つを報告セグメントとしております。

　「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
売上高
外部顧客への売上高	395,577	437,839	56,376	562,417	40,827	63,872	49,182	1,606,093
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,026	13,445	316	4,395	3,548	339	35,276	58,347
計	396,604	451,284	56,692	566,813	44,375	64,211	84,459	1,664,440
セグメント利益 又は損失（△）	37,235	66,909	51,513	74,028	8,659	397	2,944	241,687
セグメント資産	357,224	1,594,926	1,061,536	339,515	579,407	133,606	63,391	4,129,610
その他の項目
減価償却費	12,994	43,230	6,983	18,195	8,068	6,144	1,354	96,973
のれんの償却額	－	505	－	－	319	－	－	824
受取利息	1,520	15,702	326	923	281	86	16	18,858
支払利息	4,442	23,008	2,210	813	1,856	279	24	32,634
持分法投資利益 又は損失（△）	4,698	40,361	45,024	1,078	－	565	187	91,917
持分法適用会社への 投資額	34,418	333,461	997,233	16,572	6	4,655	2,468	1,388,816
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	13,742	165,562	15,190	37,961	84,506	4,411	2,826	324,201

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	21,818	1,627,912	－	1,627,912
セグメント間の 内部売上高又は振替高	14,979	73,326	△73,326	－
計	36,797	1,701,238	△73,326	1,627,912
セグメント利益 又は損失（△）	4,358	246,046	12,940	258,986
セグメント資産	509,294	4,638,904	△516,755	4,122,148
その他の項目
減価償却費	1,114	98,087	4,386	102,473
のれんの償却額	－	824	－	824
受取利息	11,743	30,602	△11,000	19,601
支払利息	9,704	42,339	△24,030	18,308
持分法投資利益 又は損失（△）	－	91,917	－	91,917
持分法適用会社への 投資額	40	1,388,857	△6,102	1,382,754
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,677	329,878	6,417	336,296

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額12,940百万円には、セグメントに配分していない全社損益1,010百万円、管理会計調整額11,633百万円及びセグメント間取引消去296百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△516,755百万円には、全社的な資産21,534百万円及びセグメント間取引消去△538,290百万円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額4,386百万円は、全社資産に係る減価償却費4,386百万円であります。

（４）受取利息の調整額△11,000百万円には、全社的な受取利息12,595百万円及びセグメント間取引消去△23,596百万円が含まれております。

（５）支払利息の調整額△24,030百万円には、全社的な支払利息11,168百万円、管理会計調整額△11,633百万円及びセグメント間取引消去△23,565百万円が含まれております。

（６）持分法適用会社への投資額の調整額△6,102百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,417百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額6,417百万円であります。

３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
売上高
外部顧客への売上高	400,015	571,531	59,310	556,655	43,404	71,368	53,695	1,755,981
セグメント間の 内部売上高又は振替高	306	13,954	328	4,614	3,554	366	32,824	55,948
計	400,321	585,486	59,639	561,270	46,958	71,734	86,519	1,811,930
セグメント利益 又は損失（△）	13,961	103,698	217,610	85,309	10,970	△2,847	2,573	431,275
セグメント資産	565,205	2,098,843	1,124,757	323,352	630,764	181,304	61,666	4,985,893
その他の項目
減価償却費	15,775	66,261	6,961	15,137	9,395	6,427	1,619	121,578
のれんの償却額	－	2,586	－	－	241	－	－	2,828
受取利息	747	15,871	478	1,067	324	142	79	18,711
支払利息	4,802	29,183	2,312	1,101	3,000	475	58	40,933
持分法投資利益 又は損失（△）	△1,466	57,554	201,204	883	3,202	838	151	262,368
持分法適用会社への 投資額	2,543	432,359	1,065,939	22,099	25,539	5,278	2,532	1,556,293
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	53,173	282,826	244	33,191	23,015	49,761	1,897	444,110

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	19,489	1,775,470	－	1,775,470
セグメント間の 内部売上高又は振替高	15,167	71,115	△71,115	－
計	34,656	1,846,586	△71,115	1,775,470
セグメント利益 又は損失（△）	688	431,964	△12,260	419,703
セグメント資産	599,139	5,585,032	△600,583	4,984,449
その他の項目
減価償却費	944	122,523	5,053	127,576
のれんの償却額	－	2,828	－	2,828
受取利息	13,143	31,855	△15,796	16,059
支払利息	11,253	52,186	△33,547	18,638
持分法投資利益 又は損失（△）	－	262,368	－	262,368
持分法適用会社への 投資額	228	1,556,521	△1,157	1,555,364
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,483	446,594	7,100	453,694

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,260百万円には、セグメントに配分していない全社損益△25,780百万円、管理会計調整額13,787百万円及びセグメント間取引消去△268百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△600,583百万円には、全社的な資産21,954百万円及びセグメント間取引消去△622,537百万円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額5,053百万円は、全社資産に係る減価償却費5,053百万円であります。

（４）受取利息の調整額△15,796百万円には、全社的な受取利息12,735百万円及びセグメント間取引消去△28,531百万円が含まれております。

（５）支払利息の調整額△33,547百万円には、全社的な支払利息8,704百万円、管理会計調整額△13,787百万円及びセグメント間取引消去△28,464百万円が含まれております。

