コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    4665 ダスキン 有価証券報告書－第63期(2024/04/01－2025/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年6月23日
    【事業年度】 第63期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    【会社名】 株式会社ダスキン
    【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大 久 保 裕 行
    【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
    【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 飯 田 健 司
    【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
    【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 飯 田 健 司
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    (1)連結経営指標等

    回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
    決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
    売上高 (百万円) 153,770 163,210 170,494 178,782 188,791
    経常利益 (百万円) 6,633 12,215 11,375 7,878 10,697
    親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 2,821 8,132 7,196 4,589 8,808
    包括利益 (百万円) 6,331 7,477 8,316 8,156 7,241
    純資産額 (百万円) 145,836 151,026 151,774 154,468 151,542
    総資産額 (百万円) 188,399 198,055 197,524 202,094 203,318
    1株当たり純資産額 (円) 2,948.85 3,047.67 3,120.70 3,202.85 3,220.79
    1株当たり当期純利益 (円) 57.19 164.71 146.13 95.32 185.72
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) 57.16 164.63 146.07 95.28 185.68
    自己資本比率 (％) 77.2 76.1 76.6 76.3 74.4
    自己資本利益率 (％) 2.0 5.5 4.8 3.0 5.8
    株価収益率 (倍) 48.70 16.33 21.83 34.61 19.59
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 10,103 19,596 12,061 11,093 16,683
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △5,019 △8,524 △12,844 △16,604 △5,074
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △2,563 △835 △7,992 △5,743 △10,753
    現金及び現金同等物の 期末残高 (百万円) 29,674 39,963 31,275 20,024 20,985
    従業員数 (人) 3,819 3,778 3,739 3,792 3,775
    (外、平均臨時雇用者数) (5,925) (5,937) (5,924) (6,259) (6,666)

    (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    2.当社は第60期より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    3.当連結会計年度において、持分法適用関連会社に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

    (2)提出会社の経営指標等

    回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
    決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
    売上高 (百万円) 123,004 132,333 138,560 146,518 151,739
    経常利益 (百万円) 6,015 10,563 10,125 7,270 9,222
    当期純利益 (百万円) 2,565 7,400 6,944 4,973 8,341
    資本金 (百万円) 11,352 11,352 11,352 11,352 11,352
    発行済株式総数 (株) 50,994,823 50,994,823 50,994,823 50,000,000 48,000,000
    純資産額 (百万円) 118,848 122,369 123,110 125,541 121,328
    総資産額 (百万円) 172,569 179,272 177,372 179,211 180,013
    1株当たり純資産額 (円) 2,407.33 2,474.13 2,537.20 2,607.85 2,584.01
    1株当たり配当額 (円) 40.00 83.00 88.00 100.00 112.00
    (うち、1株当たり中間配当額) (20.00) (30.00) (40.00) (35.00) (50.00)
    1株当たり当期純利益 (円) 51.99 149.88 141.01 103.30 175.88
    潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 (円) 51.96 149.80 140.95 103.26 175.84
    自己資本比率 (％) 68.8 68.2 69.4 70.0 67.4
    自己資本利益率 (％) 2.2 6.1 5.7 4.0 6.8
    株価収益率 (倍) 53.57 17.94 22.62 31.93 20.69
    配当性向 (％) 76.94 55.37 62.41 96.80 63.68
    従業員数 (人) 1,988 2,000 1,989 1,988 1,963
    (外、平均臨時雇用者数) (1,057) (1,129) (1,074) (1,080) (1,073)
    株主総利回り (％) 99.44 98.98 119.71 127.07 142.98
    (比較指標：  配当込みTOPIX) (142.13) (144.96) (153.38) (216.79) (213.44)
    最高株価 (円) 2,996 2,875 3,325 3,487 4,190
    最低株価 (円) 2,560 2,503 2,658 3,070 3,184

    (注)1.第62期の1株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円を含んでおります。

    2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.当社は第60期より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    2【沿革】

    年月 概要
    1963年 2月 創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区(現北区)に株式会社サニクリーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムにより開始。
    1963年11月 大阪府吹田市に吹田工場開設。
    1964年 6月 商号を株式会社ダスキンに変更。
    1967年 9月 石川県七尾市に和倉工場開設。(現株式会社和倉ダスキンにて運営)
    1968年 7月 愛知県小牧市に小牧工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営)
    1969年 7月 ロールタオル(現キャビネットタオル)のレンタルを開始。
    1971年 1月 米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。
    1971年 3月 埼玉県三郷市にミサト工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営)
    1971年 4月 ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第1号店をオープン。
    1971年 7月 産業用ウエスのレンタルを開始。
    1974年 4月 熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営)
    1976年11月 株式会社アガとの提携により、化粧品販売事業(現ヘルス＆ビューティ事業)を開始。
    1977年 4月 害虫駆除等環境衛生管理サービスのサプコ事業(現ターミニックス事業)を開始。
    1978年 1月 兵庫県小野市に小野工場開設。(現株式会社小野ダスキンにて運営)
    1978年 6月 ダスキン共益株式会社設立。
    1978年 9月 愛媛県周桑郡小松町(現愛媛県西条市)に小松工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営)
    1978年10月 家庭用品の総合レンタルを行うユナイテッドレントオール事業(現レントオール事業)を開始。
    1978年12月 ユニフォームのレンタルを行うメンデルロンソン事業(現ユニフォームサービス事業)を開始。
    1981年11月 財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。(現公益財団法人ダスキン愛の輪基金)
    1982年 7月 米国サービスマスター社との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービス事業を開始。(現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営)
    1985年 4月 空気清浄機のレンタルを開始。
    1986年 8月 浄水器のレンタルを開始。
    1989年 7月 米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。
    1989年10月 仙台市泉区に仙台泉工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営)
    1990年 9月 本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。
    同年同月 パイ製造等を営む株式会社エバーフレッシュ函館設立。
    1992年 6月 清掃用具のレンタル代行等を営む株式会社ダスキンシャトル東京設立。
    1993年10月 新フランチャイズシステム「ダスキンサーヴ100」開始。
    1994年10月 台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「ダスキンサーヴ100」開始。
    1996年 6月 大阪府吹田市に大阪中央工場開設。
    1997年12月 東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営)
    1998年11月 横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。
    1999年 2月 大阪中央工場がＩＳＯ14001認証取得。(以降、他事業順次取得)
    同年同月 とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。(現株式会社かつアンドかつにて運営)
    1999年 4月 オフィスコーヒー等のケータリング事業(現ドリンクサービス事業)を開始。
    1999年11月 庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業(現トータルグリーン事業)を開始。
    2000年 6月 高齢者の暮らしのお手伝いを行うホームインステッド事業(現ライフケア事業)を開始。
    2000年 8月 北海道千歳市に道央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営)
    2003年 4月 品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。(現サステナビリティ委員会)
    同年同月 コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。(現コンプライアンス委員会)
    2004年 4月 ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。
    2004年 7月 介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うヘルスレント事業を開始。
    2004年 8月 台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。
    年月 概要
    2004年 9月 三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。
    2004年12月 清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を7地域7社に再編。
    同年同月 清掃用具・レンタル製品の加工を営む関係会社を7地域7社に再編。
    2005年11月 中国(香港)に楽清香港有限公司(DUSKIN HONG KONG COMPANY LIMITED)設立。2006年1月、上海に拠点設置。
    2006年 5月 リスクマネジメント体制構築のため、「リスクマネジメント委員会」設置。
    2006年11月 中国(上海)に楽清(上海)清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。
    2006年12月 東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。(東京証券取引所と大阪証券取引所は2013年7月16日に現物市場を統合)
    2008年 1月 株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。
    2008年 2月 株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。
    2010年10月 アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。
    2011年10月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。
    2013年 4月 ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。(存続会社：ダスキン共益株式会社)
    同年同月 フード事業を営むエムディフード株式会社設立。
    2014年 3月 中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。
    2014年 9月 インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社とフランチャイズ契約を締結。翌年5月、ジャカルタ近郊に第1号店がオープン。
    2015年10月 大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。
    同年同月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン伊那設立。
    2015年12月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン八代設立。
    同年同月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン鹿児島設立。
    2016年 1月 フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。
    2016年 4月 住まいのピンポイント補修を行うホームリペア事業を開始。
    2016年 6月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン越前設立。
    2017年 2月 Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し子会社化。
    2018年 9月 株式会社ナックと資本業務提携契約締結。
    2018年12月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン・ニュー・アイドル(現株式会社ダスキン宇都宮)設立。
    2019年 1月 フード事業を営む株式会社かつアンドかつ設立。
    2019年 9月 フード事業を営むエムディフード九州株式会社設立。
    2019年12月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン十和田設立。
    2020年 1月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン沖縄設立。
    2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
    2022年11月 シンガポールでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、R E & S Enterprises Pte Ltdとマスターフランチャイズ契約締結。翌年5月、第1号店がオープン。
    同年同月 株式会社クラシアンと業務提携基本契約締結、並びにクラシアンの持株会社であるNile Holdings株式会社(現株式会社クラシアンホールディングス)の発行済普通株式の15％を取得。
    2023年10月 株式会社ＪＰホールディングスと業務提携基本契約締結。
    2024年 1月 健康菜園株式会社の株式を取得し完全子会社化。(2025年4月1日付で株式会社ボストンハウスが健康菜園株式会社及び株式会社美食工房を吸収合併)
    2024年 4月 香港でのミスタードーナツ事業の展開を目的に、Dragon Circle Enterprise Limitedとマスターフランチャイズ契約締結。同年10月、第1号店がオープン。

    3【事業の内容】

    当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社40社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。

    事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。

    区分 主要会社名
    訪販グループ   環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸 化粧品等の製造・販売 キャビネットタオルの賃貸 環境衛生用品・トイレタリー商品の販売 産業用ウエスの賃貸 浄水器・空気清浄機の賃貸 ハウスクリーニングサービス 家事代行サービス 害虫獣駆除・予防サービス 樹木・芝生管理サービス 住まいのピンポイント補修 工場・事務所施設管理サービス 高齢者生活支援サービス イベントの企画運営 旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・ 健康及び介護用品等の賃貸並びに販売 ユニフォームの企画・販売・賃貸 オフィスコーヒー等の販売等 販売 国内 (株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、 (株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、 (株)ダスキンサーヴ近畿、(株)ダスキンサーヴ中国四国、 (株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン沖縄、 (株)ダスキン十和田、(株)ダスキン宇都宮、 (株)ダスキン伊那、(株)ダスキン越前、(株)ダスキン八代、(株)ダスキン鹿児島、(株)ダスキンシャトル東京、 共和化粧品工業(株)、中外産業(株)、(株)ナック
    製造 販売 国内 当社、アザレプロダクツ(株)
    製造 国内 (株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、 (株)ダスキンプロダクト北海道、 (株)ダスキンプロダクト東北、 (株)ダスキンプロダクト東関東、 (株)ダスキンプロダクト西関東、 (株)ダスキンプロダクト東海、 (株)ダスキンプロダクト中四国、 (株)ダスキンプロダクト九州
    フードグループ   ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売 とんかつレストランの運営 その他料理飲食物の販売等 販売 国内 当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、 エムディフード九州(株)、(株)かつアンドかつ、 健康菜園(株)、(株)ボストンハウス
    製造 販売 国内 (株)エバーフレッシュ函館、(株)美食工房
    その他   事務用機器及び車両のリース 病院のマネジメントサービス 保険代理業 海外事業等 販売 国内 当社
    海外 楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、 楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司、 Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.
    販売 その他 国内 ダスキン共益(株)
    その他 国内 (株)ダスキンヘルスケア、(株)ＪＰホールディングス
    海外 楽清香港有限公司

    (注)1.楽清香港有限公司は、2022年7月28日開催の取締役会において解散を決議しており、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

    2.2025年4月1日付で株式会社ボストンハウスが健康菜園株式会社及び株式会社美食工房を吸収合併しております。

    ［訪販グループ］

    マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。

    クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。

    ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。

    また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。

    その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日用品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」等で構成されております。

    ［フードグループ］

    飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等を展開しております。

    「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。

    ［その他］

    報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。

    以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。

    4【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 又は 出資金 (百万円) 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 (％) 関係内容
    役員の 兼任 (人) 資金 援助等 (百万円) 営業上の取引 設備の 賃貸借
    (連結子会社)
    (株)ダスキンサーヴ 北海道 札幌市 豊平区 100 訪販グループ 100.0 － 34 当社製品のレンタル 及び販売 事務所の 賃貸
    (株)ダスキンサーヴ 東北 仙台市 宮城野区 100 訪販グループ 100.0 － 20 当社製品のレンタル 及び販売 事務所の 賃貸
    (株)ダスキンサーヴ 北関東 群馬県 前橋市 100 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のレンタル 及び販売 事務所の 賃貸
    (株)ダスキンサーヴ 東海北陸 名古屋市 熱田区 100 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のレンタル 及び販売 事務所の 賃貸
    (株)ダスキンサーヴ 近畿 神戸市 東灘区 50 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のレンタル 及び販売 事務所の 賃貸
    (株)ダスキンサーヴ 中国四国 広島市 西区 100 訪販グループ 100.0 － 276 当社製品のレンタル 及び販売 事務所の 賃貸
    (株)ダスキンサーヴ 九州 福岡市 博多区 100 訪販グループ 100.0 － 298 当社製品のレンタル 及び販売 事務所の 賃貸
    (株)ダスキン沖縄 沖縄県 那覇市 30 訪販グループ 100.0 － 35 当社製品のレンタル 及び販売 事務所の 賃貸
    (株)ダスキン十和田 (注)3 青森県 十和田市 50 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のレンタル 及び販売 －
    (100.0)
    (株)ダスキン宇都宮 (注)3 栃木県 宇都宮市 30 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のレンタル 及び販売 －
    (100.0)
    (株)ダスキン伊那 (注)3 長野県 伊那市 30 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のレンタル 及び販売 －
    (100.0)
    (株)ダスキン越前 (注)3 福井県 越前市 70 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のレンタル 及び販売 －
    (100.0)
    (株)ダスキン八代 (注)3 熊本県 八代市 50 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のレンタル 及び販売 －
    (100.0)
    (株)ダスキン鹿児島 (注)3 鹿児島県 鹿児島市 50 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のレンタル 及び販売 －
    (100.0)
    (株)ダスキンシャトル 東京 東京都 江東区 10 訪販グループ 100.0 － 18 当社製品のレンタル 業務代行 事務所の 賃貸
    アザレプロダクツ(株) 大阪府 八尾市 30 訪販グループ 100.0 － － 当社商品の製造 －
    共和化粧品工業(株) 大阪府 八尾市 15 訪販グループ 100.0 － － － －
    中外産業(株) 名古屋市 中区 20 訪販グループ 100.0 － － 当社商品の企画及び 販売 －
    名称 住所 資本金 又は 出資金 (百万円) 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 (％) 関係内容
    役員の 兼任 (人) 資金 援助等 (百万円) 営業上の取引 設備の 賃貸借
    (株)和倉ダスキン 石川県 七尾市 390 訪販グループ 100.0 － － 当社製品の製造 土地等の 賃貸
    (株)小野ダスキン 兵庫県 小野市 200 訪販グループ 100.0 － － 当社製品の製造 土地等の賃貸
    (株)ダスキンプロダクト北海道 北海道 千歳市 80 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のクリーニ ング加工及び配送 土地建物 等の賃貸
    (株)ダスキンプロダクト東北 仙台市 泉区 40 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のクリーニ ング加工及び配送 土地建物 等の賃貸
    (株)ダスキンプロダクト東関東 埼玉県 三郷市 80 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のクリーニ ング加工及び配送 土地建物 等の賃貸
    (株)ダスキンプロダクト西関東 東京都 八王子市 80 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のクリーニ ング加工及び配送 土地建物 等の賃貸
    (株)ダスキンプロダクト東海 愛知県 小牧市 40 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のクリーニ ング加工及び配送並びに原材料の供給 土地建物 等の賃貸
    (株)ダスキンプロダクト中四国 広島県山県郡北広島町 80 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のクリーニ ング加工及び配送 土地建物 等の賃貸
    (株)ダスキンプロダクト九州 熊本県上益城郡御船町 80 訪販グループ 100.0 － － 当社製品のクリーニ ング加工及び配送 土地建物 等の賃貸
    エムディフード(株) 大阪府 吹田市 100 フードグループ 100.0 － 146 当社商品の販売 事務所の賃貸
    エムディフード 東北(株) 秋田県 秋田市 100 フードグループ 100.0 － － 当社商品の販売 －
    エムディフード 九州(株) 鹿児島県 鹿児島市 95 フードグループ 100.0 － 11 当社商品の販売 －
    (株)かつアンドかつ 大阪府 吹田市 100 フードグループ 100.0 1 － － 事務所の賃貸
    (株)エバーフレッシュ 函館 北海道 函館市 50 フードグループ 68.9 － － 当社製品の製造 －
    健康菜園(株) (注)7 群馬県 桐生市 10 フードグループ 100.0 2 － － －
    (株)ボストンハウス (注)3,7 群馬県 桐生市 10 フードグループ 100.0 2 － － －
    (100.0)
    (株)美食工房 (注)3,7 群馬県 桐生市 10 フードグループ 100.0 2 － － －
    (100.0)
    名称 住所 資本金 又は 出資金 (百万円) 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 (％) 関係内容
    役員の 兼任 (人) 資金 援助等 (百万円) 営業上の取引 設備の 賃貸借
    ダスキン共益(株) 大阪府 吹田市 440 その他 100.0 － － 車両及び事務用機器等の賃貸及び当社グループの損害保険代理店 事務所の賃貸
    (株)ダスキンヘルスケア 東京都 港区 100 その他 100.0 － － 薬剤及び資器材の 提供 事務所の 賃貸
    楽清香港有限公司 (注)2,6 中国 (香港) 79百万 その他 100.0 1 － － －
    HKドル
    楽清(上海)清潔用具 租賃有限公司 中国 (上海) 60百万 その他 100.0 2 67 当社製品の販売 －
    中国元
    Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd. (注)4 マレーシア (チェラス) 100 その他 100.0 1 － － －
    マレーシアリンギット
    (持分法適用関連会社)
    (株)ナック (注)5 東京都 新宿区 6,729 訪販グループ 27.9 － － 当社製品のレンタル 及び販売 －
    (株)ＪＰホールディングス(注)5 名古屋市 中村区 1,603 その他 31.5 － － － －
    楽清服務股份有限公司 台湾 (台北) 200百万 その他 49.0 2 － 当社製品の販売 －
    NTドル
    統一多拿滋股份 有限公司 台湾 (台北) 150百万 その他 50.0 2 － ノウハウの提供及び 原材料の供給 －
    NTドル

    (注)1.主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。

    2.特定子会社に該当しております。

    3.議決権の所有割合の(    )内は、間接所有割合で内数であります。

    4.Big Appleグループの全ての会社は、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.に連結されており、当該会社を

    1社としております。

    5.有価証券報告書の提出会社であります。

    6.2022年7月28日開催の取締役会において、楽清香港有限公司の解散を決議しております。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

    7.2025年4月1日付で株式会社ボストンハウスが健康菜園株式会社及び株式会社美食工房を吸収合併しております。

    8.株式会社EDISTは、2025年2月12日付で清算結了したため連結の範囲から除外しております。

    5【従業員の状況】

    (1)連結会社の状況

    2025年3月31日現在
    セグメントの名称 従業員数(人)
    訪販グループ 2,504 (3,166)
    フードグループ 489 (1,284)
    その他 515 (2,161)
    全社(共通) 267 (55)
    合計 3,775 (6,666)

    (注)1.従業員数は就業人員であります。

    2.従業員数欄の(　　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

    (2)提出会社の状況

    2025年3月31日現在
    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    1,963 (1,073) 46.1 15.3 7,349,535
    セグメントの名称 従業員数(人)
    訪販グループ 1,451 (889)
    フードグループ 232 (129)
    その他 13 (－)
    全社(共通) 267 (55)
    合計 1,963 (1,073)

    (注)1.従業員数は就業人員であります。

    2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    3.従業員数欄の(　　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

    (3)労働組合の状況

    当社グループには、UAゼンセンダスキン労働組合が組織されており、大阪府吹田市に同組合本部が置かれ、2025年3月31日現在における組合員数は3,057名で上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

    なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

    (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2,3 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)4
    全労働者 うち従業員 うち臨時 雇用者
    (株)ダスキン 17.6 100.0 59.7 73.1 82.8
    (株)ダスキンサーヴ北関東 33.3 100.0 60.5 88.1 87.9
    (株)ダスキンサーヴ東海北陸 0.0 40.0 62.3 81.4 93.4
    (株)ダスキンサーヴ九州 15.0 － 60.4 77.4 89.5
    エムディフード(株) 0.0 0.0 52.5 73.2 98.5
    (株)ダスキンヘルスケア 0.0 － 73.3 68.5 97.5
    (株)ボストンハウス 11.1 － 51.6 91.5 88.8
    当事業年度
    名称 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2,3
    (株)ダスキンサーヴ北海道 0.0
    (株)ダスキンサーヴ東北 0.0
    (株)ダスキンサーヴ近畿 100.0
    (株)ダスキンサーヴ中国四国 50.0
    (株)小野ダスキン 100.0
    (株)ダスキンプロダクト東関東 －
    (株)ダスキンプロダクト西関東 －
    エムディフード東北(株) 0.0
    エムディフード九州(株) －
    (株)かつアンドかつ －

    (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、「0.0」は管理職に女性労働者が存在していないことを示しております。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    3.「－」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が存在していないこと、「0.0」は対象となる男性労働者の育児休業取得実績値がないことを示しております。

    4.労働者の男女の賃金の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。

    「従業員」は、正規雇用の従業員及び無期雇用のフルタイム非正規従業員を含んでおります。

    「臨時雇用者」は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。また、フルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。

    「全労働者」は、(臨時雇用者も含め)年齢、役職、勤続年数等に関係なく全て合計して算出しております。

    5.全項目とも、出向者は出向元の従業員として集計しております。

    ＜労働者の男女の賃金の差異に関する補足＞

    (当社に関する事項)

    正規雇用においては、近年改善傾向にあるものの女性の管理職が少ないこと(男性267名、女性57名)、女性の従業員割合が低いこと(男性64.3％、女性35.7％)、女性の平均勤続年数が短いこと(男性19.9年、女性14.0年)等が男女の賃金差異に影響しております。また、非正規雇用においては、平均賃金が相対的に低いパートタイマーの女性割合が高い(73.3％)一方で、平均賃金が相対的に高いフルタイムの男性嘱託雇用者が多いこと等が労働者の男女の賃金の差異に影響しております。

    (当社及び国内連結子会社に関する事項)

    当社及び国内連結子会社の賃金制度において性別による処遇の差はありません。しかしながら、特に正規雇用において男女の賃金差異が生じており、男女の管理職割合や平均勤続年数の違いが影響しております。(株)ダスキンサーヴ3社においては、正規雇用において男女の総合職割合及び管理職の割合が高いことが男女の賃金差異に影響しております。エムディフード(株)及び(株)ボストンハウスにおいては、非正規雇用者の割合が8割以上を占め、且つ女性の非正規雇用者の割合が7割を超えていることが、全労働者の男女の賃金の差異に影響しております。

    第2【事業の状況】

    1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)会社の経営の基本方針

    当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。今後も、「世界一ひとにやさしいダスキン」を目指した取り組みで、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することを通じて、継続的な企業価値の向上を実現してまいります。

    2024年3月期に創業60周年を迎え、また2025年3月期に長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」を終えたことを機に、ここからの将来を見据え、変わる時代の中でも変わらぬ価値を届けていく未来の想いを込めパーパスとビジョンを策定しました。

    ①パーパス

    変わる時代の中でも変わらぬ価値を届けていく未来への想い「人に社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日を創造します。」

    ②ビジョン

    パーパス実現のための担うべき役割「人と人、人と社会、人と明日をつなぐ笑顔の環を届けます。」

    ③バリュー

    ビジョン実現のための大切な価値観「想いを今、動かせ。」

    (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

    パーパス、ビジョンの策定に合わせて、それらを実現するための長期戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」を同時に策定いたしました。

    ①長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」

    人と人、人と社会、人と明日をつなぐ、これら3つのつながりで「喜びのタネまき」を実践し、パーパス・ビジョンの実現を目指すために、3つの「シン化」(新たな事業への「新化」、周辺事業への「進化」、既存事業の「深化」)への挑戦と挑戦する人材育成、並びに後押しする企業風土醸成に注力します。

