6908 イリソ電子工業有価証券報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【事業年度】	第59期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
【会社名】	イリソ電子工業株式会社
【英訳名】	IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長鈴木仁
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】	045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長大浦信一郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】	045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長大浦信一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	36,520	43,863	52,903	55,271	56,332
経常利益	(百万円)	2,970	4,838	7,661	7,189	5,504
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,141	3,913	5,541	5,593	2,662
包括利益	(百万円)	4,394	8,475	7,656	10,879	1,942
純資産額	(百万円)	54,731	61,776	68,019	77,016	71,196
総資産額	(百万円)	63,941	73,153	82,491	96,856	91,370
１株当たり純資産額	(円)	2,306.16	2,607.59	2,865.97	3,240.40	3,291.67
１株当たり当期純利益	(円)	90.89	166.22	235.58	237.75	118.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	85.0	83.8	81.7	78.7	77.3
自己資本利益率	(％)	4.1	6.8	8.6	7.8	3.6
株価収益率	(倍)	54.30	20.09	20.84	12.74	21.95
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,234	6,691	11,613	12,934	12,043
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,881	△6,248	△8,179	△9,089	△8,778
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,379	△1,611	516	2,313	△5,495
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	14,260	14,066	18,640	26,692	24,314
従業員数	(名)	3,277	3,137	3,104	3,037	2,936
従業員数	(名)	(599)	(576)	(490)	(484)	(411)

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。

２　臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	27,136	32,763	35,094	41,129	40,282
経常利益	(百万円)	872	2,745	2,409	2,996	5,612
当期純利益	(百万円)	695	2,218	1,811	2,409	3,931
資本金	(百万円)	5,640	5,640	5,640	5,640	5,640
発行済株式総数	(株)	24,583,698	24,583,698	24,583,698	24,583,698	24,460,879
純資産額	(百万円)	33,340	34,122	34,529	35,092	31,277
総資産額	(百万円)	42,019	43,855	47,325	52,360	50,418
１株当たり純資産額	(円)	1,414.73	1,450.60	1,467.84	1,491.65	1,457.83
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	50.00	60.00	80.00	90.00	100.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	29.52	94.22	77.00	102.40	174.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	79.3	77.8	73.0	67.0	62.0
自己資本利益率	(％)	2.1	6.6	5.3	6.9	11.8
株価収益率	(倍)	167.2	35.45	63.77	29.59	14.87
配当性向	(％)	169.4	63.7	103.9	87.9	57.3
従業員数	(名)	474	493	513	586	594
株主総利回り	(％)	156.3	108.2	159.9	103.8	93.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	(円)	5,480	5,750	5,230	5,200	3,350
最低株価	(円)	2,410	3,170	2,887	2,915	2,123

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第59期（2025年３月期）の１株当たり配当額100.00円のうち、期末配当額100円については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

年月	事項
1963年２月	現取締役佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業所を創業
1966年12月	神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立
1973年４月	ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)
1975年12月	ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)
1977年５月	本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転
1978年12月	シンガポール共和国に、IRS(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立
1980年３月	神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)
1981年11月	大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年２月大阪府大阪市中央区に移転)
1982年７月	短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出
1986年２月	茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設
1991年４月	茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする
1993年１月	香港に、IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)を設立(1999年10月まで休眠会社)
1993年６月	中華人民共和国上海市に、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
1993年７月	香港に香港営業所を開設
1994年４月	アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に、IRISO U.S.A., INC.(現・連結子会社)を設立（2004年８月ミシガン州に移転）
1994年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月	ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設
1996年１月	フィリピン共和国キャビテ市にIRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.(現・連結子会社)を設立
1999年11月	香港営業所の業務をIRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖
2000年４月	ドイツ連邦共和国シュツットガルト県にIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖
2000年10月	中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年４月	IRS(S)PTE.LTD.にIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.の機能を移管し、販売子会社とする
2003年３月	タイ王国バンコク市にIRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.(現・連結子会社)を設立
2006年11月	ベトナム社会主義共和国ハイズン省にIRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2007年５月	本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転
2008年８月	中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年３月	メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISO ELECTRONICS Mexico，S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立
2016年６月	東京証券取引所市場第一部に上場
2016年９月	中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
2022年４月	有限会社エスジーディーを株式譲受により完全子会社化し、当会社の商号を有限会社イリソエンジニアリングに変更
	東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2024年１月	有限会社イリソエンジニアリングを吸収合併

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式ああ会社)、連結子会社12社及び非連結子会社１社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。

コネクタの種類の説明
基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。
FPC/FFCコネクタFPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。
インターフェイスコネクタ機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。

当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。

(1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)

(2) 販売子会社６社(IRS(S)PTE LTD、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)
LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。

(3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。

(4) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。

(注)　IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE LTDの子会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
IRS(S)PTE LTD	シンガポール共和国	3,341千シンガポールドル	コネクタ事業	100	当社製品の購入及び販売を行っております。役員の兼任(０名)
上海意力速電子工業有限公司(注)２	中華人民共和国上海市	32,550千米ドル	コネクタ事業	100	材料の供給及び製品の購入を行っております。役員の兼任(１名)
IRISO U.S.A., INC.(注)２，３	アメリカ合衆国ミシガン州	200千米ドル	コネクタ事業	100	当社製品の購入及び販売を行っております。役員の兼任(１名)
IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED(注)２，３	中華人民共和国香港	3,000千香港ドル	コネクタ事業	100	当社製品の購入及び販売を行っております。役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICSEUROPE GmbH(注)２，３	ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市	25千ユーロ	コネクタ事業	100	当社製品の購入及び販売を行っております。役員の兼任(１名)資金の貸付
意力速(上海)貿易有限公司(注)２，３	中華人民共和国上海市	2,000千米ドル	コネクタ事業	100	当社製品の購入及び販売を行っております。役員の兼任(１名)
IRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.(注)４	タイ王国バンコク	10,000千タイバーツ	コネクタ事業	49	当社製品の購入及び販売を行っております。役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(注)１, ２	フィリピン共和国キャビテ市	289,000千フィリピンペソ	コネクタ事業	100(100)	材料の供給及び製品の購入を行っております。役員の兼任(１名)
IRISO ELECTRONICSVIETNAM CO.,LTD.(注)２	ベトナム社会主義共和国ハイズン省	23,000千米ドル	コネクタ事業	100	材料の供給及び製品の購入を行っております。役員の兼任(０名)
意力速(上海)電子技術研発有限公司	中華人民共和国上海市	2,000千米ドル	コネクタ事業	100	製品の設計及び設備の開発研究を行っております。役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICSMexico,S.A.de C.V.(注)１	メキシコ合衆国グワナファト州レオン市	65,000千メキシコペソ	コネクタ事業	100(1)	役員の兼任(０名)
南通意力速電子工業有限公司 (注)２	中華人民共和国南通市	52,170千米ドル	コネクタ事業	100	材料の供給及び製品の購入を行っております。役員の兼任(１名)債務保証

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は間接所有割合であります。

２　特定子会社であります。

３　IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED、IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH及び意力速(上海)貿易有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

主要な損益情報等

	IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED	IRISO U.S.A.,INC.	IRISO ELECTRONICSEUROPE GmbH	意力速(上海)貿易有限公司
① 売上高	6,788百万円	5,790百万円	9,173百万円	18,133百万円
② 経常利益	469百万円	67百万円	1百万円	2,262百万円
③ 当期純利益	387百万円	53百万円	0百万円	1,692百万円
④ 純資産額	2,429百万円	2,443百万円	2,569百万円	7,136百万円
⑤ 総資産額	3,063百万円	3,763百万円	5,341百万円	10,881百万円

４　IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD. については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	594	(―)
アジア	2,272	(411)
欧州	41	(―)
北米	29	(―)
合計	2,936	(411)

(注) １　従業員数は就業人数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
594	41.6	11.6	6,888

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	594
合計	594

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りとなります。

①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

当事業年度
	管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者の男女の賃金の差異（％）
			全労働者	正規雇用者			パート・有期労働者
				全体	管理職	非管理職
当社	2.0	71.4	68.1	78.7	73.1	95.7	64.1

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。

２　男性労働者の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものになり、出向者を出向元の従業員として集計しております。

３　労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４　全労働者には、正規雇用労働者に加え、パートタイマーや有期労働者が含まれ、派遣社員は除かれます。また、出向者は出向元の従業員として集計しております。

５　パートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間/日）をもとに人員数の換算を行っております。

②連結会社の状況

当事業年度
	管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者の男女の賃金の差異（％）
当社及び連結子会社	24.9	―	―

(注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　管理職に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３　「―」は海外関係会社にて集計をしていないため、記載を省略していることを示しております。

詳細については「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本経営に関する取組 ②方針、戦略 e.賃金体系、昇格・昇給体系の改善」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社は「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。

2023年４月には、新たに当社のステートメント（行動宣言）として「私たちは、社会やお客様の期待を超える“つなげる”を実現します」という言葉を策定し、当社が製造するコネクタを通して、人と環境にやさしく、様々な機能を容易につなげる未来を創造していくことを、社会に対して実現したいこととして掲げました。

　この経営理念とパーパスから、約10年後の2035年にありたい姿として、「社会やお客様の期待を超える“つなげる”で、成長を続ける企業」、「社会、環境、品質を重視し、社員とステークホルダーが“わくわく”する企業」の２つを設定しています。

(2)マテリアリティ（重要課題）

　2035年のありたい姿と、将来の業界メガトレンドを分析し、多数の社会課題項目からステークホルダーにとっての重要性と当社が継続して成長していくための重要項目について、それぞれスコアリングを行い、外部の専門家も交えて議論を重ね、当社が持続的成長を実現するための５つのマテリアリティを特定しました。

マテリアリティ	目指す姿
①社会課題の解決と事業成長の実現	社会課題解決を通した価値提供による業界グローバルTop10企業（市場拡大・高利益体質）
②価値創造を支えるモノづくり力の変革	業界グローバルTop10企業として高品質なモノづくり力を安定的に発揮する企業
③人と環境にやさしい安心、安全、快適な社会への貢献	持続可能な社会の実現に向け貢献する企業
④多様な人財づくり	多様な社員がはたらきがいを感じて働き続けられる企業
⑤経営基盤の強化	業界グローバルTop10企業にふさわしい経営基盤を持ち、信頼される企業

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社の事業領域において、車載関連市場では100年に一度と言われる電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及による情報量の飛躍的増大・高速伝送化という２つの大きな変革に加え、「空飛ぶクルマ」の開発加速など、現在の車載市場だけに捉われず、モビリティ市場全体を俯瞰して事業領域を見直す変化が起きています。

　いずれの市場における変化も当社が培ってきた三次元可動並びに大容量情報伝達等の独自技術による当社コネクタ事業を飛躍的に拡大する好機ととらえ、グローバルでの成長市場への展開を重点戦略として、顧客ニーズを先取りするマーケティング、顧客ニーズに対応した顧客密着型営業体制により、お客様の期待を超える「つなげる」を実現する製品開発を進めて参ります。また、生産・サプライチェーンにおいても、最適生産拠点の決定、集中購買・複数購買、各生産拠点での材料の現地調達、内製化・合理化を推進し、グローバルでのQCD（品質・コスト・納期、Quality Cost Delivery）をより一層強化していくことを目指しております。

　当社は、以上の市場環境の変化を確実に捉え、グローバルでの新規顧客開拓を推進し、事業規模の確保とブランドの向上を図り、将来的に接続部品業界でグローバルトップ10入りを目指して参ります。

①業績目標

当社は、中期経営計画期間の2024年度～2026年度（2025年３月期～2027年３月期）を、課題克服と成長軌道への回帰に向けた足場固めの３年間と位置付け、2027年３月期に売上高650億円、営業利益率15％超の達成を目指す計画を2024年５月に策定しました。

事業規模拡大において市場別では、販売台数が増加する電動車向けの拡販を加速すると共に、ECU(Electric Control Unit)統合化の流れを掴み製品の市場投入を進めて参ります。また、課題であるセンサー分野（カメラ分野）やインダストリアル市場を2027年以降の飛躍的成長実現に向けた土台づくりの期間と位置づけ、注力分野として推進して参ります。

モノづくり力強化においては、生産性・工場稼働率の向上に努め、設備の標準化、金型内製化の拡大や資材費の低減、設計VEなどを通じコスト削減を進め利益率向上を図って参ります。

②重点施策

中期経営計画期間において、当社は、以下の重点施策に取組んで参ります。

a. 「車載のイリソ」から「モビリティのイリソ」への基盤構築

・パワートレイン分野：ワールドワイドでの事業拡大、高電流・耐振動・耐熱性能の更なる向上

・統合ECU分野：高速BtoBコネクタに加え、統合ECU化に向けWtoB（ワイヤーtoボード）スケーラブル

　　　　　　　コネクタ投入によるラインアップ拡充

・センサー分野：共同開発等によるカメラ事業再構築、新規顧客開拓

・車載で培った耐振・耐熱、高速伝送を武器に、建機、農機、eVTOL等のモビリティ市場への事業ポート　

　フォリオ拡大

b. インダストリアル市場のグローバル強化～第二の柱に成長するための土台づくり

・高速フローティングBtoBコネクタによる新規顧客開拓とシェア拡大、商社等活用による販売チャネル　

　拡大、調達品による品揃え強化

・グローバルFAE(Field Application Engineer)による新規顧客開拓、現地対応力強化

・半導体製造装置、エネルギーマネジメント領域の事業構築

c. ワールドワイドでの生産体制見直し、設備・金型の標準化拡大による生産性・投下資本効率の向上

・全生産拠点の体制・役割を見直し、生産効率15%%改善、秋田工場の円滑な立ち上げ、国内生産比率の

　向上

・DXを活用した製品・設備・金型設計の生産性向上、標準化、内製金型拡大によるコスト削減、リード

　タイム短縮

・現地調達、集約購買拡大による資材費低減、樹脂・めっき等の使用量削減

d. 資本コストと株価を意識した経営の強化

・資本コストを上回るROIC達成を図り、最適な資本構成による投資効率の改善を実現

・成長投資と株主還元のバランスを取り、配当性向40%超または株主資本配当率（DOE）５%程度を目標に

　株主還元

e. サステナブル経営の更なる深耕

・人と環境にやさしい経営～再生可能エネルギー積極利用、リサイクル・再利用の促進

・多様な人財作り～役員・管理職人財の多様化、働き方、処遇改善を通じたエンゲージメント向上

・経営基盤の強化～グローバルリスクマネジメントの強化、デジタル経営基盤の構築、セキュリティ

　向上

③経営目標

・中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）

	2024年３月期（実績）		2027年３月期（目標）
売上高	553億円		650億円
営業利益	59億円		100億円
営業利益率	10.7％		15.4％超
親会社株主に帰属する当期純利益	56億円	→	75億円
EPS	237.75円		330円
ROE	7.8％		10.0％
ROIC	7.3％		10.0％
売上高研究開発費比率	2.4％		3.5％

※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元

(4)2026年３月期の重点施策、対処すべき課題

①市場環境

当社を取り巻く事業環境は、米国の関税政策がグローバルに波及することにより不透明感が増しており、インフレや報復関税などにより景気後退のリスクもあります。

モビリティ市場においては、2026年３月期はグローバルでの自動車生産台数は前期比で減少し、生産台数に占めるPHVやHEVを含めたxEVの構成比も前期比微増に留まると想定していますが、インフォテインメント分野での高速伝送ニーズの増加、中国顧客向けでの伸長が見込まれます。コンシューマー市場はゲーム機向けの需要低迷が継続し厳しい環境になると見込んでいますが、インダストリアル市場は、エネルギーマネジメント分野など新たな領域での需要が見込まれます。

②2026年３月期の重点施策

2024年５月の中期経営計画の策定時に想定していた経営環境から、景気後退リスク、日欧米自動車メーカーの販売不振やEV市場の減速、中国自動車メーカーの台頭と価格競争の激化、原材料価格の高騰などの変化が起きています。この変化と現在の中期経営計画の進捗も踏まえ、中期経営計画の2年目である2026年３月期は以下を重点施策として取り組んで参ります。

　a. ビジネス拡大

　[モビリティ市場]

・パワートレイン分野での欧米規格対応製品の拡販活動強化、Z-Moveのラインナップの拡充

・インフォテインメント分野で、統合ECU向けに次世代高速対応製品、スケーラブルコネクタを投入し市　　

　場開拓

・センサー分野において、ケル株式会社との共同開発による新製品の早期量産化（2026年３月期以降)

　[インダストリアル市場]

・エネルギーマネジメント分野での売上拡大推進、AI、半導体製造装置、通信分野の新規開拓

・2025年３月期に契約したArrow Electronics社等の販売代理店活用による新規顧客開拓推進

　[全市場]

・中国国内での製販技の一体体制を強化し、中国顧客を拡大

　b. 経営基盤強化

　[全社組織再編]

・秋田工場の立上げ加速による生産性向上および生産体制の見直し(BCP、地産地消、関税）

・設備・金型の標準化、金型内製化の推進

・本社組織の機能見直し、DX推進を行い間接部門の生産性向上

　[業務効率改善]

