7912 大日本印刷有価証券報告書－第131期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【事業年度】	第131期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
【会社名】	大日本印刷株式会社
【英訳名】	Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長北島義斉
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】	03（6735）0129
【事務連絡者氏名】	決算統括部長松島仁一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】	03（6735）0129
【事務連絡者氏名】	決算統括部長松島仁一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第127期	第128期	第129期	第130期	第131期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（百万円）	1,335,439	1,344,147	1,373,209	1,424,822	1,457,609
経常利益	（百万円）	59,907	81,249	83,661	98,702	115,920
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	25,088	97,182	85,692	110,929	110,682
包括利益	（百万円）	148,228	103,770	43,032	184,516	49,255
純資産	（百万円）	1,098,613	1,148,413	1,148,245	1,236,687	1,208,778
総資産	（百万円）	1,825,019	1,876,647	1,830,384	1,955,629	1,917,838
１株当たり純資産額	（円）	3,716.85	4,057.97	4,158.46	2,433.08	2,514.77
１株当たり当期純利益	（円）	89.31	355.84	321.31	221.56	238.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	89.27	355.78	321.26	221.52	238.87
自己資本比率	（％）	57.20	58.18	59.41	59.62	59.23
自己資本利益率	（％）	2.56	9.10	7.86	9.85	9.62
株価収益率	（倍）	25.97	8.09	11.53	10.54	8.87
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	61,681	82,028	37,993	72,553	132,729
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△56,284	△39,208	△25,021	18,355	△36,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△78,268	△57,751	△52,435	△118,696	△87,429
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	304,223	293,361	258,329	234,569	250,633
従業員数（外、平均臨時雇用人員）	（人）	37,062	36,542	36,246	36,911	36,890
従業員数（外、平均臨時雇用人員）	（人）	（17,755）	（17,821）	（19,447）	（20,568）	（19,996）

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第130期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第127期	第128期	第129期	第130期	第131期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（百万円）	925,259	934,186	928,084	959,076	956,437
経常利益	（百万円）	27,709	61,999	56,813	59,799	70,710
当期純利益	（百万円）	12,644	87,029	81,653	102,312	93,151
資本金	（百万円）	114,464	114,464	114,464	114,464	114,464
発行済株式総数	（千株）	324,240	317,240	292,240	277,240	524,480
純資産	（百万円）	646,612	676,890	661,653	679,987	638,478
総資産	（百万円）	1,417,801	1,420,458	1,339,813	1,339,549	1,275,607
１株当たり純資産額	（円）	2,302.03	2,515.60	2,529.96	1,418.95	1,413.52
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）	（円）	64.00	64.00	64.00	64.00	54.00
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）	（円）	（32.00）	（32.00）	（32.00）	（32.00）	（32.00）
１株当たり当期純利益	（円）	45.01	318.65	306.16	204.34	201.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.61	47.65	49.38	50.76	50.05
自己資本利益率	（％）	2.10	13.15	12.20	15.25	14.13
株価収益率	（倍）	51.52	9.03	12.10	11.43	10.54
配当性向	（％）	142.2	20.1	20.9	15.7	18.9
従業員数（外、平均臨時雇用人員）	（人）	10,328（1,008）	10,082（1,000）	10,107（942）	9,589（819）	9,785（641）
株主総利回り	（％）	103.56	130.64	169.36	214.12	198.65
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	（142.13）	（144.96）	（153.38）	（216.79）	（213.44）
最高株価	（円）	2,655	3,080	4,160	4,791	2,785（5,577）
最低株価	（円）	1,791	2,112	2,497	3,696	2,108（4,272）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第130期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第131期の１株当たり配当額54.00円は、１株当たり中間配当額32.00円と１株当たり期末配当額22.00円の合計であります。2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、１株当たり中間配当額32.00円は株式分割前、１株当たり期末配当額22.00円は株式分割後の金額となります。

５．第131期の１株当たり配当額54.00円のうち、期末配当額22.00円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2025年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

1876年10月	東京府下京橋区に秀英舎として創業
1886年11月	第一工場（市谷工場）を開設
1888年４月	舎則を改め、有限責任会社組織に変更
1894年１月	商法の実施にともない株式会社組織に変更
1923年10月	本社を現在地に移転
1931年12月	諸星インキ株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社）を設立
1935年２月	日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称
1946年９月	榎町工場を復興、操業再開
〃 10月	京都工場を開設
1949年５月	東京証券取引所に上場
1951年11月	大崎工場を開設
1956年９月	日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足
1957年８月	王子工場を開設
〃９月	名古屋営業所を開設
1958年１月	仙台営業所を開設
〃 10月	大日本梱包運送株式会社（現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社）を設立
1961年３月	福岡営業所を開設
〃９月	札幌営業所を開設
1962年９月	大日本商事株式会社を設立（現連結子会社）
1963年１月	北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立（現連結子会社）
1966年７月	中央研究所を完成
1967年９月	横浜工場を開設
1968年12月	大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場（現上福岡工場）として発足
1972年１月	赤羽工場を開設
〃６月	二葉印刷株式会社を合併
〃 12月	蕨工場を開設
1973年４月	狭山工場を開設
〃５月	鶴瀬工場を開設
〃 10月	奈良工場を開設
1975年７月	生産総合研究所を設立
1983年９月	久喜工場を開設
1985年７月	中央研究所柏研究施設を完成
1990年11月	小野工場を開設
1991年10月	岡山工場を開設
1993年７月	三原工場を開設
1994年10月	大利根工場を開設
1995年９月	田辺工場を開設
1996年11月	泉崎工場を開設
1998年３月	宇都宮工場を開設
1999年１月	牛久工場を開設
2001年５月	ＤＮＰグループ２１世紀ビジョンを策定
2004年10月	株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立（現連結子会社）
2005年５月	黒崎工場を開設
〃 10月	株式会社ＤＮＰ西日本を設立（現連結子会社）
2006年７月	コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収
〃９月	ＤＮＰ五反田ビルを完成ＤＮＰ神谷ソリューションセンターを開設

2008年８月	丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化
2009年３月	株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化
2010年２月	丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグループ株式会社（現丸善ＣＨＩホールディングス株式会社：現連結子会社）を設立
〃４月	株式会社インテリジェントウェイブの株式を取得し連結子会社化
〃 10月	株式会社ＤＮＰオフセットと株式会社ＤＮＰ製本を経営統合し、株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリーを設立
2011年４月	中部事業部と株式会社ＤＮＰ東海を統合し、株式会社ＤＮＰ中部を設立（現連結子会社）戸畑工場を開設
〃 11月	田辺工場新棟を開設
2012年１月	市谷地区の再開発、「南館」（現「ＤＮＰ市谷加賀町第２ビル」）完成
〃 10月	株式会社ＤＮＰテクノパック横浜、株式会社ＤＮＰテクノパック東海、株式会社ＤＮＰテクノパック関西、株式会社ＤＮＰテクノポリマーを株式会社ＤＮＰテクノパックに経営統合（現連結子会社）
2013年１月	生活者向け施設「コミュニケーションプラザドットＤＮＰ」開設（東京）
〃４月	生活者向け施設「CAFE Lab.（カフェラボ）」開設（大阪）
〃５月	ベトナム工場を開設
〃７月	宇都宮に有機合成工場を開設
〃 12月	マレーシア工場を開設ＤＮＰ柏データセンターを開設
2014年７月	株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本の４社を会社分割し、営業部門を当社に統合商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記４社の製造部門を株式会社ＤＮＰグラフィカ（現連結子会社）と株式会社ＤＮＰデータテクノ（現連結子会社）に、上記４社の商業印刷関連の企画・制作・プリプレス部門を株式会社ＤＮＰメディアクリエイトにそれぞれ統合

