4063 信越化学工業 有価証券報告書－第148期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月20日 |
| 【事業年度】 | 2025年３月期（第148期） （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 信越化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉藤 恭彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８１２）２３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 足立 幸仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８１２）２３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 足立 幸仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | |
| 決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,496,906 | 2,074,428 | 2,808,824 | 2,414,937 | 2,561,249 |
| 経常利益 | （百万円） | 405,101 | 694,434 | 1,020,211 | 787,228 | 820,543 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 293,732 | 500,117 | 708,238 | 520,140 | 534,021 |
| 包括利益 | （百万円） | 262,230 | 668,238 | 1,000,984 | 746,804 | 844,146 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,886,625 | 3,429,208 | 4,026,209 | 4,424,073 | 4,837,585 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,380,615 | 4,053,412 | 4,730,394 | 5,147,974 | 5,636,601 |
| １株当たり純資産額 | 1,353円94銭 | 1,601円45銭 | 1,918円37銭 | 2,133円17銭 | 2,375円48銭 | |
| １株当たり当期純利益金額 | 141円35銭 | 240円76銭 | 347円84銭 | 259円41銭 | 269円52銭 | |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 141円25銭 | 240円55銭 | 347円61銭 | 259円13銭 | 269円28銭 | |
| 自己資本比率 | （％） | 83.2 | 82.1 | 81.8 | 82.7 | 82.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.7 | 16.3 | 19.7 | 12.8 | 12.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 26.3 | 15.6 | 12.3 | 25.4 | 15.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 401,176 | 553,528 | 788,013 | 755,183 | 881,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △250,719 | △253,723 | △186,488 | △1,099,208 | △142,553 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △91,123 | △122,504 | △423,559 | △369,466 | △454,905 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 801,596 | 1,008,925 | 1,247,344 | 590,135 | 882,736 |
| 従業員数 | （人） | 24,069 | 24,954 | 25,717 | 26,004 | 27,274 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔2,455〕 | － | － | － | － | |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年３月期の期首より適用しており、2022年３月期以降の経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」に基づき、2021年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しています。
３．2021年3月期連結会計年度については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10以上となったため、臨時従業員数の年間平均人員を、外数で〔〕内に記載しています。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | |
| 決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | |
| 売上高 | （百万円） | 829,065 | 693,933 | 799,346 | 730,352 | 766,606 |
| 経常利益 | （百万円） | 160,800 | 201,241 | 265,224 | 342,832 | 854,901 |
| 当期純利益 | （百万円） | 118,910 | 150,831 | 216,344 | 303,739 | 799,524 |
| 資本金 | （百万円） | 119,419 | 119,419 | 119,419 | 119,419 | 119,419 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 416,662 | 416,662 | 404,824 | 2,001,691 | 1,984,995 |
| 純資産額 | （百万円） | 856,040 | 883,505 | 705,368 | 707,892 | 1,105,929 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,199,772 | 1,299,322 | 1,342,714 | 1,462,097 | 1,670,628 |
| １株当たり純資産額 | 411円19銭 | 424円18銭 | 347円92銭 | 352円41銭 | 561円24銭 | |
| １株当たり配当額 | 250円00銭 | 400円00銭 | 500円00銭 | 100円00銭 | 106円00銭 | |
| （うち１株当たり中間配当額） | （110円00銭） | （150円00銭） | （225円00銭） | （50円00銭） | （53円00銭） | |
| １株当たり当期純利益金額 | 57円22銭 | 72円61銭 | 106円25銭 | 151円48銭 | 403円52銭 | |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 57円18銭 | 72円55銭 | 106円19銭 | 151円34銭 | 403円22銭 | |
| 自己資本比率 | （％） | 71.2 | 67.8 | 52.3 | 48.1 | 65.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 14.2 | 17.4 | 27.3 | 43.2 | 88.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 65.0 | 51.8 | 40.2 | 43.5 | 10.5 |
| 配当性向 | （％） | 87.4 | 110.2 | 94.1 | 66.0 | 26.3 |
| 従業員数 | （人） | 3,238 | 3,341 | 3,481 | 3,680 | 3,881 |
| 株主総利回り | （％） | 175.8 | 181.2 | 209.9 | 322.2 | 217.7 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4) |
| 最高株価 | （円） | 19,710 | 21,480 | 21,495 | 6,926 | 6,874 |
| 最低株価 | （円） | 9,694 | 15,860 | 14,185 | 3,797 | 4,205 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年３月期の期首より適用しており、2022年３月期以降の経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」に基づき、2021年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しています。なお、2023年３月期以前の発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しています。
３．2025年３月期の１株当たり配当額106円00銭のうち、期末配当額53円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
２【沿革】
| 1926年９月 | 信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足 |
|---|---|
| 1927年11月 | 新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始 |
| 1938年12月 | 群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始 |
| 1940年３月 | 社名を信越化学工業株式会社に変更 |
| 1945年５月 | 大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始 |
| 1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
| 1953年10月 | 磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始 |
| 1957年３月 | 直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始 |
| 1959年４月 | 直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始 |
| 1960年７月 | 磯部工場において半導体シリコンの製造開始 |
| 1960年９月 | 信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工 現連結子会社）を設立 |
| 1962年３月 | 直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始 |
| 1967年３月 | 信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造 現連結子会社）を設立 |
| 1967年４月 | 信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併 |
| 武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始 | |
| 1968年12月 | 信越酢酸ビニル株式会社（現日本酢ビ・ポバール株式会社 酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造 現連結子会社）を設立 |
| 1970年８月 | 茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始 |
| 1973年２月 | 武生工場において希土類磁石の製造開始 |
| 1973年７月 | シンテックINC.（塩化ビニルの製造 現連結子会社）を米国に設立 |
| 信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工 現連結子会社）をマレーシアに設立 | |
| 1976年４月 | 工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立 |
| 1979年３月 | 信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造 現連結子会社）を米国に設立 |
| 1979年10月 | 直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始 |
| 1983年11月 | 磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始 |
| 1983年12月 | 信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場 |
| 1984年５月 | 信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を英国に設立 |
| 1992年４月 | 直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始 |
| 1992年８月 | 群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設 |
| 1995年11月 | 信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を台湾に設立 |
| 1999年12月 | シンエツPVC B.V.（オランダ 現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収 |
| 2000年10月 | 信越金属工業株式会社を吸収合併 |
| 2001年２月 | アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造 現連結子会社）をタイに設立 シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造 現連結子会社）をタイに設立 |
| 2003年12月 | シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ 現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアント タイローズGmbH & Co. KG（現SE タイローズ GmbH & Co. KG 現連結子会社）を買収 |
| 2005年７月 | 直江津工場においてマスクブランクスの製造開始 |
| 2013年５月 | シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化 |
| 2020年３月 | シンテックINC.においてエチレンの製造開始 |
| 2024年11月 | 三益半導体工業株式会社（半導体シリコンの加工 現連結子会社）を完全子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１３５社及び関連会社１２社（２０２５年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。
事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。
なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
| 区分 | 主要製品及び商品名 | 主要な会社 | |
| 生活環境 基盤材料 事業 | 塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、 メタノール、クロロメタン、 ポバール | 国内 | 当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、 その他４社 （計８社） |
| 海外 | シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、 シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、 その他２社 （計７社） | ||
| 電子材料 事業 | 半導体シリコン、希土類磁石 (電子産業用・一般用)、 半導体用封止材、 ＬＥＤ用パッケージ材料、 フォトレジスト、 マスクブランクス、 合成石英製品 | 国内 | 当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、 三益半導体工業㈱、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、 その他３社 （計１０社） |
| 海外 | シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、 台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、 シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、 シンエツマグネティクスフィリピンInc.、 シンエツマレーシアSDN.BHD.、 シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd. その他１８社 （計２７社） | ||
| 機能材料 事業 | シリコーン、 セルロース誘導体、金属珪素、 合成性フェロモン、 塩ビ・酢ビ共重合樹脂、 液状フッ素エラストマー、 ペリクル | 国内 | 当社、日信化学工業㈱、 その他９社 （計１１社） |
| 海外 | シンエツシリコーンズタイランドLTD.、 アジアシリコーンズモノマーLTD.、 信越有机硅国際貿易（上海）有限公司、韓国信越シリコーン㈱、 台湾信越シリコーン（股）、 シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、 SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、 シムコアオペレーションズPTY.LTD.、 その他２２社 （計３１社） | ||
| 加工・商事・ 技術サービス 事業 | 樹脂加工製品、 技術・プラント輸出、 商品の輸出入、 エンジニアリング | 国内 | 当社、信越ポリマー㈱（東証プライム上場）、 信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、 信越ファインテック㈱、 その他２１社 （計２６社） |
| 海外 | シンエツポリマー（マレーシア）SDN.BHD.、 シンエツポリマーヨーロッパB.V.、 シンエツポリマーアメリカINC.、 蘇州信越聚合有限公司、 その他２７社 （計３１社） | ||
《事業系統図》
４【関係会社の状況】
| 名 称 | 住 所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 役員の 兼任等 （人） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） ※ シンテックINC. | 米国 | 米ドル 18.75 | 生活環境基盤材料事業 | 100.0 | 兼任 ２ | 塩化ビニル製造技術の供与 |
| ※ 信越半導体㈱ | 東京都千代田区 | 10,000 | 電子材料事業 | 100.0 | 兼任 ４ 出向 11 | 半導体シリコンの購入 |
| ※ シンエツハンドウタイアメリカInc. | 米国 | 千米ドル 150,000 | 電子材料事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 ２ | 直接の親会社等の 半導体シリコンの販売 |
| シンエツPVC B.V. | オランダ | 千ユーロ 18 | 生活環境基盤材料事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 ２ | 塩化ビニル製造技術の供与 |
| 台湾信越半導体（股） | 台湾 | 千ニュー台湾 ドル 1,500,000 | 電子材料事業 | 70.0 (70.0) | 兼任 ２ 出向 ３ | 信越半導体㈱の 半導体シリコンの販売 |
| ※ 三益半導体工業㈱ | 群馬県高崎市 | 18,824 | 電子材料事業 | 100.0 | 信越半導体㈱の 半導体シリコンの加工 | |
| 信越ポリマー㈱ | 東京都千代田区 | 11,635 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 53.6 (0.1) | シリコーン製品等の販売 | |
| S.E.H.マレーシア SDN.BHD. | マレーシア | 千マレーシア リンギット 188,650 | 電子材料事業 | 100.0 (100.0) | 出向 ２ | 直接の親会社等の 半導体シリコンの販売 |
| 信越エンジニアリング㈱ | 東京都千代田区 | 200 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 | 兼任 １出向 ８ | 工場内修繕及び建設の委託 |
| ※ シンエツハンドウタイヨーロッパLTD. | 英国 | 千スターリング ポンド 73,000 | 電子材料事業 | 100.0 (100.0) | 出向 １ | 直接の親会社等の 半導体シリコンの販売 |
| SE タイローズ GmbH & Co.KG | ドイツ | 千ユーロ 500 | 機能材料事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 ２ | セルロース誘導体の購入・販売 |
| ※ シンエツシリコーンズタイランドLTD. | タイ | 千タイバーツ 6,325,000 | 機能材料事業 | 100.0 | 兼任 ２ 出向 １ | シリコーン製品の購入 |
| アジアシリコーンズ モノマーLTD. | タイ | 千タイバーツ 3,393,000 | 機能材料事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 ２ 出向 １ | 直接の親会社へ原料の供給 |
| 日本酢ビ・ポバール㈱ | 大阪府堺市 | 2,000 | 生活環境基盤材料事業 | 100.0 | 兼任 ２ 出向 ４ | ポバールの購入 |
| 信越アステック㈱ | 東京都千代田区 | 495 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 99.6 (1.8) | 兼任 ２ 出向 ６ | 合成樹脂製品等の販売 |
| 直江津電子工業㈱ | 新潟県上越市 | 200 | 電子材料事業 | 100.0 (10.0) | 兼任 １ 出向 ３ | 信越半導体㈱の 半導体シリコンの加工 |
| シンエツエレクトロニクスマテリアルズ シンガポールPte.Ltd. | シンガポール | 千シンガポール ドル 2,800 | 電子材料事業 | 100.0 | 兼任 ３ | 電子材料製品の販売 |
| 信越有机硅国際貿易（上海）有限公司 | 中国 | 千米ドル 490 | 機能材料事業 | 100.0 | 兼任 ３ 出向 ２ | シリコーン製品の販売 |
| 長野電子工業㈱ | 長野県千曲市 | 80 | 電子材料事業 | 90.0 | 出向 ２ | 信越半導体㈱の 半導体シリコンの加工 |
| 信越ファインテック㈱ | 東京都台東区 | 300 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | 直接の親会社の 合成樹脂製品の販売 |
| 名 称 | 住 所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 役員の 兼任等 （人） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） シンエツ マグネティクス フィリピンINC. | フィリピン | 千フィリピン ペソ 60,000 | 電子材料事業 | 100.0 | 兼任 ２ 出向 ２ | 電子材料製品の購入 |
| CIRES, Lda. | ポルトガル | 千ユーロ 15,000 | 生活環境基盤材料事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 １ | 塩化ビニル製造技術の供与 |
| シンエツシンガポール PTE.LTD. | シンガポール | 千シンガポール ドル 300 | 機能材料事業 | 100.0 | 兼任 ３ 出向 １ | シリコーン製品の販売 |
| 韓国信越シリコーン㈱ | 大韓民国 | 百万ウォン 5,800 | 機能材料事業 | 100.0 | 兼任 ３ 出向 ２ | シリコーン製品の販売 |
| シンエツマレーシア SDN.BHD. | マレーシア | 千マレーシア リンギット 33,100 | 電子材料事業 | 100.0 | 兼任 ２ 出向 ２ | 電子材料製品の購入 |
| 日信化学工業㈱ | 福井県越前市 | 500 | 機能材料事業 | 100.0 | 兼任 １ 出向 ２ | 合成樹脂中間原料の販売 |
| シンエツマイクロサイINC. | 米国 | 米ドル 34 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 １ | シリコーン製品等の販売 |
| 台湾信越シリコーン（股） | 台湾 | 千ニュー台湾 ドル 228,000 | 機能材料事業 | 93.3 (6.7) | 兼任 １ 出向 ２ | シリコーン製品の販売 |
| シンエツシリコーンズオブアメリカInc. | 米国 | 千米ドル 32,810 | 機能材料事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 ２ 出向 １ | シリコーン製品の販売 |
| シンエツシリコーンズヨーロッパB.V. | オランダ | 千ユーロ 4,810 | 機能材料事業 | 100.0 | 兼任 １ 出向 ２ | シリコーン製品の販売 |
| 信越光電（股） | 台湾 | 千ニュー台湾 ドル 200,000 | 電子材料事業 | 80.0 (80.0) | 出向 １ | 化合物半導体の販売 |
| シンエツポリマー （マレーシア） SDN.BHD. | マレーシア | 千マレーシア リンギット 41,500 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | 直接の親会社の 合成樹脂製品の加工 | |
| シンエツポリマー ヨーロッパB.V. | オランダ | 千ユーロ 3,640 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | 直接の親会社の 合成樹脂製品の販売 | |
| ※ シンエツ インターナショナル ヨーロッパB.V. | オランダ | 千ユーロ 281,840 | 生活環境基盤材料事業 | 100.0 | 兼任 １ | 合成樹脂製品等の販売 |
| 日本レジン㈱ | 東京都港区 | 50 | 機能材料事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 １ 出向 １ | シリコーン製品の販売 |
| 直江津精密加工㈱ | 新潟県上越市 | 80 | 電子材料事業 | 100.0 (10.0) | 兼任 ２ 出向 ２ | 合成石英製品等の加工の 委託 |
| 信越スカイワード システムズ㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (20.0) | 兼任 ２ 出向 ４ | コンピューターによる 情報処理及び これに関連する業務の委託 |
| 信濃電気製錬㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 | 兼任 ２ 出向 ２ | 機能材料製品の生産委託 及び資金の貸付 |
| ㈱福井環境分析 センター | 福井県越前市 | 10 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 | 兼任 ２ 出向 ２ | 分析業務の委託 |
| 信越フィルム㈱ | 福井県越前市 | 200 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 | 兼任 ２ 出向 ２ | |
| ㈱シンエツ. テクノサービス | 福井県越前市 | 26 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 76.9 (11.5) | 兼任 ４ 出向 ３ | 出荷業務取扱等の委託 |
| シンエツポリマー アメリカInc. | 米国 | 千米ドル 7,000 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | 直接の親会社の 合成樹脂製品の販売 |
| 名 称 | 住 所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 役員の 兼任等 （人） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） 直江津産業㈱ | 新潟県上越市 | 30 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 | 兼任 ２ 出向 １ | 出荷業務等の委託 |
| 信建総合設備㈱ | 群馬県高崎市 | 20 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | 出向 １ | |
| 信越シンコーモールド埼玉㈱ | 埼玉県東松山市 | 30 | 機能材料事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 ３ 出向 １ | シリコーン製品の購入 |
| 信越シンコーモールド㈱ | 群馬県安中市 | 30 | 機能材料事業 | 100.0 | 兼任 ５ 出向 ２ | シリコーン製品の購入及び資金の貸付 |
| ㈱信越マグネット | 福井県越前市 | 10 | 電子材料事業 | 100.0 | 兼任 ４ | 電子材料製品等の加工の 委託 |
| シンエツポリマー インディアPvt.Ltd. | インド | 千ルピー 1,245,000 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | ||
| P.T.シンエツポリマーインドネシア | インドネシア | 千米ドル 5,000 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | 直接の親会社の 合成樹脂製品の加工 | |
| シンエツポリマー シンガポールPte.Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル 9,194 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | 直接の親会社の 合成樹脂製品の販売 | |
| 信越聚合物（上海） 有限公司 | 中国 | 千米ドル 300 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | 直接の親会社の 合成樹脂製品の販売 | |
| シンエツポリマー ホンコンCo.,Ltd. | 中国 | 千香港ドル 14,414 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | 直接の親会社の 合成樹脂製品の販売 | |
| シンエツポリマー ハンガリーKft. | ハンガリー | 千フォリント 700,000 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | ||
| シンエツポリマー （タイランド）Ltd. | タイ | 千タイバーツ 10,000 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | ||
| 東莞信越聚合物 有限公司 | 中国 | 千香港ドル 60,000 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | 直接の親会社の 合成樹脂製品の加工 | |
| ㈱ヒューマン クリエイト | 東京都千代田区 | 10 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (17.6) | 兼任 ３ | 研修の委託 |
| 蘇州信越聚合有限公司 | 中国 | 千米ドル 15,300 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | 直接の親会社の 合成樹脂製品の加工 | |
| S.E.H.シャーラムSDN.BHD. | マレーシア | 千マレーシア リンギット 140,000 | 電子材料事業 | 100.0 (100.0) | 信越半導体㈱等の 半導体シリコンの加工 | |
| シンエツハンドウタイシンガポールPte.Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル 500 | 電子材料事業 | 100.0 (100.0) | 出向 １ | 直接の親会社等の 半導体シリコンの販売 |
| シムコア オペレーションズ PTY.LTD. | オーストラリア | 千豪ドル 32,005 | 機能材料事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 ２ 出向 １ | 金属珪素の購入 |
| SE タイローズ USA,Inc. | 米国 | 千米ドル 55,389 | 機能材料事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 ２ | セルロース誘導体の販売 |
| K-Bin,Inc. | 米国 | 米ドル 4,500 | 生活環境基盤材料事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 ２ | 直接の親会社からの 塩化ビニル樹脂の購入 |
| 信越有机硅（南通） 有限公司 | 中国 | 千米ドル 70,000 | 機能材料事業 | 100.0 (7.1) | 兼任 ４ 出向 １ | |
| 鹿島電解㈱ | 茨城県神栖市 | 3,500 | 生活環境基盤材料事業 | 79.0 | 兼任 10 | か性ソーダの購入及び 資金の貸付 |
| 鹿島塩ビモノマー㈱ | 茨城県神栖市 | 1,500 | 生活環境基盤材料事業 | 70.6 | 兼任 ５ | 塩化ビニルモノマーの購入 及び資金の貸付 |
| シンエツニュー マテリアルズ （タイランド）LTD. | タイ | 千タイバーツ 372,000 | 機能材料事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 １ | 直接の親会社へ原料の供給 |
| 名 称 | 住 所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 役員の 兼任等 （人） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） ※ シンエツ マグネティック マテリアルズベトナム Co.,Ltd. | ベトナム | 千米ドル 147,750 | 電子材料事業 | 100.0 | 兼任 ２ 出向 １ | 電子材料中間製品の購入 |
| 信越電子材料（股） | 台湾 | 千ニュー台湾 ドル 2,820,000 | 電子材料事業 | 100.0 | 兼任 ３ 出向 ２ | 資金の貸付 電子材料製品の原料の販売 |
| シンエツポリマー ベトナムCo.,Ltd. | ベトナム | 千米ドル 300 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | ||
| シンエツエレクトロニクスマレーシア SDN.BHD. | マレーシア | 千マレーシア リンギット 35,070 | 電子材料事業 | 100.0 | 兼任 ３ 出向 １ | 電子材料製品の購入 |
| 信越(香港)有限公司 | 中国 | 千米ドル 100 | 機能材料事業 | 100.0 | 兼任 ３ | シリコーン製品の販売 |
| 浙江信越精細化工 有限公司 | 中国 | 千中国元 30,450 | 機能材料事業 | 100.0 | 兼任 ２ 出向 １ | シリコーン製品の販売 |
| ㈱キッチニスタ | 茨城県筑西市 | 400 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | ||
| Hymix Co.,Ltd. | タイ | 千タイバーツ 42,000 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | ||
| シンエツポリマー タイワンCo.,Ltd. | 台湾 | 千ニュー台湾 ドル 5,000 | 加工・商事・ 技術サービス事業 | 100.0 (100.0) | ||
| その他 24社 |
| 名 称 | 住 所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 役員の 兼任等 （人） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (持分法適用関連会社)信越石英㈱ | 東京都品川区 | 1,000 | 電子材料事業 | 50.0 | 兼任 １ 出向 ３ | 合成石英の販売 |
| ㈱アドマテックス | 愛知県 みよし市 | 631 | 電子材料事業 | 20.5 | 兼任 １ 出向 １ | 電子材料製品の原料の購入 |
（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．名称欄※印は特定子会社に該当します。
３．信越ポリマー㈱は、有価証券報告書提出会社です。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５．㈱キッチニスタは、2025年4月1日に信越ポリマー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
６．シンテックINC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
| 主要な損益情報等 | (1） | 売上高 | 820,465百万円 | （ 5,412百万米ドル） |
|---|---|---|---|---|
| (2） | 経常利益 （税引前当期純利益） | 339,316百万円 | （ 2,238百万米ドル） | |
| (3） | 当期純利益 | 215,792百万円 | （ 1,423百万米ドル） | |
| (4） | 純資産額 | 2,204,055百万円 | （ 13,933百万米ドル） | |
| (5） | 総資産額 | 2,460,256百万円 | （ 15,553百万米ドル） |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| （2025年３月31日現在） | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 生活環境基盤材料事業 | 1,975 |
| 電子材料事業 | 13,366 |
| 機能材料事業 | 4,446 |
| 加工・商事・技術サービス事業 | 7,487 |
| 合計 | 27,274 |
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
(2）提出会社の状況
| （2025年３月31日現在） | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 3,881 | 41.3 | 19.2 | 8,759,000 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 生活環境基盤材料事業 | 216 |
| 電子材料事業 | 1,664 |
| 機能材料事業 | 1,857 |
| 加工・商事・技術サービス事業 | 144 |
| 合計 | 3,881 |
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
(3）労働組合の状況
当社及び一部グループ会社には、信越化学労働組合が組織（組合員数4,553人）されており、全国化学労働組合総連合に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 2.7 | 95.8 | 71.1 | 72.0 | 39.0 | ・賃金：退職手当、通勤手当を除く。 ・正規雇用労働者：社外への出向者を含む。 ・管理職に占める男性労働者の割合が高いことと交代勤務に対する手当の対象となる男性労働者の全労働者に占める割合が高いことが格差に影響している。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 信越ポリマー株式会社 | 4.9 | 100.0 | 70.7 | 73.4 | 48.3 | ・賃金：退職手当、通勤手当を除く。 ・正規雇用労働者：同社から社外への出向者を除き、他社からの出向者を含む。 |
| 三益半導体工業株式会社 | 14.0 | 100.0 | 75.3 | 75.2 | 61.7 | ・賃金：退職手当、通勤手当を除く。 |
| 直江津電子工業株式会社 | 6.8 | 36.4 | 67.8 | 71.5 | 41.3 | ・賃金：退職手当、通勤手当を除く。 |
| 長野電子工業株式会社 | － | 36.0 | 84.1 | 83.4 | 65.9 | ・賃金：退職手当、通勤手当を除く。 ・パート：現時点で男性の定年後再雇用者の割合が高いことが影響している。 |
| 信越半導体株式会社 | － | － | － | － | － | ・出向元会社に含む（注）３． |
| 信越エンジニアリング株式会社 | － | － | － | － | － | ・出向元会社に含む（注）３. |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．常時雇用労働者（出向者を含む）は301人以上ですが、全従業員が当社からの出向者であり、当社の計算に含んでいます。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２５年３月３１日）現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、顧客の動向や市況の変化に迅速かつ的確に対応することに努めています。
生活環境基盤材料において規模の経済と多層的な事業展開を追求します。飛躍的に成長する半導体市場に必要不可欠な素材と技術を提供し、総合電子材料メーカーとしての機能を拡充していきます。珪素化学を駆使した課題解決（Shin-Etsu Silicones Solution-Engineering）を推進します。
人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。
（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。それだけに、外部環境の変化に機敏に対応していくことに加え、各事業の耐性をさらに高めます。来期もさらなる事業の成長に取組みます。そのためにも、当社製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。
（３）経営環境及び対処すべき課題
顧客の需要に確実に応えていくために供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきていることに加え、中国からの過剰輸出が複数の市場で続くと目され、それに対する対応策を多角的に打っていきます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが合理的な一定の前提に基づいて判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の結果は不確実性により変更される可能性があります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス
当社グループは、1990年より持続的な成長により企業価値を高めることに取り組んでいます。安全を常に最優先すること、環境への配慮と適切な施策、社会への貢献、そして企業統治を適切に行うことを当社の経営と事業活動の根幹としています。これらをグループ内で共有し実行していくために、サステナビリティの基本方針と各種社内規程を定めています。
具体的には、当社の社長を委員長とし、取締役、執行役員、部門長、グループ会社のサステナビリティ担当者により構成される約60名からなるサステナビリティ委員会が、部門を横断する活動に取り組んでいます。サステナビリティ委員会は、当社グループのコーポレートガバナンスにおける「重要な経営課題ごとの委員会」の一つです。なお、コーポレートガバナンスの状況については本報告書の第一部「第４．提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等」に記載の通りです。
図：サステナビリティの取り組みの体制図
②リスク管理
リスクマネジメント委員会が気候変動によるリスクも含め事業を取り巻くさまざまなリスクに備え、リスクを排除、低減することや発生しうる損害を最小化することに取り組んでいます。 同委員会は常務執行役員が委員長を務め、信越化学の取締役や執行役員、部門長など、約20名で構成されています。当社グループは事業活動に伴い想定されるリスクを洗い出し、それらに適切に対処するためのリスク管理規程を定めています。同規程では、具体的なリスク、リスク管理の体制、発生したリスクへの対応等を明記しています。リスク管理で重要な事項については、リスクマネジメント委員会が取締役会、常務委員会、監査役会、関係者に適時報告し、適切に対処をすべく取り組んでいます。近年重要性の高まってきた気候変動に関するリスクについては、同委員会とサステナビリティ委員会内に設置した気候変動関連分科会が連携し、シナリオ分析を通じてリスクの把握を行っています。また、当社グループは、同委員会の人権デューデリジェンス分科会と、人権啓発推進委員会が中心となり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権デューデリジェンス全般を進めています。同分科会では人権方針の策定や当社グループの人権リスク調査の実施、人権リスクの優先課題の特定、人権に関する相談や通報への対応の仕組みの構築、整備などを関係部署と協力して行っています。
一方、サステナビリティに係る機会については、サステナビリティ委員会が当社各部門、主要グループ会社と連携し、認識、評価、管理を行います。そして、重要な事項については取締役会や常務委員会に報告し、適切なモニタリングを受けます。例えば、気候変動に関する機会については、上記の気候変動関連分科会が、シナリオ分析を通じて機会を把握し、グループ内の事業部門と連携し、評価、管理を行いました。
(2）投資者の投資判断上重要なサステナビリティ項目
(1)に記載の、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける、投資者の投資判断上重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。
①気候変動への取り組み
イ.戦略
当社グループは2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2）を実質ゼロとするための計画を策定しました。2050年カーボンニュートラル実現に向けた計画の推進を、重要な経営課題と位置づけています。2019年5月にTCFDの提言への支持を表明し情報開示を進めると同時に、気候変動に関するシナリオ分析を行い、この分析を通じ事業に影響をおよぼす重要なリスクと機会を特定し、経営に反映させています。
＜シナリオ分析＞
気候変動による事業機会：1.5℃シナリオ
| 用途 | 詳細 | 収益への 影響度 |
|---|---|---|
| 樹脂窓 | 塩化ビニル樹脂は断熱性に優れているため樹脂窓に使用されている。省エネ住宅の普及とともに樹脂窓の需要増加が見込まれる。 | 大 |
| 電気自動車、 ハイブリッド車、 燃料電池車 | 半導体シリコンは、モーターの回転数を制御するインバーターなどのパワー半導体デバイス、自動運転、AI向けロジック半導体デバイス等に使用される。 高性能で小型のレア・アースマグネットは、車両全体の重量を軽くし、燃費性能を上げられることから、電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車の駆動モーターや車両のさまざまなモーターへの利用が広がる。シリコーンの放熱材料は、リチウムイオン電池や各種電子制御装置などの熱対策に使用されている。熱による動作不良や故障の防止に役立ち、需要の拡大が見込まれる。 | 大 |
| 風力発電機 | レア・アースマグネットは、洋上風力発電機の高効率化および発電機のメンテナンスコストの削減に寄与するため、需要の拡大が見込まれる。 送電網の整備、拡充により、電線被覆に使用される塩ビの需要拡大も見込まれる。 | 大 |
| エアコン | 半導体シリコンはコンプレッサーモーターのインバーター制御デバイスに使用され、モーターを適切な回転数に調節することで省電力に貢献することから、需要が拡大している。 レア・アースマグネットは、エアコンのコンプレッサーモーターのエネルギー効率を高め消費電力量を削減するため、需要の拡大が見込まれる。 | 中 |
| 航空機 | レア・アースマグネットは小型航空機の電動化やハイブリッド化、大型航空機の油圧駆動部の電動化に不可欠である。小型で強力なレア・アースマグネットは機体の重量を軽減し、燃費の向上に寄与するため、需要の拡大が見込まれる。 | 中 |
| 産業用モーター | レア・アースマグネットは、産業用モーターの効率を上げ、消費電力量を削減するため、需要の拡大が見込まれる。 | 中 |
| サービスロボット | 半導体シリコンは、製造、物流、農業用などの省エネ対応ロボット制御モーター用半導体への使用や、医療用、災害対策用ロボットへの採用が広がっている。 | 中 |
| 植物由来の代替肉の結着剤 | 植物性食品を中心にした食生活は、CO2排出量を年間1.6ギガトンも削減することができる可能性がある。(※)セルロース誘導体の製品のひとつである「メトローズMCE-100TS」は、植物由来の代替肉の結着剤として使用されている。代替肉の世界市場は年率２ケタの成長が見込まれており、今後もさらなる市場の拡大が期待される。 | 中 |
※ポール・ホーケン編著「DRAWDOWN–The Most Comprehensive Plan Ever Proposed to Reverse Global Warming」より