・新ERPを活用した業務標準化とサプライチェーンの可視化による間接コスト削減

・設備標準化、金型内製化の拡大による設備投資効率向上、固定費圧縮

③2026年３月期の見通し

連結売上高550億円（対前期比2.4％減）、連結営業利益55億円（対前期比3.6％増）、連結経常利益54億円（対前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益39億円（対前期比46.5％増）を見込んでおります。為替レートは、145円/ドル、162円/ユーロ、20円/人民元を前提としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は経営の基本方針で示す通り、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。また、2023年４月には、新たに当社のパーパス（存在意義）、ドリーム（社会に対して実現したいこと）を掲げ、約10年後の2035年ありたい姿として、「社会やお客様の期待を超える“つなげる”で、成長を続ける企業」、「社会、環境、品質を重視し、社員とステークホルダーが“わくわく”する企業」の２つを設定し、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。

　このありたい姿を実現し、イリソ電子工業を更に発展させていくために、今後さらに社会との共存、社会貢献の取組を積極的に進め、当社の事業拡大を推進して参ります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月23日)現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

①マテリアリティにおけるサステナビリティ関連項目とKPI

　当社のマテリアリティの中で、環境・社会・経営基盤の観点でのサステナビリティに関する項目として「人と環境にやさしい安心、安全、快適な社会への貢献」、「多様な人財づくり」の２つを掲げ、以下のKPIを設定し、サステナビリティへの貢献を果たして参ります。

②CSR方針

　当社は2022年10月に以下のとおりCSR方針を策定致しました。社会貢献については、当社の事業活動そのものが環境を改善し、社会課題の解決に寄与するものと認識しております。例えば、当社のコネクタの活用が、お客様の作業性向上、作業時間削減、機器の小型軽量化、ロボット活用による生産の自動化を通じて、省資源、省エネ、労働人口減少対応へ貢献しています。

　当社のCSRを「社会との共存、社会貢献」と改めて定義し、事業を通じた活動をCSRのメインとし、“サステナブルな企業”を目指して参ります。

③2025年３月期の主な実績

・金使用量の削減

コネクタのピンのめっきに使用される金の必要量を見直し、環境負荷を軽減しています。

・再生材料活用拡大による廃棄量の削減

コネクタのモールドに使用される樹脂において、これまで工程において発生した端材を廃棄していましたが、再生化率100%の再生材LCP（液晶ポリマー）として活用することで、廃棄量を削減し、環境負荷を軽減しています。

・空調設備の更新による電気使用量削減

電気使用量削減のために、本社では事業所のエアコンの更新工事を2023年３月期から4年間で段階的に実施し、これにより、本社事業所の年間電気使用量135MWhの削減を見込んでいます。2023年３月期は年間電気使用量が24MWh減少、2024年３月期は32MWh減少、2025年３月期は50MWh減少となりました。今後、エアコン更新工事を進めていき、2026年３月期は20MWh減少、2027年３月期は5MWh減少となる予定です。

・新規生産設備の電気使用量削減

コンプレッサーと生産設備との導線で発生するエネルギーロスを無くすために、新規生産設備を作る際に、生産設備中に電気シリンダを組み込み、必要なエアをその場で作り出すことで、電気使用量削減をしています。

・東急不動産グループと「環境活動推進に向けた包括的な取組連携協定に関する基本合意書」を締結

東急不動産株式会社グループが提供する再生可能エネルギー電力（以下、再エネ電力）の活用、並びに両社の知見・ネットワークを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に向けた様々な事業の推進・情報発信を行うことを目指し、「環境活動推進に向けた包括的な取組連携協定に関する基本合意書」を締結しました。

・当社茨城工場に当社初のオフサイトPPAを導入し、実質再エネ電力と合わせて100%再エネ由来電力化を達成

上記の基本合意を踏まえた取り組みとして、東急不動産グループが保有するリエネ埼玉寄居太陽光発電所で発電した再エネ由来の電力を、小売電気事業者であるリエネを通じて当社茨城工場へ供給するPPA（Power Purchase Agreement）を導入しました。PPA導入は当社グループとして初の取り組みであり、年間約320,867kg-CO2のCO2削減(注)に貢献いたします。茨城工場は、これと合わせて導入するいわゆる実質再エネ電力の活用により、当社グループとして初めて100％再エネ由来の電力により運営する工場となりました。(注)0.477kg-CO2/kwh × 672,678kWh/年で計算

・温室効果ガス（GHG、SCOPE１、２、３）排出量算出に関わる独立した第三者機関による保証取得継続

・健康経営への取り組み強化と、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定継続

・当社初となる統合報告書の発行

④中期経営計画での推進事項

2025年３月から2027年３月期の中期経営計画の中で「サステナブル経営の更なる深耕」を目標としており、以下の３つの項目に取り組みます。

a. 人と環境にやさしい経営

・再生可能エネルギー積極利用、リサイクル・再利用の促進

・サプライチェーンを通した脱炭素・資源循環型社会への貢献

b. 多様な人財作り

・役員・管理職人財の多様化

・働き方、処遇改善を通じたエンゲージメント向上

c. 経営基盤の強化

・グローバルリスクマネジメントの強化

・デジタル経営基盤の構築、自動化推進、セキュリティ向上

・資本コストと株価を意識した経営

(1)気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

　当社はサステナビリティに関する取組のうち、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、情報開示を行います。

①ガバナンス

・取締役会の指導・監督の下、ステアリングコミッティを組織し、執行役員管理本部長を長として各本　

　部の本部長メンバーを中心に気候変動リスク全体を統括します。

・各本部長が各部門と連携して中長期の気候変動の影響による事業へのリスク、機会の検証を年４回行

い、必要な対策を講じます。

・結果はステアリングコミッティの報告を経て、重大な影響の恐れのある事案については年２回取締

　役会へ報告・付議します。

・監査等委員会はステアリングコミッティに対し、適宜助言を行います。

〈ガバナンス及びリスク管理体制図〉

②戦略

a. 事業戦略

当社は事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会とは、政策や規制等、社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、異常気象の激甚化等によって生じる“物理”リスクを指し、それぞれ当社の損益に影響を及ぼす可能性がある項目を特定しています。

シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすか検討しました。今回実施したシナリオ分析は、イリソグループにおける製品及びサービスの購入、開発、製造、販売、廃棄までのサプライチェーン全体を対象とし、４℃シナリオ、1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討いたしました。

当社グループ全体で、2025年に電力に由来するCO2排出量を実質ゼロ化し、2050年にはカーボンニュートラルをすることを目標としています。外部のシナリオを用い当社グループにおける事業インパクトを算出し、分析した結果、当社は自社事業におけるCO2排出量の削減と共にCO2排出削減に貢献するxEVに事業を注力することで、CO2排出量削減に貢献しています。

具体的には、ネガティブインパクトを抑制するため、エネルギー使用量の削減及びエネルギー使用原単位を改善する施策として、エネルギー効率のよい生産設備への入替促進等の実施、ポジティブインパクトの促進として、xEV向け事業への注力、地産地消化を推進し輸送効率の改善を推進します。また、製品そのものに着目したリサイクル原材料の活用、製造プロセスそのものの見直しによる生産効率改善も進めています。

b. 各シナリオにおける事業インパクト、財務的影響

(a)４℃シナリオ

４℃シナリオは、気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命以前と比較して21世紀末ごろに約４℃上昇するとしています。異常気象の激甚化や海面上昇等、物理的なリスクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けも現状より強化されないとされています。

この４℃シナリオにおける事業インパクトでは、気温上昇等が操業地域で働く社員に対する健康リスクとなり対応コストが増加するほか、異常気象の激甚化によるサプライチェーンの混乱により仕入の遅延または停止を招き事業継続が困難となると認識しています。

長期ビジョンである2030年３月期に売上高1,000億円を達成する前提に基づく2030年３月期の利益影響額は約6.9億円の減少と試算しています。(注)

(b)1.5℃シナリオ

1.5℃シナリオは、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、地球平均気温が産業革命以前と比較して21世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとしています。物理的なリスクの高まりは抑制される一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対する締め付けが強まるとされています。

この1.5℃シナリオにおける事業インパクトでは、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、電力コスト上昇、炭素税の導入や排出権取引の拡大により追加費用が発生すること、またxEVの販売が伸びることで金属材料のコストが大幅に上昇する懸念があります。一方で、脱炭素社会に向け再生エネルギーやxEVの増加等、低炭素技術の需要が拡大することにより当社製品の機会が増えると認識しています。

長期ビジョンである2030年３月期にxEVの伸長により売上高1,000億円を達成する前提に基づく2030年３月期の利益影響額は約19.8億円の減少と試算しています。(注)

(注)2021年３月期を基準とする売上総利益への影響（2025年３月試算）（単位：億円）

	4℃シナリオ	1.5℃シナリオ
電力価格の影響	―	-2.9
ガソリン車の市場縮小とxEVの市場拡大の影響	―	4.1
原材料コストへの影響	―	-17.0
異常気象の激甚化/降水・気象パターンの変化による被害額	-6.7	-3.8
その他	-0.2	-0.3
合計	-6.9	-19.8

(c)リスク項目と事業インパクトの分析

分類			事業インパクトの考察
大分類	中分類	小分類	発生する時間軸	計測する指標	リスクの内容	機会の内容	影響度
移行	政策・規制	炭素価格（炭素税）	中期～長期	損益	・炭素税が導入された場合、輸送費用の増加が重大な財務影響を及ぼすリスク・炭素税を製品に転嫁した場合、製品の価格競争力低下による売上減少のリスク	・早期から低炭素技術への投資や設備の採用により、エネルギーコスト削減だけでなく、炭素税が導入された場合の操業コストの増加を回避できる可能性・製品価格への炭素価格の反映を最小限に抑制し得る場合、市場における価格優位性が向上し売上・利益の拡大が期待できる可能性	大
		排出権取引	短期～長期	損益	・国際社会の脱炭素化の潮流から、各国で排出権取引制度導入が拡大した場合、排出量削減に資する設備への切替コストが発生するリスク・削減義務を達成できなかった場合、排出権購入のための費用増加のリスク	・削減義務を超えて排出量を削減できる場合、排出権売却により収益拡大に繋がる可能性	大
		GHG排出規制への対応	短期～長期	損益	・GHG排出削減規制の強化により、対応費用が増加するリスク・削減義務を達成できなかった場合、罰金や排出権購入による追加的な費用が生ずるリスク	・GHG排出規制により自動車の電動化・省エネルギー化が進展し、コネクタ需要が拡大する場合、自動車市場に強みを持つ当社の売上・利益拡大に繋がる可能性・インダストリアル市場（工作・産業用機械、スマートグリッド、通信機器、医療機器等）やコンシューマー機器市場（OA、映像機器等）等、他市場の省エネルギー化及び関連技術需要の拡大がコネクタ需要の拡大に繋がり、当社は車載用コネクタで培った技術を背景に低炭素技術を成長領域として事業を展開、幅広く製品を投入する場合、売上・利益機会が拡大する可能性	大
	市場	エネルギーコストの変化	中期～長期	損益	・脱炭素化の進展、再エネ利用の急拡大によりエネルギー価格が高騰した場合、自社工場で製造している当社は操業コストが増加するリスク	・脱炭素化の進展、再エネ利用の急拡大によりエネルギー価格が高騰した場合、インダストリアル市場他の企業の省エネルギー化を一層促進する結果、コネクタ需要が拡大する場合、当社の売上・利益拡大に繋がる可能性	大
	市場	顧客行動変化	中期～長期	損益	・顧客からの再生可能エネルギー利用やカーボンニュートラル対応等の要求に対応できない場合、ビジネスチャンスを喪失し売上が減少するリスク	・自動車業界のサプライチェーン全体でGHG排出量を削減する動きに対して、サステナブル企業・製品と認知されることにより売上増加につながる可能性	大
物理	急性	異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）	短期	損益	・当社はグローバルに製造・販売地域を有するため、サプライチェーンが混乱し仕入が遅延／停止した場合、事業継続が困難となるリスク・事業活動の停滞により、売上減少や対応費用の増加等が財政状態を悪化させるリスク	・異常気象による災害多発により、復興・救済用ロボットの需要が増加した場合、売上増加の機会となる可能性	大
物理	慢性	平均気温の上昇	中期～長期	損益	・気温上昇地域で働く従業員の健康が悪化するリスク・従業員の体調悪化、生産性低下を防ぐため、冷房費用等の追加費用が増加するリスク	・気温上昇地域において冷房設備の需要が増加した場合、売上増加の機会となる可能性	中

(注) １　移行リスク/機会(チャンス)とは、政策、規制・法制度、及びそれらに伴う社会的要求や事業環境等の変化によって生じる企業収支・財政に対するリスク・機会のことです。

２　物理的リスク/機会(チャンス)とは、地球温暖化ガスの排出量増加の影響が大きいとされる台風激甚化等の異常気象や平均気温の上昇・海面上昇等、物理的な事象が企業の収支・財政状態に及ぼすリスク/機会(チャンス)のことです。

③リスク管理

・当社の気候変動リスクは、ステアリングコミッティにおいて識別・評価・管理しています。

・各部門が行うリスク評価の結果に基づき、対策の要否や優先順位を考慮した上でステアリングコミッ

　ティに報告します。

・評価の結果、重大な影響の恐れがある事案及び対応を、取締役会に報告・付議し決定します。

・各部門は、ステアリングコミッティ並びに取締役会の指示・指導に基づき、リスク低減計画を立案、

　遂行します。

・なお、当社は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、気候変動リスク管理の

　中には当該マネジメントシステムに基づく法令遵守等のリスクモニタリングも組み込まれています。

④指標及び目標　

　温室効果ガスの削減については以下を目標に設定して、現在は太陽光発電設置、各工場での自動化、めっきラインの効率化による生産効率向上での省電力、再生エネルギー使用への切替に取り組んでいます。将来的にはカーボンプライシングへの対応も行ってまいります。

　（削減目標）

・電力由来のCO2排出量：2025年に実質100％削減

・GHG（SCOPE１～３）排出量：2050年にカーボンニュートラルを達成

（推進目標）

a. 数値目標

項目	年	目標	年目標
電力消費原単位(電力消費量/工場売上高)	2030	2021年度比-30％	2021年度比-3.5％/年
社有車EV化	2030	100％	―
調達先のSCOPE1～3調査（CO2排出量の把握）	2030	調達額比80％カバー	2023年度:15％、以降＋10％/年

b. その他の目標

・脱炭素貢献商品開発、ケミカルリサイクル等の技術開発支援利用電力の見直し

・CO2排出が少ない電力会社、再エネ由来電力の利用

(2)人的資本経営に関する取組

　当社は、経営理念である「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」に基づき、全社員参加型経営と、お互いの人権と尊厳を大切にするインクルーシブな職場環境の醸成に務めております。組織に多様な視点や経験を取り入れることでイノベーションが促進されるとともに、従業員の満足度や働きやすさを向上させ、人材の獲得やリテンションにもプラスの影響を与えると考えています。

①ガバナンス

　当社は人財の育成及び社内環境整備について以下のようにガバナンスしています。

・組織の改編や重要人事、経営幹部並びにグローバル人財の育成、ダイバーシティ等の会社の持続的な

　成長に関わる人財戦略については、執行役員以上がメンバーとなる経営戦略会議での審議を経て実施

　されます。また、各部門の代表者から構成される安全衛生委員会が全社的なエンゲージメントの向上

　や健康経営の推進に努めています。

・これらの施策については従業員主体で運営される「従業員代表委員会」からの意見や、各事業拠点へ

　の役員視察での現場での対話を踏まえて、より実効性のある形に見直しを行っております。

〈ガバナンス及びリスク管理体制図〉

②方針、戦略

当社は、中期経営計画等において「車載のイリソ」から「モビリティのイリソ」への展開、車載市場に次ぐ第二の柱としてインダストリアル市場のグローバル強化、技術開発力・原価力・生産・投資効率の向上、品質の強化を推進しており、ベースアップ含めた競争力のある賃金体系への移行を進めると共に、社員のモチベーションを高め営業力・技術力・生産力の向上と、情報の可視化・共有化による組織力の強化を目指します。

また、必要な人員の確保（採用、定着、育成）と同様に、グローバルで多様な価値観を持った人財が活躍できる組織体制と職場作り（ダイバーシティへの取り組み）、安全・安心な職場環境の整備も重要であると認識しています。

a. 人財育成方針、戦略

女性、外国人、経験者採用者だけでなく、技術職、事務職等、様々な背景や価値観を持った社員が各々の特性に合わせ、充分に力を発揮できるよう自律的なキャリア形成の支援と環境整備に努めております。

具体的には、次のとおりの人財育成を行っております。

・中堅社員、リーダークラス、新任管理職等の階層別にその段階に応じた研修

・それぞれの社員が業務を遂行する上で必要なスキル習得のための研修

・多様性の尊重、ハラスメント防止等の基礎知識向上を目的とした全社員向け研修

b. 社内環境整備方針、戦略

育児・介護、そのほかの様々なライフイベントが発生する際等でも仕事と両立できるよう支援制度を整えることで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。