（６）持分法適用会社への投資額の調整額△1,157百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,100百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額10,557百万円及びセグメント間取引消去△3,456百万円が含まれております。

３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

	（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
1,254,302	49,011	47,399	276,328	219,080	870	1,627,912

（２）有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
1,266,133	197	28,756	325,377	249,571	33,158	1,653,623

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

	（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
1,340,572	9,578	39,930	384,399	311,421	989	1,775,470

（２）有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
1,362,245	400	219,900	658,671	570,679	43,585	2,284,803

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
減損損失	－	1,927	－	－	－	－	－	1,927	－	－	1,927

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
減損損失	－	7,443	－	1,087	－	1,875	815	11,221	－	－	11,221

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	ドライバルク事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
のれんの 当期末残高	－	28,527	－	－	2,339	－	－	30,866	－	－	30,866

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	ドライバルク事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
のれんの 当期末残高	－	31,501	－	－	2,314	－	－	33,816	－	－	33,816

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　ドライバルク事業において、Gearbulk Holding AGを連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,104百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　記載すべき重要な取引はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

　当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,035,022百万円	2,436,919百万円
固定資産合計	1,652,186	2,795,461
流動負債合計	600,162	681,767
固定負債合計	822,207	1,072,490
純資産合計	3,264,838	3,478,123
売上高	2,197,750	2,875,606
税引前当期純利益金額	165,705	647,976
当期純利益金額	140,716	624,810

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	（円）	6,496.19	7,687.49
１株当たり当期純利益金額	（円）	722.85	1,186.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	721.05	1,184.45

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	261,651	425,492
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額	（百万円）	261,651	425,492
期中平均株式数	（千株）	361,970	358,581
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	903	650
（うち新株予約権ストック・オプション	（千株））	（823）	（583）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

２．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2024年３月31日現在）	当連結会計年度 （2025年３月31日現在）
純資産の部の合計額	（百万円）	2,369,682	2,724,218
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	15,822	37,756
（うち新株予約権	（百万円））	（315）	（208）
（うち非支配株主持分	（百万円））	（15,506）	（37,548）
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額	（百万円）	2,353,860	2,686,461
１株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度末の普通株式の数	（千株）	362,344	349,458

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第19回普通社債	2014.6.19	29,500 [29,500]	－	0.970	なし	2024.6.19
当社	第23回普通社債 (サスティナビリティボンド)	2019.7.19	5,000	5,000 [5,000]	0.490	なし	2025.7.18
当社	第24回普通社債 (個人向けサスティナビリティ ボンド)	2019.7.29	10,000	10,000 [10,000]	0.490	なし	2025.7.29
当社	第25回普通社債	2023.7.10	9,000	9,000	0.425	なし	2028.7.10
当社	第26回普通社債	2024.1.25	20,000	20,000	0.639	なし	2029.1.25
当社	第27回普通社債	2024.5.23	－	16,600	0.850	なし	2029.5.23
当社	第28回普通社債	2024.5.23	－	10,000	1.324	なし	2034.5.23
当社	第29回普通社債	2025.1.23	－	18,000	1.151	なし	2030.1.23
当社	第１回劣後特約付社債	2021.4.27	50,000	50,000	1.600	なし	2056.4.27
㈱北拓	第６回普通社債	2021.11.30	200	200	0.360	あり	2026.11.30
＊１	子会社普通社債（注）２	2016～2023年	77,500 [15,100]	62,400	＊２	なし	2026～2039年
合計	－	－	201,200 [44,600]	201,200 [15,000]	－	－	－

（注）１．当期首・当期末残高の欄［　］内は１年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流動負債の短期社債として計上しております。

２．＊１：国内子会社ダイビル㈱及び㈱北拓の発行しているもののうち、無担保の社債を集約しております。

＊２：子会社普通社債の利率は以下のとおりであります。

　　　固定金利：0.300％～0.960％

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
15,000	400	200	51,000	44,600

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	136,518	84,425	2,46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	107,484	117,526	3.06	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,199	31,364	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	711,876	1,271,818	2.61	2026年～2048年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	55,024	110,473	－	2026年～2043年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー	80,000	30,000	0.55	－
合計	1,103,104	1,645,609	－	－

（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務（１年以内）は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	178,408	201,636	138,172	120,046
リース債務	24,244	15,554	15,903	22,027

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２） 【その他】

①　当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（百万円）	900,628	1,775,470
税金等調整前 中間（当期）純利益金額	（百万円）	261,821	452,735
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益金額	（百万円）	248,591	425,492
１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	685.96	1,186.60

（注）当連結会計年度において、企業結合及び持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

②　その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。なお、当該影響については合理的に予測できた時点で適切に連結財務諸表に反映します。