気候変動による事業リスクと対応策：1.5℃シナリオ（移行リスク）
| 事象 | 当社へのリスク | 収益への 影響度 | 対応策 |
|---|---|---|---|
| 世界各国での炭素税の導入、炭素排出枠の設定 | ・炭素税の支払い ・炭素排出枠の達成のための排出権の購入費用の発生 ・温室効果ガスの排出削減のための対策費用の増加 | 大 | ・スコープ1排出量の削減 ・生産工程の効率化や高効率な機器の導入などの さらなる推進 ・水素やアンモニアなどの二酸化炭素を排出しない エネルギーの使用 ・CCUSの活用 ・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天然 ガス）の熱源としての利用 ・温室効果ガスの絶対量での削減目標の達成 ・各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を施す |
| 温室効果ガス排出の規制強化による再生可能エネルギー由来の電力の普及と電力価格の上昇 | ・電力コストの増大 | 大 | ・スコープ2排出量の削減 ・電力の使用量が少ない生産工程や高効率な機器の 導入などのさらなる推進 ・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天然 ガス）を使用したコージェネレーションシステムの 導入 |
気候変動による事業リスクと対応策：４℃シナリオ（物理的リスク）
| 事象 | 当社へのリスク | 収益への 影響度 | 対応策 |
| 異常気象の発生頻度の上昇 | ・生産拠点の浸水 ・サプライチェーンの寸断 | 大 | ・生産拠点の嵩上げや重要な設備の周辺への防水壁の設置、冠水リスクが低い場所への計器室の設置、港湾に近い生産拠点での防潮堤の設置 ・生産拠点の複数化 ・原材料の調達先の多様化 ・製品在庫の確保 ・損害保険への加入 |
| 降水パターンの変化などによる洪水の発生頻度の上昇 | |||
| 一部の国での炭素税の導入や炭素排出枠の設定 | ・当該国の生産拠点から排出される温室効果ガスに課税される炭素税の支払い ・当該国の炭素排出目標を達成できない場合、排出権の購入費用や課徴金の支払いの発生 | 小 | ・スコープ1排出量の削減 ・生産工程の効率化や高効率な機器の導入などの さらなる推進 ・水素やアンモニアなどの二酸化炭素を排出しな いエネルギーの使用 ・CCUSの活用 ・カーボンニュートラル天然ガス（排出権付き天 然ガス）の熱源としての利用 ・温室効果ガスの絶対量での削減目標の達成 ・各国の炭素税等の環境規制に関する情報を収集し、対策を施す |
| 電力価格 | ・IEAのシナリオ分析（現行施策シナリオ）によると、電力価格は上昇しない。このため、当社へのリスクはない | － | － |
ロ. 指標と目標
当社グループは、2050年に温室効果ガス排出量（スコープ1、2）の実質ゼロを目指します。
さらに、引き続き、生産量原単位での温室効果ガス排出量の削減も推進します。2016年度に掲げた新たな中期目標「2025年度に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％にする」の達成に向けて、取り組んでいきます。
＜2050年カーボンニュートラル達成策＞
当社グループはこれまで生産量原単位での温室効果ガス排出量の削減を進めてきました。これまで取り組んできた生産量原単位での削減に加えて、絶対量での温室効果ガス排出量の削減により、カーボンニュートラルを達成するための計画を策定しました。
- 現在取り組んでいる削減策
当社グループは資源、エネルギーの利用の効率を極めることに加え、現在、以下の削減策に取り組んでいます。また、新たな削減策の検討にも注力していきます。
| 削減策 | 詳細 |
|---|---|
| ①電力における排出量の低減 | ・CO2排出係数の低減 ・再生可能エネルギーの購入 ・太陽光発電設備の設置 |
| ②製法、製造の改善と革新など | ・熱回収能力の向上 ・エネルギー効率の高い設備の導入 ・ボイラーからヒートポンプへの切換え ・木炭還元剤の増産のための増設 |
| ③カーボンニュートラル天然ガス、水素などの活用 | ・コージェネレーションシステムでの混焼 |
| ④リサイクルの推進 | ・すでに実施している塩ビ製品やレアアース・マグネットのリサイクルをさらに推進 |
- 2050年に向けた取組
現時点で想定している削減策は以下の通りです。
| 削減策 | 詳細 |
|---|---|
| ①電力における排出量の削減 | ・電力のカーボンニュートラル化 |
| ②グリーン水素とブルー水素の活用 | ・コージェネレーションシステムでの専焼 ・ボイラー燃料としての使用 |
| ③製法、製造の改善などの継続 | ・徹底した合理化、効率化を継続 |
| ④CO2の分離回収および活用 | ・分離回収設備の導入とCO2の資源化 |
| ⑤バイオマス燃料の活用 | ・バイオマスコージェネレーションシステムの導入による電力やスチームの供給など |
| ⑥リサイクルの推進 | ・すでにリサイクルを実施している塩ビとマグネット以外の製品のリサイクルシステムの構築 |
| ⑦カーボンオフセット | ・植林によるものも含め幅広く検討 |
＜カーボンニュートラル社会の実現に貢献するためのその他の取組＞
1）温室効果ガス排出量の削減に貢献する製品の製造販売の拡大
当社グループの製品は住宅やインフラストラクチャー、電気自動車、DX、GXをはじめとした幅広い分野に利用され、生活や産業の基盤を支えています。これらの製品の多くは、温室効果ガスの削減にも寄与しています。日本政府が、2050年カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な14の分野を定めました。当社グループの2024年度の連結売上高に占める当該14分野への売上比率（※１）は約7割です。今後とも、こうした製品の開発、製造、販売の拡大に注力することで、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していきます。
| 目標 | 実績 | ||||
| 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| 2050年にカーボンニュートラルを達成 （スコープ１、２） | スコープ１ 排出量 ※１※２ | 千CO2-ｔ | 2,246 | 2,242 | 2,326 |
| スコープ２ 排出量 ※１※５ | 千CO2-ｔ | 4,367 | 4,303 | 4,443 | |
| 2025年度に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％にする | 1990年度比生産量 原単位指数 ※３ | % | 54.2 | 57.0 | 56.9 |
| － | スコープ３ 排出量 ※４ | 千CO2-ｔ | 11,139 | 10,866 | 12,096 |
※１．当社および連結子会社を対象としています。
２．2024年4月1日から施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」（以下、温対法施行令といい
ます）の改正に伴い、同改正が適用される2023年度以降の実績に関しては、当該改正により追加された
排出項目に関する排出量を加算しています。
３．1990年度比生産量原単位指数については対象範囲に非連結会社を含めています。この指数の算定にあたり、電力のCO2排出係数は電力の削減努力が明確になるよう、2000年から2009年迄の平均値を使用しています。また、エネルギー削減や合理化などの努力が明確になるよう、温対法施行令の上記改正に伴い追加された排出項目は加算していません。
４．スコープ３排出量の算定方法については当社ホームページの「サステナビリティ」サイト（https://www.shinetsu.co.jp/jp/sustainability/）をご参照ください。2024年度の情報は2025年夏頃に同サイトに掲載予定です。
５．当社グループでは温室効果ガス排出量の算定の精緻化を進めており、2023年度のスコープ2排出量について、2024年3月期（第147期）有価証券報告書に記載の数値（4,266千CO2-t）から修正しています。 ②人的資本、多様性への取り組み
イ. 戦略
当社は業界の中で最も高い生産性を達成し、さらに向上することを目指しています。そのため「従業員1人当たり営業利益」を重要な指標とし、高い生産性を実現する「T字型人材」の育成に注力しています。「T字型人材」とは、ある業務や領域の専門家であるとともに、その他の分野でも活躍できる幅広い仕事力を有する人材です。近年の営業利益の平均増加率は従業員の平均増加率を上回り、従業員1人当たりの生産性の向上につながっています。
人材の育成
当社ではT字型人材を育成するためにOJT（On the Job Training）を基軸としています。従業員の適正と職業人として目指す姿を尊重した人材の配置を行い、一人一人が担当する仕事で真の専門家になることを支援しています。そのため、当社では画一的な人事異動、いわゆる定期的な配置転換は実施していません。担当している業務を深耕することで、高い水準の仕事力を有する従業員の育成に注力しています。
当社グループの取引先は世界に広がり、現在の連結売上の約８割は海外売上です。そのため、世界で活躍する人材の育成に予てから取り組んでいます。若い社員に海外勤務を経験させるとともに、日本に勤務する従業員も海外の取引先との実務を通じて、国際性を身に付けています。当社では、OJTに加えて成長の段階に応じたさまざまな研修プログラムを提供し、従業員が専門分野に加えて、知識と技能の幅を拡げることを支援しています。研修プログラムは、英語をはじめとした国際化研修、マネジメント研修、ＡＩ人材の育成研修など多岐にわたります。
当社の成果主義による人事制度では、従業員は期のはじめに意欲的な業務目標と改善目標を定め、その目標に挑戦することで成長を促しています。部下が目標を達成するために、上司は助言と指導を行っています。期末には目標に対する達成度を評価するとともに、能力、成長の可能性、仕事に取り組む姿勢も考慮し、従業員の意欲を高め成長につながる取り組みをしています。このように、OJTを基軸に、実績と能力を重視する人材配置、研修、登用、評価といった人事制度により「T字型人材」の育成を進めていきます。
海外のグループ会社でもここで述べた人材育成の考え方を基軸として、各国の制度、慣習、人材と文化の多様性を尊重した取り組みが行われています。
人材の多様性の確保
人種、性別、宗教、障害などにとらわれず、個々の多様な価値観を尊重することを基本理念としています。採用時の多様性の確保に努めるとともに、入社後においては、結婚、出産、育児、病気の治療、介護など人生の中で起きるさまざまな事柄に柔軟に対処できる制度を用意しています。これらの会社の取り組みは、従業員による会社への帰属意識を高め、従業員が自発的に会社の成長に貢献したいという意欲の向上につながっています。とりわけ、日本国内では、現状分析を踏まえ、女性の活躍推進に向けた目標を定め、女性管理職の育成を促進していきます。
健康・安全
製造業である当社にとって安全は事業経営の大前提です。労働安全衛生と保安防災の水準を向上させ、当社グループで働く人の安全と健康、安定操業を確かなものにするために、環境保安管理規程を策定、遵守しています。当社グループは、①「規則や手順」を確実に守ること、②「職場に潜むリスク」を見つけ出し、速やかに排除すること、③「危険に対する感性」を高めること、という安全に関する三つの行動指針に従い、安全管理活動に取り組んでいます。レスポンシブル・ケアコード（※１）に従って「信越化学グループ環境保安管理計画」を毎年策定し、その中で労働安全と保安防災に関する具体的な数値目標を設定しています。この管理計画に基づいて、グループ全体で爆発や火災などの重大災害の防止や労働災害の防止などに取り組んでいます。
※１ レスポンシブル・ケアコード
レスポンシブル・ケアを実施する際の基本的な実施事項を定めたもの。環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、社会との対話といった活動分野ごとの6つのコードと、これらをシステムとして共通に運用していくためのマネジメントシステムコードの計7つで構成されている。
労働慣行
当社グループは世界人権宣言を支持するとともに、国際労働機関（ILO）による中核的労働基準にのっとり、基本的人権を尊重しています。全世界の事業所で人権を常に尊重することを礎として事業に取り組み、その方針を2019年5月に「人権方針」としてとりまとめ、当社グループ内で徹底するとともに、社外に発信しました。さらに2024年5月に、人権を取り巻く社会環境の変化を踏まえて、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参考に人権方針を再考し、全取締役、監査役および執行役員が出席する常務委員会の承認を経て改訂しました。改訂した人権方針をグループ内に周知し、当社ホームページの「サステナビリティ」サイト（https://www.shinetsu.co.jp/jp/sustainability/）でも公開しています。
エンゲージメント
当社グループの成長には、働く個々人の成長が不可欠です。より働きがいを持てる人事制度と職場づくりに注力し、個々人と会社の持続的な成長の実現に取り組みます。こうした考えのもと、当社では、労働組合との協議においては、いわゆる「働き方改革」に資する諸施策をテーマにしながら常に人事諸施策の拡充と充実に取り組んできています。加えて、2022年に当社で働く社員と出向者を対象に、社員意識調査を実施し、コンプライアンス、お客様志向、経営理念の浸透、会社の将来性、人事制度、キャリア展望、業務負荷、職場環境、上司との関係などの項目について質問しました。今後も必要に応じて現状を把握、分析をしつつ、良いところをさらに伸ばし、改善すべき点は改善していきながら、より多くの社員が働きがいを持てるよう、取り組みを続けていきます。
ロ. 指標と目標
当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いています。当該指標に関する目標および実績は次の通りです。
| 指標の内容 | 目標 | 実績 （当連結会計年度） | 対象範囲 |
|---|---|---|---|
| 採用時の男女比率 | 性別にかかわらない採用 | 女性32.1%、男性67.9% | 当社及び連結子会社 |
| 課長級以上の管理職に占める女性比率 | 30％ | 12.7% | 当社及び連結子会社 |
| 障がい者雇用率 | 2.30% | 2.25% | 当社及び国内連結子会社 |
| 重大事故件数 | 0 | 0 | 当社及び国内連結子会社 |
| 休業災害人数 | 0 | 3 | 当社及び国内連結子会社 |
| 不休以上の災害度数率 | 0.5以下 | 0.26 | 当社及び国内連結子会社 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っています。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末（２０２５年３月３１日）現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 経済動向および製品市況による影響
当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしていますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動による影響
２０２５年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は８０％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。
③ 自然災害・事故災害、感染症等の影響
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しています。しかしながら、今後発生しうる感染症等の蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 公的規制
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資材等の調達
当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 急速な技術革新
当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速で、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めています。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境問題について
各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製造物責任
当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ6.1％（1,463億１千２百万円）増加し、２兆5,612億４千９百万円となりました。営業利益は、前期に比べ5.9％（410億６千７百万円）増加し、7,421億５百万円となり、経常利益も、前期に比べ4.2％（333億１千５百万円）増加し、8,205億４千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ2.7％（138億８千１百万円）増加し、5,340億２千１百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。
生活環境基盤材料事業
塩化ビニルに関しては、昨年４～６月において主要地域で価格が上昇し、７～９月でさらに水準の改善ないし維持することができましたが、10～12月では地域によって様相が異なりました。今年１～３月でも値上げできた地域とそうでない地域に分かれました。か性ソーダについては、昨年４～６月で値上げを実施し、その後しばらく一進一退の情勢が続きましたが、今年１～３月で改善が見られました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ3.1％（312億９千６百万円）増加し、１兆415億７千１百万円となり、営業利益は、前期に比べ9.5％（304億９千５百万円）減少し、2,914億６千６百万円となりました。
電子材料事業
半導体市場は、調整局面からの回復は用途・分野によりまだら模様でした。そのような事情のなか、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を出荷することに注力しました。希土類磁石は、堅調なハードディスクドライブ用の需要に応える一方、車載市場への拡販に努力しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ9.9％（838億７千万円）増加し、9,343億１千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ19.3％（525億９千５百万円）増加し、3,247億６千万円となりました。
機能材料事業
汎用製品群で中国経済の不振に起因する在庫調整や市況軟化が続きましたが、引き続き機能性の高い製品群の販売を増やすことで収益を補うことに努めました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ5.5％（233億９千２百万円）増加し、4,486億４千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ17.7％（150億１千８百万円）増加し、1,000億２千２百万円となりました。
加工・商事・技術サービス事業
半導体ウエハー関連容器は工程内用を中心に需要が堅調に推移しました。自動車関連製品ではEVバッテリー用延焼防止クッションの生産を開始しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ6.0％（77億５千３百万円）増加し、1,367億２千２百万円となり、営業利益は、前期に比べ19.2％（46億３千５百万円）増加し、287億９千１百万円となりました。
また、財政状態ですが、当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、4,886億２千７百万円増加し、５兆6,366億１百万円となりました。主に、円安に伴う在外連結子会社資産の円換算額の増加、及び高水準な投資が続いたことによる有形固定資産の増加によります。
当期末負債合計は、前期末に比べ751億１千５百万円増加し、7,990億１千６百万円となりました。
当期末純資産合計は、前期末に比べ4,135億１千２百万円増加し、４兆8,375億８千５百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益5,340億２千１百万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加2,677億６千３百万円、減少として配当金の支払2,047億２千４百万円、自己株式の取得1,939億８千８百万円です。
この結果、自己資本比率は82.7%から0.1ポイント低下し、82.6%となり、１株当たり純資産額は、前期に比べ242円31銭増加し、2,375円48銭となりました。
投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は19.4%から1.2ポイント低下し、18.2%となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、12.8%から0.8ポイント低下し、12.0%となりました。年間配当金は、前期に比べ６円増の１株当たり106円の予定です。これにより、純資産配当率（ＤＯＥ）は4.9％から0.2ポイント低下し4.7％となり、配当性向は38.5％から0.8ポイント増加し39.3％となる予定です。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に対して49.6％（2,926億１百万円）増加し、8,827億３千６百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は8,819億３千４百万円（前期比1,267億５千１百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益8,262億２千９百万円、減価償却費2,383億５千７百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額が1,870億２千万円などで資金が減少したものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,425億５千３百万円（前期比9,566億５千５百万円減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,394億７千３百万円、定期預金の純減額3,288億３千７百万円などによります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は4,549億５百万円（前期比854億３千９百万円増加）となりました。その内容は、配当金の支払額2,047億２千４百万円、自己株式の取得による支出1,939億８千８百万円などです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しています。また、当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載していません。
販売実績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において、米国で連邦準備理事会が政策金利の引き下げを開始し、米国景気が総じて堅調さを維持したものの、新政権の打ち出す関税ほかの政策が個人消費や企業投資を下振れさせる傾向が見られ始めました。欧州では金融緩和がなされるとともにドイツが財政出動することを決め、経済情勢の改善が期待されるようになりました。中国がようやく景気対策を講じ始めましたが、供給過剰が政策の一環としてなされているかのようで輸出は収まりませんでした。貿易摩擦が地政学的リスクを高めており、注意は怠れません。そのような情況の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その結果、営業利益は前期に対し６％の増益となり、経常利益も４％の増益となりました。海外子会社からの配当を今期から実施したことに基づく税金費用の一時的な増加にもかかわらず、純利益でも３％の増益となりました。事業の成長と業績の伸長に一段と力を注いでいきます。そのためにも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って投資を積極的に実施していきます。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の連結会計年度末の現・預金及び譲渡性預金を含む有価証券（流動資産）の合計額は１兆8,116億７千９百万円（期間が３カ月を超える分を含む）と流動性を十分に確保しています。また、「1.主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載のとおり、安定的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」を獲得していることから、当面の間は運転資金や設備投資への対応も問題ないと考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５．経理の状況 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
５【重要な契約等】
技術提携契約
| 契約会社名 | 契約相手先 | 契約発効日 | 契約の内容 |
|---|---|---|---|
| 信越化学工業株式会社（当社） | 株式会社プロテリアル（日本） | 2022年７月９日 | 希土類磁石の製造・使用・販売に関する特許の実施権を相互に許諾している。 |
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っています。特に新規分野では、エネルギー関連、半導体関連材料、光・通信関連、ヘルスケアー関連、ＳＤＧｓ及びＣＮに貢献する素材・材料の研究開発を推進しています。
当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などです。
（１）生活環境基盤材料事業
塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っています。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っています。
（２）電子材料事業
半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでいます。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでいます。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めています。また、一般用ＬＥＤ照明の色調改善へも注力していきます。
電子産業用有機材料、５Ｇ関連材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われています。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦ、ＡｒＦエキシマ用およびＥＵＶ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、デバイスの微細化に対応するため、ＥＵＶレジストや多層材料の性能改善が継続されており、２nm世代は既に量産へ移行しています。現在は、１．４nm以細のＥＵＶ用プロセス材料を中心に開発を強化しています。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、ＥＵＶ用ブランクスも量産に入りました。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しています。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めています。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しています。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びています。
（３）機能材料事業
シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しています。セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツのＳＥタイローズ社で行っています。
（４）加工・商事・技術サービス事業
信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っています。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は73,129百万円です。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載していません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業、加工・商事・技術サービス事業全体で434,576百万円の設備投資（のれん等無形固定資産を含む）を実施しました。
生活環境基盤材料事業においては、114,006百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シンテック社における塩化ビニル樹脂一貫製造設備の新設です。
電子材料事業においては、245,544百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、信越半導体㈱における半導体シリコンウエハーの高品質化対応及び設備の増強並びに半導体露光材料製造設備の新設及び増強です。
機能材料事業においては、65,864百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シリコーン製品製造設備の増強及び合理化です。
加工・商事・技術サービス事業においては、12,671百万円の設備投資を実施しました。
所要資金については、いずれの投資も主に自己資金にて充当しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 直江津工場 （新潟県 上越市） | 生活環境基盤材料 電子材料 機能材料 | フォトレジスト製造設備 マスクブランクス製造設備 合成石英製品製造設備 シリコーン製造設備 セルロース誘導体製造設備 ほか | 32,525 | 27,523 | 3,805 (1,383) | 22,664 | 86,518 | 1,128 |
| 武生工場 （福井県 越前市） | 電子材料 機能材料 | 希土類磁石製造設備 マスクブランクス製造設備 シリコーン製造設備ほか | 17,555 | 17,842 | 4,757 (472) | 10,132 | 50,288 | 632 |
| 群馬事業所 （群馬県 安中市） | 電子材料 機能材料 | シリコーン製造設備ほか | 37,444 | 30,033 | 8,728 (1,015) | 53,111 | 129,318 | 1,218 |
| 鹿島工場 （茨城県 神栖市） | 生活環境基盤材料 電子材料 | 塩化ビニル樹脂製造設備 ほか | 4,755 | 2,453 | 4,974 (488) | 369 | 12,552 | 150 |
(2) 国内子会社
2025年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 信越半導体㈱ | 磯部工場 (群馬県 安中市) | 電子材料 | 半導体シリコン 製造設備 | 30,772 | 10,013 | 2,114 (136) | 35,770 | 78,670 | 604 |
| 信越半導体㈱ | 白河工場 (福島県 西白河郡 西郷村) | 電子材料 | 半導体シリコン 製造設備 | 41,386 | 25,304 | 4,386 (544) | 50,406 | 121,484 | 804 |
| 日本酢ビ・ ポバール㈱ | 本社工場 (大阪府 堺市) ほか | 生活環境 基盤材料 | ポバール製造設備 | 4,470 | 10,074 | 4,448 (98) | 418 | 19,412 | 162 |
(3) 在外子会社
2025年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| シンテックINC. | ルイジアナ工場ほか (米国) | 生活環境基盤材料 | 塩化ビニル樹脂及び同原料 製造設備 | 30,759 | 794,114 | 29,547 (43,052) | 62,443 | 916,865 | 1,016 |
| シンエツ ハンドウタイ アメリカInc. | 本社工場 (米国) | 電子材料 | 半導体シリコン製造設備 | 10,473 | 8,551 | 2,458 (641) | 44,872 | 66,356 | 975 |
| シンエツPVC B.V. | ロッテルダム工場ほか (オランダ) | 生活環境基盤材料 | 塩化ビニル樹脂及び同原料 製造設備 | 1,859 | 9,636 | - (149) | 41,546 | 53,042 | 245 |
| S.E.H.マレーシア SDN.BHD. | 本社工場 ほか (マレーシア) | 電子材料 | 半導体シリコン製造設備 | 372 | 732 | 1,798 (260) | 4,323 | 7,227 | 813 |
| SE タイローズGmbH & Co.KG | 本社工場 (ドイツ) | 機能材料 | セルロース 誘導体製造設備 | 6,779 | 8,252 | - (81) | 7,748 | 22,780 | 553 |
| シンエツ ハンドウタイ ヨーロッパLTD. | 本社工場 (英国) | 電子材料 | 半導体シリコン製造設備 | 10,336 | 4,561 | 626 (436) | 947 | 16,471 | 440 |
| アジア シリコーンズ モノマーLTD. | 本社工場 (タイ) | 機能材料 | シリコーン モノマー 製造設備 | 1,774 | 14,053 | 3,302 (638) | 6,289 | 25,419 | 165 |
| シンエツ シリコーンズ オブアメリカInc. | 本社工場 ほか (米国) | 機能材料 | シリコーン 製造設備 | 5,399 | 6,088 | 775 (429) | 986 | 13,250 | 258 |
| シムコア オペレーションズPTY.LTD. | 本社工場 (オースト ラリア) | 機能材料 | 金属珪素 製造設備 | 3,294 | 14,119 | 2,832 (28,240) | 1,256 | 21,502 | 216 |
| SE タイローズ USA,Inc. | 本社工場 (米国) | 機能材料 | セルロース 誘導体製造設備 | 6,988 | 9,032 | - (145) | 200 | 16,221 | 66 |
| シンエツ マグネティック マテリアルズ ベトナムCo.,Ltd. | 本社工場 (ベトナム) | 電子材料 | 希土類磁石 製造設備 | 8,395 | 18,736 | - (204) | 3,509 | 30,641 | 2,096 |
| 信越電子材料（股） | 本社工場 （台湾） | 電子材料 | フォトレジスト製造設備 | 14,327 | 18,126 | 3,212 (36) | 661 | 36,327 | 141 |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具器具、備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。
２．設備の一部は、連結会社間や外部と賃貸借しています。
３．シンエツPVC B.V.、SE タイローズ GmbH & Co.KG、SE タイローズ USA,Inc.及びシンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.の土地は、すべて賃借しています。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、3,700億円で、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2025年３月末 計画金額（百万円） | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
|---|---|---|---|
| 生活環境基盤材料 | 65,000 | 増設、合理化、維持更新等 | 自己資金 |
| 電子材料 | 246,000 | 新設、増設、合理化、維持更新等 | 自己資金 |
| 機能材料 | 53,000 | 増設、合理化、維持更新等 | 自己資金 |
| 加工・商事・ 技術サービス | 6,000 | 増設、合理化、維持更新等 | 自己資金 |
| 合計 | 370,000 | - | - |
（注）経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000,000 |
| 計 | 8,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年６月20日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,984,995,865 | 1,984,995,865 | ㈱東京証券取引所 プライム市場 ㈱名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,984,995,865 | 1,984,995,865 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
（2020年６月26日定時株主総会決議）
会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2020年６月26日開催の定時株主総会において特別決議したものです。なお、募集事項については、2020年８月18日開催の取締役会において決議したものです。
| 決議年月日 | 2020年６月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 105名（使用人兼務取締役５名を含む） |
| 新株予約権の数※１ | 82個[－] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ | 普通株式 41,000株[－]（新株予約権１個につき普通株式500株）※６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※１ | 2,625円※２ ※６ |
| 新株予約権の行使期間※１ | 2021年９月３日から2025年３月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ | 発行価格 2,625円※６ 資本組入額 1,312.5円※３ ※６ |
| 新株予約権の行使の条件※１ | ※４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※１ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ | ※５ |
（注）※１ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、本新株予約権は、2025年３月31日をもって行使期間が終了しています。
※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。
割当日（2020年９月２日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。
| 既発行株式数＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数＋新発行株式数 | |||||
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
※３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
※４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。
ハ その他の条件は、当該定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。
※５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
※６ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
（2021年６月29日定時株主総会決議）
会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2021年６月29日開催の定時株主総会において特別決議したものです。なお、募集事項については、2021年８月17日開催の取締役会において決議したものです。
| 決議年月日 | 2021年６月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 107名 |
| 新株予約権の数※１ | 1,384個[1,382個] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ | 普通株式 692,000株[691,000株]（新株予約権１個につき普通株式500株）※６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※１ | 3,701円※２ ※６ |
| 新株予約権の行使期間※１ | 2023年９月２日から2028年８月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ | 発行価格 3,701円※６ 資本組入額 1,850.5円※３ ※６ |
| 新株予約権の行使の条件※１ | ※４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※１ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ | ※５ |
（注）※１ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。
割当日（2021年９月１日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。
| 既発行株式数＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数＋新発行株式数 | |||||
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
※３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
※４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。
ハ その他の条件は、当該定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。
※５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
※６ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
（2021年８月17日取締役会決議）
会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2021年８月17日開催の取締役会において決議したものです。
| 決議年月日 | 2021年８月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く） 10名 |
| 新株予約権の数※１ | 600個[592個] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ | 普通株式 300,000株[296,000株]（新株予約権１個につき普通株式500株）※７ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※１ | 3,701円※２ ※７ |
| 新株予約権の行使期間※１ | 2023年９月２日から2028年８月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ | 発行価格 4,319.4円※３ ※７ 資本組入額 2,159.7円※４ ※７ |
| 新株予約権の行使の条件※１ | ※５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※１ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ | ※６ |
（注）※１ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。
割当日（2021年９月１日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。
| 既発行株式数＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数＋新発行株式数 | |||||
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
※３ 発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。
※４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
※５ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。
ハ その他の条件は、当該取締役会決議に基づき、当社と対象取締役又は対象執行役員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。
※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
※７ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
（2022年６月29日定時株主総会決議）
会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2022年６月29日開催の定時株主総会において特別決議したものです。なお、募集事項については、2023年１月26日開催の取締役会において決議したものです。
| 決議年月日 | 2022年６月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 108名 |
| 新株予約権の数※１ | 2,442個[2,387個] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ | 普通株式 1,221,000株[1,193,500株]（新株予約権１個につき普通株式500株）※６ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※１ | 3,583円※２ ※６ |
| 新株予約権の行使期間※１ | 2025年２月11日から2030年２月９日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ | 発行価格 3,583円※６ 資本組入額 1,791.5円※３ ※６ |
| 新株予約権の行使の条件※１ | ※４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※１ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ | ※５ |
（注）※１ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。
割当日（2023年２月10日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。
| 既発行株式数＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数＋新発行株式数 | |||||
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
※３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
※４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。
ハ その他の条件は、当該定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。
※５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
※６ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
（2023年１月26日取締役会決議）
会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2023年１月26日開催の取締役会において決議したものです。
| 決議年月日 | 2023年１月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） ５名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く） 11名 |
| 新株予約権の数※１ | 901個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ | 普通株式 450,500株（新株予約権１個につき普通株式500株）※７ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※１ | 3,583円※２ ※７ |
| 新株予約権の行使期間※１ | 2025年２月11日から2030年２月９日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ | 発行価格 4,380.8円※３ ※７ 資本組入額 2,190.4円※４ ※７ |
| 新株予約権の行使の条件※１ | ※５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※１ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ | ※６ |
（注）※１ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。
割当日（2023年２月10日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。
