5020 ＥＮＥＯＳホールディングス 有価証券報告書－第15期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第15期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | ENEOSホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ENEOS Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 宮田 知秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２５７）７０７５ |
| 【事務連絡者氏名】 | インベスター・リレーションズ部 IRグループマネージャー 於勢 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２５７）７０７５ |
| 【事務連絡者氏名】 | インベスター・リレーションズ部 IRグループマネージャー 於勢 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,658,011 | 10,921,759 | 15,016,554 | 12,344,557 | 12,322,494 |
| 営業利益 | （百万円） | 254,175 | 785,905 | 281,285 | 381,411 | 106,093 |
| 税引前利益 | （百万円） | 230,891 | 771,789 | 257,435 | 367,864 | 88,219 |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益 | （百万円） | 113,998 | 537,117 | 143,766 | 288,121 | 226,071 |
| 親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | （百万円） | 149,991 | 622,348 | 181,466 | 431,530 | 177,883 |
| 親会社の所有者に帰属する 持分 | （百万円） | 2,325,108 | 2,860,797 | 2,859,832 | 3,227,213 | 3,100,660 |
| 資産合計 | （百万円） | 8,058,818 | 9,648,219 | 9,954,517 | 10,136,545 | 8,789,377 |
| １株当たり親会社の所有者 帰属持分 | （円） | 724.18 | 890.88 | 948.67 | 1,079.82 | 1,152.50 |
| 基本的１株当たり当期利益 | （円） | 35.48 | 167.27 | 46.57 | 95.64 | 79.96 |
| 希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 35.42 | 166.87 | 46.47 | 95.44 | 79.81 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 28.9 | 29.7 | 28.7 | 31.8 | 35.3 |
| 親会社所有者帰属持分当期 利益率 | （％） | 4.9 | 20.7 | 5.0 | 9.5 | 7.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.14 | 2.74 | 9.99 | 7.65 | 9.78 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 679,094 | 209,509 | △110,246 | 1,010,283 | 576,835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △306,791 | △349,925 | △115,928 | △240,983 | 130,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △355,081 | 226,046 | △13,316 | △331,031 | △630,414 |
| 現金及び現金同等物の期末 残高 | （百万円） | 412,300 | 523,988 | 311,517 | 775,906 | 846,563 |
| 従業員数 | （人） | 40,753 | 41,852 | 44,617 | 43,683 | 34,238 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (14,361) | (13,430) | (13,008) | (13,172) | (12,035) | |
（注）１．当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
２．2025年３月19日において、当社の子会社であるJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、第15期の売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しており、第14期の数値も同様に組み替えて表示しています。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 33,488 | 149,532 | 224,284 | 13,440 | 178,418 |
| 経常利益又は損失（△） | （百万円） | 24,498 | 137,657 | 212,299 | △336 | 157,302 |
| 当期純利益 | （百万円） | 24,481 | 140,898 | 428,229 | 8,065 | 403,055 |
| 資本金 | （百万円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,230,283 | 3,230,283 | 3,032,851 | 3,032,851 | 3,032,851 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,724,724 | 1,809,769 | 2,040,220 | 1,964,897 | 2,061,080 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,808,260 | 4,530,548 | 4,657,652 | 4,147,212 | 3,740,637 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 536.49 | 562.83 | 675.82 | 656.49 | 765.03 |
| １株当たり配当額 | （円） | 22.00 | 22.00 | 22.00 | 22.00 | 26.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (11.00) | (11.00) | (11.00) | (11.00) | (13.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 7.61 | 43.82 | 138.53 | 2.67 | 142.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.3 | 39.9 | 43.8 | 47.4 | 55.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.4 | 8.0 | 22.2 | 0.4 | 20.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 65.92 | 10.45 | 3.36 | 273.56 | 5.50 |
| 配当性向 | （％） | 289.1 | 50.2 | 15.9 | 823.0 | 18.3 |
| 従業員数 | （人） | 818 | 905 | 873 | 888 | 1,339 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (4) | (4) | (6) | (6) | |
| 株主総利回り | （％） | 141.4 | 135.6 | 143.5 | 221.3 | 242.1 |
| （比較指標：TOPIX (配当込み)） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4) |
| 最高株価 | （円） | 520.5 | 512.2 | 580.8 | 739.9 | 865.9 |
| 最低株価 | （円） | 348.9 | 411.7 | 436.4 | 460.5 | 589.0 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第15期の１株当たり配当額26.00円のうち、期末配当額13.00円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
３．従業員数は、当社とENEOS株式会社（以下、ENEOS）の合同組織に所属する従業員を含みます。
2024年４月１日付の当社とENEOSの組織改正に伴い、第15期の従業員数は前期に比べて増加しています。
４．最高株価及び最低株価は、第13期の2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期からの主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２【沿革】
〔前史〕
| 2008年12月 | 新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結 |
|---|---|
| 2009年10月 | 両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結 |
| 2010年１月 | 両社の臨時株主総会において、JXホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認 |
〔提出会社設立以降〕
| 2010年４月 | JXホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がJXホールディングス株式会社の完全子会社となる。JXホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場 |
|---|---|
| 2010年７月 | 新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、JX日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更 |
| 新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、JX日鉱日石開発株式会社に商号変更 | |
| 新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、JX日鉱日石金属株式会社に商号変更 | |
| 2016年１月 | JX日鉱日石エネルギー株式会社がJXエネルギー株式会社に商号変更 JX日鉱日石開発株式会社がJX石油開発株式会社に商号変更 JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更 |
| 2017年４月 | JXホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりJXホールディングス株式会社が承継 JXホールディングス株式会社がJXTGホールディングス株式会社に商号変更 JXエネルギー株式会社がJXTGエネルギー株式会社に商号変更 |
| 2020年６月 | JXTGホールディングス株式会社がENEOSホールディングス株式会社に商号変更 JXTGエネルギー株式会社がENEOS株式会社に商号変更 |
| 2024年４月 | ENEOS株式会社の電気・都市ガス事業を吸収分割により当社の子会社であるENEOS Power株式会社が承継 ENEOS株式会社の機能材事業を吸収分割により株式会社ENEOSマテリアルが承継 ENEOS株式会社から当社への現物配当により、株式会社ENEOSマテリアル及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社から商号変更）が当社の子会社となる。 |
| 2025年１月 | JX石油開発株式会社がENEOS Xplora株式会社に商号変更 |
| 2025年３月 | JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に際し、当社が保有する同社株式の一部につき売出しを行ったことにより、同社が子会社から持分法適用会社となる。 |
なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。
①新日本石油グループ
| 1888年５月 | 内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更） |
|---|---|
| 1921年10月 | 日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併 |
| 1931年２月 | 三菱石油株式会社設立 |
| 1933年６月 | 興亜石油株式会社設立 |
| 1941年６月 | 日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併 |
| 1951年10月 | 日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更） |
| 1991年６月 | 日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更） |
| 1999年４月 | 日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更 |
| 2002年４月 | 日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更 |
| 2002年６月 | 日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更 |
| 2008年10月 | 新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併 |
②新日鉱グループ
| 1905年12月 | 久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始 |
|---|---|
| 1912年９月 | 久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更） |
| 1929年４月 | 日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立 |
| 1965年８月 | 共同石油株式会社設立 |
| 1992年５月 | 日鉱金属株式会社設立 |
| 1992年11月 | 日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡 |
| 1992年12月 | 日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更 |
| 1993年12月 | 株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更 |
| 2002年９月 | 株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。 |
③東燃ゼネラルグループ
| 1893年５月 | 米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設 |
|---|---|
| 米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設 | |
| 1932年８月 | ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。 |
| 1934年２月 | ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。 |
| 1939年７月 | 東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更） |
| 1947年７月 | ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更） |
| 1961年12月 | スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更） |
| 2000年２月 | エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更 |
| 2000年７月 | ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更 |
| 2002年６月 | エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更 |
| 2012年５月 | エクソンモービル有限会社がEMGマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更 |
| 2017年１月 | 東燃ゼネラル石油株式会社がEMGマーケティング合同会社を合併 |
３【事業の内容】
当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社497社、持分法適用会社等154社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しています。
2024年４月１日に、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の３事業（機能材、電気、再生可能エネルギー）を分社化しました。また、2025年３月19日にJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業へ分類しています。これらに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記７．セグメント情報」をご覧ください。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。
４【関係会社の状況】
(1）子会社 2025年３月31日現在
| 会社の名称 | 住所 | 資本金 （億円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | |
| 役員の 兼任 | 営業上の取引 ・資金援助等 | |||||
| ENEOS株式会社 （注1，3） | 東京都千代田区 | 300.0 | 石油製品及び石油化学製品の製造・販売 | 100.0 | 有 | 経営管理 債務保証 業務委託 |
| 鹿島石油株式会社（注1） | 東京都千代田区 | 200.0 | 石油製品及び石油化学製品の製造 | 72.2 (72.2) | － | － |
| ENEOS和歌山石油精製株式会社 | 和歌山県海南市 | 44.2 | 石油製品の製造・販売 | 99.9 (99.9) | － | － |
| 株式会社ENEOS NUC | 川崎市川崎区 | 20.0 | 石油化学製品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | － | － |
| 鹿島アロマティックス株式会社 | 東京都千代田区 | 1.0 | 石油製品及び石油化学製品の製造 | 80.0 (80.0) | － | － |
| ENEOS喜入基地株式会社 | 鹿児島県鹿児島市 | 40.0 | 石油類の貯蔵及び受払 | 100.0 (100.0) | － | － |
| ENEOSオーシャン株式会社 | 横浜市西区 | 40.0 | 原油・石油製品の海上輸送 | 81.1 (81.1) | － | － |
| 日本グローバルタンカー株式会社 | 東京都千代田区 | 0.5 | 原油の海上輸送 | 100.0 (100.0) | － | － |
| ENEOS USA Inc. | Illinois, U.S.A. | 百万米ドル 3.0 | 石油製品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | － | － |
| ENEOS Oil & Energy Asia Pte. Ltd. | Singapore | 百万米ドル 14.1 | 石油製品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | － | － |
| 株式会社ENEOSフロンティア （注4，5） | 東京都港区 | 1.0 | 石油製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | － |
| 株式会社ENEOSウイング | 名古屋市中区 | 1.0 | 石油製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | － |
| 株式会社ENEOSジェネレーションズ（注4） | 横浜市西区 | 0.3 | 石油製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | － |
| 株式会社ENEOSリテールサービス （注5） | 東京都中央区 | 1.0 | 石油製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | － |
| 株式会社ENEOSサンエナジー | 東京都港区 | 1.0 | 石油製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | － |
| 株式会社ENEOSジェイクエスト（注4） | 東京都中央区 | 0.2 | 石油製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | － |
| ENEOSグローブ株式会社 | 東京都千代田区 | 1.0 | LPガス製品の販売 | 50.0 (50.0) | － | － |
| 株式会社ジャパンガスエナジー | 東京都千代田区 | 35.0 | LPガス製品の販売 | 51.0 (51.0) | － | － |
| ENEOS Netherlands B.V. | Amsterdam, Netherlands | 百万米ドル 8.0 | LNG開発会社への出資及び関係会社への資金貸付等 | 100.0 (100.0) | － | － |
| ENEOSトレーディング株式会社 | 東京都中央区 | 1.1 | 自動車関連用品の販売、リース業 | 100.0 (100.0) | － | 業務委託 |
| ENEOS Xplora株式会社（注1） | 東京都千代田区 | 376.2 | 石油・天然ガス開発その他の鉱物・エネルギー資源事業の統括 | 100.0 | 有 | 経営管理 |
| 日本ベトナム石油株式会社（注1） | 東京都千代田区 | 100.0 | 石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 | 100.0 (100.0) | － | － |
| ENEOS Xploraマレーシア株式会社（注1） | 東京都千代田区 | 131.0 | 石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 | 78.7 (78.7) | － | 債務保証 |
| ENEOS Xploraベラウ株式会社（注1） | 東京都千代田区 | 115.1 | 石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 | 51.0 (51.0) | － | 債務保証 |
| Merlin Petroleum Company （注1） | California, U.S.A. | 百万米ドル 865.5 | 石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 | 79.6 (79.6) | － | 債務保証 |
| 日本海洋掘削株式会社 | 東京都港区 | 1.0 | 石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 | 100.0 (100.0) | － | － |
| ENEOSドリリング株式会社 | 東京都港区 | 3.0 | 石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 | 100.0 (100.0) | － | － |
| Petra Nova Parish Holdings LLC（注1） | Texas, U.S.A. | 百万米ドル 832.4 | 二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用 | 100.0 (100.0) | － | 債務保証 |
| 株式会社ENEOSマテリアル | 東京都港区 | 10.0 | 合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の製造・加工・販売 | 100.0 | 有 | 経営管理 |
| BST ENEOS Elastomer Co., Ltd. （注1） | Bangkok, Thailand | 百万タイバーツ 5,220.0 | 合成ゴムの製造・販売 | 51.0 (51.0) | － | － |
| ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.（注6） | Budapest, Hungary | 千ユーロ 18.3 | 合成ゴムの製造・販売 | 100.0 (100.0) | － | 債務保証 |
| ENEOSマテリアルトレーディング株式会社 | 東京都港区 | 4.8 | 合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の販売等 | 100.0 (100.0) | － | － |
| 株式会社エラストミックス | 三重県四日市市 | 4.2 | 合成ゴムの加工・販売 | 100.0 (100.0) | － | － |
| ENEOSテクノマテリアル株式会社 | 東京都港区 | 0.3 | 不織布、バイオ関連商品、炭素繊維複合材等の製造・販売 | 100.0 (100.0) | － | － |
| ENEOS Power株式会社 | 東京都千代田区 | 1.0 | 発電及び電力の供給 | 100.0 | 有 | 経営管理 債務保証 |
| ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社 | 北海道室蘭市 | 1.0 | 発電及び電力の供給 | 75.0 (75.0) | － | － |
| ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（注1） | 東京都港区 | 287.4 | 発電プラント(再生可能エネル ギー）に関する事業及び売電 | 95.8 | 有 | 経営管理 |
| ENEOSリニューアブル・エナジー・マネジメント株式会社 | 東京都港区 | 0.3 | 再生可能エネルギー発電事業運営、アセットマネジメント、オペレーション＆メンテナンス | 100.0 (100.0) | － | － |
| ENEOSリニューアブル・エナジー・ソリューションズ株式会社 | 東京都港区 | 0.1 | 再生可能エネルギー電力の小売及びトレーディング事業 | 100.0 (100.0) | － | － |
| 株式会社NIPPO（注1） | 東京都中央区 | 153.3 | 道路・舗装・土木工事、石油関連設備の企画・設計・建設 | 100.0 (100.0) | － | － |
| 大日本土木株式会社 | 岐阜県岐阜市 | 20.0 | 建築・土木工事の請負 | 85.0 (85.0) | － | － |
| ENEOS不動産株式会社 | 横浜市中区 | 5.0 | 不動産の販売・賃貸・管理 | 100.0 | － | 債務保証 業務委託 |
| ENEOSファイナンス株式会社 | 東京都千代田区 | 4.0 | 財務関係業務の受託 | 100.0 | － | 業務委託 資金貸付 |
| ENEOS総研株式会社 | 東京都千代田区 | 0.3 | 調査、研究及びコンサルティング業務等 | 100.0 | － | 業務委託 |
| その他453社 | ||||||
（注）１．特定子会社です。なお、上表のその他453社に含まれる特定子会社は、ENEOS Xplora New Ventures Sdn. Bhd.、Nippon Papua New Guinea LNG LLC、Nippon Oil Exploration (PNG) Pty. Ltd.、ENEOS Xplora Papua LNG Pty Ltd、ENEOS Vietnam Company Limited、ENEOS Australia Pty Ltd.です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．ENEOS株式会社は、売上高（子会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
ENEOS株式会社の主要な損益情報（日本基準） 等
(1）売上高 9,348,377百万円
(2）経常利益 56,772百万円
(3）当期純利益 68,164百万円
(4）純資産額 706,773百万円
(5）総資産額 3,096,345百万円
４．株式会社ENEOSフロンティアは、2025年４月１日に株式会社ENEOSジェネレーションズ及び株式会社ENEOSジェイクエストを吸収合併により統合し、株式会社ENEOSモビリニアへ商号変更しました。
５．株式会社ENEOSリテールサービスは、2025年４月１日に株式会社ENEOSフロンティアの卸事業を吸収分割により統合し、株式会社ENEOSフィーチャスへ商号変更しました。
６．ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.は、2025年４月１日にENEOS Materials Synthetic Rubber Hungary Ltd.へ商号変更しました。
(2）持分法適用会社等 2025年３月31日現在
| 会社の名称 | 住所 | 資本金 （億円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | |
| 役員の 兼任 | 営業上の取引 ・資金援助等 | |||||
| 大阪国際石油精製株式会社 | 千葉県市原市 | 1.0 | 石油製品及び石油化学製品の製造・販売 | 51.0 (51.0) | － | － |
| 昭和日タン株式会社 | 東京都千代田区 | 4.9 | 石油製品の海上輸送 | 24.9 (24.9) | － | － |
| 日本石油輸送株式会社（注1） | 東京都品川区 | 16.6 | 石油製品の陸上輸送 | 29.3 | － | － |
| アブダビ石油株式会社 | 東京都港区 | 127.6 | 石油の探鉱・開発・生産・販売 | 32.2 (32.2) | － | 債務保証 |
| 合同石油開発株式会社 | 東京都千代田区 | 20.1 | 石油の探鉱・開発・生産・販売 | 50.0 (50.0) | － | － |
| 川崎天然ガス発電株式会社 | 川崎市川崎区 | 37.5 | 発電及び電力の供給 | 51.0 (51.0) | － | － |
| 五井ユナイテッドジェネレーション合同会社 | 千葉県市原市 | 0.6 | 発電及び電力の供給 | 33.3 (33.3) | － | － |
| JX金属株式会社（注1） | 東京都港区 | 750.0 | 非鉄金属製品及び機能材料、薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル | 42.4 | 有 | － |
| その他146社 | ||||||
（注）１．有価証券報告書提出会社です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2025年３月31日現在 | ||
| セグメント | 従業員数（人） | |
| 当社 | 1,339 | (6) |
| 石油製品ほか | 20,108 | (11,628) |
| 石油・天然ガス開発 | 1,215 | (2) |
| 機能材 | 3,181 | (16) |
| 電気 | 302 | (0) |
| 再生可能エネルギー | 568 | (14) |
| その他 | 7,525 | (369) |
| 合計 | 34,238 | (12,035) |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）
臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。
３．当社の従業員数は、当社とENEOS株式会社の合同組織に所属する従業員です。
石油製品ほか事業の従業員数は、当該合同組織に所属する従業員数を含みません。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記７．セグメント情報」に記載のとおりであり、従業員数は変更後の報告セグメント区分に基づき記載しています。
５．従業員が前連結会計年度に比べ9,445名減少した主な要因は、JX金属株式会社（以下、JX金属）及び同社子会社等を連結除外したことによるものです。
(2）提出会社の状況
| 2025年３月31日現在 | ||||||
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（税込） （円） | |||
| 1,339 | (6) | 44歳 | 0ヵ月 | 17年 | 5ヵ月 | 10,686,238 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）
臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。
３．従業員が前連結会計年度に比べ451名増加した主な要因は、2024年４月１日付の当社とENEOS株式会社の組織改正によるものです。
４．当社従業員のうち、一部出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。
(3）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4）多様性に関する指標
当連結会計年度の当社及び主要な事業会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
当社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） (注1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注2,3） | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注1,3） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 12.8 | － | － | － | － |
主要な事業会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） (注1） | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注1） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ENEOS株式会社 | 3.3 | （注3）101.5 | (注3,4,5）75.5 | (注3,4,5）75.3 | (注3,4,5）33.6 |
| ENEOS Xplora株式会社 | 7.3 | 80.0 | 74.8 | 77.7 | 10.1 |
| 株式会社ENEOSマテリアル | 3.2 | 122.9 | 72.4 | 71.8 | 73.2 |
| ENEOS Power株式会社 | 2.4 | 100.0 | (注3） － | (注3） － | (注3） － |
| ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社 | 3.9 | 82.4 | 72.1 | 73.8 | 41.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下、育児介護休業法）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．当社及びENEOS Power株式会社における「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、出向元のENEOS株式会社で算出しています。
４．ENEOS株式会社から他社への出向中の社員を含みます。
５．管理職比率等の男女差により賃金差が生じていますが、賃金制度において性別による差はなく、資格別の人数構成の差によるものです。
６．上記の会社を除く「女性活躍推進法」及び「育児介護休業法」に基づき、開示の義務を有する会社の多様性に関する指標については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載しています。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、事業活動の基礎となる「ENEOSグループ理念」を次のとおり定めています。
また、当社グループを取り巻く事業環境はかつてない転換期を迎えています。このような環境の下、「ENEOSグループ理念」の実現に向けて「『今日のあたり前』を支え、『明日のあたり前』をリードする。」を新たな決意として掲げました。ENEOSグループは、困難な課題に挑戦し、「明日のあたり前」を創りつづけるリーディングカンパニーとして、ステークホルダーの皆様からの一層の信頼に応えていきます。
（２）ENEOSグループが目指す方向性
＜中長期 事業環境認識・当社事業戦略＞
中長期での事業環境認識や当社の事業戦略については、以下のとおりです。
カーボンニュートラルに向けたトレンドは緩やかになっており、エネルギートランジションの本格分岐は従来の想定より遅れる可能性があるものと認識しています。
いずれ迎えるエネルギートランジションの本格分岐に備え、基盤・素材事業を効率化・強化し、キャッシュ創出力を高めるとともに、基盤・素材事業で得られたキャッシュを、柔軟なキャッシュ・アロケーションを通じ価値創造につなげます。
特に低炭素事業は、今後もカーボンニュートラルに向けた移行期におけるエネルギーとしての重要性が増大していくものと認識しており、当社も力を入れて取り組みます。
＜ROIC・事業領域別収益規模＞
現状では基盤事業の占める割合が大きいものの、基盤事業を効率化・強化するとともに低炭素・脱炭素事業を着実に成長させていくことで、2040年にはROIC７％、ROE15％を目指します。
（３）第３次中期経営計画（2023年度から2024年度まで）の振り返り
ROE、ROICといった資本効率については引き続き注力が必要であるものの、当期利益並びにフリー・キャッシュ・フローは2024年度時点で目標を達成することができました。
また、株主還元については、総額2,500億円の大規模な自社株買いと年間４円の増配を実施したことにより、同期間の総還元性向は77％となり、還元方針である総還元性向50％を大きく上回る水準の株主還元を実行しました。
第３次中期経営計画における事業面や経営基盤の成果の詳細は、以下のとおりです。
（４）対処すべき課題
＜基本方針＞
当社は、事業ポートフォリオ転換の一環として、2025年３月にJX金属株式会社（以下、JX金属）の上場を実施しました。
本件を通じて、エネルギートランジションの実現に向けた、事業ポートフォリオ転換のための戦略投資等の資金を確保するとともに、コングロマリットディスカウントの解消を通じた企業価値向上を図りました。
他方、エネルギーに関する社会情勢は、脱炭素の方向性に沿いつつも、石油を含めた安定かつ経済的なエネルギー供給がより重視される環境となっています。
この背景として、エネルギー安全保障意識の高まりやトランプ政権の政策リスク、脱炭素社会実現に向けたコスト負担の増加、インフレ等によるプロジェクト採算の予見性低下といった、「不確実性の高まり」に因るところが大きいものと認識しています。
こうした当社の状況及び社会情勢の大きな変化を踏まえ、2025年度から2027年度までの第４次中期経営計画（以下、第４次中計）を新たに編成しました。
第４次中計においては前述の「不確実性」に対してより機動的かつ柔軟に対応すべく、「筋肉質な経営体質への転換」と「ポートフォリオ再編」を２本柱として、企業価値最大化の実現に向けた取組を加速します。
前述の２本柱の内、まず重要なのが「筋肉質な経営体質への転換」です。当社グループの改善すべきポテンシャルについてゼロベースで見直し効率化していくことで、より収益力を高めます。具体的には、収益改善機会の追求のため「見える化」を聖域なく徹底的に進めていくとともに、業務全域でのAI活用を通じ、業務効率の向上を図るだけではなく、組織のスリム化まで踏み込んで進めます。
もう１つの柱である「ポートフォリオ再編」については、トレーディングを含む海外燃料油事業等を中心に早期収益化を狙える事業、LNG・バイオ燃料等の低炭素事業に優先的にリソースを投入します。
投資に際しては、M&A活用を含めた成長機会を追求していくとともに、投資管理の高度化を両立させ、投資案件の厳選とパフォーマンスの最大化を図ります。
また、これらの施策を実行・実現する人材育成のため、人的資本経営にも注力し、次世代のリーダーの早期選抜・育成と専門性の追求を軸としたジョブ型タレントマネジメントの徹底を図ります。
これらの取組を通じてROE10％以上を早期に実現させ、「今日のあたり前」を支え、「明日のあたり前」をリードしていきます。
＜財務目標・事業計画＞
第４次中計最終年度である2027年度の財務目標は、以下のとおりです。
ROEは10％以上、ROICは６％以上、利益の絶対額については、在庫影響除き当期利益は3,200億円、在庫影響除き営業利益は5,000億円を目標としています。
また、ネットD/Eレシオは他社開示事例等を踏まえ、第４次中計よりリース負債含み・非支配持分除きのベースで開示しています。
各セグメントの事業計画は、以下のとおりです。
＜筋肉質な経営体質への転換＞
「筋肉質な経営体質への転換」に向けた施策は、以下のとおりです。
まず徹底的な「見える化」を通じたROICの改善を進めます。FP&A組織を設立し、この組織が事業環境変化に対して素早く、質の高い情報を提供するとともに、改善に向けたアクション・PDCAにつなげることで、社内の「見える化」を強力に推進します。
また、この「見える化」の具体的な取組として、当社グループ会社のROIC改善・ガバナンス強化の取組があります。JX金属が上場し当社グループ連結対象会社は100社程度減少しましたが、それでもまだ直近で651社あります。ここには間違いなく効率化のポテンシャルが多く残されているものと確信しており、組織・体制の再構築を含め、しっかり見える化のメスを入れていくことで改善を図ります。
リスクマネジメントについてもCROを置くとともにリスクマネジメント部を新設し、グループ横断的に重要リスクを選定するとともに迅速かつ的確にミティゲーションプランを立案することで、リスク低減を図ります。
AI活用の推進については、以下のとおりです。
当社グループでは、これまで供給・製造領域におけるサプライチェーンの最適化や、R&D領域での新素材の探索において、深層学習を導入しました。第４次中計では、これらにとどまらず、業務全域でAIの活用可能性を追求します。
販売においてはより高度な提案営業、経営においては経営指標やリスクのAIによる予測、また管理部門を中心に徹底した業務効率化をし、組織のスリム化を進めます。
また、AI活用の専任組織である「AIイノベーション部」を６月に発足させ、グループ全体におけるAI活用を強力に推し進め、業務効率化やイノベーションの具現化を図ります。
＜ポートフォリオ再編＞
ポートフォリオ再編に向けた、投資の厳選とリターンの最大化のための仕組み強化については、以下のとおりです。
投資審査システムの再整備について、これまでも投資実行にあたっては一定の投資審査を実施しましたが、今後は投資審査の専任組織を置くとともにシステマティックかつ多面的な投資審査を実行し、投資審査を通じて当初計画から５％の投資額削減を目指します。
投資リアプレイザルの実施については、投資案件の実行から一定期間後に当初計画と現状のギャップ分析を行うとともに、戦略の見直しや資源の再配分等の必要な対策を講じることで、パフォーマンスを最大化します。
PMIについては、ポートフォリオ再編に向けてM&Aは即効性のある手段ですが、M&Aの成功に向けてはPMIが非常に重要なファクターであることから、「PMIガイドライン」を整備するとともに、PMI体制の強化を図ることで、M&Aにおけるリターン最大化を図ります。
＜キャッシュ・アロケーション＞
第４次中計３か年累計の設備投融資は１兆5,600億円を計画しています。このうち、事業維持投資は8,200億円・戦略投資は7,400億円です。
事業維持投資は、基盤・素材事業にしっかりとリソースを配分し競争力の維持・向上を図るとともに、戦略投資においては、その４割以上をLNG開発・SAF等の低炭素事業に振り向ける計画です。
また、不確実な事業環境下において、柔軟にM&Aを含む戦略投資及び追加還元への資金配分を行うべく、設備投融資と株主還元の間の項目として、マネジメント・アロケーション枠を設定しました。
ネットD/Eレシオについては、これまで財務健全性の観点から、ネットD/Eレシオの上限のみを示していましたが、ここから一歩踏み込み、0.7倍～0.9倍というレンジとしています。なお、この水準は現状の格付維持と資本コスト低減のバランスを総合的に勘案して決定したものです。
＜株主還元＞
2025年度の配当については、第４次中計達成に向けた強い決意を込めて、１株当たり４円増配の30円としました。
さらに、第４次中計期間中は、年間30円の配当を起点とする、業績に応じた累進配当を導入することを決定しました。
安定的な配当の継続から一歩踏み出し、収益の拡大とともにさらなる増配を目指します。
＜企業価値向上に向けた取組＞
2024年度はJX金属上場を通じたポートフォリオ再編や自社株式取得による最適資本構成の追求、製油所トラブル削減等の収益力強化に取り組みました。これらの取組を通じて実質的なROEは着実に改善していますが、安定的かつ継続的に株主資本コストを上回る状態とは言えず、結果としてPBRが１倍を下回る状況が継続しています。
PBR１倍超えに向けた取組については、徹底的な効率化による既存事業の収益最大化、厳選した投資の実行による事業ポートフォリオ再編等の第４次中計に包含される取組を通じて、ROIC改善を推進します。 また、役員報酬制度を見直し、株式報酬の算定指標にTSRを導入しました。今後も、株主の皆様との価値共有を図るとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に努めます。
＜次期の連結業績予想について（2025年５月公表）＞
2024年度に計上したのれん減損損失の反転、海運事業売却に伴う利益、五井火力発電所の通期での利益貢献等を織り込む一方で、円高・油ガス価下落による石油・天然ガス開発の減益、JX金属株式売却に伴う利益剥落等を織り込んでいます。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。
●前提条件（2025年４月以降）
為替：140円/ドル、原油（ドバイスポット）：75ドル/バーレル
売上高：11兆7,000億円 営業利益：3,600億円 親会社の所有者に帰属する当期利益：1,850億円
在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、4,100億円と見込んでいます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。
１．ガバナンスの高度化・コンプライアンスの徹底
(１）ガバナンス
・ESG経営推進体制
企業が持続的に成長するためには、事業活動を通じて社会ニーズに応え続けるとともに、社会課題の解決に貢献することで社会から信頼され、価値を認められる存在でなければなりません。
この認識のもと、当社グループは「ESG経営に関する基本方針」を定め、当社経営会議において将来の経営に大きな影響を及ぼし得るリスクや事業機会を分析し、特定したリスク・重点課題への対応状況を適切に管理する体制を取っています。
［リスク・重点課題の特定及び対応状況確認プロセス］
ア．包括的な協議（原則年１回）（次頁、図①）
経営会議では、議論の実効性及び意思決定の迅速性を高めるため、下記の事項を包括的に協議しています。
（ア）全社的なリスクマネジメントに基づいて特定する重点対応リスク事象（第１四半期）
（イ）ESGに関するリスク分析に基づいて特定するESG重点課題（第４四半期）
（ウ）内部統制システムに基づいて特定する内部統制上のリスク事象（第１四半期）
イ．対応方針決定及び状況確認（原則年１回、第１四半期）（次頁、図②）
当社所管部署主導のもと、関係部署及び主要な事業会社（注）が組織横断的に連携し、特定したリスク・重点課題への対応方針を策定・実行しています。
経営会議では、前年度の対応状況確認とともに、当該年度の対応方針確定・決定を行っています。
（注）主要な事業会社とは、ENEOS株式会社、ENEOS Xplora株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社の総称です。
ウ．事業機会の議論（適宜）（次頁、図③）
経営会議では、中期経営計画や年度ごとの事業計画及びそれらに基づく予算の審議を行っています。
その都度、事業機会について議論しています。
エ．取締役会への報告（適宜）（次頁、図④）
取締役会は、経営及び中期経営計画・予算等の事業戦略を決議するとともに、経営会議で決定したリスク・重点課題とそれらへの対応状況の報告（原則年２回）を受けることで、監視・監督しています。
2024年度に取締役会に報告されたESG関連事項は、下記のとおりです。
（ア）2023年度ESG活動状況実績及び2024年度ESG重点課題のKPI方針について
（イ）2025年度ESG重点課題
（ウ）サステナビリティ情報開示への対応
（エ）個別課題への対応
カーボンニュートラル基本計画の更新について
カーボンニュートラル推進委員会に関する状況報告について
人的資本経営の枠組みや取組について
オ．グループ会社との共有（適宜）（次頁、図⑤）
特定したリスク・重点課題をグループ各社と適宜共有し、グループ各社が自律的に自社の事業戦略に反映することで対応しています。
(２）リスク管理
・ESG重点課題の検証と特定
当社グループは、各種ガイドライン、ESG評価機関の評価項目や評価ウエイト等を踏まえ、毎年ESG重点課題を特定しています。
2025年度については、特定手順に沿って９個の課題を特定したあと、経営との議論を経て当社において重要な「コーポレートガバナンス」及び「リスクマネジメント」を加えた計11項目をESG項目に選定し、項目の類似性等を踏まえて以下の通り４項目のESG重点課題として集約しました。ESG重点課題ごとに責任部署・KPIを設定しており、ESG重点課題におけるKPIの進捗状況、取組結果を経営会議及び取締役会に報告することとしています。
＜2024年度ESG重点課題 ＞
| 区分 | ESG重点課題 |
|---|---|
| 環境 | 脱炭素社会形成への貢献 |
| 社会 | 安全確保・健康増進 |
| ガバナンス | コンプライアンスの推進 |
| 社会 | 国際的な人権原則の遵守 |
| 社会 | 人材の育成・確保 |
| ガバナンス | コーポレートガバナンスの適切な構築・運営 |
| 環境 | 生物多様性リスクの適切な把握・管理 |
| 社会 | ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進 |
| 環境 | 循環型社会への貢献 |
| 社会 | ステークホルダー（投資家等）とのコミュニケーション |
(注）上から評価点の高い順に記載しています。また、2024年度の結果については2025年度公表予定の
統合レポートに記載しますのでそちらをご覧ください。
＜2025年度ESG重点課題、及び目標（KPI）＞
| ESG重点課題 | ESG項目 | 目標（KPI） |
| 安全確保の強化 | 安全確保 | 重大労災件数（注１） ゼロ |
| TRIR（注２） 1.94以下（2024年度対比▲15％） | ||
| LTIR（注３） 0.67以下（2024年度対比▲15％） | ||
| ガバナンスの 高度化・コンプライアンスの 徹底 | コーポレートガバナンスの 適切な構築・運営 | 取締役会実効性評価を通じた改善プロセスの実行 |
| 社外取締役比率50％以上、社外取締役議長の維持 | ||
| 役員向け研修の実施（計４回） | ||
| コンプライアンスの推進 | 重大なコンプライアンス違反（注４） ゼロ | |
| 実効的なリスクマネジメント | グループ横断的なリスクマネジメント体制の拡充 | |
| サプライチェーンにおける 社会的責任 | 取引先支援教育プログラム４カテゴリーの展開 | |
| CSR調達アンケートに基づく取引先フォローアップ訪問調査の100%実施 | ||
| 国際的な人権原則の遵守 | 2023年度実施済み人権デュー・ディリジェンスのフォローアップ | |
| 人的資本経営の実現 | 人材の確保・育成 | １人当たり教育研修費用 10万円/年（2027年度） |
| エンゲージメントサーベイにおける成長機会スコア75%以上（2027年度） | ||
| ダイバーシティ・エクイティ ＆インクルージョンの推進 | エンゲージメントサーベイにおける働きがいスコア75%以上（2027年度） | |
| エンゲージメントサーベイにおける働きやすさスコア75%以上（2027年度） | ||
| 健康増進 | プレゼンティーイズム（注５） 中計期間中20%以下の達成・維持 | |
| 持続可能な 地球環境の 保全・形成への貢献 | 脱炭素社会の形成への貢献 | CO₂排出量 2,700万トン以下 |
| メタン排出量 1,072トン以下 | ||
| 削減貢献量（素材）150万トン以上 | ||
| 循環型社会形成への貢献 | 循環型社会実現に向けた具体的取組（２件）の推進（廃プラ油化事業開始、低炭素潤滑油基油製造プロセス実証） | |
| 廃棄物最終処分率 ゼロエミッション（１%未満）の維持 | ||
| 生物多様性リスクの適切な 把握・管理 | 主要な事業セクターのサプライチェーンにおける自然資本への依存度及び影響度の把握 |
（注）１．死亡労災
２．100万労働時間当たりの不休業以上労災件数
３．100万労働時間当たりの休業以上労災件数
４．対象会社の経営に重大な影響を及ぼす、又は、レピュテーションを大きく毀損するコンプライアンス違反案件
５．心身の不調を抱えながらも欠勤をせず就業し、生産性が低下している状態（労働生産性の損失割合）
（３）サステナビリティ情報開示への対応
当社グループは、グループ全体のESG経営の推進と新たに導入されるSSBJガイドラインに則したサステナビリティ情報開示を確実に行うため、2025年４月経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を新たに設置しました。当社のガイドライン適用時期である2028年３月期有価証券報告書開示までに周到な準備を行い、財務情報とサステナビリティ情報の両面から当社グループの持続可能性を発信していきます。
２．持続可能な地球環境の形成・保全への貢献
(１）気候変動対応（TCFD）
ア．シナリオ分析
当社グループは、シナリオ分析においてIEAのWEO（World Energy Outlook 2024）（注１）やIPCC AR６（注２）を参照し、物理的なリスク評価（気候や海面変化への対応等）についてはIPCCのRCPを参照しています。
エネルギー・素材をめぐる国際情勢は不確実性がより一層高まっており、不確実性に対してより柔軟に対応するため、カーボンニュートラル基本計画2025年度版を策定しました。同基本計画において、当社グループは、IEA WEOのSTEPS（注３）、APS（注４）、NZE（注５）及びIPCC AR６を参考に将来予測を行い、以下の３つの社会シナリオを想定しています。
Beyondシナリオ（+1.5～2.0℃）：化石燃料需要は減少傾向、再エネ導入が大幅に進展、水素やCCS等の革新技術導入により経済効率性が大幅に向上し、世界全体で脱炭素が進展
Currentシナリオ（+2.0～2.5℃）：LNG・バイオマス等の低炭素施策や経済合理性のある再エネ導入が進展し、CCS等の脱炭素技術も一部導入され、先進国を中心に環境取組・政策が進展
Driftシナリオ（+3.0～4.0℃）：低コストな化石燃料への依存が続き、再エネや脱炭素革新技術の導入は限定的となり、世界の脱炭素進展は限定的
当社グループは、化石燃料中心のポートフォリオから低炭素・脱炭素分野へシフトしていくトランジションの過程において、燃料油の需要動向等にも注視しながら、「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦していきます。当社グループで策定したカーボンニュートラル基本計画2025年度版は、1.5℃を含む様々なシナリオに対応する高いレジリエンスを有しています。社会全体がよりカーボンニュートラル実現に向けて進展し、日本全体で1.5℃シナリオに向かっていく環境により近づけば、当社グループの取組もさらに加速させることで日本のトランジションとサーキュラーエコノミーに資するエネルギー・素材の供給をリードし、脱炭素社会の形成に大きく貢献します。
（注）１．International Energy Agency：国際エネルギー機関。同機関が発行しているWorld Energy Outlookにおいて複数の脱炭素シナリオが公表されています
２．Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）が公表した第６次評価報告書
３．Stated Policies シナリオ（現在公表されている各国の政策を反映したシナリオ）
４．Announced Pledges シナリオ（各国の意欲的な目標が達成されると仮定したシナリオ）
５．Net Zero Emissions by 2050 シナリオ（2050年に世界でネットゼロを達成するシナリオ）
イ．リスクと機会
当社グループは、全社的リスクマネジメント（ERM）を導入しています。このプロセスから気候変動対応は経営上の重要なリスクと捉え、かつ機会とも認識しており、次頁の項目を特定しています。
財務影響において、移行リスクのうち、カーボンニュートラル達成のために要するコストの増加についてはCO₂排出削減目標、石油需要減のリスクについては当社の想定する社会シナリオの範囲で試算しています。また、物理リスクはストレスケースとしてIPCC RCP8.5シナリオ（注６）に基づき試算していますが、多くの潜在的リスク・不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な要素の変動により大きく異なる可能性があります。
なお、リスク・機会を含むTCFD推奨の開示項目については、毎年発行する「ESGデータブック」に詳細を記述しています。2025年11月に公表予定ですので、そちらをご参照ください。
（注）６．IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の評価シナリオで、世界の平均気温が2100年までに
1986年～2005年と比べ約４℃相当上昇するシナリオ
＜リスク・機会と時間軸ごとの財務影響＞
| 項目名 | 財務影響 | ||||
| 短期 （2027年） | 中期 （2030年） | 長期 （2040年） | 評価方法 | ||
| 移行リスク | ・カーボンニュートラル 達成のために要するコストの増加 | なし | 450億円／年 | 1,100億円／年 | 2030年の目標削減量600万トン、 2040年の目標削減量1,500万トン全量に内部炭素価格※を掛けた場合の営業利益減少額 ※50ドル／tCO₂ |
| ・エネルギートランジションの進展による石油需要減 ・環境意識の高まりによる石油需要減 | 影響は限定的 | 約200億円／年減少 | 約800億円／年減少 | 国内石油需要について2023年比で2030年約１割減、2040年に４割減を見込んだ場合の営業利益減少額 （2023年度の営業利益をベースに算出） | |
| ・石油上流資産の座礁化 | リスクは限定的 | 保有する石油上流資産の埋蔵量を、現行生産量で割り戻した可採年数から推定 | |||
| 物理リスク | ・異常気象(大型台風等)と海面水位の上昇による極端な風水害の発生、過酷度の増加 | １～２億円／年 | IPCC RCP8.5シナリオを参照し、国内に保有する製油所・製錬所等31箇所の設備・資産を対象に、WRI Aqueduct（注７）等を用い被害総額（営業利益減少額）を試算 | ||
| ・温暖化に伴う海面上昇 | リスクは限定的 | Aqueductが予測する2040年時点の日本近海における海面上昇量（約0.2メートル）から推定 | |||
| 機 会 | ・脱炭素（再生可能エネルギー、水素、カーボンニュートラル燃料等）に対する需要増加 | 〜100億円／年 | 〜300億円／年 | 〜1,800億円／年 | 脱炭素・循環型社会の進展に伴い、再生可能エネルギー、水素、カーボンニュートラル燃料等に対する需要の増加が見込まれ、推定される市場規模と当社シェア、営業利益率について一定の仮定をおき試算した営業利益 |
| ・低炭素（LNG、バイオ燃料、グリーン素材等）に対する需要増加 | 〜500億円／年 | 〜1,200億円／年 | 〜2,200億円／年 | カーボンニュートラルに向けた移行期におけるエネルギーとして、LNGやバイオ燃料等に対する需要の増加が見込まれ、推定される市場規模と当社シェア、営業利益率について一定の仮定をおき試算した営業利益 | |
(注）７．世界資源研究所（World Resources Institute）が開発した水リスク評価ツール ウ．指標と目標 ～カーボンニュートラル基本計画2025年度版～
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループはカーボンニュートラル基本計画2025年度版（2025年５月公表）を策定しました。本計画では、当社グループの温室効果ガス排出削減を製造・事業の効率化やCCS、森林吸収等によって進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、化石燃料・製品の低炭素化、再生可能エネルギー、バイオマス等の資源利活用、化石燃料の脱炭素化、水素の利活用による「エネルギー・素材のトランジション」と循環資源の活用・省資源化等による「サーキュラーエコノミーの推進」を掲げ、具体的な目標やロードマップを定めています。
当社グループのカーボンニュートラル基本計画2025年度版の詳細は、以下のとおりです。
エ．2024年度の主な取組
（ア）カーボンニュートラル推進委員会の設置
エネルギー・素材をめぐる国際情勢の不確実性が高まる中、事業環境に応じてカーボンニュートラルに関する基本戦略をアップデートするため、2024年５月にCTOを委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しました。2024年度は主に、温室効果ガス排出削減経路に影響を与える不確実性の高いキードライバーを特定し、複数の社会シナリオを想定したうえで、当社グループのカーボンニュートラル・循環型社会の実現に挑戦する指針となる「カーボンニュートラル基本計画2025年度版」に関する議論を行いました。今後もカーボンニュートラル戦略に関して経営レベルでの議論を継続し、国や社会とともに、カーボンニュートラル・循環型社会を実現するための各取組を推進します。
（イ）CO₂の見える化
製油所での削減推進のために排出量の適時把握が重要となる事から、CO₂見える化システムを導入し、全社の排出量一元管理と製品ごとの排出量（CFP：カーボンフットプリント）算定ができる体制を構築しました。法定報告の効率化、月次予実管理による計画の実行管理を行うとともに、一部製品のCFPデータの顧客への提供を開始しています。製油所で実際に取得されたデータを用いたCFP算定は、国内石油業界初となります。また、2024年10月には潤滑油・グリース製品についてもCFP算定システムを開発し、顧客へのデータ提供を開始しました。潤滑油・グリース製品のCFP算定は国内潤滑油業界初となります。今後、低炭素製品の環境価値訴求によるビジネス機会創出を目指します。さらに、GHG排出削減に資する事業を推進すべく、インターナルカーボンプライス50$/t-CO₂を導入し、感応度分析を行っています。
（ウ）CCS
国内CCSの事業化に向け、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社（以下、ENEOS）、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるENEOS Xplora株式会社（以下、ENEOS Xplora）及び電源開発株式会社の３社で検討を進めており、2024年10月に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による令和６年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に採択されました。本事業ではCO₂分離回収・輸送・貯留に関する設計作業及び貯留層評価等を行っており、貯留については2023年２月に設立した合弁会社である「西日本カーボン貯留調査株式会社」が主体となり検討を行うことで、ENEOSグループとしてCO₂の分離回収、輸送、貯留まで一気通貫したCCSバリューチェーンの構築を目指しています。
さらに海外CCSの事業化検討も進めており、2024年９月にENEOS、ENEOS Xplora、三菱商事株式会社、マレーシア国営石油会社であるペトロナスの関係会社であるPETRONAS CCS Solutions Sdn Bhd等と令和６年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に採択され、東京湾を排出源とするCO₂の分離・回収・集積から船舶輸送、そしてマレーシアでのCO₂貯留までの海外CCSバリューチェーン構築を目指しています。
これまでの石油・天然ガス開発の知見を活かし、CCSの取組が進む地域の企業との連携を強化しCCSバリューチェーンを構築していくことにより、日本のカーボンニュートラル計画達成に貢献していきます。
（エ）自然吸収
森林プロジェクトについて、国内においては2024年度に連携を始めたわかやま森林と緑の公社、ふくしま緑の森づくり公社、北海道鶴居村森林組合を含め、これまで６件の連携先とJ-クレジット創出に向け取組を進めています。森林由来のJ-クレジットによる収益を森林整備にかかわる事業に使用いただき、森林の持つCO₂吸収能力のさらなる活性化を目指します。この取組を進めることにより、引き続き健全な森林の育成を通じて木材生産はもとより、森林のもつ多面的な機能の維持・増進に積極的に取り組んでいきます。
また、海外においては2023年７月に住友林業株式会社グループが組成する米国の森林ファンドEastwood Climate Smart Forestry Fund Iへ出資を行いました。本ファンドは、日本企業10社が各社の米国子会社等を通じて出資参画しています。カーボンクレジットのマーケットや制度が先行している米国でカーボンクレジットの創出を行います。ファンドの仕組みを活用し、森林アセットの購入を通じて、適切に管理する森林を大幅に拡大しグローバルな気候変動対策、生物多様性保全に貢献します。国内外問わず、森林の循環利用による脱炭素・循環型社会の形成に貢献していきます。
さらに、産官学連携による大規模ブルーカーボン創出の検討を2023年12月から開始しています。海洋生態系に取り込まれた炭素「ブルーカーボン」は、CO₂の吸収源対策の新しい選択肢として期待されています。大気中のCO₂は、海草・海藻藻場等のブルーカーボン生態系の光合成により取り込まれ、海底に堆積したり海洋中深層に分解されながらも長期間留まることによって、ブルーカーボンとして大気から隔離されます。このメカニズムを広域で適用し人が積極的に関与することで、大規模ブルーカーボン創出を目指します。
当社グループにおける、2023年度のGHG排出量（Scope１，２）は2,541万トン、2024年度は2,441万トン（注８）でした。
（注）８．速報値です。確定値については、2025年11月公表予定の「ESGデータブック」をご参照ください。
(２）循環型社会形成の貢献
当社グループは、「循環型社会形成への貢献」に向けて、自社及び社会全体の廃棄物低減や循環資源の活用に努めます。グループ内で資源の有効活用や廃棄物の発生抑制、省資源化等を推進するとともに、サプライチェーン全体でサーキュラーエコノミーの取組を強化していきます。
ア.廃棄物の削減
製油所等から排出される汚泥や集塵ダストのセメント原料化、製錬所で発生する中和滓（注１）の繰り返し使用等を推進しています。また、一部の潤滑油製品の開発評価にあたっては、LCA手法（注２）を用いています。それらのほか、当社グループは、生産の効率化による原材料の使用量削減、リサイクル原料の使用量拡大を進めています。
（注）１．製錬工程での中和反応によって生じる生成物。
２．製品製造について、原料等の調達から製造、輸送、使用、廃棄までのライフステージ全体の環境影響を定量的に評価する手法。
イ.サーキュラーエコノミーの推進
当社グループは、従来型資源に依存しない循環型社会の実現に向けて、サーキュラーエコノミー（注３）を推進します。
社会が、リニアエコノミー（注４）からサーキュラーエコノミーへ、すなわち、大量生産・大量消費型の経済から資源循環型の経済へと移行しつつあります。3Rから一歩進み、製品設計段階からの配慮、メンテナンスによる製品寿命の延長、リースやシェアリングによる利用効率の向上等も重視されています。
当社グループは、循環資源を活用した製品の供給や省資源化に寄与する素材・サービスの提供を通じて、限りある資源を守ります。また、廃棄物の利活用及び資源循環の取組に必要なクリーンエネルギーの供給を担うことでサプライチェーン全体のCO₂排出を削減し、環境への負荷を低減します。消費者の行動変容や環境貢献の価値化といった社会変化を機会と捉え、サーキュラーエコノミーを推進することで、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献していきます。
（注）３．バリューチェーン上のあらゆる段階における資源の効率的な利用により資源循環を目指す経済の仕組み
４．消費された資源をリサイクル・再利用することなく廃棄してしまい、直線的（Linear）にモノが流れる経済の仕組み
ウ．指標と目標
当社グループは、「ゼロエミッション（最終処分率１％未満）の維持」を目標に掲げ、廃棄物の適正管理・再資源化に取り組んでおり、2023年度の実績は1.2％、2024年度の実績は0.6％（注５）でした。
（注）５．速報値です。確定値については、2025年11月公表予定の「ESGデータブック」をご参照ください。
また、廃棄物の削減に加え、カーボンニュートラル基本計画2025年度版では、サーキュラーエコノミーの推進として、グリーンケミカルの製品比率・グリーン潤滑油の生産量の目標を掲げています。2024年５月に環境省の公募事業に採択された廃潤滑油のリサイクルに向けた実証事業において低炭素基油の製造に成功する等、サーキュラーエコノミーの推進に向けて取組を進めています。
(３）生物多様性リスクの適切な把握・管理
当社グループは、操業・生産拠点の周辺環境に影響を与えかねない事業特性を持つことから、生物多様性の保全を重要なテーマと考えており、これをENEOSグループ行動基準に定めています。
操業・生産拠点の新設等にあたっては、あらかじめ環境影響調査を行い、植生や鳥類・動物・海洋生物等の生態系を確認する等、事業活動のあらゆる分野で生物多様性に配慮した取組を推進しています。
また、生産拠点の多いENEOSでは、「エネルギーグループ（注１）生物多様性ガイドライン」を定めています。
（注）１．ENEOS及びそのグループ会社。
ア．国内での主な取組
当社グループは製造拠点において、地域の生物多様性保全活動に参加するほか、周辺の広大な緑地を豊かな生態系ネットワークの１つとして保全する活動に取り組んでいます。その他の事業所においても、周辺環境に合わせた環境保全活動を実施しています。
（ア）緑地管理の事例
ENEOS根岸製油所は、東京湾に面し、周囲を三渓園、根岸森林公園等の緑地に囲まれ、海と山の自然が交差する地域に位置しています。そこで、里山管理の手法を用いて、地域生態系ネットワークの拠点の一つとすべく環境整備に取り組んでいます。同製油所は、良好な生態系ネットワーク形成等の活動が評価され、2020年２月に「いきもの共生事業所認証（ABINC認証（注２））」を取得し、2023年10月には環境省の「自然共生サイト」に認定されています。また、ENEOS仙台製油所も2025年２月に「いきもの共生事業所認証（ABINC認証）」を取得しています。
（注）２．一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が開発した、いきもの共生事業所推進ガイドラインの考え方に沿って計画・管理され、かつ土地利用通信簿で基準点以上を満たし、当審査過程において認証された事業所。
（イ）藻場創出の事例
ENEOS堺製油所は大阪湾奥部に位置しています。大阪湾奥部は、陸域から流入する窒素・燐等の栄養塩が滞留しやすく、赤潮発生が見られる等、いきものの棲みにくい水質と言われています。同製油所では、護岸部に藻類が着生するためのブロックを設置し、藻場創出に取り組んでいます。藻場創出により、栄養塩の吸収と酸素の供給による水質改善、海生生物の産卵・成育場所の増加、藻類の光合成を通じたブルーカーボンの蓄積等、多面的な効果を期待できます。
（ウ）国外での主な取組
①バラスト水（海水）対策
日本から産油国へ向かうタンカーは、空船時の運航安定性を維持するため、「重し」としてバラスト水を積んでいます。そのため、日本の海域に生息する微生物やプランクトンがバラスト水とともに遠く産油国の海域に運ばれ、生態系バランスを崩す原因となっていました。
当社グループでは、2004年から外洋でバラスト水を入れ替える方法や新造船にはバラスト水処理装置（注３）を搭載する方法を採用し、産油国の湾内海域の生態系バランスに配慮しています。2022年度に、当社グループが所有するタンカー15隻全船にバラスト水処理装置の搭載を完了しました。
（注）３．バラスト水中の水生生物を一定基準以下にして排水する装置。
イ．指標と目標
「生物多様性リスクの適切な把握・管理」は2024年度ESG重点課題として、「主要な事業セクターにおける自然資本への依存度及び影響度の把握」を行いました。2025年度は主要な事業セクターのサプライチェーンにおいて生物多様性リスクの抽出及び対応方針の検討を行っていく予定としています。
３．人的資本経営の実現
(１）ENEOSグループの人的資本経営
当社グループでは、人的資本経営の考え方に立脚し、グループ経営戦略に紐づく人材戦略を徹底することを、グループ人材戦略の基本的な考え方としています。実効性の高い「グループガバナンス」のもとで、「適所適材を基本とする効果的な制度の具現・実行」及び「安心して誇りを持って働ける企業文化づくり」を２本柱とする取組を強力に推進しています。それぞれの取組は次のとおりです。
ア．適所適材を基本とする効果的な制度の具現・実行
グループ全体の組織能力を最大限に発揮するためには、事業活動において特に重要性が高く戦略的育成が必要なキーポジションにおける適所適材の人材配置が不可欠と考えています。このため、各キーポジションに求められる要件を明確化し、各人が有する能力・経験等を可視化したうえで、当該ポジションへの選任及び後継者候補の選抜・育成に関する意思決定を行う仕組みを具現化し・実行していきます。
2024年度においては、経営層に求められる要件設定の明確化やリーダーの選抜・育成の仕組みの構築を行いました。
イ．安心して誇りを持って働ける企業文化づくり
企業文化は、組織の成長と人的資本の活用の土台であり、実効性の高い人材戦略の結果、価値観として組織に根付き、行動や意思決定に重要な影響を及ぼすとの考えのもと、健康経営（働くうえで大前提となる従業員の心身の健康の維持・向上）、働きやすさ（心理的安全性の確保、多様性の受容）、働きがい（存在承認を前提とする組織づくり）の３つに焦点をあてて取り組み、従業員がエンゲージメント高く安心して誇りを持って働ける企業文化を定着させます。
2024年度においては、グループで健康経営を推進していくための健康経営戦略マップの策定や、特にENEOSにおいて、「安心して働くための３か条」を策定し、各職場で実践することで、心理的安全性の高い職場づくりの取組を行いました。
ウ．グループガバナンス体制の構築
グループ全体において、先に述べた人材戦略の２本柱に関する取組が高い実効性を持って、確実に実行されていることを定期的に確認するPDCAサイクルを構築します。
2024年度においては、ENEOSホールディングスのCHROを議長に主要な事業会社の人事担当役員をメンバーとする「CHRO会議」を設置・開催（年４回）し、グループ共通KPIの設定やグループ主要事業会社の人材戦略の確認、共同取組事項の議論等を行いました。
エ．指標及び目標
第３次中期経営計画において、当社グループは以下の定量目標を設定していましたが、第４次中期経営計画の公表に伴い、「成長機会スコア」、「１人当たり教育費用」、「働きがいスコア」、「働きやすさスコア」、「健康（プレゼンティーズム）」を新たな定量目標として設定しました。2025年度からはグループで定量目標の達成を目指していきます。
＜第３次中期経営計画における定量目標＞
| 項目 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 大卒採用者の女性比率 | 事務系 52％ | 事務系 57% | 事務系 37％ | 事務系 50％以上 |
| 技術系 16％ | 技術系 17% | 技術系 24％ | 技術系 20％以上 | |
| 女性役職者数 | 51名 | 58名 | 63名 | 100名以上 |
| 経験者採用役職者数 | 56名 | 71名 | 78名 | 80名以上 |
| 男性育児休業取得率（注） | 83.9％ | 81.1% | 89.4％ | 90％以上 |
| ENEOS Learning Platform 延べ利用人数 | 589名 | 800名 | 1,205名 | 1,500名以上 |
（注）ENEOS基準の計算方法により、算出した数値です。
＜第４次中期経営計画におけるグループ人材戦略及び定量目標＞
(２）国際的な人権原則の遵守
当社グループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、従業員を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続的な社会の発展に貢献していくうえで根本的かつ必須の重要テーマであると考えています。
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関（ILO）の中核的労働基準（「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」「あらゆる形態の強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用及び職業における差別の排除」）、「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の国際規範を支持しています。
また、従業員に限らず、サプライヤー、お客様、お取引先、地域社会等のさまざまなステークホルダーの方々の人権を尊重し、事業活動を進めています。
ア.人権ポリシー
当社グループは、人権尊重の基本原則をグループ行動基準に定めるとともに、これを補完する人権ポリシーを制定しています。当社グループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対して理解・協力を要請し、これらの周知徹底と遵守に努めています。
イ．人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）、サプライチェーンにおけるCSR調達アンケート、そして人権への負の影響が疑われた場合の対応フローという３つの仕組みを通じて、網羅的に人権リスクの把握に努めています。
2019年度から隔年で国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）に沿った人権DDを実施しています。事業活動における人権侵害リスク範囲の特定と評価、改善策立案、教育の仕組み構築を内容とするものです。人権DDのサイクルは以下のとおりです。
①人権リスク調査の対象となるステークホルダー・人権リスクのスコーピング
ステークホルダー：従業員、お客様、製油所・サービスステーション（SS）の周辺住民、
サプライヤー等
人権リスク：表「人権DDにおいて確認する人権課題」参照
＜人権DDにおいて確認する人権課題＞
| ステークホルダー | 人権DDにおいて確認する人権課題 | |
| 従業員 | ハラスメント | 労働時間管理 |
| 差別 | 健康 | |
| 安全 | ワークライフバランス | |
| 結社の自由（団結権・団体交渉権） | 公正かつ良好な労働基準 | |
| サプライヤー | サプライヤーによる人権侵害事象の発生 | |
| 顧客・取引先 | 品質不良（コンタミネーション含む） | 不適切な商品情報の提供 |
| 不適切な商品化学物質管理 | 情報セキュリティ（プライバシー） | |
| 地域社会 | 環境（地球の環境破壊、健康被害、事故被害含む） | |
② 人権リスクの評価・検証
①でスコーピングした各人権リスクに対し、業務を通じた人権侵害を行っていないか、各部で自己評価