    ②「中期経営方針2028」2026年3月期～2028年3月期

    長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の3つの「シン化」に、経済・社会価値創造の源(原動力)となる「経営基盤の強化」を加えた4つの経営テーマのもと、経営の根幹である「道と経済の合一」、すなわち社会価値と経済価値の両面において価値向上を目指し、「人と社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日の創造」を進めます。そのために、お客様との対面での関係性を大切にするとともに、それを支えるデジタル技術の向上にも努めてまいります。

    長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の第1フェーズに当たる2026年3月期を開始期とする「中期経営方針2028」を2025年5月15日に公表しております。

    ＜目標(2028年3月期)＞

    連結売上高 207,800百万円
    親会社株主に帰属する当期純利益 10,600百万円
    ＲＯＥ 7％以上

    「中期経営方針2028」策定、並びに株主還元方針及び配当方針の変更に関するお知らせ

    https://www.duskin.co.jp/ir/news/2025/pdf/20250515\_03.pdf

    (3)対処すべき課題

    ①経営環境の変化並びに経営課題の認識

    我が国の経済は、緩やかながらも回復基調にあります。その一方で、海外の政情不安、不安定な外国為替相場、自然災害の激甚化等、先行きは不透明で不確実性が高い状況が続いております。円安や物価上昇は企業のコスト構造に影響を与え、消費者の購買意欲にも影響を及ぼし、インバウンド需要の回復が期待される一方で、国内消費は引き続き厳しい状況が続くものと想定しており、その対応策の構築は急務であります。また、日本の就労人口は少子高齢化の影響で減少傾向にあり、労働力不足が深刻な課題となっております。同時に進むデジタル技術の進展も相俟って、様々な事業でデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)が進み、生成ＡＩ技術や自動運転・自動配送技術を使ったビジネスモデルの変革が求められます。

    更には、昨今頻発する巨大地震や豪雨災害、そして切迫性が高まる「南海トラフ地震」の発生等を勘案すると、事業継続計画の整備も緊急を要するものと認識しております。

    ②経営課題に関する今後の取り組み

    企業価値向上に向けた戦略展開(資本コストと株価を意識した経営の実現に向けて)・事業方針としましては、「新たな事業への新化」(新規事業開発、Ｍ＆Ａ、ベンチャー出資、海外事業の拡大、新業態開発)、「周辺事業への進化」(ビジネスモデル変革、周辺事業領域の開発、新たな地域への進出)、「既存事業の深化」(成長事業への投資、商品・サービスの開発強化、顧客接点強化、生産性向上)、「経営基盤の強化」(企業風土変革、人的資本・技術資本の強化、ブランド価値の向上)を掲げております。

    財務方針につきましては、政策保有株式の縮減、金融資産の活用等、積極的な成長投資を支える資金調達を行うと共に、株主資本の最適化を意識した株主還元を推進することを基本方針とし、サステナブル方針としましては、企業のサステナビリティの追求(コーポレートガバナンス体制強化、事業継続力強化、企業情報開示の強化、市場・投資家との対話の推進)、社会のサステナビリティの追求(地球環境保全に配慮した活動、地域社会への参画と貢献)を目標として、社会価値創造に努めることを掲げております。

    2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

    (1)サステナビリティに関する考え方

    当社グループは、企業として社会から求められる期待に喜びをもって応え、社会のお役に立ちながら持続的に成長するためのサステナビリティ方針を掲げております。この方針を実現するためには、ステークホルダーの皆様との対話を通じて取り組むべきＥＳＧ課題を特定すると共に、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)に貢献する多様な視点・側面からの取り組みを推進していくことが重要だと考えております。こうしたサステナビリティへの取り組みについて、期待と信頼に応えるべく継続して改善を図り、更なる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指しております。

    ＜サステナビリティ方針＞

    創業以来、社会から求められる期待に喜びをもって応え、社会のお役に立ちながら持続的に成長することを追求する、「道と経済の合一」を経営の根幹としております。そこで、社員一人ひとりが守るべき行動の原則を定め、それによって自らの行動を律しております。

    1.持続可能な成長　　　私たちは、「喜びのタネ」をまき、社会の信頼に応え続けます

    2.人権尊重　　　　　　私たちは、一人ひとりの人権を守り、個性を尊重します

    3.環境保全　　　　　　私たちは、あらゆる活動を通して、地球環境の保全に努めます

    4.対話・交流　　　　　私たちは、人を思いやり、より良い社会を目指します

    5.商品・サービス　　　私たちは、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供します

    6.職場環境の向上　　　私たちは、誰もが公正に個性や能力を伸ばし、働く喜びが得られる職場を築きます

    7.コンプライアンス　　私たちは、相手の身になって考え、行動します

    8.情報管理　　　　　　私たちは、情報の取り扱いに細心の注意を払い、適正に管理します

    9.危機管理　　　　　　私たちは、緊急時には生命の安全を最優先し、地域一体で助け合います

    ①ガバナンス

    当社は、企業としての成長と持続可能な社会の発展への貢献を両立する重要性を認識し、グループ全体でＣＳＶ経営を推進しております。2017年よりサステナビリティの観点を経営に統合するため、サステナビリティを推進する経営企画部担当執行役員を委員長とし、執行役員、社外役員を委員とする「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。

    当委員会は年2回開催し、サステナビリティに関わる基本方針や重要なリスクと機会への対応策の検討、指標と目標の設定の他、主要な年次活動の特定、未対応課題への取り組み等の検討・審議・評価・改善を担い、重要な決議事項は取締役会に報告しております。

     

    ②リスク管理

    サステナビリティ関連のリスクと機会への対応を管理・強化していくに当たり、サステナビリティ委員会は、経営企画部門と共に各リスクと機会の重要性を評価しております。

    外部環境の変化と事業への影響を踏まえ、将来的に当社グループが直面し得るリスクがバリューチェーンのどこにあるのか、今後マテリアルな課題になり得るのか、といった点を検討し、重大な財務上又は戦略的な影響を及ぼす可能性があると評価したリスクについては、具体的な対応策を講じておくことで、リスクを回避又は最小化することに努めております。

    ③戦略

    当社では、外部環境を政治・経済・社会・技術の観点から整理・分析することで、各ステークホルダーの視点でそれぞれリスクと機会を特定し、企業としての成長と持続可能な社会の発展への貢献を両立するために必要なマテリアリティ(重要課題)を認識しております。

    その1つである「人的資本・多様性」においては、事業ポートフォリオ変革に必要な人材育成方針・社内環境整備方針を整理し、維持・向上するための指標と目標を設定しております。

    また、「気候変動への対応」においては、世界的に共通したサステナビリティ課題であり、また時間軸や規模等の観点で不確実性が高いため、この緩和・適応策の検討に特に注力し、優先的に取り組みを推進しております。なお、気候関連財務情報開示の質の向上を目指してＴＣＦＤ提言に賛同しており、当該提言に沿って随時情報開示を拡充しております。

    視点 マテリアリティ ＫＰＩ 達成 期限
    お客様 顧客体験価値 (ＣＸ)の最大化 顧客ロイヤリティ向上による売上高の成長 2028年 3月期
    ・全国チェーン店お客様売上高 4,910億円
    加盟店 共に成長し 競争力ある 事業の拡大 持続的な発展に寄与するビジネスモデル(新規出店3年間) 2028年 3月期
    ・ケアサービス5事業 300拠点以上
    ・レスキューサービス事業 100拠点以上
    ・ミスタードーナツ事業 120店舗以上
    社員 多様な人財が いきいきと 活躍できる 環境づくり ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 2031年 3月期
    ・女性管理職比率 30％
    ・男女間の賃金格差縮小に向けた取り組み －
    社員の成長とキャリア実現支援
    ・一人当たり年間研修時間 20時間以上
    ・エンゲージメント「自己成長・キャリア感」 80％以上
    ウェルビーイングの充実
    ・健康経営優良法人認定 29法人
    ・エンゲージメント「やりがい・仕事の満足度」 90％以上維持
    取引先 安全・安心で 持続可能性に 配慮した調達 製造委託先食品工場の定期監査実施率 100％ 2028年 3月期
    サステナブル調達の推進 －
    地域 社会 地域社会との 共存・共栄 子どもたちに掃除の大切さを伝える出前授業 400回／年 2026年 3月期
    ・教員向けセミナー 25会場／年
    防災サポートサービス 自治体との協定締結 130件
    地球 環境 事業活動を 通じた 環境負荷の 軽減 循環型社会づくりへの貢献 2031年 3月期
    ・食品ロス量(2001年3月期比) 50％減
    ・食品廃棄物リサイクル率 75％
    ・モップ・マットの再商品化率 97％維持
    ・容器包装プラスチックリサイクル率 60％
    ・化石資源ワンウェイプラスチック （2021年3月期比） 25％減
    気候変動への対応(ダスキングループ拠点)
    ・軽商用車ＥＶ比率 30％
    ・再生可能エネルギー利用率 50％
    ・ＣＯ2排出量(2014年3月期比) 46％減
    株主・投資家 持続的な 企業価値の 向上 資本コストや株価を意識した経営 2028年 3月期
    ・資本コストを上回る収益性の向上(ＲＯＥ） 7％以上
    ・株主総利回り(ＴＳＲ)の向上 －
    ステークホルダーエンゲージメトの向上
    ・機関投資家との対話 年間100回以上
    ・ＧＰＩＦ採用すべてのＥＳＧ指数銘柄に選定 継続選定

    (2)人的資本・多様性に関する方針

    当社において連結グループにおける人材育成方針・社内環境整備方針の記載は、連結グループでの方針整備に取り組んでいる現状に鑑み、現時点においては連結グループにおける主要な事業を含む会社単体での記載としております。

    ①戦略

    イ.人材育成方針

    当社では、あらゆるサービスの基本は「人」であると考えております。お互いに支え合い、成長を目指し調整できる人作りを重視し、知識と技術に心が伴った人材の育成に取り組んでおります。また、「祈りの経営」の理念を理解し、全ての行動の源とできる人材を育成するため、様々な教育や研修を推進しております。一人ひとりが必要な知識やスキルを修得し、役割を効果的に果たせるように、新入社員を含めて階層別に研修を実施している他、加盟店を活性化するエリアマネジャーの育成にも注力しております。また、公的資格の取得や通信教育による自己啓発を奨励し、自主的に学ぶ姿勢を大切にしております。

    ロ.社内環境整備方針

    当社では、多様なキャリア・社会的背景(性別、年齢、国籍、ライフスタイル等)を持つ社員が最大限能力を発揮できるように、各種制度の整備を行っております。2023年3月期より新人事制度を導入しており、専門職の設定や早期に責任職に登用できる仕組み等を採り入れております。新人事制度導入を通じて、今まで以上に各人のキャリア志向に応じてステップアップしていくことが可能な環境を整えております。また、当社では社員とその家族の健康維持・増進にも取り組んでおり、健康且つ豊かな発展を実現する環境作りも推進しております。時間外労働の削減を通じてワーク・ライフバランスの実現だけでなく、健康経営にも注力しており、社員とその家族の健康に関するプログラムも積極的に実施しております。

     ②指標及び目標

    人材育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状・目標は以下のとおりになります。

    ■目標(2031年3月期)

    ・意識調査「自己成長・キャリア感」 80％以上

    ・意識調査「やりがい・仕事の満足度」 90％以上維持

    ・社員一人当たり年間研修時間　20時間以上

    ・女性管理職比率　30％

    ・健康経営優良法人認定　29法人

    ・男女間の賃金格差縮小に向けた取り組み

    ■実績

    指標 2025年3月期 目標 2023年3月期 実績 2024年3月期 実績 2025年3月期 実績
    意識調査「キャリア充実度」 全世代80％以上 77.5％ 73.0％ 71.6％
    社員一人当たり年間研修時間 20時間以上 18.6時間 19.5時間 20.8時間
    女性管理職比率 13％以上 13.1％ 14.3％ 17.6％
    男性育休取得率 100％維持 100.0％ 100.0％ 100.0％
    社員一人当たり年間労働時間 1,800時間以下 1,811時間 1,804時間 1,812時間

    指標と目標については、中期経営方針との連動を図る観点から、3ヵ年毎の見直しを原則としております。 

    (3)気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)

    ①戦略

    イ.短期・中期・長期の気候関連リスクと機会の特定

    気候関連の外部環境の変化を踏まえ、当社にとって重大な財務上又は戦略的な影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会を認識しました。これらのリスクと機会に対して「顕在化時期」及び「事業への影響度」の2軸により優先度をスクリーニングすることで、特に焦点とすべき3つのリスクを特定しております。

    ロ.気候関連リスクと機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響

    特定した優先度の高い3つのリスクに対して気候関連のシナリオ分析を実施することでより詳細な財務影響額を算出し、分析結果を経営戦略に反映させるべく、各リスクに対する対応方針を策定しております。

    事業リスク 顕在化時期 事業影響度 財務影響 (億円) 対応方針
    農産物(小麦、コーヒー、パーム油)の生産量減少、原材料の高騰 中期 大 3.3～14 ・サプライヤーとのリスク共有と対策の共同検討 ・複数産地からの調達を前提とした商品開発・設計(調達産地の複線化)
    工場・店舗の浸水頻度 中期 中 5.2～9.2 ・災害時の早期復旧に向けたＢＣＰの定期的な見直し ・定期見直しに基づく計画的な設備投資 ・定期的な災害訓練と緊急物資の確保
    炭素税上昇による租税コストの増加 中期 中 1.3～4.3 ・環境目標2030「ＣＯ2排出量46％削減」必達による租税コストの抑制 ・2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み
    ②指標と目標

    戦略とリスク管理に即した気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標(スコープ1、スコープ2のＣＯ2排出量)

    優先度の高いリスクのひとつである「炭素税上昇による租税コストの増加」リスクの評価に使用する指標及び目標を以下のように設定しております。

    ■目標(2031年3月期)　ダスキングループ拠点

    ・再生可能エネルギー利用比率　50％

    ・ＣＯ2排出量　46％減(2014年3月期比)

    ・軽商用車ＥＶ比率　30％

    ■ＣＯ2排出量実績(単位：ｔ－ＣＯ2)

    2014年3月期 (基準年) 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 基準年比
    スコープ1 18,936 16,225 15,230 14,786 △21.9％
    スコープ2 (マーケット基準) 20,381 15,368 15,516 12,487 △38.7％
    スコープ2 (ロケーション基準) 20,381 16,460 16,698 15,391 △24.5％
    スコープ1＋2合計 (マーケット基準) 39,317 31,593 30,746 27,273 △30.6％

    ※1 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

    スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

    ※2 マーケット基準：使用電力の種別毎の排出係数を用いて算定

    ロケーション基準：全国の平均排出係数をもとに算定

    なお、情報開示の正確性・透明性を確保するため、ＣＯ2排出量及び再生可能エネルギー利用率について第三者保証を取得しております。

    https://www.duskin.co.jp/sus/library/opinion/

    3【事業等のリスク】

    以下におきまして、当企業集団(当社及び当社の子会社)の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。係るリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

    なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

    (1)ビジネスモデル(フランチャイズ方式)に関するリスク

    ①加盟店との関係性について

    当企業集団における事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、当企業集団及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。

    また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違反、不祥事等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

    ②法的規制について

    当企業集団は、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(改正：2021年4月28日公正取引委員会)等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

    (2)経営環境の変動リスク

    ①事業環境について

    訪販グループの主要事業であるクリーンサービス事業は、家庭市場においては、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。クリーンサービス事業では、衛生領域商品の開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては、同じく衛生領域商品の開発、新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

    フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

    ②法的規制について

    クリーンサービス事業の商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当企業集団及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当企業集団又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

    ケアサービス事業は、「化学物質排出把握管理促進法(ＰＲＴＲ法)」等の法的規制を受ける場合があります。

    また、当企業集団で展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当企業集団の違反に対する行政指導等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

    (3)製商品の安全性に関するリスク

    ①製商品の安全性について

    訪販グループで展開する事業では、環境衛生用品・清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

    ②食品の安全性について

    フードグループで展開する事業では、食品衛生法の改正に合わせ、国際標準の衛生管理手法であるＨＡＣＣＰ(Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ：危害分析重要管理点方式)の考え方を取り入れた衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当企業集団又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

    (4)サービスの品質に関するリスク

    訪販グループで展開するライフケア事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

    また、ケアサービス事業では、サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、研修制度、ライセンス制度によりサービス品質の向上及び均一化を図っております。更に、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

    (5)特定の製品の製造元に関するリスク

    当企業集団における主要製品については、製造技術に関する特異性等の観点から特定の関係会社及び外部企業に製品の製造、取引等を依存しております。これら製造業者の被災等の有事に早期復旧を可能とするため、複数購買・類似品代替品対応等の事前対策を講じております。しかしながら、予期せぬ天災地変等で製品の製造が困難になった場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

    (6)自然災害・感染症に関するリスク

    当企業集団は、地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象等の災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した訓練を実施しております。しかしながら、日本全国に事業を展開していることから全ての被害や影響を回避することは困難であり、また、大規模な災害が発生し、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復、電力・燃料・水等の供給停止が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、新型ウイルス等の感染症拡大に対しては、お客様と従業員の安全を最優先に考え、国(政府・関係省庁)及び各都道府県等の方針に従うことを原則として対策を推進しております。

    (7)情報セキュリティに関するリスク

    当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しており定期的に監査も実施しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃等で、システムに不正にアクセスされることにより、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

    (8)人材の育成と確保に関するリスク

    当企業集団では、あらゆるサービスの基本は、お客様を始めとする様々なステークホルダーに対して、人にしかできないホスピタリティを実践できる人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めております。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材の確保を図っております。現時点では当企業集団の人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されております。しかしながら、今後の労働市場の逼迫により人材の確保が困難になる、又は、優秀な人材が流出した場合には、競争力や効率性が低下し、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

    (9)海外展開に関するリスク

    当企業集団は、アジア圏の国と地域において、クリーンサービス事業及びミスタードーナツ事業等を展開しております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面し、日本外務省からの現地退避勧告が発令された場合、若しくは身の危険を感じ、退避が必要と判断した場合には、速やかに日本若しくは近隣の安全な国・地域に退避を指示する方針です。

    また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、人事コンサルティング会社及び経理財務協力会社等から事前に情報提供を受けられるように、問合せ窓口を一覧表で管理し、案件毎にその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

    4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1)経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日、以下「当期」という。)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に社会経済活動の正常化が進み、個人消費も持ち直し傾向となる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢は長期化し、中東情勢も更に悪化する中で、エネルギー価格や原材料価格は高値で推移しました。第4四半期には米国大統領が交代し海外経済の不確実性も高まり、先行きの不透明感は一段と増した感がありました。

    そのような環境の中で当社は、10年間にわたる長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」を終えました。その最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)の最終年度である当期は、訪販グループにおいては、サステナブルな洗浄・物流体制構築のための最重要戦略投資と位置付けたマット・モップへのＲＦＩＤ(電子タグ)の取り付けを前期中にほぼ完了し、読み取り機を使用した検数作業を開始、運用をスタートさせました。他方、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)においては、家庭用営業専任組織の加盟店への拡大展開やＷＥＢ施策の強化等、新たなお客様作りに注力しました。また、近年の自然災害の増加に対応するために、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)を中心に、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、クリーンサービス事業、ケアサービス事業(役務提供サービス)が連携し、災害発生時に自治体への資材供給及び衛生管理をサポートする「防災サポートサービス」を推進しました。更には、レスキューサービス事業(鍵の交換や修理等に対応)の拡大に向けた準備も進めました。

    フードグループにおいては、ミスタードーナツは新商品の開発・導入や出店強化に注力し、また、既存ブランドとは異なる立地・客層・利用動機等に対応する業態開発として、北関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社(2025年4月1日付で、株式会社ボストンハウスが、その子会社である株式会社美食工房及び健康菜園株式会社を吸収合併、以下、「ボストンハウス」という。)を前期に子会社化する等、新たなマーケットの獲得にも注力しました。

    その一方で、マット・モップの製造工場が使用する電力を実質再生可能エネルギーに切り替える(ＮＴＴアノードエナジー株式会社とバーチャルＰＰＡ(仮想電力購入契約)締結)等、持続可能な社会実現に向けた取り組みにも注力すると共に、自己株式の取得、政策保有株式の縮減等、株主価値向上に向けた施策も進めました。

    当期の業績につきましては、全てのセグメントが増収となったことにより連結売上高は前期から100億8百万円(5.6％)増加し1,887億91百万円、増収に伴う売上総利益の増加に加えて、前期中にＲＦＩＤ取り付けが概ね完了したこと等により原価率も改善したことで、連結営業利益は前期から21億84百万円(43.0％)増加し72億68百万円となりました。更に、前期に株式会社ＪＰホールディングスを持分法適用関連会社化したこと等により持分法投資利益が増加し、連結経常利益は前期から28億19百万円(35.8％)増加し106億97百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の売却を進め投資有価証券売却益を計上したこと等により、前期から42億19百万円(91.9％)増加し88億8百万円となりました。

    (単位：百万円)
    前  期 (2024年3月期) 当  期 (2025年3月期) 増  減
    増減率 (％)
    連結売上高 178,782 188,791 10,008 5.6
    連結売上総利益 76,554 83,549 6,995 9.1
    連結営業利益 5,084 7,268 2,184 43.0
    連結経常利益 7,878 10,697 2,819 35.8
    親会社株主に帰属する 当期純利益 4,589 8,808 4,219 91.9

    ＜セグメント毎の状況＞

    セグメント別売上高 (単位：百万円)

    前  期 (2024年3月期) 当  期 (2025年3月期) 増　減
    増減率 (％)
    訪販グループ 107,464 108,438 974 0.9
    フードグループ 58,437 66,747 8,310 14.2
    その他 15,646 16,486 840 5.4
    小計 181,548 191,673 10,124 5.6
    セグメント間取引消去 △2,766 △2,882 △116 －
    連結売上高 178,782 188,791 10,008 5.6

    (注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

    セグメント別営業利益 (単位：百万円)

    前  期 (2024年3月期) 当  期 (2025年3月期) 増　減
    増減率 (％)
    訪販グループ 4,142 5,721 1,579 38.1
    フードグループ 6,916 8,556 1,639 23.7
    その他 440 511 70 16.0
    小計 11,499 14,789 3,289 28.6
    セグメント間取引消去 及び全社費用 △6,415 △7,520 △1,105 －
    連結営業利益 5,084 7,268 2,184 43.0

    (注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

    イ.訪販グループ

    訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったものの、ケアサービス事業他、その他の事業がいずれも増収となったことにより、売上高は前期から9億74百万円(0.9％)増加し1,084億38百万円となりました。利益面につきましては、原材料費等の高騰影響があったものの、ＲＦＩＤ取り付けが前期中に概ね完了したことに伴い原価が減少したことにより、営業利益は前期から15億79百万円(38.1％)増加し57億21百万円となりました。

    訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向け共に減収となりました。

    家庭向けの中心商品であるモップ商品の売上は、全体としては減少したものの、前期3月に発売した新商品「ペット用おそうじモップセット」(ペット用フロアモップとモップクリーナーのセット)は順調に推移しました。加えて、営業専任組織の活動やデジタルチャネル施策での受注件数が前期に比べて増加し、新たなお客様作りに成果を挙げた結果、減収幅は前期に比べて縮小しました。その他の商品では、レンジフードフィルターや前期新発売だった「ミッキー＆ミニー台所用スポンジ」や寝具関連商品等の売上が反動により減少しました。事業所向け商品は、新発売した「抗菌エレクトロン」の売上寄与によりモップ商品売上が増加しましたが、中心商品であるマット商品は、高機能マットが引き続き好調に推移したものの、その他商品の売上は減少し、全体では減収となりました。また2023年5月に新型コロナウイルス感染症が五類移行したことに伴い、大型施設等のエアクリーン商品売上等が減少しました。

    ケアサービス事業につきましては、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)等の一部のメニューで価格改定を行った影響もあってお客様売上は増加しました。事業別では、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)は減少したものの、エアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」を始め、「メリーメイド」、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は増加しました。

    訪販グループのその他の事業につきましては、催事等の各種イベント増加等により増収となったレントオール事業他、ヘルスレント事業、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、レスキューサービス事業、全ての事業が増収となりました。

    ロ.フードグループ

    フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと及び前期1月に子会社化したボストンハウスの売上高計上等により、売上高は前期から83億10百万円(14.2％)増加し667億47百万円となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前期から16億39百万円(23.7％)増加し85億56百万円となりました。