| 既発行株式数＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数＋新発行株式数 | |||||
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
※３ 発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。
※４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
※５ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。
ハ その他の条件は、当該取締役会決議に基づき、当社と対象取締役又は対象執行役員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。
※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
※７ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
（2023年６月29日定時株主総会決議）
会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2023年６月29日開催の定時株主総会において特別決議したものです。なお、募集事項については、2023年11月15日開催の取締役会において決議したものです。
| 決議年月日 | 2023年６月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 116名 |
| 新株予約権の数※１ | 14,725個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ | 普通株式 1,472,500株（新株予約権１個につき普通株式100株） |
| 新株予約権の行使時の払込金額※１ | 4,947円※２ |
| 新株予約権の行使期間※１ | 2025年12月１日から2030年11月29日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ | 発行価格 4,947円 資本組入額 2,473.5円※３ |
| 新株予約権の行使の条件※１ | ※４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※１ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ | ※５ |
（注）※１ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。
割当日（2023年11月30日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。
| 既発行株式数＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数＋新発行株式数 | |||||
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
※３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
※４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。
ハ その他の条件は、当該定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。
※５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
（2023年11月15日取締役会決議）
会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2023年11月15日開催の取締役会において決議したものです。
| 決議年月日 | 2023年11月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） ４名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く） 12名 |
| 新株予約権の数※１ | 4,685個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ | 普通株式 468,500株（新株予約権１個につき普通株式100株） |
| 新株予約権の行使時の払込金額※１ | 4,947円※２ |
| 新株予約権の行使期間※１ | 2025年12月１日から2030年11月29日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ | 発行価格 6,003円※３ 資本組入額 3,001.5円※４ |
| 新株予約権の行使の条件※１ | ※５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※１ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ | ※６ |
（注）※１ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。
割当日（2023年11月30日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。
| 既発行株式数＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数＋新発行株式数 | |||||
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
※３ 発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。
※４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
※５ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。
ハ その他の条件は、当該取締役会決議に基づき、当社と対象取締役又は対象執行役員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。
※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
（2024年６月27日定時株主総会決議）
会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2024年６月27日開催の定時株主総会において特別決議したものです。なお、募集事項については、2024年11月15日開催の取締役会において決議したものです。
| 決議年月日 | 2024年６月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 116名 |
| 新株予約権の数※１ | 15,825個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ | 普通株式 1,582,500株（新株予約権１個につき普通株式100株） |
| 新株予約権の行使時の払込金額※１ | 6,089円※２ |
| 新株予約権の行使期間※１ | 2026年12月３日から2031年12月１日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ | 発行価格 6,089円 資本組入額 3,044.5円※３ |
| 新株予約権の行使の条件※１ | ※４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※１ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ | ※５ |
（注）※１ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。
割当日（2024年12月２日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。
| 既発行株式数＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数＋新発行株式数 | |||||
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
※３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
※４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。
ハ その他の条件は、当該定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。
※５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
（2024年11月15日取締役会決議）
会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2024年11月15日開催の取締役会において決議したものです。
| 決議年月日 | 2024年11月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） ４名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く） 12名 |
| 新株予約権の数※１ | 5,000個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１ | 普通株式 500,000株（新株予約権１個につき普通株式100株） |
| 新株予約権の行使時の払込金額※１ | 6,089円※２ |
| 新株予約権の行使期間※１ | 2026年12月３日から2031年12月１日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１ | 発行価格 6,960円※３ 資本組入額 3,480円※４ |
| 新株予約権の行使の条件※１ | ※５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※１ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１ | ※６ |
（注）※１ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。
割当日（2024年12月２日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。
| 既発行株式数＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数＋新発行株式数 | |||||
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
※３ 発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。
※４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
※５ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。
ハ その他の条件は、当該取締役会決議に基づき、当社と対象取締役又は対象執行役員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めている。
※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
（2025年６月27日定時株主総会決議（予定））
会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2025年６月27日開催予定の定時株主総会において特別決議する予定です。なお、募集事項の決定については、別途開催される取締役会決議によるものとします。
| 決議年月日 | 2025年６月27日（予定） |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員※１ |
| 新株予約権の数 | 27,000個を上限とする |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 2,700,000株を上限とする（新株予約権１個につき普通株式100株） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | ※２ |
| 新株予約権の行使期間 | 割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の７年後以内の期間 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 ※３ 資本組入額 ※４ |
| 新株予約権の行使の条件 | ※５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※６ |
（注）※１ 付与対象者の人数は、別途開催される取締役会で決議します。
※２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により算定される、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）に上記の新株予約権１個の株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値又は新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方に1.025を乗じた金額とし、また、１円未満の端数は切上げます。
なお、割当日後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。
| 既発行株式数＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数＋新発行株式数 | |||||
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
※３ 発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を、新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。
※４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
※５ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができる。
ハ その他の条件は、当社と対象従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社が2025年５月21日に実施した東京証券取引所（以下「東証」という。）の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）結果により、2025年５月20日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第20回乃至第24回新株予約権（2025年６月４日発行）の発行条件が以下のとおり確定しました。
（第20回新株予約権）
| 決議年月日 | 2025年５月20日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | １個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年６月10日から2025年12月25日まで （注）２ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １円 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。
交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数 （０を下回る場合には、０株とする。）
(ⅰ)「取得済株式数」は、17,319,100株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。
(ⅱ)「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数とする。
平均株価取得株式数（１株未満切り捨て） ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価
①「自己株式買付金額」は、79,269,337,620円
②「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日の東証が公表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表されない日は計算に含めない。）に99.94％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）に従い、平均株価を調整するものとする。
③「平均株価算定期間」とは、2025年５月22日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。
Ⅰ．当社が、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間
Ⅱ．野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間
Ⅲ．東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）
Ⅳ．東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が公表されなかった取引日
(２)平均株価等の調整
(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表されない日は計算に含めない。）に99.94％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。
平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。
「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。
「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。
「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。
調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）
ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。
(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）４に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。
(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。
(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。
Ⅰ．調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。
Ⅱ．資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。
Ⅲ．その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。
（注）２．本新株予約権に係る新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中の権利行使期限（2025年11月27日を指す。ただし、（注）１(１)(ⅱ)③Ⅰに該当する事象が発生した場合は、条件決定期間の初日から申込期日までの期間に相当する日数、（注）１(１)(ⅱ)③Ⅱに該当する事象が発生した場合は、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間に相当する日数について、権利行使期限は延長される。）までに本新株予約権の行使を行うか否か決定するものとする。
（注）３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
（注）４．新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(２)本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、本新株予約権に係る新株予約権者はその旨を当社に速やかに通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。
(３)平均株価が4,577円（「基準株価」といい、平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、（注）１(２)の規定に従って調整される。）と同額または基準株価を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。
（注）５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」という。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
(１)新たに交付される新株予約権の数
１個とする。
(２)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の普通株式とする。
(３)新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(４)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、同新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１円とする。
(５)新たに交付される新株予約権に係る行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金、新株予約権の取得条項の有無、新株予約権の行使の条件ならびに組織再編行為の場合の新株予約権の交付
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(７)その他の条件については、再編当事会社の条件に準じて決定する。
（第21回新株予約権）
| 決議年月日 | 2025年５月20日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | １個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年７月８日から2026年１月21日まで （注）２ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １円 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。
交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数 （０を下回る場合には、０株とする。）
(ⅰ)「取得済株式数」は、17,319,100株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。
(ⅱ)「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数とする。
平均株価取得株式数（１株未満切り捨て） ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価
①「自己株式買付金額」は、79,269,337,620円
②「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日の東証が公表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表されない日は計算に含めない。）に99.90％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）に従い、平均株価を調整するものとする。
③「平均株価算定期間」とは、2025年５月22日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。
Ⅰ．当社が、野村證券または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間
Ⅱ．野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間
Ⅲ．東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）
Ⅳ．東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が公表されなかった取引日
(２)平均株価等の調整
(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表されない日は計算に含めない。）に99.90％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。
平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。
「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。
「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。
「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。
調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）
ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。
(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）４に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。
(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。
(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。
Ⅰ．調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。
Ⅱ．資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。
Ⅲ．その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。
（注）２．本新株予約権に係る新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中の権利行使期限（2025年12月18日を指す。ただし、（注）１(１)(ⅱ)③Ⅰに該当する事象が発生した場合は、条件決定期間の初日から申込期日までの期間に相当する日数、（注）１(１)(ⅱ)③Ⅱに該当する事象が発生した場合は、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間に相当する日数について、権利行使期限は延長される。）までに本新株予約権の行使を行うか否か決定するものとする。
（注）３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
（注）４．新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(２)本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、本新株予約権に係る新株予約権者はその旨を当社に速やかに通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。
(３)平均株価が4,577円（「基準株価」といい、平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、（注）１(２)の規定に従って調整される。）と同額または基準株価を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。
（注）５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」という。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
(１)新たに交付される新株予約権の数
１個とする。
(２)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の普通株式とする。
(３)新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(４)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、同新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１円とする。
(５)新たに交付される新株予約権に係る行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金、新株予約権の取得条項の有無、新株予約権の行使の条件ならびに組織再編行為の場合の新株予約権の交付
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(７)その他の条件については、再編当事会社の条件に準じて決定する。
（第22回新株予約権）
| 決議年月日 | 2025年５月20日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | １個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年８月６日から2026年２月12日まで （注）２ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １円 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。
交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数 （０を下回る場合には、０株とする。）
(ⅰ)「取得済株式数」は、17,319,100株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。
(ⅱ)「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数とする。
平均株価取得株式数（１株未満切り捨て） ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価
①「自己株式買付金額」は、79,269,337,620円
②「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日の東証が公表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表されない日は計算に含めない。）に99.85％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）に従い、平均株価を調整するものとする。
③「平均株価算定期間」とは、2025年５月22日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。
Ⅰ．当社が、野村證券または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間
Ⅱ．野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間
Ⅲ．東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）
Ⅳ．東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が公表されなかった取引日
(２)平均株価等の調整
(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表されない日は計算に含めない。）に99.85％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。
平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。
「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。
「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。
「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。
調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）
ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。
(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）４に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。
(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。
(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。
Ⅰ．調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。
Ⅱ．資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。
Ⅲ．その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。
（注）２．本新株予約権に係る新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中の権利行使期限（2026年１月14日を指す。ただし、（注）１(１)(ⅱ)③Ⅰに該当する事象が発生した場合は、条件決定期間の初日から申込期日までの期間に相当する日数、（注）１(１)(ⅱ)③Ⅱに該当する事象が発生した場合は、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間に相当する日数について、権利行使期限は延長される。）までに本新株予約権の行使を行うか否か決定するものとする。
（注）３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
（注）４．新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(２)本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、本新株予約権に係る新株予約権者はその旨を当社に速やかに通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。
(３)平均株価が4,577円（「基準株価」といい、平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、（注）１(２)の規定に従って調整される。）と同額または基準株価を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。
（注）５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」という。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
(１)新たに交付される新株予約権の数
１個とする。
(２)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の普通株式とする。
(３)新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(４)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、同新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１円とする。
(５)新たに交付される新株予約権に係る行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金、新株予約権の取得条項の有無、新株予約権の行使の条件ならびに組織再編行為の場合の新株予約権の交付
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(７)その他の条件については、再編当事会社の条件に準じて決定する。
（第23回新株予約権）
| 決議年月日 | 2025年５月20日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | １個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年９月４日から2026年３月６日まで （注）２ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １円 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。
交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数 （０を下回る場合には、０株とする。）
(ⅰ)「取得済株式数」は、17,319,100株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。
(ⅱ)「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数とする。
平均株価取得株式数（１株未満切り捨て） ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価
①「自己株式買付金額」は、79,269,337,620円
②「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日の東証が公表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表されない日は計算に含めない。）に99.80％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）に従い、平均株価を調整するものとする。
③「平均株価算定期間」とは、2025年５月22日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。
Ⅰ．当社が、野村證券または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間
Ⅱ．野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間
Ⅲ．東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）
Ⅳ．東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が公表されなかった取引日
(２)平均株価等の調整
(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表されない日は計算に含めない。）に99.80％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。
平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。
「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。
「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。
「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。
調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）
ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。
(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）４に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。
(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。
(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。
Ⅰ．調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。
Ⅱ．資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。
Ⅲ．その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。
（注）２．本新株予約権に係る新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中の権利行使期限（2026年２月４日を指す。ただし、（注）１(１)(ⅱ)③Ⅰに該当する事象が発生した場合は、条件決定期間の初日から申込期日までの期間に相当する日数、（注）１(１)(ⅱ)③Ⅱに該当する事象が発生した場合は、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間に相当する日数について、権利行使期限は延長される。）までに本新株予約権の行使を行うか否か決定するものとする。
（注）３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
（注）４．新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(２)本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、本新株予約権に係る新株予約権者はその旨を当社に速やかに通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。
(３)平均株価が4,577円（「基準株価」といい、平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、（注）１(２)の規定に従って調整される。）と同額または基準株価を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。
（注）５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」という。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
(１)新たに交付される新株予約権の数
１個とする。
(２)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の普通株式とする。
(３)新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(４)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、同新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１円とする。
(５)新たに交付される新株予約権に係る行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金、新株予約権の取得条項の有無、新株予約権の行使の条件ならびに組織再編行為の場合の新株予約権の交付
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(７)その他の条件については、再編当事会社の条件に準じて決定する。
（第24回新株予約権）
| 決議年月日 | 2025年５月20日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | １個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年10月６日から2026年３月30日まで （注）２ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １円 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。
交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数 （０を下回る場合には、０株とする。）
(ⅰ)「取得済株式数」は、17,319,100株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。
(ⅱ)「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数とする。
平均株価取得株式数（１株未満切り捨て） ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価
①「自己株式買付金額」は、79,269,337,620円
②「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日の東証が公表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表されない日は計算に含めない。）に99.78％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）に従い、平均株価を調整するものとする。
③「平均株価算定期間」とは、2025年５月22日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。
Ⅰ．当社が、野村證券または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間
Ⅱ．野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間
Ⅲ．東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）
Ⅳ．東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が公表されなかった取引日
(２)平均株価等の調整
(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表されない日は計算に含めない。）に99.78％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。
平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。
「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。
「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。
「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。
調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）
ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。
(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）４に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。
(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。
(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。
Ⅰ．調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。
Ⅱ．資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。
Ⅲ．その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。
（注）２．本新株予約権に係る新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中の権利行使期限（2026年２月27日を指す。ただし、（注）１(１)(ⅱ)③Ⅰに該当する事象が発生した場合は、条件決定期間の初日から申込期日までの期間に相当する日数、（注）１(１)(ⅱ)③Ⅱに該当する事象が発生した場合は、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間に相当する日数について、権利行使期限は延長される。）までに本新株予約権の行使を行うか否か決定するものとする。
（注）３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
（注）４．新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(２)本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、本新株予約権に係る新株予約権者はその旨を当社に速やかに通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。
(３)平均株価が4,577円（「基準株価」といい、平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、（注）１(２)の規定に従って調整される。）と同額または基準株価を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。