２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃	562,290	625,996
運賃合計	562,290	625,996
貸船料	222,597	235,324
その他海運業収益	53,810	57,722
海運業収益合計	※１ 838,698	※１ 919,044
海運業費用
運航費
貨物費	42,013	47,082
燃料費	168,680	180,833
港費	56,186	54,154
その他運航費	1,849	3,531
運航費合計	268,729	285,601
船費
船員費	5,966	5,923
船員退職給付費用	△275	△997
賞与引当金繰入額	858	1,219
船舶減価償却費	15,191	14,541
その他船費	187	359
船費合計	21,928	21,047
借船料	※１ 374,461	※１ 404,306
その他海運業費用	56,183	61,361
海運業費用合計	※１ 721,303	※１ 772,317
海運業利益	117,395	146,726
その他事業収益
不動産賃貸業収益	908	961
その他事業収益合計	※１ 908	※１ 961
その他事業費用
不動産賃貸業費用	625	630
その他事業費用合計	※１ 625	※１ 630
その他事業利益	283	331
営業総利益	117,678	147,058
一般管理費	※１,※２ 64,201	※１,※２ 66,568
営業利益	53,476	80,489
営業外収益
受取利息	※１ 24,136	※１ 24,462
受取配当金	※１ 204,423	※１ 170,140
為替差益	9,859	－
その他営業外収益	14,708	8,162
営業外収益合計	253,128	202,766

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業外費用
支払利息	10,876	8,399
社債利息	1,213	1,402
為替差損	－	21,528
貸倒引当金繰入額	－	9,063
その他営業外費用	2,352	2,789
営業外費用合計	14,441	43,183
経常利益	292,163	240,072
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,590	※３ 11,025
投資有価証券売却益	1,305	8,156
関係会社株式売却益	108,793	2,416
関係会社清算益	34	3,227
新株予約権戻入益	14	3
その他特別利益	1,920	135
特別利益合計	114,659	24,963
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 1
固定資産除却損	89	65
関係会社株式売却損	※１ 76,607	－
関係会社株式評価損	1,395	11,690
投資有価証券評価損	180	－
債務保証損失引当金繰入額	2,065	7,114
その他特別損失	241	1,340
特別損失合計	80,579	20,212
税引前当期純利益	326,242	244,823
法人税、住民税及び事業税	※５ 41,150	※５ 24,951
法人税等調整額	△3,336	1,371
法人税等合計	37,814	26,323
当期純利益	288,428	218,499

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途 積立金
当期首残高	65,589	44,561	－	44,561	8,527	966	46,630
当期変動額
新株の発行	167	167		167
新株予約権の行使	244	244		244
剰余金の配当				－
当期純利益				－
圧縮記帳積立金の積立				－		143
圧縮記帳積立金の取崩				－		△41
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	411	411	－	411	－	101	－
当期末残高	66,001	44,973	－	44,973	8,527	1,067	46,630

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	466,555	522,679	△558	632,271	23,987	△1,199	22,787	550	655,609
当期変動額
新株の発行		－		335			－		335
新株予約権の行使		－	114	602			－	△219	383
剰余金の配当	△133,879	△133,879		△133,879			－		△133,879
当期純利益	288,428	288,428		288,428			－		288,428
圧縮記帳積立金の積立	△143	－		－			－		－
圧縮記帳積立金の取崩	41	－		－			－		－
自己株式の取得		－	△70	△70			－		△70
自己株式の処分	△22	△22	426	403			－		403
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－		－	37,028	218	37,247	△14	37,232
当期変動額合計	154,425	154,526	469	155,820	37,028	218	37,247	△234	192,832
当期末残高	620,980	677,206	△89	788,091	61,015	△980	60,034	315	848,442

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						圧縮記帳積立金	別途 積立金
当期首残高	66,001	44,973	－	44,973	8,527	1,067	46,630
当期変動額
新株の発行	293	293		293
新株予約権の行使	267	267		267
剰余金の配当				－
当期純利益				－
圧縮記帳積立金の取崩				－		△43
自己株式の取得				－
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	560	560	2	562	－	△43	－
当期末残高	66,562	45,533	2	45,536	8,527	1,024	46,630

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	620,980	677,206	△89	788,091	61,015	△980	60,034	315	848,442
当期変動額
新株の発行		－		586			－		586
新株予約権の行使		－		534			－	△104	429
剰余金の配当	△105,111	△105,111		△105,111			－		△105,111
当期純利益	218,499	218,499		218,499			－		218,499
圧縮記帳積立金の取崩	43	－		－			－		－
自己株式の取得		－	△70,070	△70,070			－		△70,070
自己株式の処分		－	9	12			－		12
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－		－	△25,060	1,540	△23,519	△3	△23,522
当期変動額合計	113,431	113,388	△70,060	44,451	△25,060	1,540	△23,519	△107	20,824
当期末残高	734,412	790,594	△70,149	832,543	35,955	560	36,515	208	869,266