具体的には、次のとおりの環境整備を進めております。従業員の自律的な働き方を支援することは、生産性の向上やエンゲージメントの向上に寄与すると考えております。

具体的には、次のとおりの環境整備をしています。

・在宅勤務制度、フレキシブルタイム制度の導入

・育児・介護、ボランティア活動等に利用できる失効有給休暇の積立制度の導入

・子の看護休暇の有給化

c. ダイバーシティに関する方針、戦略

当社は、多様な一人ひとりの個性を尊重し、その特徴を活かすことこそが豊かな価値を生み出し、それが企業成長につながると考えております。中長期的な企業価値を向上させていくうえで、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行い、女性、外国人、経験者採用者に限らず、多様な個性、特徴、多様な経験をもつ人財育成を行うことを心掛けております。

d. 安全に関する方針、戦略

当社は「安全はすべてに優先する」という言葉のもと、当社で働くすべての人々が、より豊かに、平和に、文化的な生活を維持するために、負傷・疾病を防止し、安全で健康的な労働条件を提供することを第一に優先し、すべての人々が、生き生きと働ける明るい快適な職場環境づくりを、全員が参加し、アイデアを自由に出し合うオープンな協議により進めることを労働安全衛生方針としております。

e. 賃金体系、昇格・昇給体系の改善

(a)男女間賃金格差

当社は、2025年３月末現在、2,936名の社員を有しており、国内594名、海外2,342名と約80％が海外人財で構成されております。国内の賃金格差状況は、非管理職層においては格差が解消されつつある一方で、近年女性社員の登用が進む管理職層においては女性社員の平均在位年数が男性社員の3分の１未満となっているため、賃金についても男性と比較して賃金レンジ内で大きく伸び代を残す傾向となっております。

男性を100とした場合の女性の賃金(%)
全ての従業員			68.1
	正社員		78.7
		管理職	73.1
		非管理職	95.7

(b)施策

多様な社員の活躍が当社成長の重要な一要素であることを認識し、ジェンダーギャップの解消とワークライフバランスの確保を積極的に推進しております。2025年３月期では、以下の施策を実施致しました。

・管理職候補のサクセッションプランを推進するとともに、各階層に求められる役割を再定義し教育

体系の見直しに着手。若年層のキャリア形成を支援・促進することで、管理職ポストへの女性登用の

増加を目指します。

③リスク管理

当社が今後事業を継続、発展させていく上で、人財の確保・育成が重要であり、必要な人財の確保、社員の成長のための人財育成、社員個々人の能力発揮による組織の活性化が不可欠であると考えています。必要とする人財採用が困難となること、社員の離職や健康状態の悪化により人財育成が進まなくなること、社内環境の多様性が損なわれることにより個々人の能力発揮が阻害されることがリスクであり、社員に対し、安全で健康的な労働条件の提供及び、多様性のある社内環境を整備することでリスク低減に努めています。

・当社の人的資本リスクは経営戦略会議において識別・評価・管理しています。

・各部門、各事業拠点からの報告は安全衛生委員会や従業員代表委員会にて担当部門を交えて協議さ

　れ、対策の要否や優先順位を考慮したうえで経営戦略会議に報告されます。

・審議の結果、重大な影響の恐れがある事案及び対応を、取締役会に報告・付議し決定します。

・人事部門、安全衛生委員会は、経営戦略会議ならびに取締役会の指示・指導に基づき、リスク低減計

　画を立案、遂行します。

・なお、当社はISO45001に基づく労働安全衛生マネジメントシステムを構築しており、人的資本リスク

　管理の中には当該マネジメントシステムに基づく法令遵守等のリスクモニタリングも組み込まれてい

　ます。

④指標及び目標

中期経営計画等で掲げている車載市場以外の第二の柱の確立、技術開発力の強化、生産力・コスト力・品質力の向上を図るため、必要な人財の確保と育成を目指しており、現在、新卒・中途採用ともに技術系人財の採用強化、金型製作会社のM&A、海外拠点を含む専門人財の採用を強化しています。また、給与水準の段階的な引上げにも取り組んでいます。

ダイバーシティの観点では、当社グループでは管理職に占める女性の割合は24.9％ですが、当社単体では2.0％に留まっており、課題として認識しています。このダイバーシティの課題と、社内環境に関する課題の解決に向け、下表の通り当社単体の指標・目標を設定し、取り組んでまいります。

課題	解決に向けた取り組み	指標・目標	2025年３月期実績
グローバルで多様な価値観を持った人財が活躍できる職場作り	・新卒での女性採用強化	・新卒採用に占める女性比率：2025年 30％	・新卒採用に占める女性比率：23.1％
	・女性育成強化・人事制度・評価制度改定による若年層の管理職への積極登用	・女性管理職比率：2030年 5％	・女性管理職比率：2.0％
	・海外拠点での外国人の重要ポジション登用による育成	・本社外国人役員比率：2025年 10％※執行役員含む	・本社外国人役員比率：5.9％・海外法人代表者の現地化率：36.4％・本社役員の経験者採用比率：88.2％
経営方針「顧客第一、業界No.1」を追求し、長期ビジョン売上1,000億円の実現とその先を見据えた組織体制作り	・次世代経営者候補の充足・キャリアアップのための研修（リーダー研修、階層別研修）の実施・グループ全体で人財の可視化	・1年間にキャリアアップのための研修を受講した正社員の割合：2025年 35％（３年に１回受講）	・1年間にキャリアアップのための研修を受講した正社員の割合： 24.0％（４年に１回受講）・職場単位の管理職サクセッションの制度化
	・離職防止による長期的な人材育成と組織体制作り	・正社員離職率：5％未満維持	・正社員離職率：5.9％
	・コンプライアンス意識の徹底→eラーニング、弁護士による研修の実施	・コンプライアンス研修受講率：100％	・コンプライアンス研修受講率：91.2％
・職場単位の管理職サクセッションの制度化安全・安心な職場環境作り	・安全衛生委員会主導での安全情報を各拠点へ展開し労働災害をなくす	・労働災害度数率：0	・労働災害度数率：0.36
	・ISO45001国際規格取得	・国内/海外全工場IS045001取得率：100％	・国内/海外全工場ISO45001取得率：88.9％
	・健康経営施策の推進・多様な働き方を認める制度の確立・自動化、設計、設備の標準化、AIなどの活用による業務負荷軽減	・子の看護休暇取得率：2025年 100％	・子の看護休暇取得率：56.6％
		・在宅勤務率：2025年 30％	・在宅勤務率：14.3％
		・ストレス反応偏差値：55（評価B）	・ストレス反応偏差値：47.2（評価C）

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のような事項があると考えております。また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスク管理体制を整備した上で、リスクの未然回避及びリスク発生時の影響を最小限に抑えられるように努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月23日)現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 市場環境の変化について

当社グループは、主に自動車向け電装品メーカー、AV音響メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。

　連結売上高の約86％を車載関連市場向けが占めており、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品の需要動向は、いずれも世界の経済情勢に大きく影響を受けます。そのために、想定外の世界経済の悪化や自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品市場の急激な変化によって当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、売上高の第２の柱とすべくFA機器や通信機器等の非車載関連市場への販売強化を行っております。

(2) 為替変動について

当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。2025年３月期の連結売上高に占める海外売上高の割合は84.0％、海外生産比率は約81.1％となっております。

当社グループは、円高または円安が急激かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、為替相場の変動リスクを軽減させるために、地産地消の推進、為替ヘッジ等の対策を講じております。

(3) 海外での事業展開について

当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに中国その他アジア諸国にて展開しております。これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律・環境等の規制又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備による混乱、4)政治変動、テロ行為、戦争、感染症の流行及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、海外展開にあたっては販売拠点、生産拠点ともにリスクを慎重に検討し、評価した上で判断しております。

(4) 量産拠点の集中について

当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国の生産子会社に生産が集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、2016年９月に南通生産子会社を設立し、量産拠点の再構築を図っております。また、2025年４月から日本での第２量産拠点となる秋田で新工場を稼動させており、生産拠点の分散、地産地消、BCP対応を強化します。

(5) 価格競争について

当社グループが属している電子部品業界は、国内外において大手から中小まで様々な規模の同業者が存在する極めて競合色の強い業界であり、業界における価格競争は激化しております。販売価格の引下げ競争に巻き込まれた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、継続的な先行開発により「可動（フローティング）BtoBコネクタ(注)」等の独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発を進め、顧客のTCO(Total Cost of Ownership)削減に貢献する製品の提案を行い、顧客価値の創造に取り組んでおります。

　　（注）端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに可動

　　　　　し、その篏合ずれを吸収するように設計したコネクタ。

(6) 製品の欠陥に係るリスクについて

当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステムにより全ての製品を製造し、製品の欠陥、リコール等の発生を最小にする生産体制を取っており、製造物責任賠償に対する保険にも加入しております。しかし、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、車載を中心にお客様から高い信頼性を求められてきたノウハウを活かし、開発段階から出荷に至る全ての段階において細心の注意を払っております。

(7) 研究開発活動に係るリスクについて

当社グループの展開する市場では、技術革新とコスト競争について厳しい要求があり、新規製品を継続的に投入していく必要があります。技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、十分なマーケティング活動を行い、市場ニーズを的確に把握し、新技術や新製品開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資を行っております。当社グループは、継続して新製品を開発できるものと考えております。

(8) 外部部品供給元への依存と原材料調達について

当社グループは、全ての主要原材料と一部部品の供給を外部業者に依存しております。これら外部業者とは安定供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給不足や供給先からの供給遅延が起こった場合には、顧客への供給が不可能になることや納期遅延を誘発することにより競争力を失うことがあります。また、原材料等の市場における需給関係の変化等により市況価格が急激に高騰した場合は、当社グループ製品の原価上昇を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、原材料及び部品の市況の変化に対して、当社グループにおける内製化、グローバル調達による現地調達の推進等の原価低減に努めております。

(9) 事故や災害について

当社グループは、想定を超える大規模な災害が発生した場合は、停電又はその他事業運営の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、地震を含めた防災対策を徹底しており、火災や風水害等による事故や災害による損害を防止するため、設備の点検、安全装置・消火設備の充実、各種の安全活動等を継続的に行っております。

(10) 重要な訴訟等に係るリスクについて

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。とりわけ、技術革新の激しい電子部品業界においては、知的財産権は重要な経営資源の一つであります。独自開発した技術等に関する特許申請、意匠登録等に基づき当社グループが保有する知的財産権が、第三者によって侵害や模倣された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合は、生産・販売活動が制約を受けることや損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、特許権を含む知的財産権の管理と運営については、技術本部技術部技術管理課にて一元管理を行い、開発者や設計者と技術管理課の知的財産権担当者との間での情報共有及び知的財産権に関する問題提起やその解決について適宜対応がとれる体制を取っております。

　(11) 人材獲得に係るリスクについて

当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人材、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。専門性の高い優秀な人材は限られていることから、優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しております。

　(12) 情報セキュリティに係るリスクについて

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、営業上・技術上の機密情報も保有しております。

予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当社グループでは、機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」の制定と情報セキュリティ委員会の設置を行い、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。また、役員及び従業員の情報セキュリティ意識の向上を目的に、eラーニング等の教育を定期的に実施しております。

なお、2018年５月施行のGDPR（EU一般データ保護規則）については、グローバルで該当個人情報の保護対策を強化しております。

(13) 新型コロナウイルスなどの感染症の世界的流行に係るリスクについて

新型コロナウイルスの世界的流行に対しては、2020年３月に本社内に社長及び執行役員を中心に構成した対策チームを発足し、また、各国や自治体による感染拡大防止政策に則り、従業員出勤時の体温測定、体調確認、マスク着用を徹底し、リモート会議、時差通勤、在宅勤務の推進などにより感染拡大防止に向けた取り組みを行いました。

今後こうした感染症の世界的流行が発生するリスクに関して、感染状況や各国の政策により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。生産活動については仮にロックダウン措置で稼動停止になった場合でも影響を最小限にすべく、BCP対応の見直しを2021年２月に行っており、在庫の増量、流動製品のスペア設備配置による生産設備のリードタイム短縮、流動製品の生産体制変更によるマルチ生産化の３つの取り組みを実施しております。

また、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化及び中長期での成長投資に備えて手許資金を確保すべく、グループ内における資金管理の最適化にも努めて参ります。具体的には、グループ会社間における資金の最適な配分や運転資金の最適化、設備投資効率の改善、経費支出の抑制などを実施して参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（1）経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は堅調に推移していましたが、関税政策によるインフレ懸念の高まりで不透明感が高まりました。欧州においては個人消費の回復など、景気の持ち直しが見られました。一方、中国では長引く不動産不況と厳しい雇用環境により国内需要は低迷が継続しており、堅調であった輸出も米国の対中追加関税を受けて減速しました。

当社グループの主要事業領域である自動車市場は、中国での中国自動車メーカーの生産・販売が堅調な一方で、前年度後半からのEVの成長鈍化や、日本・欧州・米国での低迷が見られました。その結果、当連結会計年度の世界自動車生産台数は、前期比で微減となりました。

このような事業環境の中、モビリティ市場では前期第４四半期における2024年４月１日での当社新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増の反動減や、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で主要地域でのEVの販売不振や、日欧米自動車メーカーの搭載車種の販売低迷等の影響を受けましたが、第２四半期以降においては中国で売上の回復が見られました。コンシューマー市場ではプリンターやデジタルカメラ向けで増加し、インダストリアル市場ではFA機器向けの不振が継続した一方で、エネルギーマネジメント分野向けの売上が拡大しました。以上に加えて、円安影響もあり、売上高は前期比1.9%増の563億３千２百万円となりました。

利益面では、売上の伸び悩みに加えて、原材料価格高騰等により、営業利益は前期比10.6%減の53億７百万円、経常利益は前期比23.4%減の55億４百万円、構造改革費用を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比52.4%減の26億6千２百万円となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

〔日本〕

国内においては、モビリティ市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前期比7.3%減の90億３千１百万円となりました。営業利益は21.4%増の44億３百万円となりました。

〔アジア〕

アジア地域においては、モビリティ市場がインフォテインメント分野とパワートレイン分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前期比10.6%増の323億３千６百万円となりました。営業利益は29.2%減の32億５千４百万円となりました。

〔欧州〕

　欧州地域においては、モビリティ市場の不振により、売上高は前期比5.0%減の91億７千３百万円となりました。営業利益は97.7%減の１千１百万円となりました。

〔北米〕

　北米地域においては、モビリティ市場がインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前期比12.7%減の57億９千万円となりました。営業利益は５千２百万円（前期は営業損失６千９百万円）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2024年３月末)に比べ、54億８千５百万円減少し、913億７千万円となりました。主な要因は、現金及び預金が23億７千８百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が22億２千１百万円減少したことによるものであります。

負債は、運転資金として短期借入金を増加させたこと等により、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円増加し、201億７千３百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加26億６千２百万円、配当による減少21億３千万円、自己株式の取得等49億３千２百万円により前連結会計年度末に比べ、58億２千万円減少し、711億９千６百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の減少や棚卸資産の増加等に伴い、前期比6.9%減の120億４千３百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、秋田新工場建設に伴う有形固定資産取得等により、87億７千８百万円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び株主配当金の支払い等により、54億９千５百万円の資金支出となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ23億７千８百万円減少し、243億１千４百万円となりました。

翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に63億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(百万円)	前期比(％)
日本	7,845	146.2
アジア	33,631	93.0
欧州	―	―
北米	―	―
合計	41,476	99.9

(注) １　金額は生産出荷高によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
日本	9,344	102.9	2,185	116.7
アジア	33,517	112.9	6,954	120.5
欧州	8,408	93.0	3,078	80.1
北米	5,550	83.1	727	75.2
合計	56,821	104.3	12,944	103.9

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(百万円)	前期比(％)
日本	9,031	92.7
アジア	32,336	110.6
欧州	9,173	95.0
北米	5,790	87.3
合計	56,332	101.9

(注) １　販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、EPS、ROE、ROIC、売上高研究開発費比率について目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。

中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における指標

	2024年３月期（実績）		2027年３月期（目標）
売上高	553億円		650億円
営業利益	59億円		100億円
営業利益率	10.7％		15.4％超
親会社株主に帰属する当期純利益	56億円	→	75億円
EPS	237.75円		300円
ROE	7.8％		10.0％
ROIC	7.3％		10.0％
売上高研究開発費比率	2.4％		3.5％

※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特にBtoBコネクタのうち、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしております。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。

最近の研究開発活動は次のとおりであります。

(1) モビリティ市場向け製品

自動車に関してEVが中国市場が伸びており、今後は欧米も中国市場に続き伸びていくことが予想されます。EVの拡大に伴いBMS向けではCPA付WtoBコネクタ（注1）の量産準備が完了しました。また、自動運転の実用化に対する統合ECUに搭載用としてPCIe-Gen5（注2）に準拠したBtoBコネクタを試作開発し、性能評価完了いたしました。また、BMS向けでは防水WtoWコネクタの試作開発を行いました。現在性能評価中で、来年度に量産準備を行う予定です。カメラ向けに対しては基板間1.5㎜の小型BtoBコネクタを試作開発しました。2025年度から中国市場に向けて量産準備を行い、生産開始予定です。カメラ向けについては共同開発で試作研究開発も実施しており、性能評価が完了後量産への準備を行っていく計画です。