評価後、外部専門家に確認を依頼し、対応を優先すべき人権リスクを特定
③ 今後の対応策検討
自己評価の結果及び外部専門家の意見を踏まえ、対応を優先すべき人権リスクに対する対応策を検討
④ 対応策の導入
検討を踏まえ対応策を導入
⑤ 開示
対応について報告
ウ．指標と目標
当社グループでは、「人権DD・人権研修の実施」を取組目標としています。
2023年度に第３回人権DDを実施し、主要な事業バリューチェーン上における重大な人権侵害事例が生じていないことを確認しています。同時に、優先的に対応すべき人権リスクの懸念（潜在的なリスクを含む）への対応策を検討し、次回人権DD実施（2026年度予定）に向け順次取り組んでいます。より詳細な情報は2025年11月公表予定の「ESGデータブック」をご参照ください。
また、人権研修については、グループ各社で、人権意識の向上と職場における人権侵害の発生防止を目的として、役員・従業員を対象に人権啓発研修やeラーニングを継続しています。
(３）健康増進
当社グループは、従業員及びその家族の健康を大切にすることが、従業員の活力向上、生産性改善及び組織活性化につながり、ひいては成長戦略実現の原動力や競争力の源泉になると考えています。このような考え方のもと、健康に関する基本原則をグループ行動基準に定めるとともに、従業員の自律的な健康管理及び健康増進に寄与すべく「健康経営」を推進しています。
ア．健康経営の全体像
当社グループは、「ENEOSグループ理念」において、「安全・環境・健康」を“大切にしたい価値観”の一つとして掲げています。「ENEOSグループ長期ビジョン」実現のためにも、企業活動の根幹である従業員一人ひとりの心身の健康を維持・増進することが大切です。
健全な労働環境の整備及び適切な働き方の実現に向けた取組、また、従業員の健康管理をサポートしつつ自律的な健康管理意識を醸成する取組が、個人の健康は勿論、職場全体の活力や生産性の向上につながり、ひいては「健康経営」の実現に至ると考え活動しています。
イ．健康経営のサポート体制
健康経営を推進するため「健康経営のサポート体制」を整え、事務局を人事部内に設置し、健康保険組合や関係会社・各事業所と連携しながら様々な取組を行っています。国内の各事業所においては、安全衛生委員会又は衛生委員会を毎月開催し、会社側と労働組合又は従業員の代表が衛生について話し合いを行っています。
ウ．指標と目標
ENEOSグループ（注１）は、定期健康診断の受診率100%実施に加え、生活習慣病予防に向けたサポートとして、喫煙率の低減（注２）及び適正体重（BMI25未満）維持者比率の改善（注３）を目標に取り組んでいます。海外渡航者・海外勤務者に対しては、疫病・感染症予防接種や医療サポート制度等の整備に努めています。また、健康増進法の趣旨にのっとり、受動喫煙リスクの徹底的な排除にも取り組んでいます。
（注）１．集計対象：ENEOSホールディングス及び主要な事業会社
２．2025年度目標：喫煙習慣者比率前年比マイナス1.0％以上
３．2025年度目標：適正体重（BMI25未満）維持者の比率70％以上
当社グループにおける健康関連指標の目標及び実績は以下のとおりです。
| 健康関連指標 | 2023年度 実績 | 2024年度 実績 | 2025年度 目標 |
|---|---|---|---|
| 喫煙率 | 24.1％ | 23.6％ | 21.1％以下 |
| 適正体重維持者の比率（BMI25未満） | 69.7％ | 68.8％ | 70％以上 |
| 定期健康診断受診率 | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ |
（注）集計対象の主要事業会社
2025年度以降：ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、
ENEOSリニューアブル・エナジー
2024年度時点：ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、
ENEOSリニューアブル・エナジー、JX金属
2023年度時点：ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発（現在はENEOS Xplora）、JX金属
４．安全確保の強化
当社グループは、エネルギー・素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業を確保することが事業の存立及び社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考えています。
このような認識のもと、ENEOSグループ理念において「安全」を最優先のテーマの１つと位置付けるとともに、ENEOSグループ行動基準にグループの基本方針を定めました。
これを踏まえ、グループ各社は、それぞれの事業特性に合わせて安全に関する方針を定め、労働安全に関するリスクの評価を行い、実効性を備えた安全活動を重層的に推進しています。具体的には、協力会社従業員の方々を含めた安全諸活動及び安全教育の充実を図るとともに、あらゆる事故・トラブル・自然災害に対する予防策及び緊急時対策を講じています。
ENEOSでは、移動中の安全確保を図るため、2022年度からAI歩行診断プログラムを導入し、取組を継続しています。専用の機械を用いて個人の歩行速度・歩幅・重心移動等を計測し、歩き方の安全度合いを判定するプログラムであり、計測結果をもとに、安全な歩き方につながる体操等の改善策を提案する機能も備えています。
また、グループ各社は、労働組合とも組合員の安全衛生を図るために会社が必要な施設の整備に努めることを確認しています。（労働協約付帯協定第90条）
ア．指標と目標
当社グループは、労働者の安全を最優先かつ徹底する意志を表明しています。「重大な労働災害（死亡労働災害）件数ゼロ」及び「2030年度末にTRIR（注１）1.0以下及びLTIR（注２）0.3以下の達成」をグループの重点目標として定め、協力会社の方々を含めた安全諸活動の徹底及び安全教育の充実を図っています。
（注）１．総災害度数率、100万延べ時間当たりの負傷者数（不休労災＋休業・死亡労災者数）
２．休業災害度数率、100万延べ時間当たりの休業・死亡労災者数
当社グループの定量目標及び実績は次の通りです。
＜定量目標及び実績＞
| 項目 | 2022年度 実績・目標 | 2023年度 実績・目標 | 2024年度 実績・目標 |
|---|---|---|---|
| 重大な労働災害 （死亡労働災害）件数 | ０件 （０件） | ０件 （０件） | １件 （０件） |
| TRIR （総災害度数率） | 1.00 （1.0以下） | 0.94 （1.0以下） | 2.24 （1.0以下） |
| LTIR （休業災害度数率） | ― | ― | 従業員：0.64(０) 協力会社員：0.90(0.3以下) |
(注）３．各年度におけるかっこ書きは目標値です。
４．2024年度における実績値は速報値です。確定値については、2025年11月公表予定の「ESGデータブック」をご参照ください。
５．2022年度及び2023年度のTRIRはENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発（現在はENEOS Xplora）、JX金属の従業員を集計対象とし、2024年度のTRIRとLTIRはENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブル・エナジー、JX金属及び各社グループ会社の従業員と協力会社員を集計対象としています。
５．ステークホルダーとのコミュニケーション
当社グループは、株主・投資家、お客様、お取引先、従業員等、多様なステークホルダーの皆様との関わりの中で事業活動を営んでいます。ステークホルダーとの対話を積極的に進め、期待や要請に応える活動を推進していきます。
また、当社グループでは、ESGに関する具体的なテーマに関し、外部専門家・ステークホルダーの意見を聴取し対応しています。2023年度には投資家向けにカーボンニュートラル基本計画の説明会を実施したほか、機関投資家の気候変動アクション・イニシアティブ「Climate Action 100＋」とも定期的なエンゲージメントを実施しています。
引き続き、外部専門家・ステークホルダーとのエンゲージメントを進め、社会課題の解決に貢献していきます。
| ステークホルダー | 活動内容 | 主なコミュニケーション手段 | 主なコミュニケーション窓口 |
|---|---|---|---|
| 株主・投資家 | 当社では、ディスクロージャーポリシーを定め、株主・投資家の皆様に対し、迅速、適正かつ公平な情報開示に努めています。 | ・株主総会、決算説明会、個人投資家向け説明会、ESG説明 ・統合レポート、ESGデータブック、ウェブサイトでの情報開示 | ・当社ウェブサイトお問い合わせ窓口 （https://www.hd.eneos.co.jp/contact/） ・当社IR部門窓口（電話、メール、ミーティング等） |
| お客様 | 当社グループは、お客様のご要望やご期待に応え、信頼とご満足いただける商品・サービスを開発・提供しています。 | ・営業活動を通じたコミュニケーション ・安全・安心で価値ある商品・サービスの提供 ・ウェブサイトによる情報提供 ・電話やウェブサイトでのお問い合わせ窓口 | ・当社ウェブサイトお問い合わせ窓口 （https://www.hd.eneos.co.jp/contact/） ・グループ各社販売部門窓口（電話、メール、ミーティング等） ・ENEOSお客様センター（フリーダイヤル） |
| お取引先 | 当社グループでは、お取引先に対して購買情報を開示し、積極的にビジネスチャンスを提供するとともに、公正な取引機会の確保に努めています。 | ・購買業務を通じたコミュニケーション ・ウェブサイトの活用 ・CSR調達アンケートの実施（２年で１サイクル） | ・当社ウェブサイトお問い合わせ窓口 （https://www.hd.eneos.co.jp/contact/） ・グループ各社調達部門窓口（電話、メール、ミーティング等） ・サプライヤー向け人権相談窓口 |
| NPO・NGO | 当社グループは、NPO・NGOとの協力関係を構築し、環境保全や社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。 | ・生物多様性保全活動による協働 ・次世代人材育成支援活動での協働 ・人権デュー・ディリジェンスにおける第三者の立場からの検証（隔年） | ・当社ウェブサイトお問い合わせ窓口 （https://www.hd.eneos.co.jp/contact/） |
| 地域社会・ 国際社会 | 当社グループは、操業地及び国際社会からのニーズや期待に応え、積極的にコミュニケーションを図ることで、責任ある企業活動を行うことを目指します。 | ・地域住民向け説明会、行事参加・協賛 ・ボランティア活動 ・産油、産ガス等を対象にしたさまざまな支援制度を開設 ・国際イニシアティブへの参画 | ・当社ウェブサイトお問い合わせ窓口 （https://www.hd.eneos.co.jp/contact/） ・操業地域の事業所窓口（電話、メール、ミーティング等） |
| 従業員 | 当社グループでは、従業員を経営における重要なステークホルダーとして位置付け、一人ひとりが安心して働き、能力を最大限発揮できるように、各種制度を整備しています。 | ・労働組合と経営層との定期的な対話 ・グループ報、イントラネットによる情報発信 ・意識調査の定期的実施 ・階層別研修等の実施 ・各種施策に対するアンケートの実施（随時） | ・内部通報制度（ホットライン） ※請負先従業員も対象 ・上司との定期的な面談 ・労働組合を通じて |
ア．指標と目標
当社は、「投資家との効果的なエンゲージメントの実施（のべ250件）」を取組目標としています。
2023年度の実績は412件、2024年度の実績は415件でした。
６．情報セキュリティ及びDX推進に関する事項
（１）情報セキュリティ
当社グループは、高い情報セキュリティレベルを確保することが重要な経営課題であると認識し、必要な対策に取り組んでおり、「情報セキュリティポリシー」を定め、ビジネスパートナーや委託先を含めて情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めています。なお、情報セキュリティポリシーについては、当社Webサイトをご参照ください。（https://www.hd.eneos.co.jp/security/）
加えて、当社グループは、「ENEOSグループ情報セキュリティ基本規程」に則り、会社の資産である会社情報の不正な使用・開示及び漏えいを防止するとともに、会社情報の正確性・信頼性を保ち、改ざんや誤処理を防止し、許可された利用者が必要な時に確実にその会社情報を利用できるようにしています。
個人情報保護については「個人情報保護要領」を制定し、個人情報保護法の遵守と、個人情報を適切に取り扱うためのルールを定め、権利保護を図っています。加えて、研修の実施や「個人情報保護要領ガイドブック」の掲示等により、従業員への法令及び社内ルールの浸透を図っています。
IT及びITに保持される会社情報への外部からの脅威に対しては、「サイバーセキュリティ」として、担当部署を設けて、機密性・完全性・可用性を維持するための必要な施策を行っています。
また、当社グループの「サイバーセキュリティ」に関する考え方及び取組は、以下のとおりです。
ア．サイバーセキュリティにおけるガバナンス
当社グループは、年々巧妙化するサイバー攻撃から会社の重要な情報やシステムを守るため、当社社長を議長とする「ENEOSグループサイバーセキュリティ会議」を設置しています。同会議においてサイバーセキュリティ対策状況を確認するとともに、経営主導でサイバーセキュリティ対策方針を決定・推進しています。
その後各事業会社にてサイバーセキュリティ対策方針を具体的な施策へ落とし込み実行しています。
イ．サイバーセキュリティにおけるリスク管理
当社グループは、生産・販売・会計等のプロセスに関する電子データを、さまざまな情報システムやネットワークを通じて利用しています。これらの情報システムには安全対策が施されているものの、地震等の自然災害やサイバー攻撃を含む事象等により、情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止する可能性があります。その場合、当社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
DXの進展や働き方の多様化等により守るべき情報資産は増加傾向にある中で、情報システムや電子データの安全性を担保していくためには継続的なサイバーセキュリティ対策の強化が必要です。
このような状況を踏まえ、当社グループでは次のサイバーセキュリティ強化方針を掲げ、必要な施策を講じています。
・新たな主要な事業会社体制におけるガバナンス強化
・クラウド等利用拡大に伴うアタックサーフェス管理のさらなる強化
・システム開発における“セキュリティ・バイ・デザイン”の定着化
各セキュリティ強化方針に係る具体的な取組事例は以下のとおりです。
ア．新たな主要な事業会社体制におけるガバナンス強化
当連結会計年度においてENEOSグループは、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」、「再生可能エネルギー」を主要な事業とする経営体制へ移行しました。
この新たな経営体制においてもENEOSグループとして必要なセキュリティレベルを維持・向上させるため、十分なセキュリティガバナンスが発揮される必要があります。
ENEOSグループではこの一環として社内ルールの改訂を行い、さらに横断的な会議体の開催やセキュリティ事故対応の合同訓練等を実施することで、グループ全体でのガバナンスを確保しています。
イ．クラウド等利用拡大に伴うアタックサーフェス管理のさらなる強化
近年、DXの進展に伴い、クラウドサービスの利用や在宅勤務環境の整備が進むことで、インターネットに接続される情報資産は増加傾向にあります。これにより利便性は高まる一方で、インターネットからの直接の攻撃を受けやすくなるというリスクも存在します。ENEOSグループではこのリスクに対処するため、インターネット接続資産の管理や能動的な脆弱性検知を通じ、統制面・技術面での継続的な環境整備を行い、アタックサーフェスの保護に努めています。
ウ．システム開発における“セキュリティ・バイ・デザイン”の定着化
システム開発工程においては、各システムの特性に応じたリスクをあらかじめ想定し、その対策を設計に盛り込むことが重要です。
ENEOSグループではシステム開発・運用に携わる関係者へ高度なセキュリティ教育を実施しており、加えて、システム開発・運用を委託する企業向けに定期的なENEOSグループセキュリティ方針の説明会を開催しています。これにより提案や見積りの段階からセキュリティを意識したシステム開発となるよう取り組んでいます。
（２）DXの取組
当社グループは「確かな収益の礎の確立」と「エネルギートランジションの実現」に必要な経営基盤を強化すべく、2023年度に「ENEOSデジタル戦略」を策定しました。デジタル戦略では、基盤事業、成長事業及びカーボンニュートラルの各領域におけるデジタル技術の活用方針を定めた「DX重点テーマ」と、デジタル人材育成、データ活用、ITガバナンス、共創機会という４つの「DX推進の原動力」の強化方針を定めました。
特にデジタル人材の育成を重点要素と設定し、第３次中期経営計画における高度デジタル人材の育成目標数として、2025年度末までに全従業員の約20％に相当する2,000人の育成を掲げ、実績として2024年度末に目標を超える、延べ2,761人の高度デジタル人材を育成しました。今後の方針としてENEOSでは、管掌役員で構成するDX推進委員会（注）の中で、育成したデジタル人材の実践力の強化・活用を加速させています。
（注）全社DX方針や課題を討議し、各組織のDX推進に活用していく審議機関。
３【事業等のリスク】
当社グループでは、グループ経営に関するリスク事象に的確な対応を図るため「全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management: ERM）体制」を整備・運用しています。具体的には、毎年度グループ経営に甚大な影響を与えうるリスク事象を抽出した上で「重点対応リスク事象」を選定し、対応策の実行を進め、その取組状況を経営会議及び取締役会に報告するプロセスを導入しています。なお、2025年度には、主要事業会社により洗い出されたリスクから、「重点対応リスク事象」として、「個人情報漏洩」、「経済環境の変化に伴う保有資産価値の低下」を選定し、今後、所管部署を中心に、当該事象に対する対応方針を決定し、取組状況の確認等を実施していきます。リスクに対するガバナンス体制は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）ガバナンス」をご参照ください。
当社グループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。
（1）市場リスク
・商品価格変動リスク
当社グループは、石油製品・石油化学製品・電力等の販売及びそれらの原料となる原油等の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。
（石油製品ほかセグメント）
国内の石油製品のマージンは、主に原油価格と国内の石油製品市場価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては、円の対米ドル為替相場、産油地域の政治情勢、OPECによる生産調整、シェールオイルの生産動向、全世界的な原油需要等があります。また、石油製品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の国内需要、海外石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内のサービスステーション総数等があります。当社グループは、石油製品販売価格を石油製品の需給状況や市況動向を適切に反映して決定していますが、原油価格や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく変動します。また、石油化学製品のマージンも、原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大と衣料・自動車・家電等の需要動向に影響されます。需給が緩和した場合は、原油・原料油価格の上昇を製品価格に転嫁することが困難になります。
従って、原油価格、石油製品価格、石油化学製品価格の変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（石油・天然ガス開発セグメント）
石油・天然ガス開発事業においては、原油及び天然ガス価格の上昇時には売上高が増加し、原油及び天然ガス価格の下落時には、売上高が減少します。従って、原油及び天然ガス価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（機能材セグメント）
機能材事業においては、原油価格やナフサ価格、ならびに主要原料であるブタジエンの市況変動により、原材料の調達価格や製品価格が変動し、マージンに影響を及ぼす可能性があります。また、本事業で取り扱うタイヤ材料や二次電池材料は、自動車および電気自動車（EV）の需要と関連性が高く、各国・地域の経済動向の影響を受けるリスクがあります。従って、景気後退等により自動車需要が低迷した場合には、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（電気セグメント）
電気事業においては、当社グループの発電量が販売量を上回る場合は余剰電力を卸電力市場等へ売却し、下回る場合は不足電力を卸電力市場等から調達しています。そのため、燃料調達価格や卸電力市場価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（再生可能エネルギーセグメント）
再生可能エネルギー事業においては、当社グループの発電所が発電する電力の大半は固定価格により販売していますが、一部は市場価格に連動するスキームで販売しているため、市場価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、バイオマス発電事業では、燃料の市場価格が高騰した場合、収益が悪化する可能性があります。
・為替リスク
当社グループは、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替相場の変動は、海外の子会社、持分法適用会社、共同支配事業及び共同支配企業の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、デリバティブ金融商品を利用したヘッジを行い、市場リスクを低減する対策を講じています。その具体的な取組については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記21．金融商品 (２)財務リスク管理 ③市場リスク」をご参照ください。
また、上記の市場リスクのうち、当社グループの経営成績に影響を及ぼす主要なリスクである外国為替相場及び原油価格の市況変動による営業利益への影響額については、感応度を算定しています。次期の連結業績予想（2025年５月公表）へ与える市況変動の感応度は、下表のとおりです。なお、本感応度は一定の前提をおいて算定したもので、諸条件の変化によって影響額も変動します。
（2）環境規制に関するリスク
当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、これらの規制により、環境浄化のための費用を賦課され、環境汚染が生じた場合には、罰金・賠償金の支払いを求められ、又は操業の継続が困難となる可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）気候変動に関するリスク
当項目は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．持続可能な地球環境の形成・保全への貢献 (１)気候変動対応（TCFD）」の中で記載しています。
（4）操業に関するリスク
当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、天候等の自然現象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。当社グループは、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
（5）需要変動に関するリスク
当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況、社会情勢の影響を強く受けています。国内石油製品需要については、「脱炭素社会」の実現に向けた動きが加速することを受けて、低燃費車の普及、ガス・電気等へのエネルギー転換が進展し、今後も減少することが予想されます。石油化学製品の販売はアジア諸国での需要に大きく依存しており、これらの地域における需要の変動が当社グループの製品需要に大きな影響を与えます。これら当社グループの需要の変動については、正確な予測に努め必要な対策を行っていますが、予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合に関するリスク
当社グループは、様々な市場で激しい競争に晒されています。特に国内石油精製販売事業においては、企業間で激しい競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況をさらに加速する可能性があります。また、機能材事業は、技術革新及び顧客ニーズの急速な変化を伴う事業環境下にあり、競合他社との競争に絶えず晒されています。このような競争環境の激化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）原料供給源に関するカントリーリスク
当社グループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の限られた供給源に大きく依存しています。こうした国・地域における政治不安、社会混乱、労働争議、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）資源開発に関するリスク
当社グループが行っている油田・天然ガス田における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、様々な段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可や税制、資金調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業化に至らず、投資費用が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、探鉱・開発事業においては、高度な専門技術と幅広い経験を有する人材を確保する必要がありますが、当社グループが優秀な人材を十分に確保できない場合は、収益機会の逸失及び競争力低下につながる可能性があります。
（9）石油・天然ガスの埋蔵量確保に関するリスク
国際的な資源獲得競争により、当社グループが石油・天然ガスの埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しくなっています。当社グループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等によって、商業ベースの生産が可能な埋蔵量を確保できるか否かにより左右されます。当社グループが石油・天然ガス埋蔵量を補填できない場合には、将来的に生産量が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、石油・天然ガス埋蔵量の見積りは、地質学的、技術的、経済的情報に基づいた主観的判断や決定を伴うため、正確に測定することが困難であり、進歩する回収技術の適用や生産活動を通じた新たな情報に基づいて大幅な修正が必要となる可能性があります。実際の埋蔵量が見積りを下回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）石油・天然ガス開発機材に関するリスク
石油・天然ガスの探鉱及び生産をするため、当社グループは、第三者から掘削機等の機材及びサービスの提供を受けています。原油価格が高騰している時期等は、これらの機材及びサービスが不足し、機材及びサービス提供の価格も上昇することになります。当社グループが、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材やサービスの提供を受けることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（11）第三者との提携、事業投資に関するリスク
当社グループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っています。これらの提携や投資は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を上げることができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）事業の再構築に関するリスク
当社グループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の損失が発生する可能性があります。当社グループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によっても、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）設備投資及び投融資と減損に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（14）繰延税金資産に関するリスク
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を計上しています。課税所得発生の時期及び金額は、合理的な見積りに基づき決定していますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（15）棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げと棚卸資産評価に関するリスク
当社グループは、多額の棚卸資産を所有しており、原油、石油製品等の価格下落等により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下しているとみて、期末帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて売上原価等に計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、原油、石油製品等棚卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格の上昇局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となりますが、原油価格の下落局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）有利子負債に関するリスク
当社グループは、多額の有利子負債により事業活動等に制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払いのために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の株価、資産の売却先の有無等、様々な要因に依存しています。さらに、国内外の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）確定給付制度に関するリスク
当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、制度資産に関しては、主に資本性金融商品の価格や社債利率の変動リスクに晒されており、これらの資産の利回り低下も当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記19．退職後給付 (２)確定給付制度」をご参照ください。
（18）信用に関するリスク
当社グループは、保有する売掛金などの金融債権が、債務者（取引先）の信用悪化や経営破綻などにより債務不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態の悪化を受けて、保有する金融資産が回収不能になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（19）知的財産に関するリスク
当社グループは、事業遂行のため、特許権等の知的財産権を保有していますが、状況によってはその確保が困難となり、又は有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が第三者により開示又は悪用される可能性もあります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。また、当社グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた場合は、多額のロイヤリティー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。以上のように、当社グループがその事業を行うために必要な知的財産権を確保し、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）内部統制システムに関するリスク
当社グループは、かねてからコンプライアンス、リスクマネジメント等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（21）情報システムに関するリスク
当項目は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ６．情報セキュリティ及びDX推進に関する事項」の中で記載しています。
（22）個人情報の管理に関するリスク
当社グループは、石油販売等の事業に関連して顧客の個人情報を保有しており、それらに保護対策等を実施して適切に管理していますが、こうした対策に今後多額の費用を必要とする可能性があります。また、今後、仮に顧客の個人情報が流出し又は悪用された場合、上記事業に影響が及ぶ可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
2025年３月19日に、当社の子会社であるJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。
これに伴い、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業（金属セグメント）を非継続事業に分類しています。売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しており、前年同期の数値も同様に組み替えています。
＜ENEOSグループを取り巻く環境＞
当連結会計年度においては、インフレが徐々に落ち着きを見せつつあり、加えて貿易の持ち直し等も背景として、世界経済は底堅い成長を維持しました。
わが国経済についても、物価高により節約志向が高まりましたが、企業の設備投資拡大や雇用・所得環境の改善等により、景気の緩やかな回復が継続しました。
当連結会計年度における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり88ドルから始まり、期末には76ドル、期平均では前年同期比３ドル安の79ドルとなりました。期央にかけては地政学上の懸念はあるものの世界的な需給緩和見通しを背景に下落し、期末にかけては米国の政策動向の不透明感等から不安定な値動きとなりました。
銅の国際価格（LME〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり405セントから始まり、期末には439セント、期平均では前年同期比46セント高の425セントとなりました。中国製錬会社の減産合意報道やロシア産金属取引規制による供給リスクの高まりを受け、５月には492セントまで上昇し、史上最高値を更新、その後も高値を維持し期末にかけて堅調に推移しました。
円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景に６月には約38年ぶりの161円台まで円安が進行しましたが、米国景気懸念や日銀の政策金利引き上げ等により円高が進行しました。その後、期末に向けて再び円安が進行し、期平均では前年同期比８円円安の153円となりました。
＜連結業績の概要＞
こうした状況のもと、当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.2％減の12兆3,225億円となりました。また、営業利益は、前年同期比2,753億円減益の1,061億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,460億円減益の1,637億円となりました。
金融収益と金融費用の純額179億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比2,797億円減益の882億円となり、法人所得税費用308億円を差し引いた継続事業からの当期利益は、前年同期比1,720億円減益の574億円となりました。非継続事業からの当期利益は、JX金属の上場に伴う売却関連収益の計上により、前年同期比1,135億円増益の2,295億円となりました。継続事業と非継続事業を合わせた当期利益は、前年同期比586億円減益の2,869億円となりました。
なお、当期利益の内訳は、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する当期利益が2,261億円、非支配持分に帰属する当期利益が608億円となりました。
（注）上図内の原油価格、銅価、為替レートは期平均値です。
セグメント別の概況は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記７．セグメント情報」をご覧ください。
［石油製品ほかセグメント］
＜主な事業内容＞
ENEOS株式会社は、国内最大の燃料油販売シェアを有する石油精製販売事業に加え、エネルギートランジション実現への取組として、SAF（*１）・水素・合成燃料といった次世代エネルギー事業にも取り組んでいます。
*１ SAF ： 持続可能な航空燃料
＜トピックス＞
●製油所の競争力強化に向けた取組
第３次中期経営計画の基本方針である「確かな収益の礎の確立」を成し遂げるべく、製油所稼働率の改善に向けた取組を推進しました。具体的には、定期修理における工事品質の向上、設備の連続運転に資する検査・監視の充実と対策の強化等によりトラブル削減を推進しました。結果として、当連結会計年度における製油所の計画外停止の割合は、前年同期の７％から良化し、５％となりました。
また、装置の運転において、人の技量を支援し、より精緻で高度な安定性・効率性を実現して収益最大化を達成すべく、AIの活用にも取り組みました。具体的には、川崎製油所の原油処理を行う常圧蒸留装置で、AI自動運転モデルの活用を開始しました。これは、AI技術を用いて同装置の安定的な常時自動運転を実現した世界初の取組です。
●エネルギートランジション実現への取組
カーボンニュートラル社会においても当社グループが国内一次エネルギー供給のメインプレイヤーであり続けるべく、当連結会計年度においてもエネルギートランジション実現に向けた取組を推進しました。
具体的には、SAFの分野においては、国内石油元売として初めてSAFを輸入し、複数の航空会社への供給を開始しました。また、和歌山製造所にて、年間約40万KLのSAF量産供給体制を構築すべく検討を進めています。
合成燃料の分野においては、原料から合成燃料を一貫製造できる日本初のプラントである、合成燃料製造実証プラントの実証運転を開始しました。製造した合成燃料は、2025年４月から開催中の大阪・関西万博における大型車両走行実証等にも活用されています。
＜事業概況＞
石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が減少したことにより、販売数量は前年同期比減少したものの、販売構成の変化により数量が与える損益影響は前年同期比良化しました。
石油化学製品のマージンについては、パラキシレンはガソリン需要減を背景に生産量が増加したためマージンは前年同期比で悪化、ベンゼンは旺盛な米国需要により前年同期比良化しました。
また、金利上昇に伴う割引率の上昇等により、当連結会計年度においては統合のれん等の減損損失が発生しています。
こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.8％減の10兆9,797億円となりました。営業損失は前年同期比3,125億円減益の507億円となりました。在庫影響による会計上の損失が576億円（前年同期は717億円の利益）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,832億円減益の69億円となりました。
［石油・天然ガス開発セグメント］
＜主な事業内容＞
ENEOS Xplora株式会社（以下、ENEOS Xplora）は、基盤事業である石油・天然ガスの開発・生産事業を軸としつつ、CCS/CCUS（*２、３）を中心とした環境対応型事業を成長事業と位置付けてもう一つの軸とする「二軸経営」を展開しています。
*２ CCS ：二酸化炭素回収・貯留
*３ CCUS ： 二酸化炭素回収・有効利用・貯留
＜トピックス＞
●エネルギーの安全・安定供給
エネルギーの安全・安定供給を実現するため、石油・天然ガス開発事業においても安全・安定・効率的事業運営を推進し、価値最大化を追求しました。
具体的には、パプアニューギニアにおいては、2024年11月、新規ガス田であるアンゴレガス田からの生産を開始しました。また、インドネシアにおいては、同年11月、CCUSを含むタングーLNGプロジェクト拡張開発計画である「UCCプロジェクト」の最終投資決定（FID）を実施しました。さらに、ベトナムにおいては、2025年３月、1992年に権益を取得した15-２鉱区に関して、新たな生産分与契約（PSC）を締結しました。
●環境対応型事業の推進
環境対応型事業として、CCS/CCUSバリューチェーンのさらなる強化・構築を行うとともに、CCS/CCUS早期実装に向けた取組を推進しました。具体的には、米国においては2014年から推進しているPetra Nova CCUSプロジェクトに関して、2025年２月、世界有数のCO₂回収量となる累計500万トンを達成しました。また、日本郵船株式会社及びその関連会社との間でCO₂液化・貯蔵プロセス実証実験を実施しました。
加えて、米国Calcite Carbon Removalが推進する直接空気回収（DAC）プロジェクトへ参画する等、ネガティブエミッション事業を推進しました。
●社名変更
ENEOS Xploraは、従来の石油・天然ガス開発・生産専業から、環境対応型事業の育成・促進も目指す「二軸経営」を推進する姿勢を明確にするため、2025年１月、「JX石油開発株式会社」から現在の社名に変更しました。
＜事業概況＞
原油及び天然ガスの生産量については、一部プロジェクトで減退及び定期修繕に伴う操業停止影響があったものの、インドネシアのタングープロジェクトにおける第３系列液化ガス設備の稼働開始による増産影響等により、前年同期比増加しました。
また、原油及び天然ガスの販売価格は、市況を反映し、概ね前年同期並となりました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当連結会計年度における売上高は、前年同期比18.5％増の2,428億円、営業利益は前年同期比41億円減益の874億円となりました。
［機能材セグメント］
＜主な事業内容＞
株式会社ENEOSマテリアルは、主にタイヤ材料として使用される合成ゴム及びその関連製品に加え、高機能化学品の生産・販売事業を展開しています。また、サステナブル原料の技術開発やカーボンニュートラル推進のための諸施策に取り組んでいます。
＜トピックス＞
●競争力強化の取組
機能材事業における戦略製品であり、主に低燃費タイヤの接地面に使用される溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（SSBR）については、顧客の商品開発のリードタイムを意識し、ニーズを正確に先取りしながら、さらなる高機能・高付加価値化を目指した商品開発を進めました。こうした取組により、グローバル市場における需要を着実に取り込んだ結果、特に高機能グレードの販売が拡大し、当連結会計年度はSSBRの販売数量が過去最高を記録しました。
また、他分野での戦略製品である電池用バインダーについては、当社グループの強みであるポリマー技術を活かして開発を進めており、機能材事業における２本目の柱に育てるべく取組を進めました。
●電池用バインダー開発向けパイロットラボの導入
電池用バインダーの開発効率を加速するとともに、グローバル市場でのさらなる事業拡大を目指すべく取組を推進しました。具体的には、中国における特殊化学品領域の大手商社であり、同国の主要EV及び電池メーカーへの電池材料の販売を手掛ける上海匯平化工有限公司（以下、SCM）と共同で、同国の南通市にラボを開設しました。当社グループは、既に日欧中にラボ機能を有しておりましたが、このたびSCMが保有する従来のラボを共同して抜本的に刷新し、電池評価可能な最新のパイロットスケール設備を導入したものであり、これによりお客様と同等の評価設備・技術を保有することとなりました。
＜事業概況＞
機能材事業については、需要回復やサプライチェーンの正常化により、販売数量は堅調に推移し、前年同期比増加しました。また、原料市況の高騰や円安を主因としたマージン拡大等により、前年同期比増益となりました。
こうした状況のもと、機能材セグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比13.1％増の3,470億円、営業利益は前年同期比105億円増益の177億円となりました。
［電気セグメント］
＜主な事業内容＞
ENEOS Power株式会社（以下、ENEOS Power）は、発電事業や電気小売事業を主要事業領域として、事業を展開しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、電力の需給バランスの安定化に貢献するVPP（*４）事業にも取り組んでいます。
*４ VPP ： 仮想発電所
＜トピックス＞
●五井火力発電所の営業運転開始
電力の安定供給に貢献すべく、2018年に株式会社JERAと共同で検討を開始（後に九州電力株式会社が参画）し2021年に着工した五井火力発電所が、当初計画どおり2025年３月に全面運開しました（78万kW×３基 うち、当社持分１/３）。同発電所の営業開始により、ENEOS Powerの発電容量は約220万kWとなりました。同発電所は、LNG火力発電所としては世界最高水準の発電効率を誇り、CO₂排出量が少ない低炭素な電源となります。
●室蘭蓄電池の営業運転開始
2024年４月、発電量が随時変動し、電気の需給バランスを不安定化させる要因となる太陽光や風力に対し、当社グループが開発した運転制御アルゴリズムを活用して蓄電池の最適運用を行うことで電気の品質低下防止等に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現を推進すべく、北海道室蘭市において国内最大級となる系統用蓄電池の営業運転を開始しました。
●電気小売事業のさらなる強化
「ENEOSでんき」ブランドで展開する電力小売サービスにおいて、お客様・社会のニーズに応えるために新たな料金メニューや付加価値サービスの提供を進めており、2024年12月には社会の脱炭素化ニーズへの対応として、電気のCO₂排出量を実質ゼロにできるカーボンフリー特約メニュー（*５）の提供を開始しました。また、お客様への情報提供やサービスの充実に努めた結果、当連結会計年度は経済産業省の「省エネコミュニケーション・ランキング」で満点の五つ星を獲得しました。
*５ 当社グループが調達する火力電源等から発電されたCO₂を排出する電気に環境価値を持つ証書（非化石証書（再エネ指定））を付加し、実質的に再生可能エネルギー100％かつCO₂排出量ゼロとみなされるメニュー
＜事業概況＞
電気事業については、小売販売数量は前年同期並となりましたが、五井火力発電所の運開、VPP事業における需給調整市場への参入、前年同期に計上した減損損失の反転等により、前年同期比増益となりました。
こうした状況のもと、電気セグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比19.9％増の3,199億円、営業利益は前年同期比274億円増益の210億円となりました。
［再生可能エネルギーセグメント］
＜主な事業内容＞
ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、太陽光・陸上風力・バイオマスといった再生可能エネルギーの電源開発・発電・販売事業を展開しており、今後は、洋上風力を含めた再生可能エネルギー全般を幅広くカバーし、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、諸施策に取り組んでいます。
＜トピックス＞
●エネルギートランジション実現に向けた再生可能エネルギー発電所の開発
第３次中期経営計画の基本方針である「エネルギートランジション実現に向けた取組加速」を成し遂げ、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献すべく、当連結会計年度においても再生可能エネルギー発電所の開発を推進しました。
具体的には、計12か所の陸上風力・太陽光発電所の運転を開始しました。また、2024年３月に当社グループが代表企業を務めるプロジェクト会社が事業者に選定された秋田県八峰町及び能代市沖における洋上風力発電所の開発を2025年度の着工に向けて着実に推進しました。
●企業のCO₂排出量削減への貢献と再生可能エネルギーの安定供給
再生可能エネルギー発電事業を通じ、企業のCO₂排出量削減に対する課題解決に貢献するとともに、高収益ビジネスモデルを確立するために、各種企業に対し、当社グループ保有の発電所が発電する電力又は環境価値を供給・提供する電力購入契約（PPA）の締結を進めました。また、出力制御のリスクを低減し、安定的な再生可能エネルギーの供給を図るため、太陽光発電所への蓄電池併設を推進しました。
＜事業概況＞
再生可能エネルギーの発電量については、太陽光・陸上風力発電所における複数プロジェクトの新規稼働により前年同期比増加したものの、開発中止・採算性低下により複数プロジェクトで減損損失が発生した結果、前年同期比減益となりました。
こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当連結会計年度における売上高は前年同期比5.3％増の440億円、営業損失は前年同期比51億円減益の169億円となりました。
［その他］
その他の事業の当連結会計年度における売上高は前年同期比2.1％増の5,025億円、営業利益は前年同期比8億円減益の504億円となりました。
●株式会社NIPPO
株式会社NIPPO（以下、NIPPO）は、舗装、土木及び建築の各工事並びにアスファルト合材の製造・販売を主要な事業内容としています。当連結会計年度は、公共投資は底堅く、民間設備投資は企業の高い設備投資意欲に支えられ増加傾向にあったものの、原材料価格の上昇や労働需給ひっ迫の影響を受け、厳しい経営環境にありました。
このような環境の中、NIPPOが有する技術の優位性を活かした受注活動や生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、CO₂排出量削減に効果がある中温化合材の販売拡大、カーボンオフセットアスファルトの導入等の取組を推進します。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高1,135億円（前年同期は408億円）が含まれています。
［金属セグメント（非継続事業）］
＜主な事業内容＞
JX金属は、半導体材料・情報通信材料を中心とした先端素材の開発・製造をはじめ、これらに必要な原材料を供給する資源開発、金属製錬、リサイクルに至るまで、一貫した事業を展開しており、半導体材料・情報通信材料のグローバルリーダーとして、技術立脚型企業への転身を目指し、諸施策に取り組んでいます。
＜事業概況＞
半導体材料事業については、第３四半期連結会計期間にドイツ子会社ののれんについて減損損失を計上したものの、AI関連需要の拡大を受けた半導体用スパッタリングターゲット等の製品の増販や円安を主因に増収となり、営業利益は前年同期並となりました。
情報通信材料事業については、サプライチェーンにおける在庫調整の一巡による圧延銅箔の増販や、AIサーバー用途での高機能銅合金の採用拡大等による増販を主因に、前年同期比増収増益となりました。なお、2024年８月にタツタ電線株式会社の公開買付が成立し、同社はJX金属の子会社となり、同年11月に完全子会社となりました。
基礎材料事業については、円安や銅価上昇に伴う増益要因はあるものの、前年度2023年７月に実施したSCM Minera Lumina Copper Chile株式の一部譲渡に伴い生じた為替差益の反転や、2024年３月に実施したパンパシフィック・カッパー株式会社の株式の一部譲渡による同社売上高及び利益の剥落を主因として、前年同期比減収減益となりました。
非継続事業の詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記15．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご覧ください。
（２）生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 石油製品ほか | 6,596,086 | 99.8 |
| 石油・天然ガス開発 | 211,520 | 116.3 |
| 機能材 | 278,404 | 126.7 |
| その他 | 78,838 | 86.0 |
| 合計 | 7,164,848 | 100.9 |
（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計（セグメント間の内部振替前）を記載しています。
２．上記の金額は非継続事業からの実績は含んでいません。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しています。
電気セグメント及び再生可能エネルギーセグメントについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。
イ．受注実績
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
ウ．発電容量 [参考]
当連結会計年度末時点における電気セグメント及び再生可能エネルギーセグメントの出資持分割合に応じた発電容量（kW）は以下のとおりです。※建設中の電源を除く
電気 ：約220万kW
再生可能エネルギー：約122万kW
エ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 石油製品ほか | 10,902,305 | 98.5 |
| 石油・天然ガス開発 | 242,813 | 118.5 |
| 機能材 | 344,262 | 112.6 |
| 電気 | 313,228 | 117.4 |
| 再生可能エネルギー | 43,338 | 103.7 |
| その他 | 476,548 | 104.3 |
| 合計 | 12,322,494 | 99.8 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．上記の金額は非継続事業からの実績は含んでいません。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しています。
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの概況
①流動性と資金の源泉
当社は、効率的で安定的な資金の確保と、事業活動のための流動性の維持を、財務活動の取組として重視しています。効率的な調達に向けて、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と、金融機関からの借入等の間接金融を、機動的に選択しています。
当社は、安定的な資金の確保に向けて、直接金融市場への継続的なアクセスを図るとともに、間接金融についても原油備蓄資金のための制度融資等も活用しており、政府系金融機関及び市中金融機関と幅広く関係を維持しています。また、トランジション・リンク・ローンといったサステナブル・ファイナンスによる資金調達を実施する等、調達ソースの多様化を図って十分な流動性を確保しています。
また、金融市場の環境変化にも対応できる流動性を維持するために、現金及び現金同等物を確保する他、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。当該契約の極度額は当連結会計年度末では4,550億円であり、また同契約に係る借入残高はありません。
連結における資金管理では、当社を中心に集中して資金調達を行い、国内外の金融子会社を通じてグループ各社に資金を配分するというグループファイナンス制度を設けています。その運営においてキャッシュマネジメントシステムを活用しており、流動性資金の一元管理及び効率化を実現しています。
当社は、資金調達とグローバルなビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・ジャパン（ムーディーズ）の３社から格付けを取得しています。３社の2025年６月時点の当社に対する格付け（長期/短期）は、R&IがA＋（見通し安定的）/a-１、JCRがAA－（見通し安定的）/J-１＋、ムーディーズがBaa２（見通し安定的）/（短期は取得無し）となっています。
②連結財政状態計算書
ア．資産 当連結会計年度末における資産合計は、JX金属及び同社子会社等を連結除外したことによる資産の減少を主因として、前連結会計年度末比１兆3,471億円減少の８兆7,894億円となりました。
イ．負債 当連結会計年度末における負債合計は、JX金属及び同社子会社等を連結除外したことによる負債の減少を主因として、前連結会計年度末比１兆1,139億円減少の５兆3,188億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,832億円減少の２兆3,368億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比5,519億円減少の１兆4,481億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めていません。
ウ．資本 当連結会計年度末における資本合計は、自己株式の取得や配当金の支払による減少等により、前連結会計年度末比2,332億円減少の３兆4,706億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比3.5ポイント上昇し35.3％、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末比72.68円増加の1,152.50円、ネットD/Eレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.12ポイント改善し、0.42倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。
また、2025年度よりネットD/Eレシオ算出方法を変更します。ネット有利子負債にリース負債を加算するとともに、自己資本から非支配持分を除いて算出します。
詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記21．金融商品（１）資本管理」をご参照ください。
③連結キャッシュ・フロー
当社は、第３次中期経営計画において、「確かな収益の礎の確立」を基本方針の柱の一つとして掲げて取り組みました。３ヵ年累計のフリー・キャッシュ・フロー（IFRS第16号「リース」適用除き）は、2024年度時点で目標達成（目標：5,000億円、実績：１兆3,171億円）となりました。
第４次中期経営計画では、「ポートフォリオ再編」を基本方針の柱の一つとして掲げ、投資の厳選とリターン最大化のための仕組みを強化します。
なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フロー（IFRS第16号「リース」適用）の状況と主な要因は以下のとおりです。
ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は5,768億円増加しました（前期は１兆103億円の増加）。これは、営業債務の支払増加等による資金減少要因があったものの、税引前利益や減価償却費及び減損損失等の資金増加要因が上回ったことによるものです。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,308億円増加しました（前期は2,410億円の減少）。これは、石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新等の資金減少要因があったものの、JX金属株式の一部売却による収入等の資金増加要因が上回ったことによるものです。
ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は6,304億円減少しました（前期は3,310億円の減少）。これは、配当金の支払及び自己株式の取得といった株主還元施策や借入金の返済等の資金減少要因によるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,466億円となり、期首に比べ707億円増加しました。
（４）重要性のある会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定を適用しています。
重要性のある会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記３、４」をご参照ください。
５【重要な契約等】
企業内容等の開示に関する内閣府令（令和五年内閣府令第八十一号）第二号様式記載上の注意（33）ｆからｈまでの規定に準じて記載すべき事項のうち、同府令の施行前に締結されたこれらの規定に規定する契約又は金銭消費貸借契約に係るものについては、その記載を省略しています。
(1）「基本協定書」（契約当事者：日石三菱株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：1999年10月12日）
企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門において業務提携を行うことについて約したものです。
(2）「JX金属株式会社株式売出引受契約」（契約当事者：ENEOSホールディングス株式会社（以下、ENEOSホールディングス）及びJX金属株式会社（以下、JX金属）並びに大和証券株式会社（以下、大和証券）、みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン·スタンレー証券株式会社、モルガン·スタンレーMUFG証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、野村證券株式会社及びSMBC日興証券株式会社（以下、総称して国内共同主幹事会社）、締結日：2025年３月10日）
当社の子会社であったJX金属は、2025年３月19日に、東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。JX金属の上場に伴い、国内販売における株式304,679,900株を当社から国内共同主幹事会社並びに水戸証券株式会社、めぶき証券株式会社、株式会社SBI証券、楽天証券株式会社及びマネックス証券株式会社が引受けることについて約したものです。
(3）「International Purchase Agreement」（契約当事者：ENEOSホールディングス及びJX金属並びにDaiwa Capital Markets Europe Limited、J.P. Morgan Securities plc、Morgan Stanley & Co. International plc、 Mizuho International plc、Merrill Lynch International、Nomura International plc及びGoldman Sachs International（以下、総称してInternational Managers）、締結日：2025年３月10日）
JX金属の上場に伴い、海外販売における株式160,480,200株を当社からInternational Managersが引受けることについて約したものです。
(4）「特約付株式貸借契約」（契約当事者：ENEOSホールディングス及び大和証券、締結日：2025年３月10日）
当社から大和証券に対し、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、JX金属の株式69,774,000株を上限とした貸付けを実施すること、また、当該貸付株数を上限として、JX金属の株式を引受価額と同一の価格で当社から追加的に取得する権利（グリーンシューオプション）の付与することについて約したものです。
６【研究開発活動】
当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1）石油製品ほか （研究開発費 11,359百万円）
エネルギー・素材関連の研究開発活動は、ENEOS株式会社（以下、ENEOS）の中央技術研究所と潤滑油カンパニーの潤滑油研究開発部が連携をしながら進めています。「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向け、エネルギートランジションを実現すべく、新規事業の創出、拡大に向けて重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また、社外との連携にも力を入れており、大学・研究機関や企業・スタートアップとも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。これらの取組をさらに加速できるよう、研究所敷地内に新たな研究棟の建設を進めています。
①脱炭素エネルギー分野
カーボンニュートラル社会の実現に向け、海外の安価で潤沢な再生可能エネルギー（再エネ）を大量貯蔵・輸送に適した物質に変換し、エネルギー供給の安定性を高め、国内に使いやすい形で提供するための技術開発を進めています。
CO₂フリー水素分野では、再エネから得られた電力で直接トルエンを電解水素化することで、貯蔵・輸送に適したメチルシクロヘキサン（MCH）を低コストで製造する技術（Direct MCH®）の商業化に向けた開発を進めています。豪州クイーンズランド州に建設した、工業化サイズの電極面積を有する中型電解槽実証プラント（150kW級）にて再エネを用いてMCHを製造、日本へ輸送し、取り出した水素を燃料電池小型バスへ充填、走行させることに成功しました。さらに2025年度に大型電解槽プラント（MW級）の建設を開始予定です。これらは、「直接MCH電解合成(Direct MCH®)技術開発」として、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の進めるGI基金事業に採択されており、本技術に関する発明が、未来創造発明奨励賞及び未来創造発明貢献賞を受賞しました。また、CO₂フリー水素と工場等や将来的には大気から回収したCO₂を原料に液体燃料を製造する「合成燃料」の開発についても、カーボンニュートラル社会の実現に向けて重要な取組と位置付け、技術開発を進めています。2024年度には、中央技術研究所敷地内にて、国内初となる原料から一貫製造可能な合成燃料製造実証プラントの実証運転を開始しており、製造した合成燃料を2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催期間中に駅シャトルバス、及び来賓・関係者向け車両に提供します。こちらもGI基金事業「CO₂等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」に採択されており、各反応工程の性能向上とプロセス全体の高効率化を通じて早期の技術確立を目指します。さらに大気中のCO₂を回収するClimeworks社製のDirect Air Capture（DAC）装置をアジア太平洋で初めて中央技術研究所内に導入し、DAC技術の実証試験を実施しています。
バイオ燃料分野では、TOPPANホールディングス株式会社と古紙を原料とした国産バイオエタノールの事業化に向け共同開発契約を締結、実証事業を開始しており、本実証事業は、バイオものづくり革命推進事業に採択されています。
再エネの有効活用に向けては、VPP（仮想発電所）事業における蓄電池の運用計画の最適化を行うシステムや、発電量や電力価格、水素需要に応じて水電解装置による水素製造を制御する水素EMS（エネルギーマネジメントシステム）の開発に取り組んでいます。自社開発したアルゴリズムによって、国内最大級の系統用蓄電池（室蘭事業所内）や大型蓄電池（根岸製油所内）、水素ステーション（横浜旭、福島、清水）内の水素製造装置等の運用最適化を行い、実設備での運用を通じて、技術・ノウハウの蓄積を進めています。また、東京都東村山市における電気自動車を活用したEMS実証や、静岡県裾野市におけるパイプラインによる水素供給効率化に向けた水素EMSの機能拡張等を通じて、地産地消エネルギー活用に向けた技術開発も推進中です。
さらに循環型社会の実現に向け、廃プラスチックを利用したアスファルト舗装技術を開発し、実証試験を社内外複数のサイトで進めています。また、株式会社ブリヂストンと使用済タイヤの精密熱分解によるケミカルリサイクル技術の社会実装に向けた共同プロジェクトを進めています。本プロジェクトは「使用済タイヤ（廃ゴム）からの化学品製造技術の開発」としてGI基金事業に採択されており、検討を継続しています。
社外連携については、早稲田大学との包括的かつ分野横断的なオープンイノベーションを通して、持続可能な未来社会の実現に資する革新的シーズ探索及び、蓄エネルギー技術や新規素材の開発に取り組んでいます。
②燃料油・化学品製造技術分野
製油所、製造所の安全・安定操業、競争力強化、及び液体燃料におけるCO₂削減を目指した研究を行っています。中でもデジタル化技術の開発・活用においてはAI技術による石油化学プラントの連続自動運転が実用段階に入っており、川崎製油所のブタジエン抽出装置及び常圧蒸留装置で手動操作を超える経済的・高効率な運転が実現可能なことを確認しました。引き続き石油化学プラントにおけるAI自動運転の実用化・導入拡大を目指し、開発を進めていきます。また、エンジンの熱効率向上が期待される革新燃焼技術（超希薄燃焼：スーパーリーンバーン）に適した燃料組成の検討を行い、製油所から得られる留分の利用によるCO₂削減の可能性を示すとともに、触媒・反応技術を活用し、自社原料のさらなる有効活用（ケミカルシフト）に向けた石油化学誘導品の開発や、医薬品製造を想定した有機系触媒の開発等も進めています。
③潤滑油分野
潤滑油分野では、地球環境に配慮した高性能潤滑油、グリースの製品開発を行っています。世界的な潮流である脱炭素化への貢献のため、植物由来の基材を活用した潤滑油の開発に取り組んでおり、植物由来のベースオイルを100%使用し、API SP、ILSAC GF-６の認証を取得したガソリンエンジン油の開発に新たに成功しました。また、電動モビリティ向けに冷却性能や電気絶縁性能と潤滑性を高次元で両立した製品の開発にも注力しており、2024年度には液浸冷却バッテリー技術における世界的リーダーであるXING Mobility社と戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。今後大幅な増加が予測されるデータセンター（DC）の省エネルギー化に貢献する液浸冷却液「ENEOS IXシリーズ」の展開も進めており、2025年３月には国内初の商用液浸冷却DCの運用を開始したQuantum Mesh株式会社に、可燃性液体類のENEOS IX Type Jを納品しました。同社DCの冷却性能は一般的な空冷式DCに比較し各段に優れ、省エネ型DCとして今後の需要拡大が期待されます。このほかにも省燃費型駆動系油、安全・環境配慮型工業用潤滑油、自動車・産業用高性能グリース、新冷媒対応・省エネルギー型冷凍機油といった製品の開発を新規材料、新規解析評価技術を取り入れながら推進するとともに、高品質の製品を安定かつ効率的に製造するための製造技術の開発を行っています。
④デジタル技術分野
デジタル技術を活用して自社業務の効率化や新たな価値を生み出すことを目指した研究を行っています。具体的には、プラントデータを活用した運転効率化、画像解析による安全・安定操業支援に加え、革新的な素材・触媒探索技術の研究を推進しています。一例として、株式会社Preferred Networks（以下、PFN）と戦略的な協業体制を構築し、AI技術を活用した革新的事業創出に取り組んでいます。MI（マテリアルズ・インフォマティクス）分野では2021年にPFNとの合弁会社として株式会社Preferred Computational Chemistry（以下、PFCC）を設立し、共同開発した新物質開発・材料探索を高速化する汎用原子レベルシミュレータ「Matlantis™」のクラウドサービスを国内だけでなく米国の企業・団体向けにも展開しています。同サービスは自然界に存在するすべての元素を含む96元素に対応しており、2024年12月時点で100以上の企業・研究団体に導入され、触媒、電池材料、半導体、合金、潤滑油、セラミック材料、化学材料等、幅広い開発に用いられています。さらに、Matlantis™によってHPCシステムズ株式会社の手掛ける化学反応経路の自動探索ソフトウェア「GRRM」の高速化を実現した「GRRM20 with Matlantis」を同社、PFCCと共同で開発、サービス提供をしています。
また、ロボティクスを活用したプラント・次世代型エネルギー設備への保守点検サービス事業について、株式会社イクシスに出資し、各種設備に適用できるロボットの共同開発を行っています。デジタル技術を活用した新たなビジネス創出につなげることも目指し、国内外のスタートアップ企業等との連携も活発化させています。
(2)石油・天然ガス開発（研究開発費 205百万円）
石油・天然ガス開発事業（ENEOS Xplora株式会社）では、これまで蓄積した石油・天然ガス開発の知見を活かしてCCS/CCUSを中心とした環境対応型事業に関する研究開発活動に取り組んでいます。また、既存事業とは独立した環境で技術開発に専念することで、技術革新及び将来の成長事業の発掘を通じ当社の長期的な成長に貢献する組織として、2024年４月にe-テクノロジー・イノベーションセンターを設立しました。
①CCS/CCUS関連技術
地下に圧入したCO₂のモニタリング（監視）を低コストかつ継続的に行えるよう、常設された小規模な機材による自動化されたモニタリングシステムの構築を目指して技術開発を進めています。東京大学を始めとした国内、海外の大学等との共同研究を通じて、小型発振装置を使用した観測の実証実験、弾性波動の高精度モデル解析等の要素技術の確立、地下岩石サンプルを活用したデジタル岩石物理化学の研究を行っています。また、次世代のCCS技術としてCO₂を地下で鉱物化し貯留する技術に関する研究開発に取り組んでいます。CO₂鉱物化貯留はCO₂を固体として地下に貯留できるため、流体として貯留する一般的なCCSと異なり、長期的にCO₂を一定の場所に固定できる特徴があります。CO₂鉱物化の有望な貯留対象である火成岩は日本にも広く分布していることから日本におけるCCSの新たな選択肢となることが期待されます。
②地球環境・資源エネルギー分野
老朽油田を活用して地中で水素を製造し、温暖化ガス排出を低減しながら低コストで水素を製造する地下水素製造技術の開発を進めています。また、CO₂を物質に固定化することにより大気中のCO₂削減を行うCCU技術として、CO₂から固体炭素を製造する技術の研究開発に取り組んでいます。
(3）機能材（研究開発費 3,803百万円）
株式会社ENEOSマテリアルでは、自社の強みである高分子製造技術、分子設計技術、配合技術、性能評価・分析技術を最大限に磨き、社会ニーズに応えるとともに、顧客ニーズを捉え、新たな価値の創造、社会的課題へのソリューションの提供に取り組んでいます。エラストマー事業では、摩耗粉塵の削減に寄与し、かつ低燃費で、安全に止まる高グリップ性能を有する高機能タイヤ用エラストマーSSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）や、電気自動車（EV）への搭載を主とし、EVの性能向上に貢献する二次電池の材料等の開発を行っています。機能材事業では、次世代高速通信で使われる高周波帯に対応する低誘電LCP（液晶ポリマー）や、半導体封止材等への適用が期待される独自エポキシモノマーを使用した高耐熱熱硬化レジン等の開発を行っています。また、エラストマー事業と機能材事業それぞれが保有する技術の融合による新たな素材開発も進めています。さらに産学連携として、東京科学大学と共同研究講座を設置しています。競争力強化、新規事業の創出に繋がる要素技術確立を目指してオープンイノベーションの拠点としています。
(4)電気
該当事項はありません。
(5)再生可能エネルギー
該当事項はありません。
これらに、その他の事業における研究開発費749百万円を加え、非継続事業を除いた当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、16,116百万円です。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は3,460億円であり、セグメント別の内訳は次のとおりです。
なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていません。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記７．セグメント情報」を、使用権資産の増加額は「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記13．リース」をご参照ください。
| 当連結会計年度 （百万円） | |
|---|---|
| 石油製品ほか | 164,191 |
| 石油・天然ガス開発 | 63,938 |
| 機能材 | 11,963 |
| 電気 | 18,073 |
| 再生可能エネルギー | 19,894 |
| その他 | 8,983 |
| 計 | 287,042 |
| 非継続事業 | 58,044 |
| 全社・調整 | 933 |
| 合計 | 346,019 |
(注)当社グループは、当連結会計年度より金属事業を非継続事業に分類しています。
石油製品ほかセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、SSの新設・改造の設備投資等を行いました。
石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。
機能材セグメントでは、エラストマー関連設備工事の投資を行いました。
電気セグメントでは、新規電源設備工事の投資を行いました。
再生可能エネルギーセグメントでは、再生可能エネルギー電源設備工事の投資を行いました。
その他の事業では、アスファルト合材工場の製造設備の更新を中心に投資を行いました。
また、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社等
| 2025年３月31日現在 | |||||||||
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円）（注1） | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物、構築物及び油槽 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ENEOS株式会社 | 市川油槽所 （千葉県市川市） ほか | 石油製品ほか | 貯油設備 | 14,234 | 4,397 | 41,476 | 816 | 60,923 | － |
| (1,990) | |||||||||
| [188] | |||||||||
| 東京支店 （東京都千代田区） ほか | 〃 | 給油及び 事務所設備等 | 81,128 | 18,147 | 193,930 | 555 | 293,760 | － | |
| (1,221) | |||||||||
| [2,676] | |||||||||
| 仙台製油所 （仙台市宮城野区） | 〃 | 石油精製設備 | 14,956 | 12,179 | 6,761 | 1,623 | 35,519 | 399 | |
| (1,329) | |||||||||
| 根岸製油所 （横浜市磯子区） | 〃 | 〃 | 14,285 | 18,719 | 154,677 | 1,334 | 189,015 | 621 | |
| (2,253) | |||||||||
| 水島製油所 （岡山県倉敷市） | 〃 | 〃 | 33,368 | 27,190 | 70,802 | 2,066 | 133,426 | 1,177 | |
| (3,271) | |||||||||
| 麻里布製油所 （山口県玖珂郡 和木町） | 〃 | 〃 | 7,381 | 9,981 | 1,594 | 1,496 | 20,452 | 380 | |
| (666) | |||||||||
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円）（注1） | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物、構築物及び油槽 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ENEOS株式会社 | 大分製油所 （大分県大分市） | 石油製品ほか | 石油製品製造設備 | 14,103 | 20,986 | 19,404 | 1,761 | 56,254 | 407 |