③【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,738	32,902
海運業未収金	※２ 67,188	※２ 64,570
契約資産	5,670	4,066
その他事業未収金	※２ 32	※２ 37
短期貸付金	67	68
関係会社短期貸付金	※４ 274,504	※４ 244,385
立替金	※２ 29,771	※２ 34,325
貯蔵品	28,892	28,791
繰延及び前払費用	13,518	12,723
代理店債権	※２ 14,157	※２ 15,503
その他流動資産	※２ 36,488	※２ 27,665
貸倒引当金	△3,329	△40
流動資産合計	496,700	465,000
固定資産
有形固定資産
船舶	235,661	232,473
減価償却累計額	△96,728	△103,464
船舶（純額）	※１ 138,932	※１ 129,008
建物	27,542	26,852
減価償却累計額	△20,162	△19,799
建物（純額）	7,379	7,053
構築物	2,510	2,486
減価償却累計額	△2,391	△2,368
構築物（純額）	119	117
機械及び装置	628	659
減価償却累計額	△555	△440
機械及び装置（純額）	72	218
車両及び運搬具	183	175
減価償却累計額	△183	△175
車両及び運搬具（純額）	0	0
器具及び備品	5,493	4,740
減価償却累計額	△3,538	△3,083
器具及び備品（純額）	1,955	1,657
土地	15,252	15,252
建設仮勘定	5,965	8,450
その他有形固定資産	9,707	11,129
減価償却累計額	△4,412	△4,995
その他有形固定資産（純額）	5,295	6,134
有形固定資産合計	174,973	167,893
無形固定資産
借地権	1	1
ソフトウエア	11,597	12,795
その他無形固定資産	2,851	4,206
無形固定資産合計	14,449	17,002

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 117,787	※１ 69,876
関係会社株式	※１ 696,694	※１ 733,353
その他の関係会社有価証券	3,056	6,880
出資金	324	512
関係会社出資金	5,915	5,449
長期貸付金	3,914	4,285
従業員に対する長期貸付金	29	32
関係会社長期貸付金	221,703	279,991
破産更生債権等	367	363
長期前払費用	3,339	3,061
前払年金費用	11,628	14,985
差入保証金	※２ 4,149	※２ 4,138
長期リース債権	※２ 60,919	※２ 62,116
その他投資等	※２ 6,888	※２ 6,454
貸倒引当金	△2,711	△9,459
投資その他の資産合計	1,134,007	1,182,041
固定資産合計	1,323,430	1,366,938
資産合計	1,820,131	1,831,938
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 58,075	※２ 59,611
その他事業未払金	※２ 2	※２ 0
短期社債	29,500	15,000
短期借入金	※１,※２ 190,998	※１,※２ 155,968
リース債務	115	123
未払金	※２ 9,982	※２ 4,799
未払費用	※２ 3,444	※２ 4,021
未払法人税等	27,265	7,607
前受金	124	262
契約負債	18,978	17,782
預り金	※２ 3,949	※２ 1,465
代理店債務	※２ 99	※２ 246
コマーシャル・ペーパー	80,000	30,000
賞与引当金	4,484	6,407
役員賞与引当金	117	232
株式報酬引当金	324	168
債務保証損失引当金	－	196
契約損失引当金	966	576
その他流動負債	※２ 13,309	※２ 6,214
流動負債合計	441,738	310,684
固定負債
社債	94,000	123,600
長期借入金	※１ 387,188	※１ 486,883
リース債務	2,675	2,552
長期未払法人税等	－	746
株式報酬引当金	848	1,234
債務保証損失引当金	5,292	9,336
契約損失引当金	6,694	4,296
繰延税金負債	23,463	15,411
その他固定負債	※２ 9,786	※２ 7,926
固定負債合計	529,950	651,987
負債合計	971,689	962,671

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	66,001	66,562
資本剰余金
資本準備金	44,973	45,533
その他資本剰余金	－	2
資本剰余金合計	44,973	45,536
利益剰余金
利益準備金	8,527	8,527
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,067	1,024
別途積立金	46,630	46,630
繰越利益剰余金	620,980	734,412
利益剰余金合計	677,206	790,594
自己株式	△89	△70,149
株主資本合計	788,091	832,543
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	61,015	35,955
繰延ヘッジ損益	△980	560
評価・換算差額等合計	60,034	36,515
新株予約権	315	208
純資産合計	848,442	869,266
負債純資産合計	1,820,131	1,831,938

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

（２）満期保有目的の債券

　償却原価法

（３）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

（４）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　燃料油については先入先出法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　船舶：定額法

　建物：定額法

　その他有形固定資産：主として定率法

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を行っております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

（３）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

（１）社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

（２）株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

（４）株式報酬引当金

　株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

（５）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（６）契約損失引当金

　契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しております。

（７）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供しております。

　海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を実質的に個別の契約とみなすとともに、履行義務としております。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航海の見積り総日数（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く）に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。

　貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義務としておりますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

　海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。

　ファイナンス・リース取引に係る収益については、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

（２）主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
金利スワップ 金利キャップ		借入金利息及び社債利息 借入金利息
燃料油スワップ		船舶燃料
運賃先物		運賃

（３）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

（１）支払利息に係る会計処理について

　支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたりかつ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。

（２）退職給付に係る会計処理について

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

長期傭船契約に係る契約損失引当金

１．財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
契約損失引当金	7,456	4,552

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日　企業会計基準委員会）を当事業年度の期首から適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「債務保証損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた2,306百万円は、「債務保証損失引当金繰入額」2,065百万円、「その他特別損失」241百万円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（１）海運業収益及び その他事業収益の合計額	206,756百万円	227,894百万円
（２）海運業費用、その他事業費用及び 一般管理費の合計額	293,125	331,178
うち借船料	234,377	261,070
（３）受取配当金	201,577	164,520
（４）受取利息	21,413	22,603
（５）関係会社株式売却損	76,607	－