2015年８月	田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、ＤＮＰ田村プラスチック株式会社として連結子会社化市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町ビル」完成
〃 10月	ＤＮＰグループビジョン2015を策定
2016年１月	市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷鷹匠町ビル」完成
〃８月	「コミュニケーションプラザドットＤＮＰ」を改修し、体験型施設「ＤＮＰプラザ」開設（東京）
〃 10月	株式会社ＤＮＰメディアクリエイト、株式会社ＤＮＰデジタルコム、株式会社ＤＮＰ映像センターを統合し、株式会社ＤＮＰコミュニケーションデザインを設立（現連結子会社）
2017年２月	株式会社ＤＮＰデジタルソリューションズを設立（現連結子会社）
〃 10月	単元株式数を1,000株から100株に変更し、２株を１株とする株式併合を実施「東京アニメセンターｉｎＤＮＰプラザ」開設（現「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」）
2018年４月	SIG Combiblocグループと合弁で株式会社DNP・SIG Combiblocを設立（現連結子会社）
2020年３月	株式会社ＪＴＢプランニングネットワークの株式を取得し、株式会社ＤＮＰプランニングネットワークとして連結子会社化
	ＤＮＰグループ環境ビジョン2050を策定
2021年３月	リチウムイオン電池部材の工場を鶴瀬工場内に開設
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年１月	株式会社ＤＮＰコアライズを設立（現連結子会社）
〃２月	市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町第３ビル」完成ＤＮＰグループの経営の基本方針を公表
〃５月	シミックＣＭＯ株式会社の株式を取得し連結子会社化
2024年３月	株式会社ＵＢＥ科学分析センター（現株式会社ＤＮＰ科学分析センター）の株式を取得し連結子会社化
〃５月	有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクの生産ラインを黒崎工場内で稼働
〃 10月	普通株式１株を２株とする株式分割を実施

2025年１月	株式会社光金属工業所を運営するＨＫホールディング株式会社の株式を取得し連結子会社化
〃２月	株式会社レゾナック・パッケージングの株式を取得し、株式会社ＤＮＰ高機能マテリアル彦根として連結子会社化
〃４月	当社の出版印刷事業と株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリー、株式会社ＤＮＰメディア・アートを統合し、株式会社ＤＮＰ出版プロダクツを設立（現連結子会社）

３【事業の内容】

ＤＮＰグループは、当社及び子会社139社、関連会社25社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。

ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の３部門は、セグメントの区分と同一であります。

≪スマートコミュニケーション部門≫

単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍、

販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、

企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、

コンタクトセンター事業、ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、

認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、

カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、

イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営、

生成ＡＩを活用したサービス、バーチャル空間の企画・開発・制作・運営、

昇華型熱転写製品（カラーインクリボン、受像紙、昇華型フォトプリンター）、

溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・ＩＤソリューション、

エンタメ・アミューズフォトソリューション、

電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他

［主な関係会社］

（製造）	大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエスピーイノベーション、㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰメディア・アート、㈱ＤＮＰメディアサポート

（製造・販売）	DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、DNP Imagingcomm America Corporation※MK Smart Joint Stock Company

（販売・サービス）	丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェントウェイブ、㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰコアライズ、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、㈱ＤＮＰハイパーテック、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、㈱ハコスコ、㈱モバイルブック・ジェーピー、丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、㈱図書館流通センター、㈱丸善リサーチサービス、Colorvision International, Inc.、DNP Photo Imaging Europe SAS、DNP Photo Imaging Russia, LLC、DNP Photo Imaging Spain S.L.U.、DNP Photo Imaging Belgium SA ※ＢＩＰＲＯＧＹ㈱、教育出版㈱

	なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェントウェイブ及びＢＩＰＲＯＧＹ㈱は東京証券取引所に上場しております。

≪ライフ＆ヘルスケア部門≫

リチウムイオン電池用部材、太陽電池用部材、電子部品搬送用資材、多機能断熱ボックス、
　その他産業用高機能材、食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、
　プラスチックボトル、ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム、
　住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等のプラスチック成型部品、
　金属化粧板、医薬原薬中間体受託製造、医薬品受託製剤、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、
　果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料、その他

［主な関係会社］

（製造）	㈱ＤＮＰテクノパック、㈲エヌテック、㈱巴樹脂、相模容器㈱、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、㈱ＤＮＰ生活空間、㈱ＤＮＰ包装

（製造・販売）	北海道コカ・コーラボトリング㈱、シミックＣＭＯ㈱、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル彦根、ＤＮＰ田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、ＨＫホールディング㈱、㈱光金属工業所、PT DNP Indonesia、DNP Vietnam Co.,Ltd.

（販売・サービス）	㈱ライフスケープマーケティング、㈱DNP・SIG Combibloc

	なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。

≪エレクトロニクス部門≫

ディスプレイ用光学フィルム、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスク、
　液晶ディスプレイ用大型フォトマスク、半導体製品用フォトマスク、リードフレーム、ＬＳＩ設計、
　ハードディスク用サスペンション部品、スマホ用カメラモジュール部品、その他

［主な関係会社］

（製造）	㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス

（製造・販売）	ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、DNP Photomask Europe S.p.A.※Photronics DNP Mask Corporation、Photronics DNP Mask Corporation Xiamen

（販売）	DNP Taiwan Co.,Ltd.

(事業会社への投資)	※ＪＩＣＣ－０４㈱

＜複数の事業を行う関係会社＞

（製造・販売）

㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ＤＮＰエンジニアリング、㈱ＤＮＰ四国、DNP Denmark A/S※ＤＩＣグラフィックス㈱

（販売・サービス）

㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰアカウンティングサービス、㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、㈱ＤＮＰファシリティサービス、サンシ興産㈱、㈱ＵＢＥ科学分析センター、㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、DNP Asia Pacific Pte. Ltd.、DNP Korea Co.,Ltd.、DNP Corporation USA、DNP America, LLC、DNP Holding USA Corporation