| (1,008) | |||||||||
| 川崎製油所 （川崎市川崎区） | 〃 | 〃 | 41,158 | 50,006 | 214,746 | 3,651 | 309,561 | 1,343 | |
| (2,601) | |||||||||
| 堺製油所 （堺市西区） | 〃 | 〃 | 7,811 | 9,134 | 31,599 | 888 | 49,432 | 431 | |
| (771) | |||||||||
| 和歌山製造所 （和歌山県有田市） | 〃 | 〃 | － | － | 25,499 | 3,636 | 29,135 | 274 | |
| (2,374) | |||||||||
| [34] | |||||||||
| 横浜製造所 （横浜市神奈川区） | 〃 | 〃 | 2,395 | 743 | 399 | 262 | 3,799 | 78 | |
| (380) | |||||||||
| 鹿島石油株式会社 | 鹿島製油所 （茨城県神栖市) | 〃 | 石油精製設備 | 16,793 | 8,878 | 47,908 | 1,061 | 74,640 | 501 |
| (2,695) | |||||||||
| 鹿島アロマティックス株式会社 | 鹿島事業所（注2） （茨城県神栖市) | 〃 | 石油化学製品 製造設備 | 303 | 1,331 | － | 2,273 | 3,907 | － |
| (－) | |||||||||
| ENEOS喜入基地株式会社 | 喜入基地 （鹿児島県鹿児島市) | 〃 | 貯油設備 | 8,650 | 1,879 | 5,399 | 262 | 16,190 | 116 |
| (1,933) | |||||||||
| 株式会社ENEOSマテリアル | 四日市（三重県四日市市）、千葉（千葉県市原市）及び鹿島（茨城県神栖市）工場 | 機能材 | エラストマーの製造設備等 | 3,131 | 12,595 | 9,993 | 1,511 | 27,230 | 1,169 |
| (629) | |||||||||
| 五井ユナイテッドジェネレーション合同会社 | 本社・工場（注3） （千葉県市原市) | 電気 | 発電設備 | 7,684 | 55,038 | － | 184 | 62,906 | － |
| (－) | |||||||||
(3）在外子会社
| 2025年３月31日現在 | |||||||||
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円）（注1） | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物、構築物及び油槽 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| Japan Drilling (Netherlands）B.V. | 本社 （オランダ王国） | 石油・天然ガス開発 | リグ・掘削設備 | － | 7,776 | － | 1,889 | 9,666 | 282 |
| ENEOS Drilling (Panama), Inc. | 本社 （パナマ共和国） | 〃 | 〃 | － | 1,476 | － | 3,690 | 5,166 | － |
| BST ENEOS Elastomer Co., Ltd. | 本社 ・工場 （タイ国ラヨン県） | 機能材 | 溶液重合スチレンブタジエンゴム(SSBR)製造設備 | 813 | 12,186 | － | 418 | 13,417 | 277 |
| ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd. （注4） | 本社・工場 （ハンガリー ブダベスト市他） | 〃 | 〃 | 8,579 | 11,086 | 369 | 2,763 | 22,797 | 223 |
| (120) | |||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、その他の有形固定資産及び一部の無形資産の合計です。金額には使用権資産及び消費税は含めていません。また、連結会社以外から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しています。
２．土地は鹿島石油株式会社からの賃借であり、当該土地については「鹿島製油所」に含めて記載しています。また、同社は鹿島石油株式会社へ操業を委託している会社のため、従業員はいません。
３．帳簿価額には、当社グループの持分に相当する金額を記載しています。なお、従業員数は連結会社の従業員数に含めていないため、記載していません。
４．ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.は、2025年４月１日付でENEOS Materials Synthetic Rubber Hungary Ltd.へ商号変更しました。
５．当社グループは、当連結会計年度より金属事業を非継続事業に分類しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの主要な設備計画は以下のとおりです。
(1）新設・改修
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | |||||
| ENEOS株式会社 東京支店他 | 石油製品ほか | 給油設備等 | 24,800 | － | 自己資金、社債および借入金 | 2025年４月 | 2026年３月 | （注） |
| ENEOS Drilling (Panama), Inc. 本社 パナマ共和国 | 石油・天然ガス開発 | リグ・ 掘削設備 | 22,125 | 12,163 | 自己資金 | 2024年７月 | 2025年８月 | - |
（注）販売・生産品目が多種多様にわたっている等の理由により算定が困難なため、記載していません。
(2）除却・売却
重要な設備の除却・売却の予定はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000,000 |
| 計 | 8,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年６月24日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,032,850,649 | 2,706,766,549 | 東京証券取引所（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,032,850,649 | 2,706,766,549 | － | － |
（注）2025年４月18日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2025年４月25日付で発行済株式総数が326,084,100株減少しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月14日 （注１） | △197,432 | 3,032,851 | － | 100,000 | － | 526,389 |
（注）１．自己株式の消却による減少です。
２．2025年４月18日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2025年４月25日付で発行済株式総数が326,084千株減少しています。
（５）【所有者別状況】
| 2025年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 3 | 153 | 61 | 2,952 | 788 | 2,115 | 459,385 | 465,457 | － |
| 所有株式数 （単元） | 2,225 | 8,758,493 | 1,749,674 | 1,466,629 | 8,073,272 | 24,096 | 10,201,346 | 30,275,735 | 5,277,149 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.01 | 28.93 | 5.78 | 4.84 | 26.67 | 0.08 | 33.69 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式333,434,915株（役員報酬BIP信託の保有する株式は含みません）は、「個人その他」に3,334,349単元を、「単元未満株式の状況」に15株をそれぞれ含めて記載しています。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式247単元及び81株がそれぞれ含まれています。
（６）【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 503,965 | 18.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 171,881 | 6.36 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 59,616 | 2.20 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 57,684 | 2.13 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 54,923 | 2.03 |
| 高知信用金庫 | 高知県高知市はりまや町二丁目４番４号 | 44,540 | 1.64 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 38,647 | 1.43 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 26,983 | 0.99 |
| ENEOSグループ従業員持株会 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 25,512 | 0.94 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 24,840 | 0.92 |
| 計 | － | 1,008,595 | 37.36 |
（注）１．大株主は2025年３月31日現在の株主名簿に基づくものです。
２．当社は自己株式を333,434,915株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
３．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 503,965千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 171,881千株
４．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者６社から2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年２月28日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 62,994 | 2.08 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 6,056 | 0.20 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 7,427 | 0.24 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・スト リート 161、 2500号 | 3,871 | 0.13 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 18,487 | 0.61 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ ワード・ストリート 400 | 58,246 | 1.92 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ ワード・ストリート 400 | 33,533 | 1.11 |
| 計 | － | 190,614 | 6.28 |
５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社から2024年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年12月29日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 109,516 | 3.61 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 54,590 | 1.80 |
| 計 | － | 164,106 | 5.41 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 344,344,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,683,229,500 | 26,832,295 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,277,149 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,032,850,649 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 26,832,295 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式24,700株（議決権の数247個）及び役員報酬BIP信託の保有する株式5,293,000株（議決権の数52,930個）が含まれています。
②【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ENEOSホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 333,434,900 | － | 333,434,900 | 10.99 |
| 株式会社ダイプロ | 大分市新川西一丁目４番17号 | － | 58,800 | 58,800 | 0.00 |
| 西村株式会社 | 神戸市中央区雲井通三丁目１番７号 | 118,500 | 16,900 | 135,400 | 0.00 |
| 朝日石油化学株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番９号 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 滋賀石油株式会社 | 大津市竜が丘１番12号 | 72,400 | － | 72,400 | 0.00 |
| ユウシード東洋株式会社 | 伊万里市新天町字中島460番地６ | 206,300 | 151,300 | 357,600 | 0.01 |
| 京極運輸商事株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 225,000 | 261,500 | 486,500 | 0.01 |
| 日米ユナイテッド株式会社 | 大阪市西区南堀江四丁目25番15号 | 1,458,000 | 279,500 | 1,737,500 | 0.05 |
| 日本石油輸送株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 3,381,000 | 360,600 | 3,741,600 | 0.12 |
| 山文商事株式会社 | 大阪市西区土佐堀一丁目２番10号 | 966,000 | 109,600 | 1,075,600 | 0.03 |
| 株式会社サントーコー | 横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号 | 545,600 | 294,100 | 839,700 | 0.02 |
| 北海道エネルギー株式会社 | 札幌市中央区北一条東三丁目３番地 | 214,800 | － | 214,800 | 0.00 |
| アジア油販株式会社 | 横浜市中区本牧ふ頭３番地 | 62,000 | － | 62,000 | 0.00 |
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 太陽鉱油株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号 | 30,000 | － | 30,000 | 0.00 |
| 横浜石油企業株式会社 | 横浜市神奈川区子安通三丁目397番地 | 129,200 | － | 129,200 | 0.00 |
| 木村石油株式会社 | 京都市中京区錦小路通堀川西入吉野町829番地 | 3,600 | － | 3,600 | 0.00 |
| 株式会社丸新エネルギー | 新潟市中央区下大川前通３ノ町2230番地67 | － | 17,200 | 17,200 | 0.00 |
| レイズネクスト株式会社 | 横浜市中区桜木町一丁目１番８号 | 1,672,000 | - | 1,672,000 | 0.05 |
| 千代田エナメル金属株式会社 | 東京都江戸川区西一之江二丁目23番13号 | 108,300 | 165,500 | 273,800 | 0.00 |
| 計 | － | 342,628,600 | 1,715,400 | 344,344,000 | 11.35 |
（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ENEOS共栄会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
(2）＜名義＞ENEOS親和会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
２．役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員・従業員株式所有制度の内容は、以下のとおりです。
a. 株式報酬制度の概要
当社は、当社及び主要な事業会社２社の取締役・執行役員（注）を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
（注）本制度の対象者（以下「対象者」という。）は、次のとおりです。
・当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）
・ENEOS株式会社及びENEOS Xplora株式会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、連続する３事業年度にかかる対象者の職務執行期間（b.において「対象期間」という。）を対象として、役割や業績目標等の達成度に応じて、対象者への当社株式の交付及び金銭の給付を行うものです。
（BIP信託契約の内容）
| 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
|---|---|
| 信託の目的 | 対象者に対する株式報酬制度の導入 |
| 委託者 | 当社 |
| 受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 受益者 | 対象者のうち受益者要件を満たす者 |
| 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者（公認会計士） |
| 信託契約日 | 2017年８月15日 |
| 信託の期間 | 2017年８月15日～2026年８月31日 |
| 制度開始日 | 2017年８月15日 |
| 議決権行使 | 行使しない |
| 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| 信託金の上限額 | 6,500百万円（信託報酬・信託費用を含む。） |
| 株式の取得方法 | 株式市場より取得 |
| 帰属権利者 | 当社 |
| 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 |
b. 取締役等に取得させる予定の株式の総数
| 当社 | 上限 600万株（対象期間である３事業年度に対して） |
|---|---|
| 主要な事業会社（２社計） | 上限 2,000万株（同上） |
c. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象者のうち受益者要件を満たす者
② 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の一部改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員・従業員株式所有制度の内容は、以下のとおりとなる予定です。なお、ENEOS株式会社及びENEOS Xplora株式会社における株式報酬制度の一部改定並びに株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社における株式報酬制度の導入は、当該会社ごとの株主総会において承認可決されることを条件とします。
a. 株式報酬制度の概要
当社は、当社及び主要な事業会社５社の取締役・執行役員（注）を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
（注）本制度の対象者（以下「対象者」という。）は、次のとおりです。
・当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）
・ENEOS株式会社、ENEOS Xplora株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、連続する３事業年度にかかる対象者の職務執行期間（b.において「対象期間」という。）を対象として、役割や業績目標等の達成度に応じて、対象者への当社株式の交付及び金銭の給付を行うものです。
（BIP信託契約の内容）
| 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
|---|---|
| 信託の目的 | 対象者に対する株式報酬制度の導入 |
| 委託者 | 当社 |
| 受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 受益者 | 対象者のうち受益者要件を満たす者 |
| 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者（公認会計士） |
| 信託契約日 | 2017年８月15日（2025年８月12日付で変更予定） |
| 信託の期間 | 2017年８月15日～2026年８月31日 （信託契約の変更により、2028年８月31日まで延長予定） |
| 制度開始日 | 2017年８月15日 |
| 議決権行使 | 行使しない |
| 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| 信託金の上限額 | 7,000百万円（信託報酬・信託費用を含む。） |
| 株式の取得方法 | 株式市場より取得 |
| 帰属権利者 | 当社 |
| 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 |
b. 取締役等に取得させる予定の株式の総数
| 当社 | 上限 600万株（対象期間である３事業年度に対して） |
|---|---|
| 主要な事業会社（５社計） | 上限 2,200万株（同上） |
c. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象者のうち受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年２月９日）での決議状況 （取得期間 2024年２月13日～2024年５月14日） | 150,000,000 | 50,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 26,790,100 | 17,662,125,860 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 22,698,700 | 16,440,096,950 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 100,511,200 | 15,897,777,190 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 67.0 | 31.8 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 67.0 | 31.8 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年５月14日）での決議状況 （取得期間 2024年５月16日～2025年３月31日） | 680,000,000 | 215,897,777,190 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 276,595,300 | 215,897,730,060 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 403,404,700 | 47,130 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 59.3 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 59.3 | 0.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 15,545 | 12,191,549 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,278 | 877,130 |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | 326,084,100 | 248,130,435,054 |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | ||||
| （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 341 | 269,909 | 7 | 4,848 |
| 保有自己株式数 | 333,434,915 | － | 7,352,086 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、利益配分について、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績の推移及び見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めることとしています。この基本方針を踏まえ、次期の配当については、年間30円（中間15円、期末15円）の予定としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨、定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | |
| 2024年11月13日 | 取締役会 | 36,689(注1) | 13.0 |
| 2025年６月26日 | 定時株主総会（予定） | 35,092(注2) | 13.0 |
(注)１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金69百万円が含まれます。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金69百万円が含まれます。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ENEOSグループの事業活動の基礎となる「ENEOSグループ理念」を定め、コーポレート・ガバナンスを適切に構築・運営することにより、これを実現し、ENEOSグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。
このような認識の下、当社は、②に記載のとおり、ENEOSグループのコーポレート・ガバナンスを構築・運営します。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの体制
各機関の構成員の氏名等
１. 2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社の各機関の構成員の氏名等は、以下のとおりです。
（◎は議長を、〇はその他の構成員を示します。）
| 役職名（注１） | 氏名 | エ． 取締役会 | オ． 監査等 委員会 | カ． 社外 取締役 | キ． 指名諮問 委員会 | ク． 報酬諮問 委員会 | ケ． 経営会議 |
| 代表取締役 社長執行役員 | 宮田 知秀 | ○ | ○ | ○ | ◎ | ||
| 代表取締役 副社長執行役員 CFO | 田中 聡一郎 | ○ | ○ | ||||
| 社外取締役 | 工藤 泰三 | ○ | ○ | ◎ | ◎ | ||
| 社外取締役 | 冨田 哲郎 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 社外取締役 | 岡 俊子 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 社外取締役 | 川﨑 博子 | ◎ | ○ | ○ | ○ | ||
| 取締役 常勤監査等委員 | 塩田 智夫 | ○ | ○ | （注２） | （注２） | （注３） | |
| 社外取締役 常勤監査等委員 | 栃木 真由美 | ○ | ◎ | ○ | |||
| 社外取締役 監査等委員 | 菅野 博之 | ○ | ○ | ○ | |||
| 社外取締役 監査等委員 | 豊田 明子 | ○ | ○ | ○ | |||
| 常務執行役員 CPPO | 染谷 喜幸 | ○ | |||||
| 常務執行役員 CTO | 藤山 優一郎 | ○ | |||||
| 常務執行役員 CRO | 業天 浩二 | ○ | |||||
| 常務執行役員 CCO | 荒木 信之 | ○ | |||||
| 常務執行役員 CHRO | 布野 敦子 | ○ |
（注）１．役職名の詳細は、（２）役員の状況①役員一覧に記載のとおりです。
２．監査等委員１名が出席できます。
３．常勤の監査等委員が出席できます。
２. 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び
「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の各機関の構成員の氏
名等は、以下の通りとなる予定です。
なお、役職名等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記
載しています。
（◎は議長を、〇はその他の構成員を示します。）
| 役職名（注１） | 氏名 | エ． 取締役会 | オ． 監査等 委員会 | カ． 社外 取締役 | キ． 指名諮問 委員会 | ク． 報酬諮問 委員会 | ケ． 経営会議 |
| 代表取締役 社長執行役員 | 宮田 知秀 | ○ | ○ | ○ | ◎ | ||
| 代表取締役 副社長執行役員 CFO | 田中 聡一郎 | ○ | ○ | ||||
| 社外取締役 | 冨田 哲郎 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 社外取締役 | 岡 俊子 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 社外取締役 | 川﨑 博子 | ◎ | ○ | ◎ | ◎ | ||
| 社外取締役 | 真茅 久則 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 取締役 常勤監査等委員 | 塩田 智夫 | ○ | ○ | （注２） | （注２） | （注３） | |
| 社外取締役 常勤監査等委員 | 栃木 真由美 | ○ | ◎ | ○ | |||
| 社外取締役 監査等委員 | 菅野 博之 | ○ | ○ | ○ | |||
| 社外取締役 監査等委員 | 豊田 明子 | ○ | ○ | ○ | |||
| 常務執行役員 CPPO | 染谷 喜幸 | ○ | |||||
| 常務執行役員 CTO | 藤山 優一郎 | ○ | |||||
| 常務執行役員 CRO | 業天 浩二 | ○ | |||||
| 常務執行役員 CCO | 荒木 信之 | ○ | |||||
| 常務執行役員 CHRO | 布野 敦子 | ○ |
（注）１．役職名の詳細は、（２）役員の状況①役員一覧に記載のとおりです。
２．監査等委員１名が出席できます。
３．常勤の監査等委員が出席できます。
ア．持株会社としての経営管理
当社は、グループ全体最適の観点から、ENEOSグループ理念、ENEOSグループ行動基準、中期経営計画・予算等の経営の基本方針（以下、経営の基本方針）の策定、経営資源の配分及び各子会社の経営管理を行います。
イ．当社と主要な事業会社の経営体制
当社グループは、当社の強いリーダーシップの下、ポートフォリオ経営を強力に推進するべく、当社を持株会社とし、その下に各主要な事業を推進するための５つの事業会社を配置するという体制をとります。
主要な事業会社であるENEOS株式会社、ENEOS Xplora株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、当社が定める経営の基本方針の下、それぞれの事業特性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築します。
ウ．機関設計
当社は、監査等委員会設置会社とします。
エ．取締役会
当社の取締役会は、複数の社内出身の取締役及び社外取締役で構成するとともに、社外取締役がその議長を務め、次の方針に基づき運営します。
（ア）経営の基本方針の審議・決定及び業務執行に対する監督に重点を置きます。
（イ）業務執行の機動性の向上を図るため、重要な業務執行の決定の一部を当社の取締役を経て社長執行役員に委任します。
（ウ）当社及び主要な事業会社の重要な業務執行案件にかかる投資採算性評価・リスク・進捗等の重要事項について、当社の社長執行役員及び各主要な事業会社の社長等から報告を受け、経営の基本方針との適合性を検証し、これらを監督します。
オ．監査等委員会
（ア）当社の監査等委員会は、強力な情報収集力を有する常勤の監査等委員と、豊富な知識・経験に加え、強固な独立性を有する社外取締役である監査等委員とが適切に連携し、高い実効性と客観性をもった組織的かつ体系的な監査を行います。
（イ）当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。
（ウ）常勤の監査等委員である塩田智夫氏は、当社の経営企画部門及び経理部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
（エ）常勤の監査等委員である栃木真由美氏は、金融業界において内部監査部門の責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
（オ）監査等委員である豊田明子氏は、長年にわたりM＆Aアドバイザリー業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
カ．社外取締役
当社は、社外取締役の豊富な知識・経験を経営に活かすとともに、意思決定の透明性・客観性を確保するため、次の取組を行います。
（ア）当社の取締役会において経営の基本方針を決定するにあたり、その検討段階から社外取締役の関与を求め、多角的な観点から検討・議論を重ねるとともに、重要な業務執行の決定及び重要な業務執行の監督にあたっては、社外取締役の意見を踏まえ、経営の基本方針との適合性を十分検証します。
（イ）当社の取締役会において当社の取締役等の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める指名諮問委員会・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性を確保します。
キ．指名諮問委員会
（ア）当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める指名諮問委員会を設置し、当社の取締役の人事（選解任を含む。）を諮問します。また、当社の監査等委員会が、株主総会において監査等委員でない取締役の人事に関する意見陳述権を的確に行使できるよう、当社の取締役会は、指名諮問委員会に監査等委員１名が出席することを認めます。
（イ）当社は、十分な時間と資源をかけて当社の取締役を選任するため、毎年複数回、指名諮問委員会を開催します。また、指名諮問委員会については、指名諮問委員会の議長の判断により、随時開催できるものとします。
（ウ）当社の取締役会は、指名諮問委員会に、当社の取締役会長及び社長執行役員並びに主要な事業会社の社長の後継者計画を諮問します。
ク．報酬諮問委員会
当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める報
酬諮問委員会を設置し、当社の監査等委員でない取締役、主要な事業会社の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）並びに当社及び主要な事業会社の執行役員の報酬等の決定方針、報酬制度及び具体的な報酬額を諮問しま
す。また、当社の監査等委員が、株主総会において監査等委員でない取締役の報酬等に関する意見陳述権を的確に
行使できるよう、当社の取締役会は、報酬諮問委員会に監査等委員１名が出席することを認めます。
ケ．執行役員、グループCxO及び経営会議
（ア）当社は、取締役会の決定に基づき機動的に業務を執行する機関として、執行役員を置きます。
（イ）当社は、グループガバナンスの向上を図るべく、主要な事業会社に横串を通し、会社間の連携強化、経営資源の配分の最適化等を担う役職として、グループCxOを設置します。
（ウ）当社は、社長執行役員が業務を執行するにあたり、社長決裁事項の協議機関として、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員のうち社長執行役員が指名する者、主要な事業会社の社長等から構成する経営会議を設置し、慎重な審議を経て意思決定を行います。
（エ）経営会議には、常勤の監査等委員が出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、これらを他の監査等委員に共有します。
コ．主要な事業会社におけるガバナンス体制
（ア）各主要な事業会社は、監査等委員会設置会社又は監査役設置会社とします。各主要な事業会社においては、取締役が相互監視機能を十分発揮するための仕組みとして取締役会を設置し、各主要な事業会社自らがリスク分析や経営の基本方針との適合性の検証を十分行います。また、当社の常勤の監査等委員については、必要に応じて、主要な事業会社の監査等委員である取締役（非常勤）又は監査役（非常勤）として派遣し、主要な事業会社の取締役の職務執行を監査します。
（イ）主要な事業会社の業務執行（当該主要な事業会社の傘下の子会社の重要な業務執行案件を含む。）については、当該主要な事業会社にて決定します。
（ウ）主要な事業会社は、重要な業務執行の内容その他当社が定める事項を当社に報告します。
（エ）当社は、各主要な事業会社の取締役会を適切にモニタリングし又は取締役の職務執行を監査するため、必要に応じて、当社の副社長執行役員又は常務執行役員を主要な事業会社の監査等委員でない取締役（非常勤）若しくは取締役（非常勤）又は監査等委員である取締役（非常勤）若しくは監査役（非常勤）として、それぞれ派遣します。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
（ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容
当社の会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに規定する体制（内部統制システム）の整備にかかる決議の内容(2025年３月31日まで)は、次のとおりです。
| 当社は、「ENEOSグループ理念」及び「ENEOSグループ行動基準」を踏まえ、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の重要性を認識し、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。 当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをENEOSグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施するとともに、経営会議において、その運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。内部統制システムの運用に当たり、これをENEOSグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施するとともに、経営会議において、その運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。 １．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （１）国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、ENEOSグループに対する社会的信頼を向上させるべく、コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款及び規程類を遵守する。 （２）ENEOSグループのコンプライアンス方針の策定と浸透に加え、法的観点からグループ全体のリスクを管理し、重要案件への法的支援を統括するCCO（Chief Compliance Officer）を設置する。また、コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にENEOSグループの法令等（法令、定款、契約、規程類等）の遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。 （３）法令等違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令等違反行為の通報者を適切に保護するために、内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。 （４）取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。 （５）社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保及び妥当性の一層の向上を図る。 （６）内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。 （７）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。 （８）反社会的勢力との関係を遮断するため、ENEOSグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、ENEOSグループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。 ２．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制 （１）職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。 （２）法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等に関する規程類を整備・運用する。 （３）会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報及び個人情報を適切に取り扱うとともに、外部からの脅威に対してITシステムを保護するための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。 （４）会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （１）取締役会及び経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。 （２）経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格及び為替の大幅な変動、大地震の発生、気候変動等、ENEOSグループの事業活動に影響を及ぼす各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するためのリスクマネジメント体制及び規程類を整備・運用する。 （３）各部門において、組織目的の達成を阻害するリスクに対応するための内部統制を推進することとし、このために必要な体制及び規程類を整備・運用する。 （４）ENEOSグループの事業において、安全確保、環境保全及び健康の確保を図るとともに、人権尊重、人材育成等の施策に取り組むこととし、このために必要な体制及び規程類を整備・運用する。 （５）ENEOSグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制及び規程類を整備・運用する。 ４．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （１）組織・権限に関する規程類において、機構、職制、業務分掌並びに職能別・職制別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。 （２）取締役会は、業務執行の機動性を向上させるため、重要な業務執行の決定の一部を社長に委任し、経営の基本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行の監督に注力する。 （３）取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁に当たっては、その協議機関として経営会議を設置し、経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。 （４）ENEOSグループの長期ビジョンを策定するとともに、中期経営計画において向こう３年間の経営計画を定める。また、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。 （５）適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等の観点から、最適なITシステムを構築し、運用する。 ５．企業集団における業務の適正を確保するための体制 （１）「ENEOSグループ理念」及び「ENEOSグループ行動基準」については、ENEOSグループ各社共通の理念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。 （２）当社が定める経営の基本方針及び取締役会によるグループ全体に対する監督の下、主要な事業会社であるENEOS株式会社、ENEOS Xplora株式会社、JX金属株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、それぞれの事業特性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築する。 （３）グループガバナンスの向上を図るべく、主要な事業会社に横串を通し、会社間の連携強化、経営資源の配分の最適化等を担う役職として、グループCxOを設置する。 （４）「取締役会規則」及び組織・権限に関する規程類において、グループ会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会及び経営会議において決議若しくは決裁又は報告する案件を定め、適正に運用する。 （５）当社とグループ会社の使命・目的、基本的役割、意思決定の権限体系等、ENEOSグループの運営に関する基本的な事項を規程類において定めるとともに、ENEOSグループ全体に適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有及び遵守の徹底を図る。 （６）ENEOSグループの内部統制に関する制度（コンプライアンスに関する制度及びITによる内部統制に関する制度を含む。）については、グループ各社の事業特性を勘案しつつ、グループ会社を包含したものとしてこれを整備・運用する。 （７）経営会議において、ENEOSグループとしての内部統制システムの整備・運用状況を確認することにより、ENEOSグループにおけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的な業務執行体制その他の内部統制システムを適切に整備・運用する。 ６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （１）監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。 （２）監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査等委員の求める事項について、当社及びグループ会社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。 （３）当社又はグループ会社において、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。また、グループ会社の監査役等が、監査結果等、監査等委員会が求める事項について報告するための体制を整備・運用する。 （４）監査等委員会に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。 （５）代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、ENEOSグループの経営課題等について意見交換を行う。 （６）内部監査を担う監査部は、監査計画及び監査結果に関して意見交換を行うなど、監査等委員会と密接な連携を保つよう努める。 （７）執行部門から独立した組織として、監査事務室を設置し、専任の従業員が監査等委員会の職務を補助する。また、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。 （８）監査等委員の職務の執行にかかる費用又は債務については、会社法第399条の２第４項の規定により、監査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。 |
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（イ）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる運用状況の概要
当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。当社は、ENEOSグループの内部統制システムの運用状況について、経営会議においてモニタリングを行い、2025年４月18日開催の取締役会に報告しました。
| １．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （１）ENEOSグループ各社が実施すべきコンプライアンス活動について定めた「ENEOSグループコンプライアンス活動基本規程」に基づき、遵法状況点検を行い、その活動の状況及び結果について、ENEOSグループコンプライアンス委員会において確認しています。 （２）「ENEOSグループ内部通報制度基本規程」に基づき、内部通報制度を整備・運用しています。また、同規程において、通報者が通報したことを理由としていかなる不利益取扱いも受けないようにしなければならないことを明記するなど、こうした不利益取扱いを禁止するための体制を整備・運用しています。 （３）「取締役会規則」に基づき、社外取締役出席のもと、当期は16回の取締役会を開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行状況の報告を受けています。取締役会においては、経営の基本方針の審議と事業会社に対するモニタリング機能を充実させ、より実効性のある議論が行われるようにしています。当期は、社外取締役の割合を50％超に引き上げ、かつ取締役会議長を社外取締役から選定することにより、ガバナンスの透明性の一層の向上を図りました。 （４）監査部は、監査計画を策定し、同計画に基づいて順次監査を実施するとともに、経営の指示を受けて、特定のテーマに関する内部監査を柔軟に遂行しています。 （５）金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。 （６）「ENEOSグループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査及び契約上の措置等を実施しています。 ２．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制 （１）文書の作成、管理等について定める「文書規程」に基づき、原則として文書により職務を執行しています。 （２）法令に基づき取締役会議事録を作成するとともに、「文書規程」に基づき職制別の決裁書類を作成し、これらを適切に保存・管理しています。 （３）「ENEOSグループ情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護要領」等の規程類に基づき、機密情報及び個人情報を含む会社情報を適切に管理しています。当期は、グループ運営体制の変更やセキュリティリスクの高まりを受けて、ITセキュリティに関する規程類の見直しを行い、2025年４月１日付で施行しました。 （４）関係法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成し、開示しています。当期は、グループ横断的にIR・財務連絡会議を開催して、証券取引所開示規則の説明を行うとともに、前広な情報提供を依頼し、情報収集体制の確認を行いました。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （１）重要な業務執行案件を取締役会に付議するに当たっては、必要に応じ外部アドバイザーの意見を徴するとともに、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にしています。当期は、投資審査プロセスを厳格化することにより、損失を未然に防ぐ体制整備を推進すべく、ステージゲートシステムの再構築を行いました。 |
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| （２）「ENEOSグループリスクマネジメント基本規程」に基づき、グループ経営に関するリスクに的確に対応しているほか、デリバティブ取引等に関するルールの設定・運用、大地震発生時の事業継続計画の策定、気候変動が事業に及ぼす影響の分析と対策の実施など、各種リスクへの対応体制を整備・運用しています。当期は、グループ横断的かつ抜本的にリスクマネジメント体制を見直し、不正・不祥事の未然防止及びステークホルダーからの信頼性向上を目指しました。 （３）ENEOSグループの内部統制システムに関する基本的事項を定めるため、「ENEOSグループリスクマネジメント基本規程」及び「ENEOSグループ内部統制要領」を制定し、同規程・要領に基づいて、各部門において、組織目的の達成を阻害するリスクに対応するため、内部統制を推進しています。 （４）ENEOSグループは、2040年度に向け、自社が排出する温室効果ガスに関するカーボンニュートラル実現を掲げています。当期は、カーボンニュートラル推進委員会を設置し、グループ全体でのカーボンニュートラル戦略の策定を推進しました。また、労働災害防止のための取り組み、グループ従業員の健康増進のための施策に加え、人権尊重を浸透させるための研修等に計画的に取り組んでいます。さらに、従業員一人ひとりの能力向上を目的に、様々な教育研修を実施しています。 （５）当社又はENEOSグループの経営に影響を及ぼす天災・事故等の危機・緊急事態が発生した場合に備えて、「ENEOSグループ事故・トラブル等報告・対応要領」を制定するとともに、当該危機・緊急事態の発生を想定した訓練を実施し、その結果を検証しています。 ４．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （１）「ENEOSホールディングス組織規程」及び「ENEOSホールディングス権限規程」を制定し、これらにおいて定められた決裁事項及び決裁権限に基づき、職務を執行しています。 （２）取締役会は、経営・監督機能の強化及び業務執行の機動性の向上のため、重要な業務執行の決定の一部を社長に委任するとともに、ENEOSグループのコーポレートガバナンス、中期経営計画等、経営の基本方針の審議・決定に注力する運営を行っています。 （３）取締役会決議事項については、原則として、社長決裁を経ています。また、社長決裁に当たっては、その協議機関である経営会議を開催しています。 （４）ENEOSグループの長期ビジョンを策定するとともに、向こう３年間の中期経営計画を策定しています。当期は、策定した第３次中期経営計画のもと、年度予算及びグループ各社の数値目標を決定し、経営会議及び取締役会において、その進捗状況について確認するとともに、第４次中期経営計画の策定を進めました。 （５）適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等を目的として、データ活用に継続して取り組むとともに、業務改善ツールの利用範囲拡大などERPシステムのさらなる活用に努めました。 ５．企業集団における業務の適正を確保するための体制 （１）「ENEOSグループ理念」及び「ENEOSグループ行動基準」の浸透・徹底を図るため、統合レポート等を発行するとともに、ENEOSグループ各社に対する社内研修等を継続的に実施しています。 （２）当社の取締役会による監督の下、主要な事業会社はそれぞれの事業特性に応じた業務執行体制を構築しています。また、グループCxOを通じて主要な事業会社に横串を通し連携を強めることにより、企業価値の向上を図っています。 （３）「ENEOSグループ運営規程」に加え、ENEOSグループ各社に適用される規程類を定めるとともに、当該各社に対してこれらを遵守させることを徹底しています。 （４）「ENEOSグループリスクマネジメント基本規程」及び「ENEOSグループ内部統制要領」をENEOSグループ各社に適用するものとして制定し、同規程・要領に基づき、ENEOSグループ各社の内部統制を推進しています。 （５）ENEOSグループにおける内部統制システムの整備・運用状況について毎年調査を実施し、その結果について、当社の経営会議において報告するとともに、必要に応じて改善を図っています。 ６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （１）監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画を尊重し、監査環境の整備に協力しています。 （２）監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるよう、必要な措置を講じています。また、内部通報制度の運用状況、事件・事故・訴訟の状況等、監査等委員会が求める事項について、グループ会社分も含めて報告する体制を整備し、定期的に、また随時に、監査等委員会に報告するようにしています。 （３）代表取締役その他の経営陣との意見交換、内部監査部門からの監査計画及び監査の実施状況の報告等を通じて、監査等委員会が当社の経営に関する情報を適切に把握できる環境を整備しています。 （４）監査事務室において、監査等委員会の職務を補助するための専任の従業員が、監査等委員の指示の下、業務を遂行しています。当該従業員の評価、異動等の人事処遇については、常勤の監査等委員と事前協議の上、これを決定しています。 （５）当社は、監査等委員の職務の執行に係る費用又は債務について、監査等委員からの請求に基づき、これを負担しています。 |
（ウ）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容（2025年４月１日以降）
当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに規定する体制
（内部統制システム）の整備について、一部内容の改正を決議しました。改正内容は、次のとおりです。
| 改正内容（下線部分） |
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| 当社は、「ENEOSグループ理念」及び「ENEOSグループ行動基準」を踏まえ、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の重要性を認識し、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。 当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをENEOSグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施するとともに、リスクマネジメント会議（経営会議）において、その運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。 |
| ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （１）取締役会及び経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、ENEOSグループ共通の投資審査システムを整備・運用するとともに、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。 （２）ENEOSグループを取り巻くリスクの多様化を踏まえ、リスクマネジメントに関するグループ全体の基本方針や体制を統括するCRO（Chief Risk Officer）を設置する。また、リスクマネジメント会議（経営会議）を通じて、ERM（Enterprise Risk Management）、内部統制、危機管理を含むグループ全体のリスクマネジメント活動をモニタリングし、改善に努める。 （３）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、グループ横断的にERMを用いて定期的に識別・分析し、影響を許容可能な範囲に収めるよう管理する。 （４）(改正前の（３）のとおり) （５）(改正前の（４）のとおり) （６）(改正前の（５）のとおり) |
| ５．企業集団における業務の適正を確保するための体制 （２）当社が定める経営の基本方針及び取締役会によるグループ全体に対する監督の下、主要な事業会社であるENEOS株式会社、ENEOS Xplora株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、それぞれの事業特性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築する。 （７）リスクマネジメント会議（経営会議）において、ENEOSグループとしての内部統制システムの整備・運用状況を確認することにより、ENEOSグループにおけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的な業務執行体制その他の内部統制システムを適切に整備・運用する。 |
イ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款第23条の規定により、社外取締役７名との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。
当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」を上程しており、冨田哲郎、岡俊子及び川﨑博子の各氏の再任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定です。また、真茅久則氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で当該契約を締結する予定です。
ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
（ア）被保険者の範囲
当社及び当社グループ会社25社の取締役及び監査役（海外法人においては、Director及びOfficer）
（イ）内容の概要
ａ．被保険者の実質的な保険料の負担割合
保険料は、会社負担であり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ｂ．填補の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、当該被保険者が
被る損害（損害賠償金及び争訟費用）について、保険会社から保険金が支払われます。
ｃ．被保険者の職務の適正性が損なわれないための措置
免責額及び免責事由（犯罪行為等）を定めています。
エ．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は20名以内とし、監査等委員である取締役は８名以内とする旨、定款に定めています。
オ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
カ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由
（ア）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定
款に定めています。
これは、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
（イ）中間配当
当社は、毎年９月30日を基準日と定めて、基準日において株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めています。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
キ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨、定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものです。
ク．取締役会及び指名諮問委員会並びに報酬諮問委員会の活動状況
（ア）取締役会の活動状況
ａ．開催頻度及び個々の取締役の出席状況
当社は、原則として毎月１回、取締役会を開催することとしています。当事業年度においては合計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
| 役職名（注1） | 氏名 | 取締役会出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 | 宮田 知秀 | 全16回中16回（100％） |
| 取締役 副社長執行役員 CFO | 田中 聡一郎 | 全13回中13回（100％）（注2） |
| 社外取締役 | 工藤 泰三 | 全16回中15回（93.8％） |
| 社外取締役 | 冨田 哲郎 | 全16回中15回（93.8％） |
| 社外取締役 | 岡 俊子 | 全16回中16回（100％） |
| 社外取締役 | 川﨑 博子 | 全16回中16回（100％） |
| 取締役 常勤監査等委員 | 塩田 智夫 | 全16回中16回（100％） |
| 社外取締役 常勤監査等委員 | 栃木 真由美 | 全13回中13回（100％）（注2） |
| 社外取締役 監査等委員 | 菅野 博之 | 全13回中13回（100％）（注2） |
| 社外取締役 監査等委員 | 豊田 明子 | 全13回中13回（100％）（注2） |
（注）１．役職名は、2025年３月31日時点のものです。
２．田中聡一郎、栃木真由美、菅野博之及び豊田明子の各氏は、2024年６月26日開催の第14回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、同日以降に開催された取締役会にかかる出席状況を記載しています。
ｂ．取締役会における具体的な検討内容
当事業年度における具体的な検討内容としては、第４次中期経営計画の策定に向けて、カーボンニュートラル基本計画2025年度版、ポートフォリオ再編方針、グループ運営体制変更後のグループガバナンスのあり方、投資管理の高度化、株主還元も含めたキャッシュ・アロケーション、グループ人材戦略、AI活用の更なる推進等について審議しました。
ｃ．取締役会の実効性評価
当社の取締役会は、2016年度から毎年度、実効性の評価を実施し、改善につなげています。
当該事業年度においては、2024年11月から同年12月にかけて、社外を含む全取締役を対象としたアンケートを行い、取締役会全体の実効性について評価しました。その評価・分析結果は、2025年２月27日開催の取締役会及び同年３月26日開催の取締役会で報告しました。
当該事業年度は、評価プロセスの客観性・透明性確保の観点から、第三者機関のサポートを導入し、次の項目による深度ある評価を実施しました。
＜評価の項目＞
① 取締役会の構成と運営
② 取締役会の役割
・企業戦略等の大きな方向性の呈示
・経営陣の適切なリスクテイクを支える環境整備
・独立的立場からの実効性の高い監督
③ 株主等との対話
結果、肯定的回答が大宗を占めており、取締役会の実効性はおおむね確保されていると評価しました。
一方で、相対的に低評価の項目も残されており、さらなる改善が必要と考えています。
そのため、以下の項目等に取り組んでいく予定です。
① グループ全体の経営戦略やCxO報告による戦略議論、資本政策の議論を拡充するとともに、議長采配を更に強化し、グループ全体最適目線での一層の議論活性化を図る。
② 社外取締役への幅広い観点のリスクや投資案件の情報提供により、取締役会におけるモニタリング機能のさらなる改善を図る。
③ 経営会議議論の共有や現場・事業所視察等により、社外取締役への情報提供の充実を図る。
また、2023年度の課題とされた「監督機能のさらなる強化」・「取締役会での議論・説明の質の向上」に関し
ては、以下の取組を実施しました。
① あるべきENEOSグループに向けた、ガバナンスの透明性向上（社外取締役比率70％、取締役会議長の社外化）やサクセッションプランの再構築を進めた。
② 第４次中期経営計画の策定を通し、グループ全体最適目線で、2025年度以降の経営戦略を議論した。
③ 現場・事業所視察、社外取締役議長の経営会議オブザーバー参加、社外取締役による主要な事業会社社長との面談等により、社外取締役への情報提供を強化した。
④ 取締役会内の議論を活性化させるべく、原則として、取締役会の前後に社外取締役と執行側との間で、個別の事業方針等に関する意見交換会を開催した。
ｄ．社外取締役会議の開催
社外取締役全員で構成される社外取締役会議を13回開催し、社外取締役の各氏は、当社グループの経営に関する情報を収集するとともに、社外取締役間で意見交換・認識共有を図りました。
（イ）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の活動状況
ａ．開催頻度及び個々の取締役の出席状況
当社は、当事業年度において指名諮問委員会を合計６回、報酬諮問委員会を合計３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
| 役職名（注1） | 氏名 | 指名諮問委員会出席状況 | 報酬諮問委員会出席状況 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 | 宮田 知秀 | 全６回中６回（100％） | 全３回中３回（100％） |
| 社外取締役 | 工藤 泰三 | 全６回中６回（100％） | 全３回中３回（100％） |
| 社外取締役 | 冨田 哲郎 | 全６回中５回（83.3％） | 全３回中３回（100％） |
| 社外取締役 | 岡 俊子 | 全６回中６回（100％） | 全３回中３回（100％） |
| 社外取締役 | 川﨑 博子 | 全４回中４回（100％） （注２） | 全２回中２回（100％） （注２） |
（注）１．役職名は、2025年３月31日時点のものです。
２．川﨑博子氏は、2024年６月26日開催の第14回定時株主総会において監査等委員でない取締役として選任された社外取締役であるため、同日以降に開催された指名諮問委員会及び報酬諮問委員会にかかる出席状況を記載しています。
ｂ．指名諮問委員会及び報酬諮問委員会における具体的な検討内容
当事業年度における具体的な検討内容として、指名諮問委員会においては取締役会・諮問委員会の構成、諮問対象・プロセスのあり方等について、報酬諮問委員会においては事業特性に応じた報酬設計、賞与・株式報酬制度の見直し等について、それぞれ審議しました。
（２）【役員の状況】
① 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
ア．役員一覧
男性6名 女性4名（役員のうち女性の比率40.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 宮田 知秀 | 1965年５月８日生 | 1990年４月 東燃㈱へ入社 2008年７月 東燃ゼネラル石油㈱執行役員（和歌山工場長） 2011年３月 同社取締役（和歌山工場長） 2012年６月 同社常務取締役（川崎工場長） 2016年３月 同社専務取締役（精製・物流本部長） 2017年４月 JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員 （製造本部副本部長） 2022年４月 当社副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱副社長執行役員 （社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部 管掌） 2022年６月 当社取締役 副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱取締役 副社長執行役員 （社長補佐（製造部・工務部・技術計画部・ 水素事業推進部・水素事業技術部・ FCサポート室・潤滑油カンパニー・ 中央技術研究所・製油所・製造所）、 水素事業推進部・水素事業技術部管掌） 2022年10月 当社代表取締役 副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱代表取締役 副社長執行役員 （社長補佐、水素事業推進部・ 水素事業技術部管掌） 2024年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2024年６月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | 1990年４月 | 東燃㈱へ入社 | 2008年７月 | 東燃ゼネラル石油㈱執行役員（和歌山工場長） | 2011年３月 | 同社取締役（和歌山工場長） | 2012年６月 | 同社常務取締役（川崎工場長） | 2016年３月 | 同社専務取締役（精製・物流本部長） | 2017年４月 | JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員 （製造本部副本部長） | 2022年４月 | 当社副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱副社長執行役員 （社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部 管掌） | 2022年６月 | 当社取締役 副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱取締役 副社長執行役員 （社長補佐（製造部・工務部・技術計画部・ 水素事業推進部・水素事業技術部・ FCサポート室・潤滑油カンパニー・ 中央技術研究所・製油所・製造所）、 水素事業推進部・水素事業技術部管掌） | 2022年10月 | 当社代表取締役 副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱代表取締役 副社長執行役員 （社長補佐、水素事業推進部・ 水素事業技術部管掌） | 2024年４月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 | 2024年６月 | 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | 注3 | 80 | ||||
| 1990年４月 | 東燃㈱へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 東燃ゼネラル石油㈱執行役員（和歌山工場長） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社取締役（和歌山工場長） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社常務取締役（川崎工場長） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同社専務取締役（精製・物流本部長） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員 （製造本部副本部長） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱副社長執行役員 （社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部 管掌） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱取締役 副社長執行役員 （社長補佐（製造部・工務部・技術計画部・ 水素事業推進部・水素事業技術部・ FCサポート室・潤滑油カンパニー・ 中央技術研究所・製油所・製造所）、 水素事業推進部・水素事業技術部管掌） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 当社代表取締役 副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱代表取締役 副社長執行役員 （社長補佐、水素事業推進部・ 水素事業技術部管掌） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長執行役員 CFO | 田中 聡一郎 | 1963年４月18日生 | 1987年４月 日本石油㈱へ入社 2019年４月 JXTGエネルギー㈱執行役員（経理部長） 2020年６月 当社常務執行役員（社長補佐） (経理部、財務IR部、広報部管掌) ENEOS㈱常務執行役員 (経理部、財務IR部、広報部管掌) 2024年４月 当社副社長執行役員 CFO ENEOS㈱取締役（非常勤）（現任） JX石油開発㈱取締役（非常勤） ㈱ENEOSマテリアル取締役（非常勤） ENEOS Power㈱取締役（非常勤）（現任） ENEOSリニューアブル・エナジー㈱取締役 （非常勤）（現任） 2024年６月 当社代表取締役 副社長執行役員 CFO 2025年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 CFO (経理部、財務部、インベスター・リレーションズ部管掌) （現任） | 1987年４月 | 日本石油㈱へ入社 | 2019年４月 | JXTGエネルギー㈱執行役員（経理部長） | 2020年６月 | 当社常務執行役員（社長補佐） (経理部、財務IR部、広報部管掌) ENEOS㈱常務執行役員 (経理部、財務IR部、広報部管掌) | 2024年４月 | 当社副社長執行役員 CFO ENEOS㈱取締役（非常勤）（現任） JX石油開発㈱取締役（非常勤） ㈱ENEOSマテリアル取締役（非常勤） ENEOS Power㈱取締役（非常勤）（現任） ENEOSリニューアブル・エナジー㈱取締役 （非常勤）（現任） | 2024年６月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 CFO | 2025年４月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 CFO (経理部、財務部、インベスター・リレーションズ部管掌) （現任） | 注3 | 69 | ||||||||||||||