（注１）Connector Position Assuranceの略で確実に嵌合されていることを保証するロック機構

（注２）Peripheral Component Interconnect Expressの略で高速伝送の拡張バス規格でGen5は32Gbpsの性能を満足する仕様です。

(2) インダストリアル市場向け製品

インダストリアル市場において産業用ロボットも今後普及していくと考えており、内部接続では高電流/高耐圧のコネクタが必要とされます。当社ではそこのニーズに対応するために30A/600Vの小型フローティングBtoBコネクタを開発し量産開始いたしました。今後は標準ラインナップとして基板間は20～30㎜まで全対応できるように量産設備を準備していきます。

当連結会計年度における研究開発費の金額は1,480百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,437百万円、アジアは40百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は8,149百万円で、新製品用生産設備、金型及び合理化・省力化関連であり、日本セグメントにおいては、5,793百万円、アジアセグメントにおいては、2,221百万円、欧州セグメントにおいては、14百万円、北米セグメントにおいては、120百万円を投資いたしました。

生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。

なお、設備投資の中には、国際財務報告基準第16号「リース」の適用による投資が含まれております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	工具器具備品	合計	従業員数(名)
本社 (横浜市港北区)	日本	事務所	602	153	875(1,280.44)	164	1,797	335
生産技術開発センター (川崎市高津区)	日本	研究開発	43	51	49(995.97)	68	212	17
茨城工場 (茨城県常陸大宮市)	日本	生産設備	572	1,847	92(22,224.94)	244	2,757	154
秋田工場(秋田県横手市)	日本	生産設備	5,417	61	195(58,058.55)	29	5,703	37
花巻工場(岩手県花巻市)	日本	生産設備	393	91	133(16,595.51)	14	632	31

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。

２　出向派遣者32名は従業員数に含んでおりません。

３　現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

　　該当事項はありません。

(3) 海外子会社

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	工具器具備品	合計	従業員数(名)
上海意力速電子工業有限公司	本社工場(中華人民共和国上海市)	アジア	生産設備	254	4,673	16	1,687	6,633	590(4)
IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.	本社工場(フィリピン共和国キャビテ市)	アジア	生産設備土地	705	1,110	181(10,451)	335	2,333	418(3)
IRISOELECTRONICSVIETNAM CO.,LTD.	本社工場(ベトナム社会主義共和国ハイズン省)	アジア	生産設備土地	747	3,102	87(35,053)	460	4,397	810(4)
南通意力速電子工業有限公司	本社工場(中華人民共和国南通市)	アジア	生産設備土地	1,405	2,802	259(37,963)	1,133	5,601	295(4)

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。

２　従業員数(　)内は出向受入者で、内数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は6,300百万円であり、その主要な内訳は以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
提出会社	本社・茨城工場他（横浜市港北区・茨城県常陸大宮市他)	日本	コネクタの生産設備等	888	―	自己資金	2025年4月	2026年3月	―
	本社・茨城工場他（横浜市港北区・茨城県常陸大宮市他)		その他ソフトウエア	271	―	同上	2025年4月	2026年3月	―
	秋田工場（秋田県横手市）		コネクタの生産設備等	1,140	―	同上	2025年4月	2026年3月	―
上海意力速電子工業有限公司	本社工場（中華人民共和国上海市）	アジア	コネクタの生産設備等	1,492	―	同上	2025年4月	2026年3月	―
IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.	本社工場（フィリピン共和国キャビテ市）	アジア	コネクタの生産設備等	139	―	同上	2025年4月	2026年3月	―
IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD.	本社工場（ベトナム社会主義共和国ハイズン省	アジア	コネクタの生産設備等	635	―	同上	2025年4月	2026年3月	―
南通意力速電子工業有限公司	本社工場（中華人民共和国南通市）	アジア	コネクタの生産設備等	1,049	―	同上	2025年4月	2026年3月	―

(2) 重要な設備の除却等

該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,460,879	24,460,879	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	24,460,879	24,460,879	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年２月13日(注)	△122,819	24,460,879	―	5,640	―	6,732

(注)　2025年２月13日付で実施した、普通株式122,819株の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

	2025年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	0	25	26	62	125	13	5,355	5,606	―
所有株式数(単元)	0	62,420	7,964	35,546	46,780	231	91,555	244,496	11,279
所有株式数の割合(％)	0	25.52	3.26	14.54	19.14	0.09	37.45	100.00	―

(注)　自己株式3,006,274株は「個人その他」に30,062単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	3,025	14.10
有限会社エス・エフ・シー	横浜市青葉区しらとり台６番地８	2,379	11.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海一丁目８番１２号	1,850	8.62
佐藤定雄	横浜市青葉区	1,792	8.35
株式会社シティインデックスイレブンス	渋谷区南平台町３－８	827	3.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	中央区晴海１丁目８番１２号	448	2.09
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY, 10286, USA(港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟)	364	1.69
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(中央区日本橋三丁目11番１号)	360	1.67
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP(千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部)	278	1.29
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー	276	1.28
計	―	11,599	54.04

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　3,025千株

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　 1,850千株

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　　　　　　　　　 448千株

1　 2024年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社シティインデックスイレブンス同保有者１名が2024年８月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社シティインデックスイレブンス	東京都南平台町３番８号	0	0.00
野村絢	シンガポール共和国	1,243	5.06
計	－	1,243	5.06

２　 2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者２名が以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	千代田区大手町一丁目５番５号	80	0.33
みずほ証券株式会社	千代田区大手町１丁目５番１号	105	0.43
アセットマネジメントOne株式会社	千代田区丸の内一丁目８番２号	607	2.47
計	－	793	3.23

３　 2024年9月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社シティインデックスイレブンス同保有者１名が2024年9月3日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社シティインデックスイレブンス	東京都南平台町３番８号	0	0.00
野村絢	シンガポール共和国	914	3,72
計	－	1,243	3.72

４　 2024年10月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社シティインデックスイレブンス同保有者１名が2024年10月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社シティインデックスイレブンス	東京都南平台町３番８号	502	2.04
野村絢	シンガポール共和国	742	3.02
計	－	1,244	5.06

５　 2024年11月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社シティインデックスイレブンス同保有者１名が2024年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社シティインデックスイレブンス	東京都南平台町３番８号	502	2.04
野村絢	シンガポール共和国	372	1.52
計	－	874	3.56

６　 2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者２名が2025年５月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	162	0.66
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	845	3.46
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	232	0.95
計	－	1,239	5.07

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	3,006,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	21,443,400	214,434	―
単元未満株式	普通株式	11,279	―	―
発行済株式総数		24,460,879	―	―
総株主の議決権	―		214,434	―

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イリソ電子工業株式会社	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８	3,006,200	―	3,006,200	12.29
計	―	3,006,200	―	3,006,200	12.29

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
取締役会(2024年５月８日)での決議状況(取得期間2024年５月15日～2024年11月29日)	1,200,000	3,600
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,200,000	3,371
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
取締役会(2024年11月5日)での決議状況(取得期間2024年11月6日～2025年10月31日)	2,000,000	6,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	895,900	2,401
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,104,100	3,599
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	55.21	59.98
当期間における取得自己株式	104,100	261
提出日現在の未行使割合(％)	50.00	55.62

(注) １当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	122,819	699	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

保有自己株式数	3,006,274	―	3,110,374	―

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の重要政策と認識し、業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化を勘案して配当を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に鑑み、2025年６月24日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり100円の配当を決議する予定であります。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発・製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効活用することを基本方針としております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年６月24日定時株主総会（予定）	2,145	100

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けており、全てのステークホルダーの皆様に対する責任を果たし、透明性の高い経営を行い、業務執行の監督機能の一層の強化により、イリソグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

②　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2018年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

ａ．会社の機関の基本説明

i　取締役会

・2025年６月23日(有価証券報告書提出日)現在取締役は９名、うち社外取締役が４名で構成されています。取締役会は毎月定例に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、業務の執行状況の監督を行っております。

　提出日現在の取締役は以下のとおりです。

　佐藤定雄、鈴木仁（取締役会議長）、武田佳司、大平明彦、宮内敏彦、藤田浩司、佐藤登、柴田雅久、内田明美

　(注)藤田浩司、佐藤登、柴田雅久、内田明美は、社外取締役であります。

　なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して、取締役(監査等委員である取締役を除く)３名が再任し、柴田雅久氏が取締役、大浦信一郎氏が取締役執行役員として選任される予定です。

ⅱ　監査等委員会

・監査等委員会は、2025年６月23日(有価証券報告書提出日)現在社外取締役４名を含む５名の監査等委員で構成されています。監査等委員は監査等委員会を随時開催するとともに、取締役会に出席し取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。また、監査等委員会は、当社のコンプライアンス体制の整備状況等を監視しています。

・監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会支援室を設置しており、スタッフを１名配置しております。監査等委員会支援室のスタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従い、また、人事異動・考課等は監査等委員会の同意にもとづいて行うものとして、執行部門からの独立性と監査等委員会支援室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

　提出日現在の監査等委員は以下のとおりです。

　宮内敏彦（委員長）、藤田浩司、佐藤登、柴田雅久、内田明美

　なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件」を上程しており、当該社外取締役の柴田雅久氏が取締役として選任される予定です。そのため、議案決議後の監査等委員の員数は４名となる予定です。

ⅲ　任意の指名委員会及び報酬委員会

・取締役の指名や役員報酬に関する事項等の決定に関して、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定にかかわるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2018年６月26日付で取締役会の任意の諮問・答申機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

指名委員会　藤田浩司（委員長）、佐藤定雄、鈴木仁、佐藤登、柴田雅久

　報酬委員会　佐藤　登（委員長）、藤田浩司、内田明美、鈴木仁

ⅳ　執行役員

・当社は、経営の監督と執行機能を分離し、効率的かつ健全な業務推進体制の強化を目的に、2001年５月以来執行役員制度を導入しております。2025年６月23日(有価証券報告書提出日)現在、執行役員は全11名であり、うち３名は取締役兼務であります。執行役員が業務執行について議論し諮問する場として経営戦略会議を定期的に開催し、取締役会の決定に従った業務の執行状況を検証しております。

ｂ．当社の経営・業務執行の体制

ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、所管役員と適宜連携を図り、各会議にて情報の共有及び状況に合わせて必要な指導・管理を行うと同時に、適正確保のため、監査を行っています。

当社の企業統治に関する基本的な考え方は、グローバル企業として適正な利益を確保し、永続的発展に努めるとともに、当社グループが継続的に成長し企業価値の増大を図るうえで、株主・取引先・従業員・地域社会等全てのステークホルダーの信頼を得ることが最重要であると認識しております。この認識に基づき、経営の透明性・健全性を確保するためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが、当社グループの重要経営課題の一つであり、全てのステークホルダーへの社会的責任を果たして参ります。今後も経営管理体制を強化・拡充して参り、法令順守体制を徹底して参ります。また、当社は、国内外に販売、生産及び研究開発の子会社14社を有しておりますが、いずれも当社が実質的に支配していることから当社グループのガバナンスは上記会社の機関によって意思決定されております。全子会社は、本社のそれぞれ営業・生産及び技術部門が所管部門となり、担当執行役員に報告・連絡される体制であります。取締役会は、経営の監督機能として各取締役の議論の場となっており、それぞれの立場に応じて活発に発言を行っております。経営の意思決定を迅速化し、グローバルに企業活動を展開していく当社グループにあっては、現在の企業統治体制が相応しいものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

　　　イ．内部統制システムの整備の状況　

当社は、2018年６月26日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を改訂いたしております。この基本方針に基づき、より効果的な内部統制システムの構築を以下のとおり推進して参りました。今後も継続的な改善を図り業務の適正性を確保して参ります。

a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、「取締役会規程」を整備し、取締役会決議事項基準に則り、会社の業務執行全般を決定しています。

・コンプライアンス体制の充実・強化のため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスを社内に定着させるための仕組み(コンプライアンス・プログラム)の策定が決議され、社内に周知・徹底が図られると共に、プログラムの定着状況がフォローされています。また必要に応じて取締役会へ報告・勧告を行っております。各部門にコンプライアンス担当者を設置し、部門レベルのコンプライアンス・プログラムの徹底を図って参ります。

・コンプライアンス・プログラムの１要素として、内部通報制度である「公益通報者保護規程」を制定しております。

・監査部は定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告するとともに、被監査部門にその結果をフィードバックし、是正の必要があるものはその指導を行い、管理体制を徹底しております。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「稟議規程」、「文書管理規程」にて、稟議事項及び文書の保存期限を制定しており、取締役会議事録は、取締役が押印の上、保存・管理されております。また、その他の文書は、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理されております。

・機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」を制定しております。情報セキュリティ委員会を設置し、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。

・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況は、監査等委員会の監査対象となっております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

a．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・当社の経営に重大な影響を与えるリスク項目については、管理部門の起案のもと取締役会にて決議し、有価証券報告書に記載・開示して参ります。

・「リスクマネージメント規程」に基づき、リスクアセスメントを実施し、リスク項目の顕在時におけるマイナスの影響を最小限にとどめることを目的とした対応体制を構築しております。

・各部門の長である執行役員及び従業員は、自部門に内在するリスクを把握し、分析・評価したうえで適切な対策を実施し、定期的にその効果を見直しております。

・自然災害や大火災、テロ等の緊急事態に備え、「ＢＣＰ事業継続計画規程」を策定し、事業の中断を最小限にとどめることを目的とした体制を構築しております。

・ＥＲＰシステムの導入により、業務の効率化を図るとともに情報セキュリティのレベルを飛躍的に向上させる事で情報漏えい等のリスク回避に努めております。

・「関係会社管理規程」に基づき、製造関係会社は製造本部を、販売関係会社は営業統括本部をそれぞれ主管部門とする管理体制としております。経理部及び人事・総務部は、関係会社のそれぞれの職能を所管し、グループ全体の統制を行っております。経営企画部は、主管部門及び所感部門との連携をとりつつ、関係会社の経営の統括管理を行っております。

b．反社会的勢力排除に向けた整備状況

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による被害の防止のため、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本姿勢としております。

・反社会的勢力に関する情報収集については、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、企業防衛対策協議会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を保っております。

ハ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。

　また、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

ニ．取締役の選解任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の解任決議について、会社法の規定通り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社の会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ．株主総会事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める法令に別段の定めるある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが出来る旨を定款に定めております。

ト．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ．役員等賠償責任保険契約の概要等

当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結しております。

その契約の概要等は以下のとおりです。

①　被保険者の範囲

　　当社取締役、執行役員

②　保険契約の内容の概要
　　　・被保険者の実質的な保険等負担割合
　　　　保険料（特約部分も含む。）の負担割合は役員１割、会社９割を目安とする。
　　　・填補の対象となる保険事故の概要
　　　　特約部分も併せ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の

　　　追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反

　　　の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
　　　・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
　　　　保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないことと

する。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は、取締役会を年13回、指名委員会を年３回、報酬委員会を年１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

氏名	取締役会		指名委員会		報酬委員会
氏名	開催回数	出席回数	開催回数	出席回数	開催回数	出席回数
佐藤　定雄	13回	13回	４回	４回	－	－
鈴木　　仁	13回	13回	４回	４回	１回	１回
武田　佳司	13回	12回	－	－	－	－
大平　明彦	13回	13回	－	－	－	－
宮内　敏彦	13回	13回	－	－	－	－
藤田　浩司	13回	13回	４回	４回	１回	１回
佐藤　登	13回	13回	４回	４回	１回	１回
柴田　雅久	10回	10回	４回	３回	ー	ー
内田　明美	10回	10回	－	－	１回	1回

取締役会において、主要な決議事項と報告事項は次のとおりです。

決議事項：業績決算関連、子会社の組織再編、利益相反関連等

報告事項：業績決算関連、中期経営計画策定、資本コスト、リスクマネジメント、メキシコ工場用地売却等

指名委員会においての審議事項は取締役、執行役員の人事異動に関する事項です。

報酬委員会においての審議事項は「(4) 役員の報酬等ハ．役員報酬のガバナンス」に記載のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 8名　女性 1名　(役員のうち女性の比率 11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長執行役員

鈴木　仁

1966年９月28日生

1989年４月当社入社 2003年４月当社第二技術部長 2006年６月当社執行役員技術部長 2009年４月当社執行役員GAB室長 2010年11月当社執行役員営業本部副本部長 2012年７月当社執行役員オートモーティブ営業部長 2013年７月当社執行役員技術本部長 2014年６月当社取締役執行役員技術本部長 2017年７月当社取締役常務執行役員技術本部長 2019年６月当社取締役専務執行役員技術本部長 2020年４月当社取締役専務執行役員グローバルプロジェクトリーダー 2021年４月当社代表取締役社長執行役員（現任）