（注）※：持分法適用関連会社

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	設備の賃貸借	営業上の取引
丸善ＣＨＩホールディングス㈱	東京都新宿区	3,000	事業会社への投資、管理	55.0	有	無	有	無
北海道コカ・コーラボトリング㈱	札幌市清田区	2,935	飲料の製造、販売	57.0	有	無	無	資材等を販売
㈱インテリジェントウェイブ	東京都中央区	843	ソフトウェアの開発・保守	51.0	有	無	無	ソフトウェア製品の購入
シミックＣＭＯ㈱	東京都港区	100	医薬品等の製剤開発・製造受託	50.1	有	無	無	包装資材を販売
㈱ＤＮＰアカウンティングサービス	東京都新宿区	30	経理事務代行サービス	100.0	有	有	有	経理事務を委託
㈱ＤＮＰテクノパック	東京都新宿区	300	包装用品の製造・印刷・加工	100.0	有	無	有	包装用品の製造等を委託
㈱ＤＮＰファインケミカル	横浜市緑区	2,000	化成品等の製造・販売	100.0	有	無	有	インキ等を仕入、包装資材等を販売
㈱ＤＮＰロジスティクス	東京都新宿区	626	梱包・発送・貨物運送・倉庫業	100.0	有	無	有	貨物の輸送・梱包・発送業務を委託
㈱ＤＮＰ高機能マテリアル彦根	滋賀県彦根市	1,700	機能性フィルムの製造・販売	100.0	有	有	無	無
㈱アセプティック・システム	東京都新宿区	100	無菌充填システムの製造・販売	100.0	有	無	有	包装機械・充填機の製造を委託
ＨＫホールディング㈱	愛知県名古屋市	100	事業会社の管理	100.0	有	有	無	無
㈲エヌテック	愛知県豊橋市	5	金型の製作	100.0（100.0）	無	無	無	無
大口製本印刷㈱	埼玉県入間郡三芳町	49	製本及び紙加工品の製造販売	100.0（15.2）	有	無	有	製本を委託
相模容器㈱	神奈川県小田原市	200	各種プラスチックチューブの製造	90.0	有	無	有	ラミネートチューブの製造を委託
サンシ興産㈱	東京都新宿区	10	不動産等の賃貸及び管理	100.0（100.0）	有	無	無	無
大日本商事㈱	東京都新宿区	100	各種商品の売買	94.3	有	無	有	用紙・資材等の購入
㈱ＤＮＰアイディーシステム	東京都新宿区	60	各種ＩＤ関連システム等販売保守	100.0	有	無	有	官庁系ＩＣカード身分証用材料を供給
㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ	東京都新宿区	300	美術関連サービスの企画制作・販売	100.0	有	無	有	美術品画像・映像の企画、制作を委託
㈱ＤＮＰイメージングコム	東京都新宿区	100	熱転写記録材販売・加工	100.0	有	無	有	熱転写・昇華型転写の印刷を委託
㈱ＤＮＰエスピーイノベーション	東京都北区	80	各種広告宣伝物の企画、製造	100.0	有	無	有	各種広告宣伝物の企画、製造を委託
㈱ＤＮＰエリオ	神奈川県愛甲郡愛川町	300	金属板の印刷・加工	50.0	有	無	有	金属板の印刷、加工を委託
㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン	東京都新宿区	100	ＬＳＩ設計・試作・量産サービス	100.0	有	無	有	半導体製造用図面の設計、制作を委託

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	設備の賃貸借	営業上の取引
㈱ＤＮＰエンジニアリング	茨城県つくば市	100	印刷・工作機械の製造、販売	100.0	有	無	有	印刷・工作機械の購入
㈱ＤＮＰグラフィカ	東京都新宿区	100	オフセット印刷・製本	100.0	有	無	有	印刷・製本を委託
㈱ＤＮＰコアライズ	東京都新宿区	100	ＢＰＯ業務及びＢＰＯコンサルティング業務	100.0	有	無	有	ＢＰＯ業務を委託
㈱ＤＮＰ高機能マテリアル	東京都新宿区	200	機能性フィルムの製造・販売	100.0	有	無	有	リチウムイオン電池用部材の製造を委託
㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン	東京都新宿区	100	広告の企画制作及び映像制作	100.0	有	無	有	企画制作を委託
㈱ＤＮＰ四国	徳島県徳島市	50	製版・印刷・製本	97.0	有	無	有	製版・印刷・製本等を委託
㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー	東京都新宿区	200	印刷・製本	100.0	有	無	有	印刷・製本等を委託
㈱ＤＮＰ情報システム	東京都新宿区	100	情報システムの設計・開発・保守	100.0	有	無	有	情報システムの企画、開発を委託
㈱ＤＮＰ生活空間	埼玉県入間郡三芳町	200	建材製品の製造・印刷・加工	100.0	有	有	有	製版・印刷・加工業務等を委託
ＤＮＰ田村プラスチック㈱	愛知県小牧市	60	自動車用品・各種プラスチック製品の製造販売	100.0	有	無	無	自動車内装部品の製造を委託
㈱ＤＮＰ中部	名古屋市守山区	100	総務事務等代行サービス	100.0	有	無	有	総務事務等を委託
㈱ＤＮＰデータテクノ	埼玉県蕨市	100	各種帳票及びセキュリティ事業関連製品の製造	100.0	有	無	有	印刷・各種カードの製造を委託
㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ	東京都新宿区	100	ＩＣＴサービスの企画開発・運用	100.0	有	無	有	情報システムの企画、開発を委託
㈱ＤＮＰ東北	仙台市宮城野区	100	総務事務等代行サービス	100.0	有	有	有	総務事務等を委託
㈱ＤＮＰ西日本	福岡市南区	100	総務事務等代行サービス	100.0	有	無	有	総務事務等を委託
㈱ＤＮＰハイパーテック	京都市下京区	40	セキュリティ対策ソフト開発販売	100.0	有	無	無	ソフトウェアの購入
㈱ＤＮＰヒューマンサービス	東京都新宿区	90	人事事務代行サービス	100.0	有	無	有	人事事務を委託
㈱ＤＮＰファインオプトロニクス	東京都新宿区	300	エレクトロニクス製品部材の製造	100.0	有	無	有	電子精密部品の製造を委託
㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮	栃木県栃木市	100	医薬品等の開発・製造・販売	100.0（100.0）	有	無	有	化成品材料を購入
㈱ＤＮＰファシリティサービス	東京都新宿区	350	ビル施設管理、厚生施設運営	100.0	有	無	有	ビル設備の管理運営、スポーツ・厚生施設運営、警備を委託
㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン	東京都新宿区	100	写真製品販売及び関連事業	100.0	有	無	有	写真用材料・部品を企画・販売
㈱ＤＮＰプランニングネットワーク	東京都品川区	50	旅行・観光分野における販促支援	95.0	有	無	有	印刷物の制作を受託

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	設備の賃貸借	営業上の取引
㈱ＤＮＰ包装	東京都北区	80	充填及び包装加工	100.0	有	無	有	充填及び包装を委託
㈱ＤＮＰ北海道	札幌市東区	100	総務事務等代行サービス	100.0	有	無	有	総務事務等を委託
㈱ＤＮＰホリーホック	東京都新宿区	90	撮影スタジオ運営・関連サービス	100.0（100.0）	有	無	有	写真撮影を委託
㈱ＤＮＰメディア・アート	東京都新宿区	180	プリプレス、メディア制作	100.0	有	無	有	プリプレス、メディア制作業務を委託
㈱ＤＮＰメディアサポート	大阪府門真市	10	印刷物の製造・販売	95.0	有	無	有	印刷物の製造を委託
㈱DNP・SIG Combibloc	東京都新宿区	75	飲料及び液体食品向け無菌紙容器及び充填機器の販売	50.0	有	無	有	無菌充填システムの購入
ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱	川崎市幸区	490	電子精密部品の製造・販売	65.0	有	無	無	電子精密部品の製造を委託
㈱トゥ・ディファクト	東京都新宿区	100	ハイブリッド書店サービス運営	100.0	有	無	有	電子書籍サイトの運用業務を委託
㈱巴樹脂	愛知県豊橋市	16	自動車向け外装樹脂部品の製造・販売	100.0（100.0）	有	無	無	無
㈱ハコスコ	静岡県熱海市	92	ＶＲメタバースサービス開発販売	67.0［33.0］	有	無	無	ＸＲコミュニケーション事業に係る企画・開発を委託
㈱光金属工業所	愛知県名古屋市	15	プラスチック製品の製造・販売	100.0（100.0）	有	無	無	自動車内外装部品の製造を委託
㈱モバイルブック・ジェーピー	東京都千代田区	100	電子出版流通事業及び関連事業	63.8	有	無	無	コンテンツ製作の委託
㈱ＵＢＥ科学分析センター	東京都港区	40	各種材料の組成分析、構造解析等	66.6	有	無	無	分析業務を委託
㈱ライフスケープマーケティング	東京都千代田区	430	飲食関連情報の調査・収集・提供	84.0	有	無	無	食品・飲食物の購買・消費等に関する各種情報の調査・収集の委託
㈱丸善リサーチサービス	東京都新宿区	50	情報提供サービス	49.5（49.5）	有	無	無	無
㈱丸善ジュンク堂書店	東京都中央区	50	書籍・雑誌・文具の販売	55.0（55.0）	有	無	無	印刷物を販売
丸善出版㈱	東京都千代田区	50	出版業	55.0（55.0）	有	無	無	印刷物を販売
丸善雄松堂㈱	東京都中央区	100	文教事業、図書館サポート事業等	55.0（55.0）	有	無	有	印刷物を販売
㈱図書館流通センター	東京都文京区	266	図書館運営・サポート事業等	55.0（55.0）	有	無	無	ＩＣタグ等部品を販売