（注）５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」という。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
(１)新たに交付される新株予約権の数
１個とする。
(２)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の普通株式とする。
(３)新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(４)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、同新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１円とする。
(５)新たに交付される新株予約権に係る行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金、新株予約権の取得条項の有無、新株予約権の行使の条件ならびに組織再編行為の場合の新株予約権の交付
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(７)その他の条件については、再編当事会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 （注）１ | △5,717 | 410,945 | － | 119,419 | － | 120,771 |
| 2023年１月11日 （注）１ | △6,121 | 404,824 | － | 119,419 | － | 120,771 |
| 2023年４月１日 （注）２ | 1,619,298 | 2,024,122 | － | 119,419 | － | 120,771 |
| 2024年１月11日 （注）１ | △22,431 | 2,001,691 | － | 119,419 | － | 120,771 |
| 2024年12月６日 （注）１ | △16,695 | 1,984,995 | － | 119,419 | － | 120,771 |
（注）１．自己株式の消却による減少です。
２．発行済株式総数の増加は、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによります。
（５）【所有者別状況】
| 2025年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式の数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 0 | 219 | 83 | 2,003 | 1,156 | 527 | 208,528 | 212,516 | － |
| 所有株式数（単元） | 0 | 8,441,026 | 628,302 | 374,753 | 8,869,795 | 2,319 | 1,520,034 | 19,836,229 | 1,372,965 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.00 | 42.55 | 3.17 | 1.89 | 44.72 | 0.01 | 7.66 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式24,869,464株のうち248,694単元は「個人その他」の欄に、64株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて表示しています。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれています。
（６）【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂1－8－1 | 355,028 | 18.11 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 139,805 | 7.13 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内1－6－6 （東京都港区赤坂1－8－1） | 76,765 | 3.92 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2－15－1） | 70,600 | 3.60 |
| ㈱八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 長野県長野市大字中御所字岡田178－8 （東京都港区赤坂1－8－1） | 57,136 | 2.91 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内2－1－1 （東京都中央区晴海1－8－12） | 53,439 | 2.73 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2－15－1） | 48,068 | 2.45 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6－27－30） | 36,306 | 1.85 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY ,MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2－15－1） | 35,828 | 1.83 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2－15－1） | 27,851 | 1.42 |
| 900,831 | 45.96 | ||
（注）１．2024年４月22日付けでキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーより提出され、公衆の
縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2024年４月15日現在、同社及び同社の共
同保有者計３社で88,524千株（株券等保有割合4.42％）を保有している旨、記載されていますが、当社とし
て2025年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載
内容に基づいて記載しています。
２．2025年３月17日付けで株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2025年３月10日現在、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び同社の共同保有者計３社で83,047千株（株券等保有割合4.18％）を保有している旨、記載されていますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 24,910,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,958,712,100 | 19,587,121 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,372,965 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,984,995,865 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 19,587,121 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 信越化学工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 24,869,400 | － | 24,869,400 | 1.25 |
| （相互保有株式） | |||||
| 高信産業株式会社 | 群馬県高崎市問屋町三丁目６番地の５ | 41,400 | － | 41,400 | 0.00 |
| 計 | － | 24,910,800 | － | 24,910,800 | 1.25 |
（注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれています。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する
普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年５月17日）での決議状況 （取得期間 2024年５月20日～2024年11月29日） | 22,000,000 | 100,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 16,695,900 | 99,999,466,400 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 5,304,100 | 533,600 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 24,1 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 24.1 | 0.0 |
（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを
決議しています。
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年12月17日）での決議状況 （取得期間 2024年12月18日～2025年２月28日） | 20,060,100 | 93,981,568,500 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 20,060,070 | 93,981,427,950 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 30 | 140,550 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 0.0 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 0.0 | 0.0 |
（注）上記取締役会において、当社普通株式の公開買付けによる取得を決議しました。その概要は以下の
通りです。
買付け等の期間： 2024年12月18日から2025年１月22日まで（20営業日）
買付け等の価格： １株につき金4,685円
買付け予定数 ： 20,060,000株
決済の開始日 ： 2025年２月14日
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年４月25日）での決議状況 （取得期間 2025年５月21日～2026年４月24日） | 200,000,000 | 500,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 87,393,400 | 399,999,591,800 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 56.3 | 20.0 |
（注）１. 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを
決議しています。
２. 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式
は含めていません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,326 | 7,463,593 |
| 当期間における取得自己株式 | 75 | 343,275 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 16,695,900 | 93,023,700,389 | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （新株予約権の行使に伴い交付した取得自己株式） | 829,500 | 2,471,172,500 | 32,500 | 117,037,500 |
| （会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づき売り渡した取得自己株式） | － | － | 35 | 133,000 |
| 保有自己株式数 | 24,869,464 | － | 112,230,404 | － |
(注) １．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づき売り渡した取得自己株式は含めていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めていません。
３【配当政策】
当社は、事業収益の拡大と財務規律に注力し、経営努力の成果を株主の皆様に適正かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。加えて、頻度と振幅の増す経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持しつつ、当社は自己資本利益率や資本コストに注意を払い、資本政策に取り組んでいます。株主還元はその中核であり、40％前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努めています。自己株式の買い取りについては、株価水準やその他の事情を踏まえ、機動的に実施してきました。その一環で本年４月25日に5,000億円の自己株式取得の実施を発表しました。
2025年３月期の期末配当金は、先に行いました中間配当金53円と同額の１株につき53円を予定しています。これにより、当期の年間配当金は、前期より６円増の１株当たり106円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 2024年10月25日 | 104,921 | 53.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年６月27日 | 103,886 | 53.00 |
| 定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営の基本方針は、企業価値を継続して高め、株主の皆様のご期待にお応えしていくことです。この方針を実現するために、事業環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制や諸制度を整備するとともに、経営における透明性の向上や監視機能強化の観点から、株主や投資家に対する的確な情報開示に取り組むことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は監査役制度を採用しており、提出日（2025年６月20日）現在、取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）です。業務執行についての主な審議及び決定機関としては、法定の取締役会のほか、常務委員会があり、原則として、いずれも毎月１回開催されています。また、独立性の高い上記３名の社外監査役を含む合計４名の監査役により監査役会が構成されています。さらに、当社は、社外取締役を委員長とする「役員報酬委員会」を設置し、役員報酬の審査及び評価を行うほか、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行い、取締役会に答申する体制を確保しています。なお、当社は執行役員を設けています。
当社は、取締役会において、法令及び定款により決議を必要とする事項をはじめ、経営に関する重要事項等を議題とし、審議及び決議をします。また、業務執行状況等については、取締役会に報告するものとしています。当社の取締役会は、後記「（２）役員の状況」に記載の当社取締役全員により構成されています。なお、取締役会の議長は、代表取締役取締役会議長秋谷文男です。
監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受けるほか、監査方針や監査計画など監査役が職務を執行するうえで必要と認めた事項、並びに、監査役会監査報告書など法令により監査役会の決議を必要とする事項等を決議します。当社の監査役会は、後記「（２）役員の状況」に記載の当社監査役全員により構成されています。なお、監査役会の議長は、常勤監査役小根澤英徳です。
常務委員会では、当社の業務執行を迅速かつ効率的に行うため、業務全般についての審議及び決定（取締役会付議事項を除く。）をします。当社の常務委員会は、「（２）役員の状況」に記載の当社取締役全員及び執行役員全員により構成され、監査役全員が出席しています。なお、常務委員会の議長は、代表取締役社長斉藤恭彦です。
役員報酬委員会は、取締役会からの諮問に対し、上記のとおり、役員報酬の審査及び評価を行うほか、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行い、取締役会に答申します。役員報酬委員会の委員長は、社外取締役小宮山 宏であり、その他の構成員は、社外取締役中村邦晴、社外取締役マイケル・マクギャリー、代表取締役社長斉藤恭彦です。
※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「役員報酬委員会の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員、監査役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、役員報酬委員会の委員は引き続き、社外取締役小宮山 宏、社外取締役中村邦晴、社外取締役マイケル・マクギャリー及び代表取締役社長斉藤恭彦となります。
（企業統治の体制として監査役制度を採用する理由）
監査役による取締役の職務執行に対する監査は会社法において法定されている制度であり、当社においては、上記のとおり独立性の高い３名の社外監査役を含む合計４名の監査役により監査役会が構成されています。当社は、監査役の監査を支える人材・体制の充実を図っているほか、監査役と内部監査部門との連携も行われており、監査役による監査の機能が十分に果たされる運用を行っています。さらに、当社は、独立性の高い５名の社外取締役を選任しており、当該社外取締役が監査役や内部監査部門との連携のもと、経営に対する十分な監督を行っています。当社としては、以上のとおり、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構築しています。このような取組みにより、当社にとって望ましいガバナンス体制を確立でき、また、株主及び投資家等からの信認も確保できると考えられることから、企業統治の体制として監査役制度を採用しています。
※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は５名（内、社外監査役３名）となります。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制」(会社法第362条第４項第６号等)を整備するための方針として以下のとおりの「内部統制基本方針」を定めており、この基本方針に従って、内部統制システムを構築、運用するとともに、常時見直しを行い、より適切、効率的な内部統制システムの整備に努めています。
イ．当社及び当社子会社（以下、当社グループという）の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保するための体制
当社グループは、持続可能な企業活動を積極的に行うことを企業規範として掲げる。
当社は、当社グループのコンプライアンス体制に関する各種の規程を整備し、取締役、執行役員及び使用人は、これらの規程に従って業務を遂行する。その体制の運用状況については、内部監査部門並びに個々の監査内容に関係する部門が内部監査を実施する。
当社は、法令等違反行為の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス相談室を設け、社内規程に基づき当社グループの役職員等を対象としたコンプライアンス相談・通報制度を運用する。また、適切な方法によりコンプライアンス教育を実施する。
当社は、会社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、これらの社外役員は、取締役会のほか常務委員会に出席するなどの方法により、独立した立場でコンプライアンス体制の確保に努める。
ロ．当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報資産管理規程その他の社内規程に基づき、職務の執行に関する文書等の記録を作成、保存する。これらの記録は、取締役及び監査役の求めに応じて速やかに提供する。
ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理体制に関する諸規程を整備するとともに、業務執行に伴い発生する可能性のあるリスクの発見と未然防止等を図るため、リスクマネジメント委員会が、横断的な活動を推進する。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、これらの社外役員は、取締役会のほか常務委員会に出席するなどの方法により、情報交換及び適切なリスク管理の確保に努める。
ニ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程、執行役員規程、業務分掌及びグループ会社運営規程その他の社内規程に基づく意思決定ルール、職務分担等により、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われる体制をとる。
また、当社の取締役及び執行役員の職務執行の効率性向上に資するため、社外取締役を選任し、この社外取締役が独立した立場での監視・監督のみならず、企業経営全般について助言を行う。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、持続可能な企業活動を積極的に行うことを企業規範として掲げる。
当社のグループ会社統括部門は、グループ会社運営規程に基づき、子会社業務に係る重要事項の報告を求める。また、当社の内部監査部門並びに個々の監査内容に関係する部門は、必要に応じて子会社の内部監査部門等と協同して、当該子会社の内部監査を実施する。
当社は、当社及び主要子会社の常勤監査役等からなるグループ監査役連絡会を設け、さらに、当社監査役は取締役会や常務委員会などの社内重要会議に出席するなどの方法により、情報収集を図る。
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する者として、社内規程に定める方法により、当社の使用人の中から監査役スタッフを任命する。
ト．前号の使用人の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査役スタッフの任命及び解任等については、社内規程に定める方法により、監査役の同意を得る。
監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従い、監査役職務の補助業務を遂行する。
チ．監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、社内規程に定める方法により、次の事項を遅滞なく当社の監査役に報告する。
（イ）会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項
（ロ）経営、財務情報に係る重要事項
（ハ）内部監査の実施状況
（ニ）重大な法令・定款違反
（ホ）コンプライアンス相談・通報制度の運用状況及び通報の内容
また、当社グループは、上記の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として人事評価その他において不利な取扱いを行わない。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人との定期的意見交換会を開催するほか、内部監査部門との定例報告会を開催するなど連携を図る。
ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、監査の実施のために必要な費用の前払又は支出した費用の償還等を請求した場合、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、適時適切に支払いを行う。
ル．反社会的勢力との関係遮断のための体制
当社グループは、反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを徹底する。
この方針に基づき、対応統括部署を中心とした社内体制の整備を図り、警察などの外部専門機関との緊密な連携のもと、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強力に推進する。
※ 上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。
当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役５名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）となります。
③責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役全員との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び一部の子会社の役員、執行役員及び管理職従業員です。
⑤取締役の定数
当社の取締役の定数は13名以内とする旨、定款に定めています。
⑥取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．取締役会の決議で機動的な自己株式の取得ができるよう、定款に定めています。
ロ．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議で中間配当ができる旨、定款に定めています。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。
⑨取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催（原則として、毎月１回開催）しました。取締役会では、経営目標・事業計画、重要な投資、資本政策、報酬関係、組織・人事関係、決算及び株主総会に関する事項等が検討されたほか、業務執行状況の報告及び主要なグループ会社の事業報告が行われました。なお、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
| 氏 名 | 出 席 状 況 |
|---|---|
| 秋谷 文男 | 13回/13回 |
| 斉藤 恭彦 | 13回/13回 |
| 上野 進 | 13回/13回 |
| 轟 正彦 | 13回/13回 |
| 小宮山 宏 | 13回/13回 |
| 中村 邦晴 | 12回/13回 |
| マイケル・マクギャリー | 13回/13回 |
| 長谷川 眞理子 | 13回/13回 |
| 日比野 隆司 | 10回/10回 |
※日比野隆司氏は、2024年６月27日開催の第147回定時株主総会において取締役に選任され、就任しました。そのため、同氏の出席状況は、就任以降に開催された取締役会を対象としています。
上記のほか、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した福井俊彦氏は、在任中に開催された３回の取締役会の全てに出席しました。
⑩役員報酬委員会の活動状況
当社は役員報酬委員会を設置しています。当事業年度は役員報酬委員会を合計３回開催（原則として、年２回開催）しました。役員報酬委員会では、役員報酬に関し取締役会からの諮問に対して、取締役の固定報酬（報酬水準及び役職・職責等に応じた個人別の額に係る審査・評価）、業績連動報酬（報酬水準、仕組み及び業績連動報酬の総額と個人別の配分額に係る審査・評価）、非金銭報酬としてのストックオプションの付与対象者への割当数に係る審査・評価、個人別報酬における各種類の比率並びに監査役報酬の監査役協議の前提となる報酬総額及び職責に応じた額等の審議を行い、答申しました。また、取締役・監査役候補者の指名に関しても、取締役会からの諮問に対し、当社における取締役・監査役候補者の指名の方針等に従って審議を行い、答申しました。なお、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
| 役 名 | 氏 名 | 地 位 | 出 席 状 況 |
|---|---|---|---|
| 委員長 | 小宮山 宏 | 社外取締役 | ３回/３回 |
| 委員 | 中村 邦晴 | 社外取締役 | ２回/２回 |
| 委員 | マイケル・マクギャリー | 社外取締役 | ３回/３回 |
| 委員 | 斉藤 恭彦 | 代表取締役社長 | ３回/３回 |
※小宮山 宏氏は2024年６月27日まで委員でしたが、同日、委員長に就任しました。中村邦晴氏は、2024年６月27日付で委員に就任しました。そのため、同氏の出席状況は、就任以降に開催された役員報酬委員会を対象としています。
上記のほか、2024年６月27日付で委員長を退任（委員も退任）した福井俊彦氏は、在任中に開催された１回の役員報酬委員会に出席しました。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 23.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 取締役会議長 半導体事業・技術関係担当 | 秋谷 文男 | 1940年10月20日 | 1964年４月 当社入社 1997年10月 技術部長 1998年６月 取締役 2000年６月 常務取締役 2002年６月 専務取締役 2004年６月 信越半導体㈱代表取締役社長（現任） 2007年７月 代表取締役専務 2009年６月 代表取締役副社長 2016年６月 代表取締役副会長 2023年６月 代表取締役取締役会議長（現任） | 1964年４月 | 当社入社 | 1997年10月 | 技術部長 | 1998年６月 | 取締役 | 2000年６月 | 常務取締役 | 2002年６月 | 専務取締役 | 2004年６月 | 信越半導体㈱代表取締役社長（現任） | 2007年７月 | 代表取締役専務 | 2009年６月 | 代表取締役副社長 | 2016年６月 | 代表取締役副会長 | 2023年６月 | 代表取締役取締役会議長（現任） | (注)３ | 84 |
| 1964年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年10月 | 技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 信越半導体㈱代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 代表取締役取締役会議長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 斉藤 恭彦 | 1955年12月５日 | 1978年４月 当社入社 1999年12月 シンエツPVC B.V．取締役（現任） 2001年６月 取締役 2002年６月 常務取締役 2004年４月 シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長（現任） 2005年６月 専務取締役 2007年７月 代表取締役専務 2010年６月 代表取締役副社長 2011年１月 シンテックINC.取締役社長（現任） 2016年６月 代表取締役社長（現任） | 1978年４月 | 当社入社 | 1999年12月 | シンエツPVC B.V．取締役（現任） | 2001年６月 | 取締役 | 2002年６月 | 常務取締役 | 2004年４月 | シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長（現任） | 2005年６月 | 専務取締役 | 2007年７月 | 代表取締役専務 | 2010年６月 | 代表取締役副社長 | 2011年１月 | シンテックINC.取締役社長（現任） | 2016年６月 | 代表取締役社長（現任） | (注)３ | 167 |
| 1978年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年12月 | シンエツPVC B.V．取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | シンテックINC.取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 シリコーン事業本部長 | 上野 進 | 1943年５月24日 | 1968年４月 当社入社 2005年６月 群馬事業所長 2013年６月 取締役 シリコーン事業本部長（現任） 2015年６月 常務取締役 2016年６月 専務取締役 2021年６月 取締役専務執行役員（現任） | 1968年４月 | 当社入社 | 2005年６月 | 群馬事業所長 | 2013年６月 | 取締役 | シリコーン事業本部長（現任） | 2015年６月 | 常務取締役 | 2016年６月 | 専務取締役 | 2021年６月 | 取締役専務執行役員（現任） | (注)３ | 97 | |||||||
| 1968年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 群馬事業所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| シリコーン事業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役専務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 半導体部関係担当 | 轟 正彦 | 1953年５月16日 | 1976年４月 当社入社 2001年１月 半導体事業部業務部長 2004年４月 信越半導体㈱取締役 2006年６月 取締役 2009年６月 信越半導体㈱常務取締役 2010年６月 常務取締役 2017年６月 信越半導体㈱専務取締役（現任） 専務取締役 2021年６月 取締役専務執行役員（現任） | 1976年４月 | 当社入社 | 2001年１月 | 半導体事業部業務部長 | 2004年４月 | 信越半導体㈱取締役 | 2006年６月 | 取締役 | 2009年６月 | 信越半導体㈱常務取締役 | 2010年６月 | 常務取締役 | 2017年６月 | 信越半導体㈱専務取締役（現任） 専務取締役 | 2021年６月 | 取締役専務執行役員（現任） | (注)３ | 128 | ||||
| 1976年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 半導体事業部業務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 信越半導体㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 信越半導体㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 信越半導体㈱専務取締役（現任） 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役専務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小宮山 宏 | 1944年12月15日 | 1988年７月 東京大学工学部教授 2000年４月 同大学大学院工学系研究科長・工学部長 2005年４月 国立大学法人東京大学総長 2010年６月 取締役（現任） | 1988年７月 | 東京大学工学部教授 | 2000年４月 | 同大学大学院工学系研究科長・工学部長 | 2005年４月 | 国立大学法人東京大学総長 | 2010年６月 | 取締役（現任） | (注)３ | 17 | ||||||||||||
| 1988年７月 | 東京大学工学部教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 同大学大学院工学系研究科長・工学部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 国立大学法人東京大学総長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中村 邦晴 | 1950年８月28日 | 2012年６月 住友商事㈱代表取締役社長 2018年４月 同代表取締役会長 2018年６月 同取締役会長 2020年６月 取締役（現任） 2024年６月 住友商事㈱特別顧問（現任） | 2012年６月 | 住友商事㈱代表取締役社長 | 2018年４月 | 同代表取締役会長 | 2018年６月 | 同取締役会長 | 2020年６月 | 取締役（現任） | 2024年６月 | 住友商事㈱特別顧問（現任） | (注)３ | － | ||||||||||
| 2012年６月 | 住友商事㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 住友商事㈱特別顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | マイケル・ マクギャリー | 1958年３月７日 | 2015年７月 PPG Industries, Inc.取締役CEO 2016年９月 同取締役会長CEO 2022年６月 取締役（現任） 2023年１月 PPG Industries, Inc.取締役会長 | 2015年７月 | PPG Industries, Inc.取締役CEO | 2016年９月 | 同取締役会長CEO | 2022年６月 | 取締役（現任） | 2023年１月 | PPG Industries, Inc.取締役会長 | (注)３ | － | ||||||||||||
| 2015年７月 | PPG Industries, Inc.取締役CEO | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 同取締役会長CEO | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | PPG Industries, Inc.取締役会長 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 長谷川 眞理子 | 1952年７月18日 | 1983年４月 東京大学理学部生物学科助手 2006年１月 国立大学法人総合研究大学院大学 葉山高等研究センター教授 2007年３月 国家公安委員会委員 2014年４月 国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長 2017年４月 同大学 学長 2023年４月 独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長（現任） 2023年６月 取締役（現任） | 1983年４月 | 東京大学理学部生物学科助手 | 2006年１月 | 国立大学法人総合研究大学院大学 葉山高等研究センター教授 | 2007年３月 | 国家公安委員会委員 | 2014年４月 | 国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長 | 2017年４月 | 同大学 学長 | 2023年４月 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長（現任） | 2023年６月 | 取締役（現任） | (注)３ | － | ||
| 1983年４月 | 東京大学理学部生物学科助手 | ||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 国立大学法人総合研究大学院大学 葉山高等研究センター教授 | ||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 国家公安委員会委員 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同大学 学長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 日比野 隆司 | 1955年９月27日 | 2011年４月 ㈱大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長CEO 2017年４月 同取締役会長兼執行役 2024年６月 同特別顧問（現任） 取締役（現任） | 2011年４月 | ㈱大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長CEO | 2017年４月 | 同取締役会長兼執行役 | 2024年６月 | 同特別顧問（現任） | 取締役（現任） | (注)３ | － | |||||||||
| 2011年４月 | ㈱大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長CEO | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同取締役会長兼執行役 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同特別顧問（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 小根澤 英徳 | 1952年２月27日 | 1977年４月 当社入社 2001年６月 信越半導体㈱取締役 2004年８月 同常務取締役 2005年６月 取締役 2019年６月 常勤監査役（現任） | 1977年４月 | 当社入社 | 2001年６月 | 信越半導体㈱取締役 | 2004年８月 | 同常務取締役 | 2005年６月 | 取締役 | 2019年６月 | 常勤監査役（現任） | (注)６ | 33 | ||||||
| 1977年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 信越半導体㈱取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 同常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 小坂 義人 | 1955年７月13日 | 1984年12月 税理士登録 1990年３月 公認会計士登録 1991年４月 アクタス監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員 2006年６月 監査役（現任） 2020年11月 飛悠税理士法人代表社員 | 1984年12月 | 税理士登録 | 1990年３月 | 公認会計士登録 | 1991年４月 | アクタス監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員 | 2006年６月 | 監査役（現任） | 2020年11月 | 飛悠税理士法人代表社員 | (注)５ | 3 | ||||||
| 1984年12月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 1990年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | アクタス監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員 | ||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 飛悠税理士法人代表社員 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 加々美 光子 | 1958年５月18日 | 1985年４月 裁判官任官 1995年１月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2004年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 2013年９月 加々美法律事務所パートナー弁護士（現任） 2021年６月 監査役（現任） | 1985年４月 | 裁判官任官 | 1995年１月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | 2004年４月 | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 | 2013年９月 | 加々美法律事務所パートナー弁護士（現任） | 2021年６月 | 監査役（現任） | (注)４ | － | ||||||
| 1985年４月 | 裁判官任官 | ||||||||||||||||||||
| 1995年１月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 | ||||||||||||||||||||
| 2013年９月 | 加々美法律事務所パートナー弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 金子 裕子 | 1958年３月28日 | 1989年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1993年２月 公認会計士登録 2007年５月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2010年７月 同監査法人シニアパートナー 2017年10月 同監査法人退職 2018年４月 早稲田大学商学学術院会計研究科教授 2021年２月 金融庁企業会計審議会委員（現任） 2023年６月 監査役（現任） | 1989年10月 | 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 | 1993年２月 | 公認会計士登録 | 2007年５月 | 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー | 2010年７月 | 同監査法人シニアパートナー | 2017年10月 | 同監査法人退職 | 2018年４月 | 早稲田大学商学学術院会計研究科教授 | 2021年２月 | 金融庁企業会計審議会委員（現任） | 2023年６月 | 監査役（現任） | (注)６ | － |
| 1989年10月 | 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||
| 1993年２月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー | ||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 同監査法人シニアパートナー | ||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同監査法人退職 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 早稲田大学商学学術院会計研究科教授 | ||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 金融庁企業会計審議会委員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 532 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役小宮山 宏、中村邦晴、マイケル・マクギャリー、長谷川眞理子及び日比野隆司は、社外取締役です。
２．監査役小坂義人、加々美光子及び金子裕子は、社外監査役です。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．所有株式数は2025年３月31日現在における株式数を記載しています。
８．提出日現在、当社の執行役員は次の16名です。
| 役名 | 氏名 | 職務の担当等 |
|---|---|---|
| 代表取締役 取締役会議長 | 秋谷 文男 | 半導体事業・技術関係担当、 信越半導体㈱ 代表取締役社長 |
| 代表取締役社長 | 斉藤 恭彦 | シンテック INC. 取締役社長、 シンエツハンドウタイアメリカ Inc. 取締役社長 |
| 取締役専務執行役員 | 上野 進 | シリコーン事業本部長 |
| 取締役専務執行役員 | 轟 正彦 | 半導体部関係担当、信越半導体㈱ 専務取締役 |
| 常務執行役員 | 秋本 俊哉 | 秘書室・広報・法務関係担当、デジタル推進室長 |
| 常務執行役員 | 荒井 文男 | 資材関係担当、有機合成事業部長、 シンエツPVC B.V. 取締役社長、 SEタイローズ GmbH & Co.KG 取締役社長 |
| 常務執行役員 | 松井 幸博 | 磁性材料事業部長 |
| 常務執行役員 | 宮島 正紀 | 業務監査・精密材料事業部関係担当、塩ビ事業本部長 |
| 執行役員 | 笠原 俊幸 | 社長室関係担当、経理部長 |
| 執行役員 | 髙橋 義光 | 総務・環境保安関係担当、企業開発部長 |
| 執行役員 | 安岡 快 | 人事関係担当、国際事業本部長 |
| 執行役員 | 小野澤 一郎 | 信越半導体㈱ 取締役白河工場長 |
| 執行役員 | 佐藤 行徳 | 新規製品事業部関係担当、群馬事業所長 |
| 執行役員 | 祢津 茂義 | 特許関係担当、研究開発部長 |
| 執行役員 | 岡 秀明 | 新機能材料事業部長 |
| 執行役員 | 柴野 由紀夫 | 有機複合材料事業部関係担当、直江津工場長 |
b．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 21.4％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 取締役会議長 半導体事業・技術関係担当 | 秋谷 文男 | 1940年10月20日 | 1964年４月 当社入社 1997年10月 技術部長 1998年６月 取締役 2000年６月 常務取締役 2002年６月 専務取締役 2004年６月 信越半導体㈱代表取締役社長（現任） 2007年７月 代表取締役専務 2009年６月 代表取締役副社長 2016年６月 代表取締役副会長 2023年６月 代表取締役取締役会議長（現任） | 1964年４月 | 当社入社 | 1997年10月 | 技術部長 | 1998年６月 | 取締役 | 2000年６月 | 常務取締役 | 2002年６月 | 専務取締役 | 2004年６月 | 信越半導体㈱代表取締役社長（現任） | 2007年７月 | 代表取締役専務 | 2009年６月 | 代表取締役副社長 | 2016年６月 | 代表取締役副会長 | 2023年６月 | 代表取締役取締役会議長（現任） | (注)３ | 84 |