    “さらにおいしく”にこだわり、2024年7月に定番の人気商品群のリニューアルを実施すると共に価格改定を行ったミスタードーナツは、来店お客様数、お客様単価とも前期を上回っており、1店あたりのお客様売上は前期を上回りました。加えて新規出店により稼働店舗数が増加したことで、全店合計のお客様売上も前期を上回りました。商品別に見ますと、第1四半期の「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 祇園辻利」「フロマージュ・ド」、第2四半期の「“ミニオン”はちゃめちゃドーナツ」「白いポン・デ・いちごみるく」「さつまいもド・くりド」「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ×ブラックサンダー」、第3四半期の「ミスタードーナツ台湾ゴハン祭り」「ポケットモンスター」とのコラボレーション企画等に続いて、第4四半期には、チョコレートブランド「ピエール マルコリーニ」との共同開発商品「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ ＰＩＥＲＲＥ ＭＡＲＣＯＬＩＮＩ」「桜もちっとドーナツ」を発売、いずれもお客様の支持を得て、売上増加に寄与しました。しかしながら、当期に仕組みを大きく変更した年末恒例の「ミスド福袋」は、販売数が減少しました。

    フードグループのその他の事業、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は、2024年12月に一部メニューの価格改定を実施したこと等により前期の売上を上回りました。また、ボストンハウスの主力業態である「ナポリの食卓」は、セットメニューの価格改定等により、前期の売上を上回りました。

    ハ.その他

    国内連結子会社、海外事業とも前期の売上高を上回ったことで、その他全体の売上高は前期から8億40百万円(5.4％)増加し164億86百万円、営業利益は前期から70百万円(16.0％)増加し5億11百万円となりました。

    国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は増収増益となったものの、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は、増収ながら人件費が増加し減益となりました。

    海外事業につきましては、中国でダストコントロール商品のレンタル・販売を展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループとも、円安に伴い前期の売上を上回りました。また、2023年に進出したミスタードーナツシンガポール、2024年に進出したミスタードーナツ香港が好調に推移していることに伴って、海外へのドーナツ原材料売上が大きく増加しました。

    ②キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の200億24百万円から9億60百万円増加し209億85百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

    当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、166億83百万円の資金収入(前期は110億93百万円の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益130億13百万円、減価償却費76億77百万円等の資金増加要因に対し、投資有価証券売却及び償還損益28億77百万円、持分法による投資利益17億75百万円等の資金減少要因によります。

    ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

    当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、50億74百万円の資金支出(前期は166億4百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出116億67百万円、有形固定資産の取得による支出58億57百万円、無形固定資産の取得による支出40億36百万円等の資金減少要因に対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入176億88百万円等の資金増加要因によります。

    ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

    当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、107億53百万円の資金支出(前期は57億43百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額55億21百万円、自己株式の取得による支出50億1百万円等の資金減少要因によります。

    ③生産、受注及び販売の実績

    イ.仕入実績

    セグメントの名称 前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日) 増減
    金額 (百万円) 構成比 (％) 金額 (百万円) 構成比 (％) 金額 (百万円) 増減率 (％)
    訪販グループ 30,592 45.1 31,188 43.5 595 1.9
    フードグループ 33,267 49.0 36,066 50.3 2,799 8.4
    その他 4,043 5.9 4,424 6.2 380 9.4
    合計 67,903 100.0 71,679 100.0 3,776 5.6

    (注)訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。

    (訪販グループにおける生産実績)

    区分 前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日) 増減
    回数 (ワッシャー) 構成比 (％) 回数 (ワッシャー) 構成比 (％) 回数 (ワッシャー) 増減率 (％)
    マット 1,139,645 86.4 1,126,542 86.6 △13,103 △1.1
    モップ 144,381 10.9 140,648 10.8 △3,733 △2.6
    ウエス 24,205 1.8 23,722 1.8 △483 △2.0
    ロールタオル 10,607 0.9 10,061 0.8 △545 △5.1
    合計 1,318,838 100.0 1,300,973 100.0 △17,865 △1.4

    ロ.受注実績

    該当事項はありません。

    ハ.販売実績

    セグメントの名称 前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日) 増減
    金額 (百万円) 構成比 (％) 金額 (百万円) 構成比 (％) 金額 (百万円) 増減率 (％)
    訪販グループ 106,821 59.7 107,786 57.1 965 0.9
    フードグループ 58,426 32.7 66,742 35.4 8,315 14.2
    その他 13,534 7.6 14,262 7.5 728 5.4
    合計 178,782 100.0 188,791 100.0 10,008 5.6

    (注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

    (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    イ.経営成績の分析

    (イ)全国チェーン店お客様売上

    フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上の合計値である「全国チェーン店お客様売上(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視しております。

    当連結会計年度の全社ベースのお客様売上は、引き続き好調を維持しているミスタードーナツを中心とするフードグループ他、全てのセグメントで増加しました。

    お客様売上の約60％を占める訪販グループは、主力のクリーンサービス事業の売上が減少したものの、引き続きエアコンクリーニングの受注が好調に推移したサービスマスターをはじめとするケアサービス事業、介護用品のレンタル「ヘルスレント」等の売上が増加し、訪販グループ全体でもお客様売上は増加しました。

    フードグループは、引き続きお客様からの支持を得たミスタードーナツのお客様売上が大幅に増加した他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」の売上も増加しました。前期子会社化した株式会社ボストンハウスは、その主力業態である「ナポリの食卓」における価格改定効果等により、子会社化前の前期と比べて増加しております。

    海外の売上を含む「その他」セグメントにつきましても、病院等の施設の衛生管理サービスを展開する子会社である株式会社ダスキンヘルスケアの売上が増加した他、海外事業も円換算ベースのお客様売上は増加しました。

    海外事業を個別に見ますと、取り扱い店舗数が減少したインドネシアこそ減少したものの、新たに進出した香港、シンガポールをはじめその他の展開国が好調に推移したミスタードーナツのお客様売上は増加しました。一方、マレーシアを中心にドーナツを販売するＢｉｇ Ａｐｐｌｅは、マレーシア国内消費の低迷影響を受けて苦戦しましたが、円安に伴い円換算ベースでは前期の売上を上回る結果となっております。海外の訪販事業につきましては、清掃等の役務サービスが好調に推移した台湾のお客様売上が増加しましたが、大口取引先の解約があった上海のお客様売上は減少しました。しかしながら、上海についても円換算ベースでは僅かながら前期対比プラスとなっております。

    ＜全国チェーン店お客様売上推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
    訪販グループ 253,178 265,659 270,081 267,783 269,555
    フードグループ 80,148 95,031 107,388 126,729 141,908
    その他 26,255 28,698 34,302 37,941 42,590
    合計 359,582 389,388 411,772 432,454 454,055

    (注)全国チェーン店お客様売上には、一部、推定値が含まれております。

    (ロ)収益性

    当社が収益性の指標として重要視しているＲＯＥの推移は以下のとおりであります。

    ＜ＲＯＥ推移＞

    2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
    ＲＯＥ(％) 2.0 5.5 4.8 3.0 5.8
    純利益(百万円) 2,821 8,132 7,196 4,589 8,808
    自己資本(百万円) 145,508 150,661 151,360 154,122 151,197

    (注)純利益：親会社株主に帰属する当期純利益

    当連結会計年度は、増収に伴う粗利増加、RFID取り付け原価の減少、政策保有株式売却に伴う売却益の計上等により増益になったことに加えて、株主還元方針に沿って100％を超える株主還元を実施したこと等により、ＲＯＥは前期から2.8ポイント上昇し5.8％となりました。当社は、ＣＡＰＭ等により株主資本コストを5％前後を認識しておりますところ、この水準は超過した一方で、「中期経営方針2022」の目標としていた6％には僅かに届かない結果となりました。

    「中期経営方針2028」におきましては、ＲＯＥの目標を「7％以上」において、ＰＢＲの更なる向上を目指してまいります。

    ロ.財政状態の分析

    (イ)流動資産

    当連結会計年度末における流動資産残高は605億94百万円となりました。前連結会計年度末と比較して12億89百万円増加しております。その要因は、現金及び預金が36億61百万円、未収入金が8億55百万円、流動資産その他が4億93百万円増加したことに対し、有価証券が42億12百万円減少したこと等であります。

    (ロ)固定資産

    当連結会計年度末における固定資産残高は1,427億24百万円となりました。前連結会計年度末と比較して65百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が43億67百万円、有形固定資産が3億28百万円減少したことに対し、退職給付に係る資産が21億22百万円、無形固定資産が15億99百万円、投資その他の資産その他が8億95百万円増加したこと等であります。

    (ハ)流動負債

    当連結会計年度末における流動負債残高は420億97百万円となりました。前連結会計年度末と比較して53億18百万円増加しております。その要因は、未払法人税等が26億40百万円、流動負債その他が11億13百万円、賞与引当金が7億28百万円増加したこと等であります。

    (ニ)固定負債

    当連結会計年度末における固定負債残高は96億78百万円となりました。前連結会計年度末と比較して11億68百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が6億14百万円、長期借入金が5億50百万円減少したこと等であります。

    (ホ)純資産

    当連結会計年度末における純資産残高は1,515億42百万円となりました。前連結会計年度末と比較して29億26百万円減少しております。その要因は、利益剰余金が33億86百万円、その他有価証券評価差額金が24億39百万円減少したことに対し、自己株式の消却等により自己株式が20億74百万円減少(純資産は増加)したこと等であります。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

    当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な原材料・製商品の仕入、販売促進活動等の営業活動費用並びに工場設備の維持更新投資、店舗の出店・改装投資及び成長が見込まれる分野への投資等であります。これらの必要資金については、主として自己資金で賄っておりますが、機動性及び長期安定性の確保、企業価値向上に資する成長投資のため、金融機関からの調達も想定に含めております。株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の普通配当額は、連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)2.5％のいずれか高い額としております。

    なお、2026年3月期以降は、連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)3.0％のいずれか高い額を毎期の配当額としてまいります。

    また、災害等のリスク発生時には、当社グループの事業継続のための資金需要が見込まれます。このような不測の資金需要に対して資金調達の機動性を高めるため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。今後も安定的な外部調達能力の維持向上のため、強固な経営基盤を維持しつつ、事業継続及び拡大に注力してまいります。

    ＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞

    2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
    自己資本比率(％) 76.1 76.6 76.3 74.4
    時価ベースの 自己資本比率(％) 67.1 78.3 78.6 84.0
    キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) 0.1 0.1 0.1 0.0
    インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍) 43,519.1 65,517.1 1,812,974.6 16,140.8

    (注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。

    自己資本比率 ：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)÷総資産

    時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

    2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

    3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

    4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

    5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

    5【重要な契約等】

    (1)フランチャイズ契約

    当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。

    セグメント名称 契約の名称 契約期間
    訪販グループ ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約 締結日から3年間　(注)1 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)
    ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約 締結日から3年間　(注)2 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)
    ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約 締結日から3年間　(注)2 (ただし3年目の途中で3月31日を迎える場合はその日まで)
    フードグループ ミスタードーナツチェーン契約 5年間　(注)3 (新コンセプト店舗については、締結日から8年経過後に到来する3月31日まで　(注)4)

    　(注)1.期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。

    2.期間満了3ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。

    3.期間満了6ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は2年間自動更新。

    4.期間満了6ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。

    (2)技術提携契約

    契約 会社名 相手方 契約名称 契約概要 契約期間
    名称 国名
    当社 三井物産株式会社 日本 業務提携契約 両者の持つ経営資源やノウハウを結集し、両者対等の立場で協力関係を構築することによって両者の企業基盤の拡充と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。 2009年9月7日より 1年間 以降1年毎の自動更新
    当社 シーバイエス株式会社 日本 業務提携契約 洗剤、ワックス等の製品の開発・販売に関する契約 自　1998年1月1日 至　2002年12月31日 以降1年毎の自動更新
    当社 統一超商股份有限公司 台湾 合弁契約 合弁事業契約(合弁企業名：楽清服務股份有限公司) －　(注)1
    当社 株式会社ニップン 日本 取引基本契約 原材料ノウハウの開示及び製造委託に関する契約 自　1972年4月1日 至　1974年3月31日 以降1年毎の自動更新
    当社 統一超商股份有限公司 台湾 合弁契約 合弁事業契約(合弁企業名：統一多拿滋股份有限公司) －　(注)2
    契約 会社名 相手方 契約名称 契約概要 契約期間
    名称 国名
    当社 株式会社モスフードサービス 日本 資本・業務提携契約 それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得意分野や経営資源の有効活用により、両社の外食事業を一層発展させる。 自　2008年2月20日 至　2009年2月19日 以降1年毎の自動更新
    当社 ServiceMaster Clean/Restore SPE LLC 米国 住宅・商業施設クリーニングサービス製品製造ライセンス第二更新契約 サービスマスター業務の実施許諾契約 自　1993年12月31日 至　2003年12月31日 (注)3
    当社 ARAMARK MANAGEMENT SERVICES LIMITED PARTNERSHIP 米国 ヘルスケアマネジメントサービス国際ライセンス更新契約 ヘルスケアマネジメント業務の実施許諾契約 自　1992年4月1日 至　2002年3月31日 (注)3
    当社 The Terminix Company, LLC 米国 ターミニックスサービス国際ライセンス更新契約 ターミニックス業務の実施許諾契約 自　1997年5月11日 至　2007年5月10日 以降10年毎の自動更新
    当社 Merry Maids SPE LLC 米国 メリーメイドサービス国際ライセンス更新契約 メリーメイド業務の実施許諾契約 自　1998年11月12日 至　2008年11月11日 以降10年毎の自動更新
    当社 株式会社サカイ引越センター 日本 業務提携契約 相互の専門分野を有効に組み合わせて新たなサービスを創出する、及び需要を発掘する。 自　2008年1月28日 至　2009年3月31日 以降1年毎の自動更新
    当社 株式会社ナック 日本 資本業務提携契約 ナック(加盟店)における当社との間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づくナック既存事業の追加、及び新規事業展開 自　2018年8月30日 至　2020年8月29日 以降1年毎の自動更新
    当社 株式会社クラシアン 日本 業務提携基本契約 自社の顧客に対する相手方サービスの提供、及び両社の経営アセットを活用した新サービスの共同展開 2022年11月8日から 2年間 以降1年毎の自動更新
    当社 株式会社ＪＰホールディングス 日本 業務提携基本契約 両社間の協業関係を構築することにより、「子育て支援」の領域において、社会課題の解決とお客様への新たな価値提供により両社の企業価値向上を実現する。 2023年10月27日から 2年間 以降1年毎の自動更新

     (注)1.契約締結日は1994年8月25日であり、期間の定めはありません。

    2.契約締結日は2004年8月17日であり、期間の定めはありません。

    3.契約終了時の2年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。

    6【研究開発活動】

    当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。

    (1)研究開発方針

    当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品技術開発、商品の品質向上及びＳＤＧｓへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。

    この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。

    ・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。

    ・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。

    ・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。

    ・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。

    ・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。

    また、研究開発活動を広く知っていただくために、各種学会や団体主催のセミナーで衛生分野やホコリ分野の研究成果を継続して発表しております。

    (2)研究開発体制

    2025年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め45名の体制となっております。

    (3)当連結会計年度における主な成果

    ①基礎研究関連

    ハウスダスト中の健康阻害物質(ダニアレルゲン、食物アレルゲン、カビ、花粉)の実態把握とエアコンクリーニングと空気清浄機の有効性に関する研究を行っております。この研究結果は、2025年3月12日に発刊された呼吸器内科臨床医および研究医向けの「診療のガイドライン」に反映されました。2023年度から取り組んでいる清掃方法の行動認識技術を応用し、ダスキンミュージアムに学びのアトラクションとして「モップ拭きの達人」を2025年2月13日から公開しております。これに合わせ、報道メディア向けに「ほこり・花粉に関するセミナー」を実施いたしました。また、健康阻害物質の簡易可視化・数値化技術の研究にも取り組んでおります。

    ②応用研究関連

    基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発に取り組んでおります。モップ分野では、ダスト捕集性とリリース性の両方の性能を有したペット用フロアモップパイルの開発、払拭対象面に抗菌性能が4週間持続する抗菌コーティング技術の開発を行いました。商品の衛生性能訴求のため、家庭用モップ、事業所用モップの「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」に続き、事業所用の一部の商品で「制菌加工」と「消臭加工」のＳＥＫマークを新たに取得いたしました。マット分野では、原料のリサイクル化に向けて、廃棄となったマットを素材ごとに分離する技術やケミカルリサイクル技術の研究や、素材メーカーと協力して、リサイクル素材の商品活用についての研究を行っております。

    ③ダストコントロール研究関連

    既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野ではペットと暮らす方の掃除の負担、時間、手間の軽減が可能な家庭用のペット用フロアモップや、モップクリーナーとモップケースが１つになったケース付きモップクリーナーを導入いたしました。新たに家庭用の高機能なウエットモップや、使い勝手を向上させた事業所用モップの研究開発を行っております。マット分野では、除塵・吸水性能を追求した高性能商品の研究開発や、マット性能を可視化することを目的とした人流による汚れ予測の研究を行っております。

    ④ハイジーンコントロール研究関連

    既存洗剤類の「安全・安心」の向上や除菌、抗ウイルス等の「機能性」の向上のための研究開発に加えて、新たな付加価値を提供する商品の研究開発、芳香剤や脱臭剤、浄水器等水関連分野の研究開発を継続して進めております。また、環境配慮の観点から主要な洗剤のボトルに使用している樹脂の削減にも取り組んでおり、2024年度は、「洗濯用洗剤」「柔軟剤」の全面リニューアルを実施し、基本性能アップに加えて容器をボトルから紙パックに変更することで使用樹脂を削減しました。加えて、ツールやレンジフードフィルター等の商品パッケージフィルムの薄肉化や再生プラスチックへの切替を検討しており、レンジフードフィルターの一部商品の導入を開始しております。

    (4)研究開発費

    当連結会計年度の研究開発費の総額は636百万円であります。

    第3【設備の状況】

    1【設備投資等の概要】

    当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産、敷金、差入保証金及び長期前払費用を含む。)は10,987百万円であり、主なものは次のとおりであります。

    訪販グループにおいては、工場の改修及び工場設備の増設・更新で1,091百万円、ＲＦＩＤ(電子タグ)導入用設備で602百万円、訪販グループＷＥＢサイト改修で370百万円の投資を実施しました。

    その他においては、ダスキン共益株式会社でリース資産1,725百万円の投資を実施しました。

    全社においては、バーチャルＰＰＡ専用利用権の購入で931百万円の投資を実施しました。

    なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

    2【主要な設備の状況】

    (1)提出会社 (2025年3月31日現在)
    事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人)
    建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計
    全国地域本部・エリア・支店 (札幌市西区他) (注)1 訪販 グループ 管理及び販売業務用設備 1,405 97 6,536 1,478 9,517 513
    (24)
    (647)
    [107]
    生産本部 (大阪府吹田市他) 訪販 グループ マット・モップ等洗浄設備他 3,203 1,527 5,970 1,568 12,270 72
    (166) (－)
    横浜中央工場 (横浜市鶴見区) 訪販 グループ マット・モップ等洗浄設備他 360 368 3,142 35 3,907 12
    (11) (61)
    大阪中央工場 (大阪府吹田市) 訪販 グループ マット・モップ等洗浄設備他 722 412 4,615 848 6,598 42
    (9) (99)
    ミスタードーナツ本部及び直営店 (大阪府吹田市他) フード グループ 菓子製造設備他 820 108 15 1,777 2,722 187
    (0) (106)
    ダスキンミュージアム (大阪府吹田市) (注)3 全社 教育研修設備及び事務所 1,451 15 － 48 1,515 －
    教育研修センター (大阪府吹田市) 全社 教育研修設備 742 0 939 181 1,863 102
    (4) (37)
    本社 (大阪府吹田市) 全社 その他設備 1,988 0 172 3,528 5,689 709
    (1) (29)
    (2)国内子会社 (2025年3月31日現在)
    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計
    ㈱ダスキンサーヴ北海道他14社 本社 (札幌市豊平区他) 訪販 グループ 管理及び販売業務用設備他 179 2 416 315 913 707
    (14) (1,645)
    アザレプロダクツ㈱ 本社・工場 (大阪府八尾市) 訪販 グループ 化粧品製造設備他 193 13 141 26 374 63
    (1) (13)
    共和化粧品工業㈱ 本社 (大阪府八尾市) 訪販 グループ 化粧品製造設備他 208 － 23 1 234 2
    (0) (1)
    中外産業㈱ 本社 (名古屋市中区) 訪販 グループ ユニフォーム製造設備他 141 0 217 24 384 27
    (0) (1)
    ㈱和倉ダスキン 本社・工場 (石川県七尾市) 訪販 グループ モップ等製造設備他 372 183 － 6 562 49
    (46)
    ㈱小野ダスキン 本社・工場 (兵庫県小野市) 訪販 グループ マット等製造設備他 332 198 － 44 575 89
    (47)
    ㈱ダスキン プロダクト 北海道 道央中央工場 本社・工場 (北海道千歳市) 訪販 グループ マット・モップ等洗浄設備他 1 82 － 2 86 7
    (32)
    ㈱ダスキン プロダクト 北海道 道北工場 工場 (北海道旭川市) 訪販 グループ マット・モップ等洗浄設備他 0 9 － 3 13 6
    (18)
    ㈱ダスキン プロダクト 東北 仙台中央工場 本社・工場 (仙台市泉区) 訪販 グループ マット・モップ等洗浄設備他 8 257 － 2 268 11
    (58)
    ㈱ダスキン プロダクト 東関東 埼玉中央工場 本社・工場 (埼玉県三郷市) 訪販 グループ マット・モップ等洗浄設備他 17 224 － 8 250 12
    (53)
    ㈱ダスキン プロダクト 東関東 千葉東工場 工場 (千葉県茂原市) 訪販 グループ マット・モップ等洗浄設備他 23 63 95 4 187 7
    (5) (42)
    ㈱ダスキン プロダクト 西関東 東京多摩中央工場 本社・工場 (東京都八王子市) 訪販 グループ マット・モップ等洗浄設備他 21 194 － 14 230 15
    (103)
    ㈱ダスキン プロダクト 東海 愛知中央工場 本社・工場 (愛知県小牧市) 訪販 グループ マット・モップ等洗浄設備他 90 234 － 9 334 18
    (76)
    ㈱ダスキン プロダクト 中四国 広島中央工場 本社・工場 (広島県山県郡 北広島町) 訪販 グループ マット・モップ等洗浄設備他 13 70 － 17 101 9
    (22)
    ㈱ダスキン プロダクト 中四国 愛媛工場 工場 (愛媛県西条市) 訪販 グループ マット・モップ等洗浄設備他 63 143 － 1 208 14
    (52)
    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計
    ㈱ダスキン プロダクト 九州 熊本中央工場 本社・工場 (熊本県上益城郡 御船町) 訪販 グループ マット・モップ等洗浄設備他 29 161 － 6 197 12
    (46)
    ㈱ダスキン プロダクト 九州 沖縄工場 工場 (沖縄県中頭郡 西原町) 訪販 グループ マット・モップ等洗浄設備他 2 57 － 1 60 5
    (18)
    エムディフード㈱ 店舗 (大阪府吹田市他) フード グループ 飲食店店舗設備他 326 39 － 421 787 63
    (454)
    エムディフード 東北㈱ 店舗 (秋田県秋田市他) フード グループ 飲食店店舗設備他 83 28 － 74 186 24
    (107)
    エムディフード 九州㈱ 店舗 (鹿児島県 鹿児島市他) フード グループ 飲食店店舗設備他 13 4 － 59 76 17
    (85)
    ㈱かつアンドかつ 店舗 (大阪府吹田市他) フード グループ 飲食店店舗設備他 257 61 － 280 598 32
    (202)
    ㈱エバー フレッシュ函館 本社・工場 (北海道函館市) フード グループ 菓子製造設備他 198 133 64 15 412 63
    (6) (1)
    健康菜園㈱他2社 本社・店舗・工場 (群馬県桐生市他) フード グループ 飲食店店舗設備他 495 29 － 140 665 58
    (306)
    ダスキン共益㈱ 本社 (大阪府吹田市) その他 リース資産 － 3,635 － 2,358 5,994 27
    (－)
    ㈱ダスキン ヘルスケア 本社他 (東京都港区他) その他 管理及び業務用設備他 23 0 － 47 71 202
    (2,141)

    (注)1.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は965百万円です。賃借している土地の面積については[　]で外書をしております。

    2.従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    3.ダスキンミュージアムの土地は教育研修センターの中に含めております。

    4.帳簿価額のうち「その他」の欄には、「工具、器具及び備品」の他に「無形固定資産」、「敷金及び差入保証金」、「長期前払費用」等を含めております。

    3【設備の新設、除却等の計画】

    当企業集団の設備投資計画については、投資効率を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しております。計画策定に当たっては予算検討会議において提出会社を中心に調整を図っております。

    なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

    (1)重要な設備の新設の計画はありません。

    (2)重要な改修

    提出会社

    事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額(百万円) 資金調達 方法 着手及び完了予定年月 完成後の 増加能力
    総額 既支払額 着手 完了
    訪販グループ 全国各事業所 訪販 グループ 訪販システムクラウド移行及び再構築 5,584 － 自己資金 2025年4月 2029年3月 (注)1
    生産本部 全国各生産事業所 訪販 グループ 生産事業所システムクラウド移行及び再構築 1,487 － 自己資金 2025年4月 2029年3月 (注)1

    (注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。

    2.前連結会計年度に計画しておりました「小野ダスキン水害リスク対策」については、投資計画を見直したため、重要な改修から除外しております。

    (3)重要な設備の除却、売却の計画はありません。

    第4【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 200,000,000
    計 200,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株) (2025年3月31日) 提出日現在発行数(株) (2025年6月23日) 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容
    普通株式 48,000,000 48,000,000 東京証券取引所 プライム市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。
    計 48,000,000 48,000,000 － －

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】
    決議年月日 2017年6月22日 2018年6月21日 2019年6月25日 2020年6月23日
    付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 9 (社外取締役を除く) 取締役 6 (社外取締役を除く) 委任型執行役員 2 取締役 6 (社外取締役を除く) 委任型執行役員 2 取締役 6 (社外取締役を除く) 委任型執行役員 2
    新株予約権の数 (個)※ 28 (注)1 66 (注)1 241 (注)1 605 (注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 280 普通株式 660 普通株式 2,410 普通株式 6,050
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
    新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年8月1日 至 2047年7月31日 自 2018年8月1日 至 2048年7月31日 自 2019年8月1日 至 2049年7月31日 自 2020年8月1日 至 2050年7月31日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 2,850 資本組入額 － (注)2 発行価格 2,665 資本組入額 － (注)2 発行価格 2,688 資本組入額 － (注)2 発行価格 2,366 資本組入額 － (注)2
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 (注)3 (注)3 (注)3
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 (注)4 (注)4 (注)4

    ※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

    (注)1.新株予約権の目的である株式の数は1個当たり10株とする。ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

    　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

    また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

    2.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

    (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

    3.(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

    (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

    ①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

    ②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内且つ、新株予約権の行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

    ③相続承継人は、新株予約権の行使期間内で、且つ、上記②の当社所定の相続手続完了時から2ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

    (3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

    4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

    (2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

    新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。

    (3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

    (4)新株予約権を行使することができる期間

    新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

    (5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    上記(注)2.に準じて決定する。

    (6)新株予約権の譲渡制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

    (7)新株予約権の取得に関する事項

    ①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

    ②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　　　　　該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2024年3月29日 (注)1 △994,823 50,000,000 － 11,352 － 1,090
    2025年3月31日 (注)2 △2,000,000 48,000,000 － 11,352 － 1,090

    (注)1.2024年2月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式994,823株を2024年3月29日をもって消却し、発行済株式総数は50,000,000株となっております。

    　　2.2025年2月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,000,000株を2025年3月31日をもって消却し、発行済株式総数は48,000,000株となっております。

    (5)【所有者別状況】

    2025年3月31日現在
    区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満 株式の状況 　 (株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) － 23 21 527 159 97 61,173 62,000 －
    所有株式数(単元) － 97,849 4,925 96,578 54,155 123 225,471 479,101 89,900
    所有株式数の割合(％) － 20.42 1.03 20.16 11.30 0.03 47.06 100.00 －

    (注)1.自己株式879,302株は、「個人その他」に8,793単元、「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。

    2.(株)日本カストディ銀行(信託口)が「従業員持株会信託口」として保有している当社株式181,800株(2025年3月31日権利確定分)は金融機関に含めて記載しております。

    (6)【大株主の状況】

    2025年3月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR ※ 6,096 12.93
    株式会社ニップン 東京都千代田区麹町4丁目8番地 1,800 3.81
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 ※ 1,777 3.77
    ダスキン働きさん持株会 大阪府吹田市豊津町1番33号 1,458 3.09
    学校法人雑創の森学園 京都府京田辺市大住虚空蔵谷55 1,297 2.75
    ダスキンＦＣ加盟店持株会 大阪府吹田市豊津町1番33号 1,202 2.55
    株式会社モスフードサービス 東京都品川区大崎2丁目1-1 760 1.61
    住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 749 1.59
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 672 1.42
    JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14-5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟) ※ 562 1.19
    計 － 16,376 34.75

    (注)1.上記表中の※は、全て信託業務に係る株式数であります。

    2.上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。

    (7)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2025年3月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式(自己株式等) － － －
    議決権制限株式(その他) － － －
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) － －
    普通株式 879,300
    (相互保有株式) －
    普通株式 1,600
    完全議決権株式(その他) 普通株式 47,029,200 470,292 －
    単元未満株式 普通株式 89,900 － －
    発行済株式総数 48,000,000 － －
    総株主の議決権 － 470,292 －

    (注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式181,800株(議決権1,818個)

    (2025年3月31日権利確定分)を含めております。

    ②【自己株式等】
    2025年3月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数(株) 他人名義所有 株式数(株) 所有株式数の 合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式) 大阪府吹田市 豊津町1番33号 879,300 － 879,300 1.83
    株式会社ダスキン
    (相互保有株式) 東京都新宿区 西新宿1丁目25-1 1,600 － 1,600 0.00
    株式会社ナック
    計 － 880,900 － 880,900 1.83

    (注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

    (8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

    ①従業員株式所有制度の概要

    　当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。

    　当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。

    ②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

        659,100株

    ③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

    2【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

    (1)【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2)【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2024年5月23日)での決議状況 1,562,500 5,000,000,000
    (取得期間   2024年5月24日～2025年4月30日)
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 1,328,200 4,999,759,800
    残存決議株式の総数及び価額の総額 234,300 240,200
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 15.0 0.0
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 15.0 0.0

    (注)当期間における取得自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

    (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 581 2,139,037
    当期間における取得自己株式 145 531,705

    (注)1.当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    2.取得自己株式数には、「従業員持株会信託口」が取得した株式数は含めておりません。

    (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 6,673,720,000 － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他(新株予約権の権利行使及び 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 21,601 65,294,404 － －
    保有自己株式数 879,302 － 879,447 －

    (注)1.当期間における処理自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

    2.上記の処理自己株式数には、「従業員持株会信託口」から従業員持株会へ売却した株式数(当事業年度131,700株、当期間11,400株)を含めておりません。また、保有自己株式数には、「従業員持株会信託口」が保有する株式数

      (当事業年度181,800株(2025年3月31日権利確定分)、当期間170,400株)を含めておりません。

    3.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出までに取得した自己株式は含まれておりません。

    3【配当政策】

    当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々

    なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針と

    し、毎期の普通配当額は連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)2.5％のいずれか高い額としております。

      また当社は、年2回期末及び中間期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末

    配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、定款に「取締役会の決議によって、毎

    年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。

    　なお、2026年3月期以降は、連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)3.0％のいずれか高い額を毎期の配当

    額としてまいります。

    当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円)
    2024年11月11日 2,376 50
    取締役会決議
    2025年6月20日 2,921 62
    定時株主総会決議

    4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、様々なステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値向上を図りつつ持続的な成長を果たす企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉えております。経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる経営体制を確立すると共に、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、体制や組織、システムを整備してまいります。全ての企業活動の基本にコンプライアンスを据え、企業価値の永続的な向上を目指してまいります。

    ②企業統治の体制の概要

    当社は監査役会設置型の統治機構を採用しております。

    イ.取締役会

    当社は、定期的に取締役会を開催し、当社グループの経営上の重要な事項についての意思決定を行うと共に、業務執行の監督を行っております。経営の健全性、効率性、実効性を保持すると共に、多岐にわたる事業領域における高度な経営判断を行う条件を整えるべく、全体としての能力、経験、略歴、性別等のダイバーシティを考慮し、社内取締役は、経営理念、企業行動指針、中長期的な成長戦略等に照らして取締役に求められる要件に合致した者から選抜し、また、社外取締役は、企業経営者、有識者等であって、当社と特別利害関係のない独立性の高い人材を、経験、見識、視点の多様性等を考慮して複数名招聘することとしております。

    なお、取締役会が重要な意思決定と業務執行の監視・監督機能を果たせるよう、取締役は、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる、会社の業務に精通した社内取締役6名及び社外取締役3名(3名全員が独立役員)の構成としております。

    取締役会は、2025年3月期は18回開催され、それぞれ全ての取締役、監査役が出席し、当社グループの経営上の重要事項の決議、及び重要な意思決定を行うだけでなく、経営課題についての議論を実施しております。

    ロ.監査役会

    監査役会は、財務・会計及びコーポレート・ガバナンスに見識のある常勤監査役2名及び公認会計士、弁護士としての高い専門性を有する非常勤の社外監査役3名(3名全員が独立役員)の体制で、取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び重要資料の閲覧を通じて、経営の監視を行っております。また、毎月1回定期的に監査役会を開催し、必要事項の審議や情報の共有を行っております。

    ハ.経営戦略会議

    全社的な経営戦略、事業ポートフォリオ、経営資源の配分等について、全役員及び必要に応じて執行役員、事業部長が参加して中長期的視点で討議する「経営戦略会議」を年2回定期的に開催しております。結果を共有し、総力を結集して中期経営方針に取り組み、長期ビジョンの成就を目指しております。

    ニ.諮問委員会(会議)

    (イ)サステナビリティ委員会

    持続可能な社会の発展に貢献するため、取り組むべき優先課題や取り組む範囲を特定し、当社グループ全体でサステナブル経営を推進することを目的として、取締役会の諮問機関である「サステナビリティ委員会」を設置しております。2025年3月期は2回開催され、ＥＳＧやＳＤＧｓに関わる中期基本方針や年次活動の特定、未対応課題への取り組み等について審議しております。

    (体制　委員長：執行役員 飯田健司　事務局長：執行役員 経営企画部長　委員：社外取締役・社外監査役から2名、執行役員6名)

    (ロ)リスクマネジメント委員会

    当社企業集団におけるあらゆるリスクに対する予防策を講じると共に、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避又は最小化することを目的として、取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しております。2025年3月期は5回開催され、リスクマネジメントに関する年度計画、発生リスクの原因及び対応策について審議、報告されております。

    (体制　委員長：執行役員 松重泰子　事務局長：品質保証・リスク管理部長　委員：各部門責任者12名)

    (ハ)コンプライアンス委員会

    当社企業集団のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的として、取締役会の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を設置しております。2025年3月期は4回開催され、コンプライアンスに関する体制、年度計画、研修計画等の他、内部通報制度の運用状況等について審議、報告されております。

    (体制　委員長：執行役員 根本誠之　社外取締役2名、弁護士1名、取締役1名、執行役員5名、組合委員長1名)

    (ニ)社外役員会議

    社外役員がその独立性に影響を受けることなく適切に情報を収集し、透明、公正且つ客観的な立場から経営の監督機能を発揮すると共に、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する有益な意見を表明することを目的として、取締役会の諮問機関である「社外役員会議」を設置しております。2025年3月期は12回開催され、当社の中長期的企業価値向上に向けた提言を行っております。

    (体制　議長：武藏扶実社外取締役　構成員：社外取締役2名、社外監査役3名)

    (ホ)指名・報酬委員会

    執行役員及び取締役候補者の選任、並びに報酬の決定に際し、取締役会の諮問に応じて必要な助言を行う「指名・報酬委員会」を設置しており、2025年3月期は4回開催しております。客観性と透明性を高めてより実効的に機能するよう、社外取締役2名、社外監査役1名の独立役員のみの構成としております。

    (体制　議長：武藏扶実社外取締役　構成員：社外取締役1名、社外監査役1名)

    ホ.内部監査

    社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づく内部監査を実施しております。

    ヘ.会計監査

    当社は法令に基づき、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。同監査法人は、業務執行社員の交代制度を導入しており、特定の業務執行社員が、当社の会計監査に法令で定められる一定期間を超えて関与することはありません。

    ③当該体制を採用する理由

    当社は、監査役会設置型の統治機構を採用しております。業務執行者を兼務する取締役の相互監視及び独立役員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と当社の事業内容に精通しなお且つ高い情報収集力を持つ社内(常勤)監査役が、精度の高い監査を実施する現在の経営監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合していると判断しております。

    ④業務執行

    当社は、取締役会の意思決定・監督機能の強化、業務執行の判断・行動の迅速化、次世代経営幹部育成を主な目的として執行役員制度を導入し、権限委譲を進めて目的の完遂を目指しております。

    イ.執行役員会議

    取締役会で決定された経営基本方針に基づき社長執行役員が業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を審議する機関として「執行役員会議」を設置しております。毎月1回以上開催し、情報共有も併せて行っております。

    (体制　議長：大久保裕行社長執行役員　構成員：執行役員17名)

    ロ.予算進捗会議

    各事業部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等の討議を行うと共に、情報共有を図ることを目的として、原則として毎月1回、「予算進捗会議」を開催しております。

    (体制　議長：大久保裕行社長執行役員　構成員：執行役員6名、常勤監査役2名)

    ハ.投資評価会議

    新規事業開発や設備投資等の議論の質を高めると共に、投資後の確実なモニタリングを実施するための機関として、ＣＦＯを議長とする「投資評価会議」を設置しており、随時開催しております。

    (体制　議長：飯田健司ＣＦＯ　構成員：執行役員3名、各部門責任者3名)

    ニ.法務面

    法務面につきましては、弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般についての助言と指導を受けております。

    ⑤関係会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する施策の状況

    関係会社につきましては、その自主性を尊重しつつ、当社の主管部署が「関係会社管理規程」及び「稟議規程」に基づき指導、助言を行うと共に統括管理しております。

    イ.取締役会の開催

    取締役会は、各社の「取締役会規程」に基づいて定期的に開催し、経営に重要な影響を与える案件について審議、決裁を行っております。

    ロ.当社の「稟議規程」と整合性を持った各々の関係会社毎の「稟議規程」を制定し、これを遵守しております。

    ハ.各関係会社の監査役及び当社監査部が業務監査を実施し、規程、マニュアル等の運用状況を確認、指導を行うと共に、必要に応じて、当社監査役が直接、是正、改善を求めております。

    ⑥リスク管理体制の整備状況

    当社は、リスク管理体制を構築すると共に、当企業集団に生じる恐れのあるリスクの発生を事前に把握し、その対応策を講じておくことで、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避若しくは最小化することを目的として「リスクマネジメント基本規程」を策定しております。また、同規程の遵守を指導し、リスクマネジメントに関わる全ての運営及び事務を統括する事務局を「品質保証・リスク管理部(リスク管理室)」に設置しております。

    イ.リスクマネジメント委員会

    「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役会の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、同規程により当社のリスクに関する体制及び、当社の対応すべきリスクの審議と承認を行う権限を有し、各部門の執行役員は主管する部門のリスクマネジメントを推進することを規定しております。

    ロ.リスクマネジメント委員・リスクマネジメント推進責任者の設置

    リスクマネジメント委員・リスクマネジメント推進責任者は、担当部門のリスクに対応する体制の構築やリスク対策の手段と実施状況を確認する等、主体的に部門のリスクに関する未然防止活動を実施します。また、リスクマネジメント委員は、危機発生時や自然災害による被害発生時は対策メンバーとして対応を実施します。

    ハ.危機情報の集中

    危機・自然災害による被害発生時、又は震度5強以上の地震発生時等、リスクマネジメント委員は自ら情報収集を行い、事務局に報告することとしております。また、震度5強未満の地震でも被害が発生していると思われる場合は、直ちに情報収集を実施します。

    ニ.災害対策本部・危機対策本部の設置

    甚大な自然災害が発生した場合、代表取締役は、災害対策本部設置の有無を判断し、災害対策本部長を指名します。企業集団に及ぼす影響が高いリスクが発生した場合、リスクマネジメント委員長は、危機対策本部設置の有無を判断し、対策本部長を指名します。

    ホ.監査役への報告

    リスクマネジメント委員会及び対策本部で議案となった事項並びに決定した事項につきましては、適時監査役へ報告を行うこととしており、また監査役は必要に応じてリスクマネジメント委員会又は対策本部に出席することができることとしております。

    ⑦内部情報の管理及び適時開示体制の整備

    イ.内部情報の管理及び適時開示体制

    当社は、「インサイダー情報管理規程」並びに「インサイダー情報取扱細則」を定めて、業務等において発生する重要な情報、業績の状況等に関する情報管理を行っております。重要情報の全てを情報取扱責任部署である経営企画部ＩＲ室に集約、一元管理する体制を構築しております。その上で、投資者への適時適切な会社情報開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであるとの認識に立ち、情報開示に当たっては、証券市場の公正性と健全性確保に努めております。

    なお、「ディスクロージャー・ポリシー」を別に定め、決算(四半期決算含む)情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期末の翌日から決算発表日までの間を沈黙期間とし、この間は決算、業績見込み等に関するご質問への回答やコメントは差し控えることとしております。

    関係諸法令、適時開示規則、社内諸規程に則り速やかな開示を行う他、それら法令等において開示義務が定められていない情報についても、その重要性を総合的に検討の上判断して、積極的に開示する方針としております。

    また、当社の情報資産が、常に盗聴、侵入、破壊、改竄等の脅威に晒されていることを認識し、ネットワークを通じて正確な情報及び安定的な情報サービスの提供を確保するため、「情報システムセキュリティ規程」をはじめとした情報関連諸規程を制定し、運用しております。また、本社に「ＩＴ戦略統括本部」を設置し、当社のネットワーク及び取扱情報資産の適切な保護に努めております。加えて、ソフトウェアの適切な利用・管理、著作権の保護等を目的とした「ソフトウェア管理規程」を制定し、役職員の研修等の機会におきまして、その内容の周知徹底を図ることにより他者による権利侵害を未然に防止すると共に、当社の情報セキュリティ体制をより強固なものに構築すべく取り組んでおります。

    また、個人情報の適切な利用、保護に関しては、当社の社会的責務であると認識しており、個人情報を厳正に取り扱うべく、2004年7月には「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程を制定し、遵守の徹底を図ると共に、個人情報保護委員会制定のガイドラインに基づき「ダスキン個人情報保護方針」を策定し、役職員に周知すると同時に当社のウェブサイト上にもこれを掲載し、社会一般に対する閲覧にも供しております。

    ロ.役職員のインサイダー取引防止策

    当社は、証券市場の公正性と健全性を確保するため、金融商品取引法によって規制される様々な公開会社に対する規範を尊重し、「インサイダー情報管理規程」に役職員の自社株式等の売買に関する規程を付加し、当社及び関係会社の役職員が当社株式の売買を行う場合には、「株式売買申請書」の提出を義務付けており、売買を行おうとする役職員がインサイダー情報を保持していないことを確認の上、売買することとしております。

    ⑧株式会社の支配に関する基本方針

    当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての決定内容は以下のとおりであります。

    ＜基本方針の内容＞

    当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念・目的(「利益の追求のみならず、世の中の人に喜ばれる『喜びのタネまき』を実践し、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献すること。」)をフランチャイズ事業の展開を通じて実現することが企業価値の源泉であるということの十分な理解の上に立ち、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な維持・向上を図ることを可能とする者であるべきと考えております。

    もとより、当社は株式を上場しており、当社の株式は、市場を通じて株主・投資家の皆様に自由に取り引きいただけるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思に基づき決定されるべきものであると考えております。

    従って、当社は、当社株式の大量買付が行われようとする場合においても、それ自体を一概に否定するものではなく、当社株式の大量買付に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

    しかしながら、当社株式の大量買付行為や買付提案の中には、①その目的から見て当社の企業理念や企業価値の向上に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に大量買付行為に応じることを事実上強要するおそれがあるもの、③株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④企業価値向上のために必要な株主、従業員、取引先、お客様、地域社会等の利害関係者との関係を毀損し、利害関係者の犠牲の下に会社の重要な資産・ノウハウ等と引き換えに大量買付者の利益実現を狙うもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず存在するであろうと認識しております。

    当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

    ⑨取締役選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ⑩取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

    イ.自己株式の取得

    当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    ロ.中間配当

    当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

    ⑪株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の運営を円滑に行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。

    ⑫責任限定契約

    当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。

    ⑬役員等賠償責任保険契約

    当社は、取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担しております。

    ⑭反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

    当社企業集団は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨むこととしており、これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備しております。