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	設備の賃貸借	営業上の取引
DNP America,LLC	アメリカニューヨーク	千米ドル100	印刷物・電子精密部品の販売	100.0（100.0）	有	無	無	印刷物等を販売
DNP Asia PacificPte. Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル125,898	東南アジア地域の事業統括	100.0	有	無	無	情報収集業務の委託
DNP Corporation USA	アメリカニューヨーク	千米ドル62,164	事業会社への投資	100.0（7.2）	有	無	無	情報収集業務の委託
DNP Denmark A/S	デンマークカールスルンデ	千デンマーククローネ180,000	機能性フィルムの製造・販売	100.0	有	有	無	リチウムイオン電池用部材の供給
DNP Holding USA Corporation	アメリカデラウェア	千米ドル100	事業会社への投資	100.0（100.0）	有	無	無	無
DNP ImagingcommAmerica Corporation	アメリカノースカロライナ	千米ドル71,980	熱転写記録材の製造・販売等	100.0（100.0）	有	無	無	熱転写製品他の供給
DNP ImagingcommAsia Sdn. Bhd.	マレーシアジョホール	千マレーシアリンギット190,000	熱転写記録材の製造・販売等	100.0	有	無	無	熱転写製品他の供給
DNP Imagingcomm Europe B.V.	オランダハールレム	千ユーロ1,000	熱転写記録材の加工・販売	100.0	有	無	無	熱転写製品他の供給
DNP Photo ImagingEurope SAS	フランスロワシー	千ユーロ2,408	フォト関連商品の販売等	100.0	有	無	無	熱転写製品他の供給
DNP Photo ImagingRussia, LLC	ロシアモスクワ	千ルーブル7,622	フォト関連商品の販売等	100.0（100.0）	有	無	無	無
DNP Photo ImagingSpain, S.L.U.	スペインマドリード	千ユーロ50	フォト関連商品の販売等	100.0（100.0）	有	無	無	無
DNP Photo ImagingBelgium SA	ベルギーブリュッセル	千ユーロ3,588	イベント事業への機能性フォトブース提供	100.0（100.0）	有	無	無	無
DNP Photomask EuropeS.p.A.	イタリアアグラテブリアンツァ	千ユーロ47,200	半導体フォトマスクの製造・販売	80.6	有	有	無	電子精密部品の供給
DNP Taiwan Co.,Ltd.	台湾台北	千台湾ドル10,000	エレクトロニクス製品部材の販売等	100.0	有	無	無	エレクトロニクス製品部材の供給
DNP Korea Co.,Ltd.	韓国ソウル	千ウォン800,000	エレクトロニクス製品部材の販売等	100.0	有	無	無	エレクトロニクス製品部材の仕入及び供給
DNP Vietnam Co.,Ltd.	ベトナムビンズン	千米ドル31,500	包装用品の製造・販売	100.0（20.0）	有	無	無	パッケージング印刷を委託
PT DNP Indonesia	インドネシアジャカルタ	千米ドル26,000	包装用品の製造・販売	51.0	有	無	無	パッケージング印刷を委託
Colorvision International Inc.	アメリカフロリダ	米セント1	アミューズメント施設向け撮影	100.0（100.0）	有	無	無	撮影配信システムライセンス提供
その他29社

（注）１．議決権の所有割合欄の（）内は間接所有割合（内数）、［］内は緊密な者または同意している者の所有割合［外数］であります。

２．㈱ＤＮＰエリオ、㈱DNP・SIG Combibloc及び㈱丸善リサーチサービスは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．㈱ＤＮＰテクノパック及び㈱ＤＮＰファインオプトロニクスは、特定子会社であります。

４．丸善ＣＨＩホールディングス㈱、北海道コカ・コーラボトリング㈱及び㈱インテリジェントウェイブは、有価証券報告書提出会社であります。

５．連結売上高に占める各連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えていないため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

６．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向者を含んでおります。

（2）持分法適用の関連会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	設備の賃貸借	営業上の取引
ＢＩＰＲＯＧＹ㈱	東京都江東区	5,483	コンピュータシステム、ネットワークシステムの開発	21.1	有	無	無	システム開発を委託
ＤＩＣグラフィックス㈱	東京都中央区	500	印刷インキ等の製造・販売	33.4	有	無	有	インキ等を仕入
教育出版㈱	東京都江東区	60	教科書・教材品の編集、販売	48.3	無	無	無	印刷物を販売
ＪＩＣＣ－０４㈱	東京都港区	300	事業会社への投資	15.0	有	無	無	無
MK SmartJoint Stock Company	ベトナムハノイ	百万ベトナムドン100,000	カード及びビジネスフォームの製造・販売	36.3	有	無	無	各種プラスチックカードの製造を委託
Photronics DNPMask Corporation	台湾新竹	千台湾ドル2,198,185	半導体フォトマスクの製造・販売	49.9	有	無	無	電子精密部品の供給
Photronics DNPMask Corporation Xiamen	中国廈門	千米ドル180,000	半導体フォトマスクの製造・販売	49.9（49.9）	有	無	無	電子精密部品の供給
その他12社

（注）１．議決権の所有割合欄の（）内は、間接所有割合（内数）であります。

２．ＢＩＰＲＯＧＹ㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

３．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向者を含んでおります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
スマートコミュニケーション部門	17,905
スマートコミュニケーション部門	（17,874）
ライフ＆ヘルスケア部門	12,527
ライフ＆ヘルスケア部門	（1,811）
エレクトロニクス部門	4,043
エレクトロニクス部門	（187）
全社（共通）	2,415
全社（共通）	（124）
合計	36,890
合計	（19,996）

（注）１．従業員数は就業人員数（ＤＮＰグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＤＮＰグループへの出向者を含む。）であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２．臨時従業員は、雇用契約期間に６か月以上の定めのある従業員であります。

３．全社（共通）は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

（2）提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
9,785（641）	44.6	20.9	8,298,269

セグメントの名称	従業員数（人）
スマートコミュニケーション部門	4,767（437）
ライフ＆ヘルスケア部門	1,588（59）
エレクトロニクス部門	1,015（21）
全社（共通）	2,415（124）
合計	9,785（641）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２．臨時従業員は、雇用契約期間に６か月以上の定めのある従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