| 1964年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年10月 | 技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 信越半導体㈱代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 代表取締役取締役会議長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 斉藤 恭彦 | 1955年12月５日 | 1978年４月 当社入社 1999年12月 シンエツPVC B.V．取締役（現任） 2001年６月 取締役 2002年６月 常務取締役 2004年４月 シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長（現任） 2005年６月 専務取締役 2007年７月 代表取締役専務 2010年６月 代表取締役副社長 2011年１月 シンテックINC.取締役社長（現任） 2016年６月 代表取締役社長（現任） | 1978年４月 | 当社入社 | 1999年12月 | シンエツPVC B.V．取締役（現任） | 2001年６月 | 取締役 | 2002年６月 | 常務取締役 | 2004年４月 | シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長（現任） | 2005年６月 | 専務取締役 | 2007年７月 | 代表取締役専務 | 2010年６月 | 代表取締役副社長 | 2011年１月 | シンテックINC.取締役社長（現任） | 2016年６月 | 代表取締役社長（現任） | (注)３ | 167 |
| 1978年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年12月 | シンエツPVC B.V．取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | シンテックINC.取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 珪素化学技術・ 磁性材料事業部関係担当 | 上野 進 | 1943年５月24日 | 1968年４月 当社入社 2005年６月 群馬事業所長 2013年６月 取締役 シリコーン事業本部長 2015年６月 常務取締役 2016年６月 専務取締役 2021年６月 取締役専務執行役員（現任） | 1968年４月 | 当社入社 | 2005年６月 | 群馬事業所長 | 2013年６月 | 取締役 | シリコーン事業本部長 | 2015年６月 | 常務取締役 | 2016年６月 | 専務取締役 | 2021年６月 | 取締役専務執行役員（現任） | (注)３ | 97 | |||||||
| 1968年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 群馬事業所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| シリコーン事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役専務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 半導体部関係担当 | 轟 正彦 | 1953年５月16日 | 1976年４月 当社入社 2001年１月 半導体事業部業務部長 2004年４月 信越半導体㈱取締役 2006年６月 取締役 2009年６月 信越半導体㈱常務取締役 2010年６月 常務取締役 2017年６月 信越半導体㈱専務取締役（現任） 専務取締役 2021年６月 取締役専務執行役員（現任） | 1976年４月 | 当社入社 | 2001年１月 | 半導体事業部業務部長 | 2004年４月 | 信越半導体㈱取締役 | 2006年６月 | 取締役 | 2009年６月 | 信越半導体㈱常務取締役 | 2010年６月 | 常務取締役 | 2017年６月 | 信越半導体㈱専務取締役（現任） 専務取締役 | 2021年６月 | 取締役専務執行役員（現任） | (注)３ | 128 | ||||
| 1976年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 半導体事業部業務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 信越半導体㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 信越半導体㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 信越半導体㈱専務取締役（現任） 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役専務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小宮山 宏 | 1944年12月15日 | 1988年７月 東京大学工学部教授 2000年４月 同大学大学院工学系研究科長・工学部長 2005年４月 国立大学法人東京大学総長 2010年６月 取締役（現任） | 1988年７月 | 東京大学工学部教授 | 2000年４月 | 同大学大学院工学系研究科長・工学部長 | 2005年４月 | 国立大学法人東京大学総長 | 2010年６月 | 取締役（現任） | (注)３ | 17 | ||||||||||||
| 1988年７月 | 東京大学工学部教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 同大学大学院工学系研究科長・工学部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 国立大学法人東京大学総長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中村 邦晴 | 1950年８月28日 | 2012年６月 住友商事㈱代表取締役社長 2018年４月 同代表取締役会長 2018年６月 同取締役会長 2020年６月 取締役（現任） 2024年６月 住友商事㈱特別顧問（現任） | 2012年６月 | 住友商事㈱代表取締役社長 | 2018年４月 | 同代表取締役会長 | 2018年６月 | 同取締役会長 | 2020年６月 | 取締役（現任） | 2024年６月 | 住友商事㈱特別顧問（現任） | (注)３ | － | ||||||||||
| 2012年６月 | 住友商事㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 住友商事㈱特別顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | マイケル・ マクギャリー | 1958年３月７日 | 2015年７月 PPG Industries, Inc.取締役CEO 2016年９月 同取締役会長CEO 2022年６月 取締役（現任） 2023年１月 PPG Industries, Inc.取締役会長 | 2015年７月 | PPG Industries, Inc.取締役CEO | 2016年９月 | 同取締役会長CEO | 2022年６月 | 取締役（現任） | 2023年１月 | PPG Industries, Inc.取締役会長 | (注)３ | － | ||||||||||||
| 2015年７月 | PPG Industries, Inc.取締役CEO | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 同取締役会長CEO | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | PPG Industries, Inc.取締役会長 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 長谷川 眞理子 | 1952年７月18日 | 1983年４月 東京大学理学部生物学科助手 2006年１月 国立大学法人総合研究大学院大学 葉山高等研究センター教授 2007年３月 国家公安委員会委員 2014年４月 国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長 2017年４月 同大学 学長 2023年４月 独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長（現任） 2023年６月 取締役（現任） | 1983年４月 | 東京大学理学部生物学科助手 | 2006年１月 | 国立大学法人総合研究大学院大学 葉山高等研究センター教授 | 2007年３月 | 国家公安委員会委員 | 2014年４月 | 国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長 | 2017年４月 | 同大学 学長 | 2023年４月 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長（現任） | 2023年６月 | 取締役（現任） | (注)３ | － | ||
| 1983年４月 | 東京大学理学部生物学科助手 | ||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 国立大学法人総合研究大学院大学 葉山高等研究センター教授 | ||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 国家公安委員会委員 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同大学 学長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 日比野 隆司 | 1955年９月27日 | 2011年４月 ㈱大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長CEO 2017年４月 同取締役会長兼執行役 2024年６月 同特別顧問（現任） 取締役（現任） | 2011年４月 | ㈱大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長CEO | 2017年４月 | 同取締役会長兼執行役 | 2024年６月 | 同特別顧問（現任） | 取締役（現任） | (注)３ | － | |||||||||
| 2011年４月 | ㈱大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長CEO | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同取締役会長兼執行役 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同特別顧問（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 小根澤 英徳 | 1952年２月27日 | 1977年４月 当社入社 2001年６月 信越半導体㈱取締役 2004年８月 同常務取締役 2005年６月 取締役 2019年６月 常勤監査役（現任） | 1977年４月 | 当社入社 | 2001年６月 | 信越半導体㈱取締役 | 2004年８月 | 同常務取締役 | 2005年６月 | 取締役 | 2019年６月 | 常勤監査役（現任） | (注)５ | 33 | ||||||
| 1977年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 信越半導体㈱取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 同常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 髙橋 義光 | 1953年10月20日 | 1974年３月 当社入社 2012年11月 台湾信越シリコーン股份有限公司董事長 2016年６月 取締役 2021年６月 執行役員 2025年６月 常勤監査役（現任） | 1974年３月 | 当社入社 | 2012年11月 | 台湾信越シリコーン股份有限公司董事長 | 2016年６月 | 取締役 | 2021年６月 | 執行役員 | 2025年６月 | 常勤監査役（現任） | (注)６ | 16 | ||||||
| 1974年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 台湾信越シリコーン股份有限公司董事長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 小坂 義人 | 1955年７月13日 | 1984年12月 税理士登録 1990年３月 公認会計士登録 1991年４月 アクタス監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員 2006年６月 監査役（現任） 2020年11月 飛悠税理士法人代表社員 | 1984年12月 | 税理士登録 | 1990年３月 | 公認会計士登録 | 1991年４月 | アクタス監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員 | 2006年６月 | 監査役（現任） | 2020年11月 | 飛悠税理士法人代表社員 | (注)４ | 3 | ||||||
| 1984年12月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 1990年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | アクタス監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員 | ||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 飛悠税理士法人代表社員 | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 加々美 光子 | 1958年５月18日 | 1985年４月 裁判官任官 1995年１月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2004年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 2013年９月 加々美法律事務所パートナー弁護士（現任） 2021年６月 監査役（現任） | 1985年４月 | 裁判官任官 | 1995年１月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | 2004年４月 | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 | 2013年９月 | 加々美法律事務所パートナー弁護士（現任） | 2021年６月 | 監査役（現任） | (注)６ | － | ||||||
| 1985年４月 | 裁判官任官 | ||||||||||||||||||||
| 1995年１月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 | ||||||||||||||||||||
| 2013年９月 | 加々美法律事務所パートナー弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 金子 裕子 | 1958年３月28日 | 1989年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1993年２月 公認会計士登録 2007年５月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2010年７月 同監査法人シニアパートナー 2017年10月 同監査法人退職 2018年４月 早稲田大学商学学術院会計研究科教授 2021年２月 金融庁企業会計審議会委員（現任） 2023年６月 監査役（現任） | 1989年10月 | 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 | 1993年２月 | 公認会計士登録 | 2007年５月 | 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー | 2010年７月 | 同監査法人シニアパートナー | 2017年10月 | 同監査法人退職 | 2018年４月 | 早稲田大学商学学術院会計研究科教授 | 2021年２月 | 金融庁企業会計審議会委員（現任） | 2023年６月 | 監査役（現任） | (注)５ | － |
| 1989年10月 | 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||
| 1993年２月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー | ||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 同監査法人シニアパートナー | ||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同監査法人退職 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 早稲田大学商学学術院会計研究科教授 | ||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 金融庁企業会計審議会委員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 548 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役小宮山 宏、中村邦晴、マイケル・マクギャリー、長谷川眞理子及び日比野隆司は、社外取締役です。
２．監査役小坂義人、加々美光子及び金子裕子は、社外監査役です。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．所有株式数は2025年３月31日現在における株式数を記載しています。
８．当社の執行役員は次の15名です。
| 役名 | 氏名 | 職務の担当等 |
|---|---|---|
| 代表取締役 取締役会議長 | 秋谷 文男 | 半導体事業・技術関係担当、 信越半導体㈱ 代表取締役社長 |
| 代表取締役社長 | 斉藤 恭彦 | シンテック INC. 取締役社長、 シンエツハンドウタイアメリカ Inc. 取締役社長 |
| 取締役専務執行役員 | 上野 進 | 珪素化学技術・磁性材料事業部関係担当 |
| 取締役専務執行役員 | 轟 正彦 | 半導体部関係担当、信越半導体㈱ 専務取締役 |
| 常務執行役員 | 秋本 俊哉 | 秘書室・広報・法務・業務監査関係担当、 デジタル推進室長 |
| 常務執行役員 | 荒井 文男 | 資材関係担当、有機合成事業部長、 シンエツPVC B.V. 取締役社長、 SEタイローズ GmbH & Co.KG 取締役社長 |
| 常務執行役員 | 宮島 正紀 | 精密材料事業部関係担当、塩ビ事業本部長 |
| 常務執行役員 | 佐藤 行徳 | シリコーン事業本部長 |
| 常務執行役員 | 祢津 茂義 | 特許・新規製品事業部関係担当、研究開発部長 |
| 常務執行役員 | 岡 秀明 | 新機能材料事業部長 |
| 執行役員 | 笠原 俊幸 | 総務関係担当、経理部長 |
| 執行役員 | 安岡 快 | 人事関係担当 |
| 執行役員 | 小野澤 一郎 | 環境保安関係担当、信越半導体㈱ 取締役白河工場長 |
| 執行役員 | 柴野 由紀夫 | 有機複合材料事業部関係担当、直江津工場長 |
| 執行役員 | 黒川 哲也 | 国際事業本部長、社長室長 |
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役による、経営に対する独立した立場からの監督機能を重視し、また、経営全般に関する大所高所からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任することとしています。
提出日現在、社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
上記の社外取締役は、東京大学元総長の小宮山 宏氏、住友商事㈱の元代表取締役社長で現在は特別顧問の中村邦晴氏、米国PPG Industries, Inc.元取締役会長CEOのマイケル・マクギャリー氏、総合研究大学院大学前学長の長谷川眞理子氏、㈱大和証券グループ本社の元取締役兼代表執行役社長CEOで現在は特別顧問の日比野隆司氏です。社外取締役中村邦晴氏が2024年６月まで取締役を兼務していた住友商事㈱は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。社外取締役マイケル・マクギャリー氏が2023年10月まで取締役を兼務していたPPG Industries, Inc.は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。社外取締役日比野隆司氏が2024年６月まで取締役を兼務していた㈱大和証券グループ本社の子会社である大和証券㈱は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の社外取締役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していません。なお、各社外取締役からは、独立した立場からの監督のみならず、これまでの豊かな経営経験や卓越した知見を活かした大所高所からの助言を頂いています。また、小宮山 宏氏は役員報酬の審査及び評価、並びに、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行う「役員報酬委員会」の委員長を務めており、中村邦晴氏及びマイケル・マクギャリー氏も同委員会の委員を務めています。
社外監査役としては、公認会計士・税理士の小坂義人氏、弁護士（加々美法律事務所パートナー弁護士）の加々美光子氏、公認会計士で金融庁企業会計審議会委員の金子裕子氏を迎えています。社外監査役金子裕子氏は、2017年10月まで当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）のシニアパートナーを務めていましたが、退職してから７年以上経過しています。同監査法人との間には、監査報酬の支払等の取引関係がありますが、その監査報酬等の総額は、同監査法人の業務収入の１％未満ですので、同氏の監査役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の社外監査役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していません。当社においては、社外監査役からは、財務・会計や法律に関する専門的見地からの監査により、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献して頂いています。
なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は５名、社外監査役は３名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役員報酬委員会の件」が付議され、社外取締役からは小宮山 宏氏、中村邦晴氏及びマイケル・マクギャリー氏が引き続き同委員会の委員として選任される予定です。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性基準」を下記のとおり制定しており、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所等に対し、独立役員として届け出ています。
（社外役員の独立性基準）
以下に掲げる事項に該当しない者。
イ．当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者（取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。）又は業務執行者であった者
ロ．当社が主要株主である法人等の業務執行者
ハ．当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の業務執行者
ニ．当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）
ホ．当社の会計監査人である監査法人に所属する者
ヘ．当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等である場合は、当該法人等に所属する者）
ト．当社から多額の寄附を受け取っている者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）
チ．最近において上記ロ．からト．のいずれかに該当していた者
リ．以下の各号に掲げる者（重要な者（注）に限る。）の二親等以内の親族
（イ）当社及び当社の子会社、関連会社の業務執行者
（ロ）上記ロ．からト．に掲げる者
（ハ）最近において上記（イ）及び（ロ）に該当していた者
（注）「重要な者」とは、
①業務執行者の場合、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
②監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、業務監査部の内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役を含む監査役にも報告されており、内部監査部門と社外取締役、監査役（社外監査役を含む。）との連携が図られています。また、監査役（社外監査役を含む。）は、社外取締役とともに、取締役会、常務委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に関する情報の収集、共有及び連携に努めています。さらに、当社においては、後記「（３）監査の状況」に記載のとおり、監査役監査と会計監査、内部監査との連携を図っています。なお、社外取締役、社外監査役と内部統制との関係については、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「内部統制基本方針」をご参照下さい。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役の人員については、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、監査役の職務を補助する者として、業務監査部及び法務部の職員が監査役スタッフを兼任（提出日現在、計２名）しています。なお、監査役小坂義人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役金子裕子氏は、公認会計士の資格を有し、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名からなり、年間の監査計画に基づき、取締役の職務執行等を監査しています。
※当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は５名（内、社外監査役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査役会の決議事項として「常勤監査役選定の件」の付議が予定されており、当該決議事項が承認可決された場合には、常勤監査役は２名となります。
ｂ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を合計13回開催しました。個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 小根澤 英徳 | 13回／13回 |
| 監査役 | 小坂 義人 | 13回／13回 |
| 監査役 | 加々美 光子 | 13回／13回 |
| 監査役 | 金子 裕子 | 13回／13回 |
監査役会においては、監査の方針及び計画、内部統制システムの構築及び運用の状況（企業集団の内部統制の状況確認を含む）、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告の内容等を検討しました。
監査役は、取締役会及び常務委員会などの重要な社内会議に出席するほか、取締役、執行役員及び使用人等からの職務の執行状況についての報告、事業所及び子会社の往査その他の調査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行いました。また、監査の実効性を高めるため、四半期毎に会計監査人から会計監査に関する報告、説明を受け、意見交換を行うとともに、随時の情報交換や意見交換を行い、連携を図りました。さらに、定期的に内部監査部門から内部監査の状況に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、連携を図りました。
常勤監査役は稟議書などの書類を閲覧し、随時、内部監査部門から活動状況及び内部監査の結果等の報告を受け、必要に応じ助言及び要請を行うほか、グループ内の監査役の連携を強化するため、グループ監査役連絡会において情報及び意見の交換を行いました。
②内部監査の状況
内部監査の組織体制としては、専任部署である業務監査部（提出日現在、職員12名）が業務活動の適法性・合理性の観点から各部門の業務監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況について独立した立場から評価を行い、それらの結果については、代表取締役を含む取締役並びに監査役等に直接報告を行っています。
監査役は、定期的に業務監査部から内部監査の状況に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、連携を図っています。さらに、常勤監査役は随時、業務監査部から活動状況及び内部監査の結果等の報告を受け、必要に応じ、その活動内容や監査テーマの選定等について助言や要請を行っています。監査役が四半期毎に会計監査人から監査計画や会計監査に関する報告、説明を受ける際には業務監査部も出席し、三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努めています。
これらの監査機能と内部統制との関係については、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の「内部統制基本方針」をご参照下さい。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1951年以降
c.業務を執行した公認会計士
| 氏名等 | 継続監査年数 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 剣持宣昭 | ５年 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金澤聡 | ２年 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川脇哲也 | ３年 |
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １２名、その他の監査従事者 ３８名、合計 ５０名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否を判断します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。以上による場合のほか、当社都合又は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定します。
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再任することが適当であると判断しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について審議し、評価を行っています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 88 | 10 | 98 | 10 |
| 連結子会社 | 159 | 19 | 167 | 15 |
| 計 | 248 | 29 | 266 | 25 |
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務状況の調査等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | - | 4 | - | 5 |
| 連結子会社 | 136 | 58 | 138 | 46 |
| 計 | 136 | 62 | 138 | 52 |
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の在外子会社であるシンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカ INC.等は、Deloitte & Touche LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の在外子会社であるシンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカ INC.等は、Deloitte & Touche LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しています。決議に際しては、委員の過半数を社外取締役とする役員報酬委員会の承認を得ています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該方針と整合していること、及び決定された報酬等が役員報酬委員会における審査、評価を踏まえ答申されたものであることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しています。
役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりです。
イ．基本方針
取締役の報酬は、中長期的な企業価値の向上に資する報酬体系とし、役員報酬委員会の審査、評価を踏まえ、その答申に基づき取締役会で決定する。その内容は、役職、職責等に応じた「固定報酬」と、企業価値向上のためのインセンティブとして年次業績を勘案した「業績連動報酬」のほか、職務遂行及び業績向上に対する意欲や士気を高め、株主価値向上に資するインセンティブ（株価連動報酬）としての「ストックオプション」とする。
一方、監査役の報酬は、監査役の協議で決定する。その内容は、監査役としての職責に応じた「固定報酬」とする。
なお、社外取締役及び監査役は、経営に対する監督・牽制機能が期待されることから、「業績連動報酬」の支給及び「ストックオプション」の付与は行わない。
ロ．取締役に対する固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等
固定報酬は、取締役会からの諮問に基づき、役員報酬委員会が報酬水準の設定について定期的に審議を行うほか、役職、職責等に応じた当該事業年度における個人別の固定報酬の額等に係る審査、評価を行い、取締役会に対し答申する。取締役会は、役員報酬委員会の答申通りに個人別の固定報酬の額を決定する。
なお、固定報酬は月例報酬として月毎に支払う。
ハ．取締役に対する業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針等
業績連動報酬に係る指標は、当社の年次毎の連結経常利益とする。その理由は、当社の目標とする経営指標が、年次毎の増収、増益であり、毎日、毎月、そして毎年の経営を着実に行い、売上、収益の成長に注力していることによる。一方で、当社の事業については、市況の影響を受ける場合があるため、同業他社の業績との比較による評価も行う。
業績連動報酬は、取締役会からの諮問に基づき、役員報酬委員会が報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行うほか、当該事業年度の連結経常利益の前期との増減の比率を基礎に、同業他社の業績を考慮し、業績連動報酬の総額と個人別の配分額に係る審査、評価を行い、取締役会に対し答申する。取締役会は、役員報酬委員会の答申通りに業績連動報酬の総額と個人別の配分額を決定する。
なお、業績連動報酬は賞与として定時株主総会終結後に支給する。
ニ．取締役に対する非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針等
非金銭報酬等として、取締役会決議に基づきストックオプションとして発行する新株予約権を付与する。役員報酬委員会は、取締役会からの諮問に基づき、ストックオプションの付与対象者への割当数等に係る審査、評価を行い、取締役会に対し答申する。
非金銭報酬としてのストックオプションの額の算定方法は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、役員報酬委員会の答申に基づき割り当てる新株予約権の総数を乗じたものとする。
なお、ストックオプションを付与する時期は、取締役会決議により決定する。
ホ．取締役の個人別報酬における各種類（業績連動報酬・非金銭報酬、その他）の比率の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及びストックオプションにより構成される。その支給割合は、上記イ．基本方針のとおり、企業価値及び株主価値向上のインセンティブとして有効に機能するよう、役員報酬委員会において適切に審議する。
へ．監査役に対する報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役が有する。監査役は、役員報酬委員会の審議内容を踏まえ、監査役の協議により決定する。
役員報酬委員会における手続きは、監査役の報酬総額及び職責に応じた額に関する審議を行う。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議の内容は次のとおりです。
2021年６月29日開催の第144回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額20億円以内（うち社外取締役分は２億円以内）とし、この金額の範囲内において当該事業年度に係る職務執行の対価として固定報酬である月例報酬及び業績連動報酬である賞与を支給する決議をしています。また、同総会において、これとは別枠で、取締役（社外取締役は含まない）に対するストックオプションとして発行する新株予約権と引換えにする払込みに充てるための報酬等の額を年額７億５千万円以内とすること、及びその内容を決議しています。発行する新株予約権の総数は、4,000個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間に発行する上限とし、目的である株式の種類及び数は、当社普通株式400,000株を新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限としています。※ なお、両決議とも、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれません。当該株主総会終結時点の取締役は11名（うち社外取締役は５名）です。
※当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。そのため、同日以降は、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間に発行する新株予約権の総数の上限は20,000個、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式数の上限は2,000,000株となります。
2008年６月27日開催の第131回定時株主総会において、監査役の報酬等の額を年額１億５千万円以内とし、この金額の範囲内において当該事業年度に係る職務執行の対価としての固定報酬である月例報酬を支給する決議をしています。当該株主総会終結時点の監査役は５名です。
当社の取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲は、上記「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりです。
役員報酬委員会における手続きは、上記「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載のとおりです。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動は、当該手続きに則り行われました。また取締役会では、取締役に対する個人別の固定報酬の額の決定、取締役に対する業績連動報酬の総額及び個人別の配分額の決定及びストックオプション付与対象者への割当数の決定について、役員報酬委員会の答申どおり決議しました。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及びストックオプションにより構成されています。その支給割合の決定方針は、上記「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の「ホ．取締役の個人別報酬における各種類（業績連動報酬・非金銭報酬、その他）の比率の決定に関する方針」に記載のとおりです。
取締役に対する業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法は、上記「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の「ハ．取締役に対する業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針等」に記載のとおりです。
当事業年度における取締役に対する業績連動報酬に係る指標の目標は、当期の連結経常利益を前期と比較して増益とすることでした。当期の連結経常利益の実績は、820,543百万円と、前期に比べ4.2％の増加となり、同業他社に比べ高水準の利益を計上し、2023年３月期（第146期）に次ぐ過去２番目の利益となりました。
また、当社は、非金銭報酬等として、2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、社外取締役を除く取締役に対しストックオプションとしての新株予約権を付与しました。当該新株予約権（ストックオプション）の内容は、「第４．提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の種類（百万円） | 対象となる役員の員数 （人） | 報酬等の種類 （百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 計 | 非金銭報酬等 | ||||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 468 | 299 | 767 | 4 | 196 | 4 | |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 19 | － | 19 | 1 | － | － | |
| 社外役員 | 181 | － | 181 | 9 | － | － | |
（注） １ 上記には、2024年６月27日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。
２ 当社は、2008年６月27日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しました。
３ 非金銭報酬等はストックオプションであり、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。
４ 取締役（社外取締役を除く。）への「固定報酬」、「業績連動報酬」の計に「非金銭報酬等」を加えた報酬等の総額は964百万円です。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏 名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類（百万円） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 計 | |||
| 秋谷 文男 | 取締役 | 提出会社 | 162 | 104 | 266 |
| 斉藤 恭彦 | 取締役 | 提出会社 | 169 | 108 | 277 |
| 上野 進 | 取締役 | 提出会社 | 69 | 44 | 113 |
| 轟 正彦 | 取締役 | 提出会社 | 67 | 43 | 110 |
（注） １ 提出会社は、2008年６月27日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しました。
２ 秋谷文男の提出会社からの報酬の計に「ストックオプション（非金銭報酬）」の付与日におけるオプション評価額67百万円を加えた総額は333百万円です。また、提出会社からの報酬等の計に主要な連結子会社信越半導体㈱からの取締役としての「業績連動報酬」11百万円を加えた連結報酬等の総額は345百万円です。斉藤恭彦の提出会社からの報酬の計に「ストックオプション（非金銭報酬）」の付与日におけるオプション評価額70百万円を加えた総額は348百万円です。また、提出会社からの報酬等の計に主要な連結子会社シンテック INC.からの取締役としての「固定報酬」47百万円及び「業績連動報酬」62百万円を加えた連結報酬等の総額は457百万円です。上野 進の提出会社からの報酬の計に「ストックオプション（非金銭報酬）」の付与日におけるオプション評価額29百万円を加えた総額は143百万円です。轟 正彦の提出会社からの報酬の計に「ストックオプション（非金銭報酬）」の付与日におけるオプション評価額28百万円を加えた総額は138百万円です。また、提出会社からの報酬等の計に主要な連結子会社信越半導体㈱からの取締役としての「業績連動報酬」8百万円を加えた連結報酬等の総額は147百万円です。
３ ストックオプション（非金銭報酬）は、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。
従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。なお、権利行使期間は2026年12月３日から2031年12月１日までですので、当事業年度における行使実績はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
安定的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の持続的成長に基づく企業価値の向上に資すると認められる相手先について、事業戦略上の重要性を鑑み、必要に応じて当該相手先の株式を保有することがあります。保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い、縮減を進めていきます。
取締役会において、少なくとも毎年１回、個別の株式について取引関係の維持強化と当該株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを勘案した上で、中長期的な経済合理性を検証しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 36 | 3,150 |
| 非上場株式以外の株式 | 36 | 56,431 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 663 | 材料開発の加速に資するため |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 18,580 |
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 6,743,816 | 9,443,816 | 中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ | 無 （注）４ |
| 13,561 | 14,704 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ （注）３ | 3,383,097 | 1,127,699 | 中長期的観点による損害保険調達等を含むリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ | 無 （注）４ |
| 10,910 | 9,171 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| スズキ㈱ （注）３ | 5,320,000 | 1,330,000 | 中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ | 無 |
| 9,629 | 9,248 | |||
| 三菱倉庫㈱ （注）３ | 4,270,000 | 854,000 | 保有目的は、中長期的観点による物流取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 4,129 | 4,248 | |||
| ㈱クボタ | 1,440,000 | 1,840,000 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 2,636 | 4,386 | |||
| リケンテクノス㈱ | 2,400,523 | 2,400,523 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 2,503 | 2,410 | |||
| トヨタ自動車㈱ | 802,000 | 802,000 | 保有目的は、中長期的観点による電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 2,098 | 3,041 | |||
| 栗田工業㈱ | 384,500 | 384,500 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業等の設備関連取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 1,764 | 2,422 | |||
| 大阪有機化学工業㈱ | 419,300 | 419,300 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引及び電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 1,025 | 1,327 | |||
| ㈱トクヤマ | 306,200 | 306,200 | 保有目的は、電子材料事業の営業取引及び電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 853 | 831 | |||
| 崇越電通（股） | 2,815,296 | 2,815,296 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 無 |
| 853 | 1,011 | |||
| サンケン電気㈱ | 126,800 | 126,800 | 保有目的は、中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 無 |