1989年４月

当社入社

2003年４月

当社第二技術部長

2006年６月

当社執行役員技術部長

2009年４月

当社執行役員GAB室長

2010年11月

当社執行役員営業本部副本部長

2012年７月

当社執行役員オートモーティブ営業部長

2013年７月

当社執行役員技術本部長

2014年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2017年７月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2019年６月

当社取締役専務執行役員技術本部長

2020年４月

当社取締役専務執行役員グローバルプロジェクトリーダー

2021年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)４

1989年４月

当社入社

2003年４月

当社第二技術部長

2006年６月

当社執行役員技術部長

2009年４月

当社執行役員GAB室長

2010年11月

当社執行役員営業本部副本部長

2012年７月

当社執行役員オートモーティブ営業部長

2013年７月

当社執行役員技術本部長

2014年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2017年７月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2019年６月

当社取締役専務執行役員技術本部長

2020年４月

当社取締役専務執行役員グローバルプロジェクトリーダー

2021年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

取締役

佐藤　定雄

1937年12月５日生

1963年２月イリソ電子工業所創業 1966年12月当社設立代表取締役社長 1993年６月上海意力速電子工業有限公司董事長 1996年６月 IRISO ELECTRONICSPHILIPPINES,INC.取締役社長 2003年３月上海意力速電子工業有限公司名誉董事長 2005年６月株式会社イリソコンポーネント取締役 2007年６月当社代表取締役会長 2017年６月当社取締役会長 2025年４月当社取締役（現任）

1963年２月

イリソ電子工業所創業

1966年12月

当社設立代表取締役社長

1993年６月

上海意力速電子工業有限公司董事長

1996年６月

IRISO ELECTRONICSPHILIPPINES,INC.取締役社長

2003年３月

上海意力速電子工業有限公司名誉董事長

2005年６月

株式会社イリソコンポーネント取締役

2007年６月

当社代表取締役会長

2017年６月

当社取締役会長

2025年４月

当社取締役（現任）

(注)４

1,792

1963年２月

イリソ電子工業所創業

1966年12月

当社設立代表取締役社長

1993年６月

上海意力速電子工業有限公司董事長

1996年６月

IRISO ELECTRONICSPHILIPPINES,INC.取締役社長

2003年３月

上海意力速電子工業有限公司名誉董事長

2005年６月

株式会社イリソコンポーネント取締役

2007年６月

当社代表取締役会長

2017年６月

当社取締役会長

2025年４月

当社取締役（現任）

取締役専務執行役員社長補佐兼製造本部、技術本部、品質保証本部管掌

武田　佳司

1964年11月３日生

1987年３月当社入社 2006年６月当社執行役員事業戦略室長 2008年４月当社執行役員茨城工場長 2009年４月 IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.GeneralDirector 2012年６月当社取締役執行役員管理本部長 2015年６月当社取締役執行役員製造本部長 2017年７月当社取締役常務執行役員製造本部長 2019年６月当社取締役専務執行役員製造本部長 2021年４月当社取締役副社長執行役員 2023年４月当社取締役副社長執行役員製造本部長 2024年４月当社取締役専務執行役員製造本部管掌 2025年４月取締役専務執行役員社長補佐兼製造本部、技術本部、品質保証本部管掌（現任）

1987年３月

当社入社

2006年６月

当社執行役員事業戦略室長

2008年４月

当社執行役員茨城工場長

2009年４月

IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.GeneralDirector

2012年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2015年６月

当社取締役執行役員製造本部長

2017年７月

当社取締役常務執行役員製造本部長

2019年６月

当社取締役専務執行役員製造本部長

2021年４月

当社取締役副社長執行役員

2023年４月

当社取締役副社長執行役員製造本部長

2024年４月

当社取締役専務執行役員製造本部管掌

2025年４月

取締役専務執行役員社長補佐兼製造本部、技術本部、品質保証本部管掌（現任）

(注)４

1987年３月

当社入社

2006年６月

当社執行役員事業戦略室長

2008年４月

当社執行役員茨城工場長

2009年４月

IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.GeneralDirector

2012年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2015年６月

当社取締役執行役員製造本部長

2017年７月

当社取締役常務執行役員製造本部長

2019年６月

当社取締役専務執行役員製造本部長

2021年４月

当社取締役副社長執行役員

2023年４月

当社取締役副社長執行役員製造本部長

2024年４月

当社取締役専務執行役員製造本部管掌

2025年４月

取締役専務執行役員社長補佐兼製造本部、技術本部、品質保証本部管掌（現任）

取締役執行役員営業本部長

大平　明彦

1971年8月10日生

2006年４月当社入社 2009年４月 IRISO U.S.A.,INC.マネージャー 2013年５月 IRISO U.S.A.,INC. Managing Director 2016年10月当社製造本部Mプロジェクト 2019年４月当社グローバル事業室長 2020年１月当社執行役員海外営業本部長 2024年４月当社常務執行役員営業統括本部長 2024年６月当社取締役常務執行役員営業統括本部長 2025年４月当社取締役執行役員営業統括本部長 2025年６月当社取締役執行役員営業本部本部長（現任）

2006年４月

当社入社

2009年４月

IRISO U.S.A.,INC.マネージャー

2013年５月

IRISO U.S.A.,INC. Managing Director

2016年10月

当社製造本部Mプロジェクト

2019年４月

当社グローバル事業室長

2020年１月

当社執行役員海外営業本部長

2024年４月

当社常務執行役員営業統括本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長

2025年４月

当社取締役執行役員営業統括本部長

2025年６月

当社取締役執行役員営業本部本部長（現任）

(注)４

2006年４月

当社入社

2009年４月

IRISO U.S.A.,INC.マネージャー

2013年５月

IRISO U.S.A.,INC. Managing Director

2016年10月

当社製造本部Mプロジェクト

2019年４月

当社グローバル事業室長

2020年１月

当社執行役員海外営業本部長

2024年４月

当社常務執行役員営業統括本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長

2025年４月

当社取締役執行役員営業統括本部長

2025年６月

当社取締役執行役員営業本部本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

宮内　敏彦

1957年３月25日生

1979年４月株式会社日立製作所入社 2011年４月日立化成株式会社執行役 2017年４月同社執行役常務 2018年４月当社入社 2018年６月当社取締役常務執行役員管理本部長 2021年６月当社取締役常務執行役員管理本部長（退任） 2022年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

1979年４月

株式会社日立製作所入社

2011年４月

日立化成株式会社執行役

2017年４月

同社執行役常務

2018年４月

当社入社

2018年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長（退任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

1979年４月

株式会社日立製作所入社

2011年４月

日立化成株式会社執行役

2017年４月

同社執行役常務

2018年４月

当社入社

2018年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長（退任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

藤田　浩司

1962年６月９日生

1989年４月弁護士登録（東京弁護士会）奥野法律事務所(現奥野総合法律事務所)入所 2002年３月トレンドマイクロ株式会社社外監査役 2015年５月デクセリアルズ株式会社社外取締役 2015年６月ニチレキ株式会社社外取締役 2017年６月当社社外取締役 2018年６月当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年７月奥野総合法律事務所パートナー弁護士(現任) 2020年６月飯田グループホールディングス株式会社社外監査役（現任）

1989年４月

弁護士登録（東京弁護士会）奥野法律事務所(現奥野総合法律事務所)入所

2002年３月

トレンドマイクロ株式会社社外監査役

2015年５月

デクセリアルズ株式会社社外取締役

2015年６月

ニチレキ株式会社社外取締役

2017年６月

当社社外取締役

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年７月

奥野総合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2020年６月

飯田グループホールディングス株式会社社外監査役（現任）

(注)５

－

1989年４月

弁護士登録（東京弁護士会）奥野法律事務所(現奥野総合法律事務所)入所

2002年３月

トレンドマイクロ株式会社社外監査役

2015年５月

デクセリアルズ株式会社社外取締役

2015年６月

ニチレキ株式会社社外取締役

2017年６月

当社社外取締役

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年７月

奥野総合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2020年６月

飯田グループホールディングス株式会社社外監査役（現任）

取締役（監査等委員）

佐藤　登

1953年10月13日生

1978年４月本田技研工業株式会社入社 1992年４月同社和光基礎技術研究センターチーフエンジニア 2004年９月サムスンSDI Co., Ltd. Vice President（常務）中央研究所 2009年９月サムスンSDI Co., Ltd. Vice President（常務）本社経営戦略 2011年４月国立大学法人名古屋大学未来社会創造機構客員教授（現任） 2012年12月エスペック株式会社上席顧問（現任） 2021年６月当社社外取締役 2021年11月経済産業省蓄電池産業戦略推進会議有識者委員（現任） 2022年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

1978年４月

本田技研工業株式会社入社

1992年４月

同社和光基礎技術研究センターチーフエンジニア

2004年９月

サムスンSDI Co., Ltd. Vice President（常務）中央研究所

2009年９月

サムスンSDI Co., Ltd. Vice President（常務）本社経営戦略

2011年４月

国立大学法人名古屋大学未来社会創造機構客員教授（現任）

2012年12月

エスペック株式会社上席顧問（現任）

2021年６月

当社社外取締役

2021年11月

経済産業省蓄電池産業戦略推進会議有識者委員（現任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

1978年４月

本田技研工業株式会社入社

1992年４月

同社和光基礎技術研究センターチーフエンジニア

2004年９月

サムスンSDI Co., Ltd. Vice President（常務）中央研究所

2009年９月

サムスンSDI Co., Ltd. Vice President（常務）本社経営戦略

2011年４月

国立大学法人名古屋大学未来社会創造機構客員教授（現任）

2012年12月

エスペック株式会社上席顧問（現任）

2021年６月

当社社外取締役

2021年11月

経済産業省蓄電池産業戦略推進会議有識者委員（現任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役（監査等委員）

柴田　雅久

1957年10月３日生

1980年４月松下電器貿易株式会社入社 2011年４月パナソニック株式会社役員 2019年４月同社専務執行役員オートモーティブ営業担当 2022年４月トヨタ自動車株式会社フェロー 2022年４月一般社団法人日本自動車工業会理事 2023年６月船井電機株式会社取締役会長 2024年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

1980年４月

松下電器貿易株式会社入社

2011年４月

パナソニック株式会社役員

2019年４月

同社専務執行役員オートモーティブ営業担当

2022年４月

トヨタ自動車株式会社フェロー

2022年４月

一般社団法人日本自動車工業会理事

2023年６月

船井電機株式会社取締役会長

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

1980年４月

松下電器貿易株式会社入社

2011年４月

パナソニック株式会社役員

2019年４月

同社専務執行役員オートモーティブ営業担当

2022年４月

トヨタ自動車株式会社フェロー

2022年４月

一般社団法人日本自動車工業会理事

2023年６月

船井電機株式会社取締役会長

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役（監査等委員）

内田　明美

1965年４月27日生

2000年４月株式会社トミー (現:株式会社タカラトミー) 入社 2008年４月同社経営企画室内部統制推進部担当部長 2016年10月東プレ株式会社入社監査役付主管(部長待遇) 2020年６月同社取締役 2022年６月トプレック株式会社顧問(上席) 2023年１月株式会社モルフォ取締役 2023年６月石原産業株式会社社外取締役（現任） 2024年６月当社取締役(監査等委員)(現任) 2024年６月ステラケミファ株式会社社外取締役監査等委員（現任）

2000年４月

株式会社トミー (現:株式会社タカラトミー) 入社

2008年４月

同社経営企画室内部統制推進部担当部長

2016年10月

東プレ株式会社入社監査役付主管(部長待遇)

2020年６月

同社取締役

2022年６月

トプレック株式会社顧問(上席)

2023年１月

株式会社モルフォ取締役

2023年６月

石原産業株式会社社外取締役（現任）

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

ステラケミファ株式会社社外取締役監査等委員（現任）

(注)５

2000年４月

株式会社トミー (現:株式会社タカラトミー) 入社

2008年４月

同社経営企画室内部統制推進部担当部長

2016年10月

東プレ株式会社入社監査役付主管(部長待遇)

2020年６月

同社取締役

2022年６月

トプレック株式会社顧問(上席)

2023年１月

株式会社モルフォ取締役

2023年６月

石原産業株式会社社外取締役（現任）

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

ステラケミファ株式会社社外取締役監査等委員（現任）

計

1,868

(注) １　役員状況の一覧につきましては、2025年６月23日現在の役員状況となります。

２　取締役(監査等委員)藤田浩司、佐藤登、柴田雅久及び内田明美の４名は、社外取締役であります。３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部　

　　の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

当社の執行役員は11名で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に以下８名の執行役員がおりま

す。　

肖平安	常務執行役員営業本部副本部長(中国営業担当) 兼意力速(上海)貿易有限公司総経理
三塚茂	執行役員技術本部本部長兼技術部長
今井信一	執行役員営業本部副本部長(欧米営業担当) 兼IRISO Electronics Europe GmbH Managing Director
大浦信一郎	執行役員管理本部長兼CSR推進室長
大橋淳	執行役員技術本部副本部長兼花巻工場長
吉川剛	執行役員製造本部長
重枝能史	執行役員品質保証本部長兼品質保証部長
檜野万郎	執行役員管理本部副本部長兼人事総務部長
４　取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主

　　総会終結の時までであります。５　取締役（監査等委員）の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期

に係る定時株主総会の時までであります。６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　宮内敏彦　委員　藤田浩司　委員　佐藤登　委員　柴田雅久　委員　内田明美

ｂ．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 8名　女性 1名　(役員のうち女性の比率 11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長執行役員

鈴木　仁

1966年９月28日生

1989年４月

当社入社

2003年４月

当社第二技術部長

2006年６月

当社執行役員技術部長

2009年４月

当社執行役員GAB室長

2010年11月

当社執行役員営業本部副本部長

2012年７月

当社執行役員オートモーティブ営業部長

2013年７月

当社執行役員技術本部長

2014年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2017年７月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2019年６月

当社取締役専務執行役員技術本部長

2020年４月

当社取締役専務執行役員グローバルプロジェクトリーダー

2021年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)３

1989年４月

当社入社

2003年４月

当社第二技術部長

2006年６月

当社執行役員技術部長

2009年４月

当社執行役員GAB室長

2010年11月

当社執行役員営業本部副本部長

2012年７月

当社執行役員オートモーティブ営業部長

2013年７月

当社執行役員技術本部長

2014年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2017年７月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2019年６月

当社取締役専務執行役員技術本部長

2020年４月

当社取締役専務執行役員グローバルプロジェクトリーダー

2021年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

取締役専務執行役員社長補佐兼製造本部、技術本部、品質保証本部管掌

武田　佳司

1964年11月３日生

1987年３月

当社入社

2006年６月

当社執行役員事業戦略室長

2008年４月

当社執行役員茨城工場長

2009年４月

IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.GeneralDirector

2012年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2015年６月

当社取締役執行役員製造本部長

2017年７月

当社取締役常務執行役員製造本部長

2019年６月

当社取締役専務執行役員製造本部長

2021年４月

当社取締役副社長執行役員

2023年４月

当社取締役副社長執行役員製造本部長

2024年４月

当社取締役専務執行役員製造本部管掌

2025年４月

取締役専務執行役員社長補佐兼製造本部、技術本部、品質保証本部管掌（現任）

(注)３

1987年３月

当社入社

2006年６月

当社執行役員事業戦略室長

2008年４月

当社執行役員茨城工場長

2009年４月

IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.GeneralDirector

2012年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2015年６月

当社取締役執行役員製造本部長

2017年７月

当社取締役常務執行役員製造本部長

2019年６月

当社取締役専務執行役員製造本部長

2021年４月

当社取締役副社長執行役員

2023年４月

当社取締役副社長執行役員製造本部長

2024年４月

当社取締役専務執行役員製造本部管掌

2025年４月

取締役専務執行役員社長補佐兼製造本部、技術本部、品質保証本部管掌（現任）

取締役執行役員営業本部長

大平　明彦

1971年8月10日生

2006年４月

当社入社

2009年４月

IRISO U.S.A.,INC.マネージャー

2013年５月

IRISO U.S.A.,INC. Managing Director

2016年10月

当社製造本部Mプロジェクト

2019年４月

当社グローバル事業室長

2020年１月

当社執行役員海外営業本部長

2024年４月

当社常務執行役員営業統括本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長

2025年４月

当社取締役執行役員営業統括本部長

2025年６月

当社取締役執行役員営業本部本部長（現任）

(注)３

2006年４月

当社入社

2009年４月

IRISO U.S.A.,INC.マネージャー

2013年５月

IRISO U.S.A.,INC. Managing Director

2016年10月

当社製造本部Mプロジェクト

2019年４月

当社グローバル事業室長

2020年１月

当社執行役員海外営業本部長

2024年４月

当社常務執行役員営業統括本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員営業統括本部長

2025年４月

当社取締役執行役員営業統括本部長

2025年６月

当社取締役執行役員営業本部本部長（現任）

取締役

柴田　雅久

1957年10月３日生

1980年４月松下電器貿易株式会社入社 2011年４月パナソニック株式会社役員 2019年４月同社専務執行役員オートモーティブ営業担当 2022年４月トヨタ自動車株式会社フェロー 2022年４月一般社団法人日本自動車工業会理事 2023年６月船井電機株式会社取締役会長 2024年６月当社取締役(監査等委員)（現任） 2025年６月当社取締役（就任予定）