（3）労働組合の状況

大日本印刷グループ労働組合連合会は、現在26労働組合が加盟し、グループ内の組合員数は約21,500人であります。

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注４)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注４)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、注３、注４、注５)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
10.4	96.4	81.2	80.6	65.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでいます。また、短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

４．社員個々の性自認を尊重し、本算定にあたり、社員から性自認についての申告があった際は、原則、申告に基づく性別に含めて算定することとしています。

５．当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面で男女の差はありません。

・正規雇用労働者全体では男女間で賃金の差異が生じていますが、その差異は、実態として管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因によるものです。また、一部の年齢層では育児休業や育児による短時間または短日数勤務の女性比率が高いこと等も影響しています。女性管理職比率の向上に関する取り組みやジェンダーギャップの解消に向けた取り組み等については「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）サステナビリティに関する具体的な取り組み　①人的資本の強化」に記載しています。

・パート・有期労働者については、製造部門の交替制勤務従事者に男性が多く、深夜割増手当などの交替制勤務によるインセンティブが支給されているため、格差が生じています。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金の差異］

年代	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代
男女の賃金の差異（％）	98.0	90.8	85.8	82.2

②　主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注４)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注４)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、注３、注４)
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注４)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注４)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
丸善ＣＨＩホールディングス㈱	25.0	－	97.0	94.7	－
北海道コカ・コーラボトリング㈱	6.8	54.5	71.7	78.8	83.9
㈱インテリジェントウェイブ	17.4	100.0	78.6	78.9	56.8
シミックＣＭＯ㈱	14.0	31.2	72.2	81.1	43.7
㈱ＤＮＰファインケミカル	16.0	116.0	86.4	86.1	－
㈱ＤＮＰロジスティクス	1.9	80.0	51.4	68.1	64.3
㈱ＤＮＰ高機能マテリアル彦根	0.0	50.0	71.4	72.9	62.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７提出会社の参考情報２その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

ＤＮＰグループは、サステナブルな社会の実現を目指し、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念に掲げています。この理念に基づき、持続可能なより良い社会と、より心豊かな暮らしを実現するために、長期を見据えて、自らがより良い未来をつくり出すための事業活動を展開していくことを「経営の基本方針」としています。

さまざまな活動を通じて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、それらの価値を生活者の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきます。人々にとって「欠かせない価値」を生み出し続けることで、ＤＮＰグループ自身が「欠かせない存在」になるように努めており、こうした姿勢を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで表明しています。

ＤＮＰグループは、「経営の基本方針」に沿った取り組みを通じて、持続的に事業価値・株主価値を創出していきます。また、事業活動の評価指標としてＲＯＥやＰＢＲなどを用いて、価値向上の達成状況を評価・分析し、次の施策の効果を高めていきます。

（2）中長期的な会社の経営戦略

ＤＮＰグループは、「経営の基本方針」に基づき、2026年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を2023年４月から実行しています。この計画では、「事業戦略」を中心に持続的な価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える経営資本の強化に向けて「財務戦略」と「非財務戦略」を推進し、事業価値・株主価値を高めていきます。

＜三つの戦略＞

〔1：事業戦略〕

〔1-1：中長期の事業ポートフォリオの考え方〕

「事業戦略」では、市場成長性・魅力度と事業収益性を基準として、目指すべき中長期の事業ポートフォリオを明確にしています。市場成長性・魅力度が高い「成長牽引事業」(＊１)と「新規事業」(＊２)を「注力事業領域」と位置付け、この領域の事業にリソース（経営資源）を集中的に投入し、必要な組織・体制なども十分に整備して、利益を一層拡大させていきます。また、ＤＮＰ独自の強みを進化・深耕させるほか、ＤＮＰならではの社会・関係資本である多様なパートナーとの共創（ＤＮＰと異なる強みを持った企業とのＭ＆Ａなど）も加速させて、「No.1」の獲得に努めていきます。

　＊１　成長牽引事業：デジタルインターフェース関連、半導体関連、モビリティ・産業用高機能材関連

　　＊２　新規事業：コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連、メディカル・ヘルスケア関連

一方、市場成長性・魅力度の伸びは低水準ながら収益性の高い「基盤事業」(＊３)については、事業プロセスの効率向上などによって、安定的なキャッシュの創出に努めていきます。また、現状では市場成長性と収益性がともに低い水準にある「再構築事業」(＊４)については、生産能力や拠点の縮小・撤退を含めた最適化を進めるとともに、注力事業領域へのリソースの再配分や、独自の強みを有した製品・サービスの強化などを推進していきます。

　＊３　基盤事業：イメージングコミュニケーション関連、情報セキュア関連

　＊４　再構築事業：既存印刷関連、飲料事業

〔1-2：各セグメントにおける戦略〕

〇スマートコミュニケーション部門

当部門では、投下資本とキャッシュ創出のバランスを見ながら効率的・効果的な投資を行うほか、ＤＮＰ独自の強みを活かし、国内外の企業との協業やサービス開発を進めていきます。また、紙メディアの印刷関連については、再構築事業の一つとして市場規模に対応した合理化・適正化をさらに進めます。

新規事業の「コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連」では、リアルとバーチャルの空間をシームレスかつセキュアに行き来できるメタバース上のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービス等を実現し、人々の体験価値を高めていきます。国内外の多様なＩＰホルダーやクリエイターとの連携を深め、高精細画像処理やセキュリティ基盤を活かしたデータ処理の技術などの強みも活かし、人々のコミュニケーションの価値を高める新規市場を創出していきます。また、着実に収益を積み上げる基盤事業として、写真プリント等の多様な製品・サービスを展開する「イメージングコミュニケーション関連」や、国内トップシェアのＩＣカードや各種認証サービス等の「情報セキュア関連」の事業で、グローバルな投資を拡大していきます。そのほか、企業・自治体等の業務効率化やＤＸのニーズを捉え、業務プロセスを最適化して関連業務を受託するＢＰＯ事業の拡大を図ります。

〇ライフ＆ヘルスケア部門

成長牽引事業である「モビリティ・産業用高機能材関連」では、世界シェアトップのリチウムイオン電池用バッテリーパウチのＥＶ向けのグローバル展開について、海外拠点への積極的な設備投資などを推進します。この製品とモビリティ（移動用車両）向けの多様な内外装加飾材を中心に事業を展開し、数十年先を見据えて、ＥＶの航続距離の延伸や自動運転、快適な移動空間の実現に取り組んでいきます。

新規事業の「メディカル・ヘルスケア関連」では、各種印刷物や包装・半導体等の事業で培った画像処理やカラーマネジメント、無菌・無酸素充填、ミクロ・ナノ造形、精密有機合成などの技術を掛け合わせ、原薬製造・製剤・剤形変更・医療パッケージ製造などの製薬サポート事業を展開していきます。関連するパートナーとの相乗効果の最大化にも取り組み、画像診断やオンライン診療などのスマートヘルスケア事業の拡大に努め、人々の健康寿命の延伸に貢献していきます。

包装関連事業等については、拠点の再編などによる収益性の改善・向上を図るとともに、「DNP透明蒸着フィルム IB（Innovative Barrier）-FILM®」等の独自製品や環境に配慮した各種包材のグローバル供給能力の拡大などに努めていきます。