（表示方法の変更）

　「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より関係会社との取引により発生した収益として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても関係会社との取引により発生した収益として表示しております。

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
従業員給与	13,724百万円	14,179百万円
賞与引当金繰入額	3,626	5,187
退職給付費用	△230	△1,030
減価償却費	4,200	4,963
システム関係費	8,404	10,678
貸倒引当金繰入額	△2,673	△3,288
業務委託料	9,279	11,301

※３　固定資産売却益

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
船舶ほか売却益	2,590百万円	船舶ほか売却益	11,025百万円
計	2,590	計	11,025

※４　固定資産売却損

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
	－百万円	船舶ほか売却損	1百万円
計	－	計	1

※５　租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
担保に供している資産		担保に供している資産
船舶	44,454百万円	船舶	40,487百万円
投資有価証券	747	投資有価証券	738
関係会社株式	122,804	関係会社株式	146,144
計	168,007	計	187,370
担保に係る債務		担保に係る債務
短期借入金	5,633	短期借入金	6,024
長期借入金	52,589	長期借入金	46,564
計	58,223	計	52,589

担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、 イ）関係会社株式122,804百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払いの担保目的で差し入れたものであります。 ロ）投資有価証券747百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。	担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、 イ）関係会社株式146,144百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払いの担保目的で差し入れたものであります。 ロ）投資有価証券738百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

※２　区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
海運業未収金	18,897百万円	13,108百万円
代理店債権	10,342	11,432
長期リース債権	60,919	62,116
その他資産	38,864	28,885
海運業未払金	24,260	27,506
短期借入金	92,662	101,693
未払金	7,197	768
代理店債務	16	195
その他負債	1,495	1,007

３　偶発債務

保証債務等

前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
GYRO SHIPPING INC.	31,220百万円	PREHNITE SHIPPING INC.	35,855百万円
（船舶設備資金借入金他）		（船舶設備資金借入金）
MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LTD.	30,490　〃	GYRO SHIPPING INC.	29,489　〃
（船舶設備資金借入金他）		（船舶設備資金借入金他）
SAMBA OFFSHORE S.A.	24,133　〃	MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LTD.	27,934　〃
（運転資金借入金他）		（船舶設備資金借入金他）
MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.	22,323　〃	SAMBA OFFSHORE S.A.	21,147　〃
（船舶設備資金借入金他）		（運転資金借入金他）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.	15,048　〃	MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.	19,881　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金他）
WHITE BEAR MARITIME LTD.	14,992　〃	LNG ROSE SHIPPING CORPORATION	18,306　〃
（船舶設備資金借入金他）		（船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.	13,969　〃	MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.	17,411　〃
（船舶設備資金借入金）		（株式購入資金）
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A.	13,054　〃	WHITE EAGLE ENERGY LTD.	16,693　〃
（船舶設備資金借入金他）		（船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.	12,963　〃	MOL SHIPPING IFSC PRIVATE LTD.	15,192　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
EUROPE LNGT COMPANY LTD.	11,757　〃	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.	13,761　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
ASIA LNGT COMPANY LTD.	10,632　〃	WHITE BEAR MARITIME LTD.	13,272　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金他）
PANTHER SHIPPING LINE S.A.	10,598　〃	UNICORNMARK DISCOVERY PTE. LTD.	13,079　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORPORATION	10,128　〃	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.	12,673　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD.	9,510　〃	WHALE SHIPPING LINE S.A.	11,833　〃
（船舶設備資金借入金）		（運転資金借入金他）
NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD.	8,569　〃	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.	11,650　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
EMERALD BLUE MARITIME S.A.S.	8,298　〃	CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD.	11,267　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
JOINT GAS TWO LTD.	8,222　〃	EUROPE LNGT COMPANY LTD.	10,413　〃
（支払傭船料他）		（船舶設備資金借入金）
ASIASHIP MARITIME S.A.	8,199　〃	BILBERRY SHIPPING INC.	10,404　〃
（船舶設備資金借入金他）		（船舶設備資金借入金他）
ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A.	7,624　〃	NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD.	10,151　〃
（船舶設備資金借入金他）		（船舶設備資金借入金）
CANOPUS MARITIME INC.	7,413　〃	ASIA LNGT COMPANY LTD.	9,505　〃
（船舶設備資金借入金他）		（船舶設備資金借入金）
FIR SHIPPING S.A.	7,387　〃	MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A.	9,442　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金他）
POWDER SNOW MARITIME INC.	7,222　〃	WALTZ MARITIME INC.	8,112　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金他）
VERNAL BREEZE NAVIGATION INC.	7,049　〃	EMERALD BLUE MARITIME S.A.S.	7,738　〃
（船舶設備資金借入金他）		（船舶設備資金借入金）
CAMPHOR TREE MARITIME INC.	6,471　〃	ASIASHIP MARITIME S.A.	7,604　〃
（船舶設備資金借入金他）		（船舶設備資金借入金他）
INDAH SINGA MARITIME PTE. LTD.	6,366　〃	FIR SHIPPING S.A.	7,549　〃
（船舶設備資金借入金他）		（船舶設備資金借入金）
EMERALD GREEN MARITIME LTD.	6,167　〃	JOINT GAS TWO LTD.	7,347　〃
（船舶設備資金借入金）		（支払傭船料他）
SEQUOIA NAVIGATION INC.	6,097　〃	ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A.	7,117　〃
（船舶設備資金借入金他）		（船舶設備資金借入金他）
CRIMSON MARITIME INC.	5,967　〃	FORTITUDE SHIPPING NAVIGATION S.A.	6,891　〃
（船舶設備資金借入金他）		（船舶設備資金借入金）
ICE GAS LNG SHIPPING CO.,LTD.	5,752　〃	HORSETAIL SHIPPING INC.	6,630　〃
（船舶設備資金借入金他）		（船舶設備資金借入金他）
ELIGIBLE TANKERS S.A.	5,334　〃	CANOPUS MARITIME INC.	6,534　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金他）
その他  225件	172,264　〃	その他  255件	258,095　〃
合計（円貨）	515,234百万円	合計（円貨）	662,991百万円
合計（外貨/内数）	（US$2,550,591千他）	合計（外貨/内数）	（US$3,112,534千他）