1980年４月

松下電器貿易株式会社入社

2011年４月

パナソニック株式会社役員

2019年４月

同社専務執行役員オートモーティブ営業担当

2022年４月

トヨタ自動車株式会社フェロー

2022年４月

一般社団法人日本自動車工業会理事

2023年６月

船井電機株式会社取締役会長

2024年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

2025年６月

当社取締役（就任予定）

(注)３

1980年４月

松下電器貿易株式会社入社

2011年４月

パナソニック株式会社役員

2019年４月

同社専務執行役員オートモーティブ営業担当

2022年４月

トヨタ自動車株式会社フェロー

2022年４月

一般社団法人日本自動車工業会理事

2023年６月

船井電機株式会社取締役会長

2024年６月

当社取締役(監査等委員)（現任）

2025年６月

当社取締役（就任予定）

取締役執行役員　管理本部長兼　CSR推進室長

大浦　信一郎

1965年7月28日生

2018年５月当社出向 2018年８月当社管理本部経営企画部長兼関係会社統括室長 2020年４月当社入社 2022年５月当社管理本部経営企画部長兼CSR推進室長 2024年５月当社執行役員経営企画部、経理部管掌兼CSR推進室長 2025年３月当社執行役員管理本部兼CSR推進室長 2025年６月当社取締役執行役員管理本部兼CSR推進室長（就任予定）

2018年５月

当社出向

2018年８月

当社管理本部経営企画部長兼関係会社統括室長

2020年４月

当社入社

2022年５月

当社管理本部経営企画部長兼CSR推進室長

2024年５月

当社執行役員経営企画部、経理部管掌兼CSR推進室長

2025年３月

当社執行役員管理本部兼CSR推進室長

2025年６月

当社取締役執行役員管理本部兼CSR推進室長（就任予定）

(注)３

2018年５月

当社出向

2018年８月

当社管理本部経営企画部長兼関係会社統括室長

2020年４月

当社入社

2022年５月

当社管理本部経営企画部長兼CSR推進室長

2024年５月

当社執行役員経営企画部、経理部管掌兼CSR推進室長

2025年３月

当社執行役員管理本部兼CSR推進室長

2025年６月

当社取締役執行役員管理本部兼CSR推進室長（就任予定）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

宮内　敏彦

1957年３月25日生

1979年４月

株式会社日立製作所入社

2011年４月

日立化成株式会社執行役

2017年４月

同社執行役常務

2018年４月

当社入社

2018年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長（退任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

1979年４月

株式会社日立製作所入社

2011年４月

日立化成株式会社執行役

2017年４月

同社執行役常務

2018年４月

当社入社

2018年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長（退任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

藤田　浩司

1962年６月９日生

1989年４月

弁護士登録（東京弁護士会）奥野法律事務所(現奥野総合法律事務所)入所

2002年３月

トレンドマイクロ株式会社社外監査役

2015年５月

デクセリアルズ株式会社社外取締役

2015年６月

ニチレキ株式会社社外取締役

2017年６月

当社社外取締役

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年７月

奥野総合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2020年６月

飯田グループホールディングス株式会社社外監査役（現任）

(注)４

－

1989年４月

弁護士登録（東京弁護士会）奥野法律事務所(現奥野総合法律事務所)入所

2002年３月

トレンドマイクロ株式会社社外監査役

2015年５月

デクセリアルズ株式会社社外取締役

2015年６月

ニチレキ株式会社社外取締役

2017年６月

当社社外取締役

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年７月

奥野総合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2020年６月

飯田グループホールディングス株式会社社外監査役（現任）

取締役（監査等委員）

佐藤　登

1953年10月13日生

1978年４月

本田技研工業株式会社入社

1992年４月

同社和光基礎技術研究センターチーフエンジニア

2004年９月

サムスンSDI Co., Ltd. Vice President（常務）中央研究所

2009年９月

サムスンSDI Co., Ltd. Vice President（常務）本社経営戦略

2011年４月

国立大学法人名古屋大学未来社会創造機構客員教授（現任）

2012年12月

エスペック株式会社上席顧問（現任）

2021年６月

当社社外取締役

2021年11月

経済産業省蓄電池産業戦略推進会議有識者委員（現任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

1978年４月

本田技研工業株式会社入社

1992年４月

同社和光基礎技術研究センターチーフエンジニア

2004年９月

サムスンSDI Co., Ltd. Vice President（常務）中央研究所

2009年９月

サムスンSDI Co., Ltd. Vice President（常務）本社経営戦略

2011年４月

国立大学法人名古屋大学未来社会創造機構客員教授（現任）

2012年12月

エスペック株式会社上席顧問（現任）

2021年６月

当社社外取締役

2021年11月

経済産業省蓄電池産業戦略推進会議有識者委員（現任）

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役（監査等委員）

内田　明美

1965年４月27日生

2000年４月

株式会社トミー (現:株式会社タカラトミー) 入社

2008年４月

同社経営企画室内部統制推進部担当部長

2016年10月

東プレ株式会社入社監査役付主管(部長待遇)

2020年６月

同社取締役

2022年６月

トプレック株式会社顧問(上席)

2023年１月

株式会社モルフォ取締役

2023年６月

石原産業株式会社社外取締役（現任）

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

ステラケミファ株式会社社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

2000年４月

株式会社トミー (現:株式会社タカラトミー) 入社

2008年４月

同社経営企画室内部統制推進部担当部長

2016年10月

東プレ株式会社入社監査役付主管(部長待遇)

2020年６月

同社取締役

2022年６月

トプレック株式会社顧問(上席)

2023年１月

株式会社モルフォ取締役

2023年６月

石原産業株式会社社外取締役（現任）

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

ステラケミファ株式会社社外取締役監査等委員（現任）

計

1,868

(注) １　取締役(監査等委員)藤田浩司、佐藤登、内田明美の３名は、社外取締役であります。

２　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部　

　　の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

当社の執行役員は11名で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に以下７名の執行役員がおりま

す。　

肖平安	常務執行役員営業本部副本部長(中国営業担当) 兼意力速(上海)貿易有限公司総経理
三塚茂	執行役員技術本部本部長兼技術部長
今井信一	執行役員営業本部副本部長(欧米営業担当) 兼IRISO Electronics Europe GmbH Managing Director
大橋淳	執行役員技術本部副本部長兼花巻工場長
吉川剛	執行役員製造本部長
重枝能史	執行役員品質保証本部長兼品質保証部長
檜野万郎	執行役員管理本部副本部長兼人事総務部長
３　取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主

　　総会終結の時までであります。４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期

に係る定時株主総会の時までであります。５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　宮内敏彦　委員　藤田浩司　委員　佐藤登　委員　内田明美

②　社外役員の状況

当社は社外取締役４名を選任しております。社外取締役藤田浩司、佐藤登、柴田雅久及び内田明美との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員５名中の４名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。監査等委員である社外取締役４名による監査が実施されることにより、外部からの客観的、中立の経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。また、当社において、社外取締役を選任するための具体的な基準はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、幅広い経験・見識を有し、会社の業務全般を監督又は監査できる者を選任しております。なお、社外取締役藤田浩司、佐藤登、柴田雅久及び内田明美は、有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。なお、2025年６月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しております。当議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）となる予定です。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けている他、監査等委員会、監査部及び会計監査人で構成される三様監査報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

・当社は、内部管理体制強化を目的に監査部(2025年６月23日現在所属人員７名)を設置しております。監査部は、リスクベースによる重要性により内部監査を行い、その結果を『内部監査報告書』として代表取締役社長に報告するとともに、『発見事項』として被監査部門にフィードバックし、是正の必要のあるものについては指導を行い、管理体制を強化しております。また、上記の他、取締役会に対しての報告、監査等委員会との連携、監査等委員会への報告を行っております。

・監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、『基本監査計画表』に基づき、監査を行います。監査部との連携を強化し、監査部の発見事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させることで監査体制の強化を図っており、必要に応じて監査部に調査を求めるとともに、監査部は、監査等委員会の監査を補助する体制としております。また、監査等委員会は会計監査の状況を確認し、会計監査との相互連携を図っております。

・監査等委員会、監査部及び会計監査人は、三様監査報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。

・監査等委員は、重要な経営会議へ出席するとともに、必要に応じて各部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

・当連結会計年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。主な検討事項は、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、グループ内の監査体制の整備状況についてであります。

氏名	監査等委員会開催回数	出席回数
宮内敏彦	12回	11回
藤田浩司	12回	12回
佐藤登	12回	12回
柴田雅久	10回	10回
内田明美	10回	10回

②　会計監査の状況

　a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

第30期（1996年３月期）以降

c. 業務を執行した公認会計士

　鈴木　基之

　五十嵐　勝彦

d. 監査業務に係る補助者の構成

　　　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等１名、その他17名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。
　１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
　２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。

f. 監査等委員会による監査法人の評価
　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

③　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	55	―	84	―
連結子会社	―	―	―	―
計	55	―	84	―

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、主として新ERPシステムの刷新に関する助言・指導業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	22	1	25	0
連結子会社	60	34	63	18
計	83	36	88	19

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　

　　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度実績及び次年度に考えられる追加業務を考慮し、決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．当社役員報酬制度の基本的な考え方

当社の役員報酬制度は、業績との連動性を強化して中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をさらに高めること及び報酬等の決定プロセスが透明性・客観性の高いものとすることを基本方針としております。
　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、各事業年度における業績の向上及び企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮し、月額固定報酬並びに業績連動型報酬で構成しております。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等に関する手続の透明性・客観性を高めるため、2018年６月26日に取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しました。なお、同委員会は、独立社外取締役３名（うち１名が委員長）、社内の取締役２名の計５名で構成されております。
　監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査機能を担うことから、月額報酬のみで構成されております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（総額で年360百万円以内）の範囲内において決定します。また、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、報酬委員会の決議によって定めることとしております。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬として、月額固定報酬とは別枠で会社業績及び個人業績に連動した変動報酬を導入しています。

監査等委員である取締役の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（総額で年80百万円以内）の範囲内において決定します。各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとしております。
　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動報酬は、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、ROKA (営業利益/(運転資金+固定資産))掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて事業年度毎に支給することとしています。業績連動報酬に係る指標として、上記業績指標を採用した理由は、当社が経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として考慮しているためです。

なお、当事業年度における当該指標の目標及び実績は、以下のとおりです。

指標	目標	実績
連結売上高	60,000百万円	56,332百万円
連結売上高営業利益率	15%以上	9.7%
ROKA	13.6％以上	9.3%

　　　（注）上記実績は、当事業年度における業績連動報酬を費用計上する前の数値となります。

ハ．役員報酬のガバナンス
　　　報酬委員会の活動状況は以下のとおりとなっております。

・2024年4月26日　役員報酬改定の件

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	103	62	41	―	―	6
監査等委員(社外取締役を除く)	13	13	―	―	―	1
社外役員	36	36	―	―	―	6

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的として保有する投資株式に区分しております。

株式の保有に関しては、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としております。例外的に保有を行う場合には、純投資として保有メリットの検証等を十分に行います。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	前事業年度		当事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	1	13	1	25
非上場株式以外の株式	9	178	9	204

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	6	0	128

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人　財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※４ 26,692	24,314
		受取手形、売掛金及び契約資産		※３ 15,010	※３ 12,789
		商品及び製品		8,215	8,935
		仕掛品		0	32
		原材料及び貯蔵品		4,400	4,514
		その他		1,837	1,643
		貸倒引当金		△64	△20
		流動資産合計		56,093	52,209
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	5,778	10,524
			機械装置及び運搬具（純額）	16,669	13,934
			工具、器具及び備品（純額）	4,569	4,177
			土地	1,890	1,892
			建設仮勘定	6,422	3,504
			有形固定資産合計	※１ 35,330	※１ 34,033
		無形固定資産
			ソフトウエア	217	2,728
			ソフトウエア仮勘定	3,159	13
			のれん	91	60
			その他	5	0
			無形固定資産合計	3,473	2,802
		投資その他の資産
			投資有価証券	※２ 239	※２ 276
			繰延税金資産	1,060	1,322
			その他	713	783
			貸倒引当金	△55	△56
			投資その他の資産合計	1,957	2,325
		固定資産合計		40,762	39,161
	資産合計			96,856	91,370

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	5,466	4,689
		短期借入金	1,261	4,000
		1年内返済予定の長期借入金	841	895
		未払法人税等	732	426
		賞与引当金	724	746
		役員賞与引当金	－	94
		その他	4,397	3,388
		流動負債合計	13,423	14,241
	固定負債
		長期借入金	4,722	4,426
		退職給付に係る負債	507	417
		役員株式給付引当金	147	－
		その他	1,038	1,088
		固定負債合計	6,415	5,932
	負債合計		19,839	20,173
純資産の部
	株主資本
		資本金	5,640	5,640
		資本剰余金	8,744	8,045
		利益剰余金	49,281	49,813
		自己株式	△1,167	△6,099
		株主資本合計	62,498	57,398
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	72	87
		為替換算調整勘定	13,624	13,012
		退職給付に係る調整累計額	37	122
		その他の包括利益累計額合計	13,734	13,222
	非支配株主持分		783	575
	純資産合計		77,016	71,196
負債純資産合計			96,856	91,370

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		※１ 55,271	※１ 56,332
売上原価		※５ 38,133	※５ 38,391
売上総利益		17,137	17,940
販売費及び一般管理費		※３,※４ 11,200	※３,※４ 12,633
営業利益		5,936	5,307
営業外収益
	受取利息	274	329
	受取配当金	5	6
	為替差益	981	－
	その他	194	148
	営業外収益合計	1,455	484
営業外費用
	支払利息	121	158
	為替差損	－	83
	デリバティブ評価損	51	10
	その他	29	36
	営業外費用合計	202	287
経常利益		7,189	5,504
特別利益
	固定資産売却益	※８ 16	※８ 6
	子会社清算益	※10 28	－
	国庫補助金	－	※12 170
	特別利益合計	45	177
特別損失
	固定資産除却損	※２ 237	※２ 216
	固定資産売却損	※９ 7	※９ 1
	減損損失	※６ 120	※６ 219
	構造改革費用	－	※７ 1,991
	在外子会社における送金詐欺損失	－	※11 35
	特別損失合計	365	2,464
税金等調整前当期純利益		6,869	3,217
法人税、住民税及び事業税		1,231	1,179
法人税等調整額		△97	△372
法人税等合計		1,133	807
当期純利益		5,735	2,409
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		142	△252
親会社株主に帰属する当期純利益		5,593	2,662

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		5,735	2,409
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	36	15
	為替換算調整勘定	5,091	△568
	退職給付に係る調整額	16	85
	その他の包括利益合計	※１ 5,143	※１ △467
包括利益		10,879	1,942
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	10,696	2,150
	非支配株主に係る包括利益	183	△208

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,640	8,744	45,582	△1,179	58,787
当期変動額
剰余金の配当			△1,893		△1,893
親会社株主に帰属する当期純利益			5,593		5,593
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				12	12
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,699	11	3,711
当期末残高	5,640	8,744	49,281	△1,167	62,498

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	36	8,574	20	8,630	600	68,019
当期変動額
剰余金の配当						△1,893
親会社株主に帰属する当期純利益						5,593
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						12
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36	5,050	16	5,103	183	5,286
当期変動額合計	36	5,050	16	5,103	183	8,997
当期末残高	72	13,624	37	13,734	783	77,016

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,640	8,744	49,281	△1,167	62,498
当期変動額
剰余金の配当			△2,130		△2,130
親会社株主に帰属する当期純利益			2,662		2,662
自己株式の取得				△5,772	△5,772
自己株式の処分				140	140
自己株式の消却		△699		699	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△699	531	△4,932	△5,100
当期末残高	5,640	8,045	49,813	△6,099	57,398

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	72	13,624	37	13,734	783	77,016
当期変動額
剰余金の配当						△2,130
親会社株主に帰属する当期純利益						2,662
自己株式の取得						△5,772
自己株式の処分						140
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	△612	85	△511	△208	△719
当期変動額合計	15	△612	85	△511	△208	△5,820
当期末残高	87	13,012	122	13,222	575	71,196

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,869	3,217
	減価償却費	6,326	7,092
	のれん償却額	30	30
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	△42
	賞与引当金の増減額（△は減少）	101	23
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	20	△147
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	94
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	△3
	受取利息及び受取配当金	△279	△335
	支払利息	121	158
	為替差損益（△は益）	△350	36
	固定資産除却損	237	216
	減損損失	120	219
	構造改革費用	－	1,991
	国庫補助金	－	△170
	売上債権の増減額（△は増加）	622	2,086
	棚卸資産の増減額（△は増加）	567	△976
	仕入債務の増減額（△は減少）	△19	△685
	その他	△153	374
	小計	14,248	13,179
	利息及び配当金の受取額	279	335
	利息の支払額	△128	△159
	法人税等の支払額	△1,465	△1,483
	補助金の受取額	－	170
	営業活動によるキャッシュ・フロー	12,934	12,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△7,827	△8,608
	無形固定資産の取得による支出	△1,222	△84
	投資有価証券の取得による支出	△59	△13
	その他	20	△70
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,089	△8,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）	478	2,738
	長期借入れによる収入	4,400	600
	長期借入金の返済による支出	△598	△841
	自己株式の取得による支出	△0	△5,772
	配当金の支払額	△1,893	△2,121
	リース債務の返済による支出	△73	△98
	財務活動によるキャッシュ・フロー	2,313	△5,495
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,893	△148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,051	△2,378
現金及び現金同等物の期首残高		18,640	26,692
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 26,692	※１ 24,314

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

主要な連結子会社

上海意力速電子工業有限公司

IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH

意力速(上海)貿易有限公司

IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

南通意力速電子工業有限公司

(2) 主要な非連結子会社名

IRISO ELECTRONICS INDIA PVT. LTD.