〇エレクトロニクス部門

当部門では、積極的な設備投資を推進するとともに、ＤＮＰ独自の強みを活かした新製品の開発、社外のパートナーとのアライアンスによる半導体サプライチェーンへの提供価値拡大などによって、事業の拡大を加速させていきます。

成長牽引事業の一つ「デジタルインターフェース関連」では、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクやディスプレイ用光学フィルムなど、世界トップシェアの製品を中心に、技術革新の最新の潮流も捉えて、リアルとバーチャル、アナログとデジタルをつなぐ新しい価値を創出していきます。

もう一つの成長牽引事業「半導体関連」では、自動運転や遠隔教育・遠隔医療、クラウド環境やデータセンターの広がりなどによって全世界のデータ流通量が飛躍的に増大するなか、半導体サプライチェーン全体に不可欠なファインデバイスを開発・提供していきます。

■中期経営計画における主な経営目標

指標	中期経営計画における経営目標(2024年３月期～2026年３月期)	実績（当連結会計年度）
営業利益	850億円	936億円
ＲＯＥ	８％以上	9.6％

〔2：財務戦略〕

持続的な事業価値と株主価値の創出に向けて、安定的な財務基盤を構築・維持した上で、キャッシュを成長投資に振り向けるとともに、株主還元にも適切に配分していきます。

〇キャッシュ・アロケーション戦略

注力事業領域への積極的な投資と個々の事業の効率化を推進し、成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。資産効率の改善に向けては、政策保有株式の売却を加速し、遊休不動産の縮減にも着実に取り組んでいきます。また、有利子負債の活用を含む適切な資金調達方法を検討するなど、資金効率の最大化に努めていきます。

創出したキャッシュは、注力事業領域に集中的に投資するとともに、経営基盤の構築に向けた投資にも配分していきます。長期にわたって企業活動を推進し、社会や人々に価値を提供し続けていくため、成長投資の推進と株主還元のバランスを考慮した上で、株主還元にも積極的に配分していきます。

〔3：非財務戦略〕

〇人的資本の強化

ＤＮＰグループは、引き続き「人への投資」を積極的に進めていきます。2022年には「人的資本ポリシー」を策定しており、「人への投資」を企業価値の向上にさらに明確に結びつけ、グローバルでの「人的創造性（付加価値生産性）」を飛躍的に高めていくための取り組みを進めています。

価値創造に向けた社員のキャリア自律支援と組織力の強化に向けて、ＤＮＰ版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」を展開しています。また、複線型のポスト型処遇、キャリア自律支援に向けた人的投資、競争力の高い報酬の水準と体系の維持・確保、組織開発の充実などを進めています。

健康経営については「ＤＮＰグループ健康宣言」に基づき、多様な個の強みを引き出すチーム力の強化とマネジメント改革に取り組んでいます。「ＤＮＰ価値目標（ＤＶＯ：DNP Value Objectives）制度」や組織のエンゲージメントを高める施策を展開し、社員の幸せ・幸福度を高めるよう推進しています。

事業戦略に基づく適材適所の人材配置の実現については、タレントマネジメントシステムを活用したＩＣＴ人材・ＤＸ人材のスキルレベルの可視化、人材ポートフォリオに基づく採用・育成、人材再配置に必要なリスキリングの強化などを進めていきます。

また、ＤＮＰグループは、社員のあらゆる多様性を尊重し、一人ひとりの多様な強みを掛け合わせることが価値の創出に欠かせないと考え、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進を重要な経営課題の一つとしています。Ｄ＆Ｉ推進の基本方針である「多様な人材の育成」「多様な働き方の実現」「多様な人材が活躍できる風土醸成」の具現化に向けた施策をさらに進めていきます。

〇知的資本の強化

ＤＮＰ独自の強みと、ＤＮＰとは異なる強みを持った社外のパートナーとの連携を活かして、知的資本を強化していきます。

研究開発の方針として、ＤＮＰ自身がつくり出したい「より良い未来」の姿を描き、それを起点とした“未来シナリオ”を実現するため、独自の技術等の強みを強化・連動させて、新製品・新サービスの開発・提供につなげていきます。注力事業領域を中心とした新規テーマの創出、基盤技術の強化と新製品開発、オープンイノベーションによる戦略的な技術の獲得と製品化・事業化などを推進します。ライフ＆ヘルスケア部門をはじめ、３つの事業セグメントで海外での事業展開・マーケティング・研究開発の強化にも努めます。また、多様な事業を通じて獲得してきた特許等の知的資本の新製品・新サービスへの展開、社内外の強みを積極的に掛け合わせる組織風土の構築・醸成なども進めて、既存事業と新規事業の両方で新しい価値を創出していきます。

ＤＮＰグループにとっての「ＤＸ」は、アナログとデジタル、リアルとバーチャル、モノづくりとサービスなど、異なる分野での強みを融合し、独自のビジネスモデルや価値を生み出すことであると位置付けています。新規事業の創出と既存事業の変革、生産性の飛躍的な向上、社内の情報基盤の革新などを進めていきます。

〇環境への取り組み

ＤＮＰグループは常に、事業活動と地球環境の共生を考え、地球環境問題への対応を重要な経営課題の一つに位置付けています。「価値の創出（事業の推進）」と「基盤の強化」の両輪で環境関連の課題の解決に取り組み、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に貢献していきます。

「価値の創出（事業の推進）」については、環境負荷の低減と事業の付加価値の向上をともに実現する事業ポートフォリオへの転換、環境をテーマとした新規事業の創出、低炭素材料・素材の開発・活用、製品単位のＣＯ２排出量の算定と削減、循環型社会に向けたリサイクルスキームの構築、リサイクル材の活用促進などに取り組んでいきます。

「基盤の強化」では、環境負荷の見える化、再生可能エネルギーの導入、環境負荷を考慮した省エネ設備への投資、生産拠点の最適化、プラスチックを中心とした資源の効率的な利用、原材料のトレーサビリティの確保、生態系への負荷の低減などに取り組んでいきます。

〔4：ガバナンス〕

ＤＮＰグループは、環境・社会・経済の急激な変化など、経営に大きな影響を与えるリスクを評価して中長期的な経営戦略に反映し、そのリスクを事業機会に転換していくプロセスの強化に取り組んでいます。

この取り組みを加速させるため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を運営しています。当委員会では、中期経営計画の実行の過程で環境・社会・経済の急激な変化を捉え、適切に経営戦略に反映していくため、経営会議・取締役会に報告・提言しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ＤＮＰグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、結果は社会動向の変化などにより異なる可能性があります。

（1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み

ＤＮＰグループは、企業理念に基づき、サステナブルな経営の考え方として「持続可能な社会と心豊かな暮らしの実現」を目指しており、自らが主体となって「より良い未来」をつくり出すための事業活動を展開しています。「より良い未来」を実現するとともに、当社自身が長期的に成長していくためには、多様かつ急激な環境・社会・経済の変化が当社の経営に及ぼす影響を捉え、適切にリスクを評価したうえで中長期的な経営戦略に反映し、リスクを低減するとともに、事業機会に転換する必要があります。

さらに、さまざまな変動要因に対して、経営リスクに柔軟かつ機動的に対応するだけでなく、変化を先取りして自らが変革を起こし、ビジネスチャンスに変えていくことで、企業としての持続可能性と環境・社会・経済の持続可能性をともに高めていきます。