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 上記のうち、他者が再保証している金額は11,194百万円であります。 外貨による保証残高US$2,550,591千他の円貨額は391,192百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 上記のうち、他者が再保証している金額は9,959百万円であります。 外貨による保証残高US$3,112,534千他の円貨額は475,302百万円であります。

（表示方法の変更）

　当事業年度より開示の明瞭性を高めるため、他社が再保証している金額を記載しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の他社が再保証している金額についても記載しております。

※４　貸出コミットメント契約

　キャッシュマネジメントシステム（CMS）による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
貸付限度額の総額	8,900百万円	11,000百万円
貸付実行残高	－	－
差引額	8,900	11,000

５　その他

　当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	6,270	7,420	1,149

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	367,951
関連会社株式	322,471
その他の関係会社有価証券	3,056

当事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	19,508	49,709	30,201

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	384,598
関連会社株式	329,245
その他の関係会社有価証券	6,880

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	0百万円		－百万円
特定外国子会社留保所得	50,172		49,140
その他有価証券評価損	958		656
関係会社株式評価損自己否認額	57,574		63,205
賞与引当金	1,288		1,842
減損損失	275		284
貸倒引当金	1,736		2,819
債務保証損失引当金	1,521		2,829
契約損失引当金	2,201		1,441
関係会社からの傭船契約譲渡	197		138
みなし配当	11,955		12,180
繰延ヘッジ損益	295		75
債務保証損失	1,016		1,050
その他	9,515		5,482
繰延税金資産小計	138,711		141,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△0		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,902		△137,177
評価性引当額小計	△134,903		△137,177
繰延税金資産合計	3,807		3,969
繰延税金負債
前払年金費用	△2,718		△3,718
その他有価証券評価差額金	△24,054		△14,262
その他	△498		△1,400
繰延税金負債合計	△27,271		△19,380
繰延税金負債の純額	△23,463		△15,411

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年３月31日)		当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率	28.7 ％		28.8 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8		△15.5
評価性引当額等の増減	△3.0		△0.7
トン数標準税制による影響	△2.8		△4.6
税効果を認識しない合算所得	2.5		0.7
その他	3.0		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		10.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.76％から29.68％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は150百万円増加し、法人税等調整額が148百万円増加し、繰延ヘッジ損益が２百万円減少しております。

（企業結合等関係）

（持分法適用関連会社による自己株式の取得）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目	金額（百万円）
海運業収益	外航
	運賃	625,996
	貸船料	234,428
	他船取扱手数料	158
	その他	57,564
	計	918,148
	内航
	運賃	－
	貸船料	896
	他船取扱手数料	－
	その他	－
	計	896
	その他	－
	合計	919,044
海運業費用	外航
	運航費	285,601
	船費	19,067
	借船料	404,196
	他社委託手数料	1,261
	その他	60,099
	計	770,228
	内航
	運航費	－
	船費	1,979
	借船料	109
	他社委託手数料	－
	その他	－
	計	2,089
	その他	－
	合計	772,317
海運業利益		146,726

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他 有価証券	三井物産㈱	10,995,000	30,780
		㈱名村造船所	2,066,700	4,722
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	1,454,100	4,689
		三井不動産㈱	2,134,662	2,840
		Tan Cang Hai Phong International Container Terminal Company Limited	6	2,835
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	649,937	2,466
		名港海運㈱	1,483,895	2,344
		東京海上ホールディングス㈱	369,320	2,118
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	759,673	1,527
		マツダ㈱	1,600,200	1,507
		その他125銘柄	42,089,613	11,559
		合計	63,603,106	67,392

【その他】

銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他 有価証券	(不動産投資信託受益証券)
		ITG AUSTRALIA LACP JI TRUST	20,500,000	1,521
		(その他の証券)
		２銘柄	-	962
		合計	20,500,000	2,484