| 1987年４月 | 日本石油㈱へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | JXTGエネルギー㈱執行役員（経理部長） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常務執行役員（社長補佐） (経理部、財務IR部、広報部管掌) ENEOS㈱常務執行役員 (経理部、財務IR部、広報部管掌) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社副社長執行役員 CFO ENEOS㈱取締役（非常勤）（現任） JX石油開発㈱取締役（非常勤） ㈱ENEOSマテリアル取締役（非常勤） ENEOS Power㈱取締役（非常勤）（現任） ENEOSリニューアブル・エナジー㈱取締役 （非常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 CFO | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 CFO (経理部、財務部、インベスター・リレーションズ部管掌) （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 工藤 泰三 | 1952年11月14日生 | 1975年４月 日本郵船㈱へ入社 1998年６月 同社セミライナーグループ長 1999年６月 同社自動車船第二グループ長 2000年11月 同社自動車船第一グループ長 2001年４月 同社自動車船グループ長 2002年４月 同社経営委員 2004年６月 同社常務取締役経営委員 2006年４月 同社代表取締役・専務経営委員 2008年４月 同社代表取締役・副社長経営委員 2009年４月 同社代表取締役社長・社長経営委員 2015年６月 同社代表取締役会長・会長経営委員 2019年６月 同社特別顧問（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） | 1975年４月 | 日本郵船㈱へ入社 | 1998年６月 | 同社セミライナーグループ長 | 1999年６月 | 同社自動車船第二グループ長 | 2000年11月 | 同社自動車船第一グループ長 | 2001年４月 | 同社自動車船グループ長 | 2002年４月 | 同社経営委員 | 2004年６月 | 同社常務取締役経営委員 | 2006年４月 | 同社代表取締役・専務経営委員 | 2008年４月 | 同社代表取締役・副社長経営委員 | 2009年４月 | 同社代表取締役社長・社長経営委員 | 2015年６月 | 同社代表取締役会長・会長経営委員 | 2019年６月 | 同社特別顧問（現任） | 2021年６月 | 当社社外取締役（現任） | 注3 | 21 |
| 1975年４月 | 日本郵船㈱へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同社セミライナーグループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 同社自動車船第二グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年11月 | 同社自動車船第一グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同社自動車船グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 同社経営委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 同社常務取締役経営委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社代表取締役・専務経営委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社代表取締役・副社長経営委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社代表取締役社長・社長経営委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社代表取締役会長・会長経営委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社特別顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 冨田 哲郎 | 1951年10月10日生 | 1974年４月 日本国有鉄道へ入社 1987年４月 東日本旅客鉄道㈱へ入社 2000年６月 同社取締役 総合企画本部経営管理部長 2003年６月 同社常務取締役 総合企画本部副本部長 2004年７月 同社常務取締役 総合企画本部副本部長、 総合企画本部ITビジネス部長 2005年６月 同社常務取締役 総合企画本部副本部長 2008年６月 同社代表取締役副社長 事業創造本部長 2009年６月 同社代表取締役副社長 総合企画本部長 2012年４月 同社代表取締役社長 総合企画本部長 2012年６月 同社代表取締役社長 2018年４月 同社取締役会長 2020年６月 日本製鉄㈱社外取締役（現任） 2020年７月 日本生命保険(相)社外取締役（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2024年４月 東日本旅客鉄道㈱相談役（現任） | 1974年４月 | 日本国有鉄道へ入社 | 1987年４月 | 東日本旅客鉄道㈱へ入社 | 2000年６月 | 同社取締役 総合企画本部経営管理部長 | 2003年６月 | 同社常務取締役 総合企画本部副本部長 | 2004年７月 | 同社常務取締役 総合企画本部副本部長、 総合企画本部ITビジネス部長 | 2005年６月 | 同社常務取締役 総合企画本部副本部長 | 2008年６月 | 同社代表取締役副社長 事業創造本部長 | 2009年６月 | 同社代表取締役副社長 総合企画本部長 | 2012年４月 | 同社代表取締役社長 総合企画本部長 | 2012年６月 | 同社代表取締役社長 | 2018年４月 | 同社取締役会長 | 2020年６月 | 日本製鉄㈱社外取締役（現任） | 2020年７月 | 日本生命保険(相)社外取締役（現任） | 2022年６月 | 当社社外取締役（現任） | 2024年４月 | 東日本旅客鉄道㈱相談役（現任） | 注3 | 15 |
| 1974年４月 | 日本国有鉄道へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 東日本旅客鉄道㈱へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社取締役 総合企画本部経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社常務取締役 総合企画本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 同社常務取締役 総合企画本部副本部長、 総合企画本部ITビジネス部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社常務取締役 総合企画本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社代表取締役副社長 事業創造本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社代表取締役副社長 総合企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社代表取締役社長 総合企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 日本製鉄㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 日本生命保険(相)社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 東日本旅客鉄道㈱相談役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 岡 俊子 | 1964年３月７日生 | 1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社 2000年７月 朝日アーサーアンダーセン㈱へ入社 2002年９月 デロイトトーマツコンサルティング㈱ （現 アビームコンサルティング㈱） プリンシパル 2005年４月 アビームM＆Aコンサルティング㈱代表取締役社長 2016年４月 PwCアドバイザリー合同会社パートナー 2016年６月 日立金属㈱（現 ㈱プロテリアル）社外取締役 三菱商事㈱社外取締役 2018年６月 ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）社外取締役 2019年６月 ㈱ハピネット社外取締役（現任） 2020年６月 当社社外取締役 監査等委員 2021年４月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授（現任） 2021年６月 日立建機㈱社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2024年３月 アース製薬㈱社外取締役（現任） | 1986年４月 | 等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社 | 2000年７月 | 朝日アーサーアンダーセン㈱へ入社 | 2002年９月 | デロイトトーマツコンサルティング㈱ （現 アビームコンサルティング㈱） プリンシパル | 2005年４月 | アビームM＆Aコンサルティング㈱代表取締役社長 | 2016年４月 | PwCアドバイザリー合同会社パートナー | 2016年６月 | 日立金属㈱（現 ㈱プロテリアル）社外取締役 三菱商事㈱社外取締役 | 2018年６月 | ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）社外取締役 | 2019年６月 | ㈱ハピネット社外取締役（現任） | 2020年６月 | 当社社外取締役 監査等委員 | 2021年４月 | 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授（現任） | 2021年６月 | 日立建機㈱社外取締役（現任） | 2023年６月 | 当社社外取締役（現任） | 2024年３月 | アース製薬㈱社外取締役（現任） | 注3 | 15 | ||||
| 1986年４月 | 等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 朝日アーサーアンダーセン㈱へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年９月 | デロイトトーマツコンサルティング㈱ （現 アビームコンサルティング㈱） プリンシパル | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | アビームM＆Aコンサルティング㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | PwCアドバイザリー合同会社パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 日立金属㈱（現 ㈱プロテリアル）社外取締役 三菱商事㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱ハピネット社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外取締役 監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 日立建機㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | アース製薬㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 川﨑 博子 | 1963年９月21日生 | 1987年４月 日本電信電話㈱へ入社 2006年７月 ㈱NTTドコモ 人事部ダイバーシティ推進室長 2010年６月 同社東海支社静岡支店長 2012年６月 同社お客さまサービス部長 2014年６月 同社CSR部長 2017年６月 同社執行役員 北陸支店長 ㈱ドコモCS北陸代表取締役社長 2020年６月 ㈱NTTドコモ執行役員 マーケティング部長 2021年６月 ドコモ・システムズ㈱常務取締役 2022年６月 ㈱NTTドコモ取締役 常勤監査等委員 2023年６月 当社社外取締役 監査等委員 2024年６月 三菱食品㈱社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） 2025年３月 ＴＨＫ㈱社外取締役（現任） 2025年６月 ㈱野村総合研究所社外取締役（現任） | 1987年４月 | 日本電信電話㈱へ入社 | 2006年７月 | ㈱NTTドコモ 人事部ダイバーシティ推進室長 | 2010年６月 | 同社東海支社静岡支店長 | 2012年６月 | 同社お客さまサービス部長 | 2014年６月 | 同社CSR部長 | 2017年６月 | 同社執行役員 北陸支店長 ㈱ドコモCS北陸代表取締役社長 | 2020年６月 | ㈱NTTドコモ執行役員 マーケティング部長 | 2021年６月 | ドコモ・システムズ㈱常務取締役 | 2022年６月 | ㈱NTTドコモ取締役 常勤監査等委員 | 2023年６月 | 当社社外取締役 監査等委員 | 2024年６月 | 三菱食品㈱社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） | 2025年３月 | ＴＨＫ㈱社外取締役（現任） | 2025年６月 | ㈱野村総合研究所社外取締役（現任） | 注3 | 12 | ||||
| 1987年４月 | 日本電信電話㈱へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | ㈱NTTドコモ 人事部ダイバーシティ推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社東海支社静岡支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社お客さまサービス部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社CSR部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社執行役員 北陸支店長 ㈱ドコモCS北陸代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱NTTドコモ執行役員 マーケティング部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ドコモ・システムズ㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ㈱NTTドコモ取締役 常勤監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役 監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 三菱食品㈱社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | ＴＨＫ㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱野村総合研究所社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常勤監査等委員 | 塩田 智夫 | 1965年１月22日生 | 1988年４月 日本石油㈱へ入社 2018年４月 JXTGエネルギー㈱ 新エネルギーカンパニー 水素事業推進部長 2020年４月 同社執行役員（水素事業推進部長） 2023年４月 ENEOS㈱社長付 2023年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） ENEOS㈱監査役（常勤） 2024年６月 ENEOS㈱監査役（非常勤） JX石油開発㈱（現 ENEOS Xplora㈱） 監査役（非常勤）（現任） JX金属㈱取締役 監査等委員 2025年３月 JX金属㈱社外取締役 監査等委員（現任） | 1988年４月 | 日本石油㈱へ入社 | 2018年４月 | JXTGエネルギー㈱ 新エネルギーカンパニー 水素事業推進部長 | 2020年４月 | 同社執行役員（水素事業推進部長） | 2023年４月 | ENEOS㈱社長付 | 2023年６月 | 当社取締役 常勤監査等委員（現任） ENEOS㈱監査役（常勤） | 2024年６月 | ENEOS㈱監査役（非常勤） JX石油開発㈱（現 ENEOS Xplora㈱） 監査役（非常勤）（現任） JX金属㈱取締役 監査等委員 | 2025年３月 | JX金属㈱社外取締役 監査等委員（現任） | 注4 | 27 | ||||||||||||||||
| 1988年４月 | 日本石油㈱へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | JXTGエネルギー㈱ 新エネルギーカンパニー 水素事業推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社執行役員（水素事業推進部長） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | ENEOS㈱社長付 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 常勤監査等委員（現任） ENEOS㈱監査役（常勤） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ENEOS㈱監査役（非常勤） JX石油開発㈱（現 ENEOS Xplora㈱） 監査役（非常勤）（現任） JX金属㈱取締役 監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | JX金属㈱社外取締役 監査等委員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 常勤監査等委員 | 栃木 真由美 | 1967年10月25日生 | 1991年９月 Deloitte ＆ Touche LLPへ入社 1995年10月 J．P．モルガン証券会社 （現 JPモルガン証券㈱）へ入社 2003年３月 同社内部監査部長 2007年６月 同社アジア地区 コンプライアンス・テスティング・ グループ統括責任者 2013年３月 同社アジア地区 コンプライアンス・ リスクアセスメント統括責任者 2013年９月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱ （現 S＆P グローバル・レーティング・ジャパン㈱） 執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼 コンプライアンス担当役員 2019年１月 ㈱メルカリ執行役員 Head of Internal Audit Office 2019年９月 ㈱メルカリ常勤監査役 ㈱メルペイ監査役 2021年４月 ㈱メルコイン監査役 2023年９月 ㈱メルカリ取締役(現任) 2024年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2024年10月 ENEOS㈱監査役（非常勤）（現任） | 1991年９月 | Deloitte ＆ Touche LLPへ入社 | 1995年10月 | J．P．モルガン証券会社 （現 JPモルガン証券㈱）へ入社 | 2003年３月 | 同社内部監査部長 | 2007年６月 | 同社アジア地区 コンプライアンス・テスティング・ グループ統括責任者 | 2013年３月 | 同社アジア地区 コンプライアンス・ リスクアセスメント統括責任者 | 2013年９月 | スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱ （現 S＆P グローバル・レーティング・ジャパン㈱） 執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼 コンプライアンス担当役員 | 2019年１月 | ㈱メルカリ執行役員 Head of Internal Audit Office | 2019年９月 | ㈱メルカリ常勤監査役 ㈱メルペイ監査役 | 2021年４月 | ㈱メルコイン監査役 | 2023年９月 | ㈱メルカリ取締役(現任) | 2024年６月 | 当社社外取締役 監査等委員（現任） | 2024年10月 | ENEOS㈱監査役（非常勤）（現任） | 注4 | 0 |
| 1991年９月 | Deloitte ＆ Touche LLPへ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年10月 | J．P．モルガン証券会社 （現 JPモルガン証券㈱）へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 同社内部監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社アジア地区 コンプライアンス・テスティング・ グループ統括責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 同社アジア地区 コンプライアンス・ リスクアセスメント統括責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年９月 | スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱ （現 S＆P グローバル・レーティング・ジャパン㈱） 執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼 コンプライアンス担当役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | ㈱メルカリ執行役員 Head of Internal Audit Office | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | ㈱メルカリ常勤監査役 ㈱メルペイ監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ㈱メルコイン監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | ㈱メルカリ取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | ENEOS㈱監査役（非常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 監査等委員 | 菅野 博之 | 1952年７月３日生 | 1980年４月 判事補任官 1995年４月 最高裁判所調査官 2002年７月 東京地方裁判所部総括判事 2012年３月 水戸地方裁判所長 2014年４月 東京高等裁判所部総括判事 2015年２月 大阪高等裁判所長官 2016年９月 最高裁判所判事 2022年８月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所顧問（現任） 2024年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） | 1980年４月 | 判事補任官 | 1995年４月 | 最高裁判所調査官 | 2002年７月 | 東京地方裁判所部総括判事 | 2012年３月 | 水戸地方裁判所長 | 2014年４月 | 東京高等裁判所部総括判事 | 2015年２月 | 大阪高等裁判所長官 | 2016年９月 | 最高裁判所判事 | 2022年８月 | 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所顧問（現任） | 2024年６月 | 当社社外取締役 監査等委員（現任） | 注4 | 12 | ||||||
| 1980年４月 | 判事補任官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 最高裁判所調査官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 東京地方裁判所部総括判事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 水戸地方裁判所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 東京高等裁判所部総括判事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | 大阪高等裁判所長官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 最高裁判所判事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 監査等委員 | 豊田 明子 | 1968年12月27日生 | 1992年４月 ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）へ入行 2000年９月 ㈱みずほホールディングス （現 ㈱みずほフィナンシャルグループ）IR部門 2001年１月 みずほ証券㈱投資銀行部門 2006年10月 ㈱ラザードフレールディレクター 2008年10月 ㈱ヒューロンコンサルティンググループ シニアディレクター 2010年７月 トラスティーズコーポレートファイナンス㈱ シニアディレクター 2011年12月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱ （現 ㈱みずほ銀行） マネージングディレクター 2016年10月 PwCアドバイザリー（同） グローバルM＆Aアドバイザリーヘッド 2018年７月 同社パートナー 2023年６月 ㈱タムラ製作所 社外取締役 監査等委員(現任) PwCアドバイザリー（同） シニアアドバイザー (現任) 2024年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2025年３月 ㈱ジェイ エイ シー リクルートメント社外取締役 （現任） | 1992年４月 | ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）へ入行 | 2000年９月 | ㈱みずほホールディングス （現 ㈱みずほフィナンシャルグループ）IR部門 | 2001年１月 | みずほ証券㈱投資銀行部門 | 2006年10月 | ㈱ラザードフレールディレクター | 2008年10月 | ㈱ヒューロンコンサルティンググループ シニアディレクター | 2010年７月 | トラスティーズコーポレートファイナンス㈱ シニアディレクター | 2011年12月 | みずほコーポレートアドバイザリー㈱ （現 ㈱みずほ銀行） マネージングディレクター | 2016年10月 | PwCアドバイザリー（同） グローバルM＆Aアドバイザリーヘッド | 2018年７月 | 同社パートナー | 2023年６月 | ㈱タムラ製作所 社外取締役 監査等委員(現任) PwCアドバイザリー（同） シニアアドバイザー (現任) | 2024年６月 | 当社社外取締役 監査等委員（現任） | 2025年３月 | ㈱ジェイ エイ シー リクルートメント社外取締役 （現任） | 注4 | 0 |
| 1992年４月 | ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）へ入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年９月 | ㈱みずほホールディングス （現 ㈱みずほフィナンシャルグループ）IR部門 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | みずほ証券㈱投資銀行部門 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | ㈱ラザードフレールディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | ㈱ヒューロンコンサルティンググループ シニアディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | トラスティーズコーポレートファイナンス㈱ シニアディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | みずほコーポレートアドバイザリー㈱ （現 ㈱みずほ銀行） マネージングディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | PwCアドバイザリー（同） グローバルM＆Aアドバイザリーヘッド | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同社パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ㈱タムラ製作所 社外取締役 監査等委員(現任) PwCアドバイザリー（同） シニアアドバイザー (現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | ㈱ジェイ エイ シー リクルートメント社外取締役 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 251 | ||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役のうち工藤泰三、冨田哲郎、岡俊子及び川﨑博子は、監査等委員でない社外取締役です。
２．取締役のうち栃木真由美、菅野博之及び豊田明子は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
当社は、2023年５月に発表した「ENEOSグループ長期ビジョン」の実現に必要なスキルと、当社のグループ理念やESG重要課題などから経営上必要なスキルを定め、各取締役に過去の経験等から「特に期待する分野」を特定しています（主なもの最大４つに●印をつけています。）。
| 氏名 | ESG | 企業経営 | デジタル | 投資・ M＆A・ 国際ビジネス | 人間開発・ 育成 | 財務・会計 | 法務・ コンプライアンス・リスクマネジメント |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 宮田 知秀 | ● | ● | ● | ● | |||
| 田中 聡一郎 | ● | ● | ● | ● | |||
| 工藤 泰三 | ● | ● | ● | ● | |||
| 冨田 哲郎 | ● | ● | ● | ● | |||
| 岡 俊子 | ● | ● | ● | ● | |||
| 川﨑 博子 | ● | ● | ● | ● | |||
| 塩田 智夫 | ● | ● | ● | ||||
| 栃木 真由美 | ● | ● | ● | ● | |||
| 菅野 博之 | ● | ● | ● | ||||
| 豊田 明子 | ● | ● | ● | ● |
イ． 社外役員の状況
監査等委員でない取締役６名のうち、社外取締役は４名であり、また、監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役は３名です。
当社は、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。
（ア）監査等委員でない社外取締役
| 氏名 | 独立役員の表示及び 社外における地位 | 当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
|---|---|---|
| 工藤 泰三 | 独立役員 日本郵船株式会社 特別顧問 | 工藤泰三氏は、長年にわたり日本郵船株式会社の経営の任に当たり、国際的にビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
| 冨田 哲郎 | 独立役員 東日本旅客鉄道株式会社 相談役 | 冨田哲郎氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たり、輸送、生活、IT・Suicaサービスにかかるビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
| 岡 俊子 | 独立役員 明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス 研究科 専任教授 | 岡俊子氏は、財務・会計、M＆A及び経営戦略立案を専門に数多くの国際的なプロジェクトを推進し、また、長年にわたり多くの会社経営に携わるなど、財務・会計・M＆Aの専門家及び会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、当社の監査等委員である社外取締役として、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行いました。このような経験・実績を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
| 川﨑 博子 | 独立役員 | 川﨑博子氏は、長年にわたり株式会社NTTドコモにおいてコンシューマ及び法人向けマーケティング分野に携わり、DXを推進する一方、CSR部長、人事部ダイバーシティ推進室長も務めたことから、デジタル及びESGに関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、2023年６月以降は、当社の監査等委員である社外取締役として、監査等委員でない取締役の職務執行の監査・監督を行ってきました。このような経験・実績を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。 |
（イ）監査等委員である社外取締役
| 氏名 | 独立役員の表示及び 社外における地位 | 当該監査等委員である社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
|---|---|---|
| 栃木 真由美 | 独立役員 株式会社メルカリ 取締役 | 栃木真由美氏は、金融業界において内部監査及びコンプライアンス部門の責任者を歴任し、また、日本を代表するベンチャー企業の監査委員会の委員として職務執行の監査を行っており、財務・会計、内部監査及びコンプライアンスの専門家としての高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
| 菅野 博之 | 独立役員 弁護士 長島・大野・常松 法律事務所 顧問 | 菅野博之氏は、大阪高等裁判所長官、最高裁判所判事等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、長島・大野・常松法律事務所の顧問を務めるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。このような知識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
| 豊田 明子 | 独立役員 PwCアドバイザリー 合同会社 シニアアドバイザー | 豊田明子氏は、長年にわたりM＆Aアドバイザリー業務に従事し、数多くの国際的なプロジェクトを推進するなど、M＆A戦略、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計及び税務・法務に関する高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
2023年度において、当社の主要な事業会社は、工藤泰三氏が2019年６月まで代表取締役会長・会長経営委員に就任していた日本郵船株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
| 日本郵船株式会社 （2019年６月まで在任） | 石油製品の販売 | 当社の連結売上高 | 0.12％ |
| 輸送費の支払 | 同社の連結売上高 | 0.03％ |
2023年度において、当社の主要な事業会社は、冨田哲郎氏が相談役に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 石油製品の販売 | 当社の連結売上高 | 0.20％ |
| 広告費等の支払 | 同社の連結売上高 | 0.00％ |
2023年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年６月までパートナーに就任していたPwCアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年８月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
|---|---|---|---|
| PwCアドバイザリー合同会社 （2016年６月まで在任） | コンサルティング費用の支払 | 同社の親会社であるPwC Japan合同会社の業務収益 | 0.14％ |
| アビームコンサルティング株式会社 （2012年８月まで在任） | システム運用保守委託費の支払 | 同社の連結売上高 | 0.55％ |
2023年度において、当社の主要な事業会社は、川﨑博子氏が2023年６月まで取締役に就任していた株式会社NTTドコモと、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
| 株式会社NTTドコモ | 土地賃貸料等の受領 | 当社の連結売上高 | 0.00％ |
| 手数料等の支払 | 同社の営業収益 | 0.01％ |
2023年度において、当社は、栃木真由美氏が2018年12月まで執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼コンプライアンス担当役員に就任していたS＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社と、次のとおり取引がありました。一方で、当社及び当社の主要な事業会社は、同氏が取締役に就任している株式会社メルカリ及びその主な関係会社とは取引がありませんでした。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
|---|---|---|---|
| S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社 (2018年12月まで在任) | 手数料の支払 | 同社の売上高 | 0.20％ |
2023年度において、当社の主要な事業会社は、菅野博之氏が顧問に就任している長島・大野・常松法律事務所と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
|---|---|---|---|
| 長島・大野・常松法律事務所 | 弁護士報酬の支払 | 同事務所の総収入 | 1％未満 |
2023年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、豊田明子氏がシニアアドバイザーに就任しているPwCアドバイザリー合同会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
|---|---|---|---|
| PwCアドバイザリー合同会社 | コンサルティング費用の支払 | 同社の親会社であるPwC Japan合同会社の業務収益 | 0.14％ |
各社外取締役の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っています。
＜独立役員の独立性判断基準＞
当社は、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
１．社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと
（１）当社の主要な顧客（注１）又はその業務執行者
（注１）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社及び主要な事業会社の売上高の合計額が当社の連結売上高の２％を超える顧客とする。
（２）当社を主要な顧客とする事業者（注２）又はその業務執行者
（注２）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
（３）当社の主要な借入先（注３）又はその業務執行者
（注３）直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結資産合計の２％を超える借入先とする。
（４）当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（注４）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサルタント）
（注４）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。ただし、当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの報酬の合計額が当該団体の売上高又は収入総額の２％を超える団体に所属する者とする。
（５）当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（６）当社から多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）
（注５）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先とする。
（７）当社の大株主（注６）又はその業務執行者
（注６）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
２．社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く。）
（１）当社又は当社子会社の業務執行者
（２）上記１．（１）～（７）に該当する者
ウ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して、取締役会事務局である法務部から付議事項の事前説明を行うこととしています。
② 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
ア．役員一覧
男性6名 女性4名（役員のうち女性の比率40.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 宮田 知秀 | 1965年５月８日生 | 1990年４月 東燃㈱へ入社 2008年７月 東燃ゼネラル石油㈱執行役員（和歌山工場長） 2011年３月 同社取締役（和歌山工場長） 2012年６月 同社常務取締役（川崎工場長） 2016年３月 同社専務取締役（精製・物流本部長） 2017年４月 JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員 （製造本部副本部長） 2022年４月 当社副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱副社長執行役員 （社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部 管掌） 2022年６月 当社取締役 副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱取締役 副社長執行役員 （社長補佐（製造部・工務部・技術計画部・ 水素事業推進部・水素事業技術部・ FCサポート室・潤滑油カンパニー・ 中央技術研究所・製油所・製造所）、 水素事業推進部・水素事業技術部管掌） 2022年10月 当社代表取締役 副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱代表取締役 副社長執行役員 （社長補佐、水素事業推進部・ 水素事業技術部管掌） 2024年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2024年６月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | 1990年４月 | 東燃㈱へ入社 | 2008年７月 | 東燃ゼネラル石油㈱執行役員（和歌山工場長） | 2011年３月 | 同社取締役（和歌山工場長） | 2012年６月 | 同社常務取締役（川崎工場長） | 2016年３月 | 同社専務取締役（精製・物流本部長） | 2017年４月 | JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員 （製造本部副本部長） | 2022年４月 | 当社副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱副社長執行役員 （社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部 管掌） | 2022年６月 | 当社取締役 副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱取締役 副社長執行役員 （社長補佐（製造部・工務部・技術計画部・ 水素事業推進部・水素事業技術部・ FCサポート室・潤滑油カンパニー・ 中央技術研究所・製油所・製造所）、 水素事業推進部・水素事業技術部管掌） | 2022年10月 | 当社代表取締役 副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱代表取締役 副社長執行役員 （社長補佐、水素事業推進部・ 水素事業技術部管掌） | 2024年４月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 | 2024年６月 | 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | 注3 | 80 |
| 1990年４月 | 東燃㈱へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 東燃ゼネラル石油㈱執行役員（和歌山工場長） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社取締役（和歌山工場長） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社常務取締役（川崎工場長） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同社専務取締役（精製・物流本部長） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員 （製造本部副本部長） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱副社長執行役員 （社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部 管掌） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱取締役 副社長執行役員 （社長補佐（製造部・工務部・技術計画部・ 水素事業推進部・水素事業技術部・ FCサポート室・潤滑油カンパニー・ 中央技術研究所・製油所・製造所）、 水素事業推進部・水素事業技術部管掌） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 当社代表取締役 副社長執行役員（社長補佐） ENEOS㈱代表取締役 副社長執行役員 （社長補佐、水素事業推進部・ 水素事業技術部管掌） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長執行役員 CFO | 田中 聡一郎 | 1963年４月18日生 | 1987年４月 日本石油㈱へ入社 2019年４月 JXTGエネルギー㈱執行役員（経理部長） 2020年６月 当社常務執行役員（社長補佐） (経理部、財務IR部、広報部管掌) ENEOS㈱常務執行役員 (経理部、財務IR部、広報部管掌) 2024年４月 当社副社長執行役員 CFO ENEOS㈱取締役（非常勤）（現任） JX石油開発㈱取締役（非常勤） ㈱ENEOSマテリアル取締役（非常勤） ENEOS Power㈱取締役（非常勤）（現任） ENEOSリニューアブル・エナジー㈱取締役 （非常勤）（現任） 2024年６月 当社代表取締役 副社長執行役員 CFO 2025年４月 当社代表取締役 副社長執行役員 CFO (経理部、財務部、インベスター・リレーションズ部管掌) （現任） | 1987年４月 | 日本石油㈱へ入社 | 2019年４月 | JXTGエネルギー㈱執行役員（経理部長） | 2020年６月 | 当社常務執行役員（社長補佐） (経理部、財務IR部、広報部管掌) ENEOS㈱常務執行役員 (経理部、財務IR部、広報部管掌) | 2024年４月 | 当社副社長執行役員 CFO ENEOS㈱取締役（非常勤）（現任） JX石油開発㈱取締役（非常勤） ㈱ENEOSマテリアル取締役（非常勤） ENEOS Power㈱取締役（非常勤）（現任） ENEOSリニューアブル・エナジー㈱取締役 （非常勤）（現任） | 2024年６月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 CFO | 2025年４月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 CFO (経理部、財務部、インベスター・リレーションズ部管掌) （現任） | 注3 | 69 | ||||||||||
| 1987年４月 | 日本石油㈱へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | JXTGエネルギー㈱執行役員（経理部長） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常務執行役員（社長補佐） (経理部、財務IR部、広報部管掌) ENEOS㈱常務執行役員 (経理部、財務IR部、広報部管掌) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社副社長執行役員 CFO ENEOS㈱取締役（非常勤）（現任） JX石油開発㈱取締役（非常勤） ㈱ENEOSマテリアル取締役（非常勤） ENEOS Power㈱取締役（非常勤）（現任） ENEOSリニューアブル・エナジー㈱取締役 （非常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 CFO | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社代表取締役 副社長執行役員 CFO (経理部、財務部、インベスター・リレーションズ部管掌) （現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 冨田 哲郎 | 1951年10月10日生 | 1974年４月 日本国有鉄道へ入社 1987年４月 東日本旅客鉄道㈱へ入社 2000年６月 同社取締役 総合企画本部経営管理部長 2003年６月 同社常務取締役 総合企画本部副本部長 2004年７月 同社常務取締役 総合企画本部副本部長、 総合企画本部ITビジネス部長 2005年６月 同社常務取締役 総合企画本部副本部長 2008年６月 同社代表取締役副社長 事業創造本部長 2009年６月 同社代表取締役副社長 総合企画本部長 2012年４月 同社代表取締役社長 総合企画本部長 2012年６月 同社代表取締役社長 2018年４月 同社取締役会長 2020年６月 日本製鉄㈱社外取締役（現任） 2020年７月 日本生命保険(相)社外取締役（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2024年４月 東日本旅客鉄道㈱相談役（現任） | 1974年４月 | 日本国有鉄道へ入社 | 1987年４月 | 東日本旅客鉄道㈱へ入社 | 2000年６月 | 同社取締役 総合企画本部経営管理部長 | 2003年６月 | 同社常務取締役 総合企画本部副本部長 | 2004年７月 | 同社常務取締役 総合企画本部副本部長、 総合企画本部ITビジネス部長 | 2005年６月 | 同社常務取締役 総合企画本部副本部長 | 2008年６月 | 同社代表取締役副社長 事業創造本部長 | 2009年６月 | 同社代表取締役副社長 総合企画本部長 | 2012年４月 | 同社代表取締役社長 総合企画本部長 | 2012年６月 | 同社代表取締役社長 | 2018年４月 | 同社取締役会長 | 2020年６月 | 日本製鉄㈱社外取締役（現任） | 2020年７月 | 日本生命保険(相)社外取締役（現任） | 2022年６月 | 当社社外取締役（現任） | 2024年４月 | 東日本旅客鉄道㈱相談役（現任） | 注3 | 15 |
| 1974年４月 | 日本国有鉄道へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 東日本旅客鉄道㈱へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社取締役 総合企画本部経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社常務取締役 総合企画本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 同社常務取締役 総合企画本部副本部長、 総合企画本部ITビジネス部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社常務取締役 総合企画本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社代表取締役副社長 事業創造本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社代表取締役副社長 総合企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社代表取締役社長 総合企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 日本製鉄㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 日本生命保険(相)社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 東日本旅客鉄道㈱相談役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 岡 俊子 | 1964年３月７日生 | 1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社 2000年７月 朝日アーサーアンダーセン㈱へ入社 2002年９月 デロイトトーマツコンサルティング㈱ （現 アビームコンサルティング㈱） プリンシパル 2005年４月 アビームM＆Aコンサルティング㈱代表取締役社長 2016年４月 PwCアドバイザリー合同会社パートナー 2016年６月 日立金属㈱（現 ㈱プロテリアル）社外取締役 三菱商事㈱社外取締役 2018年６月 ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）社外取締役 2019年６月 ㈱ハピネット社外取締役（現任） 2020年６月 当社社外取締役 監査等委員 2021年４月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授（現任） 2021年６月 日立建機㈱社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2024年３月 アース製薬㈱社外取締役（現任） | 1986年４月 | 等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社 | 2000年７月 | 朝日アーサーアンダーセン㈱へ入社 | 2002年９月 | デロイトトーマツコンサルティング㈱ （現 アビームコンサルティング㈱） プリンシパル | 2005年４月 | アビームM＆Aコンサルティング㈱代表取締役社長 | 2016年４月 | PwCアドバイザリー合同会社パートナー | 2016年６月 | 日立金属㈱（現 ㈱プロテリアル）社外取締役 三菱商事㈱社外取締役 | 2018年６月 | ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）社外取締役 | 2019年６月 | ㈱ハピネット社外取締役（現任） | 2020年６月 | 当社社外取締役 監査等委員 | 2021年４月 | 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授（現任） | 2021年６月 | 日立建機㈱社外取締役（現任） | 2023年６月 | 当社社外取締役（現任） | 2024年３月 | アース製薬㈱社外取締役（現任） | 注3 | 15 | ||||
| 1986年４月 | 等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 朝日アーサーアンダーセン㈱へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年９月 | デロイトトーマツコンサルティング㈱ （現 アビームコンサルティング㈱） プリンシパル | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | アビームM＆Aコンサルティング㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | PwCアドバイザリー合同会社パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 日立金属㈱（現 ㈱プロテリアル）社外取締役 三菱商事㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱ハピネット社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外取締役 監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 日立建機㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | アース製薬㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 川﨑 博子 | 1963年９月21日生 | 1987年４月 日本電信電話㈱へ入社 2006年７月 ㈱NTTドコモ 人事部ダイバーシティ推進室長 2010年６月 同社東海支社静岡支店長 2012年６月 同社お客さまサービス部長 2014年６月 同社CSR部長 2017年６月 同社執行役員 北陸支店長 ㈱ドコモCS北陸代表取締役社長 2020年６月 ㈱NTTドコモ執行役員 マーケティング部長 2021年６月 ドコモ・システムズ㈱常務取締役 2022年６月 ㈱NTTドコモ取締役 常勤監査等委員 2023年６月 当社社外取締役 監査等委員 2024年６月 三菱食品㈱社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） 2025年３月 ＴＨＫ㈱社外取締役（現任） 2025年６月 ㈱野村総合研究所社外取締役（現任） | 1987年４月 | 日本電信電話㈱へ入社 | 2006年７月 | ㈱NTTドコモ 人事部ダイバーシティ推進室長 | 2010年６月 | 同社東海支社静岡支店長 | 2012年６月 | 同社お客さまサービス部長 | 2014年６月 | 同社CSR部長 | 2017年６月 | 同社執行役員 北陸支店長 ㈱ドコモCS北陸代表取締役社長 | 2020年６月 | ㈱NTTドコモ執行役員 マーケティング部長 | 2021年６月 | ドコモ・システムズ㈱常務取締役 | 2022年６月 | ㈱NTTドコモ取締役 常勤監査等委員 | 2023年６月 | 当社社外取締役 監査等委員 | 2024年６月 | 三菱食品㈱社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） | 2025年３月 | ＴＨＫ㈱社外取締役（現任） | 2025年６月 | ㈱野村総合研究所社外取締役（現任） | 注3 | 12 | ||||
| 1987年４月 | 日本電信電話㈱へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | ㈱NTTドコモ 人事部ダイバーシティ推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社東海支社静岡支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社お客さまサービス部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社CSR部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社執行役員 北陸支店長 ㈱ドコモCS北陸代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱NTTドコモ執行役員 マーケティング部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ドコモ・システムズ㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ㈱NTTドコモ取締役 常勤監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役 監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 三菱食品㈱社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | ＴＨＫ㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱野村総合研究所社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 真茅 久則 | 1958年５月２日生 | 1982年４月 富士写真フイルム㈱（現 富士フイルムホールディン グス㈱）へ入社 2015年６月 富士フイルム㈱ 執行役員 2016年12月 同社取締役 執行役員 2017年６月 富士ゼロックス㈱（現 富士フイルムビジネスイノベ ーション㈱）取締役 常務執行役員 2019年６月 同社取締役 専務執行役員 2021年４月 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 代表取締役社長・CEO 2022年４月 同社取締役会長 2024年６月 日本特殊陶業㈱社外取締役（現任) 2025年５月 ㈱安川電機社外取締役（現任) 2025年６月 当社社外取締役（予定) | 1982年４月 | 富士写真フイルム㈱（現 富士フイルムホールディン グス㈱）へ入社 | 2015年６月 | 富士フイルム㈱ 執行役員 | 2016年12月 | 同社取締役 執行役員 | 2017年６月 | 富士ゼロックス㈱（現 富士フイルムビジネスイノベ ーション㈱）取締役 常務執行役員 | 2019年６月 | 同社取締役 専務執行役員 | 2021年４月 | 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 代表取締役社長・CEO | 2022年４月 | 同社取締役会長 | 2024年６月 | 日本特殊陶業㈱社外取締役（現任) | 2025年５月 | ㈱安川電機社外取締役（現任) | 2025年６月 | 当社社外取締役（予定) | 注3 | 2 | ||||||||||
| 1982年４月 | 富士写真フイルム㈱（現 富士フイルムホールディン グス㈱）へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 富士フイルム㈱ 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | 同社取締役 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 富士ゼロックス㈱（現 富士フイルムビジネスイノベ ーション㈱）取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社取締役 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 代表取締役社長・CEO | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 日本特殊陶業㈱社外取締役（現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | ㈱安川電機社外取締役（現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社社外取締役（予定) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常勤監査等委員 | 塩田 智夫 | 1965年１月22日生 | 1988年４月 日本石油㈱へ入社 2018年４月 JXTGエネルギー㈱ 新エネルギーカンパニー 水素事業推進部長 2020年４月 同社執行役員（水素事業推進部長） 2023年４月 ENEOS㈱社長付 2023年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） ENEOS㈱監査役（常勤） 2024年６月 ENEOS㈱監査役（非常勤） JX石油開発㈱（現 ENEOS Xplora㈱） 監査役（非常勤）（現任） JX金属㈱取締役 監査等委員 2025年３月 JX金属㈱社外取締役 監査等委員（現任） | 1988年４月 | 日本石油㈱へ入社 | 2018年４月 | JXTGエネルギー㈱ 新エネルギーカンパニー 水素事業推進部長 | 2020年４月 | 同社執行役員（水素事業推進部長） | 2023年４月 | ENEOS㈱社長付 | 2023年６月 | 当社取締役 常勤監査等委員（現任） ENEOS㈱監査役（常勤） | 2024年６月 | ENEOS㈱監査役（非常勤） JX石油開発㈱（現 ENEOS Xplora㈱） 監査役（非常勤）（現任） JX金属㈱取締役 監査等委員 | 2025年３月 | JX金属㈱社外取締役 監査等委員（現任） | 注4 | 27 | ||||||||||
| 1988年４月 | 日本石油㈱へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | JXTGエネルギー㈱ 新エネルギーカンパニー 水素事業推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社執行役員（水素事業推進部長） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | ENEOS㈱社長付 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 常勤監査等委員（現任） ENEOS㈱監査役（常勤） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ENEOS㈱監査役（非常勤） JX石油開発㈱（現 ENEOS Xplora㈱） 監査役（非常勤）（現任） JX金属㈱取締役 監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | JX金属㈱社外取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 常勤監査等委員 | 栃木 真由美 | 1967年10月25日生 | 1991年９月 Deloitte ＆ Touche LLPへ入社 1995年10月 J．P．モルガン証券会社 （現 JPモルガン証券㈱）へ入社 2003年３月 同社内部監査部長 2007年６月 同社アジア地区 コンプライアンス・テスティング・ グループ統括責任者 2013年３月 同社アジア地区 コンプライアンス・ リスクアセスメント統括責任者 2013年９月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱ （現 S＆P グローバル・レーティング・ジャパン㈱） 執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼 コンプライアンス担当役員 2019年１月 ㈱メルカリ執行役員 Head of Internal Audit Office 2019年９月 ㈱メルカリ常勤監査役 ㈱メルペイ監査役 2021年４月 ㈱メルコイン監査役 2023年９月 ㈱メルカリ取締役(現任) 2024年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2024年10月 ENEOS㈱監査役（非常勤）（現任） | 1991年９月 | Deloitte ＆ Touche LLPへ入社 | 1995年10月 | J．P．モルガン証券会社 （現 JPモルガン証券㈱）へ入社 | 2003年３月 | 同社内部監査部長 | 2007年６月 | 同社アジア地区 コンプライアンス・テスティング・ グループ統括責任者 | 2013年３月 | 同社アジア地区 コンプライアンス・ リスクアセスメント統括責任者 | 2013年９月 | スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱ （現 S＆P グローバル・レーティング・ジャパン㈱） 執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼 コンプライアンス担当役員 | 2019年１月 | ㈱メルカリ執行役員 Head of Internal Audit Office | 2019年９月 | ㈱メルカリ常勤監査役 ㈱メルペイ監査役 | 2021年４月 | ㈱メルコイン監査役 | 2023年９月 | ㈱メルカリ取締役(現任) | 2024年６月 | 当社社外取締役 監査等委員（現任） | 2024年10月 | ENEOS㈱監査役（非常勤）（現任） | 注4 | 0 |
| 1991年９月 | Deloitte ＆ Touche LLPへ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年10月 | J．P．モルガン証券会社 （現 JPモルガン証券㈱）へ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 同社内部監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社アジア地区 コンプライアンス・テスティング・ グループ統括責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 同社アジア地区 コンプライアンス・ リスクアセスメント統括責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年９月 | スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱ （現 S＆P グローバル・レーティング・ジャパン㈱） 執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼 コンプライアンス担当役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | ㈱メルカリ執行役員 Head of Internal Audit Office | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | ㈱メルカリ常勤監査役 ㈱メルペイ監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ㈱メルコイン監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | ㈱メルカリ取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | ENEOS㈱監査役（非常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 監査等委員 | 菅野 博之 | 1952年７月３日生 | 1980年４月 判事補任官 1995年４月 最高裁判所調査官 2002年７月 東京地方裁判所部総括判事 2012年３月 水戸地方裁判所長 2014年４月 東京高等裁判所部総括判事 2015年２月 大阪高等裁判所長官 2016年９月 最高裁判所判事 2022年８月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所顧問（現任） 2024年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） | 1980年４月 | 判事補任官 | 1995年４月 | 最高裁判所調査官 | 2002年７月 | 東京地方裁判所部総括判事 | 2012年３月 | 水戸地方裁判所長 | 2014年４月 | 東京高等裁判所部総括判事 | 2015年２月 | 大阪高等裁判所長官 | 2016年９月 | 最高裁判所判事 | 2022年８月 | 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所顧問（現任） | 2024年６月 | 当社社外取締役 監査等委員（現任） | 注4 | 12 | ||||||
| 1980年４月 | 判事補任官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 最高裁判所調査官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 東京地方裁判所部総括判事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 水戸地方裁判所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 東京高等裁判所部総括判事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | 大阪高等裁判所長官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 最高裁判所判事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役 監査等委員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 監査等委員 | 豊田 明子 | 1968年12月27日生 | 1992年４月 ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）へ入行 2000年９月 ㈱みずほホールディングス （現 ㈱みずほフィナンシャルグループ）IR部門 2001年１月 みずほ証券㈱投資銀行部門 2006年10月 ㈱ラザードフレールディレクター 2008年10月 ㈱ヒューロンコンサルティンググループ シニアディレクター 2010年７月 トラスティーズコーポレートファイナンス㈱ シニアディレクター 2011年12月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱ （現 ㈱みずほ銀行） マネージングディレクター 2016年10月 PwCアドバイザリー（同） グローバルM＆Aアドバイザリーヘッド 2018年７月 同社パートナー 2023年６月 ㈱タムラ製作所 社外取締役 監査等委員(現任) PwCアドバイザリー（同） シニアアドバイザー (現任) 2024年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2025年３月 ㈱ジェイ エイ シー リクルートメント社外取締役 （現任） | 1992年４月 | ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）へ入行 | 2000年９月 | ㈱みずほホールディングス （現 ㈱みずほフィナンシャルグループ）IR部門 | 2001年１月 | みずほ証券㈱投資銀行部門 | 2006年10月 | ㈱ラザードフレールディレクター | 2008年10月 | ㈱ヒューロンコンサルティンググループ シニアディレクター | 2010年７月 | トラスティーズコーポレートファイナンス㈱ シニアディレクター | 2011年12月 | みずほコーポレートアドバイザリー㈱ （現 ㈱みずほ銀行） マネージングディレクター | 2016年10月 | PwCアドバイザリー（同） グローバルM＆Aアドバイザリーヘッド | 2018年７月 | 同社パートナー | 2023年６月 | ㈱タムラ製作所 社外取締役 監査等委員(現任) PwCアドバイザリー（同） シニアアドバイザー (現任) | 2024年６月 | 当社社外取締役 監査等委員（現任） | 2025年３月 | ㈱ジェイ エイ シー リクルートメント社外取締役 （現任） | 注4 | 0 |
| 1992年４月 | ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）へ入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年９月 | ㈱みずほホールディングス （現 ㈱みずほフィナンシャルグループ）IR部門 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | みずほ証券㈱投資銀行部門 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | ㈱ラザードフレールディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | ㈱ヒューロンコンサルティンググループ シニアディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | トラスティーズコーポレートファイナンス㈱ シニアディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | みずほコーポレートアドバイザリー㈱ （現 ㈱みずほ銀行） マネージングディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | PwCアドバイザリー（同） グローバルM＆Aアドバイザリーヘッド | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同社パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ㈱タムラ製作所 社外取締役 監査等委員(現任) PwCアドバイザリー（同） シニアアドバイザー (現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | ㈱ジェイ エイ シー リクルートメント社外取締役 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 232 | ||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役のうち冨田哲郎、岡俊子、川﨑博子及び真茅久則は、監査等委員でない社外取締役です。
２．取締役のうち栃木真由美、菅野博之及び豊田明子は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
当社は、2023年５月に発表した「ENEOSグループ長期ビジョン」の実現に必要なスキルと、当社のグループ理念やESG重要課題などから経営上必要なスキルを定め、各取締役に過去の経験等から「特に期待する分野」を特定しています（主なもの最大４つに●印をつけています。）。
| 氏名 | ESG | 企業経営 | デジタル | 投資・ M＆A・ 国際ビジネス | 人間開発・ 育成 | 財務・会計 | 法務・ コンプライアンス・リスクマネジメント |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 宮田 知秀 | ● | ● | ● | ● | |||
| 田中 聡一郎 | ● | ● | ● | ● | |||
| 冨田 哲郎 | ● | ● | ● | ● | |||
| 岡 俊子 | ● | ● | ● | ● | |||
| 川﨑 博子 | ● | ● | ● | ● | |||
| 真茅 久則 | ● | ● | ● | ● | |||
| 塩田 智夫 | ● | ● | ● | ||||
| 栃木 真由美 | ● | ● | ● | ● | |||
| 菅野 博之 | ● | ● | ● | ||||
| 豊田 明子 | ● | ● | ● | ● |
イ． 社外役員の状況
監査等委員でない取締役６名のうち、社外取締役は４名であり、また、監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役は３名です。
当社は、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しており、また選任する予定としています。
（ア）監査等委員でない社外取締役
| 氏名 | 独立役員の表示及び 社外における地位 | 候補者とした理由及び期待される役割の概要 |
|---|---|---|
| 冨田 哲郎 | 独立役員 東日本旅客鉄道株式会社 相談役 | 冨田哲郎氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たり、輸送、生活、IT・Suicaサービスにかかるビジネスを展開し、日本を代表する上場企業グループの経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役候補者としました。 |