（ⅰ）ガバナンス

当社は、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしは、サステナブルな地球の上でこそ成り立つと考えています。近年は特に、環境・社会・経済が急激に変化しており、経営に影響を与える変動要因もますます多様かつ広範囲に及んでいます。

このようななか、環境・社会・経済の持続可能性をともに高め、ＤＮＰグループ自身の持続的な成長をさらに推進していくため、代表取締役社長を委員長、代表取締役副社長を副委員長、本社の各部門を担当する取締役・執行役員を委員とする「サステナビリティ推進委員会」が、中長期的な経営リスクの管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映を担っています。この委員会が、自然災害をはじめとする有事の際も社員の安全を確保し、生産活動を維持していくための「ＢＣＭ推進委員会」、社員のコンプライアンス意識の向上を図ってリスクの低減を図る「企業倫理行動委員会」と密に連携することで、全社的リスクを網羅し、柔軟で強靭なガバナンス体制を構築しています。

サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに係るＤＮＰグループのあり方を適切に経営戦略に反映していくため、年４回の定例開催を基本として必要に応じて適宜開催し、以下の内容の協議を行い、取締役会に報告と提言を行います。

・サステナビリティに関する中長期的な経営リスク管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映

・サステナビリティ活動方針の策定と各部門での実行の統括

・サステナビリティに関する課題の掌握、目標・計画の策定、計画推進・活動状況の評価及び是正・改善

取締役会は、当委員会で協議・決議された事項の報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針並びに実行計画等について、審議・監督を行っています。

当社のガバナンス体制のさらなる詳細は、「第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

（ⅱ）戦略

当社は、企業理念に「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを掲げ、サステナブルな経営の考え方として「持続可能な社会と心豊かな暮らしの実現」を目指しています。これらに基づき、長期を見据えて、自らが「より良い未来」をつくり出すための事業活動を展開しています。2024年３月には、ＤＮＰが「より良い未来」として目指す、それぞれ相互関係にある「４つの社会」の実現に向けて、また、ＤＮＰが社会とともに成長し続けるために重要なこととして、ＤＮＰが何をすべきか、どのような価値をつくり出していくのかを具体化した「マテリアリティ」を特定しました。

■ＤＮＰが目指す「より良い未来」とマテリアリティ

・安全・安心かつ健康に心豊かに暮らせる社会

自ら変化を生み出し、変化に柔軟に対応することで、環境・社会・経済の持続可能性を高めていきます。

・快適にコミュニケーションができる社会

リアルとデジタルをつなぐことで、得られる体験価値の質を高めるとともに、人々の活動の機会を拡げていきます。

・人が互いに尊重し合う社会

相互に理解を深め、認め合うことで、誰もがいきいきと活躍できる場をつくっていきます。

・経済成長と地球環境が両立する社会

環境保全・環境負荷の低減に取り組むことで、ネイチャーポジティブなバリューチェーンを実現していきます。

マテリアリティに基づく活動として、中期経営計画における「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に沿った取り組みを推進し、新しい価値の創出と経営基盤の強化により、ＤＮＰグループの持続的な成長を図っていきます。

持続的な成長を支える基盤となる非財務戦略においては、企業価値の向上と事業競争力の強化の両面で特に重要だと考えている「人的資本の強化」「知的資本の強化」「環境への取り組み」を加速させています。また、当社が事業活動を継続していくためには、法令を遵守することはもとより、全社員が社会倫理に基づいた誠実な行動をとることが重要であると考えています。これらの社員の行動のあり方を定めた「ＤＮＰグループ行動規範」を基本とする当社の視点と、国際規範をはじめとする社会全体の視点の両面から重要性を分析し、「公正な事業慣行」「人権・労働」「環境」「責任ある調達」「製品の安全性・品質」「情報セキュリティ」「企業市民」を重点テーマとし、サプライチェーン全体を通じたリスクマネジメントの徹底を図っています。そのなかでも特に、事業活動のグローバル化が進むことにより、サプライチェーン全体を通じた「人権の尊重」がこれまで以上に重要になると認識しており、2020年３月に「ＤＮＰグループ人権方針」を策定し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスを進めています。特に、深刻な人権リスクの懸念がある原材料の調達においては、鉱物資源や木材・紙を中心に、リスク評価やトレーサビリティの確保などの「責任ある調達」を推進しています。

＜ＤＮＰグループ行動規範＞

　https://www.dnp.co.jp/ir/library/annual/pdf/DNP\_integrated2024j.pdf#page=2

＜マテリアリティ＞

　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=9

＜サステナビリティ・マネジメント＞

　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=6

（ⅲ）リスク管理

当社は、柔軟で強靭なガバナンス体制のもとで、変動要因によるマイナスの影響を最小限に抑えるとともに、事業機会の拡大につなげるため、統合的なリスクマネジメントを推進しています。

環境・社会・経済に関する中長期的なリスクと機会は、サステナビリティ推進委員会が年に１回以上特定し、評価・管理しています。また、事業計画や財務・非財務戦略への影響、市場の変化や環境・社会に与える影響、マイナス影響の発生可能性等の観点で、優先課題の特定や活動の優先順位付けを行ったうえで、最適な目標を設定して、経営に反映させています。特に重要度や優先度が高いリスクについては、リスク管理部門を選定し、経営会議での協議を経て事業戦略・計画に反映しています。機会については、ＤＮＰグループ全体で注力する事業を定め、戦略的な事業展開につなげています。

具体的なリスクの内容と対応施策については、「３．事業等のリスク」に記載しています。（ⅳ）指標及び目標

当社は、中期経営計画における「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく具体的な取り組みを通じ、長期にわたって事業価値・株主価値を創出することを目指しています。これらの活動を着実に推進していくため、中期経営計画における具体的な指標と目標を設けてモニタリングを継続的に実施しています。

指標及び目標に対する進捗状況については、当社の「2025年３月期通期決算説明会」の資料を参照ください。

＜2025年３月期通期決算説明会資料＞

https://www.dnp.co.jp/ir/library/presentation/pdf/dnp\_24Q4pre.pdf

（2）サステナビリティに関する具体的な取り組み

①人的資本の強化

ＤＮＰグループが「より良い未来」をつくり出していくための“重要な基盤”であり、“強みの源泉”は社員一人ひとりの存在にほかなりません。社員が安心して挑戦を重ねることで、それぞれの強みを伸ばし、その強みを「対話」を通じて掛け合わせていくこと（協働）によって、社会と人々に新しい価値を提供し続けることが可能となります。

こうした“人に対するＤＮＰグループの普遍的・基本的考え方”を「人的資本ポリシー」として制定し、「一人ひとりが強みを伸ばし、社会（社内・社外）で活躍できる人財に成長してもらいたい」という思いと、「社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をより豊かにしていく」という信念を明確にしています。ＤＮＰグループは引き続き、人的資本の強化と最大化を加速させていきます。

＜人的資本ポリシー＞

　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=38

（ⅰ）ガバナンス

「人的資本ポリシー」に基づく「人的資本の強化」に向けて、当社は「採用」「人材育成」「組織開発」「人事諸制度」「ウェルビーイング」「安全衛生」「ダイバーシティ」などを注力テーマとして、主管部門を定めて具体的な取り組みを進めています。これら人的資本の注力テーマの重要課題については、取締役会にて審議・決定しています。なお、取締役会に付議しないテーマの意思決定や業務執行については、取締役会で担当委任された各基本組織の担当取締役または執行役員が適切に実施しています。（ⅱ）戦略