| 853 | 849 | |||
| 三菱地所㈱ | 331,000 | 331,000 | 保有目的は、中長期的観点による本社およびグループ会社の事務所等の不動産賃借取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 804 | 921 | |||
| 日油㈱ （注）３ | 388,500 | 129,500 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引及び機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 784 | 810 | |||
| 東京応化工業㈱ | 247,947 | 247,947 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 767 | 1,135 | |||
| ㈱千葉銀行 | 365,358 | 365,358 | 保有目的は、中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 511 | 460 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| コニシ㈱ | 400,000 | 400,000 | 保有目的は、中長期的観点による電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 468 | 626 | |||
| ㈱資生堂 | 159,720 | 159,720 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 無 |
| 450 | 653 | |||
| ㈱群馬銀行 | 208,091 | 208,091 | 保有目的は、中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 256 | 182 | |||
| ＮＯＫ㈱ | 100,000 | 100,000 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引及び機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 218 | 209 | |||
| ㈱百五銀行 | 227,372 | 227,372 | 保有目的は、中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 167 | 147 | |||
| 鹿島建設㈱ | 49,544 | 49,544 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業等の建屋の建設取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 151 | 154 | |||
| 倉敷紡績㈱ | 25,000 | 25,000 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 149 | 87 | |||
| ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ㈱ | 825,000 | 1,500,000 | 研究開発素材の提供などを通じた企業価値の向上を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ | 無 |
| 118 | 277 | |||
| 日本化薬㈱ | 84,000 | 84,000 | 保有目的は、電子材料事業の営業取引及び電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 118 | 109 | |||
| フクビ化学工業㈱ | 140,000 | 140,000 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 無 |
| 115 | 126 | |||
| ㈱東邦銀行 | 315,100 | 515,100 | 中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ | 有 |
| 112 | 185 | |||
| タイガースポリマー㈱ | 151,380 | 151,380 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 107 | 173 | |||
| アキレス㈱ | 51,278 | 51,278 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 72 | 79 | |||
| オカモト㈱ | 11,600 | 11,600 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 無 |
| 58 | 57 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 旭有機材㈱ | 14,140 | 14,140 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 無 |
| 51 | 74 | |||
| 大日本印刷㈱ （注）３ | 22,300 | 26,250 | 中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ | 無 |
| 47 | 122 | |||
| 第一実業㈱ | 18,000 | 18,000 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 39 | 38 | |||
| 松本油脂製薬㈱ | 1,320 | 1,320 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 有 |
| 23 | 23 | |||
| リンテック㈱ | 5,000 | 5,000 | 保有目的は、中長期的観点による機能材料事業の営業取引関係の維持・強化です。（注）２ | 無 |
| 13 | 15 | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ （注）３ | 573 | 191 | 中長期的観点による損害保険調達等を含むリスクマネジメント対応の取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ | 無 （注）４ |
| 2 | 1 | |||
| ㈱八十二銀行 | － | 11,830,591 | 中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ | 有 |
| － | 12,303 | |||
| ＴＯＰＰＡＮホールディングス(株) | － | 233,150 | 中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ | 無 |
| － | 904 | |||
| パナソニックホールディングス㈱ | － | 250,382 | 中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ | 無 |
| － | 361 | |||
| ㈱第四北越フィナンシャルグループ | － | 226 | 中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ | 無 （注）４ |
| － | 1 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | － | 1,096 | 中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ | 無 （注）４ |
| － | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱福井銀行 | － | 53 | 中長期的観点による資金決済・調達・運用等の金融取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。（注）２ | 有 |
| － | 0 |
（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。保有合理性の検証方法は、前記（５）②ａ
に記載の通りです。
３. 2025年３月期に株式分割で株式数が増加した銘柄です。
４. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ （注）４ | 1,684,100 | 561,300 | 議決権行使に関する指図権限 （注）２ | 無 （注）５ |
| 7,613 | 5,371 | |||
| 三菱商事㈱ | 1,734,000 | 1,734,000 | 議決権行使に関する指図権限 （注）２ | 無 |
| 4,554 | 6,046 | |||
| パナソニックホールディングス㈱ | 238,600 | 238,600 | 議決権行使に関する指図権限 （注）２ | 無 |
| 422 | 344 | |||
| ㈱福井銀行 | 161,400 | 161,400 | 議決権行使に関する指図権限 （注）２ | 有 |
| 290 | 314 | |||
| ㈱第四北越フィナンシャルグループ （注）４ | 171,300 | 85,600 | 議決権行使に関する指図権限 （注）２ | 無 （注）５ |
| 540 | 381 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 554,500 | 554,500 | 議決権行使に関する指図権限 （注）２ | 無 （注）５ |
| 402 | 283 |
（注）１．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。保有合理性の検証方法は、前記（５）②ａ
に記載の通りです。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
４. 2025年３月期に株式分割で株式数が増加した銘柄です。
５. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務情報の開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の実施するセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しています。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,698,999 | 1,708,438 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 481,812 | ※１ 514,702 |
| 有価証券 | 20,710 | 103,240 |
| 商品及び製品 | 295,388 | 338,621 |
| 仕掛品 | 23,286 | 22,963 |
| 原材料及び貯蔵品 | 401,971 | 408,382 |
| その他 | 121,389 | 123,243 |
| 貸倒引当金 | △7,049 | △9,941 |
| 流動資産合計 | 3,036,509 | 3,209,652 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 290,086 | ※３ 377,786 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 860,903 | ※３ 1,081,151 |
| 土地 | 108,611 | 119,195 |
| 建設仮勘定 | 454,975 | 451,088 |
| その他（純額） | ※３ 32,000 | ※３ 36,723 |
| 有形固定資産合計 | 1,746,577 | 2,065,945 |
| 無形固定資産 | 10,195 | 36,908 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 183,758 | ※２ 134,632 |
| 退職給付に係る資産 | 4,991 | 6,964 |
| 繰延税金資産 | 71,284 | 90,153 |
| その他 | ※２ 100,786 | ※２ 97,573 |
| 貸倒引当金 | △6,129 | △5,228 |
| 投資その他の資産合計 | 354,692 | 324,095 |
| 固定資産合計 | 2,111,465 | 2,426,949 |
| 資産合計 | 5,147,974 | 5,636,601 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 161,364 | 184,369 |
| 短期借入金 | 10,386 | 9,389 |
| 未払金 | 115,148 | 90,181 |
| 未払費用 | 88,680 | 95,749 |
| 未払法人税等 | 73,140 | 84,604 |
| 賞与引当金 | 5,002 | 5,935 |
| 役員賞与引当金 | 361 | 540 |
| その他 | 66,312 | 66,324 |
| 流動負債合計 | 520,395 | 537,094 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,913 | 7,452 |
| 繰延税金負債 | 129,262 | 191,813 |
| 退職給付に係る負債 | 32,571 | 33,172 |
| その他 | 27,757 | 29,482 |
| 固定負債合計 | 203,505 | 261,922 |
| 負債合計 | 723,901 | 799,016 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 119,419 | 119,419 |
| 資本剰余金 | 127,894 | 125,694 |
| 利益剰余金 | 3,520,355 | 3,755,274 |
| 自己株式 | △24,292 | △121,025 |
| 株主資本合計 | 3,743,377 | 3,879,362 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,518 | 32,481 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,919 | 777 |
| 為替換算調整勘定 | 466,438 | 734,201 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,507 | 9,412 |
| その他の包括利益累計額合計 | 514,545 | 776,873 |
| 新株予約権 | 4,841 | 6,237 |
| 非支配株主持分 | 161,308 | 175,112 |
| 純資産合計 | 4,424,073 | 4,837,585 |
| 負債純資産合計 | 5,147,974 | 5,636,601 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 2,414,937 | ※１ 2,561,249 |
| 売上原価 | ※３ 1,503,728 | ※３ 1,577,127 |
| 売上総利益 | 911,209 | 984,121 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 210,171 | ※２,※３ 242,016 |
| 営業利益 | 701,038 | 742,105 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 67,959 | 86,732 |
| 為替差益 | 13,648 | - |
| その他 | 16,709 | 16,173 |
| 営業外収益合計 | 98,316 | 102,906 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 10,687 |
| 固定資産除却損 | 2,226 | 4,228 |
| その他 | 9,899 | 9,552 |
| 営業外費用合計 | 12,126 | 24,467 |
| 経常利益 | 787,228 | 820,543 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 19,178 | 11,003 |
| 段階取得に係る差益 | - | ※４ 5,421 |
| 受取保険金 | ※５ 4,424 | - |
| 特別利益合計 | 23,602 | 16,425 |
| 特別損失 | ||
| 事業再構築費用 | ※６ 15,157 | ※６ 7,843 |
| 減損損失 | - | 2,896 |
| 特別損失合計 | 15,157 | 10,739 |
| 税金等調整前当期純利益 | 795,673 | 826,229 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,618 | 211,071 |
| 法人税等調整額 | 14,894 | 35,056 |
| 法人税等合計 | 230,513 | 246,128 |
| 当期純利益 | 565,160 | 580,101 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 45,020 | 46,080 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 520,140 | 534,021 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 当期純利益 | 565,160 | 580,101 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,064 | △8,120 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,495 | 3,710 |
| 為替換算調整勘定 | 170,429 | 269,246 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,143 | △1,104 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 501 | 312 |
| その他の包括利益合計 | ※ 181,643 | ※ 264,044 |
| 包括利益 | 746,804 | 844,146 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 699,344 | 796,349 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 47,459 | 47,796 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 119,419 | 128,320 | 3,310,205 | △22,891 | 3,535,053 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △211,242 | △211,242 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 520,140 | 520,140 | |||
| 自己株式の取得 | △107,742 | △107,742 | |||
| 自己株式の処分 | △2,096 | 9,690 | 7,593 | ||
| 自己株式の消却 | △96,651 | 96,651 | - | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 98,748 | △98,748 | - | ||
| その他 | △425 | △425 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | △425 | 210,150 | △1,400 | 208,324 |
| 当期末残高 | 119,419 | 127,894 | 3,520,355 | △24,292 | 3,743,377 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 31,511 | △410 | 297,855 | 6,385 | 335,341 | 3,814 | 151,999 | 4,026,209 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △211,242 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 520,140 | |||||||
| 自己株式の取得 | △107,742 | |||||||
| 自己株式の処分 | 7,593 | |||||||
| 自己株式の消却 | - | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | |||||||
| その他 | △425 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,006 | △2,508 | 168,583 | 4,122 | 179,203 | 1,027 | 9,308 | 189,540 |
| 当期変動額合計 | 9,006 | △2,508 | 168,583 | 4,122 | 179,203 | 1,027 | 9,308 | 397,864 |
| 当期末残高 | 40,518 | △2,919 | 466,438 | 10,507 | 514,545 | 4,841 | 161,308 | 4,424,073 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 119,419 | 127,894 | 3,520,355 | △24,292 | 3,743,377 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △204,724 | △204,724 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 534,021 | 534,021 | |||
| 自己株式の取得 | △193,988 | △193,988 | |||
| 自己株式の処分 | △1,354 | 4,231 | 2,876 | ||
| 自己株式の消却 | △93,023 | 93,023 | - | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 94,378 | △94,378 | - | ||
| その他 | △2,200 | △2,200 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | △2,200 | 234,919 | △96,733 | 135,985 |
| 当期末残高 | 119,419 | 125,694 | 3,755,274 | △121,025 | 3,879,362 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 40,518 | △2,919 | 466,438 | 10,507 | 514,545 | 4,841 | 161,308 | 4,424,073 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △204,724 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 534,021 | |||||||
| 自己株式の取得 | △193,988 | |||||||
| 自己株式の処分 | 2,876 | |||||||
| 自己株式の消却 | - | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | |||||||
| その他 | △2,200 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,036 | 3,697 | 267,762 | △1,095 | 262,328 | 1,395 | 13,803 | 277,526 |
| 当期変動額合計 | △8,036 | 3,697 | 267,762 | △1,095 | 262,328 | 1,395 | 13,803 | 413,512 |
| 当期末残高 | 32,481 | 777 | 734,201 | 9,412 | 776,873 | 6,237 | 175,112 | 4,837,585 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 795,673 | 826,229 |
| 減価償却費 | 227,619 | 238,357 |
| 減損損失 | 21,928 | 3,527 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 908 | △1,109 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △19,178 | △11,003 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 389 | 724 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,153 | 1,493 |
| 受取利息及び受取配当金 | △72,233 | △92,230 |
| 支払利息 | 1,501 | 1,350 |
| 為替差損益（△は益） | △11,507 | 7,197 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,607 | △6,351 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,039 | 21,712 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,560 | △8,469 |
| 長期前渡金の増減額（△は増加） | 2,818 | 3,341 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,776 | △12,427 |
| その他 | △8,622 | 822 |
| 小計 | 900,547 | 973,165 |
| 利息及び配当金の受取額 | 64,873 | 96,942 |
| 利息の支払額 | △1,298 | △1,154 |
| 法人税等の支払額 | △208,939 | △187,020 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 755,183 | 881,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △781,343 | 328,837 |
| 有価証券の取得による支出 | - | △4,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 36,065 | 772 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △374,417 | △439,473 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,545 | 92 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,061 | △3,364 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,646 | △6,066 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 26,581 | 22,785 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △47,232 |
| 貸付けによる支出 | △193 | △201 |
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 3 |
| その他 | △1,750 | 5,292 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,099,208 | △142,553 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,531 | 2,843 |
| 長期借入れによる収入 | 23 | 1,223 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,109 | △12,637 |
| 自己株式の取得による支出 | △107,742 | △193,988 |
| 自己株式の売却による収入 | 6,621 | 2,471 |
| 配当金の支払額 | △211,242 | △204,724 |
| その他 | △50,485 | △50,094 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △369,466 | △454,905 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 56,283 | 8,125 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △657,208 | 292,600 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,247,344 | 590,135 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 590,135 | ※ 882,736 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうち99社が連結の範囲に含まれています。主要な連結子会社名は、「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。なお、当連結会計年度より、持分法適用関連会社であった三益半導体工業（株）は、株式の追加取得により連結の範囲に含めています。
子会社のうちシンエツマグネティクスタイランドLtd.ほかは連結の範囲に含めていません。
これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社のうち、次に示す２社に対する投資について持分法を適用しています。なお、当連結会計年度より、持分法適用関連会社であった三益半導体工業（株）は、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。
| 関連会社 2社 | 信越石英㈱ |
|---|---|
| ㈱アドマテックス |
持分法の適用から除外した非連結子会社（シンエツマグネティクスタイランドLtd.ほか）及び関連会社（日本プラスチック工業㈱ほか）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は１社で、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会社名は次のとおりです。
| 12月31日 | シンテックINC.、シンエツハンドウタイアメリカInc. ほか72社 |
|---|---|
| ２月末日 | 三益半導体工業㈱、日信化学工業㈱ ほか６社 |
連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 ……償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、主として定率法、ただし建物及び構築物については主に定額法を採用しています。海外連結子会社は、定額法を主として採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | 15～47年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～20年 |
また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施しています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当連結会計年度までの期間に帰属させています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により発生した連結会計年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の４つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、商品スワップ取引、商品オプション
取引
ヘッジ対象 ……資金調達に伴う金利取引、外貨建予定取引、原料購入代金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額は実需の範囲内であり、投機目的によるデリバティブ取引は行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。ただし、元本・契約期間・金利インデックス・受払条件等について金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは決算日における有効性の評価を省略しています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却をしています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日からおおむね３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに見積もりと仮定を行っていますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下になります。
有形固定資産の減損
2025年３月31日現在の有形固定資産残高は2,065,945百万円で総資産の37％を占めています。製品の主要な市場がある国及び地域の経済動向、また世界的な需要減に伴う価格競争の激化などが業績に悪影響を及ぼす場合、減損を考慮することになります。減損を検討するにあたっては、グルーピング、減損の兆候の判定に至るまでの見積りプロセスが複雑かつ主観的であり、また、将来キャッシュ・フローの見積りは多くの仮定に基づくため、前提条件などを慎重に見込む必要があります。その結果見積もられる将来キャッシュ・フローの額によっては、固定資産の減損損失を計上する可能性が出てきます。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
借手の会計処理として、原則すべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中です。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払利息」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた1,501百万円及び「その他」に表示していた8,398百万円は、「その他」9,899百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による保険金収入」は、金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による保険金収入」に表示していた4,424百万円及び「その他」に表示していた△13,046百万円は、「その他」△8,622百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」と「投資有価証券の償還による収入」は、「投資有価証券の償還による収入」の金額的重要性が乏しいことから、当連結会計年度より「投資有価証券の売却及び償還による収入」に集約して表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた26,580百万円及び「投資有価証券の償還による収入」に表示していた0百万円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」26,581百万円として組み替えています。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれています。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 76,933百万円 | 50,801百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」（出資金） | 3,786 | 4,579 |
※３．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,055,997百万円 | 3,566,430百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 発送費 | 57,779百万円 | 69,244百万円 |
| 給料手当 | 38,716 | 42,335 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,547 | 1,639 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 373 | 542 |
| 退職給付費用 | 281 | 14 |
| 減価償却費 | 5,153 | 4,876 |
| 貸倒引当金繰入額 | 577 | 2,068 |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 65,785百万円 | 73,129百万円 |
※４．段階取得に係る差益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 段階取得に係る差益 | ― | 持分法適用関連会社であった三益半導体工業（株）の株式追加取得に伴い、同社を連結子会社としたことにより発生したものです。 |
※５．受取保険金の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取保険金 | 2021年２月13日に発生した「福島県沖地震」に対するものです。 | ― |
※６．事業再構築費用の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 事業再構築費用 | 電子材料事業セグメントの合成石英製品の内、光ファイバー用プリフォームについて、その事業の一部を対象に15,157百万円を計上しました。その内訳は、固定資産の減損損失10,811百万円などです。 | 機能材料事業セグメントのセルロース誘導体について、その事業の一部を対象に7,843百万円を計上しました。その内訳は、設備撤去費用4,632百万円などです。 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 31,864百万円 | △25百万円 |
| 組替調整額 | △18,840 | △11,361 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 13,023 | △11,387 |
| 法人税等及び税効果額 | △3,959 | 3,267 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,064 | △8,120 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △11,459 | 2,641 |
| 組替調整額 | 8,019 | 2,636 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △3,439 | 5,278 |
| 法人税等及び税効果額 | 944 | △1,567 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,495 | 3,710 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 170,429 | 270,513 |
| 組替調整額 | - | △1,266 |
| 為替換算調整勘定 | 170,429 | 269,246 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 7,174 | 2,928 |
| 組替調整額 | △1,374 | △4,227 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 5,800 | △1,299 |
| 法人税等及び税効果額 | △1,656 | 194 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,143 | △1,104 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 499 | 296 |
| 組替調整額 | 2 | 15 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 501 | 312 |
| その他の包括利益合計 | 181,643 | 264,044 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)１．２．３ | 404,824,593 | 1,619,298,372 | 22,431,200 | 2,001,691,765 |
| 合計 | 404,824,593 | 1,619,298,372 | 22,431,200 | 2,001,691,765 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)４．５ | 1,315,240 | 29,194,618 | 24,872,290 | 5,637,568 |
| 合計 | 1,315,240 | 29,194,618 | 24,872,290 | 5,637,568 |
(注)１．2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。
２．普通株式の発行済株式数の増加1,619,298,372株は、株式分割によるものです。
３．普通株式の発行済株式数の減少22,431,200株は、自己株式の消却によるものです。
４．普通株式の自己株式の増加29,194,618株は、株式分割による増加5,260,960株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加23,931,200株、単元未満株式の買取りによる増加2,458株です。
５．普通株式の自己株式の減少24,872,290株は、消却による減少22,431,200株、ストック・オプションの行使による減少2,441,000株、単元未満株式売渡請求による減少90株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 4,453 | ||||
| 連結子会社 | － | － | 388 | ||||
| 合計 | － | 4,841 | |||||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 110,965百万円 | 275円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
| 2023年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 100,276百万円 | 50円00銭 | 2023年９月30日 | 2023年11月21日 |
(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記の2023年６月29日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」は当該株式分割前の実際の金額を記載しています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 99,802百万円 | 利益剰余金 | 50円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)１ | 2,001,691,765 | － | 16,695,900 | 1,984,995,865 |
| 合計 | 2,001,691,765 | － | 16,695,900 | 1,984,995,865 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)２．３ | 5,637,568 | 36,757,296 | 17,525,400 | 24,869,464 |
| 合計 | 5,637,568 | 36,757,296 | 17,525,400 | 24,869,464 |
(注)１．普通株式の発行済株式数の減少16,695,900株は、自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の増加36,757,296株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加36,755,970株、単元未満株式の買取りによる増加1,326株です。
３．普通株式の自己株式の減少17,525,400株は、消却による減少16,695,900株、ストック・オプションの行使による減少829,500株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 5,826 | ||||
| 連結子会社 | － | － | 410 | ||||
| 合計 | － | 6,237 | |||||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 99,802百万円 | 50円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
| 2024年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 104,921百万円 | 53円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年11月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの
2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
| （決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,886百万円 | 利益剰余金 | 53円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,698,999 | 百万円 | 1,708,438 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 20,710 | 103,240 | ||
| 預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金 | △1,128,864 | △923,202 | ||
| 株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等 | △710 | △5,740 | ||
| 現金及び現金同等物 | 590,135 | 882,736 | ||
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 837 | 847 |
| １年超 | 4,254 | 3,554 |
| 合計 | 5,092 | 4,401 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の資金運用は原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行っています。また、運転資金及び設備資金で外部調達が必要な場合は主として、銀行借入れや社債発行により調達する方針です。デリバティブ取引は全て事業遂行上のリスクヘッジを目的とした取引であり、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて主に先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的債券及び業務上の関係を有する企業の株式です。譲渡性預金や非上場株式等を除き、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備資金及び長期運転資金に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引等です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及びグループ各社は、営業債権である受取手形及び売掛金についての信用リスクに関しては、当社及びグループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引はグループデリバティブ取引管理規程に基づき、主要取引金融機関及び格付けの高い金融機関とのみ取引し、また、資金運用も格付けの高い金融機関への預金や安全性の高い債券に限定して行っています。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及びグループ各社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、主に先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、長期貸付金、長期借入金に係る金利の変動リスクまたは為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を、さらに原材料の一部に係る市場価格の変動リスクに対して商品スワップ取引等を利用してヘッジしています。
当社及びグループ各社は、有価証券及び投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、株式については、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 なお、有価証券および投資有価証券等の取得及び処分は、各社において作成された有価証券に関する取扱規程に従い行われています。