    (2)【役員の状況】

    ①役員一覧

    男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21.4％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株)
    代表取締役 社長執行役員 監査部、IT戦略統括本部担当 大久保裕行 1962年6月30日生 1985年4月 当社入社 2013年3月 当社クリーン・ケアグループ北関東地域本部長 2018年4月 当社執行役員経営企画部長 2020年4月 当社執行役員情報システム部担当兼経営企画部長  同 年6月 当社取締役執行役員社長室、情報システム部担当兼経営企画部長 2021年6月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当 2022年6月 当社代表取締役社長執行役員 2025年6月 当社代表取締役社長執行役員 監査部、IT戦略統括本部担当 <現任> 1985年4月 当社入社 2013年3月 当社クリーン・ケアグループ北関東地域本部長 2018年4月 当社執行役員経営企画部長 2020年4月 当社執行役員情報システム部担当兼経営企画部長 同 年6月 当社取締役執行役員社長室、情報システム部担当兼経営企画部長 2021年6月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当 2022年6月 当社代表取締役社長執行役員 2025年6月 当社代表取締役社長執行役員 監査部、IT戦略統括本部担当 <現任> (注3) 23
    1985年4月 当社入社
    2013年3月 当社クリーン・ケアグループ北関東地域本部長
    2018年4月 当社執行役員経営企画部長
    2020年4月 当社執行役員情報システム部担当兼経営企画部長
    同 年6月 当社取締役執行役員社長室、情報システム部担当兼経営企画部長
    2021年6月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当
    2022年6月 当社代表取締役社長執行役員
    2025年6月 当社代表取締役社長執行役員 監査部、IT戦略統括本部担当 <現任>
    取締役 COO フードグループ担当兼 ミスタードーナツ事業本部長 和田　哲也 1962年7月17日生 1986年4月 当社入社 2018年4月 2020年4月   当社執行役員ミスタードーナツ事業本部長 当社執行役員フードグループ担当兼フード開発事業部長  同 年6月 当社取締役 COO フードグループ担当兼フード開発事業部長  同年10月 当社取締役 COO フードグループ担当 2023年4月 当社取締役 COO フードグループ(注6)担当兼ミスタードーナツ事業本部長(注7) <現任> 1986年4月 当社入社 2018年4月 2020年4月 当社執行役員ミスタードーナツ事業本部長 当社執行役員フードグループ担当兼フード開発事業部長 同 年6月 当社取締役 COO フードグループ担当兼フード開発事業部長 同年10月 当社取締役 COO フードグループ担当 2023年4月 当社取締役 COO フードグループ(注6)担当兼ミスタードーナツ事業本部長(注7) <現任> (注3) 13
    1986年4月 当社入社
    2018年4月 2020年4月 当社執行役員ミスタードーナツ事業本部長 当社執行役員フードグループ担当兼フード開発事業部長
    同 年6月 当社取締役 COO フードグループ担当兼フード開発事業部長
    同年10月 当社取締役 COO フードグループ担当
    2023年4月 当社取締役 COO フードグループ(注6)担当兼ミスタードーナツ事業本部長(注7) <現任>
    取締役 執行役員事業横断グループ 担当 上野進一郎 1964年2月19日生 2000年5月 当社入社 2009年3月 当社クリーンサービス販売企画部長 2012年6月 楽清(上海)清潔用具租賃有限公司董事長兼総経理 2019年5月 当社国際部長 2021年4月 当社執行役員広報部担当兼国際部長 2022年6月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当 2023年4月 当社取締役執行役員事業横断グループ担当 2024年4月 当社取締役執行役員事業横断グループ担当兼生産本部長 2025年4月 当社取締役執行役員事業横断グループ(注8)担当 <現任> 2000年5月 当社入社 2009年3月 当社クリーンサービス販売企画部長 2012年6月 楽清(上海)清潔用具租賃有限公司董事長兼総経理 2019年5月 当社国際部長 2021年4月 当社執行役員広報部担当兼国際部長 2022年6月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当 2023年4月 当社取締役執行役員事業横断グループ担当 2024年4月 当社取締役執行役員事業横断グループ担当兼生産本部長 2025年4月 当社取締役執行役員事業横断グループ(注8)担当 <現任> (注3) 8
    2000年5月 当社入社
    2009年3月 当社クリーンサービス販売企画部長
    2012年6月 楽清(上海)清潔用具租賃有限公司董事長兼総経理
    2019年5月 当社国際部長
    2021年4月 当社執行役員広報部担当兼国際部長
    2022年6月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当
    2023年4月 当社取締役執行役員事業横断グループ担当
    2024年4月 当社取締役執行役員事業横断グループ担当兼生産本部長
    2025年4月 当社取締役執行役員事業横断グループ(注8)担当 <現任>
    取締役 COO 訪販グループ担当 江村　敬一 1971年6月28日生 1995年4月 当社入社 2018年4月 当社ヘルスレント事業部長 2020年4月 当社執行役員訪販グループ事業本部長 2022年4月 当社執行役員シェアードサービスセンター担当兼経営企画部長  同 年6月 当社執行役員情報システム部担当兼経営企画部長 2023年4月 当社執行役員情報システム部、新規事業開発部、業務改革推進部担当兼経営企画部長 2024年4月 当社執行役員本社企画グループ担当  同 年6月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当 2025年6月 当社取締役 COO 訪販グループ(注9)担当 <現任> 1995年4月 当社入社 2018年4月 当社ヘルスレント事業部長 2020年4月 当社執行役員訪販グループ事業本部長 2022年4月 当社執行役員シェアードサービスセンター担当兼経営企画部長 同 年6月 当社執行役員情報システム部担当兼経営企画部長 2023年4月 当社執行役員情報システム部、新規事業開発部、業務改革推進部担当兼経営企画部長 2024年4月 当社執行役員本社企画グループ担当 同 年6月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当 2025年6月 当社取締役 COO 訪販グループ(注9)担当 <現任> (注3) 5
    1995年4月 当社入社
    2018年4月 当社ヘルスレント事業部長
    2020年4月 当社執行役員訪販グループ事業本部長
    2022年4月 当社執行役員シェアードサービスセンター担当兼経営企画部長
    同 年6月 当社執行役員情報システム部担当兼経営企画部長
    2023年4月 当社執行役員情報システム部、新規事業開発部、業務改革推進部担当兼経営企画部長
    2024年4月 当社執行役員本社企画グループ担当
    同 年6月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当
    2025年6月 当社取締役 COO 訪販グループ(注9)担当 <現任>
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株)
    取締役 CFO 本社企画グループ担当 飯田　健司 1964年12月14日生 2002年11月 当社入社 2013年9月 当社経営管理部長 2018年4月 当社訪販グループ運営本部管理部長 2023年4月 当社執行役員人事部、経理部、シェアードサービスセンター、品質保証・リスク管理部担当  同 年5月 当社執行役員人事部、シェアードサービスセンター、品質保証・リスク管理部担当 2024年5月 当社執行役員本社人的資本グループ担当 2025年6月 当社取締役 CFO 本社企画グループ(注10)担当 <現任> 2002年11月 当社入社 2013年9月 当社経営管理部長 2018年4月 当社訪販グループ運営本部管理部長 2023年4月 当社執行役員人事部、経理部、シェアードサービスセンター、品質保証・リスク管理部担当 同 年5月 当社執行役員人事部、シェアードサービスセンター、品質保証・リスク管理部担当 2024年5月 当社執行役員本社人的資本グループ担当 2025年6月 当社取締役 CFO 本社企画グループ(注10)担当 <現任> (注3) 1
    2002年11月 当社入社
    2013年9月 当社経営管理部長
    2018年4月 当社訪販グループ運営本部管理部長
    2023年4月 当社執行役員人事部、経理部、シェアードサービスセンター、品質保証・リスク管理部担当
    同 年5月 当社執行役員人事部、シェアードサービスセンター、品質保証・リスク管理部担当
    2024年5月 当社執行役員本社人的資本グループ担当
    2025年6月 当社取締役 CFO 本社企画グループ(注10)担当 <現任>
    取締役 執行役員本社人的資本グループ担当 根本　誠之 1967年11月10日生 1990年4月 当社入社 2019年4月 当社フード開発事業部長 2020年4月 当社執行役員ミスタードーナツ事業本部長 2023年4月 当社執行役員ミスタードーナツ事業本部運営開発本部長 2025年4月 当社執行役員秘書部、新規事業開発部担当  同 年6月 当社取締役執行役員本社人的資本グループ(注11)担当 <現任> 1990年4月 当社入社 2019年4月 当社フード開発事業部長 2020年4月 当社執行役員ミスタードーナツ事業本部長 2023年4月 当社執行役員ミスタードーナツ事業本部運営開発本部長 2025年4月 当社執行役員秘書部、新規事業開発部担当 同 年6月 当社取締役執行役員本社人的資本グループ(注11)担当 <現任> (注3) 3
    1990年4月 当社入社
    2019年4月 当社フード開発事業部長
    2020年4月 当社執行役員ミスタードーナツ事業本部長
    2023年4月 当社執行役員ミスタードーナツ事業本部運営開発本部長
    2025年4月 当社執行役員秘書部、新規事業開発部担当
    同 年6月 当社取締役執行役員本社人的資本グループ(注11)担当 <現任>
    取締役 武藏　扶実 1959年8月24日生 1982年4月 蝶理株式会社入社 2016年4月 蝶理(中国)商業有限公司 総経理 2018年6月 同社 董事長(兼)総経理  2020年12月 蝶理株式会社経営政策本部長補佐(兼)中国総代表補佐 2022年1月 同社非常勤顧問  同 年6月 同社退社  同 年6月 当社社外取締役 <現任> 2023年6月 株式会社きんでん社外取締役 <現任> 1982年4月 蝶理株式会社入社 2016年4月 蝶理(中国)商業有限公司 総経理 2018年6月 同社 董事長(兼)総経理 2020年12月 蝶理株式会社経営政策本部長補佐(兼)中国総代表補佐 2022年1月 同社非常勤顧問 同 年6月 同社退社 同 年6月 当社社外取締役 <現任> 2023年6月 株式会社きんでん社外取締役 <現任> (注3) 0
    1982年4月 蝶理株式会社入社
    2016年4月 蝶理(中国)商業有限公司 総経理
    2018年6月 同社 董事長(兼)総経理
    2020年12月 蝶理株式会社経営政策本部長補佐(兼)中国総代表補佐
    2022年1月 同社非常勤顧問
    同 年6月 同社退社
    同 年6月 当社社外取締役 <現任>
    2023年6月 株式会社きんでん社外取締役 <現任>
    取締役 中川　理惠 1968年8月10日生 2003年8月 株式会社ミスミグループ本社入社  2015年10月 同社ＦＡ企業体 企業体社長 代表執行役員  2020年10月 同社ユーザーサービスプラットフォーム代表執行役員 2022年1月 同社サステナビリティプラットフォーム代表執行役員   同 年12月 同社退社   同 年12月 一般社団法人グラミン日本 理事・COO<現任> 2023年6月 不二製油グループ本社株式会社(現不二製油株式会社)社外取締役 <現任> 2024年6月 当社社外取締役 <現任> 2003年8月 株式会社ミスミグループ本社入社 2015年10月 同社ＦＡ企業体 企業体社長 代表執行役員 2020年10月 同社ユーザーサービスプラットフォーム代表執行役員 2022年1月 同社サステナビリティプラットフォーム代表執行役員 同 年12月 同社退社 同 年12月 一般社団法人グラミン日本 理事・COO<現任> 2023年6月 不二製油グループ本社株式会社(現不二製油株式会社)社外取締役 <現任> 2024年6月 当社社外取締役 <現任> (注3) 0
    2003年8月 株式会社ミスミグループ本社入社
    2015年10月 同社ＦＡ企業体 企業体社長 代表執行役員
    2020年10月 同社ユーザーサービスプラットフォーム代表執行役員
    2022年1月 同社サステナビリティプラットフォーム代表執行役員
    同 年12月 同社退社
    同 年12月 一般社団法人グラミン日本 理事・COO<現任>
    2023年6月 不二製油グループ本社株式会社(現不二製油株式会社)社外取締役 <現任>
    2024年6月 当社社外取締役 <現任>
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株)
    取締役 関口　暢子 1968年7月3日生 2005年11月 株式会社カプコン入社 2007年4月 同社経理部長 2011年4月 同社執行役員経営企画統括 2016年4月 同社常務執行役員経営企画・人事本部長 2019年3月 同社退社  同 年6月 当社社外取締役 2020年6月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社社外取締役(監査等委員) <現任> 2022年6月 株式会社神戸製鋼所社外取締役(監査等委員) <現任> 2024年6月 当社社外取締役退任 2025年6月 当社社外取締役 <現任> 2005年11月 株式会社カプコン入社 2007年4月 同社経理部長 2011年4月 同社執行役員経営企画統括 2016年4月 同社常務執行役員経営企画・人事本部長 2019年3月 同社退社 同 年6月 当社社外取締役 2020年6月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社社外取締役(監査等委員) <現任> 2022年6月 株式会社神戸製鋼所社外取締役(監査等委員) <現任> 2024年6月 当社社外取締役退任 2025年6月 当社社外取締役 <現任> (注3) 0
    2005年11月 株式会社カプコン入社
    2007年4月 同社経理部長
    2011年4月 同社執行役員経営企画統括
    2016年4月 同社常務執行役員経営企画・人事本部長
    2019年3月 同社退社
    同 年6月 当社社外取締役
    2020年6月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社社外取締役(監査等委員) <現任>
    2022年6月 株式会社神戸製鋼所社外取締役(監査等委員) <現任>
    2024年6月 当社社外取締役退任
    2025年6月 当社社外取締役 <現任>
    常勤監査役 内藤　秀幸 1961年12月3日生 1982年4月 当社入社  2007年11月 当社監査部長 2016年6月 当社取締役経理部長兼経営管理部担当 2018年6月 当社上席執行役員総務部、経理部管掌 2020年4月 当社上席執行役員総務部管掌  同 年6月 当社常勤監査役 <現任> 1982年4月 当社入社 2007年11月 当社監査部長 2016年6月 当社取締役経理部長兼経営管理部担当 2018年6月 当社上席執行役員総務部、経理部管掌 2020年4月 当社上席執行役員総務部管掌 同 年6月 当社常勤監査役 <現任> (注4) 9
    1982年4月 当社入社
    2007年11月 当社監査部長
    2016年6月 当社取締役経理部長兼経営管理部担当
    2018年6月 当社上席執行役員総務部、経理部管掌
    2020年4月 当社上席執行役員総務部管掌
    同 年6月 当社常勤監査役 <現任>
    常勤監査役 塚本　浩司 1963年8月28日生 2002年9月 当社入社 2017年4月 当社経理部長 2023年5月 当社執行役員総務部担当兼経理部長 2024年4月 当社執行役員経理部、総務部担当  同 年5月 当社社長付執行役員  同 年6月 当社常勤監査役 <現任> 2002年9月 当社入社 2017年4月 当社経理部長 2023年5月 当社執行役員総務部担当兼経理部長 2024年4月 当社執行役員経理部、総務部担当 同 年5月 当社社長付執行役員 同 年6月 当社常勤監査役 <現任> (注4) 1
    2002年9月 当社入社
    2017年4月 当社経理部長
    2023年5月 当社執行役員総務部担当兼経理部長
    2024年4月 当社執行役員経理部、総務部担当
    同 年5月 当社社長付執行役員
    同 年6月 当社常勤監査役 <現任>
    監査役 猿木　秀和 1976年3月2日生 1999年11月 司法試験合格  2001年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)三宅合同法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所 2011年5月 同事務所パートナー <現任> 2015年9月 西村証券株式会社社外監査役<現任> 2021年3月 一般社団法人感染制御消毒滅菌対策協会監事<現任> 2022年6月 当社社外監査役 <現任> 1999年11月 司法試験合格 2001年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)三宅合同法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所 2011年5月 同事務所パートナー <現任> 2015年9月 西村証券株式会社社外監査役<現任> 2021年3月 一般社団法人感染制御消毒滅菌対策協会監事<現任> 2022年6月 当社社外監査役 <現任> (注5) 0
    1999年11月 司法試験合格
    2001年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)三宅合同法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所
    2011年5月 同事務所パートナー <現任>
    2015年9月 西村証券株式会社社外監査役<現任>
    2021年3月 一般社団法人感染制御消毒滅菌対策協会監事<現任>
    2022年6月 当社社外監査役 <現任>
    監査役 坂本　一朗 1961年2月26日生 1988年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1992年7月 公認会計士登録 1993年7月 米国Deloitte ＆ Touche Cincinnati事務所駐在 2003年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2023年7月 同法人退所  同 年8月 坂本一朗公認会計士事務所所長 <現任> 2024年6月 当社社外監査役 <現任> 2024年7月 プルデンシャル生命保険株式会社社外監査役 <現任> 1988年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1992年7月 公認会計士登録 1993年7月 米国Deloitte ＆ Touche Cincinnati事務所駐在 2003年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2023年7月 同法人退所 同 年8月 坂本一朗公認会計士事務所所長 <現任> 2024年6月 当社社外監査役 <現任> 2024年7月 プルデンシャル生命保険株式会社社外監査役 <現任> (注4) 0
    1988年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
    1992年7月 公認会計士登録
    1993年7月 米国Deloitte ＆ Touche Cincinnati事務所駐在
    2003年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
    2023年7月 同法人退所
    同 年8月 坂本一朗公認会計士事務所所長 <現任>
    2024年6月 当社社外監査役 <現任>
    2024年7月 プルデンシャル生命保険株式会社社外監査役 <現任>
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株)
    監査役 山本成一郎 1975年3月31日生 2001年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年8月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)退所  同 年9月 株式会社MIT Corporate Advisory Services入社 2006年4月 公認会計士登録 2023年3月 株式会社MITヘルスケア代表取締役 <現任> 2024年6月 当社社外監査役 <現任> 2001年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年8月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)退所 同 年9月 株式会社MIT Corporate Advisory Services入社 2006年4月 公認会計士登録 2023年3月 株式会社MITヘルスケア代表取締役 <現任> 2024年6月 当社社外監査役 <現任> (注4) 0
    2001年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
    2005年8月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)退所
    同 年9月 株式会社MIT Corporate Advisory Services入社
    2006年4月 公認会計士登録
    2023年3月 株式会社MITヘルスケア代表取締役 <現任>
    2024年6月 当社社外監査役 <現任>
    計 67

    (注)1.取締役　武藏扶実、中川理惠及び関口暢子の3名は、社外取締役であります。

    　　　2.監査役　猿木秀和、坂本一朗及び山本成一郎の3名は、社外監査役であります。

    3.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.「フードグループ」は、ミスタードーナツ事業本部及び管理部等のフードグループ全体に関わる部署を統括しております。

    7.「ミスタードーナツ事業本部」は、企画開発本部、運営開発本部を統括しております。

    8.「事業横断グループ」は、広報部、国際部、生産本部を統括しております。

    9.「訪販グループ」は、戦略本部、営業本部、事業本部、法人営業本部を統括しております。

    10.「本社企画グループ」は、経営企画部、業務改革推進部、経理部、総務部、シェアードサービスセンターを統括しております。

    11.「本社人的資本グループ」は、秘書部、新規事業開発部、人事部、法務・コンプライアンス部、品質保証・リスク管理部を統括しております。

    12.所有株式数は、ダスキン役員持株会名義又はダスキン働きさん持株会名義における本人持分を含めて記載しております。

    13.当社では、意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図るため、執

    　 行役員制度を導入しております。

    会社における 地位 氏名 担当
    社長執行役員 大久保裕行 監査部、IT戦略統括本部担当
    ＣＯＯ 和田 哲也 フードグループ担当兼ミスタードーナツ事業本部長
    ＣＯＯ 江村 敬一 訪販グループ担当
    ＣＦＯ 飯田 健司 本社企画グループ担当
    執行役員 上野進一郎 事業横断グループ担当
    執行役員 根本 誠之 本社人的資本グループ担当
    執行役員 住本 和司 訪販グループ担当 ＣＯＯ付 特命担当(※1)
    執行役員 母里 和己 訪販グループ戦略本部長(※2)
    執行役員 大工原徹次 訪販グループ事業本部長(※3)
    執行役員 叶 英之 ミスタードーナツ事業本部運営開発本部長
    執行役員 福島 剛 訪販グループ営業本部長(※4)
    執行役員 井出 丈晴 業務改革推進部担当兼経営企画部長
    執行役員 山本 一成 国際部長
    執行役員 松重 泰子 法務・コンプライアンス部、品質保証・リスク管理部担当兼人事部長
    執行役員 岡本 千稔 生産本部長
    執行役員 岡田 実 IT戦略統括本部長
    執行役員 馬場 俊克 法人営業本部長
    執行役員 吉田 安幸 ミスタードーナツ事業本部企画開発本部長

    (※1)「特命担当」は、訪販グループ関係会社の統括・運営サポートをしております。

    (※2)「訪販グループ戦略本部」は、戦略部、管理部等、訪販グループ全体に関わる部署を統括しております。

    (※3)「訪販グループ事業本部」は、クリーンサービス事業部、サービスマスター事業部、ターミニックス事業部、メリーメイド事業部、トータルグリーン事業部、ホームリペア事業部、ユニフォームサービス事業部、ヘルス＆ビューティ事業部、レントオール事業部、ヘルスレント事業部、ライフケア事業部、レスキューサービス事業部を統括しております。

    (※4)「訪販グループ営業本部」は、全国9地域本部等を統括しております。

    ②社外取締役の機能及び役割

    当社は経営の透明性、健全性と意思決定の迅速性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、経営の監督・助言機能の維持・向上に取り組んでおります。

    当社では、この目的実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見、客観的視点から様々なステークホルダーの利益を代弁できる資質を有すると判断した人材を社外取締役として招聘いたしております。更に、経営陣・取締役の指名・報酬についても「指名・報酬委員会」のメンバーとして積極的に関与しております。

    ③社外役員との利害関係

    当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

    社外取締役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続の公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る人材を取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの提言を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

    社外監査役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有する人物については、監査役会の同意を得た後、取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

    なお、当社は「社外役員の独立性に関する基準」を別に定めており、当社ウェブサイト上に開示しております。

    (当社ウェブサイト：https://www.duskin.co.jp/sus/governance/corporate/index.html)

    ＜社外役員の独立性に関する基準＞

    当社が、社外取締役又は社外監査役が独立性を有する場合とは、当該社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる要件のいずれにも該当しない場合としております。なお、以下の基準は、有価証券上場規程施行規則(東京証券取引所)が定める独立性基準を前提として、更に、当社独自の基準を定めるものであります。

    イ.当社企業集団(＊)の取締役(当社の社外取締役を除く。)、監査役(当社の社外監査役を除く。)又は使用人である者

    (＊)「当社企業集団」とは、株式会社ダスキン及び株式会社ダスキンの子会社をいう。

    ロ.当社の主要株主(＊)若しくは当社が主要株主である法人等の取締役、監査役又は使用人である者

    (＊)「主要株主」とは、総議決権の10％以上の株式を保有する個人又は法人等をいう。

    ハ.当社企業集団の主要取引先企業(＊)の取締役、監査役又は使用人である者

    (＊)「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社企業集団又は取引先(その親会社及び子会社を含む。)の連結売上高の2％又は10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。

    ニ.当社企業集団から多額の寄付(＊)を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査役又は使用人である者

    (＊)「多額の寄付」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1％又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

    ホ.当社企業集団から役員報酬以外に多額の金銭(＊)その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)

    (＊)「多額の金銭」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1％又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

    ヘ.過去において、上記イ.からロ.までに該当していた者

    ト.過去3年間において、上記ハ.からホ.までに該当していた者

    チ.上記イ.からト.までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

    リ.通算の在任年数が社外取締役については10年、社外監査役については8年を超える者

    ヌ.その他、当社の社外役員としての職務遂行上、独立性に疑念がないこと

    社外取締役武藏扶実は、当社企業集団以外に、株式会社きんでんの社外取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

    社外取締役中川理惠は、一般社団法人グラミン日本の理事・ＣＯＯでありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社企業集団以外に、不二製油株式会社の社外取締役であり、当社と同社の間に取引関係はありますが、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

    社外取締役関口暢子は、当社企業集団以外に、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の社外取締役及び株式会社神戸製鋼所の社外取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

    社外監査役猿木秀和は、弁護士法人三宅法律事務所の弁護士、一般社団法人感染制御消毒滅菌対策協会の監事でありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社企業集団以外に、西村証券株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

    社外監査役坂本一朗は、坂本一朗公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社企業集団以外に、プルデンシャル生命保険株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

    社外監査役山本成一郎は、株式会社ＭＩＴヘルスケアの代表取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

    社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。

    ④監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

    監査役、会計監査人、監査部は、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要が認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、実効性のある監査に努めることとしております。当社では、社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づき当社及び子会社の内部監査を実施しております。なお、常勤監査役と監査部は、毎月1回定期的に活動報告のための会合を実施しております。

    (3)【監査の状況】

    ①監査役監査の状況

    イ.組織・人員

    当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されております。常勤監査役の内藤秀幸は、当社経理部・監査部に在籍し、財務及び会計、内部統制に相当程度の知見を有しており、また常勤監査役の塚本浩司は、当社経理部に2003年12月から2024年4月まで在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計、経営管理に相当程度の知見を有しております。社外監査役である猿木秀和は、弁護士として法曹界において培ってきた、豊富な経験と専門的な知識を有しております。また、社外監査役の坂本一朗は公認会計士であり、大手監査法人での豊富な経験と知見を有し、山本成一郎は公認会計士、会社経営者として豊富な経験と知見を有しております。

    ロ.監査役会の主な活動状況

    当事業年度における監査役会は13回開催しており、全監査役が在任中の全ての監査役会に出席しております。年間を通じて以下のような決議、協議・意見交換及び報告がなされました。これらに加え、主要な投資案件や監査活動で把握したリスクや課題等についても共有し、議論しました。

    その主な内容は以下のとおりです。

    決議7件：監査計画及び業務分担、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役会の人事　等

    協議・意見交換8件：会計監査人の評価、年間監査計画、取締役会に付議される案件の事前確認　等

    報告63件：会計監査人の監査状況(監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)対応状況含む)、監査部の監査状況、内部通報案件、リスク管理案件、労務管理状況、投資案件の進捗状況　等

    ハ.監査役の主な活動状況

    監査活動においては、常勤監査役が前事業年度の監査実績、繰越し案件等を考慮して当該事業年度の監査基本計画書を策定し、各監査役の分担を決定のうえ、実施しております。当該事業年度における監査活動の概要は下表のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した課題やリスク等について、必要に応じて意見具申や提言を行いました。

    領域 主な活動内容 常勤 監査役 社外 監査役
    取締役 取締役会・経営戦略会議への出席 ● ●
    各種委員会への出席 ●
    社外役員会議への出席 ●
    指名・報酬委員会への出席 ●
    代表取締役との定例ミーティング実施(年4回) ● ●
    社外取締役との意見交換会 ● ●
    業務執行 本社、各事業部、拠点の往査 ● △
    執行役員会議、予算進捗会議等主要会議への出席 ●
    各事業の加盟店向け政策勉強会、投資評価会議への出席 ● △
    本社コーポレート部門との定例ミーティング実施(毎月) ●
    稟議書等の重要書類の閲覧及び確認 ● △
    子会社 子会社の往査(海外関係会社含む) ● △
    子会社定時株主総会への出席 ●
    子会社監査役の監査調書の閲覧及び確認(年2回) ●
    内部監査 監査部との定例ミーティング実施(毎月) ●
    監査部からの監査結果の総括と監査計画の説明 ● ●
    会計監査 会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー、監査結果報告 ● ●
    会計監査人の評価の実施 ● ●

    職務分担　●：担当　△：任意

    当事業年度は以下の項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。

    (イ)『中期経営方針2022』最終年度の進捗状況

    ・ＲＦＩＤ(電子タグ)本番導入及びスマートファクトリー導入に関し現場を視察し進捗状況を確認しました。

    ・訪販グループ家庭向け営業専任組織のテスト検証の進捗状況について、現場を視察すると共に、地域を統括する部門長にヒアリングを実施し、成果と課題を確認しました。

    ・訪販グループＲ＆Ｄの強化の取り組みについて、新商品の開発方針や開発状況及び研究課題への取り組み状況の展示会を視察し、進捗状況を確認しました。

    ・シェアードサービスセンターを含めた全社管理業務の工数削減と内部統制の強化に対する取り組み状況をシェアードサービスセンター担当執行役員、部門長及び各グループ管理責任者より説明を受け、成果と課題を確認しました。

    (ロ)子会社ガバナンスの有効性

    ・子会社往査時に子会社の経営陣との対話を通して、本部の方針や考え方、政策をいかに現場に落とし込んでいくか等、組織運営及び経営状況を確認しました。

    (ハ)訪販グループの棚卸資産評価の妥当性

    ・滞留在庫の状況及び廃棄・評価替の処理状況について、訪販グループの会議体へオブザーバーとしての出席及び部門長より説明を受け、処理の妥当性及び在庫の滞留化による廃棄等費用の削減対策の方向性について確認しました。