　(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（IRISO ELECTRONICS INDIA PVT. LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、意力速(上海)貿易有限公司、意力速(上海)電子技術研発有限公司、IRISO ELECTRONICS Mexico, S.A. de C.V.及び南通意力速電子工業有限公司の決算日は12月31日であり、IRS(S) PTE LTD、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.及びIRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

連結子会社は主として、移動平均法による原価法又は低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法によっております。

ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　20～56年

機械装置及び運搬具　　　６～10年

工具、器具及び備品　　　２～15年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

また、海外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役等への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。連結子会社には該当事項はありません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 通常の製品販売

当社及び連結子会社においては、主にコネクタの製造及び販売を行っております。このような製品の販売における主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であり、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

② 納入業者在庫管理(VMI)による製品販売

製品の販売において、製品を預託倉庫に納入し、顧客が必要に応じて製品在庫の引き出しを行う納入業者在庫管理(VMI)による取引の場合、顧客が倉庫より製品を引き出した時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	35,330	34,033
無形固定資産	3,473	2,802
減損損失	120	1,971

（注）当連結会計年度における減損損失1,971百万円のうち、1,752百万円は特別損失の構造改革費用に含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

事業用資産、遊休資産いずれも連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※６、※７に記載した内容と同一であります。

②主要な仮定

構造改革費用に含まれる事業用資産の減損損失の算定に関する将来キャッシュ・フローについては、取締役会により承認された長期的な製品移管計画に基づき、茨城工場から主に秋田工場へ製品の量産機能の移管が予定通り実施されるという見込みに基づいて策定しております。製品毎の販売数量は期末日時点の予測として、顧客フォーキャスト（発注予定）が継続するという仮定を置いております。

製品移管計画は現時点における最善の見積りではありますが、当社の移管活動の進捗、自動車業界の市場動向や顧客からの要請等の影響を受けるため、不確実性があります。製品毎の販売数量についても、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。

なお、遊休資産については「注記事項（連結損益計算書関係）」の※６に記載した内容と同一であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業用資産については現時点での使用予定によって遊休資産かどうかの判定を行っておりますが、生産計画の変更等により使用予定の見直しが必要となった場合には、新たに遊休資産に分類すべき資産が増えるため、翌連結会計年度において、新たな減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税の増減額（△は増加）」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の償還による収入」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収消費税の増減額（△は増加）」△161百万円、「その他」８百万円は、「その他」△153百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の償還による収入」１百万円、「その他」19百万円は、「その他」20百万円として組み替えております。

(追加情報)

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしましたが、2024年８月31日をもって当該信託は終了し、役員に対して株式の交付を行っております。なお、本制度の終了に伴い、当連結会計年度より役員に対する業績連動賞与を開始し、支給見込額を役員賞与引当金として計上しております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末839百万円、147,426株、当連結会計年度末は信託に残存する株式はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	52,061百万円	56,196百万円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
投資有価証券(株式)	46百万円	45百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形	19百万円	―百万円
売掛金	14,991百万円	12,789百万円
契約資産	―百万円	―百万円

※４担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
定期預金	6百万円	―百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　当社グループの売上高は全てが顧客との契約から生じる収益のため、それ以外の収益との区分掲記を行っておりません。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
建物及び構築物	46	百万円	6	百万円
機械装置及び運搬具	98	百万円	117	百万円
工具、器具及び備品	89	百万円	92	百万円
ソフトウエア	2	百万円	0	百万円
計	237	百万円	216	百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
給料及び手当	2,858	百万円	3,023	百万円
運搬費	1,172	百万円	1,422	百万円
賞与引当金繰入額	420	百万円	389	百万円
退職給付費用	58	百万円	102	百万円
役員株式給付引当金繰入額	33	百万円	―	百万円
役員賞与引当金繰入額	―	百万円	94	百万円
研究開発費	1,339	百万円	1,480	百万円
貸倒引当金繰入額	61	百万円	△26	百万円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
	1,339	百万円	1,480	百万円

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
	638	百万円	233	百万円

※６　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	遊休資産	建設仮勘定
茨城県常陸大宮市	遊休資産	機械装置

当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記建設仮勘定及び機械装置については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に120百万円を計上しております。その内訳は、機械装置68百万円、建設仮勘定51百万円であります。

また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類
岩手県花巻市	遊休資産	建設仮勘定
神奈川県川崎市	遊休資産	機械装置工具、器具及び備品建設仮勘定
中華人民共和国	遊休資産	機械装置
フィリピン共和国	遊休資産	建物機械装置工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。従前は会社単位を最小単位としておりましたが、秋田工場の設立と構造改革の実施に伴い、各拠点のキャッシュ・フローの相互補完性に変更が生じたことから、グルーピングの変更を行いました。具体的には継続して収支把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、主として工場単位で資産のグルーピングを行っております。

なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に219百万円を計上しております。その内訳は、建物10百万円、機械装置188百万円、工具器具備品０百万円、建設仮勘定19百万円であります。

また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。

なお、構造改革に係る減損損失1,752百万円は、構造改革費用として表示しております。

※７　構造改革費用

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、茨城工場の機能見直し、本社および茨城工場の人員最適化に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。その主な内訳は、固定資産の減損損失1,752百万円、希望退職者の募集に伴う特別退職金等239百万円であります。

減損損失に係るものは以下の通りであります。

場所	用途	種類
茨城県常陸大宮市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定他

資産のグルーピングの方法については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※６に記載の通りであります。

上記事業用資産は、構造改革に伴う茨城工場の機能見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、減損損失を認識しており、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,752百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物291百万円、機械装置及び運搬具771百万円、工具、器具及び備品417百万円、土地24百万円、建設仮勘定176百万円、ソフトウエア仮勘定70百万円、その他０百万円であります。

また、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じる将来キャッシュ・フローよりも正味売却価額の方が高いことから、回収可能価額は正味売却価額により測定をしております。建物及び構築物、土地は不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額により測定しており、その他の資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。

※８　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
機械装置及び運搬具	14	百万円	2	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	3	百万円
計	16	百万円	6	百万円

※９　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
機械装置及び運搬具	5	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	1	百万円
土地	1	百万円	―	百万円
計	7	百万円	1	百万円

※10　子会社清算益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社非連結子会社であったアイアールエスサービス株式会社及びIRISO-CI（MALAYSIA）SDN.BHDの清算によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※11　在外子会社における送金詐欺損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

悪意ある第三者による虚偽の指示に基づいた資金流出事案によるものであります。

※12　国庫補助金

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

花巻工場建設に係るものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	52百万円	23百万円
組替調整額	―	―
法人税等及び税効果調整前	52	23
法人税等及び税効果額	△15	△8
その他有価証券評価差額金	36	15
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,091	△568
為替換算調整勘定	5,091	△568
退職給付に係る調整額：
当期発生額	41	109
組替調整額	△18	11
法人税等及び税効果調整前	23	121
法人税等及び税効果額	△7	△35
退職給付に係る調整額	16	85
その他の包括利益合計	5,143	△467

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	24,583,698	―	―	24,583,698
合計	24,583,698	―	―	24,583,698
自己株式
普通株式	1,059,896	54	2,150	1,057,800
合計	1,059,896	54	2,150	1,057,800

（注)１当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が

　　　　それぞれ、149,576株、147,426株含まれております。

２当連結会計年度増加株式数54株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３当連結会計年度減少株式数2,150株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	1,893	80	2023年３月31日	2023年６月28日

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

　　　配当金11百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	2,130	利益剰余金	90	2024年３月31日	2024年６月26日

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

　　　配当金13百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	24,583,698	―	122,819	24,460,879
合計	24,583,698	―	122,819	24,460,879
自己株式
普通株式	1,057,800	2,095,900	147,426	3,006,274
合計	1,057,800	2,095,900	147,426	3,006,274

（注)１発行済株式の当連結会計年度減少株式数122,819株は、2025年２月４日の取締役会決議に基づく消却によるものであります。

２当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が147,426株含まれております。

３自己株式の当連結会計年度増加株式数2,095,900株は、2024年５月８日の取締役会決議に基づく取得1,200,000株及び2024年11月５日の取締役会決議に基づく取得895,900株によるものであります。

４自己株式の当連結会計年度減少株式数147,426株は、2025年２月４日の取締役会決議に基づく消却122,819株及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少24,607株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	2,130	90	2024年３月31日	2024年６月26日

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

　　　配当金13百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月24日定時株主総会	普通株式	2,145	利益剰余金	100	2025年３月31日	2025年６月25日

（注）上記については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定	26,692百万円	24,314百万円
現金及び現金同等物	26,692百万円	24,314百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産　コネクタ事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の

　　　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、原材料の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。

短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

営業債権については、売掛債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

・市場リスク(為替の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
a 投資有価証券
その他有価証券	178	178	―
資産計	178	178	―
b 長期借入金（※３）	5,563	5,572	8
負債計	5,563	5,572	8
c デリバティブ取引（※４）	△1	△1	―

(※１)　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「a 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式等	60

(※３)　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
a 投資有価証券
その他有価証券	204	204	―
資産計	204	204	―
b 長期借入金（※３）	5,322	5,218	△103
負債計	5,322	5,218	△103

(※２)　市場価格のない株式等は、「a 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式等	71

(※３)　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	26,692	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	15,010	―	―	―
合計	41,703	―	―	―

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	24,314	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	12,789	―	―	―
合計	37,103	―	―	―

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	1,261	―	―	―	―	―
長期借入金	841	835	835	835	696	1,518
リース債務	190	208	155	81	29	259
合計	2,293	1,044	990	917	725	1,777

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	4,000	―	―	―	―	―
長期借入金	895	895	895	746	503	1,385
リース債務	225	220	108	52	43	259
合計	5,120	1,116	1,004	799	547	1,644

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	178	―	―	178
デリバティブ取引
商品関連	―	△1	―	△1
資産計	178	△1	―	177

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	204	―	―	204
資産計	204	―	―	204

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	5,572	―	5,572
負債計	―	5,572	―	5,572

※　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	5,218	―	5,218
負債計	―	5,218	―	5,218

※　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	178	73	104
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	小計	178	73	104
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	0	1	△0
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	小計	0	1	△0
合計	合計	178	74	104

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	203	75	128
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	小計	203	75	128
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1	1	△0
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	小計	1	1	△0
合計	合計	204	76	128

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額71百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	0	0	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	0	0	―

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

　（単位：百万円）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引以外の取引	金・銅コモディティスワップ取引	284	―	△1	△1
合計		284	―	△1	△1

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,644百万円	1,695百万円
勤務費用	116	104
利息費用	12	15
数理計算上の差異の発生額	△74	△130
退職給付の支払額	△32	△87
その他	29	△0
退職給付債務の期末残高	1,695	1,597

　(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高	1,143百万円	1,187百万円
期待運用収益	17	19
数理計算上の差異の発生額	△4	△28
事業主からの拠出額	43	47
退職給付の支払額	△12	△45
年金資産の期末残高	1,187	1,180

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,606百万円	1,509百万円
年金資産	△1,187	△1,180
	418	329
非積立型制度の退職給付債務	88	88
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	507	417

退職給付に係る負債	507	417
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	507	417

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
勤務費用	116百万円	104百万円
利息費用	12	15
期待運用収益	△17	△19
数理計算上の差異の費用処理額	4	5
過去勤務費用の費用処理額	△22	6
確定給付制度に係る退職給付費用	93	112

（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度は特別退職金等239百万円を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
過去勤務費用	22百万円	△6百万円
数理計算上の差異	△74	△106
その他	28	△8
合計	△23	△121

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
未認識過去勤務費用	6百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	△46	△153
合計	△40	△153

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
一般勘定	50％	50％
特別勘定	39	39
その他	11	11
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
割引率	0.8％	1.0％
長期期待運用収益率	1.5％	1.6％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度62百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	93	百万円	43	百万円
賞与引当金	148		159
貸倒引当金	29		25
役員賞与引当金	―		39
退職給付に係る負債	128		103
減損損失	83		41
未払事業税	31		20
未払費用	27		42
長期未払金	90		42
棚卸資産評価損	145		106
連結会社間内部利益消去	429		237
構造改革費用	―		600
その他	218		259
繰延税金資産小計	1,426		1,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△67		△42
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50		△28
評価性引当額小計	△118		△70
繰延税金資産合計	1,308		1,652
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	15		65
その他	236		264
繰延税金負債合計	251		330
繰延税金資産の純額	1,056		1,322

　　(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	24	―	―	―	―	68	93百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△67	△67
繰延税金資産	24	―	―	―	―	1	26

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金93百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、

回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	―	―	―	―	42	43百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△42	△42
繰延税金資産	1	―	―	―	―	0	1

　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金43百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、

回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
外国税額控除	△1.1	％	△1.6	％
住民税等均等割	0.2	％	0.5	％
試験研究費控除	△4.0	％	△4.9	％
雇用者給与等控除	△1.3	％	△0.5	％
受取配当金益金不算入	△3.4	％	△38.2	％
海外連結子会社税率差異	△6.5	％	△0.9	％
受取配当金連結消去	3.5	％	40.2	％
子会社留保利益	0.5	％	0.8	％
評価性引当額の増減	△0.0	％	△0.7	％
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等	△1.9	％	△0.8	％
その他	△0.1	％	0.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5	％	25.1	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6％から2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	欧州	北米	合計
車載	7,105	24,616	9,530	6,570	47,823
コンシューマー	560	3,759	4	14	4,338
インダストリアル	2,077	865	118	47	3,109
顧客との契約から生じる収益	9,743	29,241	9,652	6,632	55,271
外部顧客への売上高	9,743	29,241	9,652	6,632	55,271

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	欧州	北米	合計
車載	6,716	27,033	9,041	5,756	48,548
コンシューマー	594	4,017	4	7	4,623
インダストリアル	1,720	1,285	127	26	3,160
顧客との契約から生じる収益	9,031	32,336	9,173	5,790	56,332
外部顧客への売上高	9,031	32,336	9,173	5,790	56,332

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1)契約資産の残高等

	（単位：百万円）
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約資産	―	―
契約負債	―	32

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1)契約資産の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約資産	―	―
契約負債	32	9

(2)残存履行義務に配分した取引価格

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	日本	アジア	欧州	北米	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	9,743	29,241	9,652	6,632	55,271	―	55,271
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	31,411	25,441	0	―	56,852	△56,852	―
計	41,155	54,682	9,652	6,632	112,123	△56,852	55,271
セグメント利益又は損失(△)	3,626	4,595	526	△69	8,679	△2,742	5,936
セグメント資産	37,939	61,908	5,821	4,746	110,416	△13,560	96,856
その他の項目
減価償却費	1,512	4,738	45	30	6,326	―	6,326
のれんの償却額	30	―	―	―	30	―	30
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,092	2,583	174	0	8,850	―	8,850

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,441百万円及び棚卸資産の調整額等 △300百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額△13,560百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産774百万円及び債権と債務の相殺消去等△14,334百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	日本	アジア	欧州	北米	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	9,031	32,336	9,173	5,790	56,332	―	56,332
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	31,244	21,788	―	―	53,032	△53,032	―
計	40,276	54,124	9,173	5,790	109,365	△53,032	56,332
セグメント利益	4,403	3,254	11	52	7,722	△2,414	5,307
セグメント資産	33,414	58,042	5,472	4,121	101,050	△9,679	91,370
その他の項目
減価償却費	2,214	4,813	45	18	7,092	―	7,092
のれんの償却額	30	―	―	―	30	―	30
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,793	2,221	14	120	8,149	―	8,149

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円及び棚卸資産の調整額等713百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,679百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,363百万円及び債権と債務の相殺消去等△13,043百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。２．地域ごとの情報

(1) 売上高

							(単位：百万円)
日本	中国	米国	アジア	欧州	北米	その他	計
9,747	18,135	5,341	11,069	9,333	1,272	370	55,271

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。

(1) アジア……………中国を除くアジア地域

(2) 欧州………………ヨーロッパ地域

(3) 北米………………米国を除く北米地域

(2) 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	中国	フィリピン	ベトナム	その他	計
12,286	14,031	3,146	5,582	283	35,330
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。２．地域ごとの情報