当社及びグループ各社は、デリバティブ取引につきましては、経営陣の承認を得たデリバティブ取引に関する管理規程を設けており、管理方針、利用目的、利用範囲、取引相手の選定基準、報告体制等デリバティブ取引の執行及び管理は明文化された規程に則って行われています。
デリバティブ取引の執行及び管理はグループ各社経理担当役員の管理のもと各社経理担当部内で行われます。各社の経理担当部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時各社の経理担当部長及び経理担当役員に報告されます。特に必要と認められる場合には随時各社経営陣にポジション状況等を報告します。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及びグループ各社は、半期ごとに各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券（*2） | |||
| ①満期保有目的債券 | 16,521 | 15,950 | （－）571 |
| ②関連会社株式 | 35,755 | 44,464 | 8,708 |
| ③その他有価証券 | 105,486 | 105,486 | － |
| (2) 長期貸付金 | 187 | 194 | 7 |
| 資産計 | 157,950 | 166,095 | 8,144 |
| (3) 長期借入金 | 13,913 | 13,512 | （－）400 |
| 負債計 | 13,913 | 13,512 | （－）400 |
| (4)デリバティブ取引 （*3） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | （－）3,516 | （－）3,516 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | （－）3,798 | （－）3,798 | － |
| デリバティブ取引計 | （－）7,315 | （－）7,315 | － |
（1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」ほか、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 46,706 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しています。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券（*2） | |||
| ①満期保有目的債券 | 5,000 | 4,929 | （－）70 |
| ②その他有価証券 | 177,614 | 177,614 | － |
| (2) 長期貸付金 | 99 | 105 | 5 |
| 資産計 | 182,714 | 182,649 | （－）64 |
| (3) 長期借入金 | 7,452 | 7,160 | （－）291 |
| 負債計 | 7,452 | 7,160 | （－）291 |
| (4)デリバティブ取引 （*3） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 287 | 287 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 1,192 | 1,192 | － |
| デリバティブ取引計 | 1,479 | 1,479 | － |
（1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」ほか、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式等 | 55,258 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、(－)で表示しています。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超１０年以内 | １０年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 1,698,919 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 481,408 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | 710 | 7,509 | 3,225 | － |
| (2)社債 | － | 75 | 5,000 | － |
| (3)その他有価証券のうち満期があるもの | 20,000 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 177 | 2 | 7 |
| 合計 | 2,201,039 | 7,762 | 8,227 | 7 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超１０年以内 | １０年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 1,708,367 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 514,628 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | 1,740 | 5,599 | 1,552 | － |
| (2)社債 | － | 77 | 5,000 | － |
| (3)その他有価証券のうち満期があるもの | 101,500 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 89 | 2 | 7 |
| 合計 | 2,326,236 | 5,767 | 6,554 | 7 |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,710 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 5,676 | 3,709 | 2,023 | 881 | 5,868 | 1,430 |
| リース債務 | 4,445 | 3,906 | 2,729 | 1,806 | 1,418 | 2,587 |
| 合計 | 14,832 | 7,616 | 4,752 | 2,688 | 7,286 | 4,018 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,711 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,677 | 1,095 | 29 | 5,016 | 1,275 | 35 |
| リース債務 | 5,080 | 3,790 | 2,559 | 1,960 | 1,214 | 2,456 |
| 合計 | 14,469 | 4,886 | 2,589 | 6,976 | 2,490 | 2,491 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年3月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 85,486 | － | － | 85,486 |
| 資産計 | 85,486 | － | － | 85,486 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | － | （－）3,516 | － | （－）3,516 |
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | （－）3,798 | － | （－）3,798 |
| デリバティブ取引計 | － | （－）7,315 | － | （－）7,315 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 67,144 | － | － | 67,144 |
| 債券 | － | 8,970 | － | 8,970 |
| 資産計 | 67,144 | 8,970 | － | 76,114 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | － | 287 | － | 287 |
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | 1,192 | － | 1,192 |
| デリバティブ取引計 | － | 1,479 | － | 1,479 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年3月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | 15,950 | － | 15,950 |
| 関連会社株式 | 44,464 | － | － | 44,464 |
| その他有価証券 | ||||
| 譲渡性預金、金銭信託 | － | 20,000 | － | 20,000 |
| 及び信託受益権 | ||||
| 長期貸付金 | － | 194 | － | 194 |
| 資産計 | 44,464 | 36,144 | － | 80,609 |
| 長期借入金 | － | 13,512 | － | 13,512 |
| 負債計 | － | 13,512 | － | 13,512 |
当連結会計年度（2025年3月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | 4,929 | － | 4,929 |
| その他有価証券 | ||||
| 譲渡性預金、金銭信託 | － | 101,500 | － | 101,500 |
| 及び信託受益権 | ||||
| 長期貸付金 | － | 105 | － | 105 |
| 資産計 | － | 106,534 | － | 106,534 |
| 長期借入金 | － | 7,160 | － | 7,160 |
| 負債計 | － | 7,160 | － | 7,160 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しています。
関連会社株式
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
その他有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。債券の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。また、譲渡性預金、金銭信託及び信託受益権は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを中長期の金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 1,088 | 1,099 | 10 |
| (2)社債 | 5,000 | 5,026 | 26 | |
| 小計 | 6,088 | 6,126 | 37 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | 10,357 | 9,754 | （－）602 |
| (2)社債 | 75 | 69 | (－)6 | |
| 小計 | 10,433 | 9,823 | （－）609 | |
| 合計 | 16,521 | 15,950 | （－）571 | |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
| (2)社債 | 5,000 | 4,929 | （－）70 | |
| 小計 | 5,000 | 4,929 | （－）70 | |
| 合計 | 5,000 | 4,929 | （－）70 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 85,151 | 26,735 | 58,415 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 85,151 | 26,735 | 58,415 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 334 | 335 | （－）0 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| (3)その他 | 20,000 | 20,000 | － | |
| 小計 | 20,334 | 20,335 | （－）0 | |
| 合計 | 105,486 | 47,071 | 58,414 | |
（注） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,183百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額 1,344百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 66,940 | 19,501 | 47,438 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 66,940 | 19,501 | 47,438 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 204 | 243 | （－）39 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 8,892 | 9,272 | （－）379 | |
| 社債 | 77 | 82 | （－）5 | |
| (3)その他 | 101,500 | 101,500 | － | |
| 小計 | 110,674 | 111,098 | （－）424 | |
| 合計 | 177,614 | 130,600 | 47,014 | |
（注） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,283百万円）、及び出資証券ほか（連結貸借対照表計上額 1,140百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 26,580 | 19,178 | － |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 26,580 | 19,178 | － |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 18,768 | 11,003 | － |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 18,768 | 11,003 | － |
４．売却した満期保有目的の債券
| 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 種類 | 売却原価（百万円） | 売却額（百万円） | 売却損益（百万円） |
| 国債・地方債等 | 4,017 | 4,017 | 0 |
売却の理由
一部の連結子会社において資金の流動性を確保するためです。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 100,100 | － | （－）3,022 | （－）3,022 | |
| ユーロ | 2,247 | － | （－）24 | （－）24 | |
| その他 | 2,277 | － | （－）8 | （－）8 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 467 | － | （－）4 | （－）4 | |
| その他 | 7,427 | － | （－）59 | （－）59 | |
| 通貨スワップ取引 | |||||
| 支払台湾ドル・ 受取日本円 | 1,953 | － | （－）396 | （－）396 | |
| 合計 | 114,473 | － | （－）3,516 | （－）3,516 | |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 134,188 | － | 408 | 408 | |
| ユーロ | 2,877 | － | （－）49 | （－）49 | |
| その他 | 1,910 | － | （－）13 | （－）13 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 860 | － | 21 | 21 | |
| その他 | 6,284 | － | （－）79 | （－）79 | |
| 合計 | 146,121 | － | 287 | 287 | |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 76,162 | － | （－）1,032 |
| 合計 | 76,162 | － | （－）1,032 | ||
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 69,673 | － | 1,938 |
| 合計 | 69,673 | － | 1,938 | ||
（2）商品関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 商品スワップ取引 | 買掛金 | 13,689 | 6,788 | （－）2,766 |
| 合計 | 13,689 | 6,788 | （－）2,766 | ||
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 商品スワップ取引 | 買掛金 | 8,494 | 3,749 | （－）745 |
| 合計 | 8,494 | 3,749 | （－）745 | ||
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けています。一部の海外子会社では確定拠出型の制度のほかに確定給付型の制度を設けています。また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
|---|---|---|---|---|
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | |||
| 至 2024年３月31日） | 至 2025年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 74,107 | 百万円 | 81,108 | 百万円 |
| 勤務費用 | 4,173 | 4,276 | ||
| 利息費用 | 2,300 | 2,665 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | (－)463 | (－)2,727 | ||
| 退職給付の支払額 | (－)2,579 | (－)3,740 | ||
| 新規連結による増加額 | － | 4,283 | ||
| その他 ※ | 3,569 | 1,823 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 81,108 | 87,690 |
※為替換算差額などです。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
|---|---|---|---|---|
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | |||
| 至 2024年３月31日） | 至 2025年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 41,115 | 百万円 | 53,527 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 2,558 | 711 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 7,897 | 460 | ||
| 事業主からの拠出額 | 1,561 | 565 | ||
| 退職給付の支払額 | (－)2,005 | (－)1,711 | ||
| 新規連結による増加額 | － | 4,351 | ||
| その他 ※ | 2,400 | 3,575 | ||
| 年金資産の期末残高 | 53,527 | 61,481 |
※為替換算差額などです。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
|---|---|---|---|---|
| （2024年３月31日） | （2025年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 72,131 | 百万円 | 77,982 | 百万円 |
| 年金資産 | (－)53,527 | (－)61,481 | ||
| 18,603 | 16,500 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 8,976 | 9,707 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,580 | 26,208 | ||
| 退職給付に係る負債 | 32,571 | 33,172 | ||
| 退職給付に係る資産 | (－)4,991 | (－)6,964 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,580 | 26,208 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
|---|---|---|---|---|
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | |||
| 至 2024年３月31日） | 至 2025年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 4,173 | 百万円 | 4,276 | 百万円 |
| 利息費用 | 2,300 | 2,665 | ||
| 期待運用収益 | (－)2,558 | (－)711 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | (－)2,945 | (－)5,319 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | 104 | (－)35 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,075 | 875 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
|---|---|---|---|---|
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | |||
| 至 2024年３月31日） | 至 2025年３月31日） | |||
| 数理計算上の差異 | 5,857 | 百万円 | (－)1,242 | 百万円 |
| 過去勤務費用 | (－)57 | (－)57 | ||
| 合 計 | 5,800 | (－)1,299 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
|---|---|---|---|---|
| （2024年３月31日） | （2025年３月31日） | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 13,897 | 百万円 | 12,655 | 百万円 |
| 未認識過去勤務費用 | 280 | 223 | ||
| 合 計 | 14,178 | 12,879 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
|---|---|---|---|---|
| （2024年３月31日） | （2025年３月31日） | |||
| 債券 | 42 | ％ | 43 | ％ |
| 株式 | 32 | 27 | ||
| その他 | 26 | 30 | ||
| 合 計 | 100 | 100 |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度23％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
|---|---|---|---|---|
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | |||
| 至 2024年３月31日） | 至 2025年３月31日） | |||
| 割引率 | 主として0.9 | ％ | 主として1.6 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として2.5 | ％ | 主として2.5 | ％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,601百万円、当連結会計年度4,135百万円です。
（ストック・オプション等関係）
Ⅰ 提出会社（信越化学工業（株））
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 2,049百万円 | 1,813百万円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|
| 44百万円 | 34百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | 2023年ストック・オプション① | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 16名 当社従業員 105名 | 当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く）10名 当社従業員 107名 | 当社取締役（社外取締役を除く）５名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く）11名 当社従業員 108名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,695,000株 | 普通株式 1,672,500株 | 普通株式 1,740,000株 |
| 付与日 | 2020年９月２日 | 2021年９月１日 | 2023年２月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていません。 | 対象勤務期間は定めていません。 | 対象勤務期間は定めていません。 |
| 権利行使期間 | 2021年９月３日から2025年３月31日まで | 2023年９月２日から2028年８月31日まで | 2025年２月11日から2030年２月９日まで |
| 2023年ストック・オプション② | 2024年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）４名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く）12名 当社従業員 116名 | 当社取締役（社外取締役を除く）４名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く）12名 当社従業員 116名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,941,000株 | 普通株式 2,082,500株 |
| 付与日 | 2023年11月30日 | 2024年12月２日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていません。 | 対象勤務期間は定めていません。 |
| 権利行使期間 | 2025年12月１日から2030年11月29日まで | 2026年12月３日から2031年12月１日まで |
（注）株式数に換算して記載しています。なお、2023年３月31日までに付与したストック・オプション（2020年～2023年①）については、2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）が2021年３月期期首に行われたと仮定して、分割後の株式数に換算して記載しています。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 101,000 | 597,500 | 1,204,000 |
| 権利確定 | － | － | － |
| 権利行使 | － | 549,000 | 212,000 |
| 失効 | ※ 101,000 | 7,500 | － |
| 未行使残 | － | 41,000 | 992,000 |
※権利行使期間が2024年３月31日までのため、当連結会計年度開始時点で失効したものです。
| 2023年ストック・オプション① | 2023年ストック・オプション② | 2024年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | 2,082,500 |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | 2,082,500 |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 1,740,000 | 1,941,000 | － |
| 権利確定 | － | － | 2,082,500 |
| 権利行使 | 68,500 | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 1,671,500 | 1,941,000 | 2,082,500 |
（注）2023年３月31日までに付与したストック・オプション（2019年～2023年①）については、2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）が2020年３月期期首に行われたと仮定して、分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
| 2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | 2023年ストック・オプション① | |
|---|---|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 2,625 | 3,701 | 3,583 |
| 行使時平均株価 （円） | 5,107 | 5,803 | 4,545 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 401 | 618 | 798 |
| 2023年ストック・オプション② | 2024年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 4,947 | 6,089 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 1,056 | 871 |
（注）2023年３月31日までに付与したストック・オプション（2019年～2023年①）については、2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）が2021年３月期期首に行われたと仮定して、分割後の価格に換算して記載しています。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（2025年３月期）において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2024年ストック・オプション | |
|---|---|
| 株価変動性 （注）1 | 26.94％ |
| 予想残存期間 （注）2 | 4.50年 |
| 予想配当（注）3 | 106円/株 |
| 無リスク利子率（注）4 | 0.703％ |
（注）１.４年６ヶ月（2020年５月から2024年11月まで）の株価実績に基づき算出しています。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっています。
３.2024年７月26日に公表の配当予想によっています。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しています。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
Ⅱ 連結子会社（信越ポリマー（株））
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 90百万円 | 73百万円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|
| 35百万円 | 17百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 9名同社使用人 23名同社子会社取締役 6名 | 同社取締役 9名同社使用人 25名同社子会社取締役 5名 | 同社取締役 3名同社執行役員 8名 同社使用人 20名 同社子会社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 456,000株 | 普通株式 461,000株 | 普通株式 475,000株 |
| 付与日 | 2019年９月11日 | 2020年９月10日 | 2021年９月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていません。 | 対象勤務期間は定めていません。 | 対象勤務期間は定めていません。 |
| 権利行使期間 | 2021年９月12日から2025年３月31日まで | 2022年９月11日から2026年３月31日まで | 2023年９月11日から2027年３月31日まで |
| 2022年ストック・オプション | 2023年ストック・オプション | 2024年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 3名同社執行役員 8名 同社使用人 25名 同社子会社取締役 4名 | 同社取締役 3名同社執行役員 8名 同社使用人 21名 同社子会社取締役 5名 | 同社取締役 3名同社執行役員 8名 同社使用人 26名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 500,000株 | 普通株式 450,000株 | 普通株式 465,000株 |
| 付与日 | 2022年９月12日 | 2023年９月６日 | 2024年９月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていません。 | 対象勤務期間は定めていません。 | 対象勤務期間は定めていません。 |
| 権利行使期間 | 2024年９月13日から2028年３月31日まで | 2025年９月７日から2029年３月31日まで | 2026年９月12日から2030年３月31日まで |
（注）株式数に換算して記載しています。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 142,800 | 134,000 | 344,300 | 452,000 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | 97,000 | 69,900 | 30,400 |
| 失効 | ※ 142,800 | － | － | － |
| 未行使残 | － | 37,000 | 274,400 | 421,600 |
※権利行使期間が2024年３月31日までのため、当連結会計年度開始時点で失効したものです。
| 2022年ストック・オプション | 2023年ストック・オプション | 2024年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | 465,000 |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | 465,000 |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 500,000 | 450,000 | － |
| 権利確定 | － | － | 465,000 |
| 権利行使 | 5,000 | － | － |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 495,000 | 450,000 | 465,000 |
② 単価情報
| 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 759 | 910 | 1,051 |
| 行使時平均株価（円） | 1,515.23 | 1,585.06 | 1,535.39 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 147 | 191 | 192 |
| 2022年ストック・オプション | 2023年ストック・オプション | 2024年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 1,410 | 1,405 | 1,539 |
| 行使時平均株価（円） | 1,619.00 | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 218 | 200 | 158 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（2025年３月期）において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2024年ストック・オプション | |
|---|---|
| 株価変動性 （注）1 | 23.74％ |
| 予想残存期間 （注）2 | 3.78年 |
| 予想配当（注）3 | 46円/株 |
| 無リスク利子率（注）4 | 0.440％ |
（注）１.３年９ヶ月（2020年12月から2024年８月まで）の株価実績に基づき算出しています。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっています。
３.過去１年間の配当実績（2023年９月中間配当金22円、2024年３月期末配当金24円）によっています。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しています。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2025年３月31日現在） | ||||||
| 繰延税金資産 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 17,967 | 26,338 | |||||
| 未実現利益 | 18,363 | 18,683 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 10,648 | 9,006 | |||||
| 補修工事費用 | 6,214 | 5,514 | |||||
| 賞与引当金及び未払賞与 | 4,566 | 5,050 | |||||
| 未払事業税 | 3,439 | 4,060 | |||||
| 取引価格未精算額 | 4,273 | 3,816 | |||||
| 貸倒引当金 | 2,721 | 2,464 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 223 | 261 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 338 | 40 | |||||
| その他 | 36,252 | 47,075 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 105,008 | 122,314 | |||||
| 評価性引当額 | （－）3,597 | （－）5,102 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 101,410 | 117,211 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 減価償却費 | 96,376 | 132,731 | |||||
| 海外連結子会社等の留保利益 | 22,615 | 50,604 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,159 | 14,682 | |||||
| 特別償却準備金 | 4 | 2 | |||||
| その他 | 22,232 | 20,850 | |||||
| 繰延税金負債合計 | 159,388 | 218,871 | |||||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | （－）57,977 | （－）101,660 | |||||
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「海外連結子会社等の留保利益」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた44,847百万円は、「海外連結子会社等の留保利益」22,615百万円、「その他」22,232百万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2025年３月31日現在） | ||||||
| ％ | ％ | ||||||
| 当社の法定実効税率 | 30.5 | 30.5 | |||||
| （調整） | |||||||
| 当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異 | （－）2.6 | （－）3.6 | |||||
| 海外連結子会社等の留保利益 | 0.2 | 3.2 | |||||
| 持分法による投資損益 | （－）0.3 | （－）0.2 | |||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | （－）6.9 | （－）24.8 | |||||
| 連結子会社等からの受取配当金消去 | 7.1 | 26.0 | |||||
| 試験研究費等の税額控除 | （－）0.6 | （－）0.8 | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | 0.0 | |||||
| その他 | 1.6 | （－）0.6 | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.0 | 29.8 | |||||
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「海外連結子会社等の留保利益」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1.8%は、「海外連結子会社等の留保利益」0.2%、「その他」1.6%として組み替えています。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が705百万円、法人税等調整額が456百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が59百万円、その他有価証券評価差額金が190百万円それぞれ減少しています。また、非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主持分がそれぞれ８百万円減少しています。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 生活環境基盤 材料事業 | 電子材料事業 | 機能材料事業 | 加工・商事・ 技術サービス 事業 | ||
| 外部顧客への売上高 | |||||
| 国内で生産 | 133,024 | 674,105 | 269,783 | 94,492 | 1,171,405 |
| 海外で生産 | 877,250 | 176,336 | 155,467 | 34,477 | 1,243,532 |
| 計 | 1,010,275 | 850,442 | 425,250 | 128,969 | 2,414,937 |
（注）連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 生活環境基盤 材料事業 | 電子材料事業 | 機能材料事業 | 加工・商事・ 技術サービス 事業 | ||
| 外部顧客への売上高 | |||||
| 国内で生産 | 123,316 | 764,015 | 287,347 | 103,576 | 1,278,257 |
| 海外で生産 | 918,255 | 170,296 | 161,294 | 33,145 | 1,282,992 |
| 計 | 1,041,571 | 934,312 | 448,642 | 136,722 | 2,561,249 |
（注）連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の４つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。商品の販売において、当社グループの履行義務が他の当事者により商品が提供されるように手配することである場合には、代理人として取引を行っていると判断しています。一部の製品の販売契約における対価には、一定期間の取引数量等に応じた値引き等の変動対価が含まれています。
代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しています。値引き等の見積りは、過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しています。なお、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 472,505百万円 | 481,408百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 481,408 | 514,628 |
| 契約資産（期首残高） | 51 | 403 |
| 契約資産（期末残高） | 403 | 74 |
| 契約負債（期首残高） | 3,419 | 3,445 |
| 契約負債（期末残高） | 3,445 | 3,512 |
契約資産は、主に、進行中の工事契約の対価に対して認識しており、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権への振替及び顧客への請求が行われ、その後対価を受領しています。契約負債は、主に、製品の引き渡し時に収益を認識する製品の販売契約について、収益の認識前に顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、収益として認識した金額に重要性はありません。また、主に、前連結会計年度以前に製品を引き渡した販売契約につき、前連結会計年度及び当連結会計年度に事後的な取引価格の変動等に伴い認識した収益の額は重要性がありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないなど、重要性が認められず、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社のセグメントを構成する事業単位は、それぞれで分離された財務情報が入手でき、意思決定機関において、経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討を行う対象です。
各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。
| セ グ メ ン ト | 主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス | 役 割 |
|---|---|---|
| 生活環境基盤 材料事業 | 塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、 メタノール、クロロメタン、ポバール | 環境負荷を押えてインフラ及び生活を支える。 |
| 電子材料事業 | 半導体シリコン、 希土類磁石(電子産業用・一般用)、 半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、 フォトレジスト、マスクブランクス、 合成石英製品 | 電子・光・磁気をより良く、 至る所で応用するための材料 技術を提供する。 |
| 機能材料事業 | シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、 合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、 液状フッ素エラストマー、ペリクル | 求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。 |
| 加工・商事・ 技術サービス事業 | 樹脂加工製品、技術・プラント輸出、 商品の輸出入、エンジニアリング | 材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っていません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 連結 財務諸表 計上額 （注2） | |||||
| 生活環境基盤材料事業 | 電子材料事業 | 機能材料事業 | 加工・商事・ 技術サービス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,010,275 | 850,442 | 425,250 | 128,969 | 2,414,937 | - | 2,414,937 |
| セグメント間の内部売上又は振替高 | 4,974 | 4,943 | 20,027 | 144,489 | 174,435 | (174,435) | - |
| 計 | 1,015,249 | 855,385 | 445,278 | 273,459 | 2,589,372 | (174,435) | 2,414,937 |
| セグメント利益 | 321,961 | 272,165 | 85,004 | 24,156 | 703,288 | (2,249) | 701,038 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 78,254 | 105,632 | 38,466 | 5,621 | 227,974 | (1,226) | 226,747 |