    (ニ)訪販グループＤＸ戦略投資の有効性

    ・ＤＸ戦略投資の概要及び方向性等を部門長より報告を受け、ＷＥＢ施策の推進によるＷＥＢ顧客接点の強化が今後の成長戦略に繋がることと共に、費用対効果を含めた成果と課題を確認しました。

    ②内部監査の状況

    当社における内部監査は社長執行役員直轄部門として8名を組織しております。監査手続は、実地監査を原則とし、チェックリスト等を使用して帳票、証憑、契約書、資産現物等を確認することにより各種規程の遵守状況を監査しております。監査終了後、監査報告書に監査結果をまとめ、速やかに被監査部門に対して報告を行い、改善が必要な事項につきましては被監査部門から回答書を提出させております。

    当事業年度に実施した内部監査の監査結果につきましては、下記のとおり、取締役・監査役・執行役員・会計監査人への報告及び情報共有を行い、内部監査の実効性を確保しております。

    イ.取締役・監査役・執行役員への報告

    　社長執行役員との連絡会を毎月1回実施して内部監査部門より監査結果を報告し、改善状況等の意見交換を行っております。また、同連絡会の報告内容を、内部監査部門より取締役・監査役・執行役員へ毎月発信しております。

    　併せて、内部監査結果を半期毎に執行役員会議で報告し、内部統制評価結果及び翌事業年度の内部統制評価範囲について、1年に一度取締役会で決裁を受けております。

    ロ.監査役会・監査役との連携

    　常勤監査役との連絡会を毎月1回開催して内部監査部門より監査結果を報告し、改善状況等の意見交換を行っております。併せて、内部監査結果及び翌事業年度の監査計画を1年に一度監査役会に報告し、意見交換を行っております。

    ハ.会計監査人との連携

    　会計監査人との連絡会を四半期に一度開催して内部監査の監査結果を報告し、情報共有を行っております。また、会計監査人からは四半期毎に、監査役会と共に監査結果報告(期中レビュー結果、年度監査の進捗状況を含む)を受けております。

    　当事業年度は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」より、リスクベースの監査を実施、期首に立てた実地による監査計画を達成しております。引き続き、準拠性監査に加え、全社リスクをベースにした監査を実施することで経営に貢献することに努めます。

    ③会計監査の状況

    イ.監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    ロ.継続監査期間

    26年間

    ハ.業務を執行した公認会計士

    小市　裕之

    小林　雅史

    ニ.監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者6名、その他15名であります。

    ホ.監査法人の選定方針と理由

    日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味した上で総合的に判断しております。

    ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

    監査役会において、当社の経理部及び監査部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、独自のチェックリストを作成し、評価を実施しております。

    ④監査報酬の内容等

    イ.監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 81 － 85 －
    連結子会社 － － － －
    計 81 － 85 －

    ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst＆Young)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 － 3 － －
    連結子会社 － － － －
    計 － 3 － －

    (注)当社における非監査業務の内容は、市場調査費用であります。

    ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    (前連結会計年度)

    該当事項はありません。

    (当連結会計年度)

    該当事項はありません。

    ニ.監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、多岐にわたる各事業と、連結子会社を含め、監査計画について監査法人と取締役及び監査役が協議した上で、監査役会の同意を得て決定することを基本としております。

    ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人における監査実績の分析・評価、監査計画の内容及び職務遂行状況、報酬見積の相当性等を聴取し、検討した結果適切であると判断したことによります。

    (4)【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項

    ＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞

    当社は、取締役の報酬をコーポレート・ガバナンスの重要事項と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の貢献度及び能力、並びに資質を評価し、処遇に反映することを基本方針としております。また、その実効性を確保するため取締役評価・選任制度を設けると共に、個々の取締役の報酬決定に関する客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

    取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び賞与(業績連動報酬)、並びに譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ)により構成し、外部調査機関による役員報酬データから、当社と規模、業種、業態が類似する企業のものを比較検討し、また、指名・報酬委員会に意見を求める等、取締役会で議論を尽くして報酬額を決定するものとしております。

    なお、社外取締役の報酬は、経歴等を勘案して一定額に設定することとしております。

    ②指名・報酬委員会

    取締役の報酬決定に関して客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、独立役員のみで構成し、取締役の報酬決定に際し必要な助言を行っております。

    ③取締役及び監査役の報酬等に関する取締役会決議

    取締役、監査役の報酬額は、株主総会で決議された総額以内で決定いたします。

    イ.取締役の報酬等の総額

    ・年額400百万円以内(うち社外取締役35百万円以内)

    2018年6月21日開催　第56回定時株主総会決議

    ・取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額　年額50百万円以内(総額以内で付与)

    2021年6月23日開催　第59回定時株主総会決議

    ロ.監査役の報酬等の総額

    ・年額95百万円以内

    2007年6月27日開催　第45回定時株主総会決議

    ④取締役(社外取締役を除く。)の報酬等

    イ.取締役の役位毎の種類別報酬割合と方針

    役位 役員報酬の構成比 合計
    基本報酬 (固定報酬) 賞与 (業績連動報酬) 譲渡制限付株式
    代表取締役 社長執行役員 66.4％ 19.0％ 14.6％ 100.0％
    取締役 グループ担当執行役員 69.7％ 18.0％ 12.3％ 100.0％
    執行役員 74.6％ 15.2％ 10.2％ 100.0％

    (注)1.基本報酬額は、固定報酬と役位別役割報酬から構成されており、5段階の役位別役割報酬の中央値で構成比を算出しております。

    2.業績連動報酬は、当社が定める標準モデルであり、業績に応じて割合は変動することとしております。

    (イ)基本報酬

    各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定しております。

    (ロ)賞与

    親会社株主に帰属する当期純利益の実績を基に、原資の上限を決定し、「取締役評価・選任制度」に基づく貢献度評価により取締役(社外取締役を除く。)毎の配分額を決定しております。

    (ハ)譲渡制限付株式

    取締役(社外取締役を除く。)に対して、基本報酬の一部に代えて譲渡制限付株式を割り当てるために、取締役会決議に基づき年額50百万円以内で金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、取締役(社外取締役を除く。)に当社の普通株式を発行又は処分し、保有させるものであります。

    ロ.業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

    当社は、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。

    (単位：百万円)

    2025年3月期
    目標 実績
    親会社株主に帰属する当期純利益 8,600 8,808

    ハ.報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の 総額 (千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる 役員の員数 (人)
    基本報酬 (固定報酬) 賞与 (業績連動報酬) 株式報酬
    取締役 (社外取締役を除く。) 300,399 182,925 83,200 34,274 7

    (注)1.上記には、2024年6月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

    2.譲渡制限付株式報酬については、2021年6月23日開催の第59回定時株主総会において、年額50百万円以内、且つ普通株式20,000株以内と決議されており、上記株式報酬は、2025年3月期の費用計上額であります。

    ⑤社外取締役の報酬等

    当該社外取締役の経歴等を勘案した上で、一定の金額に設定しております。

    役員区分 報酬等の総額 (千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の 員数(人)
    基本報酬 賞与
    社外取締役 27,645 27,645 － 4

    (注)上記には、2024年6月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

    ⑥監査役の報酬等

    監査役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

    役員区分 報酬等の総額 (千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の 員数(人)
    基本報酬 賞与
    社外監査役 23,850 23,850 － 5
    常勤監査役 48,090 48,090 － 3

    (注)上記には、2024年6月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役3名(うち社外監査役2名)を含んでおります。

    ⑦役員毎の連結報酬額等の総額等

    連結報酬等の総額が、1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

    (5)【株式の保有状況】

    ①投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である

    投資株式と、事業関係の強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

    ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

    (イ)政策保有株式に関する方針

    当社は、政策保有株式については、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を保有することとしており、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減又は売却する方針としております。

    (ロ)政策保有株式の保有の合理性に係る検証

    当社は、毎年、すべての政策保有株式について、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当社の資本コストや発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を取締役会で検証することとしており、その方針に沿って2024年7月の取締役会において検証を実施いたしました。2025年3月末時点では上場株式18銘柄の政策保有株式を保有しております。

    ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
    非上場株式 9 4,205
    非上場株式以外の株式 18 20,154

    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

    銘柄数 (銘柄) 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 3 9 良好な取引関係の維持・強化のために持株会を通じての取得

    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

    銘柄数 (銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 5 4,234

    ＜純投資目的以外の目的で保有する上場株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の推移＞

    ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    2024年7月25日開催の取締役会において、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当社の資本コストや発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を検証いたしました。その結果、以下の銘柄につきましては、引き続き保有する合理性が高く、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したものであります。

    (イ)特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    (株)ニップン 2,510,000 2,510,000 フードグループにおける原材料の主要取引先であります。また、ミスタードーナツの重要な加盟店であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    5,446 5,953
    (株)モスフードサービス 1,315,600 1,315,600 フードグループでは共同事業として「ＭＯＳＤＯ」を展開しております。今後も更なる発展及び協業を目指しており、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    4,815 4,505
    大和ハウス工業(株) 624,700 937,000 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    3,084 4,242
    住友不動産(株) 375,000 375,000 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    2,097 2,173
    ロイヤルホールディングス(株) 700,000 1,400,000 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無
    1,787 3,516
    AZ-COM丸和ホールディングス(株) 1,200,000 1,600,000 訪販グループ及びフードグループの物流・配送業務の主要委託先であります。安定的な物流・配送業務継続を目的として、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    1,479 2,160
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    ニッタ(株) 130,000 130,000 訪販グループの主要取引先であり、継続的な共同開発を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    486 520
    タイガースポリマー(株) 300,000 300,000 訪販グループの主要取引先であり、商品原材料の安定仕入れを目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    213 342
    (株)ヤギ 72,000 72,000 訪販グループの主要仕入先であり、商品原材料の安定仕入を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    149 128
    イオン(株) (イオン第三共栄会) 34,111 33,137 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。 無
    127 119
    (株)フジオフード 100,000 100,000 訪販グループの主要取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無
    117 140
    イオンディライト(株) 20,578 19,442 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。 無
    110 68
    (株)三井住友フィナンシャルグループ 18,900 6,300 金融情勢等の受領、及び金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    71 56
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
    (株)フジ 24,100 24,100 ミスタードーナツの重要な加盟店であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無
    52 44
    三井住友トラストグループ(株) 13,112 13,112 金融情勢等の受領、及び金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    48 43
    日本電信電話(株) 200,000 200,000 情報システムの保守等の主要取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    28 35
    イオンモール(株) 11,524 10,682 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。 無
    26 19
    (株)フジタコーポレーション 45,100 45,100 ミスタードーナツの重要な加盟店であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無
    10 13
    (株)カネカ － 152,000 フードグループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却いたしました。 無
    － 579
    (株)木曽路 － 3,000 訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却いたしました。 無
    － 7

    (注)1.定量的な保有効果については、守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。

    2.(株)三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日時点で、1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、株式数は分割後の株式数で表示しております。

    (ロ)みなし保有株式

    当社は、みなし保有株式を保有しておりません。

    第5【経理の状況】

    1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    2　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び第63期事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

    3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人やEY新日本有限責任監査法人、その他外部団体、専門家の行う開示や会計基準の改正に関する研修会に必要に応じて参加しております。

    1【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 14,434 18,096
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※１ 11,158 ※１ 11,370
    リース債権及びリース投資資産 1,012 1,040
    有価証券 12,200 7,988
    商品及び製品 8,254 8,388
    仕掛品 215 295
    原材料及び貯蔵品 3,137 3,179
    未収入金 6,954 7,809
    その他 1,947 2,441
    貸倒引当金 △11 △16
    流動資産合計 59,305 60,594
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 47,036 47,723
    減価償却累計額 △32,549 △33,438
    建物及び構築物（純額） 14,487 14,284
    機械装置及び運搬具 27,984 29,029
    減価償却累計額 △19,827 △20,643
    機械装置及び運搬具（純額） 8,157 8,385
    土地 22,466 22,441
    建設仮勘定 756 804
    その他 17,065 17,754
    減価償却累計額 △12,443 △13,510
    その他（純額） 4,621 4,243
    有形固定資産合計 50,489 50,160
    無形固定資産
    のれん 326 279
    ソフトウエア 5,601 5,659
    その他 1,486 3,075
    無形固定資産合計 7,414 9,014
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※２ 73,877 ※２ 69,509
    長期貸付金 0 0
    退職給付に係る資産 4,501 6,624
    繰延税金資産 877 946
    差入保証金 5,088 5,035
    その他 574 1,470
    貸倒引当金 △34 △37
    投資その他の資産合計 84,885 83,549
    固定資産合計 142,789 142,724
    資産合計 202,094 203,318
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 7,800 8,273
    短期借入金 60 －
    １年内返済予定の長期借入金 108 22
    未払法人税等 393 3,033
    賞与引当金 3,576 4,305
    災害損失引当金 275 473
    資産除去債務 1 0
    未払金 10,013 10,386
    レンタル品預り保証金 8,626 8,565
    その他 ※３ 5,923 ※３ 7,036
    流動負債合計 36,778 42,097
    固定負債
    長期借入金 747 197
    退職給付に係る負債 5,885 5,271
    資産除去債務 817 864
    長期預り保証金 1,072 1,141
    長期未払金 8 －
    繰延税金負債 2,305 2,197
    リース債務 9 6
    固定負債合計 10,847 9,678
    負債合計 47,626 51,776
    純資産の部
    株主資本
    資本金 11,352 11,352
    資本剰余金 11,110 11,110
    利益剰余金 122,533 119,146
    自己株式 △5,464 △3,389
    株主資本合計 139,531 138,220
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 11,342 8,902
    繰延ヘッジ損益 0 0
    為替換算調整勘定 390 482
    退職給付に係る調整累計額 2,857 3,591
    その他の包括利益累計額合計 14,590 12,977
    新株予約権 49 23
    非支配株主持分 296 321
    純資産合計 154,468 151,542
    負債純資産合計 202,094 203,318
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    売上高 ※１ 178,782 ※１ 188,791
    売上原価 ※２ 102,228 ※２ 105,241
    売上総利益 76,554 83,549
    販売費及び一般管理費 ※２,※３,※４ 71,470 ※３,※４ 76,280
    営業利益 5,084 7,268
    営業外収益
    受取利息 221 286
    受取配当金 430 529
    設備賃貸料 161 129
    受取手数料 201 263
    持分法による投資利益 1,215 1,775
    債務勘定整理益 340 370
    その他 623 474
    営業外収益合計 3,194 3,829
    営業外費用
    支払利息 0 1
    設備賃貸費用 95 65
    棚卸資産廃棄損 3 129
    損害賠償金 － 46
    その他 301 158
    営業外費用合計 400 400
    経常利益 7,878 10,697
    特別利益
    固定資産売却益 ※５ 4 ※５ 2
    投資有価証券売却益 － 2,882
    関係会社有償減資払戻差益 － 170
    特別利益合計 4 3,055
    特別損失
    固定資産売却損 ※６ 0 ※６ 0
    固定資産廃棄損 ※７ 104 ※７ 118
    減損損失 ※８ 252 ※８ 138
    災害による損失 ※９ 358 ※９ 476
    投資有価証券売却損 － 5
    投資有価証券評価損 235 0
    特別損失合計 949 739
    税金等調整前当期純利益 6,932 13,013
    法人税、住民税及び事業税 1,801 3,752
    法人税等調整額 492 405
    法人税等合計 2,293 4,158
    当期純利益 4,639 8,854
    非支配株主に帰属する当期純利益 50 46
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,589 8,808
    【連結包括利益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    当期純利益 4,639 8,854
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 2,834 △2,446
    為替換算調整勘定 69 46
    退職給付に係る調整額 562 712
    持分法適用会社に対する持分相当額 49 73
    その他の包括利益合計 ※ 3,516 ※ △1,613
    包括利益 8,156 7,241
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 8,100 7,194
    非支配株主に係る包括利益 55 46
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 11,352 11,088 124,943 △7,102 140,282
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,044 △4,044
    親会社株主に帰属する 当期純利益 4,589 4,589
    自己株式の取得 △1,699 △1,699
    自己株式の消却 △3 △2,952 2,955 －
    自己株式の処分 3 36 39
    株式給付信託による 自己株式の処分 346 346
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 21 21
    持分法適用関連会社の 剰余金変動による増減 △1 △1
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 21 △2,410 1,638 △750
    当期末残高 11,352 11,110 122,533 △5,464 139,531
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主 持分 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 退職給付に 係る調整 累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 8,532 △0 245 2,300 11,078 49 364 151,774
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,044
    親会社株主に帰属する 当期純利益 4,589
    自己株式の取得 △1,699
    自己株式の消却 －
    自己株式の処分 39
    株式給付信託による 自己株式の処分 346
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 21
    持分法適用関連会社の 剰余金変動による増減 △1
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 2,809 0 144 556 3,511 － △67 3,444
    当期変動額合計 2,809 0 144 556 3,511 － △67 2,694
    当期末残高 11,342 0 390 2,857 14,590 49 296 154,468

    当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 11,352 11,110 122,533 △5,464 139,531
    当期変動額
    剰余金の配当 △5,523 △5,523
    親会社株主に帰属する 当期純利益 8,808 8,808
    自己株式の取得 △5,001 △5,001
    自己株式の消却 △2 △6,670 6,673 －
    自己株式の処分 2 65 68
    株式給付信託による 自己株式の処分 337 337
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △3,386 2,074 △1,311
    当期末残高 11,352 11,110 119,146 △3,389 138,220
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主 持分 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 退職給付に 係る調整 累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 11,342 0 390 2,857 14,590 49 296 154,468
    当期変動額
    剰余金の配当 △5,523
    親会社株主に帰属する 当期純利益 8,808
    自己株式の取得 △5,001
    自己株式の消却 －
    自己株式の処分 68
    株式給付信託による 自己株式の処分 337
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △2,439 0 91 734 △1,613 △26 25 △1,614
    当期変動額合計 △2,439 0 91 734 △1,613 △26 25 △2,926
    当期末残高 8,902 0 482 3,591 12,977 23 321 151,542
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 6,932 13,013
    減価償却費 7,841 7,677
    のれん償却額 136 136
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 8
    受取利息及び受取配当金 △651 △815
    支払利息 0 1
    為替差損益（△は益） 40 △2
    持分法による投資損益（△は益） △1,215 △1,775
    有形固定資産売却損益（△は益） △4 △2
    有形固定資産除却損 110 133
    投資有価証券売却及び償還損益（△は益） － △2,877
    投資有価証券評価損益（△は益） 235 0
    関係会社有償減資払戻差益 － △170
    減損損失 252 138
    災害損失 75 278
    損害賠償金 － 46
    売上債権の増減額（△は増加） 470 △202
    未収入金の増減額（△は増加） △1,285 △848
    棚卸資産の増減額（△は増加） △425 △244
    仕入債務の増減額（△は減少） 159 402
    未払金の増減額（△は減少） 101 194
    賞与引当金の増減額（△は減少） △465 728
    災害損失引当金の増減額（△は減少） 275 198
    退職給付に係る資産又は負債の増減額 △667 △1,640
    未払消費税等の増減額（△は減少） 126 1,137
    リース投資資産の増減額（△は増加） △13 △36
    その他 121 603
    小計 12,162 16,083
    利息及び配当金の受取額 1,540 1,979
    利息の支払額 △0 △1
    災害損失の支払額 △58 △118
    損害賠償金の支払額 － △46
    法人税等の支払額 △2,602 △1,304
    法人税等の還付額 52 90
    営業活動によるキャッシュ・フロー 11,093 16,683
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の増減額（△は増加） 450 －
    有価証券の取得による支出 △12,600 △6,500
    有価証券の売却及び償還による収入 12,900 8,000
    有形固定資産の取得による支出 △6,363 △5,857
    有形固定資産の売却による収入 135 255
    無形固定資産の取得による支出 △2,620 △4,036
    投資有価証券の取得による支出 △5,045 △5,167
    投資有価証券の売却及び償還による収入 6,000 9,688
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △420 －
    関連会社株式の取得による支出 △9,200 －
    敷金及び保証金の差入による支出 △97 △233
    敷金及び保証金の回収による収入 298 225
    営業譲受による支出 △144 △216
    その他 104 △1,231
    投資活動によるキャッシュ・フロー △16,604 △5,074
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） － △60
    長期借入金の返済による支出 △435 △635
    自己株式の取得による支出 △1,699 △5,001
    自己株式の売却による収入 435 488
    配当金の支払額 △4,097 △5,521
    非支配株主への配当金の支払額 △28 △21
    その他 81 △0
    財務活動によるキャッシュ・フロー △5,743 △10,753
    現金及び現金同等物に係る換算差額 3 105
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,250 960
    現金及び現金同等物の期首残高 31,275 20,024
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 20,024 ※１ 20,985
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    1.連結の範囲に関する事項

    (1)連結子会社の数  40社

    主要な連結子会社は、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    株式会社EDISTは、2025年2月12日付で清算を結了したため連結の範囲から除外しております。

    2.持分法の適用に関する事項

    (1)持分法適用の関連会社数  4社

    持分法適用の関連会社は株式会社ナック、株式会社ＪＰホールディングス、楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司であります。

    (2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

    3.連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、楽清香港有限公司、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の決算日は2024年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2025年1月1日から2025年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    なお、当連結会計年度より、連結子会社の健康菜園株式会社、株式会社ボストンハウス、株式会社美食工房については、決算日を3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年1月1日から2025年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。

    4.会計方針に関する事項

    (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

    イ.満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)

    ロ.その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ②棚卸資産

    当社及び連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

    (2)重要な減価償却資産の減価償却方法

    ①有形固定資産(リース資産を除く)

    当社及び連結子会社は定額法

    ②無形固定資産(リース資産を除く)

    当社及び連結子会社は定額法

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

    ③リース資産

    当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

    (3)重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

    当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

    当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

    ③災害損失引当金

    当社及び連結子会社は、2024年1月1日及びそれ以降に発生した「令和6年能登半島地震」に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

    (4)退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5)重要な収益及び費用の計上基準

    ①収益及び費用の計上基準

    　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

    (イ)クリーンサービス事業

    　クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダストコントロール商品のレンタル販売を行っており、ダストコントロール商品を顧客に納入することを履行義務として認識しております。ダストコントロール商品については、顧客に商品を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。

    (ロ)ケアサービス事業

    　ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

    (ハ)ミスタードーナツ事業

    　ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売については、顧客に食材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

    ②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

    リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

    (6)重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    　ヘッジ手段

    為替予約取引

    　ヘッジ対象

    　外貨建予定取引

    ③ヘッジ方針

    海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

    ④ヘッジ有効性評価の方法

    外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

    (7)のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。

    (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (重要な会計上の見積り)

    (固定資産の減損)

    1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    前連結会計年度  (2024年3月31日) 当連結会計年度  (2025年3月31日)
    減損損失 252 百万円 138 百万円
    有形固定資産 1,554 1,050
    無形固定資産 199 179

    固定資産については翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

    2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    (1)算出方法

    当社及び連結子会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

    当社及び連結子会社は、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積もった成長率に基づき算定しております。また正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

    (2)主要な仮定

    将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、予算における販売数量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率であります。

    成長率については、資産又は資産グループ毎の過去の実績から算出しております。

    (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    主要な仮定である予算及び成長率は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。予算及び成長率の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

    (会計方針の変更)

    (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

    　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

    　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

    　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)　等

    (1)概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2)適用予定日

    2028年3月期の期首から適用します。

    (3)当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    (表示方法の変更)

    (連結損益計算書)

    前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外費用の「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払補償費」に表示しておりました31百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えております。

    (追加情報)

    (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

    当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

    1.取引の概要

    当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。

    当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。

    2.信託に残存する自社の株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度791百万円、307千株、当連結会計年度453百万円、176千株であります。

    3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

    前連結会計年度680百万円、当連結会計年度194百万円

    (持分法適用関連会社に係る暫定的な会計処理の確定)

    2023年11月30日に行われた株式会社ＪＰホールディングスの株式取得について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

    この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末における投資有価証券と利益剰余金がそれぞれ14百万円増加しております。

    (連結貸借対照表関係)

    ※1　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    受取手形 91 百万円 31 百万円
    売掛金 11,066 11,338
    契約資産 0 0

    ※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    投資有価証券 17,656 百万円 18,313 百万円

    ※3　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    契約負債 511 百万円 559 百万円

    4　偶発債務

    連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

    (債務保証)