(1) 売上高

							(単位：百万円)
日本	中国	米国	アジア	欧州	北米	その他	計
9,031	20,695	4,152	12,029	8,731	973	718	56,332

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。

(1) アジア……………中国を除くアジア地域

(2) 欧州………………ヨーロッパ地域

(3) 北米………………米国を除く北米地域

(2) 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	中国	フィリピン	ベトナム	その他	計
13,543	12,974	2,595	4,623	296	34,033

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	アジア	欧州	北米	計	全社・消去	合計
減損損失	120	－	－	－	120	－	120

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	アジア	欧州	北米	計	全社・消去	合計
減損損失	1,771	199	－	－	1,971	－	1,971

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	アジア	欧州	北米	計	全社・消去	合計
当期償却額	30	－	－	－	30	－	30
当期末残高	91	－	－	－	91	－	91

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	アジア	欧州	北米	計	全社・消去	合計
当期償却額	30	－	－	－	30	－	30
当期末残高	60	－	－	－	60	－	60

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額	3,240円40銭	3,291円67銭
１株当たり当期純利益	237円75銭	118円25銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度148,332株、当連結会計年度76,663株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度147,426株、当連結会計年度０株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,593	2,662
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,593	2,662
普通株式の期中平均株式数(株)	23,525,006	22,514,382

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,261	4,000	1.0	―
１年以内に返済予定の長期借入金	841	895	0.7	―
１年以内に返済予定のリース債務	190	222	3.8	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,722	4,426	0.8	2028年～2034年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)２	734	685	5.0	2025年～2046年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	7,750	10,232	―	―

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	895	895	746	503
リース債務	220	108	52	43

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	27,159	56,332
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	1,492	3,217
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	1,089	2,662
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	47.1	118.25

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※２ 5,718	4,751
		受取手形		19	－
		売掛金及び契約資産		※１ 10,408	※１ 9,340
		商品及び製品		1,485	1,384
		仕掛品		0	0
		原材料及び貯蔵品		1,053	1,108
		短期貸付金		943	324
		未収入金		※１ 1,368	※１ 1,067
		未収消費税等		224	270
		その他		406	170
		貸倒引当金		△11	△11
		流動資産合計		21,617	18,406
	固定資産
		有形固定資産
			建物	1,913	6,968
			構築物	29	62
			機械及び装置	3,453	2,205
			車両運搬具	3	5
			工具、器具及び備品	887	537
			土地	1,371	1,347
			建設仮勘定	4,620	2,415
			有形固定資産合計	12,279	13,543
		無形固定資産
			ソフトウエア	110	2,617
			ソフトウエア仮勘定	3,159	13
			のれん	91	60
			その他	0	0
			無形固定資産合計	3,361	2,691
		投資その他の資産
			投資有価証券	192	230
			関係会社株式	1,161	1,161
			関係会社出資金	12,685	12,685
			繰延税金資産	561	1,112
			その他	555	643
			貸倒引当金	△55	△56
			投資その他の資産合計	15,101	15,777
		固定資産合計		30,742	32,011
	資産合計			52,360	50,418

						(単位：百万円)
					前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			5	3
		買掛金			※１ 6,528	※１ 6,451
		短期借入金			844	4,000
		1年内返済予定の長期借入金			841	895
		未払金			※１ 2,523	※１ 1,860
		未払費用			198	149
		未払法人税等			173	122
		賞与引当金			483	555
		役員賞与引当金			－	94
		その他			109	25
		流動負債合計			11,709	14,159
	固定負債
		長期借入金			4,722	4,426
		退職給付引当金			458	482
		役員株式給付引当金			147	－
		その他			230	73
		固定負債合計			5,558	4,981
	負債合計				17,267	19,140
純資産の部
	株主資本
		資本金			5,640	5,640
		資本剰余金
			資本準備金		6,732	6,732
			その他資本剰余金		2,011	1,312
			資本剰余金合計		8,744	8,045
		利益剰余金
			利益準備金		66	66
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	35	143
				別途積立金	3,577	3,577
				繰越利益剰余金	18,123	19,817
			利益剰余金合計		21,802	23,604
		自己株式			△1,167	△6,099
		株主資本合計			35,020	31,189
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			72	87
		評価・換算差額等合計			72	87
	純資産合計				35,092	31,277
負債純資産合計					52,360	50,418

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		※１ 41,129	※１ 40,282
売上原価		※１ 33,836	※１ 31,774
売上総利益		7,292	8,507
販売費及び一般管理費		※１,※２ 6,058	※１,※２ 7,229
営業利益		1,234	1,277
営業外収益
	受取利息	※１ 62	※１ 33
	受取配当金	※１ 730	※１ 4,227
	為替差益	899	－
	システム使用料収入	※１ 63	※１ 146
	その他	99	54
	営業外収益合計	1,855	4,462
営業外費用
	支払利息	※１ 39	※１ 81
	為替差損	－	33
	支払手数料	3	1
	デリバティブ評価損	48	10
	その他	2	0
	営業外費用合計	93	127
経常利益		2,996	5,612
特別利益
	子会社清算益	75	－
	国庫補助金	－	170
	特別利益合計	75	170
特別損失
	固定資産除却損	95	70
	固定資産売却損	6	－
	減損損失	120	19
	構造改革費用	－	1,991
	固定資産譲渡損	※３ 49	－
	抱合せ株式消滅差損	41	－
	特別損失合計	312	2,081
税引前当期純利益		2,758	3,701
法人税、住民税及び事業税		440	329
法人税等調整額		△90	△560
法人税等合計		349	△230
当期純利益		2,409	3,931

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,640	6,732	2,011	8,744	66	36	3,577	17,607	21,287
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立									－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△1,893	△1,893
当期純利益								2,409	2,409
自己株式の取得									－
自己株式の処分									－
自己株式の消却									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	516	515
当期末残高	5,640	6,732	2,011	8,744	66	35	3,577	18,123	21,802

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,179	34,492	36	36	34,529
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,893			△1,893
当期純利益		2,409			2,409
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	12	12			12
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			36	36	36
当期変動額合計	11	527	36	36	563
当期末残高	△1,167	35,020	72	72	35,092

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,640	6,732	2,011	8,744	66	35	3,577	18,123	21,802
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						116		△116	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△8		8	－
剰余金の配当								△2,130	△2,130
当期純利益								3,931	3,931
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△699	△699					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△699	△699	－	108	－	1,693	1,801
当期末残高	5,640	6,732	1,312	8,045	66	143	3,577	19,817	23,604

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,167	35,020	72	72	35,092
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,130			△2,130
当期純利益		3,931			3,931
自己株式の取得	△5,772	△5,772			△5,772
自己株式の処分	140	140			140
自己株式の消却	699	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15	15	15
当期変動額合計	△4,932	△3,830	15	15	△3,815
当期末残高	△6,099	31,189	87	87	31,277

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式…移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　30～56年

機械及び装置　　　　６～10年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

（4）役員賞与引当金

取締役等への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 通常の製品販売

当社においては、主にコネクタの製造及び販売を行っております。このような製品の販売における主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であり、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

② 納入業者在庫管理(VMI)による製品販売

③ 三国間貿易による製品販売

当社においては、生産子会社より製品を購入し、販売子会社に販売を行っております。その際、製品は生産子会社から販売子会社に直接輸送する、三国間貿易の形態を取っております。このような製品の販売においては、製品を輸送する港に製品が積み込まれた時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	12,279	13,543
無形固定資産	3,361	2,691
減損損失	120	1,771

（注）当事業年度における減損損失1,771百万円のうち、1,752百万円は特別損失の構造改革費用に含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(追加情報)

　役員報酬BIP信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
短期金銭債権	9,307百万円	7,846百万円
短期金銭債務	4,002百万円	4,189百万円

※２担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
定期預金	6百万円	―百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。

３保証債務

子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

	前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
南通意力速電子工業有限公司	416百万円	―百万円

(損益計算書関係)

　※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	31,405百万円	31,250百万円
仕入高	24,973	21,817
販売費及び一般管理費	148	118
営業取引以外の取引による取引高	3,655	6,770

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)		当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
給料及び手当	1,259	百万円	1,335	百万円
賞与引当金繰入額	188		173
役員賞与引当金繰入	―		94
役員株式給付引当金繰入額	33		―
研究開発費	1,385		1,519
貸倒引当金繰入額	48		1
減価償却費	94		724

おおよその割合
販売費	28	％	29	％
一般管理費	72		71

※３　固定資産譲渡損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
機械及び装置	49百万円	―百万円

(有価証券関係)

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)における子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,161百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)における子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,161百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	148	百万円	159	百万円
貸倒引当金	20		21
退職給付引当金	140		151
役員株式給付引当金	45		―
役員賞与引当金	―		39
減損損失	83		41
未払事業税	31		20
未払費用	13		23
未払金	―		37
構造改革費用	―		600
その他	175		151
繰延税金資産小計	659		1,247
評価性引当額	△50		△28
繰延税金資産合計	608		1,219
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	15		65
その他有価証券評価差額金	31		40
繰延税金負債合計	47		106
繰延税金資産の純額	561		1,112

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「長期未払金」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「長期未払金」に表示しておりました45百万円、「その他」129百万円は、「その他」175百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
外国税額控除	△2.7	％	△1.4	％
住民税均等割	0.5	％	0.4	％
試験研究費税額控除	△5.5	％	△2.6	％
受取配当金益金不算入	△8.5	％	△33.2	％
雇用者給与等税額控除	△3.3	％	△0.4	％
外国源泉税	―	％	1.0	％
その他	1.6	％	△0.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7	％	△6.2	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

１．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)　

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,913	5,585	219(218)	310	6,968	2,007
有形固定資産	構築物	29	121	73(73)	15	62	124
	機械及び装置	3,453	280	801(770)	726	2,205	5,958
	車両運搬具	3	4	1(1)	1	5	28
	工具、器具及び備品	887	575	445(417)	479	537	6,218
	土地	1,371	―	24(24)	―	1,347	―
	建設仮勘定	4,620	5,703	7,909(195)	―	2,415	―
	計	12,279	12,271	9,475(1,700)	1,532	13,543	14,338
無形固定資産	ソフトウエア	110	3,189	0(0)	681	2,617	―
無形固定資産	ソフトウエア仮勘定	3,159	89	3,235(70)	―	13	―
	のれん	91	―	―	30	60	―
	その他	0	―	0(0)	0	0	―
	計	3,361	3,278	3,236(70)	712	2,691	―

(注) １　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　期中における増減額の主なものは次のとおりであります。

建物の増加…………………………	秋田工場建築	5,532百万円
構築物の増加………………………	秋田工場建築	68百万円
機械及び装置の増加………………	組立機の購入等	280百万円
工具、器具及び備品の増加………	金型の購入等	338百万円
建設仮勘定の増加…………………	新規組立中の自動組立機械及び検査機	1,700百万円
ソフトウエアの増加………………	新ERP導入	3,165百万円
建設仮勘定の減少…………………	海外子会社への設備売却等による減少	1,052百万円
…………………	本勘定への振替	6,570百万円
ソフトウエア仮勘定の減少………	本勘定への振替	3,166百万円

【引当金明細表】

　(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	67	１	０	68
賞与引当金	483	555	483	555
役員賞与引当金	―	94	―	94
退職給付引当金	458	102	78	482
役員株式給付引当金	147	―	147	―

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	＿＿＿＿＿
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行っております。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告するものであります。(ホームページアドレス https://www.irisoele.com)
株主に対する特典	該当事項なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第58期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類並びに確認書

2024年６月26日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

(第59期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2025年２月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（その他上場会社の運営、業務、若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事項）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

2024年７月12日、2024年８月８日、2024年９月12日、2024年10月９日、2024年12月12日、2025年１月10日、2025年２月13日、2025年３月13日、2025年４月11日、2025年５月13日、2025年６月13日関東財務局長に提出

(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書

報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2025年２月４日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年２月４日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月23日

イリソ電子工業株式会社

　　取　締　役　会　　　　御　中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴木基之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	五十嵐勝彦

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイリソ電子工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）イリソ電子工業株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高56,332百万円は主にイリソ電子工業株式会社及び重要な子会社であるIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意力速(上海)貿易有限公司等における製品の販売取引によるものである。会社グループは車載部品を中心とした電子部品の製造及び販売という単一のビジネスを行っている。取引先からの個別の要望に応じた製品の製造及び販売を行っているため、取扱製品は多岐にわたっており、また、個別の電子部品の販売価格は比較的少額のものが多いため、会社グループの売上高は個別の販売価額が少額・多品種の製品販売取引によって構成されている。会社グループの製品販売取引は、自社又は外部の倉庫から出荷に基づき売上計上する取引と、自社又は外部の倉庫から顧客指定の倉庫に納品した後に顧客の使用に基づき売上計上する取引に大きく区分される。会社グループの業務プロセスは、一部の子会社を除きグループ全体で同一のERPシステムで処理されており、業務プロセス全体を通じてデータ連携するシステムが構築されている。具体的には、自社又は外部の倉庫から出荷に基づき売上計上する取引の場合は、受注時にシステムへ登録された受注データと、製品保管場所からの出荷時にシステムへ登録された出荷データが連携することで売上が自動計算される。また、顧客の使用に基づき売上計上する取引の場合は、受注データと顧客からEDIにより入手した情報に基づきシステムへ登録された検収データが連携することで売上が自動計算される。自動計算された売上データは同一システム内の会計データへ連携される仕組みとなっている。このように会社グループの製品販売取引は少額かつ多数の取引で構成されており、製品の受注から販売、会計処理にわたるまでの一連のプロセスにおけるシステムへの依存度が高く、その財務報告へ与える影響が大きいため、当監査法人は、製品販売取引に関する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は製品販売取引に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。（内部統制の理解・評価）●会社の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。・　取引開始時において顧客情報や契約情報、製品販売単価をERPシステムに正確に登録することを担保する内部統制・　ERPシステムに登録された販売単価及び出荷登録データやEDIデータに基づき、売上高を自動計算するIT業務処理統制・　自動計算された売上高をERPシステムに登録された取引形態ごとの仕訳パターンで自動計上するIT業務処理統制・　上述のERPシステムにおける処理の信頼性を担うIT全般統制●一部の子会社を除きグループ全体で基幹システムを更改していることを踏まえ、システム切替プロセス、データ移行計画・結果、本番稼働後の課題・障害の検討を実施することに加え、システム更改に対応したIT全般統制の追加対応、新たなIT業務処理統制、変更となったマニュアル統制の理解、整備及び運用状況評価を実施した。（分析的手続）●主要な顧客別の売上高の推移分析、事業部別の月次予算比較分析及び取引種類別の売上高の推移分析を実施した。（実証手続）●サンプリングにより抽出した製品販売取引について、顧客からの検収書類、または検収に係るEDIデータとの突合、及び売上債権に係る入金証憑と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。●自社又は外部の倉庫から顧客指定の倉庫に納品した後に顧客の使用に基づいて売上計上する取引のうち、一部の取引先についてはERPシステムに手動で顧客の検収データを登録することから、これに該当する取引先に対する売上高のうち、期末時点で未入金のものについて、取引先との取引高に関する確認手続を実施した。●重要な子会社であるIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意力速(上海)貿易有限公司における売上高については、各子会社の監査人への指示・監督を通じて、親会社であるイリソ電子工業の個別財務諸表で計上されている売上高に対してグループ監査人が実施している監査手続と同等の監査手続を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イリソ電子工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、イリソ電子工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月23日

イリソ電子工業株式会社

　　取　締　役　会　　　　御　中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴木基之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	五十嵐勝彦

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイリソ電子工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品販売に係る収益認識

損益計算書上の売上高40,282百万円のうち、１【連結財務諸表等】【注記事項】(セグメント情報等)の日本セグメントにおける外部顧客に対する売上高の大部分が会社が行っている製品の販売取引によるものである。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

6908 イリソ電子工業 有価証券報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３ 【事業等のリスク】

(1) 市場環境の変化について

(2) 為替変動について

(3) 海外での事業展開について

(4) 量産拠点の集中について

(5) 価格競争について

(6) 製品の欠陥に係るリスクについて

(7) 研究開発活動に係るリスクについて

(8) 外部部品供給元への依存と原材料調達について

(9) 事故や災害について

(10) 重要な訴訟等に係るリスクについて

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績

〔日本〕

〔アジア〕

〔欧州〕

〔北米〕

(2) 財政状態

(3) キャッシュ・フロー

(4) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

b. 受注実績

c. 販売実績

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 海外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、2018年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

ａ．会社の機関の基本説明

ｂ．当社の経営・業務執行の体制

③ 企業統治に関するその他の事項

6908 イリソ電子工業有価証券報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

③　企業統治に関するその他の事項

④　取締役会の活動状況

②　社外役員の状況

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

③　監査報酬の内容等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

①　有価証券

①　有形固定資産

②　無形固定資産

①　貸倒引当金

②　賞与引当金

③　役員賞与引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法