| のれん償却費 | - | - | 773 | 98 | 871 | - | 871 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 128,438 | 211,342 | 52,539 | 18,223 | 410,544 | (3,658) | 406,886 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,249百万円、減価償却費の調整額△1,226百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,658百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 連結 財務諸表 計上額 （注2） | |||||
| 生活環境基盤材料事業 | 電子材料事業 | 機能材料事業 | 加工・商事・ 技術サービス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,041,571 | 934,312 | 448,642 | 136,722 | 2,561,249 | - | 2,561,249 |
| セグメント間の内部売上又は振替高 | 4,784 | 4,880 | 14,054 | 146,575 | 170,296 | (170,296) | - |
| 計 | 1,046,356 | 939,193 | 462,696 | 283,298 | 2,731,545 | (170,296) | 2,561,249 |
| セグメント利益 | 291,466 | 324,760 | 100,022 | 28,791 | 745,041 | (2,936) | 742,105 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 81,878 | 109,823 | 39,840 | 6,729 | 238,271 | (1,392) | 236,878 |
| のれん償却費 | - | 1,027 | 346 | 104 | 1,478 | - | 1,478 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 114,006 | 245,544 | 65,864 | 12,671 | 438,087 | (3,510) | 434,576 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,936百万円、減価償却費の調整額△1,392百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,510百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 520,495 | 762,667 | 1,131,774 | 2,414,937 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 615,481 | 872,810 | 258,285 | 1,746,577 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 522,442 | 796,528 | 1,242,279 | 2,561,249 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 774,242 | 1,011,219 | 280,483 | 2,065,945 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 生活環境基盤 材料事業 | 電子材料事業 | 機能材料事業 | 加工・商事・技術サービス事業 | 全社・消去 | 計 | |
| 減損損失 | - | 11,020 | 10,501 | 406 | - | 21,928 |
（注）「機能材料事業」セグメント：
タイ所在のシリコーン（ポリマー）製造設備を対象とした減損損失を、連結損益計算書の営業費用に計上しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 生活環境基盤 材料事業 | 電子材料事業 | 機能材料事業 | 加工・商事・技術サービス事業 | 全社・消去 | 計 | |
| 減損損失 | - | 3,147 | 151 | 228 | - | 3,527 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 生活環境基盤 材料事業 | 電子材料事業 | 機能材料事業 | 加工・商事・技術サービス事業 | 全社・消去 | 計 | |
| 当期償却額 | - | - | 773 | 98 | - | 871 |
| 当期末残高 | - | - | 1,248 | 200 | - | 1,449 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 生活環境基盤 材料事業 | 電子材料事業 | 機能材料事業 | 加工・商事・技術サービス事業 | 全社・消去 | 計 | |
| 当期償却額 | - | 1,027 | 346 | 104 | - | 1,478 |
| 当期末残高 | - | 26,375 | 943 | 112 | - | 27,431 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 秋谷文男 | － | － | 当社代表取締役 取締役会議長 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 170 | － | － |
| 役員 | 斉藤恭彦 | － | － | 当社代表取締役 社長 | (被所有) 直接 0.01％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 267 | － | － |
| 役員 | 上野 進 | － | － | 当社取締役兼 専務執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 131 | － | － |
| 役員 | 轟 正彦 | － | － | 当社取締役兼 専務執行役員 | (被所有) 直接 0.01％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 71 | － | － |
| 役員 | 秋本俊哉 | － | － | 当社常務 執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 84 | － | － |
| 役員 | 荒井文男 | － | － | 当社常務 執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 172 | － | － |
| 役員 | 松井幸博 | － | － | 当社常務 執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 101 | － | － |
| 役員 | 宮島正紀 | － | － | 当社常務 執行役員 | (被所有) 直接 0.01％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 139 | － | － |
| 役員 | 笠原俊幸 | － | － | 当社執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 83 | － | － |
| 役員 | 塩原利夫 | － | － | 当社執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 52 | － | － |
| 役員 | 髙橋義光 | － | － | 当社執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 39 | － | － |
| 役員 | 安岡 快 | － | － | 当社執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 59 | － | － |
| 役員 | 小野澤一郎 | － | － | 当社執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 13 | － | － |
| 役員 | 佐藤行徳 | － | － | 当社執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 39 | － | － |
| 役員 | 祢津茂義 | － | － | 当社執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 11 | － | － |
（注）2019年９月13日、2020年８月18日及び2021年８月17日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 斉藤恭彦 | － | － | 当社代表取締役 社長 | (被所有) 直接 0.01％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 170 | － | － |
| 役員 | 上野 進 | － | － | 当社取締役兼 専務執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 78 | － | － |
| 役員 | 轟 正彦 | － | － | 当社取締役兼 専務執行役員 | (被所有) 直接 0.01％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 78 | － | － |
| 役員 | 秋本俊哉 | － | － | 当社常務 執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 52 | － | － |
| 役員 | 松井幸博 | － | － | 当社常務 執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 37 | － | － |
| 役員 | 宮島正紀 | － | － | 当社常務 執行役員 | (被所有) 直接 0.01％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 94 | － | － |
| 役員 | 笠原俊幸 | － | － | 当社執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 52 | － | － |
| 役員 | 髙橋義光 | － | － | 当社執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 13 | － | － |
| 役員 | 安岡 快 | － | － | 当社執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 52 | － | － |
| 役員 | 佐藤行徳 | － | － | 当社執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 18 | － | － |
| 役員 | 祢津茂義 | － | － | 当社執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 39 | － | － |
| 役員 | 岡 秀明 | － | － | 当社執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 18 | － | － |
| 役員 | 柴野由紀夫 | － | － | 当社執行役員 | (被所有) 直接 0.00％ | － | ストックオプションの権利行使（注） | 18 | － | － |
（注）2020年８月18日、2021年８月17日及び2023年１月26日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,133円17銭 | 2,375円48銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 259円41銭 | 269円52銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 259円13銭 | 269円28銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 520,140 | 534,021 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 520,140 | 534,021 |
| 期中平均株式数（千株） | 2,005,085 | 1,981,362 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | △68 | △66 |
| （うち連結子会社の潜在株式による 調整額）（百万円） | (△68) | (△66) |
| 普通株式増加数（千株） | 1,898 | 1,508 |
| （うち新株予約権）（千株） | (1,898) | (1,508) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ─────────── | 2024年ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権 20,825個 （普通株式 2,082,500株） |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、事業収益の拡大と財務規律に注力し、経営努力の成果を株主の皆様に適正かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。
資本政策は、自己資本利益率や資本コストに注意を払いながら取り組んでいます。株主還元はその中核であり、自己株式取得については、株価水準やその他の事情を踏まえ機動的に実施してきました。その一環で自己株式の取得を行うものです。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
200,000,000株（上限）
（３）取得価額の総額
5,000億円（上限）
（４）取得する期間
2025年５月21日から2026年４月24日まで
（５）取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（１）取得した株式の総数
87,393,400株
（２）取得価額の総額
399,999,591,800円
（注）コミットメント型自己株式取得（FCSR）の一環として、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものです。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,710 | 7,711 | 3.2 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 5,676 | 1,677 | 4.8 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4,445 | 5,080 | 2.3 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,913 | 7,452 | 1.6 | 2026年1月 ～2034年6月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12,448 | 11,982 | 2.4 | 2026年1月 ～2040年12月 |
| 合計 | 41,194 | 33,904 | － | － |
（注）１．「平均利率」は期末借入金残高の加重平均により算出しています。
２．リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものは、平均利率の計算には含めていません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,095 | 29 | 5,016 | 1,275 |
| リース債務 | 3,790 | 2,559 | 1,960 | 1,214 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 1,266,460 | 2,561,249 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益金額 （百万円） | 450,255 | 826,229 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益金額（百万円） | 294,117 | 534,021 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 147.83 | 269.52 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 195,857 | 319,062 |
| 受取手形 | ※ 5,176 | ※ 4,390 |
| 売掛金 | ※ 309,733 | ※ 267,322 |
| 有価証券 | - | 50,000 |
| 商品及び製品 | 72,212 | 69,969 |
| 半製品 | 42,786 | 54,177 |
| 原材料及び貯蔵品 | 193,603 | 177,354 |
| 前渡金 | 297 | 234 |
| 短期貸付金 | ※ 6,383 | ※ 5,688 |
| 未収入金 | ※ 75,475 | ※ 41,182 |
| その他 | ※ 2,145 | ※ 3,312 |
| 貸倒引当金 | △2,190 | △1,850 |
| 流動資産合計 | 901,482 | 990,845 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 76,933 | 80,455 |
| 構築物 | 12,286 | 12,767 |
| 機械及び装置 | 80,208 | 77,876 |
| 車両運搬具 | 80 | 58 |
| 工具、器具及び備品 | 4,873 | 4,215 |
| 土地 | 25,503 | 26,704 |
| リース資産 | 704 | 663 |
| 建設仮勘定 | 50,917 | 101,750 |
| 有形固定資産合計 | 251,507 | 304,491 |
| 無形固定資産 | 1,542 | 1,586 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 83,344 | 65,037 |
| 関係会社株式 | 150,972 | 223,606 |
| 出資金 | 10 | 10 |
| 関係会社出資金 | 26,482 | 28,704 |
| 長期貸付金 | ※ 11,463 | ※ 13,089 |
| 長期前払費用 | 43 | 90 |
| 繰延税金資産 | 30,427 | 36,867 |
| その他 | ※ 4,830 | ※ 6,309 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 307,564 | 373,705 |
| 固定資産合計 | 560,614 | 679,783 |
| 資産合計 | 1,462,097 | 1,670,628 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※ 187,571 | ※ 152,487 |
| 電子記録債務 | 2,075 | ※ 964 |
| 短期借入金 | ※ 149,710 | 4,003 |
| リース債務 | 84 | 82 |
| 未払金 | ※ 31,842 | ※ 31,683 |
| 未払法人税等 | 34,012 | 34,891 |
| 未払費用 | ※ 21,621 | ※ 23,306 |
| 前受金 | 759 | 771 |
| 預り金 | ※ 105,230 | ※ 102,137 |
| 役員賞与引当金 | 227 | 299 |
| その他 | 1,294 | 0 |
| 流動負債合計 | 534,429 | 350,627 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 206,150 | ※ 201,075 |
| リース債務 | 691 | 649 |
| 長期未払金 | 300 | 300 |
| 退職給付引当金 | 12,559 | 11,974 |
| 資産除去債務 | 72 | 72 |
| 固定負債合計 | 219,775 | 214,072 |
| 負債合計 | 754,204 | 564,699 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 119,419 | 119,419 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 120,771 | 120,771 |
| 資本剰余金合計 | 120,771 | 120,771 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 6,778 | 6,778 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 3 | - |
| 特定災害防止準備金 | 81 | 83 |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,763 | 1,710 |
| 土地圧縮積立金 | 21 | 20 |
| 繰越利益剰余金 | 444,485 | 944,964 |
| 利益剰余金合計 | 453,134 | 953,556 |
| 自己株式 | △24,292 | △121,025 |
| 株主資本合計 | 669,033 | 1,072,722 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,405 | 27,379 |
| 評価・換算差額等合計 | 34,405 | 27,379 |
| 新株予約権 | 4,453 | 5,826 |
| 純資産合計 | 707,892 | 1,105,929 |
| 負債純資産合計 | 1,462,097 | 1,670,628 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 売上高 | 730,352 | 766,606 |
| 売上原価 | 513,148 | 534,325 |
| 売上総利益 | 217,204 | 232,280 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 56,772 | ※２ 62,741 |
| 営業利益 | 160,431 | 169,539 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,373 | 2,752 |
| 受取配当金 | 170,797 | 686,565 |
| その他 | 14,675 | 1,923 |
| 営業外収益合計 | 187,846 | 691,242 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,547 | 2,033 |
| その他 | 3,898 | 3,845 |
| 営業外費用合計 | 5,446 | 5,879 |
| 経常利益 | 342,832 | 854,901 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 19,178 | 11,003 |
| 特別利益合計 | 19,178 | 11,003 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社出資金評価損 | 3,000 | 5,971 |
| 特別損失合計 | 3,000 | 5,971 |
| 税引前当期純利益 | 359,009 | 859,934 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,040 | 63,950 |
| 法人税等調整額 | △2,770 | △3,540 |
| 法人税等合計 | 55,270 | 60,410 |
| 当期純利益 | 303,739 | 799,524 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 特別償却準備金 | 特定災害防止準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 研究費積立金 | 配当平均積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 119,419 | 120,771 | - | 120,771 | 6,778 | 18 | 78 | 1,794 | 88 | 15 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △14 | |||||||||
| 特定災害防止準備金の積立 | 2 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △31 | |||||||||
| 研究費積立金の取崩 | △88 | |||||||||
| 配当平均積立金の取崩 | △15 | |||||||||
| 別途積立金の取崩 | ||||||||||
| 当期純利益 | ||||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | △2,096 | △2,096 | ||||||||
| 自己株式の消却 | △96,651 | △96,651 | ||||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 98,748 | 98,748 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △14 | 2 | △31 | △88 | △15 |
| 当期末残高 | 119,419 | 120,771 | - | 120,771 | 6,778 | 3 | 81 | 1,763 | - | - |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||||
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 21 | 351,137 | 99,453 | 459,385 | △22,891 | 676,684 | 25,264 | 25,264 | 3,419 | 705,368 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △211,242 | △211,242 | △211,242 | △211,242 | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | 14 | - | - | - | ||||||
| 特定災害防止準備金の積立 | △2 | - | - | - | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 31 | - | - | - | ||||||
| 研究費積立金の取崩 | 88 | - | - | - | ||||||
| 配当平均積立金の取崩 | 15 | - | - | - | ||||||
| 別途積立金の取崩 | △351,137 | 351,137 | - | - | - | |||||
| 当期純利益 | 303,739 | 303,739 | 303,739 | 303,739 | ||||||
| 自己株式の取得 | △107,742 | △107,742 | △107,742 | |||||||
| 自己株式の処分 | 9,690 | 7,593 | 7,593 | |||||||
| 自己株式の消却 | 96,651 | - | - | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | △98,748 | △98,748 | - | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,141 | 9,141 | 1,033 | 10,174 | ||||||
| 当期変動額合計 | - | △351,137 | 345,032 | △6,250 | △1,400 | △7,650 | 9,141 | 9,141 | 1,033 | 2,523 |
| 当期末残高 | 21 | - | 444,485 | 453,134 | △24,292 | 669,033 | 34,405 | 34,405 | 4,453 | 707,892 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 特別償却準備金 | 特定災害防止準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 土地圧縮積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 119,419 | 120,771 | - | 120,771 | 6,778 | 3 | 81 | 1,763 | 21 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | |||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △3 | ||||||||
| 特定災害防止準備金の積立 | 1 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △53 | ||||||||
| 土地圧縮積立金の取崩 | △0 | ||||||||
| 当期純利益 | |||||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △1,354 | △1,354 | |||||||
| 自己株式の消却 | △93,023 | △93,023 | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 94,378 | 94,378 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △3 | 1 | △53 | △0 |
| 当期末残高 | 119,419 | 120,771 | - | 120,771 | 6,778 | - | 83 | 1,710 | 20 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 444,485 | 453,134 | △24,292 | 669,033 | 34,405 | 34,405 | 4,453 | 707,892 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △204,724 | △204,724 | △204,724 | △204,724 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | 3 | - | - | - | ||||
| 特定災害防止準備金の積立 | △1 | - | - | - | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 53 | - | - | - | ||||
| 土地圧縮積立金の取崩 | 0 | - | - | - | ||||
| 当期純利益 | 799,524 | 799,524 | 799,524 | 799,524 | ||||
| 自己株式の取得 | △193,988 | △193,988 | △193,988 | |||||
| 自己株式の処分 | 4,231 | 2,876 | 2,876 | |||||
| 自己株式の消却 | 93,023 | - | - | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | △94,378 | △94,378 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,026 | △7,026 | 1,373 | △5,652 | ||||
| 当期変動額合計 | 500,478 | 500,422 | △96,733 | 403,689 | △7,026 | △7,026 | 1,373 | 398,036 |
| 当期末残高 | 944,964 | 953,556 | △121,025 | 1,072,722 | 27,379 | 27,379 | 5,826 | 1,105,929 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法、ただし建物及び構築物については主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 15～47年
機械・装置 ２～９年
また、通常の稼働時間を著しく超えて稼働した機械装置について、超過稼働時間を基準に増加償却を実施して
います。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を給付算定式基準により、当事業年度までの期間に帰属させています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生年度から、また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時からそれぞれ費用処理しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社は製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特
例処理を採用しています。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに見積もりと仮定を行っていますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下になります。
有形固定資産の減損
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産の金額は304,491百万円になります。識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損」に記載した内容と同一です。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く)
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 長期金銭債権 | 161,216百万円 11,524 | 108,711百万円 13,150 |
| 短期金銭債務 | 413,768 | 232,316 |
| 長期金銭債務 | 200,000 | 195,000 |
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 | 285,247百万円 339,517 233,800 | 312,925百万円 303,567 771,843 |
※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約43％、当事業年度約46％です。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 発送費ほか販売直接費 給料手当 役員賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 減価償却費 技術研究費 （うち退職給付引当金繰入額） 貸倒引当金繰入額 | 22,933百万円 11,037 227 △112 962 8,588 (18) 920 | 28,476百万円 11,128 299 △260 1,076 8,550 (△12) △340 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 10,221 | 66,156 | 55,934 |
| 関連会社株式 | 12,264 | 43,330 | 31,065 |
| 合計 | 22,486 | 109,487 | 87,000 |
当事業年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 10,221 | 64,523 | 54,301 |
| 関連会社株式 | － | － | － |
| 合計 | 10,221 | 64,523 | 54,301 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 127,100 | 207,746 |
| 関連会社株式 | 1,385 | 5,637 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2024年３月31日現在） | 当事業年度 （2025年３月31日現在） | ||||||
| 繰延税金資産 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 関係会社株式評価損 | 6,494 | 8,560 | |||||
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 7,576 | 7,767 | |||||
| 退職給付引当金 | 3,932 | 3,474 | |||||
| 取引価格未精算額 | 3,047 | 3,107 | |||||
| 未払賞与 | 2,171 | 2,336 | |||||
| 補修工事費用 | 2,089 | 2,040 | |||||
| 未払事業税 | 1,598 | 1,931 | |||||
| 貸倒引当金 | 671 | 567 | |||||
| その他 | 20,130 | 25,852 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 47,712 | 55,637 | |||||
| 評価性引当額 | （－）1,364 | （－）5,740 | |||||
| 繰延税金資産合計 | 46,347 | 49,896 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,098 | 12,198 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 773 | 782 | |||||
| 特別償却準備金 | 1 | - | |||||
| その他 | 45 | 47 | |||||
| 繰延税金負債合計 | 15,919 | 13,029 | |||||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 30,427 | 36,867 | |||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2024年３月31日現在） | 当事業年度 （2025年３月31日現在） | ||||||
| ％ | ％ | ||||||
| 法定実効税率 | 30.5 | 30.5 | |||||
| （調整） | |||||||
| 永久に益金に算入されない項目 （受取配当金） | （－）14.3 | （－）23.4 | |||||
| 試験研究費等の税額控除 | （－）0.9 | （－）0.6 | |||||
| その他 | 0.1 | 0.4 | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.4 | 7.0 | |||||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は246百万円増加し、法人税等調整額が373百万円、その他有価証券評価差額金が127百万円、それぞれ減少しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 ※２ | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 76,933 | 8,534 | 12 | 5,000 | 80,455 | 91,689 |
| 構築物 | 12,286 | 1,352 | 2 | 869 | 12,767 | 25,594 | |
| 機械及び装置 | 80,208 | 32,269 | 639 | 33,962 | 77,876 | 615,687 | |
| 車両運搬具 | 80 | 35 | 0 | 57 | 58 | 1,423 | |
| 工具、器具 及び備品 | 4,873 | 2,590 | 0 | 3,247 | 4,215 | 51,516 | |
| 土地 | 25,503 | 1,235 | 34 | － | 26,704 | － | |
| リース資産 | 704 | 37 | － | 77 | 663 | 211 | |
| 建設仮勘定 | 50,917 | ※１ 97,042 | 46,210 (153) | － | 101,750 | － | |
| 計 | 251,507 | 143,099 | 46,898 (153) | 43,216 | 304,491 | 786,122 | |
| 無形固定資産 | 1,542 | 737 | 0 | 693 | 1,586 | 1,784 |
（注） ※１. 当期増加額の主な内訳
電子材料製造設備及び機能材料製造設備の増強ほかです。
※２. 「当期減少額」の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,200 | － | 340 | 1,860 |
| 役員賞与引当金 | 227 | 299 | 227 | 299 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式の数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告を掲載するホームページのアドレス(URL)https://www.shinetsu.co.jp/jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができない。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
| (１） | 有価証券報告書及びその 添付書類並びに確認書 | 事 業 年 度 2024年３月期 （第147期） | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | 2024年６月20日 関東財務局長に提出。 |
| (２） | 内部統制報告書及びその添付書類 | 2024年６月20日 関東財務局長に提出。 | ||
| (３） | 臨時報告書 | 2024年６月28日 関東財務局長に提出。 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。 | ||||
| (４） | 自己株券買付状況 報告書 | 報 告 期 間 | 自 2024年６月１日 至 2024年６月30日 | 2024年７月４日 関東財務局長に提出。 |
| (５） | 自己株券買付状況 報告書 | 報 告 期 間 | 自 2024年７月１日 至 2024年７月31日 | 2024年８月６日 関東財務局長に提出。 |
| （６） | 臨時報告書 | 2024年８月６日 関東財務局長に提出。 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。 | ||||
| (７） | 自己株券買付状況 報告書 | 報 告 期 間 | 自 2024年８月１日 至 2024年８月31日 | 2024年９月５日 関東財務局長に提出。 |
| （８） | 自己株券買付状況 報告書 | 報 告 期 間 | 自 2024年９月１日 至 2024年９月30日 | 2024年10月４日 関東財務局長に提出。 |
| （９） | 自己株券買付状況 報告書 | 報 告 期 間 | 自 2024年10月１日 至 2024年10月31日 | 2024年11月８日 関東財務局長に提出。 |
| （10） | 半期報告書及び 確認書 | 2025年３月期（第148期）中 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 2024年11月13日 関東財務局長に提出。 |
| （11） | 臨時報告書 | 2024年11月15日 関東財務局長に提出。 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の付与）に基づく臨時報告書です。 | ||||
| （12） | 臨時報告書の訂正 報告書 | 2024年12月２日 関東財務局長に提出。 | ||
| 2024年11月15日提出の臨時報告書（新株予約権の付与）に係る訂正報告書です。 | ||||
| （13） | 自己株券買付状況 報告書 | 報 告 期 間 | 自 2024年11月１日 至 2024年11月30日 | 2024年12月５日 関東財務局長に提出。 |
| （14） | 自己株券買付状況 報告書 | 報 告 期 間 | 自 2024年12月１日 至 2024年12月31日 | 2025年１月10日 関東財務局長に提出。 |
| （15） | 自己株券買付状況 報告書 | 報 告 期 間 | 自 2025年１月１日 至 2025年１月31日 | 2025年２月10日 関東財務局長に提出。 |
| （16） | 自己株券買付状況 報告書 | 報 告 期 間 | 自 2025年２月１日 至 2025年２月28日 | 2025年３月７日 関東財務局長に提出。 |
| （17） | 自己株券買付状況 報告書 | 報 告 期 間 | 自 2025年５月１日 至 2025年５月31日 | 2025年６月５日 関東財務局長に提出。 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| ２０２５年６月１９日 | |
| 信 越 化 学 工 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 | |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 剣持 宣昭 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金澤 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川脇 哲也 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 収益認識における履行義務の充足 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 信越化学工業株式会社及び連結子会社は、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の４つの事業セグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としている化学メーカーである。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、収益は、顧客との販売契約に基づき、製品を引き渡す履行義務が充足された時点で認識されるが、信越化学工業株式会社においては、販売している製品の種類が多岐にわたり、顧客は国内のみならず海外に広く存在しているため、様々な契約条件が存在し、履行義務が充足される時点は契約条件によって異なっている。 そのため、信越化学工業株式会社における収益認識においては、履行義務が充足される時点の判断を誤る可能性がある。また、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つである。 以上より、当監査法人は収益認識時期の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、信越化学工業株式会社における収益認識について、顧客との販売契約における履行義務が充足された時点で売上高が計上されているかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売システムにおけるＩＴに係る全般統制及び業務処 理統制を含めて、売上プロセスに関連する内部統制の整 備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 国内外の主要な顧客との契約書等を閲覧することによ り、売上取引における履行義務が充足される時点の判断 が契約条件に基づいているかを検討した。 ・ 売上高の計上時期及び金額の適切性を検討するため に、金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及 びランダムに抽出した売上取引について、船荷証券や検 収書等の関連証憑と照合した。なお、売上取引の抽出に おいては、全事業セグメントの売上取引が網羅されるよ うに抽出した。 ・ 連結会計年度末日前後の売上取引について、売上高の 計上時期の適切性を確かめるため、売上高日次推移分析 を行い、異常な推移の有無を検討した上で、必要と考え られる件数をランダムに抽出し、船荷証券や検収書等の 関連証憑と照合した。なお、売上取引の抽出において は、全事業セグメントの売上取引が網羅されるように抽 出した。 ・ 売掛金残高について、顧客に対する確認手続を実施し た。確認手続の対象は、金額的・質的重要性を勘案して 選定した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、信越化学工業株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、信越化学工業株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| ２０２５年６月１９日 | |
| 信 越 化 学 工 業 株 式 会 社 | |
| 取 締 役 会 御 中 |
|---|
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 剣持 宣昭 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金澤 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川脇 哲也 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越化学工業株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における履行義務の充足
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識における 履行義務の充足）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。