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
    (事業者融資保証) (事業者融資保証)
    ㈱ヨコハマ・フーズ 207 百万円 ㈱ヨコハマ・フーズ 229 百万円
    ㈱ビービーエム 140 ㈱プライムウィル 147
    ㈱プライムウィル 139 三和紙器㈱ 143
    ㈱フレンズ 119 ㈱ダスキン岸和田 140
    ㈱ダスキン岸和田 96 ㈱ビービーエム 133
    その他 23 件 327 その他 27 件 480
    訪販グループ加盟店 訪販グループ加盟店
    (特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
    ㈱ダスキン一晃 11 ㈱ダスキン一晃 8
    ㈱いとう商会 11 ㈱いとう商会 7
    ㈲若葉 9 ㈲若葉 6
    ㈱セツナン 5 クリーンスペース㈱ 3
    その他 3 件 10 その他 3 件 4
    協力工場 協力工場
    (特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
    ㈱道協 12 ㈱道協 9
    当社従業員
    (厚生貸付保証) 1 件 0
    計 1,091 計 1,318
    (連結損益計算書関係)

    ※1　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    ※2　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

    前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)
    446 百万円 957 百万円

    ※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)
    減価償却費 5,116 百万円 4,982 百万円
    貸倒引当金繰入額 18 12
    賞与 5,056 6,083
    退職給付費用 536 △43
    給料及び手当 14,344 14,956
    雑給 6,741 8,081
    販売手数料 1,819 1,917
    のれんの償却額 136 136

    (表示方法の変更)

    　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「雑給」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額についても記載しております。

    ※4　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

    前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)
    644 百万円 636 百万円

    ※5　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)
    建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
    機械装置及び運搬具 0 0
    その他 3 1
    計 4 2

    ※6　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)
    その他 0 百万円 0 百万円
    計 0 0

    ※7　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)
    建物及び構築物 21 百万円 46 百万円
    機械装置及び運搬具 9 12
    その他(撤去費用等) 73 60
    計 104 118

    ※8　減損損失

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化しております。遊休資産については個別資産毎にグループ化しております。

    前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

    場所 用途 種類 その他
    大阪市平野区他 店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 －

    当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(171百万円)として特別損失に計上しました。

    その内訳は、建物及び構築物138百万円、機械装置及び運搬具5百万円、その他26百万円であります。

    なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。

    場所 用途 種類 その他
    岐阜県不破郡他 店舗 建物及び構築物、その他 －

    事業所の閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80百万円)として特別損失に計上しました。

    その内訳は、建物及び構築物69百万円、その他11百万円であります。

    当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

    場所 用途 種類 その他
    仙台市宮城野区他 事務所 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、のれん、その他 －

    当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できないと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138百万円)として特別損失に計上しました。

    その内訳は、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具8百万円、土地25百万円、のれん44百万円、その他34百万円であります。

    なお、事務所の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算定しております。

    ※9　災害による損失

    前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

    主に2024年1月1日以降に発生した「令和6年能登半島地震」に関連して発生した費用であり、災害損失引当金繰入額275百万円が含まれております。

    当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

    主に2024年1月1日以降に発生した「令和6年能登半島地震」に関連して発生した費用であり、災害損失引当金繰入額206百万円、減損損失138百万円が含まれております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 4,087 百万円 △491 百万円
    組替調整額 － △2,869
    法人税等及び税効果調整前 4,087 △3,360
    法人税等及び税効果額 △1,252 914
    その他有価証券評価差額金 2,834 △2,446
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 88 166
    組替調整額 － △170
    法人税等及び税効果調整前 88 △3
    法人税等及び税効果額 △19 49
    為替換算調整勘定 69 46
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 1,613 2,434
    組替調整額 △801 △1,338
    法人税等及び税効果調整前 812 1,095
    法人税等及び税効果額 △249 △382
    退職給付に係る調整額 562 712
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 55 78
    組替調整額 △5 △5
    持分法適用会社に対する持分相当額 49 73
    その他の包括利益合計 3,516 △1,613
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

    1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度 期首株式数 (千株) 当連結会計年度 増加株式数 (千株) 当連結会計年度 減少株式数 (千株) 当連結会計年度末 株式数 (千株)
    発行済株式
    普通株式 (注)1 50,994 － 994 50,000
    合計 50,994 － 994 50,000
    自己株式
    普通株式 (注)2,3,4 2,492 528 1,141 1,879
    合計 2,492 528 1,141 1,879

    (注)1.普通株式の発行済株式総数の減少994千株は、自己株式の消却によるものであります。

    2.自己株式の株式数には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首441千株、当連結会計年度末307千株)が含まれております。

    3.自己株式の増加528千株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加527千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株等であります。

    4.自己株式の減少1,141千株は、自己株式の消却による減少994千株、「従業員持株会信託口」から「従業員持株会」への株式の売却による減少134千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12千株等であります。

    2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の 目的となる 株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高 (百万円)
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社 (親会社) 第1回 ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 4
    2018年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 5
    2019年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 16
    2020年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 24
    合計 － － － － － 49

    3.配当に関する事項

    (1)配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年6月23日 定時株主総会 普通株式 2,349 48 2023年3月31日 2023年6月26日
    2023年11月8日 取締役会 普通株式 1,695 35 2023年9月30日 2023年12月8日

    (注)1.2023年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

    2.2023年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

    (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 配当の原資 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年6月26日 定時株主総会 普通株式 3,147 利益剰余金 65 2024年3月31日 2024年6月27日

    (注)1.2024年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

    2.2024年6月26日定時株主総会による1株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円が含まれております。

    当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

    1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度 期首株式数 (千株) 当連結会計年度 増加株式数 (千株) 当連結会計年度 減少株式数 (千株) 当連結会計年度末 株式数 (千株)
    発行済株式
    普通株式 (注)1 50,000 － 2,000 48,000
    合計 50,000 － 2,000 48,000
    自己株式
    普通株式 (注)2,3,4 1,879 1,328 2,152 1,055
    合計 1,879 1,328 2,152 1,055

    (注)1.普通株式の発行済株式総数の減少2,000千株は、自己株式の消却によるものであります。

    2.自己株式の株式数には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首307千株、当連結会計年度末176千株)が含まれております。

    3.自己株式の増加1,328千株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加1,328千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株等であります。

    4.自己株式の減少2,152千株は、自己株式の消却による減少2,000千株、「従業員持株会信託口」から「従業員持株会」への株式の売却による減少131千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11千株、新株予約権の行使による減少10千株であります。

    2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の 目的となる 株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高 (百万円)
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社 (親会社) 第1回 ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 0
    2018年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 1
    2019年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 6
    2020年Ａプラン ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 14
    合計 － － － － － 23

    3.配当に関する事項

    (1)配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年6月26日 定時株主総会 普通株式 3,147 65 2024年3月31日 2024年6月27日
    2024年11月11日 取締役会 普通株式 2,376 50 2024年9月30日 2024年12月9日

    (注)1.2024年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

    2.2024年6月26日定時株主総会による1株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円が含まれております。

    3.2024年11月11日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

    (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 配当の原資 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年6月20日 定時株主総会 普通株式 2,921 利益剰余金 62 2025年3月31日 2025年6月23日

    (注)2025年6月20日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 (自  2023年4月1日 　 至  2024年3月31日) 当連結会計年度 (自  2024年4月1日 　 至  2025年3月31日)
    現金及び預金勘定 14,434 百万円 18,096 百万円
    有価証券 12,200 7,988
    計 26,635 26,084
    償還期間が3ヵ月を超える有価証券 △3,000 △2,988
    預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △110 △110
    現金同等物以外の有価証券 △3,500 △2,000
    現金及び現金同等物 20,024 20,985

    ※2　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    株式の取得により連結子会社となった健康菜園株式会社他2社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

    流動資産 876 百万円
    固定資産 890
    のれん 62
    流動負債 △421
    固定負債 △263
    株式の取得価額 1,145
    現金及び現金同等物 △724
    差引：取得のための支出 420
    (リース取引関係)

    (借手側)

    ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    1.リース資産の内容

    有形固定資産

    　主として、フードグループにおける事業用車両(機械装置及び運搬具)であります。

    2.リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

    (貸手側)

    1.ファイナンス・リース取引

    (1)リース投資資産の内訳

    流動資産 (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    リース料債権部分 1,062 1,108
    見積残存価額部分 3 2
    受取利息相当額 △85 △94
    リース投資資産 980 1,016

    (2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

    流動資産 (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日)
    1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超
    リース債権 18 11 1 － － －
    リース投資資産 393 290 204 128 42 2
    (単位：百万円)
    当連結会計年度 (2025年3月31日)
    1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超
    リース債権 15 7 2 － － －
    リース投資資産 378 297 224 138 47 22

    2.オペレーティング・リース取引

     　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    1年内 1,413 1,390
    1年超 2,008 2,006
    合計 3,421 3,396
    (金融商品関係)

    1.金融商品の状況に関する事項

    (1)金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2)金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

    有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。

    営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

    長期借入金は、「従業員持株会信託型ESOP」導入及び店舗の設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

    デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

    なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

    (3)金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

    当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が必要に応じた信用調査を実施しており、取引先毎の回収一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

    有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

    デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。

    ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

    当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してヘッジ取引しております。

    有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当執行役員には毎月、執行役員会議には半期毎に時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当執行役員に報告し、対策を講じるものとしております。

    デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施することになっております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合等を行っております。

    ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。

    (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    2.金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)を参照ください。)

    また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    連結貸借対照表 計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1)受取手形 91
    貸倒引当金(※1) △0
    91 91 －
    (2)売掛金 11,066
    貸倒引当金(※1) △10
    11,055 11,055 －
    (3)有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的有価証券 12,913 12,846 △67
    その他有価証券 51,302 51,302 －
    関連会社株式 16,005 21,486 5,481
    (4)差入保証金 5,088 4,099 △988
    資産計 96,457 100,883 4,426
    (1)支払手形及び買掛金 7,800 7,800 －
    (2)未払金 10,013 10,013 －
    (3)レンタル品預り保証金 8,626 8,626 －
    (4)長期借入金(※2) 856 856 0
    負債計 27,296 27,296 0

    (※1)受取手形、売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    (※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    連結貸借対照表 計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1)受取手形 31
    貸倒引当金(※1) △0
    31 31 －
    (2)売掛金 11,338
    貸倒引当金(※1) △16
    11,322 11,322 －
    (3)有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的有価証券 11,487 11,397 △89
    その他有価証券 43,492 43,492 －
    関連会社株式 16,627 25,325 8,697
    (4)差入保証金 5,035 3,723 △1,311
    資産計 87,997 95,293 7,295
    (1)支払手形及び買掛金 8,273 8,273 －
    (2)未払金 10,386 10,386 －
    (3)レンタル品預り保証金 8,565 8,565 －
    (4)長期借入金(※2) 220 195 △24
    負債計 27,446 27,421 △24

    (※1)受取手形、売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    (※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    (注)市場価格のない株式等

    (単位：百万円)
    区分 前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    非上場株式 5,856 5,891

    3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    1年以内 (百万円) 1年超 5年以内 (百万円) 5年超 10年以内 (百万円) 10年超 (百万円)
    現金及び預金 14,089 － － －
    受取手形 91 － － －
    売掛金 11,066 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    (1)国債・地方債等 － － － －
    (2)社債 － － － －
    (3)その他 4,500 6,400 － 2,000
    その他の有価証券のうち 満期があるもの
    (1)債券 3,012 5,519 2,727 10,413
    (2)その他 4,700 － － －
    合計 37,459 11,919 2,727 12,413

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    1年以内 (百万円) 1年超 5年以内 (百万円) 5年超 10年以内 (百万円) 10年超 (百万円)
    現金及び預金 17,811 － － －
    受取手形 31 － － －
    売掛金 11,338 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    (1)国債・地方債等 － － － －
    (2)社債 － － － －
    (3)その他 4,000 7,500 － －
    その他の有価証券のうち 満期があるもの
    (1)債券 2,000 4,000 4,100 11,400
    (2)その他 2,000 － － －
    合計 37,182 11,500 4,100 11,400

    4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    1年以内 (百万円) 1年超 2年以内 (百万円) 2年超 3年以内 (百万円) 3年超 4年以内 (百万円) 4年超 5年以内 (百万円) 5年超 (百万円)
    長期借入金(※) 108 44 14 7 1 －
    合計 108 44 14 7 1 －

    (※)長期借入金のうち、「従業員持株会信託型ESOP」に係る680百万円は、分割返済日毎の返済金額の定めがないため含めておりません。

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    1年以内 (百万円) 1年超 2年以内 (百万円) 2年超 3年以内 (百万円) 3年超 4年以内 (百万円) 4年超 5年以内 (百万円) 5年超 (百万円)
    長期借入金(※) 22 1 1 0 － －
    合計 22 1 1 0 － －

    (※)長期借入金のうち、「従業員持株会信託型ESOP」に係る194百万円は、分割返済日毎の返済金額の定めがないため含めておりません。

    5.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

    レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

    レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 25,008 － － 25,008
    その他投資有価証券 － 26,293 － 26,293
    資産計 25,008 26,293 － 51,302

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 20,310 － － 20,310
    その他投資有価証券 － 23,182 － 23,182
    資産計 20,310 23,182 － 43,492

    (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    受取手形 － 91 － 91
    売掛金 － 11,055 － 11,055
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的有価証券 － 12,846 － 12,846
    関連会社株式 21,486 － － 21,486
    差入保証金 － 4,099 － 4,099
    資産計 21,486 28,093 － 49,580
    支払手形及び買掛金 － 7,800 － 7,800
    未払金 － 10,013 － 10,013
    レンタル品預り保証金 － 8,626 － 8,626
    長期借入金 － 856 － 856
    負債計 － 27,296 － 27,296

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    区分 時価(百万円)
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    受取手形 － 31 － 31
    売掛金 － 11,322 － 11,322
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的有価証券 － 11,397 － 11,397
    関連会社株式 25,325 － － 25,325
    差入保証金 － 3,723 － 3,723
    資産計 25,325 26,475 － 51,800
    支払手形及び買掛金 － 8,273 － 8,273
    未払金 － 10,386 － 10,386
    レンタル品預り保証金 － 8,565 － 8,565
    長期借入金 － 195 － 195
    負債計 － 27,421 － 27,421

    (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    受取手形、売掛金

    　これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    有価証券及び投資有価証券

    　上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

    差入保証金

    　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金

    　これらの時価は、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    長期借入金

    　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    1.満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 1,100 1,101 1
    小計 1,100 1,101 1
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 11,813 11,744 △68
    小計 11,813 11,744 △68
    合計 12,913 12,846 △67

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    小計 － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 11,487 11,397 △89
    小計 11,487 11,397 △89
    合計 11,487 11,397 △89

    2.その他有価証券

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額 (百万円) 取得原価又は償却原価 (百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ①　株式 24,928 8,411 16,516
    ②　債券 5,905 5,875 30
    ③　その他 － － －
    小計 30,834 14,287 16,547
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ①　株式 80 83 △3
    ②　債券 15,687 15,876 △188
    ③　その他 4,700 4,700 －
    小計 20,468 20,660 △191
    合計 51,302 34,947 16,355

    (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額　非上場株式4,205百万円)については、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額 (百万円) 取得原価又は償却原価 (百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ①　株式 20,188 6,916 13,271
    ②　債券 － － －
    ③　その他 － － －
    小計 20,188 6,916 13,271
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ①　株式 121 125 △3
    ②　債券 21,182 21,489 △307
    ③　その他 2,000 2,000 －
    小計 23,303 23,614 △310
    合計 43,492 30,531 12,961

    (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額　非上場株式4,205百万円)については、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

    　　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 4,485 2,882 5
    合計 4,485 2,882 5

    4.減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度においては、市場価格のない非上場株式について235百万円の減損処理を行っております。

    当連結会計年度においては、上場株式について0百万円の減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

    (デリバティブ取引関係)

    1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    該当事項はありません。

    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    該当事項はありません。

    (退職給付関係)

     1.採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(連合設立型)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

    一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

    一方一部の会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しております。

     2.確定給付制度

    (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)
    退職給付債務の期首残高 29,262 百万円 28,203 百万円
    勤務費用 1,067 1,033
    利息費用 208 282
    数理計算上の差異の発生額 △1,128 △2,312
    退職給付の支払額 △1,402 △1,972
    その他(注) 196 199
    退職給付債務の期末残高 28,203 25,433

    (注)上記「その他」は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。

    当連結会計年度の内訳は、当連結会計年度の対象者に対する引当金繰入37百万円、翌連結会計年度の対象者に対する引当金繰入160百万円であります。

    (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)
    年金資産の期首残高 26,399 百万円 26,820 百万円
    期待運用収益 208 285
    数理計算上の差異の発生額 484 122
    事業主からの拠出額 501 496
    退職給付の支払額 △773 △937
    年金資産の期末残高 26,820 26,786

    (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    積立型制度の退職給付債務 27,299 百万円 24,492 百万円
    年金資産 △26,820 △26,786
    479 △2,294
    非積立型制度の退職給付債務 904 941
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,383 △1,352
    退職給付に係る負債 5,885 5,271
    退職給付に係る資産 △4,501 △6,624
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,383 △1,352

    (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)
    勤務費用 1,067 百万円 1,033 百万円
    利息費用 208 282
    期待運用収益 △208 △285
    数理計算上の差異の費用処理額 △481 △1,019
    過去勤務費用の費用処理額 △319 △319
    その他(注) 196 199
    確定給付制度に係る退職給付費用 463 △109

    (注)上記「その他」は主に従業員に対するセカンドキャリア支援金の支払いに備えたものであります。

    当連結会計年度の内訳は、当連結会計年度の対象者に対する引当金繰入37百万円、翌連結会計年度の対象者に対する引当金繰入160百万円であります。

    (5)退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)
    過去勤務費用 △319 百万円 △319 百万円
    数理計算上の差異 1,131 1,415
    合　計 812 1,095

    (6)退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    未認識過去勤務費用 △718 百万円 △399 百万円
    未認識数理計算上の差異 △3,373 △4,788
    合　計 △4,092 △5,188

    (7)年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    国内債券 13.7％ 13.4％
    国内株式 4.6 1.9
    外国債券 15.7 15.6
    外国株式 5.8 2.4
    一般勘定 13.7 13.9
    オルタナティブ投資(注) 41.6 40.5
    短期資産 4.3 11.7
    その他 0.6 0.6
    合 計 100.0 100.0

    (注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

    ②長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    割引率 1.10％ 1.83％
    長期期待運用収益率 1.10 1.83
    予想昇給率 2.70 2.70
    一時金選択率 42.7 53.9

     3.確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度124百万円であります。

    (ストック・オプション等関係)

    1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

    該当事項はありません。

    2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    　(1)ストック・オプションの内容

    第1回新株予約権 2018年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン)
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役 9名 (社外取締役除く) 当社取締役 6名 (社外取締役除く) 当社執行役員 2名
    株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 4,370株 普通株式 4,280株
    付与日 2017年7月31日 2018年7月31日
    権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 自 2017年8月1日 至 2047年7月31日 自 2018年8月1日 至 2048年7月31日
    2019年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン) 2020年新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション・Ａプラン)
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名 (社外取締役除く) 当社執行役員 2名 当社取締役 6名 (社外取締役除く) 当社執行役員 2名
    株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 13,210株 普通株式 13,550株
    付与日 2019年7月31日 2020年7月31日
    権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 自 2019年8月1日 至 2049年7月31日 自 2020年8月1日 至 2050年7月31日

    (注)株式数に換算して記載しております。

    　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

    　当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①ストック・オプションの数

    第1回 新株予約権 2018年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) 2019年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) 2020年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン)
    権利確定前(株)
    前連結会計年度末 － － － －
    付与 － － － －
    失効 － － － －
    権利確定 － － － －
    未確定残 － － － －
    権利確定後(株)
    前連結会計年度末 1,450 1,900 6,010 10,260
    権利確定 － － － －
    権利行使 1,170 1,240 3,600 4,210
    失効 － － － －
    未行使残 280 660 2,410 6,050

    ②単価情報

    第1回 新株予約権 2018年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) 2019年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン) 2020年 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション・ Ａプラン)
    権利行使価格 (円) 1 1 1 1
    行使時平均株価 (円) 3,688 3,688 3,688 3,688
    付与日における 公正な評価単価 (円) 2,850 2,665 2,688 2,366

    3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

    (税効果会計関係)

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    繰延税金資産
    退職給付に係る負債 3,119 百万円 2,966 百万円
    賞与引当金 1,124 1,348
    税務上の繰越欠損金(注)2 719 733
    減価償却超過額 497 444
    減損損失 278 293
    資産除去債務 263 285
    棚卸資産評価減 68 205
    未払事業税等 62 184
    未実現棚卸資産売却益 111 130
    有価証券評価減 126 130
    その他有価証券評価差額金 58 97
    貸倒引当金 14 17
    その他 831 802
    繰延税金資産小計 7,275 7,640
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △634 △620
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,126 △1,332
    評価性引当額小計 △1,760 △1,952
    繰延税金資産合計 5,514 5,688
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △5,070 △4,184
    退職給付に係る資産 △1,383 △2,094
    関係会社の留保利益 △351 △539
    資産除去債務固定資産 △49 △62
    固定資産圧縮積立金 △28 △28
    その他 △60 △29
    繰延税金負債合計 △6,942 △6,939
    繰延税金資産(負債)の純額(注)1 △1,427 △1,251

    (注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

    繰延税金資産 877 百万円 946 百万円
    繰延税金負債 2,305 2,197

    (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2024年3月31日)

    1年以内 (百万円) 1年超 2年以内 (百万円) 2年超 3年以内 (百万円) 3年超 4年以内 (百万円) 4年超 5年以内 (百万円) 5年超 (百万円) 合計 (百万円)
    税務上の繰越 欠損金(※) 54 79 82 66 8 427 719
    評価性引当額 △54 △79 △63 △36 △8 △391 △634
    繰延税金資産 － － 19 30 － 35 85

    (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度(2025年3月31日)

    1年以内 (百万円) 1年超 2年以内 (百万円) 2年超 3年以内 (百万円) 3年超 4年以内 (百万円) 4年超 5年以内 (百万円) 5年超 (百万円) 合計 (百万円)
    税務上の繰越 欠損金(※) 25 69 62 9 38 529 733
    評価性引当額 △25 △25 △23 △9 △21 △514 △620
    繰延税金資産 － 43 38 － 16 14 113

    (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1
    住民税均等割等 2.3
    賃上げ促進税制による税額控除 △0.2
    評価性引当額 △0.1
    連結子会社との税率差異 0.3
    持分法による投資損益 △5.4
    関係会社の留保利益 1.0
    その他 2.5
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1

    3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

    この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は90百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が46百万円、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円、それぞれ減少しております。

    (資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    1.当該資産除去債務の概要

    支店及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    2.当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間(1年から41年)に対応する割引率(0％から3.0％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    3.当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)
    期首残高 607 百万円 818 百万円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 38 50
    連結子会社の取得に伴う増加額 173 －
    時の経過による調整額 4 6
    資産除去債務の履行による減少額 △5 △11
    期末残高 818 864
    (収益認識関係)

    1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準　①収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    　なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

    3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    　契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高等であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

    顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    顧客との契約から生じた債権(期首残高) 11,553 百万円 11,157 百万円
    顧客との契約から生じた債権(期末残高) 11,157 11,370
    契約資産(期首残高) 0 0
    契約資産(期末残高) 0 0
    契約負債(期首残高) 395 511
    契約負債(期末残高) 511 559

    　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額には重要性はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    1.報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。

    「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。 

    2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    (報告セグメントの変更等に関する事項)

    当連結会計年度において事業の見直しを行い、収益の分解情報のうち「クリーンサービス事業」に該当する内容について、変更を行っております。また、前連結会計年度の収益の分解情報についても変更後の金額で記載しております。

    3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    (単位：百万円)
    訪販 グループ フード グループ その他 (注)1 計 調整額 (注)3 連結 財務諸表 計上額 (注)4
    売上高
    クリーンサービス事業 78,434 － － 78,434 － 78,434
    ケアサービス事業 13,533 － － 13,533 － 13,533
    ミスタードーナツ事業 － 56,575 － 56,575 － 56,575
    その他 14,853 1,851 11,275 27,979 － 27,979
    顧客との契約から生じる 収益 106,821 58,426 11,275 176,523 － 176,523
    その他の収益(注)2 － － 2,259 2,259 － 2,259
    外部顧客への売上高 106,821 58,426 13,534 178,782 － 178,782
    セグメント間の内部売上高又は振替高 643 10 2,112 2,766 △2,766 －
    計 107,464 58,437 15,646 181,548 △2,766 178,782
    セグメント利益又は損失(△) 4,142 6,916 440 11,499 △6,415 5,084
    セグメント資産 94,770 25,589 26,033 146,392 55,702 202,094
    その他の項目
    減価償却費 3,109 1,080 2,716 6,906 876 7,782
    持分法適用会社への投資額 6,657 － 10,998 17,656 － 17,656
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,973 1,910 1,221 8,105 1,077 9,183