| 岡 俊子 | 独立役員 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授 | 岡俊子氏は、財務・会計、M&A及び経営戦略立案を専門に数多くの国際的なプロジェクトを推進し、また、長年にわたり多くの会社経営に携わるなど、財務・会計・M&Aの専門家及び会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、当社の監査等委員である社外取締役として、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行いました。このような経験・実績を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役候補者としました。 |
| 川﨑 博子 | 独立役員 | 川﨑博子氏は、長年にわたり株式会社NTTドコモにおいてコンシューマ及び法人向けマーケティング分野に携わり、DXを推進する一方、CSR部長、人事部ダイバーシティ推進室長も務めたことから、デジタル及びESGに関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、当社の監査等委員である社外取締役として、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行いました。このような経験・実績を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役候補者としました。 |
| 真茅 久則 | 独立役員 | 真茅久則氏は、長年にわたり、富士フイルムグループにおいて経営企画部門や海外・デジタル事業に携わり、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の経営の任にも当たりました。同氏は、日本を代表する企業グループの事業構造改革及び新規事業開拓に関する高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役候補者としました。 |
（イ）監査等委員である社外取締役
| 氏名 | 独立役員の表示及び 社外における地位 | 当該監査等委員である社外取締役を選任している理由 及び期待される役割の概要 |
|---|---|---|
| 栃木 真由美 | 独立役員 株式会社メルカリ 取締役 | 栃木真由美氏は、金融業界において内部監査及びコンプライアンス部門の責任者を歴任し、また、日本を代表するベンチャー企業の監査委員会の委員として職務執行の監査を行っており、財務・会計、内部監査及びコンプライアンスの専門家としての高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
| 菅野 博之 | 独立役員 弁護士 長島・大野・常松 法律事務所 顧問 | 菅野博之氏は、大阪高等裁判所長官、最高裁判所判事等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、長島・大野・常松法律事務所の顧問を務めるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。このような知識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
| 豊田 明子 | 独立役員 PwCアドバイザリー 合同会社 シニアアドバイザー | 豊田明子氏は、長年にわたりM＆Aアドバイザリー業務に従事し、数多くの国際的なプロジェクトを推進するなど、M＆A戦略、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計及び税務・法務に関する高い見識と豊富な経験を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
2024年度において、当社の主要な事業会社は、冨田哲郎氏が相談役に就任している東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 石油製品の販売 | 当社の連結売上高 | 0.26％ |
| 土地賃借料等の支払 | 同社の連結売上高 | 0.00％ |
2024年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、岡俊子氏が2016年６月までパートナーに就任していたPwCアドバイザリー合同会社及び同氏が2012年８月までプリンシパルに就任していたアビームコンサルティング株式会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
|---|---|---|---|
| PwCアドバイザリー合同会社 （2016年６月まで在任） | コンサルティング費用の支払 | 同社の親会社であるPwC Japan合同会社の業務収益 | 0.08％ |
| アビームコンサルティング株式会社 （2012年８月まで在任） | 業務委託費の支払 | 同社の連結売上高 | 0.65％ |
2024年度において、当社の主要な事業会社は、川﨑博子氏が2023年６月まで取締役に就任していた株式会社NTTドコモと、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
| 株式会社NTTドコモ | 土地賃貸料等の受領 | 当社の連結売上高 | 0.00％ |
| 手数料等の支払 | 同社の営業収益 | 0.02％ |
2024年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、真茅久則氏が2024年6月まで取締役会長に就任していた富士フイルムビジネスイノベーション株式会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
|---|---|---|---|
| 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 （2024年6月まで在任） | オフィス関連費の支払 | 同社の親会社である富士フイルムホールディングス株式会社の連結売上高 | 0.00％ |
2024年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、栃木真由美氏が取締役に就任している株式会社メルカリ及びその主な関係会社とは取引がありませんでした。
2024年度において、当社の主要な事業会社は、菅野博之氏が顧問に就任している長島・大野・常松法律事務所と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
|---|---|---|---|
| 長島・大野・常松法律事務所 | 弁護士報酬の支払 | 同事務所の総収入 | 1％未満 |
2024年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、豊田明子氏がシニアアドバイザーに就任しているPwCアドバイザリー合同会社と、次のとおり取引がありました。
| 取引先 | 主な取引内容 | 比較対象 | 金額規模 |
|---|---|---|---|
| PwCアドバイザリー合同会社 | コンサルティング費用の支払 | 同社の親会社であるPwC Japan合同会社の業務収益 | 0.08％ |
各社外取締役の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っています。
＜独立役員の独立性判断基準＞
当社は、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
１．社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと
（１）当社の主要な顧客（注１）又はその業務執行者
（注１）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社及び主要な事業会社の売上高の合計額が当社の連結売上高の２％を超える顧客とする。
（２）当社を主要な顧客とする事業者（注２）又はその業務執行者
（注２）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
（３）当社の主要な借入先（注３）又はその業務執行者
（注３）直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結資産合計の２％を超える借入先とする。
（４）当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（注４）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサルタント）
（注４）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。ただし、当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの報酬の合計額が当該団体の売上高又は収入総額の２％を超える団体に所属する者とする。
（５）当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（６）当社から多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）
（注５）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先とする。
（７）当社の大株主（注６）又はその業務執行者
（注６）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
２．社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く）
（１）当社又は当社子会社の業務執行者
（２）上記１．（１）～（７）に該当する者
ウ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して、取締役会事務局である法務部から付議事項の事前説明を行うこととしています。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ア．監査等委員会の組織、人員について
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役です。当社の監査等委員会は、強力な情報収集力を有する常勤の監査等委員と、豊富な知識・経験に加え、強固な独立性を有する社外取締役である監査等委員とが適切に連携し、高い実効性と客観性をもった組織的かつ体系的な監査を行います。また、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員でない取締役の指名・報酬等に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。
また、当社は、監査等委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した組織として監査事務室を設置し、専従の従業員（６名）が、監査等委員会の職務を補助しています。
監査等委員会は、内部監査を担う監査部及び会計監査人との間で、監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、密接な連携を保っています。
取締役 常勤監査等委員の塩田智夫氏は、当社の経営企画部門及び経理部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外取締役 常勤監査等委員の栃木真由美氏は、金融業界において内部監査部門の責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外取締役 監査等委員の豊田明子氏は、長年にわたりM＆Aアドバイザリー業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。
イ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は取締役会開催に合わせて開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、合計14回開催されており、各回の開催時間は２時間程度です。
なお、監査等委員会は、当事業年度における監査活動の実効性についての評価を実施しました。監査等委員間で問題意識を共有し、次年度の監査計画に反映するとともに実効的な監査体制の構築に努めています。
個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
| 区 分 | 氏 名 | 監査等委員会出席状況（出席率） |
|---|---|---|
| 常勤監査等委員 | 西村 伸吾 | 全４回中４回（100％） |
| 常勤監査等委員 | 塩田 智夫 | 全14回中14回（100％） |
| 常勤監査等委員 | 栃木 真由美 | 全10回中10回（100％） |
| 監査等委員 | 西岡 清一郎 | 全４回中４回（100％） |
| 監査等委員 | 三屋 裕子 | 全４回中４回（100％） |
| 監査等委員 | 川﨑 博子 | 全４回中４回（100％） |
| 監査等委員 | 菅野 博之 | 全10回中10回（100％） |
| 監査等委員 | 豊田 明子 | 全10回中10回（100％） |
ウ．監査等委員会における主な協議・検討事項
１．決議：監査計画、監査報告書、会計監査人再任、会計監査人報酬同意、監査等委員選任議案に対する同意、監査等委員でない取締役の指名報酬に係る陳述意見等
２．報告：監査実施概要報告、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の審議内容、不正不祥事案件、監査等委員会実効性評価結果等
３．協議・検討：監査計画、監査報告書（業務監査報告を含む）、会計監査人監査計画及び監査報酬の妥当性並びに監査の方法及び結果の相当性等
その他、内部統制システムの整備・運用状況や気候変動対応等のサステナビリティ課題への対応状況について確認し、内部統制部や会計監査人と意見交換を行いました。
エ．常勤監査等委員の主な活動状況
・経営会議及びグループ経営方針会議等の重要な会議への出席
・社長決裁書、供覧書など重要書類の閲覧
・各執行部門からの報告受領（訴訟、不正不祥事、内部通報その他）
・主要な事業会社をはじめ主要な子会社常勤監査役との定例連絡会の開催
② 内部監査の状況
ア．組織・人員及び手続き
内部監査部門として監査部（23名）を設置し、内部監査を実施しています。
内部監査はENEOSグループ全体を対象とし、主要な事業会社及び上場関係会社の内部監査部門と連携・分担して、内部監査計画に基づく通常監査及び社長の特別な命により実施する特命監査を行うこととしています。
イ．内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
監査部は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、監査等委員会へ内部監査結果を報告するほか、監査等委員会及び監査部相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。
また、監査部と会計監査人とは、定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況や監査計画、重点監査項目と会計監査結果について、情報共有を行いながら、相互連携に努めています。
ウ．内部監査の実効性を確保するための取組
当社は、監査部が内部監査の計画及び結果等について、社長のみならず経営会議、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行っており、内部監査の実効性を確保しています。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
1951年以降（当社設立前の日本石油株式会社からの継続監査期間も含んでいます。）
ウ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：湯川 喜雄、山岸 聡、木村 徹、原 寛
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計年度を超えて監査業務に関与していません。また、筆頭業務執行社員については、連続して５会計年度を超えて監査業務に関与していません。
エ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士17人、その他32人
オ．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会が定める「会計監査人の選任の基準並びに解任又は不再任の決定の方針」は以下のとおりです。
１．選任の基準
監査等委員会は、次の要件を満たす者を会計監査人の選任候補者として、会計監査人の選任に関する株主総会提出議案の内容を決定します。
（ア）監査品質、品質管理体制、独立性等に鑑み、適正な会計監査を遂行するに必要な総合的能力・資源（組織、人材、海外会計事務所との連携等）を有していること
（イ）過去２年の間に法令違反による重大な懲戒処分や監督官庁から重大な処分を受けていないこと
（ウ）（ア）及び（イ）の要件を満たす者が複数ある場合に、監査品質、品質管理体制、独立性等が同等以上であることを条件に、他の者と比較して、より効率的な会計監査を遂行できる者であること
２．解任又は不再任の決定の方針
（ア）監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めた場合であって、株主総会における決議を経ないで直ちにその会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査等委員全員の同意によってその会計監査人を解任することとします。
（イ）監査等委員会は、会計監査人が次のいずれかに該当すると認めた場合であって、その会計監査人を解任すべき又は再任すべきではないと判断したときは、その会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定することとします。
・会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合
・法令違反による行政処分又は日本公認会計士協会の定めるところによる処分を受けた場合
・会計監査の適正化及び効率化を図ることが妥当であると判断した場合
カ．監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の評価に関する基準」に従って、会計監査人の評価を以下の項目で実施しています。
・監査法人の品質管理体制
・監査法人及び監査チームの独立性
・監査チームの構成・能力
・監査報酬等の妥当性
・監査等委員会とのコミュニケーション状況
・経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション状況
・海外法人に係る海外の監査チーム又はその他の監査法人とのコミュニケーション状況
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人からの期中レビュー報告及び随時開催する協議会などのコミュニケーション並びに経理部及び内部統制部など関係部署からのヒアリングを通じて、同監査法人を評価しました。その結果、上記の評価項目すべてについて、特段指摘すべき問題はなく、同監査法人が、当社グループの監査業務を担う十分な体制及び能力を有していることを確認しています。
また、当連結会計年度における監査方法とその結果の相当性についても問題がなく、さらに、上記オに記載の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に定める解任又は不再任とすべき事由も確認されていないことから、同監査法人を会計監査人として再任することを決議しています。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） （注1） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） （注1） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 173 | （注2）3 | 174 | - |
| 子会社 | 1,524 | - | 1,047 | - |
| 計 | 1,697 | 3 | 1,221 | - |
（注）１．前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、前々連結会計年度の追加報酬33百万円を
含んでいます。また、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、前連結会計年度の追加
報酬59百万円を含んでいます。
（注）２．社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬（上記ア．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | - | 5 | - | 5 |
| 子会社 | 350 | 403 | 252 | 555 |
| 計 | 350 | （注）408 | 252 | （注）560 |
（注）当社及び子会社における非監査業務の主な内容は、ともに税務関連のアドバイザリーサービスです。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から、会計監査人が作成した監査計画における監査項目、監査時間、人員配置計画等、報酬見積りの算出根拠について報告を受け、過年度の実績、他社の報酬との比較も考慮して検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項に基づき同意しました。
（４）【役員の報酬等】
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額 | |||||
| 月額報酬 （百万円） | 対象 となる 役員の 員数 （名） | 賞与 （百万円） | 対象 となる 役員の 員数 （名） | 株式報酬 （百万円） | 対象 となる 役員の 員数 （名） | ||
| 監査等委員でない取締役 （社外取締役を除く。） | 309 | 147 | 7 | 96 | 2 | 66 | 2 |
| 監査等委員である取締役 （社外取締役を除く。） | 45 | 45 | 2 | － | － | － | － |
| 監査等委員でない 社外取締役 | 81 | 81 | 4 | － | － | － | － |
| 監査等委員である 社外取締役 | 66 | 66 | 6 | － | － | － | － |
(注）１．2024年６月26日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役５名及び監査等委員である取締役４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）に係る報酬等の額が含まれています。
２．2025年６月26日開催予定の第15回定時株主総会の終結後に受ける見込みの2024年度に係る賞与の額が含まれています。
３．月額報酬は、固定報酬に該当します。賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株式報酬は、非金銭報酬等に該当します。
４．株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式に係る１株当たり平均取得価格に、当事業年度に付与された基準ポイント数と業績連動係数を乗じたものです。
５．取締役会は、2024年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が報酬諮問委員会の審議を経て決定されていることから、ウ．①（イ）に記載の「取締役の個人別の報酬等の決定方針」に沿うものであると判断しました。
イ．役員ごとの連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の総額 （百万円） | 連結報酬等の種類別の額 | ||
| 月額報酬 （百万円） | 賞与 （百万円） | 株式報酬 （百万円） | ||||
| 宮田 知秀 | 代表取締役 | 提出会社 | 184 | 78 | 63 | 44 |
| 田中 聡一郎 | 代表取締役 | 提出会社 | 100 | 45 | 33 | 23 |
| 中原 俊也 | 取締役 （非常勤） | 提出会社 | 104 | 0 | － | － |
| 代表取締役 | ENEOS Xplora 株式会社 | 44 | 34 | 25 | ||
(注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２．月額報酬は、固定報酬に該当します。賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株式報酬は、非金銭報酬等に該当します。
３．株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式に係る１株当たり平均取得価格に、当事業年度に付与された基準ポイント数と業績連動係数を乗じたものです。
ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
① 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、以下のとおりです。
（ア）役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、次のとおり取締役の報酬等の限度額等を定めています。
| 区分 | 種類 | 限度額等 | 株主総会決議 | 株主総会の決議に係る役員の員数（名） |
| 監査等委員でない 取締役 | 月額報酬・ 賞与 | １事業年度につき11億円以内 （うち、監査等委員でない社外取締役分２億円以内） | 第８回定時 株主総会 (2018年６月27日) | 13 |
| 株式報酬 | ３事業年度につき ・当社から信託への拠出上限額 ：15億円 ・対象者に付与される株式数上限 ：600万株（600万ポイント） ※取締役を兼務しない執行役員に対する付与分を含む。 | 第10回定時 株主総会 (2020年６月25日) | 6 | |
| 監査等委員である 取締役 | 月額報酬 | １事業年度につき２億円以内 | 第８回定時 株主総会 (2018年６月27日) | 5 |
(注）株式報酬の対象者には、社外取締役及び国外居住者を含みません。また、執行役員は、員数の外数としています。
（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（役職ごとの方針及び個人別の方針を含む。）
当社は、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定しています。その内容の概要は、次のとおりです。
| 区分 | 個人別の報酬等の決定方針の内容の概要 |
|---|---|
| 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。） | １．報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成する。 ２．報酬は、当社・主要な事業会社の別、常勤・非常勤の別、取締役・執行役員の役位等に応じて定めるものとする。 ３．賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬とし、当該年度の終了後に支払う。 ４．株式報酬は、中期経営計画等の達成状況に連動する報酬とし、当該経営計画期間が終了したのち、職務執行した事業年度から一定期間経過後に支払う。 ５．報酬水準、構成割合、業績指標等の決定に当たっては、連結業績、他社の役員報酬水準及び構成割合等を勘案するものとする。 |
| 監査等委員でない社外取締役 | 社外取締役の報酬は、月額報酬のみにより構成する。 |
| 監査等委員でない取締役 | 報酬は、役員任用契約及び役員処分手続規則の定めに基づき、返還若しくは没収又はその両方を請求できるものとする。 |
(注）１．監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から月額報酬のみとし、各監査等委員である取締役の協議に基づき、（ア）に記載の限度額の範囲内で支給しています。
２．当社と役員との間で締結した役員任用契約及び当社の役員処分手続規則の定めに基づき、返還若しくは没収又はその両方を請求できる報酬の上限金額は、原則として報酬等の４事業年度分と設定しています。
３．当社は、当社グループの経営状況等を最も熟知している代表取締役が責任をもって報酬等を決定すべきという理由から、取締役会決議に基づき、報酬等に関する具体的な事項を上記方針に沿って決定することを、代表取締役 社長執行役員 宮田知秀氏に委任しています。当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、宮田知秀氏が決定しました。ただし、報酬等の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬等に関する事項のうち、報酬水準、構成割合、業績指標等については、報酬諮問委員会において妥当性を審議しています。
４．監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）の各報酬の総額に占める比率は、業績目標等達成時において、月額報酬が約40％、賞与が約30％、株式報酬が約30％となるように設計しています。
（ウ）業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
ａ．賞与に関する事項
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて０％から200％（目標：100％）の比率で変動し、月額報酬に基準月数（８か月）と業績目標達成率を乗じることによって決定します。
業績目標達成率の算定にあたっては、株主還元に影響する指標と実質的な業績を反映した指標を採用すべきという理由から、当社の連結業績である「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」を業績指標として採用し、その評価ウェイトをそれぞれ50％としています。
2024年度における賞与算定上の業績目標は、2024年度業績見通し（2024年５月公表）に基づき設定しており、業績目標達成率は、121％となりました。業績目標達成率の算定の基礎となる各業績指標の目標及び実績は、次のとおりです。
| 業績指標 | 評価ウェイト | 2024年度目標 | 2024年度実績 |
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 50％ | 2,100億円 | 2,261億円 |
| 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益 | 50％ | 2,100億円 | 2,850億円 |
(注）「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は、親会社の所有者に帰属する当期利益から、在庫評価損益、固定資産・株式の売却損益、災害による損失等の一過性損益を加除し、算出しています。
ｂ．株式報酬に関する事項
株式報酬は、連続する３事業年度の期間業績等に連動する報酬であり、業績目標等の達成度に応じて０％から200％（目標：100％）の比率で変動します。１ポイント１株に相当する株式交付ポイントは、対象者の役割に応じた「基準ポイント」に「業績連動係数」を乗じることによって決定します。対象者は、毎年の基準ポイントの付与から３年経過後に、当社が設定した信託を通じて、株式交付ポイントの数に応じた当社株式の交付及び金銭の給付を受けます。
業績連動係数の算定については、「中長期的な経営戦略と対象者の報酬制度の連動性を一層高めること」、「対象者の企業価値向上への貢献意識及び株主重視の経営意識を醸成すること」及び「環境保全をはじめとした持続可能な社会の構築に向けた取組を推進すること」を理由に、次の業績指標と評価ウェイトを採用しています。
| 業績指標 | 評価ウェイト | 目標 |
|---|---|---|
| 在庫影響を除いた営業利益 | 20％ | 7,000億円 |
| フリーキャッシュフロー | 20％ | 5,000億円 |
| GHG排出削減量 | 10％ | △14％ |
| ネットD／Eレシオ | 10％ | 0.8倍以下 |
| ROE | 20％ | 10％以上 |
| ROIC | 20％ | 7％以上 |
2025年６月26日開催予定の第15回定時株主総会に議案として上程される「監査等委員でない取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の一部改定の件」が、同株主総会において承認可決された場合、第３次中期経営計画の見直し及びこれに伴う株式報酬制度の一部改定に伴い、第４次中期経営計画に対応する改定後の本制度の対象期間は2025年度から2027年度までの３事業年度となるため、第３次中期経営計画に対応する改定前の本制度の対象期間は2023年度から2024年度までの２事業年度に変更されます。このため、各業績指標に係る業績目標等は、第３次中期経営計画に基づき設定していましたが、第３次中期経営計画の最終事業年度としていた2025年度における業績目標等の達成度の算定を行うことが困難であることから、かかる期間を対象とした対象者の株式交付ポイントの算定に用いる業績連動係数は、現時点における当社業績の状況等を勘案して、報酬諮問委員会の審議を経て100％としました。
② 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の一部改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、以下のとおりとなる予定です。
（ア）役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、次のとおり取締役の報酬等の限度額等を定めています。
| 区分 | 種類 | 限度額等 | 株主総会決議 | 株主総会の決議に係る役員の員数（名） |
| 監査等委員でない 取締役 | 月額報酬・ 賞与 | １事業年度につき11億円以内 （うち、監査等委員でない社外取締役分２億円以内） | 第８回定時 株主総会 (2018年６月27日) | 13 |
| 株式報酬 | ３事業年度につき ・当社から信託への拠出上限額 ：15億円 ・対象者に付与される株式数上限 ：600万株（600万ポイント） ※ 取締役を兼務しない執行役員に対する付与分を含む。 | 第15回定時 株主総会 (2025年６月26日) | 2 | |
| 監査等委員である 取締役 | 月額報酬 | １事業年度につき２億円以内 | 第８回定時 株主総会 (2018年６月27日) | 5 |
(注）株式報酬の対象者には、社外取締役及び国外居住者を含みません。また、執行役員は、員数の外数としています。
（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（役職ごとの方針及び個人別の方針を含む。）
当社は、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定しています。その内容の概要は、次のとおりです。
| 区分 | 個人別の報酬等の決定方針の内容の概要 |
|---|---|
| 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。） | １．報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成する。 ２．報酬は、当社・主要な事業会社の別、常勤・非常勤の別、取締役・執行役員の役位等に応じて定めるものとする。 ３．賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬とし、当該年度の終了後に支払う。 ４．株式報酬は、役割に応じて定められる固定部分及び中期経営計画における業績目標等の達成度に応じて変動する業績連動部分で構成する報酬とし、当該経営計画期間が終了したのち、職務執行した事業年度から一定期間経過後に支払う。 ５．報酬水準、構成割合、業績指標等の決定に当たっては、連結業績、他社の役員報酬水準及び構成割合等を勘案するものとする。 |
| 監査等委員でない社外取締役 | 社外取締役の報酬は、月額報酬のみにより構成する。 |
| 監査等委員でない取締役 | 報酬は、役員任用契約及び役員処分手続規則の定めに基づき、返還若しくは没収又はその両方を請求できるものとする。 |
(注）１．監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から月額報酬のみとし、各監査等委員である取締役の協議に基づき、（ア）に記載の限度額の範囲内で支給しています。
２．当社と役員との間で締結した役員任用契約及び当社の役員処分手続規則の定めに基づき、返還若しくは没収又はその両方を請求できる報酬の上限金額は、原則として報酬等の４事業年度分と設定しています。
３．当社は、当社グループの経営状況等を最も熟知している代表取締役が責任をもって報酬等を決定すべきという理由から、取締役会決議に基づき、報酬等に関する具体的な事項を上記方針に沿って決定することを、代表取締役 社長執行役員 宮田知秀氏に委任しています。ただし、報酬等の決定過程における透明性を確保する観点から、報酬等に関する事項のうち、報酬水準、構成割合、業績指標等については、報酬諮問委員会において妥当性を審議しています。
（ウ）業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項
ａ．賞与に関する事項
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて０％から200％（目標：100％）の比率で変動し、月額報酬に基準月数（８か月）と業績目標達成率を乗じることによって決定します。
ｂ．株式報酬に関する事項
株式報酬は、役割に応じて定められる固定部分及び中期経営計画における業績目標等の達成度に応じて変動する業績連動部分で構成する報酬であり、業績連動部分は、業績目標等の達成度に応じて０％から200％（目標：100％）の比率で変動します。１ポイント１株に相当する株式交付ポイントは、対象者に付与された基準ポイントのうち、固定部分が対象期間の終了後に役割に応じて株式交付ポイントとして確定され、業績連動部分が業績目標等の達成度に応じ０％から200％の範囲で変動して株式交付ポイントとして確定されます。対象者は、毎年の基準ポイントの付与から３年経過後に、当社が設定した信託を通じて、株式交付ポイントの数に応じた当社株式の交付及び金銭の給付を受けます。
対象期間における業績目標等として使用する指標、目標値及び構成比は、対象期間中の最初の基準ポイントの付与時までに、報酬諮問委員会の審議を経た上で決定します。第４次中期経営計画に応じた３事業年度を対象とする対象期間における指標は、相対TSR(対TOPIX及び対同業企業群)及びROICとする予定です。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場合を純投資目的以外の目的として扱っています。
② 提出会社における株式の保有状況
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ａ．保有方針
当社は、「ENEOSグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」において、原則として上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、次の株式については、例外的に政策保有株式として保有することとしています。
（１）ENEOSグループの重要な事業の一翼を担う会社の株式
（２）株式を保有することがENEOSグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した会社の株式
なお、当社は、上記方針に基づき、当該方針を定めた当時（2015年11月）に保有していた全銘柄数の79％について売却しています。
ｂ．保有の合理性を検証する方法
当社は、政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証しています。
ｃ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、政策保有株式について、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益（取引上の利益額、配当金等のほか、数値化困難な便益を含む。）やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、総合的に保有の適否を検証しています。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 13 | 171 |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 34,584 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 12,192 |
（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注1） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円）（注2） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社日本触媒 | 8,516,428 | 2,129,107 | 石油製品ほか事業における化学品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 なお、保有株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 有 |
| 14,836 | 12,485 | |||
| 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 3,064,040 | 3,814,040 | 石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 5,488 | 5,481 | |||
| 三洋化成工業株式会社 | 1,061,279 | 1,061,279 | 機能材事業においてENB事業の合弁事業を営む提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 4,139 | 4,521 | |||
| ANAホールディングス株式会社 | 661,814 | 661,814 | 石油製品ほか事業におけるジェット燃料の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 1,826 | 2,124 | |||
| 美昌石油工業株式会社 | 173,972 | 173,972 | 石油製品ほか事業における海外の潤滑油製造委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 1,769 | 1,529 | |||
| 三愛オブリ株式会社 | 967,037 | 1,967,037 | 石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 1,665 | 4,107 | |||
| 富士興産株式会社 | 1,005,900 | 1,005,900 | 石油製品ほか事業における燃料油の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 1,408 | 1,918 | |||
| 株式会社Misumi | 779,500 | 779,500 | 石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 1,333 | 1,345 | |||
| 東海旅客鉄道株式会社 | 159,000 | 159,000 | 石油製品ほか事業における燃料油の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 454 | 592 | |||
| 富士石油株式会社 | 1,350,000 | 1,350,000 | 石油製品ほか事業における石油製品の原料の仕入先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 412 | 640 | |||
| ユシロ化学工業株式会社（注3） | 200,000 | 200,000 | 石油製品ほか事業における原料油、ソルベント等の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 385 | 445 | |||
| ナラサキ産業株式会社 | 99,200 | 99,200 | 石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 284 | 298 | |||
| サンリン株式会社 | 300,000 | 400,000 | 石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 196 | 280 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注1） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円）（注2） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社サンオータス | 234,000 | 234,000 | 石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 195 | 168 | |||
| 東海汽船株式会社 | 50,000 | 50,000 | 石油製品ほか事業における石油製品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 146 | 125 | |||
| 日本精蝋株式会社 | 224,000 | 224,000 | 石油製品ほか事業における潤滑油原料の仕入先、かつ付加価値の高いワックスの取引先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 46 | 39 | |||
| 三谷産業株式会社 | 7,260 | 7,260 | 石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 2 | 3 | |||
| 本田技研工業株式会社 | - | 3,000,000 | （前事業年度） 石油製品ほか事業における潤滑油の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| - | 5,673 | |||
| 王子ホールディングス株式会社 | - | 6,374,059 | （前事業年度） 石油製品ほか事業における燃料油の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| - | 4,066 | |||
| カメイ株式会社 | - | 347,300 | （前事業年度） 石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| - | 742 |
（注）１．定量的な保有効果（取引上の利益額等）については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３．ユシロ化学工業株式会社は、2025年４月１日付で株式会社ユシロへ商号変更しました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ．当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ．当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 株式会社NIPPOにおける株式の保有状況
当社及び当社子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下、投資株式計上額）が最も大きい会社（以下、最大保有会社）である株式会社NIPPO（以下、NIPPO）については以下のとおりです。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ａ．保有方針
NIPPOは、株式を新規に政策保有する場合、もしくは既に政策保有している場合については、経営委員会において保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を含め、NIPPOグループの事業戦略、取引関係等を勘案し、中長期的な企業価値への影響を確認した上で保有の判断を行っています。継続保有に適さないとの判断に至った場合は、経営委員会決議を経て、速やかに売却等、処分を進めることとしています。
ｂ．保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄ごとに以下の方法により経営委員会において定期的に保有合理性を検証しています。
（１）定性評価
取引関係や事業戦略を勘案し評価しています。
（２）定量評価
取引高に対する利益額及び配当額を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るかにより評価しています。
ｃ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
NIPPOは、2024年８月26日開催の経営委員会において、2024年３月31日を基準として、保有に伴う便益（取引高に対する利益額・配当額）及びリスクが資本コスト等を考慮した社内判定基準を満たしているかを検証し、いずれも保有効果があることを確認しました。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 36 | 561 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 46,608 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 5 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 12,987 |
（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注1） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円）（注2） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 10,571,580 | 15,102,380 | 主に建設事業における舗装工事の受注先であり、企業間取引の強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 27,655 | 57,268 | |||
| レイズネクスト株式会社 | 3,882,432 | 3,882,432 | 主に建設事業における舗装工事の受注先であり、企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 5,870 | 8,428 | |||
| 東京ガス株式会社 | 1,191,360 | 1,191,360 | 主に建設事業における舗装工事の受注先であり、企業間取引の強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 5,674 | 4,182 | |||
| 本田技研工業株式会社 | 2,448,600 | 2,448,600 | 主に建設事業における舗装工事の受注先であり、企業間取引の強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 3,287 | 4,630 | |||
| 株式会社豊田自動織機 | 133,400 | 133,400 | 主に建設事業における舗装工事の受注先であり、企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 1,694 | 2,087 | |||
| ニチレキグループ株式会社 | 200,000 | 200,000 | 主に建設事業における舗装工事の受注先であり、企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 436 | 494 | |||
| 日産自動車株式会社 | 1,082,000 | 1,082,000 | 主に建設事業における舗装工事の受注先であり、企業間取引の強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 409 | 658 | |||
| 大日本印刷株式会社 | 148,000 | 149,000 | 主に建設事業における舗装工事の受注先であり、企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。 なお、株式分割による株数増加の影響があります。 | 無 |
| 313 | 695 | |||
| 株式会社日新 | 62,600 | 62,600 | 主に建設事業における舗装工事の受注先であり、企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 297 | 181 | |||
| 株式会社小松製作所 | 63,000 | 63,000 | 主に建設事業における舗装工事の受注先であり、企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 271 | 278 | |||
| 福山通運株式会社 | 70,000 | 70,000 | 主に建設事業における舗装工事の受注先であり、企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 253 | 253 | |||
| 戸田建設株式会社 | 250,000 | 250,000 | 主に建設事業における舗装工事の受注先であり、企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 220 | 255 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注1） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円）（注2） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| エア・ウォーター株式会社 | 100,000 | 100,000 | 主に建設事業における舗装工事の受注先であり、企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 188 | 239 | |||
| 株式会社名村造船所 | 16,000 | 16,000 | 主に建設事業における舗装工事の受注先であり、企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。 | 無 |
| 36 | 31 | |||
| 株式会社住友倉庫 | - | 55,000 | （前事業年度） 主に建設事業における舗装工事の受注先であり、企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。 | 無 |
| - | 141 |
（注）１．定量的な保有効果については営業秘密との判断により個別の記載が困難であるため、保有の合理性について検証した方法を記載しています。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ．当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ．当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ ENEOS Vietnam Company Limitedにおける株式の保有状況
当社及び当社子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるENEOS Vietnam Company Limited（以下、ENEV）については以下のとおりです。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ａ．保有方針
ENEVは、「ENEOSグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、原則として上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、次の株式については、例外的に政策保有株式として保有することとしています。
（１）ENEOSグループの重要な事業の一翼を担う会社の株式
（２）株式を保有することがENEOSグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した会社の株式
ｂ．保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ENEVは政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証しています。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 353 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 40,292 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| Vietnam National Petroleum Group | 169,228,476 | 169,228,476 | 石油製品ほか事業におけるベトナムでの事業活動の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 40,292 | 39,830 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ．当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ．当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しています。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しています。また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。
(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ８、21 | 775,906 | 846,563 |
| 営業債権及びその他の債権 | ９、21 | 1,706,521 | 1,404,083 |
| 棚卸資産 | 10 | 1,832,855 | 1,589,786 |
| その他の金融資産 | 21 | 128,278 | 86,988 |
| その他の流動資産 | 20 | 222,935 | 180,565 |
| 小計 | 4,666,495 | 4,107,985 | |
| 売却目的保有資産 | 11、15 | － | 99,553 |
| 流動資産合計 | 4,666,495 | 4,207,538 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 11、13、14 | 3,544,720 | 3,037,260 |
| のれん | 12、14 | 256,685 | 74,201 |
| 無形資産 | 12、13、14 | 491,326 | 432,251 |
| 持分法で会計処理されている投資 | ７、37 | 647,073 | 610,388 |
| その他の金融資産 | 21 | 415,164 | 344,803 |
| その他の非流動資産 | 19 | 37,274 | 36,945 |
| 繰延税金資産 | 20 | 77,808 | 45,991 |
| 非流動資産合計 | 5,470,050 | 4,581,839 | |
| 資産合計 | 10,136,545 | 8,789,377 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 16、21 | 1,962,820 | 1,570,172 |
| 社債及び借入金 | 17、21、31 | 703,518 | 535,456 |
| 未払法人所得税 | 38,877 | 39,097 | |
| その他の金融負債 | 21 | 20,018 | 16,629 |
| リース負債 | 13、21、31 | 74,877 | 59,769 |
| 引当金 | 18 | 8,038 | 9,479 |
| その他の流動負債 | 16 | 306,788 | 297,213 |
| 小計 | 3,114,936 | 2,527,815 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 15 | － | 69,751 |
| 流動負債合計 | 3,114,936 | 2,597,566 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 17、21、31 | 2,116,524 | 1,801,327 |
| 退職給付に係る負債 | 19 | 161,648 | 102,319 |
| その他の金融負債 | 21 | 54,955 | 23,448 |
| リース負債 | 13、21、31 | 373,315 | 279,475 |
| 引当金 | 18 | 149,615 | 132,550 |
| その他の非流動負債 | 54,042 | 44,537 | |
| 繰延税金負債 | 20 | 407,692 | 337,592 |
| 非流動負債合計 | 3,317,791 | 2,721,248 | |
| 負債合計 | 6,432,727 | 5,318,814 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 22 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 22 | 942,308 | 935,428 |
| 利益剰余金 | 22 | 1,891,573 | 2,072,028 |
| 自己株式 | 22 | △25,652 | △257,659 |
| その他の資本の構成要素 | 22 | 318,984 | 250,863 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,227,213 | 3,100,660 | |
| 非支配持分 | 476,605 | 369,903 | |
| 資本合計 | 3,703,818 | 3,470,563 | |
| 負債及び資本合計 | 10,136,545 | 8,789,377 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 継続事業 | |||
| 売上高 | ７、24 | 12,344,557 | 12,322,494 |
| 売上原価 | 25 | 11,181,560 | 11,218,729 |
| 売上総利益 | 1,162,997 | 1,103,765 | |
| 販売費及び一般管理費 | 25 | 846,510 | 860,496 |
| 持分法による投資利益 | ７、37 | 29,471 | 9,625 |
| その他の収益 | 27 | 108,124 | 86,030 |
| その他の費用 | 27 | 72,671 | 232,831 |
| 営業利益 | ７ | 381,411 | 106,093 |
| 金融収益 | 26 | 26,745 | 23,684 |
| 金融費用 | 26 | 40,292 | 41,558 |
| 税引前利益 | 367,864 | 88,219 | |
| 法人所得税費用 | 28 | 138,455 | 30,867 |
| 継続事業からの当期利益 | 229,409 | 57,352 | |
| 非継続事業 | |||
| 非継続事業からの当期利益 | 15 | 116,073 | 229,569 |
| 当期利益 | 345,482 | 286,921 | |
| 当期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 288,121 | 226,071 | |
| 非支配持分 | 57,361 | 60,850 | |
| 当期利益 | 345,482 | 286,921 | |
| （単位：円） | |||
| 基本的１株当たり当期利益 | |||
| 継続事業 | 30 | 60.73 | 3.94 |
| 非継続事業 | 30 | 34.91 | 76.02 |
| 基本的１株当たり当期利益 | 30 | 95.64 | 79.96 |
| 希薄化後１株当たり当期利益 | |||
| 継続事業 | 30 | 60.60 | 3.93 |
| 非継続事業 | 30 | 34.84 | 75.88 |
| 希薄化後１株当たり当期利益 | 30 | 95.44 | 79.81 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 当期利益 | 345,482 | 286,921 | |
| その他の包括利益 | 29 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 44,083 | △11,823 | |
| 確定給付制度の再測定 | 29,830 | 13,293 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | 37 | 1,002 | △345 |
| 合計 | 74,915 | 1,125 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 96,230 | △23,458 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △20,898 | 11,437 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | 37 | 30,321 | △44,868 |
| 合計 | 105,653 | △56,889 | |
| その他の包括利益合計 | 180,568 | △55,764 | |
| 当期包括利益 | 526,050 | 231,157 | |
| 当期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 431,530 | 177,883 | |
| 非支配持分 | 94,520 | 53,274 | |
| 当期包括利益 | 526,050 | 231,157 |
③【連結持分変動計算書】
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||
| その他の包括利 益を通じて公正 価値で測定する 金融資産 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | ||||||
| 2023年４月１日残高 | 100,000 | 932,432 | 1,635,585 | △8,311 | 59,597 | △411 | |
| 当期利益 | － | － | 288,121 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 27,701 | △13,781 | |
| 当期包括利益合計 | － | － | 288,121 | － | 27,701 | △13,781 | |
| 自己株式の取得 | 22 | － | － | － | △17,968 | － | － |
| 自己株式の処分 | 22 | － | △626 | － | 627 | － | － |
| 剰余金の配当 | 23 | － | － | △66,418 | － | － | － |
| 株式報酬取引 | 32 | － | 518 | － | － | － | － |
| 非支配株主との資本取引等 | 22 | － | 13,233 | － | － | 24 | － |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | － | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | 34,285 | － | △5,785 | － | |
| 非金融資産等への振替 | 21 | － | － | － | － | － | 14,879 |
| 企業結合による変動 | ６ | － | － | － | － | － | － |
| その他の増減 | 22 | － | △3,249 | － | － | － | － |
| 所有者との取引額合計 | － | 9,876 | △32,133 | △17,341 | △5,761 | 14,879 | |
| 2024年３月31日残高 | 100,000 | 942,308 | 1,891,573 | △25,652 | 81,537 | 687 | |
| 当期利益 | － | － | 226,071 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △2,632 | 7,364 | |
| 当期包括利益合計 | － | － | 226,071 | － | △2,632 | 7,364 | |
| 自己株式の取得 | 22 | － | － | － | △232,379 | － | － |
| 自己株式の処分 | 22 | － | △181 | － | 181 | － | － |
| 剰余金の配当 | 23 | － | － | △69,543 | － | － | － |
| 株式報酬取引 | 32 | － | 360 | － | － | － | － |
| 非支配株主との資本取引等 | 22 | － | △784 | － | － | △11 | 11 |
| 連結範囲の変動 | － | － | 267 | 191 | － | － | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | 23,660 | － | △11,016 | － | |
| 非金融資産等への振替 | 21 | － | － | － | － | － | 3,689 |
| 企業結合による変動 | ６ | － | － | － | － | － | － |
| その他の増減 | 22 | － | △6,275 | － | － | － | － |
| 所有者との取引額合計 | － | △6,880 | △45,616 | △232,007 | △11,027 | 3,700 | |
| 2025年３月31日残高 | 100,000 | 935,428 | 2,072,028 | △257,659 | 67,878 | 11,751 | |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||
| 2023年４月１日残高 | 140,940 | － | 200,126 | 2,859,832 | 427,746 | 3,287,578 | |
| 当期利益 | － | － | － | 288,121 | 57,361 | 345,482 | |
| その他の包括利益 | 100,989 | 28,500 | 143,409 | 143,409 | 37,159 | 180,568 | |
| 当期包括利益合計 | 100,989 | 28,500 | 143,409 | 431,530 | 94,520 | 526,050 | |
| 自己株式の取得 | 22 | － | － | － | △17,968 | － | △17,968 |
| 自己株式の処分 | 22 | － | － | － | 1 | － | 1 |
| 剰余金の配当 | 23 | － | － | － | △66,418 | △40,341 | △106,759 |
| 株式報酬取引 | 32 | － | － | － | 518 | － | 518 |
| 非支配株主との資本取引等 | 22 | △5,169 | － | △5,145 | 8,088 | 10,958 | 19,046 |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | △28,161 | △28,161 | |
| 利益剰余金への振替 | － | △28,500 | △34,285 | － | － | － | |
| 非金融資産等への振替 | 21 | － | － | 14,879 | 14,879 | 8,147 | 23,026 |
| 企業結合による変動 | ６ | － | － | － | － | 910 | 910 |
| その他の増減 | 22 | － | － | － | △3,249 | 2,826 | △423 |
| 所有者との取引額合計 | △5,169 | △28,500 | △24,551 | △64,149 | △45,661 | △109,810 | |
| 2024年３月31日残高 | 236,760 | － | 318,984 | 3,227,213 | 476,605 | 3,703,818 | |
| 当期利益 | － | － | － | 226,071 | 60,850 | 286,921 | |
| その他の包括利益 | △65,564 | 12,644 | △48,188 | △48,188 | △7,576 | △55,764 | |
| 当期包括利益合計 | △65,564 | 12,644 | △48,188 | 177,883 | 53,274 | 231,157 | |
| 自己株式の取得 | 22 | － | － | － | △232,379 | － | △232,379 |
| 自己株式の処分 | 22 | － | － | － | 0 | － | 0 |
| 剰余金の配当 | 23 | － | － | － | △69,543 | △60,248 | △129,791 |
| 株式報酬取引 | 32 | － | － | － | 360 | － | 360 |
| 非支配株主との資本取引等 | 22 | 38 | － | 38 | △746 | △7,833 | △8,579 |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | 458 | △98,450 | △97,992 | |
| 利益剰余金への振替 | － | △12,644 | △23,660 | － | － | － | |
| 非金融資産等への振替 | 21 | － | － | 3,689 | 3,689 | △655 | 3,034 |
| 企業結合による変動 | ６ | － | － | － | － | 6,839 | 6,839 |
| その他の増減 | 22 | － | － | － | △6,275 | 371 | △5,904 |
| 所有者との取引額合計 | 38 | △12,644 | △19,933 | △304,436 | △159,976 | △464,412 | |
| 2025年３月31日残高 | 171,234 | － | 250,863 | 3,100,660 | 369,903 | 3,470,563 | |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前利益 | 367,864 | 88,219 | |
| 非継続事業からの税引前利益 | 15 | 80,211 | 261,046 |
| 減価償却費及び償却費 | 334,054 | 364,917 | |
| 減損損失 | 14 | 79,154 | 204,524 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23,676 | △21,018 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △647 | 9,200 | |
| 受取利息及び受取配当金 | 26、27 | △27,905 | △24,291 |
| 支払利息 | 26 | 42,317 | 45,854 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △81,325 | △68,356 | |
| 固定資産売却損益（△は益） | △45,280 | △20,044 | |
| 子会社株式売却に係る売却損益（△は益） | 118 | △153,791 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △180,580 | 195,142 | |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 164,332 | △17,902 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △37,314 | △18,451 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 249,923 | △318,115 | |
| 利息の受取額 | 14,738 | 12,384 | |
| 配当金の受取額 | 70,961 | 69,160 | |
| 利息の支払額 | △42,050 | △47,316 | |
| 法人所得税の支払額 | △19,939 | △82,701 | |
| その他 | 65,327 | 98,374 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,010,283 | 576,835 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,046 | △13,847 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 24,681 | 33,135 | |
| 探鉱開発投資勘定の取得による支出 | △46,585 | △44,426 | |
| 有形固定資産の取得による支出 （探鉱開発投資勘定を除く） | △303,814 | △282,822 | |
| 有形固定資産の売却による収入 （探鉱開発投資勘定を除く） | 63,848 | 37,493 | |
| 無形資産の取得による支出 | △24,595 | △20,551 | |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △12,081 | 26,441 | |
| 長期貸付けによる支出 | △5,787 | △13,964 | |
| 長期貸付金の回収による収入 | 3,089 | 8,277 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △10,574 | △22,288 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 96,259 | 372,760 | |
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | － | 55,444 | |
| その他 | △14,378 | △4,887 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △240,983 | 130,765 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 31 | 200,627 | 22,261 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 31 | △394,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 31 | 179,735 | 155,882 |
| 長期借入金の返済による支出 | 31 | △195,072 | △309,550 |
| 社債の発行による収入 | 31 | 100,400 | 740 |
| 社債の償還による支出 | 31 | △30,466 | △40,832 |
| リース負債の返済による支出 | 13、31 | △78,182 | △81,646 |
| 自己株式の取得による支出 | △17,937 | △232,350 | |
| 非支配持分からの払込による収入 | 2,779 | 779 | |
| 配当金の支払額 | 23 | △66,418 | △69,543 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △40,341 | △60,248 | |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,837 | △14,601 | |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 25,213 | 5,507 | |
| その他 | △14,532 | △6,813 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △331,031 | △630,414 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 438,269 | 77,186 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | ８ | 311,517 | 775,906 |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 22,871 | 1,619 | |