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
船舶	235,661	12,574	15,762	232,473	103,464	14,536	129,008
建物	27,542	182	872	26,852	19,799	460	7,053
			（45）
構築物	2,510	13	38	2,486	2,368	15	117
機械及び装置	628	186	155	659	440	39	218
			（8）
車両及び運搬具	183	－	8	175	175	－	0
器具及び備品	5,493	582	1,335	4,740	3,083	862	1,657
土地	15,252	－	－	15,252	－	－	15,252
建設仮勘定	5,965	14,080	11,595	8,450	－	－	8,450
			（60）
その他有形固定資産	9,707	1,627	205	11,129	4,995	769	6,134
			（1）
有形固定資産計	302,946	29,247	29,973	302,220	134,327	16,683	167,893
			（114）
無形固定資産
借地権	1	－	－	1	－	－	1
ソフトウエア	20,214	4,858	112	24,961	12,166	3,570	12,795
			（85）
その他無形固定資産	6,589	1,760	26	8,323	4,117	385	4,206
			（0）
無形固定資産計	26,805	6,619	138	33,286	16,283	3,956	17,002
			（85）
長期前払費用	3,710	273	476	3,507	446	81	3,061

（注）１．当期減少額の欄（　）は内数で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	6,040	9,063	7	5,596	9,500
賞与引当金	4,484	6,407	4,484	－	6,407
役員賞与引当金	117	232	117	－	232
株式報酬引当金	1,173	602	372	0	1,402
債務保証損失引当金	5,292	7,182	2,920	21	9,532
契約損失引当金	7,661	395	1,041	2,141	4,873

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。

２．株式報酬引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。

３．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。

４．契約損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。

（２） 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３） 【その他】

　当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。なお、当該影響については合理的に予測できた時点で適切に財務諸表に反映します。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	――――――
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料実費相当額とする。
公告掲載方法	電子公告により行う。 但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に記載する。 電子公告掲載ウェブサイトアドレス https://www.mol.co.jp
株主に対する特典	該当する事項はありません。

 (注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 事業年度(2023年度)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出

(2)  有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

 2024年７月31日関東財務局長に提出

 2024年６月25日関東財務局長に提出した有価証券報告書の訂正報告書及び確認書であります。

 2024年10月30日関東財務局長に提出

 2024年６月25日関東財務局長に提出した有価証券報告書の訂正報告書及び確認書であります。

(3)  内部統制報告書及びその添付書類

 2024年６月25日関東財務局長に提出

(4)  半期報告書及び確認書

 2024年11月12日関東財務局長に提出

(5)  臨時報告書

 2024年４月12日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（当社及び当社子会社ダイビルの特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

 2024年６月７日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

 2024年６月25日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

 2024年６月28日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

 2024年６月28日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

 2024年７月４日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式(報酬)としての新株発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

 2024年10月30日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

 2025年１月31日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

 2025年３月10日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

 2025年４月25日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

 2025年５月26日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（当社及び当社子会社ダイビルの特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(6)  臨時報告書の訂正臨時報告書

 2024年９月19日関東財務局長に提出

 2024年６月25日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。

 2024年12月23日関東財務局長に提出

 2024年６月28日関東財務局長に提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。

(7)  自己株券買付状況報告書

 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月15日関東財務局長に提出

 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月11日関東財務局長に提出

 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月10日関東財務局長に提出

 報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月13日関東財務局長に提出

 報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月13日関東財務局長に提出

 報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月４日関東財務局長に提出

 報告期間（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）2025年５月14日関東財務局長に提出

 報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月10日関東財務局長に提出

(8)  発行登録書

 2025年３月17日関東財務局長に提出

(9)  訂正発行登録書

 2025年４月25日関東財務局長に提出

 2025年５月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2025年６月23日
株式会社 商船三井

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中村 太郎

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森田 真佐宏

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	原田 智之

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社　商船三井の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社　商船三井及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Gearbulk Holding AGの取得原価の配分において識別された船舶の時価の算定の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（企業結合等関係）（持分法適用関連会社による自己株式の取得）に記載のとおり、株式会社　商船三井(以下、「会社」という。)の持分法適用関連会社であったオープンハッチ船を主軸としたドライバルク船事業を行うGearbulk Holding AG（以下、「Gearbulk」という。）が2025年1月20日付で自己株式の取得を行った結果、Gearbulkは会社の連結子会社となった。 　取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後1年以内に配分する必要がある。会社は、当連結会計年度において、取得原価の配分を完了し、企業結合日時点において Gearbulkの流動資産10,912百万円、固定資産195,926百万円、流動負債18,682百万円、固定負債117,217百万円を識別した。識別された固定資産にはGearbulkが保有する船舶96,330百万円及び外部傭船による船舶77,233百万円が含まれており、企業結合日時点における時価の算定にあたって、会社は外部の専門家を利用している。 　これらの船舶はオープンハッチ船であり、市場価格が観察できない。このため、企業結合日時点の時価の算定にあたっては、評価方法の選択や評価額の基礎となる類似船舶の売買実績の選択及び補正の方法に高度な専門性が必要とされる。加えて、外部傭船による船舶に関する買取オプション等の時価の算定に用いる割引率等の仮定の決定には、経営者による判断を伴う。 　以上から、当監査法人はGearbulkの取得原価の配分において識別されたオープンハッチ船の企業結合日時点の時価の算定の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、Gearbulkの取得原価の配分において識別されたオープンハッチ船の企業結合日時点の時価の算定の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。   (1)内部統制の評価 　オープンハッチ船の企業結合日時点の時価の算定の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、本件取引について、適切な会議体による検討・承認が行われているかどうか、また、外部の専門家の利用について、外部の専門家の選定及び業務の結果に対する評価に関連する統制に焦点を当てた。   (2)オープンハッチ船の企業結合日時点の時価の算定の適切性の検討 　取得原価の配分において識別されたオープンハッチ船の企業結合日時点の時価の算定の適切性を検討するため、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 ・会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・会社が入手した外部の専門家の評価結果を閲覧し、評価方法の選択や評価の基礎となる類似船舶の売買実績の選択及び補正の方法、買取オプション等の時価の算定に用いる割引率等の主要な前提条件及び計算過程について、会社が利用した外部の専門家に質問するとともに、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを検証した。 ・対象の船舶の仕様について、外部機関が公表する船舶データ等と突合し、外部の専門家の評価額の基礎との整合性を検証した。

Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.の取得原価の配分において識別された船舶の時価の算定の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載のとおり、株式会社　商船三井（以下、「会社」という。）の連結子会社であるMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.は、2024年3月1日付で、ステンレス多タンクのケミカル船事業を行うFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.（以下、「FCC」という。）の全株式を取得し、連結子会社とした。 　取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後1年以内に配分する必要がある。会社は、当連結会計年度において、取得原価の配分を完了し、企業結合日時点において FCCの流動資産9,525百万円、固定資産102,414百万円、流動負債44,251百万円、固定負債56,940百万円を識別した。識別された固定資産のうち59,322百万円は FCCが保有する船舶であり、企業結合日時点における時価の算定にあたって、会社は外部の専門家を利用している。 　FCCが保有する船舶はステンレス多タンクのケミカル船であり、市場価格が観察できない。このため、企業結合日時点の時価の算定にあたっては、評価方法の選択や評価額の基礎となる類似船舶の売買実績の選択及び補正の方法に高度な専門性が必要とされる。 　以上から、当監査法人はFCCの取得原価の配分において識別されたステンレス多タンクのケミカル船の企業結合日時点の時価の算定の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、FCCの取得原価の配分において識別されたステンレス多タンクのケミカル船の企業結合日時点の時価の算定の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。   (1)内部統制の評価 　ステンレス多タンクのケミカル船の企業結合日時点の時価の算定の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、本件取引について、適切な会議体による検討・承認が行われているかどうか、また、外部の専門家の利用について、外部の専門家の選定及び業務の結果に対する評価に関連する統制に焦点を当てた。   (2)ステンレス多タンクのケミカル船の企業結合日時点の時価の算定の適切性の検討 　取得原価の配分において識別されたステンレス多タンクのケミカル船の企業結合日時点の時価の算定の適切性を検討するため、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 ・会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・会社が入手した外部の専門家の評価結果を閲覧し、評価方法の選択や評価の基礎となる類似船舶の売買実績の選択及び補正の方法について会社が利用した外部の専門家に質問するとともに、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを検証した。 ・対象の船舶の仕様について、外部機関が公表する船舶データ等と突合し、外部の専門家の評価額の基礎との整合性を検証した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社　商船三井の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社　商船三井が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2025年６月23日
株式会社 商船三井

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森田 真佐宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原田 智之

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社　商船三井の2024年４月１日から2025年３月31日までの2024年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社　商船三井の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

長期傭船契約に係る契約損失引当金の算定における傭船料の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社　商船三井（以下、「会社」という。）の貸借対照表において、契約損失引当金4,873百万円が計上されている。このうち、4,552百万円は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)長期傭船契約に係る契約損失引当金に記載のとおり、長期傭船契約に係る契約損失引当金である。 　会社は、取引先に対して長期傭船契約に基づき船舶の貸出を行うことがある。特定の取引先に対する船舶に係る貸船料は、過去数年間の市場における傭船料の動向等をもとに毎期計算が行われる。また、船舶調達コストは、船舶設備資金金利や船員人件費等の船費の動向をもとに毎期計算が行われる。 　こうした傭船料、金利及び船費の動向により、貸船料を上回る調達コストが発生し、将来の損失発生の可能性が高い場合、個船ごとに長期傭船契約期間に係る損失見込額を契約損失引当金として計上している。 　長期傭船契約に係る契約損失引当金の算定の基礎情報である傭船料の将来情報は、船舶の需給バランスの影響等を大きく受けるため、その見積りには高い不確実性が伴う。また、これらに係る経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、長期傭船契約に係る契約損失引当金の算定における傭船料の見積りの合理性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、長期傭船契約に係る契約損失引当金の算定における傭船料の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。   (1)内部統制の評価 　長期傭船契約に係る契約損失引当金の算定における傭船料の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、外部機関から入手した情報を将来の傭船料の見積りに適切に反映するための統制に焦点を当てた。   (2)長期傭船契約に係る契約損失引当金の算定における傭船料の見積りの合理性の評価 　長期傭船契約に係る契約損失引当金の算定における傭船料の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・傭船料の見積りについて、海運サービスプロバイダーから公表されている過去及び期末日時点の市況データとの比較分析により、合理性を評価した。 ・過去の傭船料の見積額と実績との差異要因を分析し、当該差異要因が傭船料の見積りに当たって、適切に考慮されているかどうかを検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。