    当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    (単位：百万円)
    訪販 グループ フード グループ その他 (注)1 計 調整額 (注)3 連結 財務諸表 計上額 (注)4
    売上高
    クリーンサービス事業 77,945 － － 77,945 － 77,945
    ケアサービス事業 14,341 － － 14,341 － 14,341
    ミスタードーナツ事業 － 61,446 － 61,446 － 61,446
    その他 15,499 5,296 11,972 32,767 － 32,767
    顧客との契約から生じる 収益 107,786 66,742 11,972 186,500 － 186,500
    その他の収益(注)2 － － 2,290 2,290 － 2,290
    外部顧客への売上高 107,786 66,742 14,262 188,791 － 188,791
    セグメント間の内部売上高又は振替高 652 5 2,224 2,882 △2,882 －
    計 108,438 66,747 16,486 191,673 △2,882 188,791
    セグメント利益又は損失(△) 5,721 8,556 511 14,789 △7,520 7,268
    セグメント資産 97,957 27,317 26,535 151,809 51,508 203,318
    その他の項目
    減価償却費 3,123 959 2,662 6,745 863 7,608
    持分法適用会社への投資額 6,567 － 11,745 18,313 － 18,313
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,100 1,540 993 7,634 1,876 9,510

    (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の

    リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

    2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

    3.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(追加情報)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

    4.調整額の内容は以下のとおりであります。

    売上高 (単位：百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    セグメント間取引消去 △2,766 △2,882
    合計 △2,766 △2,882

    セグメント利益又は損失(△) (単位：百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    セグメント間取引消去 54 43
    全社費用(注) △6,469 △7,564
    合計 △6,415 △7,520

    (注)全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

    セグメント資産 (単位：百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    セグメント間取引消去 △19,316 △19,796
    全社資産(注) 75,019 71,305
    合計 55,702 51,508

    (注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

    減価償却費 (単位：百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    セグメント間取引消去 △0 △0
    全社資産 876 863
    合計 876 863

    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位：百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    全社資産 1,077 1,876
    合計 1,077 1,876

    5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

    【関連情報】

    前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    1.製品及びサービス毎の情報

    (単位：百万円)
    訪販 グループ フード グループ その他 合 計
    外部顧客への売上高 106,821 58,426 13,534 178,782

    2.地域毎の情報

    (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    1.製品及びサービス毎の情報

    (単位：百万円)
    訪販 グループ フード グループ その他 合 計
    外部顧客への売上高 107,786 66,742 14,262 188,791

    2.地域毎の情報

    (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    (単位：百万円)
    訪販 グループ フード グループ その他 全社・消去 合　計
    減損損失 － 246 6 － 252

    当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    (単位：百万円)
    訪販 グループ フード グループ その他 全社・消去 合　計
    減損損失 138 － － － 138

    【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    (単位：百万円)
    訪販 グループ フード グループ その他 全社・消去 合　計
    当期償却額 117 7 11 － 136
    当期末残高(注) 220 70 34 － 326

    (注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん

    残高220百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高62百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高34百万円(その他)であります。

    当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    (単位：百万円)
    訪販 グループ フード グループ その他 全社・消去 合　計
    当期償却額 111 12 13 － 136
    当期末残高(注) 191 60 26 － 279

    (注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん

    残高191百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高56百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高26百万円(その他)であります。

    【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    1.関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

    関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引 金額 (百万円) 科目 期末 残高 (百万円)
    役員 大久保 裕行 － － 当社代表取締役社長執行役員 (被所有) 直接 0.0 － 金銭報酬債権の現物出資 (注)1 10 － －
    役員 山村 輝治 － － 当社会長 執行役員 (注)2 (被所有) 直接 0.1 － ストック・オプションの権利行使 (注)3 26 － －

    (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

    譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

    2.2025年3月31日付で当社会長執行役員を退任し、当社顧問に就任しております。

    3.株式報酬型ストック・オプション制度に基づくストック・オプションの権利行使を記載しております。

    2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    重要な関連会社の要約財務情報

    当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ＪＰホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)

    株式会社ＪＰホールディングス
    前連結会計年度(注) 当連結会計年度
    流動資産合計 — 26,862
    固定資産合計 — 10,760
    流動負債合計 — 11,175
    固定負債合計 — 6,938
    純資産合計 — 19,508
    売上高 — 41,147
    税金等調整前当期純利益 — 6,069
    当期純利益 — 3,920

    (注)株式会社ＪＰホールディングスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

    (1株当たり情報)
    前連結会計年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)
    1株当たり純資産額 3,202.85 円 1株当たり純資産額 3,220.79 円
    1株当たり当期純利益 95.32 円 1株当たり当期純利益 185.72 円
    潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 95.28 円 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 185.68 円

    (注)1.前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、「注記事項(追加情報)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

    2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    1株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,589 8,808
    普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 4,589 8,808
    普通株式の期中平均株式数(千株) 48,142 47,425
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
    普通株式増加数(千株) 19 11
    (うち新株予約権(千株)) (19) (11)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －

    (注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度307千株、当連結会計年度176千株)。

    また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度383千株、当連結会計年度251千株)。

    (重要な後発事象)

    　該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (％) 返済期限
    短期借入金 60 － － －
    1年以内に返済予定の長期借入金 108 22 0.4 －
    1年以内に返済予定のリース債務 2 2 － －
    長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 747 197 0.6 2026年～2028年
    リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 6 3 － 2026年～2027年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 926 226 － －

    (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち194百万円は「従業員持株会信託型ESOP」に係るものであり、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の計算に含めておりません。

    2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、「従業員持株会信託型ESOP」に係る長期借入金については、分割返済日毎の返済金額の定めがないため、返済期限及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。

    区分 1年超2年以内 (百万円) 2年超3年以内 (百万円) 3年超4年以内 (百万円) 4年超5年以内 (百万円)
    長期借入金 1 1 0 －
    リース債務 2 0 － －
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

    (2)【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高(百万円) 91,727 188,791
    税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 5,658 13,013
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) 3,490 8,808
    1株当たり中間(当期)純利益(円) 72.98 185.72

    2【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 6,668 12,568
    受取手形 41 8
    売掛金 ※１ 7,740 ※１ 7,880
    リース債権 4 2
    有価証券 12,200 7,988
    商品及び製品 7,326 7,536
    仕掛品 4 3
    原材料及び貯蔵品 2,022 1,866
    前払費用 873 1,265
    未収入金 ※１ 6,773 ※１ 7,644
    短期貸付金 1 0
    関係会社短期貸付金 229 186
    その他 ※１ 335 ※１ 337
    貸倒引当金 △1 △127
    流動資産合計 44,220 47,163
    固定資産
    有形固定資産
    建物 33,541 33,982
    減価償却累計額 △22,818 △23,408
    建物（純額） 10,723 10,573
    構築物 3,628 3,635
    減価償却累計額 △2,981 △3,053
    構築物（純額） 647 582
    機械及び装置 4,842 5,473
    減価償却累計額 △2,789 △2,945
    機械及び装置（純額） 2,052 2,527
    車両運搬具 11 13
    減価償却累計額 △8 △9
    車両運搬具（純額） 3 4
    工具、器具及び備品 9,556 9,909
    減価償却累計額 △7,796 △8,084
    工具、器具及び備品（純額） 1,760 1,825
    レンタル固定資産 255 264
    減価償却累計額 △190 △204
    レンタル固定資産（純額） 65 60
    土地 21,568 21,568
    建設仮勘定 720 675
    有形固定資産合計 37,541 37,816
    無形固定資産
    のれん 39 25
    商標権 5 3
    ソフトウエア 5,482 5,558
    無形固定資産仮勘定 1,017 2,650
    その他 161 174
    無形固定資産合計 6,706 8,411
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    投資その他の資産
    投資有価証券 55,788 51,041
    関係会社株式 29,009 27,434
    出資金 24 46
    関係会社出資金 123 123
    関係会社長期貸付金 948 723
    長期前払費用 375 1,315
    前払年金費用 664 1,883
    差入保証金 4,411 4,231
    その他 98 81
    貸倒引当金 △249 △260
    投資損失引当金 △451 －
    投資その他の資産合計 90,743 86,620
    固定資産合計 134,991 132,849
    資産合計 179,211 180,013
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※１ 7,445 ※１ 7,975
    未払金 ※１ 8,403 ※１ 8,983
    未払費用 ※１ 998 ※１ 1,116
    未払法人税等 126 2,698
    預り金 ※１ 13,543 ※１ 15,130
    レンタル品預り保証金 ※１ 9,294 ※１ 9,256
    賞与引当金 2,547 3,254
    災害損失引当金 275 112
    資産除去債務 － 0
    その他 1,677 2,586
    流動負債合計 44,312 51,115
    固定負債
    長期借入金 680 194
    繰延税金負債 613 43
    退職給付引当金 3,883 3,479
    資産除去債務 408 414
    長期預り保証金 ※１ 1,345 ※１ 1,363
    長期預り金 ※１ 2,390 ※１ 2,040
    長期未払金 8 －
    その他 26 34
    固定負債合計 9,356 7,569
    負債合計 53,669 58,684
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 11,352 11,352
    資本剰余金
    資本準備金 1,090 1,090
    資本剰余金合計 1,090 1,090
    利益剰余金
    利益準備金 2,777 2,777
    その他利益剰余金
    事業開発積立金 869 869
    圧縮積立金 63 63
    別途積立金 96,800 96,800
    繰越利益剰余金 6,781 2,928
    利益剰余金合計 107,292 103,439
    自己株式 △5,462 △3,388
    株主資本合計 114,272 112,494
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 11,219 8,811
    評価・換算差額等合計 11,219 8,811
    新株予約権 49 23
    純資産合計 125,541 121,328
    負債純資産合計 179,211 180,013
    ②【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    売上高 ※ 146,518 ※ 151,739
    売上原価 ※ 92,156 ※ 93,613
    売上総利益 54,362 58,126
    販売費及び一般管理費
    販売手数料 509 588
    販売促進費 2,638 2,302
    広告宣伝費 3,352 3,471
    外注費 7,502 7,141
    運賃 3,608 4,065
    貸倒引当金繰入額 14 78
    給料及び手当 10,249 10,368
    賞与 3,876 4,775
    役員賞与 58 92
    退職給付費用 306 △283
    雑給 1,346 1,397
    地代家賃 1,765 1,745
    減価償却費 3,113 2,824
    その他 13,302 14,845
    販売費及び一般管理費合計 ※ 51,643 ※ 53,412
    営業利益 2,718 4,713
    営業外収益
    受取利息 ※ 11 ※ 19
    有価証券利息 212 270
    受取配当金 ※ 2,550 ※ 2,638
    設備賃貸料 ※ 958 ※ 916
    受取手数料 ※ 354 ※ 417
    その他 ※ 852 ※ 966
    営業外収益合計 4,939 5,228
    営業外費用
    支払利息 ※ 12 ※ 16
    設備賃貸費用 182 137
    貸倒引当金繰入額 56 266
    棚卸資産廃棄損 － 129
    その他 ※ 135 ※ 170
    営業外費用合計 386 720
    経常利益 7,270 9,222
    (単位：百万円)
    前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
    特別利益
    固定資産売却益 80 0
    投資有価証券売却益 － 2,870
    関係会社有償減資払戻差益 － 215
    特別利益合計 80 3,087
    特別損失
    固定資産売却損 0 －
    固定資産廃棄損 59 76
    減損損失 89 46
    災害による損失 ※ 311 13
    投資有価証券評価損 235 －
    関係会社株式評価損 － 392
    投資損失引当金繰入額 89 －
    その他 － 0
    特別損失合計 784 529
    税引前当期純利益 6,566 11,779
    法人税、住民税及び事業税 1,203 3,112
    法人税等調整額 389 325
    法人税等合計 1,593 3,438
    当期純利益 4,973 8,341
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本 準備金 その他 資本 剰余金 資本 剰余金 合計 利益 準備金 その他利益剰余金 利益 剰余金 合計
    事業開発 積立金 圧縮 積立金 別途 積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 11,352 1,090 － 1,090 2,777 869 63 96,800 8,805 109,315
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,044 △4,044
    当期純利益 4,973 4,973
    自己株式の取得
    自己株式の消却 △3 △3 △2,952 △2,952
    自己株式の処分 3 3
    株式給付信託による 自己株式の処分
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － － － － △2,023 △2,023
    当期末残高 11,352 1,090 － 1,090 2,777 869 63 96,800 6,781 107,292
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産 合計
    自己株式 株主資本合計 その他 有価証券 評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △7,101 114,657 8,403 8,403 49 123,110
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,044 △4,044
    当期純利益 4,973 4,973
    自己株式の取得 △1,699 △1,699 △1,699
    自己株式の消却 2,955 － －
    自己株式の処分 36 39 39
    株式給付信託による 自己株式の処分 346 346 346
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 2,816 2,816 － 2,816
    当期変動額合計 1,638 △385 2,816 2,816 － 2,431
    当期末残高 △5,462 114,272 11,219 11,219 49 125,541

    当事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本 準備金 その他 資本 剰余金 資本 剰余金 合計 利益 準備金 その他利益剰余金 利益 剰余金 合計
    事業開発 積立金 圧縮 積立金 別途 積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 11,352 1,090 － 1,090 2,777 869 63 96,800 6,781 107,292
    当期変動額
    剰余金の配当 △5,523 △5,523
    当期純利益 8,341 8,341
    自己株式の取得
    自己株式の消却 △2 △2 △6,670 △6,670
    自己株式の処分 2 2
    株式給付信託による 自己株式の処分
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － － － － △3,853 △3,853
    当期末残高 11,352 1,090 － 1,090 2,777 869 63 96,800 2,928 103,439
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産 合計
    自己株式 株主資本合計 その他 有価証券 評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △5,462 114,272 11,219 11,219 49 125,541
    当期変動額
    剰余金の配当 △5,523 △5,523
    当期純利益 8,341 8,341
    自己株式の取得 △5,001 △5,001 △5,001
    自己株式の消却 6,673 － －
    自己株式の処分 65 68 68
    株式給付信託による 自己株式の処分 337 337 337
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △2,408 △2,408 △26 △2,434
    当期変動額合計 2,074 △1,778 △2,408 △2,408 △26 △4,213
    当期末残高 △3,388 112,494 8,811 8,811 23 121,328
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    1.資産の評価基準及び評価方法

    (1)有価証券の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)

    子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

    (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

    移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

    2.固定資産の減価償却方法

    (1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

    (2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

    (3)リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

    3.引当金の計上基準

    (1)貸倒引当金

    債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2)投資損失引当金

    子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

    (3)賞与引当金

    従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

    (4)退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

    　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    (5)災害損失引当金

    2024年1月1日及びそれ以降に発生した「令和6年能登半島地震」に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

    4.収益及び費用の計上基準

    　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

    (1)クリーンサービス事業

    　クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダストコントロール商品のレンタル販売を行っており、ダストコントロール商品を顧客に納入することを履行義務として認識しております。ダストコントロール商品については、顧客に商品を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。

    (2)ケアサービス事業

    　ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

    (3)ミスタードーナツ事業

    　ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売については、顧客に食材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

    5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    ヘッジ会計の方法

    (1)ヘッジ手段

    為替予約取引

    (2)ヘッジ対象

    外貨建予定取引

    (3)ヘッジ方針

    海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

    (4)ヘッジ有効性評価の方法

    外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

    (重要な会計上の見積り)

    (固定資産の減損)

    1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

    前事業年度  (2024年3月31日) 当事業年度  (2025年3月31日)
    減損損失 89 百万円 46 百万円
    有形固定資産 1,364 942
    無形固定資産 19 0

    固定資産については、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

    2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

    (会計方針の変更)

    (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

    　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

    　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

    (追加情報)

    (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

    　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (貸借対照表関係)

    ※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    短期金銭債権 1,205 百万円 1,185 百万円
    短期金銭債務 15,746 17,966
    長期金銭債務 2,670 2,276

    　2　偶発債務

    他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

    (債務保証)

    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    1,091 百万円 1,318 百万円
    (損益計算書関係)

    ※　 関係会社との取引高

    前事業年度 (自　2023年4月1日 　 至　2024年3月31日) 当事業年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)
    売上高 15,158 百万円 15,562 百万円
    仕入高、販売費及び一般管理費 15,406 15,452
    営業取引以外の収入 2,984 2,987
    営業取引以外の損失 14 17
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式等

    前事業年度(2024年3月31日)

    区分 貸借対照表計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円)
    関連会社株式 15,007 21,486 6,479
    合計 15,007 21,486 6,479

    (注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

    区分 貸借対照表計上額 (百万円)
    子会社株式 13,728
    関連会社株式 273
    関係会社出資金 123
    合計 14,126

    これらについては、市場価格がないため、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

    当事業年度(2025年3月31日)

    区分 貸借対照表計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円)
    関連会社株式 14,990 25,325 10,335
    合計 14,990 25,325 10,335

    (注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

    区分 貸借対照表計上額 (百万円)
    子会社株式 12,170
    関連会社株式 273
    関係会社出資金 123
    合計 12,568

    これらについては、市場価格がないため、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

    (税効果会計関係)

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    繰延税金資産
    退職給付引当金 2,438 百万円 2,380 百万円
    投資簿価修正額 1,072 1,162
    賞与引当金 780 996
    有価証券等評価減 768 868
    減価償却超過額 325 236
    減損損失 226 233
    棚卸資産評価減 68 203
    未払社会保険料 124 161
    未払事業税 43 159
    未払金 175 158
    資産除去債務 125 130
    投資損失引当金 138 －
    その他 371 407
    繰延税金資産小計 6,659 7,099
    評価性引当額 △2,018 △2,348
    繰延税金資産合計 4,640 4,750
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △5,007 △4,151
    前払年金費用 △203 △593
    固定資産圧縮積立金 △28 △28
    資産除去債務固定資産 △14 △18
    その他 △0 △0
    繰延税金負債合計 △5,254 △4,793
    繰延税金資産(負債)の純額 △613 △43

    (表示方法の変更)

    前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産評価減」「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。

    この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

    この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」483百万円は「棚卸資産評価減」68百万円、「未払事業税」43百万円、「その他」371百万円として組み替えております。

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    法定実効税率 30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.6
    住民税均等割等 1.7
    評価性引当額 △1.4
    投資簿価修正 △0.2
    その他 1.7
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3

    3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

    この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は53百万円増加し、法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円、それぞれ減少しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    　該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    (単位：百万円)
    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形 固定資産 建物 10,723 929 231 848 10,573 23,408
    (3)
    構築物 647 14 2 77 582 3,053
    機械及び装置 2,052 744 33 236 2,527 2,945
    (8)
    車両運搬具 3 1 0 1 4 9
    (0)
    工具、器具及び備品 1,760 837 49 723 1,825 8,084
    (19)
    レンタル固定資産 65 11 0 16 60 204
    土地 21,568 － － － 21,568 －
    建設仮勘定 720 567 612 － 675 －
    計 37,541 3,107 929 1,902 37,816 37,705
    (32)
    無形 固定資産 のれん 39 8 3 19 25 －
    (1)
    商標権 5 － 1 0 3 －
    (1)
    ソフトウエア 5,482 2,308 5 2,226 5,558 －
    無形固定資産仮勘定 1,017 2,398 765 － 2,650 －
    その他 161 17 2 1 174 －
    (1)
    計 6,706 4,733 778 2,249 8,411 －
    (4)

    (注)1．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2．主な増加内容は次のとおりです。

    建物　　　　　　　　訪販グループ工場の改修及び工場設備の増設・更新　　　　　　　422百万円

    機械及び装置　　　　ＲＦＩＤ(電子タグ)導入用設備　　　　　　　　　　　　　　　　　 532百万円

    ソフトウエア　　　　訪販グループＷＥＢサイト改修　　　　　　　　　　　　　　　　 370百万円

    　　　　　　　　　　生産事業所システム改修 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 163百万円

    　　　　　　　　　　ＲＦＩＤ(電子タグ)システム対応　　　　　　　　　　　　　　　　 147百万円

    無形固定資産仮勘定　人事給与システム再構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　401百万円

    　　　　　　　　　　ミスタードーナツ次期店舗システム開発　　　　　　　　　　　　361百万円

    【引当金明細表】
    (単位：百万円)
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 251 354 218 387
    投資損失引当金 451 － 451 －
    賞与引当金 2,547 3,254 2,547 3,254
    災害損失引当金 275 － 162 112

    (2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3)【その他】

    該当事項はありません。

    第6【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 4月1日から3月31日まで
    定時株主総会 6月中
    基準日 3月31日
    剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
    1単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ──────
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告により行っております。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行っております。 公告掲載URL https://www.duskin.co.jp/ir/koukoku.html
    株主に対する特典 毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有の株主に対し、下記の株主ご優待券を贈呈しております。 ＜保有継続期間3年未満＞ 100株以上300株未満 株主ご優待券1,000円分 (500円券2枚) 300株以上 株主ご優待券2,000円分 (500円券4枚) ＜保有継続期間3年以上(長期保有株主※)＞ 100株以上300株未満 株主ご優待券1,500円分 (500円券3枚) 300株以上 株主ご優待券2,500円分 (500円券5枚) ※長期保有株主とは、同一株主番号で3月31日及び9月30日の株主名簿に連続7回以上記載又は記録され、且つ同期間の保有株式数が継続して100株以上である株主といたします。

    (注)当社は、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

    ①会社法第189条第2項各号に掲げる権利

    ②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

    ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

    第7【提出会社の参考情報】

    1【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

    2【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 事業年度 (第62期) 自　2023年4月1日 至　2024年3月31日 2024年6月27日 関東財務局長に提出。
    (2) 内部統制報告書 及びその添付書類 2024年6月27日 関東財務局長に提出。
    (3) 半期報告書 及び確認書 (第63期中) 自　2024年4月1日 至　2024年9月30日 2024年11月13日 関東財務局長に提出。
    (4) 自己株券買付状況 報告書 報告期間 自　2024年6月1日 至　2024年6月30日 2024年7月11日 関東財務局長に提出。
    報告期間 自　2024年7月1日 至　2024年7月31日 2024年8月7日 関東財務局長に提出。
    報告期間 自　2024年8月1日 至　2024年8月31日 2024年9月5日 関東財務局長に提出。
    報告期間 自　2024年9月1日 至　2024年9月30日 2024年10月7日 関東財務局長に提出。
    報告期間 自　2024年10月1日 至　2024年10月31日 2024年11月7日 関東財務局長に提出。
    報告期間 自　2024年11月1日 至　2024年11月30日 2024年12月6日 関東財務局長に提出。
    報告期間 自　2024年12月1日 至　2024年12月31日 2025年1月10日 関東財務局長に提出。
    報告期間 自　2025年3月1日 至　2025年3月31日 2025年4月14日 関東財務局長に提出。
    (5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年6月27日 関東財務局長に提出。
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2025年6月23日 関東財務局長に提出。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2025年6月19日
    株式会社ダスキン

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小市 裕之
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小林 雅史

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキンの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

     監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    固定資産の減損
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項(連結損益計算書関係及びセグメント情報等)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、訪販グループセグメントの事務所等の固定資産について、減損損失を138百万円計上している。 会社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化し、遊休資産については個別資産毎にグループ化している。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、予算における販売数量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・資産グループに減損の兆候が生じている可能性を示す事象の有無について主管事業部又は連結子会社に質問を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料を閲覧した。 ・過年度における予算とその後の実績を比較し、経営者の予算策定プロセスの有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量及び販売価格については、会社の主管事業部又は連結子会社と議論するとともに、利用可能な外部情報及び過去の実績に基づく趨勢分析を実施した。 ・予算が策定されている期間を超える期間の成長率については、利用可能な外部情報との比較及び過去の実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評価を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り方法について、会計基準との整合性を検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダスキンの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社ダスキンが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※ 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2025年6月19日
    株式会社ダスキン

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小市 裕之
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小林 雅史

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキンの2024年4月1日から2025年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダスキンの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

     監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    固定資産の減損
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、当事業年度において、事業用固定資産について、減損損失を46百万円計上している。 会社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化し、遊休資産については個別資産毎にグループ化している。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、予算における販売数量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・資産グループに減損の兆候が生じている可能性を示す事象の有無について主管事業部に質問を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料を閲覧した。 ・過年度における予算とその後の実績を比較し、経営者の予算策定プロセスの有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量及び販売価格については、会社の主管事業部と議論するとともに、利用可能な外部情報及び過去の実績に基づく趨勢分析を実施した。 ・予算が策定されている期間を超える期間の成長率については、利用可能な外部情報との比較及び過去の実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評価を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り方法について、会計基準との整合性を検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※ 1.上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。