| 売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15 | 3,249 | △8,148 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ８ | 775,906 | 846,563 |
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ENEOSホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記７.「セグメント情報」に記載しています。
当連結財務諸表は、2025年６月24日に代表取締役 社長執行役員 宮田 知秀によって承認されています。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定を適用しています。
(2）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入しています。
(3）表示方法の変更
（金属事業を非継続事業へ分類したことによる変更）
2025年３月19日に、当社の子会社であるJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4％となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、当連結会計年度のJX金属及び同社子会社等から構成される金属事業を非継続事業に分類しています。
これに伴い、非継続事業に分類した金属事業に関しては当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社株式売却に係る売却損益（△は益）」は、金額的重要性を考慮し、当連結会計年度では独立掲記しています。
これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた65,445百万円は、「子会社株式売却に係る売却損益（△は益）」118百万円、「その他」65,327百万円として組み替えています。
３．重要性のある会計方針
（1）連結の基礎
子会社とは、当社が支配している企業をいいます。当社は、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワー（関連性のある活動を指図する現在の能力を与える現在の権利）により当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配していると判断しています。
ストラクチャード・エンティティ（組成された事業体）とは、支配の判定に際して議決権又は類似の権利が決定的な要因とならない企業をいいます。ストラクチャード・エンティティについては、支配の３要件（パワー、エクスポージャー又は権利、本人か代理人か）の充足を総合的に判断し、企業への関与から生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している場合で、当該企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、子会社として連結財務諸表に反映しています。その主なものは、会社法上の合同会社（GK）を設立し、商法上の匿名組合（TK）として出資を行うGK－TKスキームによる投資です。
関連会社とは、当社がその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。重要な影響力とは、企業の財務及び営業の方針決定に参加するパワーのことを指します。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資は当初取得原価で認識され、関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。
共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。
（2）企業結合及びのれん
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。
のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。
（3）外貨換算
①機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を判定し、当該機能通貨により個別財務諸表を作成しています。当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
②外貨建取引及び残高
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、また公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。この結果生じる為替換算差額は原則として純損益に認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定した資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益に認識します。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算します。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は報告期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、「在外営業活動体の為替換算差額」としてその他の包括利益に認識します。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分等に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引については、当該子会社の為替換算差額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分しています。
（4）現金及び現金同等物
連結財務諸表における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（5）金融商品
①金融資産
（ア）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。ただし、通常の方法による金融資産の購入については、取引日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については公正価値で測定し、それ以外の金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で測定します。金融資産は以下の条件に従い、分類、事後測定をしています。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定し、また、減損の評価を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値により測定します。そのうち、売買目的で保有する以外の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定するか否かを、個々の資本性金融商品ごとに決定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益に認識しています。
その他の包括利益に認識した金額は、関連する金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に認識した当該金額を利益剰余金に振り替えます。
支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引については、当該子会社のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しなかった金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。
（イ）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識を中止します。
（ウ）金融資産の減損
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき評価します。
金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の支払不履行の実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、算定した損失評価引当金を控除後の償却原価に対して、実効金利法を適用します。
予想信用損失の金額は、契約に従って支払われる金融資産のキャッシュ・フローの総額と、金融資産の受取見積将来キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた現在価値を発生確率で加重平均して個別に見積ります。損失評価引当金の変動は、純損益に認識します。
②金融負債
（ア）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。金融負債は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、償却原価で測定する金融負債に分類します。
金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしています。
償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。
（イ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブ取引を行っています。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化します。また、ヘッジ手段に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際しヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動を以下のように会計処理します。
（ア）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。
（イ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。
その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に累積された金額は、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。
（6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。
（7）有形固定資産（石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費を除く）
有形固定資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに長期プロジェクトのための借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。
大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホール（詳細検査）の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについては資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。
土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物、構築物及び油槽 ２年～50年
・機械装置及び運搬具 ２年～30年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。
（8）無形資産
無形資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示します。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア ５年
・顧客関連資産 10年～25年
・契約関連資産 12年～20年
（9）リース
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識します。認識時に実務上容易にリースの計算利子率を算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を用いています。
使用権資産は、リース負債の測定額に、当初直接コストや前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用を加算した金額で認識しており、リース期間にわたり規則的に減価償却を行います。また使用権資産は連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しています。
（10）非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又は、耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうちいずれか高い方の金額で算定します。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標及び取引に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減します。
のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかの評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。
（11）石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費
当社グループは、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、鉱区取得費は当初資産として認識し、帳簿価額が回収可能価額を超過する兆候があるか否かを毎期確認します。探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、当初資産として認識し、その後商業採算性の見込みが確保されなくなった場合には費用処理します。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に費用処理します。
開発井及び関連する生産設備に係る支出は資産として認識し、生産開始後、開発済確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づいて、生産高比例法により減価償却します。
（12）石油・天然ガス埋蔵量の見積りの決定
減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天然ガス埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行います。当該見積りの詳細は、注記４.「重要な会計上の見積り及び判断（2）石油・天然ガス埋蔵量の見積り」に記載しています。
（13）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び非継続事業
非流動資産又は処分グループについては、継続的な使用ではなく、主として売却取引により回収が見込まれるものであり、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類します。
売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定します。
既に処分された又は売却目的で保有する非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業地域を示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当した場合、非継続事業として認識します。
（14）退職後給付
当社グループでは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識します。当該金額は、純損益へ振り替えることはできないものの、資本の中での振替が認められていることから、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、純損益で認識します。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
（15）株式に基づく報酬
当社は、株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用しています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
（16）引当金及び偶発負債
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。
引当金は、義務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該義務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。
資産除去債務については、施設もしくは設備を解体、撤去し、その場所を原状に復帰させる義務を負う場合で、なおかつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識します。
報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記33．「偶発債務」に記載します。
（17）収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
なお、付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。その他、当社グループの各事業の収益認識及び測定に関する会計方針の詳細は、注記24.「売上収益（1）収益の分解」に記載しています。
（18）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識します。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識します。
資産に関連する補助金の場合は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除します。
（19）法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されます。
これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。
繰延税金資産及び負債は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との一時差異、報告期間の末日時点における税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。
なお、次にかかる一時差異に対しては繰延税金資産又は負債を認識しません。
・のれんの当初認識により将来加算一時差異が生じる場合
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益と税務上の課税所得のどちらにも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる場合
・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する持分にかかる将来加算一時差異について、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合、及び将来減算一時差異について、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用します。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。また、繰延税金資産は、毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しています。
（20）公正価値測定
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値で測定するすべての資産及び負債の公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：同一資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含みます。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、将来に生じる結果は、これらの見積り及び判断とは異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。
（1）非金融資産の減損
当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記３.「重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。
それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
これにより、当連結会計年度、「その他の費用」のうち減損損失として計上した金額は197,806百万円です。また、当連結会計年度末に、「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」として計上した金額は3,543,712百万円です。
当項目は、注記14.「非金融資産の減損」に関連します。
（2）石油・天然ガス埋蔵量の見積り
石油・天然ガスに係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める報告期間中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには商品価格、外国為替相場、生産費用、将来の資本的支出等多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定します。
この埋蔵量の見積りは、当連結会計年度末に計上した有形固定資産のうち、探鉱開発投資勘定404,426百万円に関連します。また、（1）「非金融資産の減損」における減損テストにも影響します。
埋蔵量の見積りに使用する仮定は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記11.「有形固定資産」、注記12.「のれん及び無形資産」、注記14.「非金融資産の減損」に関連します。
（3）法人所得税費用
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。
当連結会計年度、法人所得税費用として計上した金額は30,867百万円です。
取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売数量や商品価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。
これにより、当連結会計年度末、繰延税金資産として計上した金額は45,991百万円です。
課税所得が生じる時期及び金額は、産油国の動向、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きに起因する市況変動の影響などの将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記20.「繰延税金」、注記28.「法人所得税」に関連します。
（4）棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。報告期間末日において正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、棚卸資産を当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額（評価減）を売上原価に計上します。
これにより、当連結会計年度末、棚卸資産として計上した金額は1,589,786百万円です。
将来、市場環境が大きく変化し、正味実現可能価額が著しく下落した場合には、売上原価に多額の差額（評価減）が発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記10.「棚卸資産」に関連します。
（5）退職後給付
当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
これにより、当連結会計年度末、退職給付に係る負債として計上した金額は102,319百万円です。
様々な変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記19.「退職後給付」に関連します。
（6）引当金及び偶発負債
当社グループは資産除去債務等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、報告期間の末日における将来の支払額や支払時期の変動に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、義務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。
これにより、当連結会計年度末、引当金として計上した金額は142,029百万円です。
義務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債については、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。
当項目は、注記18.「引当金」、注記33.「偶発債務」に関連します。
（7）公正価値測定
当社グループでは、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（株式）を適切な評価技法を用いて公正価値で測定しています。
この金融資産（株式）は、当連結会計年度末に計上した、非流動資産のその他の金融資産のうち、104,293百万円が該当します。
公正価値の測定においては、評価技法の選択及び報告期間の末日の市場状況等に基づく仮定を用いています。これらの公正価値測定の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記21.「金融商品（4）金融商品の公正価値」に関連します。
（8）ロードマップ・ホールディングス株式会社及び株式会社NIPPOの連結範囲
当社は、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクが間接的にその持分の全てを保有している合同会社乃木坂ホールディングス及びエーテルホールディングス合同会社（以下、両社併せて、GSSPC）との間で、当社グループのその他の事業に属する株式会社NIPPO（以下、NIPPO）を共同して、非公開化することを目的とした基本契約及び株主間契約（以下、基本契約等）を2021年９月に締結しています。両契約に基づく一連の取引を通じて、NIPPO株式の取得及び所有することを主な目的として設立されたロードマップ・ホールディングス株式会社（以下、ロードマップ）は、NIPPOの議決権を100％保有しています。
ロードマップは、普通株式と無議決権株式であるA種種類株式を発行しており、当社が普通株式を50.1％とA種種類株式を19.9％保有し、GSSPCは普通株式を49.9％、A種種類株式を80.1％保有しています。両株式を合わせた出資比率は当社が35.0％、GSSPCは65.0％となり、当社の出資比率は半数を超えていませんが、議決権は当社が過半を保有しています。
当社は、ロードマップの議決権の過半の保有のみでは、当社が両社を支配していることを判断する決定的な要因とならないものの、IFRS第10号「連結財務諸表」の規定に基づき基本契約等の内容を考慮した結果、当社が両社を連結範囲に含めるべき支配を有していると判断し、当社の子会社にしています。
（9）議決権の過半数を所有しているが連結していない会社
議決権の過半数を所有しているが連結していない主たる会社は、以下のとおりです。
大阪国際石油精製㈱
当社グループは同社に対して50％超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。
（10）脱炭素社会への移行による影響
気候変動及び脱炭素社会への移行は、連結財務諸表の作成において、非金融資産の減損等に関連した会計上の見積り及び判断に考慮されています。
当社は、2023年５月に日本のエネルギートランジションをリードし、脱炭素社会の形成に大きく貢献することを目指し、「カーボンニュートラル基本計画」を公表しました。その策定にあたっては、IEA WEO（World Energy Outlook 2022）のSTEPS(注1)、APS(注2）、及びNZE(注3)を参考に検討し、その中間シナリオを用いています。
なお、当社は2025年５月に、2050年のカーボンニュートラル実現に向けてトランジションに必要となるエネルギー・素材の供給をリードすることを目指し、「カーボンニュートラル基本計画2025年度版」を公表しました。その策定にあたっては、脱炭素をめぐる事業環境の変化に柔軟に対応するため、IEA WEO（2024）や気候変動に関する政府間パネル第6次評価報告書（IPCC AR６）等複数のシナリオを参照し、将来のエネルギー需要や事業環境分析を行い、当社の想定する複数の社会シナリオを作成しました。その上で、CO₂排出削減に向けた目標や戦略等を見直し、気候変動に対する様々な不確実性に備えた経営戦略を策定しています。
一方で、当社で策定した脱炭素社会への移行における社会シナリオは、カーボンニュートラルに向けた動きから生じる中長期的な石油等の化石燃料需要動向や、脱炭素技術進展等の不確実性に備えるものであるのに対し、連結財務諸表における資産及び負債の測定においては、足元の事業環境がより強く反映されます。そのため、仮に上記シナリオに基づくと、当社グループの事業に関する資産の価値毀損等あるいは負債の増加等の兆候が示された場合でも、それらを直ちに連結財務諸表に反映すべきとは限らないと考えられます。
脱炭素社会への移行の影響が特に重要な項目は、2017年４月１日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれんです。当連結会計年度に実施したのれんの減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しています。なお、減損損失の詳細は、注記14．「非金融資産の減損」を参照ください。
会計上の見積りの設定においては、脱炭素シナリオに加え、各国の政策、外部機関の分析結果、及び各事業における固有の状況等を総合的に勘案して行っています。ただし、将来における脱炭素社会への移行に関する当社グループの方針、世界的な脱炭素化の潮流の変化、及び各国の政策等の変化は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（注）１．Stated Policies シナリオ（現在公表されている各国の政策を反映したシナリオ）
２．Announced Pledges シナリオ（各国の意欲的な目標が達成されると仮定したシナリオ）
３．Net Zero Emissions by 2050 シナリオ（2050年に世界でネットゼロを達成するシナリオ）
（11）会計上の見積りの変更
（耐用年数の変更）
当連結会計年度より、再生可能エネルギーセグメントの一部の資産において、耐用年数を変更しています。
従来は主に、日本国内における電力固定価格買取制度（FIT）に基づく経済性判断を行っていましたが、当連結会計年度において、本格的にFIP（Feed-in Premium）制度への転換を伴うコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）の締結等の実績が積み上がり、FITを前提としない経済性判断に移行しています。このような実態を踏まえ、従来よりも長期間にわたって当該資産の経済的便益が消費されると判断し、耐用年数を変更しています。
当該変更により、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益は6,097百万円、それぞれ増加しています。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、2025年３月
期以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用していません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用予定時期 (以降開始年度) | 新設・改訂内容 | |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2027年４月１日 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」
IFRS第18号は、2024年４月に公表されています。
この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。
６．企業結合
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
７．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
なお、ENEOSグループ長期ビジョン実現に向けた経営基盤強化のため、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の３事業（機能材、電気、再生可能エネルギー）を2024年４月１日に分社化しました。
また、2025年３月19日にJX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。非継続事業の詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。
これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。
（変更前）エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、その他
（変更後）石油製品ほか、石油・天然ガス開発、機能材、電気、再生可能エネルギー、その他
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
| 石油製品ほか | 石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素 |
|---|---|
| 石油・天然ガス開発 | 石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・探査及び開発、 副産物の採取・加工・貯蔵・売買及び輸送、二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用 |
| 機能材 | 合成ゴム、特殊合成ゴム、二次電池材料、エマルション、熱可塑性エラストマー、高機能モノマー、高機能ポリマー |
| 電気 | 発電事業、電力の調達・販売、都市ガス、海外再生可能エネルギー、VPP |
| 再生可能エネルギー | 風力発電、太陽光発電、バイオマス発電 |
| その他 | アスファルト舗装、土木工事、建築工事、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務 |
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 石油製品ほか | 石油・天然 ガス開発 | 機能材 | 電気 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高（注2） | 11,068,428 | 204,863 | 305,863 | 266,707 | |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高（注3） | 4,786 | － | 855 | － | |
| 計 | 11,073,214 | 204,863 | 306,718 | 266,707 | |
| セグメント利益又は損失(△)（注4） | 261,827 | 91,498 | 7,161 | △6,363 | |
| セグメント資産 | 6,621,972 | 1,218,057 | 311,128 | 103,486 | |
| セグメント負債 | 4,396,090 | 434,821 | 191,464 | 100,148 | |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 198,560 | 39,512 | 9,310 | 4,541 | |
| 減損損失 | 25,942 | － | 55 | 9,156 | |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 14,955 | 12,509 | 301 | △300 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 122,079 | 79,168 | 7,974 | 22,054 | |
| 有形固定資産及び無形資産の 資本的支出（注5） | 174,307 | 53,257 | 6,889 | 43,366 | |
| （単位：百万円） | |||||
| 再生可能 エネルギー | 報告セグメント 合計 | その他 | 調整額 （注6） | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高（注2） | 41,790 | 11,887,651 | 456,906 | － | 12,344,557 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高（注3） | － | 5,641 | 35,128 | △40,769 | － |
| 計 | 41,790 | 11,893,292 | 492,034 | △40,769 | 12,344,557 |
| セグメント利益又は損失(△)（注4） | △11,802 | 342,321 | 51,179 | △12,089 | 381,411 |
| セグメント資産 | 591,379 | 8,846,022 | 3,267,366 | △1,976,843 | 10,136,545 |
| セグメント負債 | 356,639 | 5,479,162 | 2,961,932 | △2,008,367 | 6,432,727 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 23,770 | 275,693 | 13,819 | 5,120 | 294,632 |
| 減損損失 | 11,548 | 46,701 | 180 | － | 46,881 |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | △332 | 27,133 | 2,338 | － | 29,471 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 5,092 | 236,367 | 33,115 | 377,591 | 647,073 |
| 有形固定資産及び無形資産の 資本的支出（注5） | 56,490 | 334,309 | 13,057 | 85,043 | 432,409 |
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。
３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
５．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。
６．調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失の調整額△12,089百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△616百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△1,976,843百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去及び非継続事業の資産です。
③セグメント負債の調整額△2,008,367百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去及び非継続事業の負債です。
④持分法で会計処理されている投資の調整額377,591百万円は、非継続事業に係る金額です。
⑤有形固定資産及び無形資産の資本的支出の調整額85,043百万円は、非継続事業に係る金額です。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 石油製品ほか | 石油・天然 ガス開発 | 機能材 | 電気 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高（注2） | 10,902,305 | 242,813 | 344,262 | 313,228 | |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高（注3） | 77,390 | － | 2,776 | 6,670 | |
| 計 | 10,979,695 | 242,813 | 347,038 | 319,898 | |
| セグメント利益又は損失(△)（注4） | △50,705 | 87,407 | 17,671 | 20,970 | |
| セグメント資産 | 5,621,315 | 1,215,581 | 313,970 | 240,850 | |
| セグメント負債 | 3,855,094 | 387,581 | 186,521 | 160,926 | |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 192,436 | 72,472 | 8,126 | 7,275 | |
| 減損損失 | 172,899 | 7,482 | － | － | |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | △12,213 | 17,563 | 405 | △157 | |
| 持分法で会計処理されている投資（注5） | 120,174 | 91,823 | 8,096 | 24,995 | |
| 有形固定資産及び無形資産の 資本的支出（注6） | 175,621 | 65,347 | 13,139 | 21,338 | |
| （単位：百万円） | |||||
| 再生可能 エネルギー | 報告セグメント 合計 | その他 | 調整額 （注7） | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高（注2） | 43,338 | 11,845,946 | 476,548 | － | 12,322,494 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高（注3） | 704 | 87,540 | 25,930 | △113,470 | － |
| 計 | 44,042 | 11,933,486 | 502,478 | △113,470 | 12,322,494 |
| セグメント利益又は損失(△)（注4） | △16,906 | 58,437 | 50,414 | △2,758 | 106,093 |
| セグメント資産 | 566,718 | 7,958,434 | 3,342,463 | △2,511,520 | 8,789,377 |
| セグメント負債 | 351,953 | 4,942,075 | 2,727,584 | △2,350,845 | 5,318,814 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 21,525 | 301,834 | 13,782 | 4,560 | 320,176 |
| 減損損失 | 17,472 | 197,853 | 117 | △164 | 197,806 |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | △277 | 5,321 | 4,481 | △177 | 9,625 |
| 持分法で会計処理されている投資（注5） | 12,079 | 257,167 | 353,221 | － | 610,388 |
| 有形固定資産及び無形資産の 資本的支出（注6） | 28,772 | 304,217 | 11,094 | 61,766 | 377,077 |
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。
３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
５．持分法で会計処理されている投資の「その他」353,221百万円は、主に持分法適用会社となったJX金属への投資に係る金額です。
６．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。
７．調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失の調整額△2,758百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,150百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△2,511,520百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△2,350,845百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
④有形固定資産及び無形資産の資本的支出の調整額61,766百万円は、非継続事業に係る金額です。
セグメント利益又は損失の合計額から税引前利益又は損失への調整は下記のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| セグメント利益又は損失(△) | 381,411 | 106,093 | ||
| 金融収益 | 26,745 | 23,684 | ||
| 金融費用 | 40,292 | 41,558 | ||
| 税引前利益又は損失(△) | 367,864 | 88,219 | ||
(3）製品及びサービスに関する情報
「(1）報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4）売上高の区分別情報及び地域別情報
売上高は物品の販売によるものです。
外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| 日本 | 9,546,061 | 9,697,822 |
| シンガポール | 849,405 | 660,769 |
| 中国 | 534,870 | 496,470 |
| その他 | 1,414,221 | 1,467,433 |
| 合計 | 12,344,557 | 12,322,494 |
（注）売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。
所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |||
| 日本 | 3,545,750 | 2,967,999 | ||
| その他 | 771,830 | 599,079 | ||
| 合計 | 4,317,580 | 3,567,078 | ||
（注）非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
当社グループの収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 775,906 | 546,740 |
| 現先 | － | 299,823 |
| 合計 | 775,906 | 846,563 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 売掛金 | 1,473,220 | 1,186,723 |
| 受取手形 | 19,904 | 11,733 |
| その他 | 215,954 | 208,521 |
| 損失評価引当金 | △2,557 | △2,894 |
| 合計 | 1,706,521 | 1,404,083 |
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 商品及び製品 | 945,462 | 878,231 |
| 仕掛品 | 112,051 | 41,354 |
| 原材料及び貯蔵品 | 775,342 | 670,201 |
| 合計 | 1,832,855 | 1,589,786 |
期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、注記25.「費用の性質別内訳」に記載しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれぞれ、△23,752百万円及び23,064百万円です。また、非継続事業の損益に振り替えた棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△495百万円及び209百万円です。
なお、前連結会計年度における戻入は、主に円の対米ドル相場が円安となったことにより正味実現可能価額が増加したことによるものです。
11．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | |||||||
| 取得原価 | 建物、構築物 及び油槽 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 探鉱開発 投資勘定 | その他 | 合計 |
| 2023年４月１日残高 | 2,026,552 | 3,503,613 | 1,696,187 | 226,135 | 1,199,457 | 244,984 | 8,896,928 |
| 取得（注1） | 4,111 | 50,591 | 23,263 | 272,130 | 50,025 | 2,378 | 402,498 |
| 企業結合による取得 | 54 | 8,813 | － | 1,528 | － | 168 | 10,563 |
| 連結除外による減少 | － | － | － | － | △2,856 | － | △2,856 |
| 処分（注1） | △55,517 | △70,550 | △22,527 | △1,203 | － | △5,670 | △155,467 |
| 建設仮勘定からの振替 | 80,378 | 125,586 | 4,335 | △216,784 | － | 6,485 | － |
| 売却目的保有資産への振替 | △6,803 | △7,021 | △1,756 | △676 | － | △18,647 | △34,903 |
| 為替換算差額 | 6,088 | 18,734 | 829 | 885 | 161,178 | 14,811 | 202,525 |
| その他 | △4,769 | △6,019 | △4,784 | △16,650 | 12,319 | 516 | △19,387 |
| 2024年３月31日残高 | 2,050,094 | 3,623,747 | 1,695,547 | 265,365 | 1,420,123 | 245,025 | 9,299,901 |
| 取得（注1） | 10,161 | 32,006 | 15,758 | 248,771 | 45,482 | 2,906 | 355,084 |
| 企業結合による取得 | 6,138 | 3,225 | 9,515 | 665 | － | 435 | 19,978 |
| 連結除外による減少 | △253,765 | △491,381 | △79,690 | △64,957 | △9,950 | △134,346 | △1,034,089 |
| 処分（注1） | △41,895 | △74,207 | △30,507 | △23,745 | △2,777 | △3,968 | △177,099 |
| 建設仮勘定からの振替 | 78,425 | 206,782 | 2,871 | △296,319 | － | 8,241 | － |
| 売却目的保有資産への振替 | △152 | △171,650 | － | △33 | － | △64 | △171,899 |
| 為替換算差額 | 2,186 | 4,937 | 809 | 1,689 | △21,353 | △1,104 | △12,836 |
| その他 | △5,815 | 6,429 | △2,701 | △13,828 | △2,045 | △543 | △18,503 |
| 2025年３月31日残高 | 1,845,377 | 3,139,888 | 1,611,602 | 117,608 | 1,429,480 | 116,582 | 8,260,537 |
（注）１．取得には使用権資産の増加を含めています。また、処分にはリース解約に伴う使用権資産の減少を含めています。
| （単位：百万円） | |||||||
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物、構築物 及び油槽 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 探鉱開発 投資勘定 | その他 | 合計 |
| 2023年４月１日残高 | 1,478,486 | 2,755,314 | 207,385 | 909 | 834,096 | 189,380 | 5,465,570 |
| 減価償却費（注2） | 63,173 | 148,050 | 21,352 | － | 36,922 | 11,132 | 280,629 |
| 減損損失（注3） | 3,709 | 9,129 | 20,838 | 5,911 | － | 454 | 40,041 |
| 連結除外による減少 | － | － | － | － | △2,856 | － | △2,856 |
| 処分 | △47,224 | △67,674 | △9,408 | － | － | △5,458 | △129,764 |
| 売却目的保有資産への振替 | △4,440 | △5,469 | △374 | － | － | △18,315 | △28,598 |
| 為替換算差額 | 2,138 | 9,147 | 92 | － | 111,073 | 10,417 | 132,867 |
| その他 | △2,104 | 488 | △684 | △598 | － | 190 | △2,708 |
| 2024年３月31日残高 | 1,493,738 | 2,848,985 | 239,201 | 6,222 | 979,235 | 187,800 | 5,755,181 |
| 減価償却費（注2） | 63,440 | 144,609 | 21,074 | － | 69,467 | 11,323 | 309,913 |
| 減損損失（注3） | 3,349 | 8,603 | 4,369 | 347 | 5,467 | 218 | 22,353 |
| 連結除外による減少 | △119,236 | △390,910 | △9,813 | △131 | △9,950 | △98,849 | △628,889 |
| 処分 | △39,608 | △70,430 | △13,825 | － | △1,181 | △3,758 | △128,802 |
| 売却目的保有資産への振替 | △76 | △90,077 | － | － | － | △40 | △90,193 |
| 為替換算差額 | 708 | 2,507 | 108 | △1 | △16,485 | △851 | △14,014 |
| その他 | △707 | 834 | △154 | △277 | △1,499 | △469 | △2,272 |
| 2025年３月31日残高 | 1,401,608 | 2,454,121 | 240,960 | 6,160 | 1,025,054 | 95,374 | 5,223,277 |
（注）２．減価償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う資産は、探鉱開発投資勘定です。詳細は、注記４．「重要な会計上の見積り及び判断 (2）石油・天然ガス埋蔵量の見積り」に記載しています。また、減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めて表示しています。
３．減損損失の詳細は、注記14.「非金融資産の減損」に記載しています。
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | |||||||
| 帳簿価額 | 建物、構築物 及び油槽 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 探鉱開発 投資勘定 | その他 | 合計 |
| 2024年３月31日残高 | 556,356 | 774,762 | 1,456,346 | 259,143 | 440,888 | 57,225 | 3,544,720 |
| 2025年３月31日残高 | 443,769 | 685,767 | 1,370,642 | 111,448 | 404,426 | 21,208 | 3,037,260 |
(2）借入コストの資産化
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
12．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 取得原価 | のれん | ソフトウェア | 顧客関連資産 | 契約関連資産 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日残高 | 282,700 | 286,634 | 293,625 | 167,136 | 145,965 | 1,176,060 |
| 取得 | － | 28,286 | － | － | 2,864 | 31,150 |
| 企業結合による取得 | － | 39 | 780 | － | 24 | 843 |
| 連結除外による減少 | － | － | － | － | － | － |
| 処分 | － | △8,610 | － | － | △1,356 | △9,966 |
| 売却目的保有資産への振替 | － | △2,474 | － | － | △3 | △2,477 |
| 為替換算差額 | 3,249 | 184 | 1,463 | － | 1,443 | 6,339 |
| その他 | 121 | 5,756 | 104 | － | △5,513 | 468 |
| 2024年３月31日残高 | 286,070 | 309,815 | 295,972 | 167,136 | 143,424 | 1,202,417 |
| 取得 | － | 22,489 | － | － | 3,402 | 25,891 |
| 企業結合による取得 | － | 91 | － | － | 4 | 95 |
| 連結除外による減少 | △37,731 | △21,211 | △16,130 | － | △8,720 | △83,792 |
| 処分 | － | △6,229 | － | － | △820 | △7,049 |
| 売却目的保有資産への振替 | － | △2 | － | － | － | △2 |
| 為替換算差額 | 1,436 | 152 | 607 | － | △373 | 1,822 |
| その他 | － | △43 | － | － | △1,674 | △1,717 |
| 2025年３月31日残高 | 249,775 | 305,062 | 280,449 | 167,136 | 135,243 | 1,137,665 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | ソフトウェア | 顧客関連資産 | 契約関連資産 | その他 | 合計 |
| 2023年４月１日残高 | 26,243 | 190,282 | 70,969 | 12,540 | 102,625 | 402,659 |
| 償却費（注1） | － | 30,695 | 12,348 | 8,101 | 2,281 | 53,425 |
| 減損損失（注2） | 1,157 | 21 | － | 3,395 | 15 | 4,588 |
| 連結除外による減少 | － | － | － | － | － | － |
| 処分 | － | △6,319 | － | － | △1,350 | △7,669 |
| 売却目的保有資産への振替 | － | △2,293 | － | － | △3 | △2,296 |
| 為替換算差額 | 1,985 | 112 | 573 | － | 836 | 3,506 |
| その他 | － | 227 | － | － | △34 | 193 |
| 2024年３月31日残高 | 29,385 | 212,725 | 83,890 | 24,036 | 104,370 | 454,406 |
| 償却費（注1） | － | 31,217 | 12,544 | 8,569 | 2,766 | 55,096 |
| 減損損失（注2） | 170,811 | 793 | 1,335 | 5,891 | 572 | 179,402 |
| 連結除外による減少 | △25,638 | △16,343 | △6,979 | － | △4,829 | △53,789 |
| 処分 | － | △3,395 | － | － | △746 | △4,141 |
| 売却目的保有資産への振替 | － | △1 | － | － | － | △1 |
| 為替換算差額 | 1,016 | 95 | 265 | － | △177 | 1,199 |
| その他 | － | △127 | － | － | △832 | △959 |
| 2025年３月31日残高 | 175,574 | 224,964 | 91,055 | 38,496 | 101,124 | 631,213 |
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めて表示しています。
２．減損損失の詳細は、注記14.「非金融資産の減損」に記載しています。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||||
| 帳簿価額 | のれん | ソフトウェア | 顧客関連資産 | 契約関連資産 | その他 | 合計 |
| 2024年３月31日残高 | 256,685 | 97,090 | 212,082 | 143,100 | 39,054 | 748,011 |
| 2025年３月31日残高 | 74,201 | 80,098 | 189,394 | 128,640 | 34,119 | 506,452 |
各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 石油製品ほか | 171,859 | 11,704 |
| 石油・天然ガス開発 | － | － |
| 機能材 | － | － |
| 電気 | － | － |
| 再生可能エネルギー | 68,454 | 62,497 |
| 金属（注） | 16,372 | － |
| 合計 | 256,685 | 74,201 |
(注)当社グループは、当連結会計年度より金属事業を非継続事業に分類しています。
(2）重要なのれん及び無形資産
当社グループにおける重要なのれん及び無形資産は、2017年４月１日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じた顧客関連資産及び2022年１月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（現在はENEOSリニューアブル・エナジー株式会社）の取得により生じたのれん及び契約関連資産です。
当該顧客関連資産は定額法にて償却しており、残存償却期間は17年です。
また、契約関連資産は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づく、売電契約取得済案件の各発電プロジェクトから生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いた超過収益法により測定しています。将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りの主要な仮定は、当該金額に与える影響が大きい設備稼働率、稼働関連コスト及び割引率です。なお、契約関連資産は、定額法にて償却しており、残存償却期間は11年～20年です。
13．リース
当社グループでは、借手として、SSや工場・事業所用の定期借地（土地）、原材料や商品の運搬のための定期用船（機械装置及び運搬具）、オフィス（建物及び構築物）等をリースしています。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物 | 9,997 | 10,375 |
| 機械装置及び運搬具 | 33,416 | 31,042 |
| 土地 | 21,352 | 21,074 |
| 探鉱開発投資勘定 | 9,135 | 10,047 |
| その他 | 364 | 427 |
| 合計 | 74,264 | 72,965 |
| リース負債に係る金利費用 | 5,693 | 4,756 |
| 短期リース費用 | 8,813 | 10,662 |
| 少額資産リース費用 | 2,297 | 1,157 |
使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含めています。リース負債に係る金利費用は「金融費用（支払利息）」、「非継続事業からの当期利益」に含めています。
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 30,861 | 16,984 |
| 機械装置及び運搬具 | 159,947 | 88,325 |
| 土地 | 201,651 | 192,364 |
| 探鉱開発投資勘定 | 37,807 | 28,947 |
| その他 | 806 | 965 |
| 合計 | 431,072 | 327,585 |
使用権資産の増加額は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 2,305 | 7,079 |
| 機械装置及び運搬具 | 42,922 | 25,501 |
| 土地 | 22,784 | 15,635 |
| 探鉱開発投資勘定 | 5,237 | 1,404 |
| その他 | 235 | 707 |
| 合計 | 73,483 | 50,326 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ94,985百万円及び98,221百万円です。
リース負債の満期分析は、注記21.「金融商品 (２)財務リスク管理」に記載しています。
14．非金融資産の減損
(１）減損損失
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 石油製品ほか | 25,942 | 172,899 |
| 石油・天然ガス開発 | － | 7,482 |
| 機能材 | 55 | － |
| 電気 | 9,156 | － |
| 再生可能エネルギー | 11,548 | 17,472 |
| その他 | 180 | 117 |
| 調整額 | － | △164 |
| 合計 | 46,881 | 197,806 |
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度（2024年３月31日）
石油製品ほかセグメントにおいて、25,942百万円の減損損失を計上しています。これには、同セグメントの子会社であるENEOS株式会社が、同社の一部事業用資産の用途廃止に伴い、当該設備及び土地の帳簿価額を不動産鑑定評価額等に基づき処分コスト控除後の公正価値（1,786百万円）まで引き下げたことによる減損損失21,068百万円が含まれます。公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されます。
金属セグメントにおける減損損失32,273百万円には、パンパシフィック・カッパー株式会社（以下、PPC）の株式の一部譲渡に伴い認識した減損損失15,209百万円が含まれます。金属セグメントの子会社であったJX金属株式会社は、金属セグメントのベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に67.8％保有していたPPC株式の20％について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、PPCに対する支配を喪失することが確実となったため、PPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、第４四半期連結会計期間において、当該株式の譲渡は完了しています。当該分類時に、契約上の売却価額等に基づき売却コスト控除後の公正価値（49,159百万円）で測定した結果、15,209百万円を減損損失として計上しました。公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されます。なお、当該減損損失は、金属事業を非継続事業へ分類したことに伴い、連結損益計算書において表示組替しており、「非継続事業からの当期利益」に計上しているため、上表には含まれていません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
石油製品ほかセグメント及び再生可能エネルギーセグメントの減損損失の主な内容は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該減損損失に係る詳細は、「(2)のれんの減損テスト」に記載しています。
石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益等に関連する資産に対して、7,482百万円の減損損失を計上しました。
（２）のれんの減損テスト
当社グループにおける重要なのれんは、2017年４月１日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん（以下、統合のれん）及び2022年１月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（現在はENEOSリニューアブル・エナジー株式会社）の取得により生じたのれん（以下、ERE取得のれん）です。のれんの減損テストは減損の兆候の有無にかかわらず年に１度実施し、減損損失は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識します。
それぞれののれんの減損テストは当連結会計年度末時点で行っており、詳細は以下のとおりです。
統合のれんの資金生成単位グループは、経営統合のシナジーから便益を得られるENEOS株式会社等から新規事業を除いた事業で構成されています。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画（５年）及び継続価値算定のため一定の中長期成長率を基礎に想定した事業計画後の期間双方の資金生成単位グループのキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。当該使用価値の計算において、国内外の化学品を含む石油製品市況、事業計画後の期間の中長期成長率及び割引率といった主要な仮定を用いています。
なお、カーボンプライシング導入によるコスト負担については、正味キャッシュ・フローの見積りに重要な影響は与えないと判断しています。
中長期成長率は、第４次中期経営計画に基づき、国内の中長期インフレ率、国内・アジアにおける化学品を含む石油製品市場の中長期成長率等を総合的に勘案した△1.7％（前連結会計年度は△1.3％）で超長期の残存需要まで継続すると見込み、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に6.2％（前連結会計年度は4.8％）としています。当連結会計年度における国内・アジアにおける化学品を含む石油製品市場の中長期成長率の前提は、IEAのWEO（World Energy Outlook2024）で示すStated Policies シナリオ 及びAnnounced Pledges シナリオを参考に検討したそれらの中間シナリオや第三者機関より公表されている見通しを参考にしています。
なお、当社グループの方針や各国の政策等を踏まえた外部機関の分析結果も勘案し、より蓋然性の高いシナリオを用いており、当社の気候変動対応におけるシナリオとは異なります。
前連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び将来キャッシュ・フローの金額（割引前）が変化しないと仮定した場合に、割引率及び中長期成長率の合理的に考え得る変動により、資金生成単位グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る割引率及び中長期成長率の変動値（％）は以下のとおりです。
なお、主要な仮定は、国内外の需給バランス、カーボンニュートラルに向けた動きを踏まえ採用された気候変動シナリオ及び金融市場の動向等により変動する可能性があり、現時点の想定と乖離する場合には、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る可能性があります。
前連結会計年度
(単位：百万円)
| 回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額(百万円) | 割引率の変動値(％) | 中長期成長率の変動値 (％) | |
|---|---|---|---|
| 統合のれん | 331,843 | +0.7 | △1.3 |
当連結会計年度
金利上昇に伴う割引率の上昇等により、回収可能価額（国内外の化学品を含む石油製品市況、事業計画後の期間の中長期成長率及び割引率といった主要な仮定を用いて算定をした使用価値）2,696,078百万円が帳簿価額を下回ったため、統合のれん及び関連する非流動資産について、減損損失164,475百万円を認識しています。減損損失がのれんの帳簿価額を超過する部分については、資金生成単位グループのその他の資産に対して、その帳簿価額に基づいて比例的に配分しています。その内訳は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |
| のれん | 160,155 |
| 有形固定資産 | 2,985 |
| 無形資産 | 1,335 |
| 合計 | 164,475 |
ERE取得のれんは、太陽光・風力・バイオマスの各発電所における、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づく売電契約以外から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー（リスク調整後）等により発生したものであり、関連する便益を得ると見込む太陽光、風力、バイオマスの各資金生成単位グループに配分しています。なお、当該のれんを認識した後、一部の発電プロジェクトにおいて、FITからFIP（＊）に変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローをのれんの減損テストで考慮する方法に変更しています。
（＊）Feed-in Premium。FIT制度とは異なり、電力卸市場等での売電を前提に、売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再生可能エネルギー導入を促進する制度
各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 太陽光 | 32,937 | 29,259 |
| 風力 | 33,137 | 33,137 |
| バイオマス | 2,279 | - |
| 合計 | 68,353 | 62,396 |
前連結会計年度
バイオマスに配分されたのれんについて、主に、割引率の上昇により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回ったため、減損損失1,157百万円を認識しています。
当連結会計年度
金利上昇に伴う割引率の上昇、資材価格の高騰等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、太陽光及びバイオマスに配分されたのれん及び関連する非流動資産について、減損損失11,181百万円を認識しています。
このうち、太陽光に配分されたのれんについて、減損損失3,678百万円を認識しています。また、バイオマスに配分されたのれん及び関連する非流動資産について、減損損失7,503百万円を認識しています。減損損失がのれんの帳簿価額を超過する部分については、資金生成単位グループのその他の資産に対して、その帳簿価額に基づいて比例的に配分しています。バイオマスの減損損失の内訳は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |
| のれん | 2,279 |
| 有形固定資産 | 2,670 |
| 無形資産 | 2,554 |
| 合計 | 7,503 |
重要な金額ののれんが配分された太陽光と風力の資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、使用価値は、FIT又はFIPの期間及びその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を合計した各発電プロジェクトのプロジェクト期間における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、算定しています。将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りにあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、設備稼働率、建設・稼働関連コスト、プロジェクト成功率及び割引率といった主要な仮定を用いています。
また、一部の発電プロジェクトにおいて、FIPに変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いており、その現在価値の見積りにあたっては、外部第三者とのコーポレート電力販売契約（PPA）の売電単価及びFIPプレミアムの算定に影響する将来の日本卸電力取引所（JEPX）市場価格も主要な仮定として用いています。
割引率は、各資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しており、各資金生成単位グループの税引前割引率は、太陽光が3.7％、風力が5.0％（前連結会計年度は、太陽光が3.3％、風力が4.4％）です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額及び将来キャッシュ・フローの金額（割引前）が変化しないと仮定した場合に、合理的に考え得る変動により、各資金生成単位グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る割引率の変動値（％）は以下のとおりです。
なお、割引率以外の主要な仮定は、将来の天候、関連設備のメンテナンス水準や資材価格、プロジェクト開発環境並びに金融市場及び電力需給の動向等により変動する可能性があり、現時点の想定と乖離する場合には、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る可能性があります。
前連結会計年度
| 回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額(百万円) | 割引率の変動値 (％) | |
|---|---|---|
| 太陽光 | 2,097 | +0.1 |
| 風力 | 35,914 | +0.9 |
当連結会計年度
| 回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額(百万円) | 割引率の変動値 (％) | |
|---|---|---|
| 風力 | 21,825 | ＋1.6 |
なお、太陽光は当連結会計年度末時点で減損損失を認識した結果、回収可能価額と帳簿価額が一致しています。
15．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
(1）売却目的保有に分類される処分グループ
前第２四半期（中間期）連結会計期間において、金属セグメントに属する子会社であったJX金属株式会社（以下、JX金属）は、同社が100％の株式を保有するJX金属プレシジョンテクノロジー株式会社（以下、JXPT）の過半を、株式会社マーキュリアインベストメントが無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合に譲渡することを、2023年９月25日の同社取締役会において、決定しました。これに伴い、移転対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第４四半期連結会計期間において、処分が完了しました。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失は、金属事業を非継続事業へ分類したことに伴い、連結損益計算書において表示組替しており、「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
前第３四半期連結会計期間において、JX金属は、金属セグメントのベース事業の競争力強化を目的として、2023年12月22日に67.8％保有していたパンパシフィック・カッパー株式会社（以下、PPC）株式の20％について、丸紅株式会社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、PPCに対する支配を喪失することが確実となったため、PPCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第４四半期連結会計期間において、処分が完了し、PPCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、関連する減損損失の詳細は注記14.「非金融資産の減損」をご参照ください。
当第２四半期（中間期）連結会計期間において、当社は、2024年７月８日に、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社（以下、ENEOSオーシャン）の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカー及び貨物船等を中心とする海運事業を、ENEOSオーシャンが設立した完全子会社であるNYK Energy Ocean株式会社（以下、NEO）へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80％を日本郵船株式会社に譲渡すること（吸収分割と併せて以下、本件取引）に合意しました。これに伴い、当社グループ海運事業の一部を売却目的保有に分類される処分グループに分類しました。なお、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しています。また、本件取引は、2025年４月１日に完了しました。
翌連結会計年度の業績に与える影響の詳細は、注記38.「後発事象」をご覧ください。
売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | － | 8,148 |
| 営業債権及びその他の債権 | － | 2,725 |
| 棚卸資産 | － | 1,065 |
| その他の流動資産 | － | 3,100 |
| 有形固定資産（機械装置及び運搬具） | － | 81,573 |
| その他の非流動資産 | － | 1,810 |
| 繰延税金資産 | － | 832 |
| その他 | － | 300 |
| 資産合計 | － | 99,553 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | － | 153 |
| リース負債(流動) | － | 7,229 |
| その他の流動負債 | － | 2,245 |
| リース負債(非流動) | － | 59,464 |
| その他 | － | 660 |
| 負債合計 | － | 69,751 |
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素は、1,511百万円です。
(2）非継続事業
①取引の概要
当社の子会社であるJX金属は、2025年３月19日東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4％となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。なお、当該残存持分は支配喪失時の公正価値で測定しています。
これに伴い、当連結会計年度の金属事業を非継続事業に分類し、連結損益計算書上、非継続事業からの損益を継続事業とは区分して表示しています。
②非継続事業の損益
非継続事業の損益は次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 収益(注) | 1,593,939 | 944,678 | ||
| 費用 | 1,510,404 | 679,079 | ||
| 非継続事業からの営業利益 | 83,535 | 265,599 | ||
| 金融損益 | △3,324 | △4,553 | ||
| 非継続事業からの税引前利益 | 80,211 | 261,046 | ||
| 法人所得税費用(注) | △35,862 | 31,477 | ||
| 非継続事業からの当期利益 | 116,073 | 229,569 | ||
(注)当連結会計年度において、JX金属への支配の喪失により生じた売却関連収益153,334百万円が含まれています。これに係る法人所得税費用は6,945百万円です。また、上記の153,334百万円には、JX金属に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益44,822百万円が含まれています。
③非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,548 | 207,721 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(注) | 91,407 | 347,857 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △152,286 | △170,240 | ||
| 合計 | △22,331 | 385,338 | ||
(注)当連結会計年度において、JX金属株式を一部売却したことによる収入366,184百万円が含まれています。詳細は、注記31．「キャッシュ・フロー情報 (2）支配の喪失」をご覧ください。
16．営業債務及びその他の債務、その他の流動負債
営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 買掛金 | 984,426 | 796,044 |
| 支払手形 | 13,133 | 10,469 |
| 未払揮発油税及び軽油引取税 | 359,732 | 257,774 |
| その他の未払金 | 546,422 | 458,565 |
| その他の未払費用 | 59,107 | 47,320 |
| 合計 | 1,962,820 | 1,570,172 |
その他の流動負債
その他の流動負債には、預り金及び賞与引当金が含まれています。
17．社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | |||||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | 利率(注2) （％） | 担保 | 償還期限(注3) | ||
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 第９回無担保 | 2014年６月４日 | 15,000 | － | 0.820 | なし | 2024年６月４日 | ||
| (15,000) | (－) | ||||||||
| 〃 | 第11回無担保 | 2014年12月９日 | 15,000 | － | 0.715 | なし | 2024年12月９日 | ||
| (15,000) | (－) | ||||||||
| 〃 | 第13回無担保 | 2016年７月28日 | 10,000 | 10,000 | 0.300 | なし | 2026年７月28日 | ||
| 〃 | 第14回無担保 | 2016年７月28日 | 10,000 | 10,000 | 0.830 | なし | 2036年７月28日 | ||
| 〃 | 第７回無担保 | 2014年10月23日 | （注4） | 10,000 | － | 0.925 | なし | 2024年10月23日 | |
| (10,000) | (－) | ||||||||
| 〃 | 第２回無担保 | 2017年８月３日 | 10,000 | 10,000 | 0.405 | なし | 2027年８月３日 | ||
| 〃 | 第１回無担保 | 2020年７月16日 | 10,000 | 10,000 | 0.180 | なし | 2025年７月16日 | ||
| (10,000) | |||||||||
| 〃 | 第２回無担保 | 2020年７月16日 | 10,000 | 10,000 | 0.370 | なし | 2030年７月16日 | ||
| 〃 | 第４回無担保 (トランジション・リンク・ボンド) | 2022年６月15日 | （注5） | 85,000 | （注5） | 85,000 | 0.834 | なし | 2032年６月15日 |
| 〃 | 第５回無担保 (トランジション・リンク・ボンド) | 2022年６月15日 | （注5） | 15,000 | （注5） | 15,000 | 1.336 | なし | 2042年６月13日 |
| 〃 | 第１回劣後特約付 ハイブリッド社債 | 2021年６月15日 | (注6,7） | 100,000 | (注6,7） | 100,000 | 0.700 | なし | 2081年６月13日 |
| (注13） | |||||||||
| 〃 | 第２回劣後特約付 ハイブリッド社債 | 2021年６月15日 | (注6,8） | 100,000 | (注6,8） | 100,000 | 0.970 | なし | 2081年６月13日 |
| (注13） | |||||||||
| 〃 | 第３回劣後特約付 ハイブリッド社債 | 2021年６月15日 | (注6,9） | 100,000 | (注6,9） | 100,000 | 1.310 | なし | 2081年６月13日 |
| (注13） | |||||||||
| 〃 | 第４回劣後特約付 ハイブリッド社債 | 2023年９月20日 | (注6,10） | 38,000 | (注6,10） | 38,000 | 1.328 | なし | 2083年９月20日 |
| (注13） | |||||||||
| 〃 | 第５回劣後特約付 ハイブリッド社債 | 2023年９月20日 | (注6,11） | 50,000 | (注6,11） | 50,000 | 2.195 | なし | 2083年９月20日 |
| (注13） | |||||||||
| 〃 | 第６回劣後特約付 ハイブリッド社債 | 2023年９月20日 | (注6,12） | 12,000 | (注6,12） | 12,000 | 2.881 | なし | 2083年９月20日 |
| (注13） | |||||||||
| ＥＮＥＯＳバイオマスパワー 室蘭合同会社 | 第９回 | 2020年10月30日 | 120 | － | 0.473 | なし | 2025年３月31日 | ||
| (120) | (－) | ||||||||
| 〃 | 第10回 | 2021年３月31日 | 620 | － | 0.407 | なし | 2025年３月31日 | ||
| (620) | (－) | ||||||||
| 〃 | 第11回 | 2021年10月30日 | 410 | 410 | 0.368 | なし | 2026年３月30日 | ||
| (410) | |||||||||
| 〃 | 第12回 | 2022年３月31日 | 670 | 670 | 0.482 | なし | 2026年３月31日 | ||
| (670) | |||||||||
| 〃 | 第13回 | 2023年３月31日 | 140 | 140 | 0.787 | なし | 2027年３月31日 | ||
| 〃 | 第14回 | 2024年３月29日 | 400 | 400 | 0.971 | なし | 2028年３月29日 | ||
| 〃 | 第15回 | 2025年３月31日 | － | 740 | 1.631 | なし | 2029年３月30日 | ||
| 株式会社エコグリーン | 第７回 | 2020年７月31日 | 122 | 89 | 0.370 | なし | 2027年７月30日 | ||
| (33) | (34) | ||||||||
| 〃 | 第８回 | 2020年７月31日 | 48 | 16 | 0.350 | なし | 2025年７月31日 | ||
| (32) | (16) | ||||||||
| 合計 | 592,530 | 552,465 | － | － | － | ||||
| (40,805) | (11,130) | ||||||||
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しています。
３．償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しています。
４．当該社債は、2017年４月１日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合時に公正価値評価した金額で同社より引き受けていますが、それらの公正価値は上表には反映していません。
５．当該社債には、Sustainability Performance Targets (SPTs)という、重要な評価指標に関して達成すべき目標が設定されています。各回号毎にSPTsが達成されなかったと判定された場合、償還日までに寄付又は排出権/グリーン電力証書の購入を行うという債券特性があります。
６．当該ハイブリッド社債は、発行時に直接要した費用を発行額から控除した金額を連結財政状態計算書に計上していますが、上表には反映していません。
７．当社の選択で2026年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
８. 当社の選択で2031年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
９．当社の選択で2036年６月15日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
10. 当社の選択で2028年９月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
11. 当社の選択で2033年９月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
12. 当社の選択で2038年９月20日以降の各利払日において、繰上償還可能な特約条項が付されています。
13. 将来利率の上がる条項が付されており、当初の利率を記載しています。
借入金の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | 平均利率 （％）(注1) | 返済期限 (注2) | |
| 流動負債 | ||||
| 短期借入金 | 470,299 | 371,616 | 0.35 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 192,413 | 152,710 | 2.65 | － |
| 流動負債合計 | 662,712 | 524,326 | － | |
| 非流動負債 | ||||
| 長期借入金 | 1,566,412 | 1,261,481 | 1.17 | 2026年～ 2043年 |
| 非流動負債合計 | 1,566,412 | 1,261,481 | － | |
| 合計 | 2,229,124 | 1,785,807 | － | |
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に係る返済期限を記載しています。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。
特定融資枠契約の極度額は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 特定融資枠契約の極度額 | 455,000 | 455,000 |
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 担保資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 59,008 | 69,748 |
| 建物、構築物及び油槽 | 191,196 | 170,698 |
| 機械装置及び運搬具 | 247,943 | 274,613 |
| 土地 | 373,639 | 362,495 |
| 有形固定資産（その他） | 180,917 | 138,425 |
| その他の金融資産 | 11,587 | 578 |
| その他 | 34,327 | 30,287 |
| 担保資産合計 | 1,098,617 | 1,046,844 |
| 担保付債務 | ||
| 未払金 | 190,576 | 174,264 |
| 長期借入金 | 475,437 | 478,528 |
| その他 | 27,613 | 10,700 |
| 担保付債務合計 | 693,626 | 663,492 |
担保に供している資産は上記のほか、連結財務諸表では消去されている子会社株式（取得原価。前連結会計年度末237,841百万円、当連結会計年度末240,534百万円）及び長期貸付金（償却原価。前連結会計年度末86,418百万円、当連結会計年度末77,318百万円）を担保に供しています。
なお、プロジェクト・ファイナンス契約において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）による売買契約を含むプロジェクト関連契約一式が担保対象に含まれています。
また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、持分法適用会社等の借入金及び未払金があり、その残高は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 取引保証 | 1,301 | 959 |
| 持分法適用会社等の借入金及び未払金 | 105,898 | 137,204 |
(注）持分法適用会社等には共同支配企業も含みます。
18．引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 資産除去債務 | その他 | 引当金合計 | |
| 2023年４月１日現在 | 107,992 | 22,406 | 130,398 |
| 繰入額 | 3,670 | 13,059 | 16,729 |
| 企業結合による引受 | 75 | － | 75 |
| 時の経過による調整額 | 3,273 | － | 3,273 |
| 減少額（目的使用） | △1,921 | △9,395 | △11,316 |
| 減少額（戻入） | △55 | △1,621 | △1,676 |
| 連結除外による減少 | － | － | － |
| 為替換算差額 | 11,808 | 153 | 11,961 |
| その他増減 | 11,083 | △2,874 | 8,209 |
| 2024年３月31日現在 | 135,925 | 21,728 | 157,653 |
| 繰入額 | 2,659 | 11,948 | 14,607 |
| 企業結合による引受 | 80 | 51 | 131 |
| 時の経過による調整額 | 4,453 | － | 4,453 |
| 減少額（目的使用） | △7,992 | △2,424 | △10,416 |
| 減少額（戻入） | － | △1,257 | △1,257 |
| 連結除外による減少 | △3,108 | △19,345 | △22,453 |
| 為替換算差額 | △1,151 | 100 | △1,051 |
| その他増減 | △558 | 920 | 362 |
| 2025年３月31日現在 | 130,308 | 11,721 | 142,029 |
資産除去債務は、SS用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス開発事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はSS用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は△0.2％から7.2％です。資産除去債務のその他増減は見積りの変更による増減等です。
その他の引当金には、契約損失引当金やリストラクチャリング及び環境対策関連に対する引当金を含めています。
19．退職後給付
(1）採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、社内年金制度を設けているほか、確定拠出制度としてDC企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度では、主としてポイント制を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。また、一部の子会社では退職給付信託を設定しています。
(2）確定給付制度
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定されます。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されています。
当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の基金のため忠実にその業務を遂行することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
制度資産の運用に当たっては、年金給付金および一時金等の支払を将来にわたり確実に行うため、また、リスク管理に重点を置きつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを運用目的としています。
当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、年金拠出額の再計算を行っています。
①確定給付制度に関するリスク
確定給付制度は様々なリスクに晒されており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。
制度資産の変動：資本性金融商品への投資は、価格変動リスクに晒されています。
社債利率の変動：市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。
②連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 458,231 | 379,014 |
| 制度資産の公正価値 | 309,008 | 290,274 |
| 純額 | 149,223 | 88,740 |
退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債 | 161,648 | 102,319 |
| 退職給付に係る資産（注） | 12,425 | 13,579 |
| 連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額 | 149,223 | 88,740 |
（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
③確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整表は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 確定給付制度債務の現在価値に関する変動： | ||||
| 期首残高 | 493,277 | 458,231 | ||
| 当期勤務費用 | 12,534 | 11,188 | ||
| 利息費用 | 3,864 | 5,365 | ||
| 再測定 | ||||
| －人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △1,428 | △1,839 | ||
| －財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △15,328 | △25,334 | ||
| 給付支払額 | △36,271 | △36,262 | ||
| 企業結合による引受 | 1,411 | 4,033 | ||
| 連結除外による減少 | － | △36,264 | ||
| その他 | 172 | △104 | ||
| 期末残高 | 458,231 | 379,014 | ||
| 制度資産の公正価値に関する変動： | ||||
| 期首残高 | 289,518 | 309,008 | ||
| 利息収益 | 2,970 | 3,983 | ||
| 再測定 | 26,091 | △7,455 | ||
| 事業主拠出額 | 14,922 | 16,242 | ||
| 給付支払額 | △26,858 | △26,163 | ||
| 企業結合による取得 | 2,516 | 4,107 | ||
| 連結除外による減少 | － | △9,890 | ||
| その他 | △151 | 442 | ||
| 期末残高 | 309,008 | 290,274 | ||
| 連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額 | 149,223 | 88,740 | ||
④制度資産の内訳
制度資産の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |||||
| 活発な市場価格があるもの | 活発な市場価格がないもの | 合計 | 活発な市場価格があるもの | 活発な市場価格がないもの | 合計 | |
| 株式（国内） | 42,350 | － | 42,350 | 33,990 | － | 33,990 |
| 株式（海外） | 52,538 | － | 52,538 | 38,896 | － | 38,896 |
| 債券（国内） | 58,188 | － | 58,188 | 73,063 | － | 73,063 |
| 債券（海外） | 51,526 | － | 51,526 | 52,998 | － | 52,998 |
| 一般勘定(生命保険会社) | － | 13,624 | 13,624 | － | 12,175 | 12,175 |
| その他 | 32,394 | 58,388 | 90,782 | 26,175 | 52,977 | 79,152 |
| 制度資産合計 | 236,996 | 72,012 | 309,008 | 225,122 | 65,152 | 290,274 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産には、当社が発行した普通株式がそれぞれ6,710百万円及び7,188百万円含まれています。なお、その他には現金同等物及び不動産投資信託等が含まれています。
⑤数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.3％ | 2.1％ |
⑥感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
なお、本分析においては、その他すべての仮定は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |||
| 割引率が0.5％上昇 | 21,845 | 百万円の減少 | 16,454 | 百万円の減少 |
| 割引率が0.5％低下 | 22,979 | 百万円の増加 | 17,714 | 百万円の増加 |
⑦将来キャッシュ・フローに関連する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ14,237百万円及び13,472百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均残存期間はそれぞれ11年及び11年です。
(3）複数事業主制度
当社グループでは、複数事業主制度である確定給付企業年金制度に加入しています。これらの制度は事業主ごとに過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
①複数事業主制度全体の積立状況
直近で入手可能な情報に基づく制度全体の積立状況は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 2024年３月31日現在 | 2025年３月31日現在 | |
| 制度資産の額 | 26,186 | 28,022 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 23,049 | 23,580 |
| 差引額 | 3,137 | 4,442 |
| 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 | 3.38％ | 2.74％ |
②複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額
前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ34百万円及び36百万円です。
③複数事業主制度に関する当社グループの責任
当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加拠出等の責任が発生する場合があります。
(4）確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| 確定拠出制度に係る退職給付費用 | 11,781 | 12,413 |
（注）当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。
20．繰延税金
(1）繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 2023年 ４月１日 | 純損益で 認識した額 | その他の 包括利益で認識した額 | 企業結合による変動 | 子会社に対する支配の喪失により生じた変動 | その他の 増減 （注4） | 2024年 ３月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 44,372 | △10,802 | － | 183 | － | 1,849 | 35,602 |
| 退職給付に係る負債 | 65,846 | △7,156 | △13,017 | － | － | △45 | 45,628 |
| 繰越欠損金（注1） | 46,009 | 14,686 | － | 415 | － | 229 | 61,338 |
| 資産除去債務 | 580 | 14,562 | － | － | － | 643 | 15,785 |
| リース負債 | 92,263 | △2,990 | － | 13 | － | 1,244 | 90,530 |
| その他（注2） | 108,510 | △24,858 | 8,983 | 183 | △948 | △6,519 | 85,351 |
| 小計 | 357,580 | △16,558 | △4,034 | 794 | △948 | △2,599 | 334,234 |
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 31,799 | － | 17,627 | － | △150 | △1,553 | 47,723 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 468,872 | 8,339 | － | 430 | － | 6,700 | 484,340 |
| 在外子会社等留保利益 | 33,096 | 10,873 | － | － | － | － | 43,969 |
| その他（注3） | 114,635 | △30,338 | － | 618 | － | 3,171 | 88,086 |
| 小計 | 648,402 | △11,126 | 17,627 | 1,048 | △150 | 8,318 | 664,118 |
| 純額 | △290,822 | △5,432 | △21,661 | △254 | △798 | △10,917 | △329,884 |
（注）１．主として、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社より生じた繰越欠損金です。
２．未払金や未払費用等に関連するものです。なお、減少の主なものは、金属セグメントに属する子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chileの一部売却に伴う一連の取引に関連するものです。
３．繰延譲渡益や未収金等に関連するものです。なお、減少の主なものは、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。
４．主な内容は、為替換算差額等です。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 2024年 ４月１日 | 純損益で 認識した額 （注4） | その他の 包括利益で 認識した額 | 企業結合による変動 | 子会社に対する 支配の喪失に より生じた変動 （注4） | その他の 増減 （注5） | 2025年 ３月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 35,602 | 11,844 | － | 83 | △3,269 | 59 | 44,319 |
| 退職給付に係る負債 | 45,628 | △371 | △6,424 | 877 | △7,554 | △330 | 31,826 |
| 繰越欠損金（注1） | 61,338 | 19,919 | － | － | △9,898 | 26 | 71,385 |
| 資産除去債務 | 15,785 | 210 | － | 24 | △322 | △152 | 15,545 |
| リース負債 | 90,530 | △7,125 | － | － | △1,348 | △39 | 82,018 |
| その他（注2） | 85,351 | 6,463 | △3,851 | △1,403 | △17,196 | △5,049 | 64,315 |
| 小計 | 334,234 | 30,940 | △10,275 | △419 | △39,587 | △5,485 | 309,408 |
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 47,723 | － | △4,209 | － | △2,044 | △3,249 | 38,221 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 484,340 | △7,038 | － | 1,737 | △18,388 | △1,165 | 459,486 |
| 在外子会社等留保利益 | 43,969 | 2,470 | － | － | △25,695 | － | 20,744 |
| その他（注3） | 88,086 | △6,790 | 327 | △7 | △871 | 1,813 | 82,558 |
| 小計 | 664,118 | △11,358 | △3,882 | 1,730 | △46,998 | △2,601 | 601,009 |
| 純額 | △329,884 | 42,298 | △6,393 | △2,149 | 7,411 | △2,884 | △291,601 |
（注）１．主として、石油製品ほかセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社より生じた繰越欠損金です。
２．未払金や未払費用等に関連するものです。
３．繰延譲渡益や未収金等に関連するものです。
４．当連結会計年度に非継続事業に分類された金属事業の期首から連結除外までの純損益で認識した額は、純損益で認識した額に含めて記載し、連結除外した繰延税金資産及び繰延税金負債は、子会社に対する支配の喪失により生じた変動に含めています。
５．主な内容は、為替換算差額等です。
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の十分性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ4,828百万円及び2,362百万円認識しています。
通算グループ全体における当該課税所得については、将来事業計画等により金額及びその発生時期を見積っています。
(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 将来減算一時差異 | 741,975 | 535,942 |
| 繰越欠損金 | 298,913 | 150,724 |
| 合計 | 1,040,888 | 686,666 |
（注）なお、重要性がないため、繰越外国税額控除については記載していません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| １年目 | 30,904 | 3,401 |
| ２年目 | 8,091 | 6,072 |
| ３年目 | 16,811 | 11,405 |
| ４年目 | 24,876 | 23,681 |
| ５年目以降 | 127,926 | 44,498 |
| 失効期限なし | 90,306 | 61,667 |
| 合計 | 298,913 | 150,724 |
(3）未収法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ28,512百万円及び10,653百万円です。
21．金融商品
（1）資本管理
当社グループは、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。当社が資本管理で重視する指標は、ネットD/Eレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）（※）です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。
（※）ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現金及び現金同等物－３ヵ月超の定期預金－拘束性預金）／資本合計
なお、有利子負債にはリース負債は含めていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットD/Eレシオは、それぞれ、0.54倍及び0.42倍となっています。なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
また、2025年度よりネットD/Eレシオ算出方法を変更します。
2025年度以降 ネットD/Eレシオ
＝（有利子負債－現金及び現金同等物－３ヵ月超の定期預金－拘束性預金）／（資本合計－非支配持分）
なお、有利子負債にはリース負債を含みます。
（2）財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動リスク）などの様々なリスクに晒されていますが、以下のとおりリスク管理を実施しています。
①信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。
また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
（ア）損失評価引当金の増減分析
営業債権については、延滞日数別の過去の債務不履行の実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しています。
また、貸付金等については、与信管理規程上、一般債権又は滞留債権に区分しています。滞留債権に該当する金融資産は、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産です。一般債権は滞留債権以外の債権です。
なお、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
一般債権については、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権については、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、損失評価引当金をそれぞれ測定しています。
設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における損失評価引当金の残高の推移は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 営業債権 | 営業債権以外の債権 | 営業債権 | 営業債権以外の債権 | |
| 期首残高 | 712 | 2,621 | 2,183 | 1,728 |
| 期中増加額（繰入額） | 1,834 | 1,417 | 1,207 | 1,569 |
| 期中減少（目的使用） | △2 | △106 | △12 | △236 |
| 期中減少（戻入） | △393 | △2,227 | △218 | △1,228 |
| その他 | 32 | 23 | △211 | △663 |
| 期末残高 | 2,183 | 1,728 | 2,949 | 1,170 |
営業債権以外の債権に係る損失評価引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその他の債権に対して測定されています。
損失評価引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。
（イ）信用度別の金融資産の総額
前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権（売掛金及び受取手形）の延滞日数別の帳簿価額の総額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。
営業債権（売掛金及び受取手形）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 30日以内（含む未経過） | 1,487,613 | 1,192,156 |
| 30日超90日以内 | 3,895 | 4,546 |
| 90日超 | 1,616 | 1,754 |
| 合計 | 1,493,124 | 1,198,456 |
営業債権以外の債権
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 一般債権 | 406,391 | 342,767 |
| 滞留債権 | 168 | 156 |
| 合計 | 406,559 | 342,923 |
②流動性リスク
当社グループは、金融機関からの借入や社債又はコマーシャル・ペーパーを発行することにより、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。
事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債又はコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。
非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。
なお、下表のデリバティブ金融負債には非支配株主へ付与した売建コール・オプションは含めていません。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務（注1） | 1,962,802 | 18 | － | － | － | － |
| 社債及び借入金 | 731,791 | 213,689 | 183,369 | 194,560 | 299,523 | 1,369,651 |
| リース負債 | 65,407 | 64,185 | 60,954 | 48,629 | 32,575 | 192,892 |
| その他の金融負債（優先株式）（注2） | 18,201 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 2,778,201 | 277,892 | 244,323 | 243,189 | 332,098 | 1,562,543 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||
| 為替デリバティブ | 1,101 | － | － | － | － | － |
| 通貨スワップ | － | 2,890 | 23 | 12 | － | － |
| 金利スワップ | 166 | 227 | － | 136 | 75 | 304 |
| 商品デリバティブ | 13,998 | － | － | － | － | － |
| 非支配株主へ付与した売建プット・オプション（注2） | － | 15,763 | － | － | － | － |
| 合計 | 15,265 | 18,880 | 23 | 148 | 75 | 304 |
（注）１．未払揮発油税及び軽油引取税が、359,732百万円含まれています。
２．契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務（注1） | 1,569,858 | 145 | 169 | － | － | － |
| 社債及び借入金 | 557,319 | 106,774 | 157,561 | 293,357 | 142,117 | 1,211,015 |
| リース負債 | 71,459 | 57,035 | 45,882 | 34,319 | 31,273 | 180,477 |
| その他の金融負債（優先株式）（注2） | 18,928 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 2,217,564 | 163,954 | 203,612 | 327,676 | 173,390 | 1,391,492 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||
| 為替デリバティブ | 173 | － | － | － | － | － |
| 通貨スワップ | 2,536 | 27 | 11 | － | － | － |
| 商品デリバティブ | 9,070 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 11,779 | 27 | 11 | － | － | － |
（注）１．未払揮発油税及び軽油引取税が、257,774百万円含まれています。
２．契約上、相手方が権利行使可能な最も早い日に行使されると仮定しています。
③市場リスク
当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
（ア）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。為替リスクは主に米ドルの為替変動により発生しています。当社は、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー（純額）は、以下のとおりです。（△：債務）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |||
| （百万円） | （千米ドル） | （百万円） | （千米ドル） | |
| 米ドル | △37,872 | △250,127 | △5,835 | △39,028 |
期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が１％円高又は円安に変動した場合に連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ352百万円及び34百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数は一定のものと仮定しています。
（イ）金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。
金利スワップ契約により利息の支払額を固定化していない変動金利の有利子負債に関して、金利が１％上昇又は低下した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,230百万円及び3,359百万円です。なお、本分析では、その他すべての変数を一定のものとして仮定しています。
（ウ）商品価格変動リスク
当社グループは、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。
商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引は、商品価格の変動によるリスクを有していますが、対象となる現物に係る商品価格の変動によるリスクと相殺されるため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は限定的です。
（エ）株価変動リスク
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として業務上の関係を有する会社の株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
なお、これらの株式は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価の変動が純損益へ与える影響はありません。また、活発な市場において株価が10％上昇又は下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,090百万円及び12,997百万円です。
（3）金融商品の分類
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |||
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 775,906 | 846,563 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,706,521 | 1,404,083 | ||
| その他の金融資産 | 235,381 | 175,691 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産（デリバティブ） | (注1) | 24,148 | (注1) | 21,833 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産（株式） | 283,913 | 234,267 | ||
| 合計 | 3,025,869 | 2,682,437 | ||
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | (注2) | 1,962,820 | (注2) | 1,570,172 |
| 社債及び借入金 | 2,820,042 | 2,336,783 | ||
| リース負債 | 448,192 | 339,244 | ||
| その他の金融負債 | 7,621 | 6,278 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債（デリバティブ） | (注3) | 33,388 | (注3) | 14,871 |
| その他の金融負債（優先株式） | 18,201 | 18,928 | ||
| その他 | ||||
| その他の金融負債（デリバティブ） | (注4) | 15,763 | (注4) | － |
| 合計 | 5,306,027 | 4,286,276 | ||
（注）１．前連結会計年度において、非支配株主に対して有する買建コール・オプションが979百万円、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが12,411百万円含まれています。なお、当連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが行使されたことにより、当該買建プット・オプションは消滅しています。
２．未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ359,732百万円及び257,774百万円含まれています。
３．非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,859百万円及び3,326百万円含まれています。また、前連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、12,629百万円含まれています。なお、当連結会計年度において、当該売建コール・オプションが行使されたため、消滅しています。
４．前連結会計年度において非支配株主へ付与していた売建プット・オプション15,763百万円は、当連結会計年度においてJX金属及び同社子会社を連結除外したことにより、残高はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | ||
| 銘柄名 | 金額（百万円） | 銘柄名 | 金額（百万円） |
| 株式会社日本触媒 | 12,485 | 株式会社日本触媒 | 14,836 |
| 本田技研工業株式会社 | 5,673 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 5,488 |
| 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 5,481 | 三洋化成工業株式会社 | 4,139 |
| 三洋化成工業株式会社 | 4,521 | ANAホールディングス株式会社 | 1,826 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 4,066 | 美昌石油工業株式会社 | 1,769 |
また、当社以外の子会社において個別に保有する主な銘柄の公正価値は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当連結会計年度（2025年３月31日） | ||
| 銘柄名 | 金額（百万円） | 銘柄名 | 金額（百万円） |
| トヨタ自動車株式会社 | 57,268 | Vietnam National Petroleum Group | 40,292 |
| Vietnam National Petroleum Group | 39,830 | トヨタ自動車株式会社 | 27,655 |
活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主にLNG等の資源分野への投資であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ49,839百万円及び51,200百万円です。
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | |||||
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | ||||
| 処分日時点の 公正価値 | 累積利得又は 損失（△） | 受取配当金 | 処分日時点の 公正価値 | 累積利得又は 損失（△） | 受取配当金 |
| 21,902 | 8,799 | 37 | 28,980 | 13,180 | 644 |
これらは主に、取引関係の見直しにより売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）は、それぞれ5,785百万円及び11,016百万円です。
（4）金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 2,820,042 | 2,778,612 | 2,336,783 | 2,247,816 |
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を測定しているため、レベル２に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。
②公正価値で測定される金融商品
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産（デリバティブ） | － | 10,409 | 13,739 | 24,148 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産（株式） | 180,896 | － | 103,017 | 283,913 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債（デリバティブ） | － | 15,622 | 17,766 | 33,388 |
| その他の金融負債（優先株式） | － | － | 18,201 | 18,201 |
| その他 | ||||
| その他の金融負債（デリバティブ） | － | － | 15,763 | 15,763 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産（デリバティブ） | － | 20,942 | 891 | 21,833 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産（株式） | 129,974 | － | 104,293 | 234,267 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債（デリバティブ） | － | 10,654 | 4,217 | 14,871 |
| その他の金融負債（優先株式） | － | － | 18,928 | 18,928 |
| その他 | ||||
| その他の金融負債（デリバティブ） | － | － | － | － |
当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２間の重要な振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
その他の金融資産（デリバティブ）、その他の金融負債（デリバティブ）
デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル２に区分しています。なお、非支配株主へ付与した売建コール・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用いて計算しており、レベル３に該当します。
その他の金融資産（株式）
上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル１に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。
その他の金融負債（優先株式）
優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。
③レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類されたその他の金融資産（デリバティブ）の増減は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| 期首残高 | 1,931 | 13,739 |
| 純損益に含まれている利得及び損失 | (注) 11,808 | (注) △12,183 |
| その他増減 | － | △665 |
| 期末残高 | 13,739 | 891 |
（注）前連結会計年度に有していた持分法適用会社の支配株主に対する買建プット・オプション12,411百万円は、当該株主へ付与したコール・オプションが行使されたことにより、当該買建プット・オプションは消滅しています。当該金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に含まれています。
レベル３に分類されたその他の金融資産（株式）の増減は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| 期首残高 | 90,285 | 103,017 |
| その他の包括利益に含まれている利得及び損失 | 12,720 | △1,182 |
| 購入 | 3,227 | 4,417 |
| 売却 | △649 | △847 |
| 償還・清算 | △4,618 | △171 |
| その他増減 | 2,052 | △941 |
| 期末残高 | 103,017 | 104,293 |
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
レベル３に分類されたその他の金融負債（デリバティブ）の増減は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| 期首残高 | 18,565 | 33,529 |
| 純損益に含まれている利得及び損失 | (注1) 13,119 | (注1) △13,549 |
| その他増減 | 1,845 | (注2) △15,763 |
| 期末残高 | 33,529 | 4,217 |
（注）１．前連結会計年度に付与していた持分法適用会社の支配株主への売建コール・オプション12,629百万円が行使されたことにより、当該売建コール・オプションは消滅しています。当該金額は、同株主に対して有する買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に含まれています。
（注）２．その他増減の内訳として、JX金属及び同社子会社を連結除外したことによる減少が14,517百万円含まれています。
レベル３に分類されたその他の金融負債（優先株式）の増減は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| 期首残高 | 16,160 | 18,201 |
| 純損益に含まれている利得及び損失 | △117 | 974 |
| その他増減 | 2,158 | △247 |
| 期末残高 | 18,201 | 18,928 |
純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益・費用」に含まれています。
当社の方針に基づき、レベル３に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格等を考慮した将来の商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は、約10％の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5％変動又は市場価格等を考慮した将来の商品価格が10％変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
（5）デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年 ４月１日 | 当期 増減額 | 純損益 への振替 | 非金融 資産への 振替 | 2024年 ３月31日 | 振替により純損益における影響を受けた主な表示科目 | |
| 通貨関連 | ||||||
| 為替予約取引 | △2,689 | △15,073 | 4,076 | 12,439 | △1,247 | その他の費用 |
| 金利関連 | ||||||
| 金利スワップ取引 | 2,859 | 1,605 | 859 | 139 | 5,462 | 金融費用 |
| 商品関連 | ||||||
| 商品スワップ取引 | 1,941 | △4,787 | 1,916 | 2,287 | 1,357 | 売上原価 |
| 商品先渡取引 | △2,522 | △19,132 | 16,755 | 14 | △4,885 | 売上原価 |
| 合計 | △411 | △37,387 | 23,606 | 14,879 | 687 | |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 ４月１日 | 当期 増減額 | 純損益 への振替 | 非金融 資産への 振替 | 2025年 ３月31日 | 振替により純損益における影響を受けた主な表示科目 | |
| 通貨関連 | ||||||
| 為替予約取引 | △1,247 | △159 | △2,448 | 4,307 | 453 | その他の収益 |
| 金利関連 | ||||||
| 金利スワップ取引 | 5,462 | 4,227 | 414 | 56 | 10,159 | 金融費用 |
| 商品関連 | ||||||
| 商品スワップ取引 | 1,357 | △2,380 | 2,329 | △657 | 649 | 売上原価 |
| 商品先渡取引 | △4,885 | △11,469 | 16,861 | △17 | 490 | 売上原価 |
| 合計 | 687 | △9,781 | 17,156 | 3,689 | 11,751 | |
上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ
| （単位：百万円） | ||||||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |||||
| 想定元本 | 公正価値 | 想定元本 | 公正価値 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||
| 通貨関連 | ||||||
| 為替予約取引 | 53,705 | 631 | 189 | 40,148 | 115 | 116 |
| 通貨スワップ取引 | 5,451 | 914 | － | 5,398 | 1,167 | － |
| 金利関連 | ||||||
| 金利スワップ取引 | 329,686 | 3,192 | 908 | 242,172 | 10,399 | － |
| 商品関連 | ||||||
| 商品スワップ取引 | 120,355 | 3,038 | 4,096 | 189,695 | 3,266 | 3,375 |
| 商品先渡取引 | 63,717 | 250 | 4,664 | － | － | － |
| 合計 | 572,914 | 8,025 | 9,857 | 477,413 | 14,947 | 3,491 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
| （単位：百万円） | ||||||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |||||
| 想定元本 | 公正価値 | 想定元本 | 公正価値 | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |||
| 通貨関連 | ||||||
| 為替予約取引 | 503,645 | 3,122 | 912 | 451,019 | 1,693 | 57 |
| 通貨スワップ取引 | 14,910 | － | 2,925 | 20,157 | － | 2,574 |
| 金利関連 | ||||||
| 金利スワップ取引 | 3,621 | 137 | － | － | － | － |
| 商品関連 | ||||||
| 商品スワップ取引 | 239,001 | 2,247 | 5,049 | 344,964 | 4,802 | 5,078 |
| 商品先渡取引 | 31,776 | 261 | 189 | 75,287 | 663 | 617 |
| 合計 | 792,953 | 5,767 | 9,075 | 891,427 | 7,158 | 8,326 |
商品関連デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示しています。
22．資本及びその他の資本項目
(1）資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
| 授権株式数 （千株） | 発行済株式数 （千株） | |
|---|---|---|
| 2023年４月１日残高 | 8,000,000 | 3,032,851 |
| 増減 | － | － |
| 2024年３月31日残高 | 8,000,000 | 3,032,851 |
| 増減 | － | － |
| 2025年３月31日残高 | 8,000,000 | 3,032,851 |
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
２．発行済株式は、全額払込済です。
３．発行済株式は、１株当たり１つの議決権及び配当請求権を有しています。
(2）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。
（3）非支配株主との資本取引等
前連結会計年度において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金13,233百万円のうち、主なものは、ロス・ペランブレス銅鉱山権益の一部を譲渡することを目的として、当連結会計年度より非継続事業に分類している金属セグメントに属する子会社であったNippon LP Resources B.V.の株式の一部売却をした際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の増加額（16,673百万円）です。なお、当株式売却取引は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該取引に伴いその他の資本の構成要素を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分の間で、資本を通じて再配分した結果、在外営業活動体の為替換算差額が5,169百万円減少しました。
当連結会計年度において、重要な取引はありません。
（4）非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。
前連結会計年度において資本剰余金に含めた金額は△3,249百万円です。
当連結会計年度において資本剰余金に含めた金額は△6,275百万円です。
(5）自己株式
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。
| 株式数 （千株） | 金額 （百万円） | |
|---|---|---|
| 2023年４月１日残高 | 18,280 | 8,311 |
| 増減 | 25,919 | 17,341 |
| 2024年３月31日残高 | 44,199 | 25,652 |
| 増減 | 298,282 | 232,007 |
| 2025年３月31日残高 | 342,481 | 257,659 |
（注）１．前連結会計年度における自己株式数及び金額の増加は、主に2024年２月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得17,662百万円（26,790千株）によるものです。
２．当連結会計年度における自己株式数及び金額の増加は、主に2024年２月９日及び2024年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得232,338百万円（299,294千株）によるものです。
(6）その他の資本の構成要素
①その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
③在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④確定給付制度の再測定
確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。
23．配当金
各年度における配当金支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | （注1）33,281 | 11.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
| 2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | （注2）33,281 | 11.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金73百万円が含まれます。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金71百万円が含まれます。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | （注1）32,986 | 11.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
| 2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | （注2）36,689 | 13.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 |
（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金63百万円が含まれます。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金69百万円が含まれます。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。
なお、2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定です。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | （注）35,092 | 13.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金69百万円が含まれます。
24．売上収益
（1）収益の分解
当社グループは、石油製品ほか事業、石油・天然ガス開発事業、機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）以外に、IFRS第９号「金融商品」（以下、IFRS第９号）に基づく商品等に係る収益及びIAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」（以下、IAS第20号）に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
なお、ENEOSグループ長期ビジョン実現に向けた経営基盤強化のため、従来のエネルギーセグメントに属するENEOS株式会社の３事業（機能材、電気、再生可能エネルギー）を2024年４月１日に分社化しました。
また、2025年３月19日にJX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご覧ください。
これらに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度の各報告セグメントの売上高は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しています。詳細については、注記７．「セグメント情報」をご覧ください。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 地域 | 石油製品ほか | 石油・天然 ガス開発 | 機能材 | |
| 日本 | 8,600,408 | 36,886 | 158,339 | |
| アジア | シンガポール | 846,299 | 2,387 | 719 |
| 中国 | 454,066 | 51,266 | 29,347 | |
| 他アジア | 404,943 | 94,395 | 50,816 | |
| その他 | 762,712 | 19,929 | 66,642 | |
| 合計 | 11,068,428 | 204,863 | 305,863 | |
| （単位：百万円） | |||||
| 地域 | 電気 | 再生可能 エネルギー | その他 | 合計 | |
| 日本 | 266,707 | 41,748 | 441,973 | 9,546,061 | |
| アジア | シンガポール | － | － | － | 849,405 |
| 中国 | － | － | 191 | 534,870 | |
| 他アジア | － | 42 | 5,177 | 555,373 | |
| その他 | － | － | 9,565 | 858,848 | |
| 合計 | 266,707 | 41,790 | 456,906 | 12,344,557 | |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 地域 | 石油製品ほか | 石油・天然 ガス開発 | 機能材 | |
| 日本 | 8,666,931 | 42,043 | 175,338 | |
| アジア | シンガポール | 655,990 | 4,386 | 393 |
| 中国 | 407,507 | 53,860 | 34,959 | |
| 他アジア | 426,708 | 115,313 | 62,228 | |
| その他 | 745,169 | 27,211 | 71,344 | |
| 合計 | 10,902,305 | 242,813 | 344,262 | |
| （単位：百万円） | |||||
| 地域 | 電気 | 再生可能 エネルギー | その他 | 合計 | |
| 日本 | 313,228 | 43,310 | 456,972 | 9,697,822 | |
| アジア | シンガポール | － | － | － | 660,769 |
| 中国 | － | － | 144 | 496,470 | |
| 他アジア | － | 28 | 6,661 | 610,938 | |
| その他 | － | － | 12,771 | 856,495 | |
| 合計 | 313,228 | 43,338 | 476,548 | 12,322,494 | |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「他アジア」に含めていた「シンガポール」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しています。
①石油製品ほか事業
石油製品ほか事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
また、当連結会計年度において、「売上高」に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が198,079百万円（前連結会計年度は231,207百万円）あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第９号に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年１月より発動）により受領する補助金827,990百万円（前連結会計年度は830,117百万円）及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動、2024年５月使用分まで）により受領する補助金133百万円（前連結会計年度は1,233百万円）、「酷暑乗り切り緊急支援」（2024年８月～10月分）により受領する補助金217百万円、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」（2025年１月～３月分）により受領する補助金132百万円について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上高に含めて表示しています。受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。
②石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
③機能材事業
機能材事業においては、合成ゴム、熱可塑性エラストマー等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重要な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
④電気事業
電気事業においては、主に火力発電による電力等の販売を行っています。
これらの販売は、顧客と電力受給契約を締結し、当該契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と当該契約による単価等に基づき、収益を認識します。
なお、検針日と決算日が一致していない顧客の電力量に関しては検針日から決算日までの顧客の電力量について、一般送配電事業者から電力量を入手し、当該消費電力情報や単価情報に基づいて収益を計上しています。
その他、一般社団法人日本卸電力取引所において約定した電力を受け渡す履行義務に関する収益があります。卸電力市場における履行義務は、取引規定等に基づき約定した電力を受け渡すことであり、受け渡しの一時点において履行義務を充足する取引については、都度収益を認識しています。
上記の収益はいずれも、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は電力の供給から１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。また、電気事業における検針日から決算日までの取引について、送配電事業者から入手した使用量に当月の平均単価を乗じて算出した金額を用いて、当社と顧客との間に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
また、当連結会計年度において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動、2024年５月使用分まで）により受領する補助金2,944百万円（前連結会計年度は26,211百万円）、「酷暑乗り切り緊急支援」（2024年８月～10月分）により受領する補助金4,062百万円、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」（2025年１月～３月分）により受領する補助金2,362百万円について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上高に含めて表示しています。受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額小売及び卸売価格に反映させています。
⑤再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業においては、当社グループが保有する再生可能エネルギー発電所から発電した電力等の販売を行っています。
これらの販売は、顧客と電力受給契約を締結し、当該契約に基づき、主として顧客に電力が供給された時点で履行義務を充足する取引であり、顧客の計測値に基づき収益を認識します。また収益は、顧客との取引価格（主に固定単価）に基づき認識しており、取引の対価は電力の供給から１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
また、当連結会計年度において、日本政府により発電事業者の投資を促し、再生可能エネルギーをさらに普及させ、独立した電源として電力市場に統合することを目的に、2022年４月より導入された「FIP制度」（認定を取得した再生可能エネルギー発電事業者が市場等で売電した際に、一定のプレミアム（補助額）が上乗せされて交付される制度）により受領する補助金691百万円について、IAS第20号に基づき会計処理を行い、その他の源泉から生じる収益として売上高に含めて表示しています。受領する当該補助金は、制度の趣旨に基づき、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を通じて間接的に消費者が負担しています。
⑥その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。
（2）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において、営業債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約資産は「その他の流動資産」に、契約負債は「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度期首 （2023年４月１日） | 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | 当連結会計年度末 （2025年３月31日） | |
| 営業債権（売掛金及び受取手形） | 1,360,838 | 1,398,644 | 1,172,664 |
| 契約資産 | 49,481 | 60,458 | 51,685 |
| 契約負債 | 16,355 | 25,315 | 27,713 |
契約資産は工事請負契約から生じる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられます。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当該会計年度中の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度において、金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 建設事業における工事契約等 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） |
| １年内 | 134,735 | 182,713 |
| １年超～２年内 | 64,077 | 67,544 |
| ２年超 | 37,968 | 31,060 |
| 合計 | 236,780 | 281,317 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、完工時期に基づき区分しています。
また、建設事業における工事契約以外にも当社グループで取り扱う一部製品の長期販売契約に基づく取引価格も含めています。なお、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、当連結会計年度末時点で見積る金額に対して将来に重要な戻入れが生じる可能性と金額的重要性等を考慮して、記載していません。
IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務については上記の表に含めていません。
（4）契約コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しています。
25．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| 材料費及び商品等払出原価 | 9,237,306 | 9,262,539 |
| 燃料費 | 499,021 | 505,330 |
| 人件費 | 290,262 | 290,441 |
| 減価償却費及び償却費 | 294,632 | 320,176 |
| 運賃諸掛 | 217,820 | 221,871 |
| 研究開発費 | 16,163 | 16,116 |
| その他 | 1,472,866 | 1,462,752 |
| 売上原価、販売費及び一般管理費の合計 | 12,028,070 | 12,079,225 |
（注）当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。
26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 9,832 | 11,048 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3 | 6 |
| デリバティブ利益 | 54 | 352 |
| 為替差益 | 15,904 | 11,611 |
| その他 | 952 | 667 |
| 金融収益合計 | 26,745 | 23,684 |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 37,658 | 40,889 |
| デリバティブ損失 | 2,442 | 63 |
| その他 | 192 | 606 |
| 金融費用合計 | 40,292 | 41,558 |
（注）当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。
27．その他の収益及び費用
（1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 受取配当金 | 14,634 | 10,707 | ||
| 賃貸収入 | 9,639 | 10,364 | ||
| 固定資産売却益 | （注1） | 46,874 | （注1） | 21,420 |
| 為替差益 | － | 13,636 | ||
| その他 | 36,977 | 29,903 | ||
| その他の収益合計 | 108,124 | 86,030 | ||
（注）１．主なものは石油製品ほかセグメントの遊休地等の売却によるものです。
２．当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。
（2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 減損損失 | 46,881 | 197,806 | ||
| 固定資産除売却損 | 10,356 | 13,713 | ||
| 為替差損 | 4,494 | － | ||
| その他 | 10,940 | 21,312 | ||
| その他の費用合計 | 72,671 | 232,831 | ||
（注）当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度については非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。
28．法人所得税
（1）税金費用
継続事業に係る法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度において金属事業を非継続事業へ分類したことに伴い、前連結会計年度の金額を組み替えて表示しています。
また、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「15．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| 当期税金費用 | 134,274 | 81,692 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生及び解消 | △33,114 | 13,684 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 36,905 | △72,067 |
| 税率の変更等 | 390 | 7,558 |
| 計 | 4,181 | △50,825 |
| 法人所得税費用 | 138,455 | 30,867 |
（2）法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度において金属事業を非継続事業へ分類したことに伴い、前連結会計年度の数値を組み替えて表示しています。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.6 | 4.6 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | △6.3 |
| 持分法適用会社による影響 | △2.5 | △3.3 |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 | △0.8 | △76.8 |
| 子会社の適用税率との差異 | 4.1 | 13.9 |
| 税率変更による影響 | 0.1 | 8.6 |
| のれんの減損 | 0.1 | 57.7 |
| その他 | 3.3 | 6.0 |
| 実際負担税率 | 37.6％ | 35.0％ |
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっています。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が、2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5％となります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するための法制が、当連結会計年度より適用されています。
第２の柱から生じる法人所得税については、IAS第12号「法人所得税」で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識していません。
なお、これらの法制により、当連結会計年度において当期税金として費用認識した金額は軽微です。
29．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 当期発生額 | 61,710 | △16,032 |
| 税効果調整前 | 61,710 | △16,032 |
| 税効果額 | △17,627 | 4,209 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 44,083 | △11,823 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 当期発生額 | △76,381 | △15,557 |
| 組替調整額 | 46,500 | 30,845 |
| 税効果調整前 | △29,881 | 15,288 |
| 税効果額 | 8,983 | △3,851 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △20,898 | 11,437 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | ||
| 当期発生額 | 88,291 | 7,115 |
| 組替調整額 | 7,939 | △30,246 |
| 税効果調整前 | 96,230 | △23,131 |
| 税効果額 | － | △327 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 96,230 | △23,458 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 42,847 | 19,717 |
| 税効果調整前 | 42,847 | 19,717 |
| 税効果額 | △13,017 | △6,424 |
| 確定給付制度の再測定 | 29,830 | 13,293 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | ||
| 当期発生額 | 31,323 | △4,459 |
| 組替調整額 | － | △40,754 |
| 税効果調整前 | 31,323 | △45,213 |
| 税効果額 | － | － |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | 31,323 | △45,213 |
| その他の包括利益合計 | 180,568 | △55,764 |
30．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づき計算しています。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 288,121 | 226,071 |
| 継続事業 | 182,956 | 11,139 |
| 非継続事業 | 105,165 | 214,932 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 3,012,482 | 2,827,244 |
| 希薄化効果の影響：株式報酬 | 6,456 | 5,398 |
| １株当たり当期利益（円）： | ||
| 基本的１株当たり当期利益（円) | 95.64 | 79.96 |
| 継続事業 | 60.73 | 3.94 |
| 非継続事業 | 34.91 | 76.02 |
| 希薄化後１株当たり当期利益（円) | 95.44 | 79.81 |
| 継続事業 | 60.60 | 3.93 |
| 非継続事業 | 34.84 | 75.88 |
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
31．キャッシュ・フロー情報
（1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。なお、前連結会計年度において「その他」に含めていた「子会社に対する支配の喪失により生じた変動」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の金額を組み替えて表示しています。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 2023年 ４月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2024年 ３月31日 | |||||
| 企業結合 による引受 | 在外営業活動 体の換算差額 | 新規リース | 子会社に対する支配の喪失により生じた変動 | その他 | ||||
| 短期借入金 | 450,891 | 200,627 | 137 | 2,637 | － | △184,680 | 687 | 470,299 |
| コマーシャル・ペーパー | 394,000 | △394,000 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,743,818 | △15,337 | 146 | 25,653 | － | △966 | 5,511 | 1,758,825 |
| 社債 | 520,692 | 69,934 | － | － | － | － | 292 | 590,918 |
| リース負債 | 451,133 | △78,182 | 51 | 9,268 | 66,952 | △87 | △943 | 448,192 |
| 合計 | 3,560,534 | △216,958 | 334 | 37,558 | 66,952 | △185,733 | 5,547 | 3,268,234 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 2024年 ４月１日 | キャッシュ ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2025年 ３月31日 | ||||||
| 企業結合 による引受 | 在外営業活動 体の換算差額 | 新規リース | 子会社に対する支配の喪失により生じた変動 | その他 | |||||
| 短期借入金 | 470,299 | 22,261 | 1,978 | 1,638 | － | △119,242 | △5,318 | 371,616 | |
| コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 長期借入金 | 1,758,825 | △153,668 | 900 | 3,220 | － | △198,210 | 3,124 | 1,414,191 | |
| 社債 | 590,918 | △40,092 | － | － | － | － | 150 | 550,976 | |
| リース負債 | 448,192 | △81,646 | 1,624 | 383 | 56,672 | △15,683 | (注) | △70,298 | 339,244 |
| 合計 | 3,268,234 | △253,145 | 4,502 | 5,241 | 56,672 | △333,135 | △72,342 | 2,676,027 | |
（注）当社グループ海運事業の一部譲渡の決定に伴い売却目的保有の処分グループに振り替えたことから生じた減少額が主なものです。詳細は、注記15．「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業 (1）売却目的保有に分類される処分グループ」を参照ください。
（2）支配の喪失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（SCM Minera Lumina Copper Chileの株式譲渡）
①取引の概要
金属セグメントに属する子会社であったJX金属株式会社は、2023年３月に100％保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile（以下、MLCC）の株式51％について、Lundin Mining 社と売却に関する契約を締結し、2023年７月13日付で株式の譲渡が完了しました。
これに伴い、MLCCに対する支配を喪失したことから、同社は持分法適用会社となっています。
②支配の喪失を伴う資産及び負債
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 21,896 |
| その他流動資産 | 56,294 |
| 非流動資産 | 230,525 |
| 資産合計 | 308,715 |
| 流動負債 | 39,267 |
| 非流動負債 | 53,108 |
| 負債合計 | 92,375 |
③支配の喪失を伴うキャッシュ・フロー
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 受取対価 | 126,396 |
| うち未収入金 | △20,029 |
| 支配喪失した子会社における現金及び現金同等物 | △21,896 |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（注） | 84,471 |
（注）連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
④支配の喪失を伴う損益
MLCCに対する支配の喪失に伴って認識した子会社株式売却損は1,771百万円であり、連結損益計算書上の「非継続事業からの当期利益」に含めています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（JX金属株式会社の株式上場に伴う当社所有株式の一部売出し）
①取引の概要
当社の子会社であるJX金属株式会社（以下、JX金属）は、2025年３月19日東京証券取引所プライム市場に新規上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部につき売出しを行ったことにより、売出し後の当社の所有割合は42.4％となり支配を喪失し、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。
②支配の喪失を伴う資産及び負債
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 53,581 |
| その他流動資産 | 445,431 |
| 非流動資産 | 856,810 |
| 資産合計 | 1,355,822 |
| 流動負債 | 271,924 |
| 非流動負債 | 330,154 |
| 負債合計 | 602,078 |
③支配の喪失を伴うキャッシュ・フロー
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 受取対価 | 419,765 |
| 支配喪失した子会社における現金及び現金同等物 | △53,581 |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（注） | 366,184 |
（注）連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
④支配の喪失を伴う損益
JX金属に対する支配の喪失に伴って認識した子会社株式売却益は153,334百万円であり、連結損益計算書上の「非継続事業からの当期利益」に含めています。
32．株式に基づく報酬
（1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当社及び主要な事業会社２社の取締役・執行役員(注)を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う株式報酬制度を導入しています。
この制度は役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用し、取締役等には、毎年一定の時期に役割や業績目標等の達成度に応じて、予め定められたポイントが付与され、原則としてポイントの付与から３年経過後に、当該ポイントに応じて当社株式等の交付が行われます。（１ポイントは当社株式１株に相当）
株式報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 （ウ）業績連動報酬及び非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬制度に関して計上された費用はそれぞれ518百万円と360百万円です。また、前連結会計年度からの主な減少要因は、2023年12月にJX金属が制度脱退したことに伴い、株式報酬制度の対象人数が減少したことによるものです。
（注）本制度の対象者は、次のとおりです。
・当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）並びに執行役員（国外居住者を除く。）
・ENEOS株式会社及びENEOS Xplora株式会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）並びに執行役員（国外居住者を除く。）
（2）ポイントの状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | |||
| 至 2024年３月31日） | 至 2025年３月31日） | |||
| （ポイント数） | ||||
| 期首残高 | 1,455,744 | 1,175,269 | ||
| 付与したポイント数 (注1) | (注2) | 564,187 | (注3) | 818,704 |
| 交付したポイント数 | △844,662 | △414,067 | ||
| 期末残高 | 1,175,269 | 1,579,906 | ||
| （円） | ||||
| 付与したポイントの公正価値 (注4) | 522 | 522 | ||
| 交付日時点の加重平均株価 | 485 | 783 | ||
（注）１．前連結会計年度は「2023年度から2025年度までの３事業年度」の業績目標等の達成度（０％から200％）に応じて変動します。当連結会計年度は第３次中期経営計画の見直し及びこれに伴う株式報酬制度の一部改定（予定）に伴い「2023年度から2024年度までの２事業年度」の業績目標等の達成度（０％から200％）に応じて変動します。
２．2023年度から2025年度における業績目標等の達成を見込み、「業績連動係数」を100％としてポイントを付与しています。
３．第３次中期経営計画の最終事業年度としていた2025年度における業績目標等の達成度の算定を行うことが困難であることから、2023年度から2024年度における「業績連動係数」は、現時点における当社業績の状況等を勘案して、報酬諮問委員会の審議を経て100％としてポイントを付与しています。
４．付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。
33．偶発債務
子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金（住宅資金）に対し、保証を行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の債務保証等の残高は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |||
| 持分法適用会社等 | (注1) | 74,459 | (注1,2) | 17,321 |
| その他の会社及び従業員 | 7,463 | 4,276 | ||
| 合計 | 81,922 | 21,597 | ||
（注）１．持分法適用会社等には共同支配企業を含みます。
２．前連結会計年度からの主な減少要因は、JX金属を連結除外したことによるものです。
持分法適用会社等の債務に対する保証
当社及び子会社は、一部の持分法適用会社等の銀行借入等に対する保証（主な契約は2028年３月までに満期を迎えます）を行っています。銀行借入については借手である持分法適用会社等が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
34．コミットメント
期末日時点において契約済みで、連結財政状態計算書上に認識していない、有形固定資産の購入に係る契約債務額は以下のとおりです。なお、購入には、使用権資産の新規取得に係る契約も含みます。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 有形固定資産の購入に係る契約債務 | 32,020 | 92,352 |
35．関連当事者との取引
当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 報酬及び賞与 | 700 | 435 |
| 株式報酬 | 106 | 66 |
| 合計 | 806 | 501 |
（注）株式報酬の金額は各連結会計年度における費用の計上額を記載しています。
36．子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
37．持分法で会計処理する投資
持分法で会計処理する投資の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |||
| 関連会社 | 558,699 | (注) | 531,549 | |
| 共同支配企業 | 88,374 | 78,839 | ||
| 合計 | 647,073 | 610,388 | ||
（注）当連結会計年度において、子会社から持分法適用会社となったJX金属の投資の帳簿価額322,656百万円が関連会社に含まれています。
持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 関連会社 | ||||
| 継続事業からの持分法による投資損益 | 14,121 | 19,545 | ||
| 非継続事業からの持分法による投資損益 | 51,471 | 58,279 | ||
| 共同支配企業 | ||||
| 継続事業からの持分法による投資損益 | 15,350 | △9,920 | ||
| 非継続事業からの持分法による投資損益 | 383 | 452 | ||
| 合計 | 81,325 | 68,356 | ||
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 関連会社 | 30,992 | △45,762 | ||
| 共同支配企業 | 331 | 549 | ||
| 合計 | 31,323 | △45,213 | ||
持分法で会計処理する投資の包括利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 関連会社 | 96,584 | 32,062 | ||
| 共同支配企業 | 16,064 | △8,919 | ||
| 合計 | 112,648 | 23,143 | ||
なお、当社グループにとって重要性がある関連会社としてJX金属が該当します。同社との関係内容等は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況（２）持分法適用会社」に記載のとおりです。また同社及び同社子会社等からなる金属事業の要約財務情報は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
| 流動資産 | - | 499,012 |
| 非流動資産 | - | 856,810 |
| 資産合計 | - | 1,355,822 |
| 流動負債 | - | 271,924 |
| 非流動負債 | - | 330,154 |
| 負債合計 | - | 602,078 |
| 資本合計 | - | 753,744 |
| 資本合計のうち当社グループの持分 | - | 319,437 |
| のれん相当額及び連結調整 | - | 3,219 |
| 持分の帳簿価額 | - | 322,656 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
| 売上収益 | - | 791,344 |
| 当期利益 | - | 83,180 |
| その他の包括利益 | - | 3,079 |
| 当期包括利益合計 | - | 86,259 |
| 当社グループが受け取った配当金 | - | 85,000 |
38．後発事象
海運事業の一部譲渡の完了
石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャンが日本郵船株式会社（以下、日本郵船）との間で締結した株式譲渡契約（以下、本株式譲渡契約）に従い、ENEOSオーシャンの原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー及び貨物船等を中心とする海運事業を、吸収分割により、ENEOSオーシャンが設立した完全子会社であるNYK Energy Ocean株式会社（以下、NEO）に承継させた上で、NEOの株式の80％を日本郵船に対して譲渡しました。本件取引は2025年４月１日に完了しました。
本件取引の譲渡価額は約760億円であり、本件取引による利益として約700億円を2026年３月期の連結損益計算書の「その他の収益」に計上する見込みです。なお、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める純有利子負債や正味運転資本等に基づく一定の価格調整を行い決定されます。
（２）【その他】
１．当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 6,012,030 | 12,322,494 |
| 税引前中間利益又は税引前利益（百万円） | 64,874 | 88,219 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円） | 68,168 | 226,071 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益（円） | 23.40 | 79.96 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益（円） | 23.35 | 79.81 |
（注）当連結会計年度において、当社の子会社であるJX金属及び同社子会社等からなる金属事業を非継続事業に
分類しており、中間連結会計期間の売上高及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業
の金額に組み替えて表示しています。
２．決算日後の状況
特記事項はありません。
３．訴訟等
特記事項はありません。
４．公正取引委員会による調査について
石油製品ほかセグメントの子会社である株式会社ENEOSウイングは、2025年５月27日、神奈川県に所在する運送業者等向けの軽油の販売に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。
当社、ENEOS株式会社及び株式会社ENEOSウイングは、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日) | |
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 564 | 1,297 | |
| 営業未収入金 | ※2 | 215 | 1,229 |
| 関係会社短期貸付金 | 183,505 | 201,815 | |
| 未収入金 | ※2 | 65,250 | 17,240 |
| 未収還付法人税等 | 1,144 | － | |
| その他 | ※2 | 14,141 | 668 |
| 流動資産合計 | 264,820 | 222,249 | |
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | |||
| 建物及び構築物 | 13,202 | 12,589 | |
| 土地 | 47,580 | 47,580 | |
| その他 | 1,049 | 925 | |
| 有形固定資産合計 | 61,832 | 61,094 | |
| 無形固定資産 | |||
| 無形固定資産合計 | 1,458 | 1,409 | |
| 投資その他の資産 | |||
| 投資有価証券 | 46,751 | 34,755 | |
| 関係会社株式 | ※1 | 2,320,397 | 2,148,506 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,431,650 | 1,251,450 | |
| 差入保証金 | 3,609 | 3,602 | |
| その他 | 16,694 | 17,572 | |
| 投資その他の資産合計 | 3,819,102 | 3,455,885 | |
| 固定資産合計 | 3,882,392 | 3,518,388 | |
| 資産合計 | 4,147,212 | 3,740,637 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 短期借入金 | 92,400 | 61,500 | |
| 関係会社短期借入金 | 320,000 | 209,877 | |
| １年内償還予定の社債 | 40,000 | 10,000 | |
| 未払金 | ※2 | 67,106 | 26,802 |
| 未払費用 | ※2 | 2,577 | 2,266 |
| 未払法人税等 | － | 6,451 | |
| 賞与引当金 | 26 | 249 | |
| その他 | ※2 | 818 | 514 |
| 流動負債合計 | 522,926 | 317,660 | |
| 固定負債 | |||
| 社債 | 550,026 | 540,000 | |
| 長期借入金 | 881,650 | 711,450 | |
| 関係会社長期借入金 | 209,877 | 100,000 | |
| 繰延税金負債 | 13,882 | 5,932 | |
| 株式報酬引当金 | 124 | 184 | |
| その他 | ※2 | 3,830 | 4,331 |
| 固定負債合計 | 1,659,389 | 1,361,897 | |
| 負債合計 | 2,182,315 | 1,679,557 |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日) | |
| 純資産の部 | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |
| 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 526,389 | 526,389 | |
| その他資本剰余金 | 837,608 | 837,608 | |
| 資本剰余金合計 | 1,363,997 | 1,363,997 | |
| 利益剰余金 | |||
| その他利益剰余金 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,553 | 1,521 | |
| 繰越利益剰余金 | 504,529 | 837,942 | |
| 利益剰余金合計 | 506,082 | 839,463 | |
| 自己株式 | △23,872 | △256,040 | |
| 株主資本合計 | 1,946,208 | 2,047,420 | |
| 評価・換算差額等 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 18,689 | 13,660 | |
| 評価・換算差額等合計 | 18,689 | 13,660 | |
| 純資産合計 | 1,964,897 | 2,061,080 | |
| 負債純資産合計 | 4,147,212 | 3,740,637 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 営業収益 | |||
| 受取配当金 | ※1 | 2,022 | 158,041 |
| 経営管理料 | ※1 | 11,418 | 20,377 |
| 営業収益合計 | 13,440 | 178,418 | |
| 一般管理費 | ※1、※2 | 13,252 | 20,150 |
| 営業利益 | 188 | 158,268 | |
| 営業外収益 | |||
| 受取利息 | ※1 | 10,025 | 10,087 |
| 受取配当金 | ※1 | 2,664 | 3,619 |
| 賃貸収入 | ※1 | 2,361 | 2,287 |
| その他 | ※1 | 1,256 | 804 |
| 営業外収益合計 | 16,306 | 16,796 | |
| 営業外費用 | |||
| 支払利息 | ※1 | 9,408 | 9,866 |
| 社債利息 | 5,457 | 6,168 | |
| 賃貸費用 | ※1 | 1,067 | 985 |
| その他 | ※1 | 898 | 744 |
| 営業外費用合計 | 16,831 | 17,762 | |
| 経常利益又は経常損失（△） | △336 | 157,302 | |
| 特別利益 | |||
| 投資有価証券売却益 | 9,631 | 7,033 | |
| 関係会社株式売却益 | ※3 | － | 247,874 |
| 特別利益合計 | 9,631 | 254,907 | |
| 特別損失 | |||
| 固定資産売却損 | － | 19 | |
| 固定資産除却損 | 8 | 4 | |
| 特別損失合計 | 8 | 24 | |
| 税引前当期純利益 | 9,287 | 412,185 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | ※1 | 1,088 | 15,240 |
| 法人税等調整額 | 135 | △6,110 | |
| 法人税等合計 | 1,223 | 9,130 | |
| 当期純利益 | 8,065 | 403,055 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 526,389 | 837,608 | 1,363,997 | 1,655 | 562,924 | 564,579 | △6,561 | 2,022,016 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △66,562 | △66,562 | △66,562 | ||||||
| 当期純利益 | 8,065 | 8,065 | 8,065 | ||||||
| 自己株式の取得 | △17,938 | △17,938 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 627 | 627 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △101 | 101 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △101 | △58,395 | △58,497 | △17,311 | △75,808 |
| 当期末残高 | 100,000 | 526,389 | 837,608 | 1,363,997 | 1,553 | 504,529 | 506,082 | △23,872 | 1,946,208 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 18,208 | △4 | 18,204 | 2,040,220 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △66,562 | |||
| 当期純利益 | 8,065 | |||
| 自己株式の取得 | △17,938 | |||
| 自己株式の処分 | 627 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 481 | 4 | 485 | 485 |
| 当期変動額合計 | 481 | 4 | 485 | △75,322 |
| 当期末残高 | 18,689 | － | 18,689 | 1,964,897 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 526,389 | 837,608 | 1,363,997 | 1,553 | 504,529 | 506,082 | △23,872 | 1,946,208 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △69,675 | △69,675 | △69,675 | ||||||
| 当期純利益 | 403,055 | 403,055 | 403,055 | ||||||
| 自己株式の取得 | △232,350 | △232,350 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 181 | 181 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △32 | 32 | － | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △32 | 333,413 | 333,381 | △232,169 | 101,212 |
| 当期末残高 | 100,000 | 526,389 | 837,608 | 1,363,997 | 1,521 | 837,942 | 839,463 | △256,040 | 2,047,420 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 18,689 | 1,964,897 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △69,675 | |
| 当期純利益 | 403,055 | |
| 自己株式の取得 | △232,350 | |
| 自己株式の処分 | 181 | |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,029 | △5,029 |
| 当期変動額合計 | △5,029 | 96,183 |
| 当期末残高 | 13,660 | 2,061,080 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しています。）
市場価格のない株式等 ・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ ・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）リース資産 ・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上していま
す。
（2）株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。
４．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する
当社は、主要な事業会社（ENEOS株式会社、ENEOS Xplora株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社）等への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としています。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しています。
(2）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。
（会計方針の変更）
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。この見積りは過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、結果は、見積りとは異なる可能性があります。
当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。
子会社・関連会社株式の評価
当社は、純粋持株会社であり、子会社・関連会社株式の保有が主な役割です。当事業年度末、関係会社株式として計上した金額は2,148,506百万円であり、関係会社株式評価損は認識していません。これらの株式は会計基準に従い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合は評価損を計上することになります。
当社子会社・関連会社の多くは非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積りによって評価損の判定をしていますが、これらは経済状況、資源価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）
株式に基づく報酬
（1）株式報酬制度の概要
「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記32．株式に基づく報酬」に記載しています。
（2）信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末2,495百万円、5,707,116株、当事業年度末2,314百万円、5,293,049株です。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
| 担保に提供している資産 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | ||
| 関係会社株式 | 21,000 | 百万円 | 21,000 | 百万円 |
| 担保に係る債務 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | ||
| 関係会社の借入金 | 232,000 | 百万円 | 222,000 | 百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |||
| 短期金銭債権 | 65,441 | 百万円 | 18,467 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | － | － | ||
| 短期金銭債務 | 64,643 | 24,033 | ||
| 長期金銭債務 | 1,623 | 1,453 | ||
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | ||
| ENEOS㈱ | 433,692百万円 | ENEOS㈱ | 384,679百万円 |
| ENEOS Xploraマレーシア㈱（注1） | 30,116 | ENEOS不動産㈱ | 40,702 |
| ENEOS不動産㈱ | 26,178 | ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.（注2） | 33,935 |
| その他 | 112,851 | その他 | 102,527 |
| 合計 | 602,837 | 合計 | 561,843 |
（注）１.2025年１月１日付で、JX石油開発マレーシア㈱はENEOS Xploraマレーシア㈱に商号変更しました。
２.2025年４月１日付で、ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.はENEOS Materials Synthetic Rubber Hungary Ltd.
に商号変更しました。
４ 特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の極度額 | 455,000百万円 | 455,000百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 営業収益 | 13,440 | 百万円 | 178,418 | 百万円 |
| 営業費用 | 4,854 | 8,470 | ||
| 営業取引以外の取引高 | 22,332 | 31,044 | ||
※２ 一般管理費のうち主なもの
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 租税公課（注） | 1,032 | 百万円 | 3,791 | 百万円 |
| 業務委託費 | 2,750 | 3,641 | ||
| 給料手当 | 1,227 | 2,609 | ||
（注）「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しています。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しています。
※３ 関係会社株式売却益
JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴い、同社株式の売出しを行ったことによるものです。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（2024年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 13,901 | 29,807 | 15,906 |
当事業年度（2025年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 140,354 | 372,567 | 232,212 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 種類 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|---|
| 子会社株式等 | 2,323,185 | 2,025,723 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | ||||
| （繰延税金資産） | |||||
| 賞与引当金 | 8 | 百万円 | 86 | 百万円 | |
| 投資有価証券 | 1,287 | 1,325 | |||
| 未払事業税 | 55 | 788 | |||
| その他 | 688 | 1,066 | |||
| 繰延税金資産小計 | 2,038 | 3,265 | |||
| 評価性引当額 | △2,007 | △1,896 | |||
| 繰延税金資産合計 | 31 | 1,369 | |||
| （繰延税金負債） | |||||
| 土地 | △19 | △20 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △686 | △700 | |||
| 投資有価証券 | △8,108 | △6,125 | |||
| 譲渡損益調整資産 | △4,573 | △171 | |||
| その他 | △527 | △285 | |||
| 繰延税金負債合計 | △13,913 | △7,301 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △13,882 | △5,932 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.2 | △11.8 | |
| 関係会社株式売却益 | - | △16.7 | |
| 評価性引当額の増減 | △9.4 | 0.0 | |
| その他 | 1.3 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.2 | 2.2 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告42号 2022年10月28日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響額は軽微です。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の子会社であるENEOS株式会社に係る機能材事業及び電気・都市ガス事業
②企業結合日
2024年４月１日
③企業結合の法的形式
ENEOS株式会社を分割会社とし、機能材事業は株式会社ENEOSマテリアルを承継会社とし、電気・都市ガス事業はENEOS Power株式会社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
ENEOS株式会社の機能材事業、電気・都市ガス事業の分社化を実施し、更に、ENEOS株式会社から2024年４月１日を効力発生日として、同社が保有する株式会社ENEOSマテリアル及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社の全株式の現物配当を当社が受けました。これにより、最適なグループ運営体制のもと、当社が主要な事業会社を直接保有する体制となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益の計上基準」に記載のとおりです。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 12,394 | 99 | 3 | 698 | 11,792 | 9,361 |
| 構築物 | 808 | 57 | 0 | 68 | 797 | 1,104 | |
| 機械及び装置 | 150 | 20 | 9 | 28 | 133 | 296 | |
| 車両運搬具 | 16 | 0 | - | 3 | 13 | 11 | |
| 工具、器具及び備品 | 739 | 156 | 0 | 230 | 666 | 2,570 | |
| 土地 | 47,580 | - | - | - | 47,580 | - | |
| 建設仮勘定 | 144 | 346 | 377 | - | 113 | - | |
| 計 | 61,832 | 678 | 390 | 1,026 | 61,094 | 13,343 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 1,170 | 846 | - | 631 | 1,385 | |
| ソフトウェア仮勘定 | 276 | 587 | 847 | - | 15 | ||
| その他 | 12 | - | 0 | 3 | 8 | ||
| 計 | 1,458 | 1,433 | 847 | 634 | 1,409 | ||
【引当金明細表】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 26 | 249 | 26 | 249 |
| 株式報酬引当金 | 124 | 73 | 13 | 184 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
決算日後の状況
特記事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡請求 | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取り・売渡請求手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載ＵＲＬ https://www.hd.eneos.co.jp/ir/public_notice.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月26日関東財務局長に提出
（3）半期報告書及び確認書
（第15期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2024年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書です。
2024年11月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
2025年３月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
（5）訂正発行登録書
2024年11月６日関東財務局長に提出
2025年３月19日関東財務局長に提出
（6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月14日関東財務局長に提出
「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）多様性に関する指標」に記載した当連結会計年度の当社及び主要な事業会社以外の会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1） | |||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 鹿島石油株式会社 | 0.0 | （注2） 81.8 | － | － | 75.1 | 73.9 | 75.8 |
| セバック株式会社 | － | （注2） 0.0 | （注1） 0.0 | （注1） 0.0 | － | － | － |
| ENEOS水島テクノ株式会社 | － | （注3）100.0 | （注1）100.0 | （注1） 0.0 | － | － | － |
| 株式会社ENEOS NUC | － | （注2） 60.0 | － | － | 71.8 | 76.3 | 13.2 |
| ENEOSオーシャン株式会社 | － | － | － | － | 57.2 | 61.6 | 61.7 |
| 株式会社ENEOSフロンティア | 1.4 | （注2） 26.1 | － | － | 51.8 | 74.3 | 117.1 |
| 株式会社ENEOSウイング | 2.0 | （注2） 27.6 | － | － | 67.3 | 66.3 | 94.3 |
| 株式会社ENEOSスカイサービス | 0.0 | － | － | － | － | － | － |
| 株式会社ENEOSジェイクエスト | 0.1 | （注2） 0.0 | － | － | 72.9 | 64.8 | 129.6 |
| 株式会社ENEOSジェネレーションズ | 14.4 | （注2） 57.0 | － | － | 67.0 | 74.1 | 105.4 |
| ENEOSグローブ株式会社 | 1.8 | （注2）100.0 | （注1）100.0 | （注1） 0.0 | － | － | － |
| ENEOSグローブガスターミナル株式会社 | － | （注2）100.0 | （注1）100.0 | （注1） 0.0 | － | － | － |
| ENEOSグローブエナジー株式会社 | 1.4 | （注2） 42.9 | － | － | 72.2 | 72.7 | 51.5 |
| ENEOSジュンテック株式会社 | 0.0 | （注2） 33.3 | （注1） 33.3 | （注１） 0.0 | 83.8 | 81.1 | 101.7 |
| 横浜石油企業株式会社 | 0.0 | （注2）100.0 | （注1）100.0 | （注１） 0.0 | 85.8 | 84.1 | 0.0 |
| ENEOSトレーディング株式会社 | 3.0 | （注2）100.0 | － | － | 72.2 | 76.3 | 113.0 |
| ENEOSマテリアルトレーディング株式会社 | 4.7 | － | － | － | － | － | － |
| 株式会社NIPPO | － | （注2） 34.0 | － | － | 46.6 | 48.1 | 50.0 |
| 大日本土木株式会社 | － | （注2）100.0 | － | － | 54.7 | 61.2 | 47.8 |
| 長谷川体育施設株式会社 | 5.2 | （注2） 40.0 | （注1） 40.0 | （注1） 0.0 | 61.5 | 71.6 | 64.1 |
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1） | |||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 株式会社パサージュ琴海 | 2.6 | － | － | － | － | － | － |
| ENEOSキャリアサポート株式会社 | 22.2 | － | － | － | － | － | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」において、開示の義務を有していない指標は、「-」で表示しています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２５年６月２４日
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 湯 川 喜 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 岸 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 寛 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 脱炭素社会への移行の影響を踏まえた、東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合に伴うのれんの評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」及び「１４．非金融資産の減損（２）のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は、東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合に伴い発生したのれんについて、金利上昇等の外部環境の変化を受け、回収可能価額が著しく低下したことにより、当連結会計年度において、その全額である１６０,１５５百万円の減損損失を計上している。 のれんは毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストが実施される。会社は、当連結会計年度末日においてのれんの減損テストを実施した。回収可能価額は、使用価値により測定しており、経営者が承認した事業計画（５年）及び継続価値算定のため一定の中長期成長率を基礎に想定した事業計画後の期間双方の資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 使用価値の見積りの主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に与える影響が大きい国内外の化学品を含む石油製品市況、事業計画後の期間の中長期成長率及び割引率である。 当該のれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りは経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。また、主要な仮定は、国内外の需給バランス、カーボンニュートラルに向けた動きを踏まえ採用された気候変動シナリオ及び金融市場の動向等により影響が生じる。 以上より、当該減損損失の計上額に量的重要性があること、及び将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、当該のれんの評価を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ― 過年度の事業計画及びその基礎となる重要な仮定の内、石油製品市況について実績との比較を行い、見積りに関する経営者の偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。 ― 使用価値の見積りに含まれる重要な仮定を評価するため、以下の監査手続を実施した。 事業計画が対象とする将来５年間の石油製品市況について、以下の監査手続を実施した。 ・ ＥＮＥＯＳ株式会社の石油製品（ガソリン、灯油等）の販売数量について、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きから生じる長期的な需要減等の不確実性に関して、経営者と議論するとともに、それらを踏まえた販売数量の見込みを政府が公表する経済産業省総合資源エネルギー調査会の「2025年～2029年石油製品需要見通し 燃料油編」、IEAが公表するWorld Energy Outlook2024の各シナリオとの比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。 ・ ＥＮＥＯＳ株式会社の石油製品の商品価格について、販売マージンに関する経営者の見積りは、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きを踏まえた上で決定されているかを経営者と議論するとともに、過去の実績と比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。 中長期成長率について、当監査法人に所属する気候変動の専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。 ・ IEAが公表するWorld Energy Outlook2024の各シナリオ及び他の国際的な第三者機関より公表されている見通し等と比較を行い、経営者の仮定を評価した。 ・ 気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きから生じる中長期的な需要減への対応計画と当該需要減レベルの不確実性を経営者と議論し、それらの使用価値計算への反映方法を評価した。 ・ カーボンプライシング導入によるコスト負担について、経営者と議論することにより、経営者の仮定を評価した。 割引率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施した。 |
| ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社ののれんの評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記「１４．非金融資産の減損（２）のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は、ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社（旧ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社）の取得に伴い発生したのれんについて、当連結会計年度において、５,９５７百万円の減損損失を計上し、当連結会計年度末ののれんの残高は６２,３９６百万円である。当該のれんは、太陽光、風力、バイオマスの各発電所における、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づく売電契約以外から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー（リスク調整後）等により発生しているが、金利上昇や資材価格の高騰等の外部環境の変化を受け、太陽光で３,６７８百万円、バイオマスで２,２７９百万円の減損損失を計上している。なお、当該のれんを認識した後、一部の発電プロジェクトにおいて、FITからFIP（Feed-in Premium）に変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローをのれんの減損テストで考慮する方法に変更されている。 のれんは、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストが実施される。会社は、当連結会計年度末日においてのれんの減損テストを実施した。会社はのれんの発生要因を分析することで、関連する便益を得ると見込まれている、太陽光、風力、バイオマスの各資金生成単位グループにのれんの金額を配分している。配分されたのれんの各資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 使用価値の見積りの主要な仮定は、各発電事業の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に与える影響が大きい設備稼働率、建設・稼働関連コスト、プロジェクト成功率及び割引率である。また、FIPに変更後の契約から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いているプロジェクトについては、外部第三者とのコーポレート電力販売契約（PPA）の売電単価及びFIPプレミアムの算定に影響する将来の日本卸電力取引所（JEPX）市場価格も主要な仮定である。 当該のれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りは経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受ける。また、主要な仮定は、将来の天候、関連設備のメンテナンス水準や資材価格、プロジェクト開発環境並びに金融市場及び電力需給の動向等により影響が生じる。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、当該のれんの評価を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ― のれんの発生要因を分析し、関連する便益を得ると見込まれる範囲について、経営者へ質問を実施した。 ― 使用価値の見積りに含まれる重要な仮定を評価するため、以下の手続を実施した。 ・ 設備稼働率及び建設・稼働関連コストについて、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、経済産業省の調達価格等算定委員会が「令和７年度以降の調達価格等に関する意見」で公表しているデータ又は実績との比較をサンプルベースで実施することにより、経営者の仮定を評価した。また、視察時点の設備稼働状況を観察するため、複数の事業拠点へ往査し、事業拠点の責任者に設備稼働状況を質問するとともに現場視察を行った。 ・ プロジェクト成功率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施した。また、会社が算出した値が当連結会計年度末日時点の状況を反映しているか確かめるため、四半期毎にプロジェクト開発部門責任者に質問を実施し、プロジェクトの開発進捗状況と会社が設定しているプロジェクト成功率との比較を実施した。 ・ 割引率について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家が独自に算出した値と、会社が算出した値との比較を実施した。 ・ 外部第三者とのPPA契約の売電単価について、締結済みの実績単価との比較並びに、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、契約交渉中の条件及び契約交渉の進捗を確認し、売電単価の見積りを評価した。 ・ JEPX市場価格の見通しについて、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、その算定方法を評価するとともに、会社が利用した外部シンクタンクが使用した諸元を評価した。 |
| 繰延税金資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」及び「２０．繰延税金」に記載されているとおり、２０２５年３月３１日現在、繰延税金資産３０９,４０８百万円（繰延税金負債との相殺前）を計上している。また、会社は国内でグループ通算制度を適用している。 当該資産を構成するＥＮＥＯＳ株式会社は、主に石油精製販売事業、石油化学事業を営んでおり、石油製品、石油化学製品等を販売している。ＥＮＥＯＳ株式会社では、過去に発生した税務上の繰越欠損金が多額に存在していることから、将来減算一時差異に加え、税務上の繰越欠損金についても通算グループの将来の課税所得の十分性に基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。 当該課税所得の見積りは、通算グループの将来事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、販売数量、商品価格及び外国為替相場である。 繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きに起因する市況変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人及び構成単位の監査人は、繰延税金資産の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ― 過去に発生した重要な税務上の欠損金に関して、要因分析を実施した。 ― 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ― 過年度の事業計画及びその基礎となる重要な仮定について実績との比較を行い、見積りに関する経営者の偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。 ― 将来の事業計画の重要な仮定を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・ ＥＮＥＯＳ株式会社の石油製品（ガソリン、灯油等）の販売数量について、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きから生じる長期的な需要減等の不確実性に関して、経営者と議論するとともに、それらを踏まえた販売数量の見込みを政府が公表する経済産業省総合資源エネルギー調査会の「2025年～2029年石油製品需要見通し 燃料油編」及びIEAが公表するWorld Energy Outlook2024の各シナリオとの比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。 ・ ＥＮＥＯＳ株式会社の石油製品の商品価格について、原料となる原油価格と販売マージンに関する経営者の見積りは、気候変動対応としてのカーボンニュートラルに向けた動きを踏まえた上で決定されているかを経営者と議論するとともに、原油価格については先物相場や外部機関が公表する原油価格データを参照し、販売マージンについては過去の実績と比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。 ・ 為替相場の見通しについて、経営者と議論することにより、経営者の仮定を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
２０２５年６月２４日
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 湯 川 喜 雄 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 岸 聡 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 徹 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 寛 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社（旧ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社）への投資の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 貸借対照表に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において、２,１４８,５０６百万円の関係会社株式を計上しており、これには子会社であるＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社の株式が含まれている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）子会社・関連会社株式の評価に記載されているとおり、関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合は、評価損を計上することとしているが、当事業年度末においては、ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社株式の実質価額は著しく低下していないことから、減損処理は不要と判断している。 ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社の株式は、子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社が２０２２年１月に超過収益力を反映した価額で取得しており、会社は当事業年度において、同社が保有する全株式の現物配当を受けたことにより、当該株式を取得している。そのため、当該株式の評価に際しては、超過収益力の減少による実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 したがって、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社ののれんの評価」に記載した将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りに関する経営者の判断が、同社に対する投資の実質価額に含まれる超過収益力の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・ ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式に対する投資の実質価額に含まれる超過収益力の見積りについては、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社ののれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。 ・ 超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額を比べ、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切になされているかを検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。