価値創出の要であり、成長の原動力である「人的資本」を強化するにあたり、「人的資本ポリシーに基づき人への投資を拡大する」という方針のもと、「人への投資」が企業価値向上に貢献するという好循環ループの確立に向け、「人的創造性（付加価値生産性）」をグローバルで飛躍的に高めていくことを社内外に宣言しています。

そのための人材育成方針として、社員一人ひとりが自律した個として主体的に必要な知識と技術を身につけ、最大限に自身の役割を果たし、自らの成長と自己実現を図ることができる人材の継続的な輩出を目指しています。社内環境の整備として「ＤＮＰグループダイバーシティ宣言」や「ＤＮＰグループ健康宣言」に基づき、多様な個の強みを引き出すチーム力や組織力の強化に向けてＤＮＰ独自の「ＤＮＰ価値目標（ＤＶＯ：DNP Value Objectives）制度」によるチーム目標の設定、組織のエンゲージメントを高める施策、さらには「キャリア自律型」の仕組みであるＤＮＰ版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」などを展開しています。社員は自律的にキャリアを描くなかで自らを磨き、会社は「価値創造に向けた社員のキャリア自律」を支援していくことで、人的資本ポリシーに掲げる「社会（社内・社外）で活躍できる人財」の輩出を目指しています。この実現に向けて、次の「４つの重要課題」を特定し、それぞれに具体策を定め、取り組みを進めています。

人的創造性を高めるための重要課題	具体的な施策
社員のキャリア自律支援と組織力の強化ＤＮＰ版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」の展開	・複線型のポスト型処遇とキャリア自律支援・競争力のある報酬水準・体系の維持、確保・組織力強化に向けた研修の充実
社員の幸せ（幸福度）を高める健康経営「ＤＮＰグループ健康宣言」に基づくマネジメント改革	・「ＤＮＰグループ健康宣言」の具現化に向けた施策・ＤＮＰ価値目標（ＤＶＯ）制度の浸透・組織のエンゲージメント向上施策
人材ポートフォリオに基づく採用・人材配置・リスキリング注力事業領域への人材配置とリスキリングの展開	・人材ポートフォリオに基づく採用・専門人材育成の強化・ＤＸ人材のスキルレベルの可視化とレベルアップ・構造改革分野から注力分野等へのリスキリング
多様な個を活かすＤ＆Ｉ推進多様な人材が活躍できる風土の醸成	・女性活躍推進（意思決定における多様性を高める）・男性育休取得推進（両立支援）・全社員向けアンコンシャス・バイアス研修の実施（心理的安全性のある職場風土の醸成）・Ｄ＆Ｉ当事者意識の醸成

＜ダイバーシティ宣言＞

　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=43

＜健康宣言＞

　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=57

＜人材開発・育成の取り組み・制度＞

　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=54

○社員のキャリア自律支援と組織力の強化

「人的資本ポリシー」に基づいて、社員一人ひとりの「自律的なキャリア形成」と「挑戦」を後押しするための施策を導入・展開しています。ＤＮＰ独自の「価値関連性分析」によって、キャリア自律を支援する各制度とエンゲージメントとの相関性を分析した結果、キャリア支援制度利用者が増加することでエンゲージメントが向上し、生産性の向上につながることが明らかになったことから、自律的キャリア形成を支援する取り組み・制度のさらなる充実を図っています。具体的には、マネジメントまたはスペシャリストのどちらかを自律的に選択する複線型の役割等級制度を基盤として、管理職・専門職向けの職務・職位をより重視した等級格付や、管理職向けの部下からのマネジメントフィードバックなど、メンバーシップ型とジョブ型の双方の処遇のメリットを活かした独自のハイブリッドな「キャリア自律型」の仕組みであるＤＮＰ版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」を展開しています。また、社員本人の主体的・自律的な意志を重視し、「人材公募制度」や、未経験の職種にも安心して挑戦できる「研修付き人材公募」、意思決定のスピードやマネジメント手法等がＤＮＰとは大きく異なるスタートアップ企業に副業や出向ができる「スタートアップ企業派遣制度」を展開するなど、継続的な制度の拡充を行っています。

また、次世代経営リーダーを計画的に育成するために、選抜研修を継続的に実施しています。具体的には、社外の機関も活用した厳格な「エグゼクティブリーダーシップ＆マネジメント研修（ＥＬＭ研修）」を通じて、経営リテラシーの習得、リーダーシップやマネジメントスキルの強化を図っています。併せて、この研修の対象者に、人事ローテーションを活用して複数の部門で経験を積ませることで、より広い視野と高い視座を持つ次世代経営リーダーの計画的な育成を進めています。

■人的資本の強化における価値関連性分析

https://www.dnp.co.jp/ir/library/annual/pdf/DNP\_integrated2024j.pdf#page=25

○社員の幸せ（幸福度）を高める健康経営

「人的資本ポリシー」のもと、「ＤＮＰグループ健康宣言」でめざす健康経営として、心身の健康に加えて、一人ひとりの「こころの資本（前向きな心）の醸成」や、組織・チームの「心理的安全性（信頼関係）の構築」に取り組んでいます。具体的には、チーム力の強化とマネジメントの変革を一層進めていくため、ＤＮＰ独自の価値目標（ＤＶＯ）制度を展開し、１ｏｎ１ミーティング、チームミーティングと３点セットで運用することで、一人ひとりの「挑戦」とそれを支える組織の「信頼関係」の向上を図っています。また、価値創出の基盤となる活力ある職場風土づくりと、組織力・チーム力強化のために、ＤＮＰグループ全員が共通してめざすべき状態として「ＤＮＰウェルビーイング」を定義しています。これは、「心身の健康」と「安全で快適な職場環境」に「幸せ（挑戦心・信頼感）」を加えた３つの要素が満たされた「個人も組織も良好な状態」のことです。こうした定義に基づいた「ＤＮＰウェルビーイング表彰」を定期的に実施することで、グループ全体への拡充・浸透を進めています。こうした取り組みに加え、エンゲージメントサーベイによって組織の強みや課題などを可視化することによって、対話を通じた働きがいの向上にもつなげています。2022年度のエンゲージメントサーベイ導入当初から2024年度末までに、総合スコアは4.5％アップし、ＤＮＰが最も重視している社員の挑戦心の醸成度と組織の挑戦への支援度を表す「挑戦」指標は13.8％向上するなど、着実に取り組みの成果が表れています。引き続き、2025年度末までの総合スコア10％アップという目標達成に向けて、取り組みをさらに加速させていきます。

○人材ポートフォリオに基づく採用・人材配置・リスキリング

各社員の役割や保有する専門性・マネジメント能力によって、複数のタイプに類型化した人材ポートフォリオを策定しています。事業戦略と人材戦略のより密接な連動に向けて、各事業で真に求められる人材についてタイプごとに過不足を検討し、人材の質的側面を重視した採用・育成・人材配置での活用を推進しています。また、再構築事業から注力事業領域等への人材の再配置・リスキリングや、高度専門人材を高処遇で受け入れるプロフェッショナルスタッフ等の制度を運用するなど、強靭な事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。また、経済産業省が定めたデジタルスキル標準に準拠して、ＤＮＰグループとしてのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）人材を定義し、「Ｐ＆Ｉ（Printing & Information：印刷と情報）イノベーション」による価値創造を実現できる人材を育成しています。具体的には、ＤＸリテラシーを持ち、ＤＸを自分のこととして捉えている人材を「ＤＸ基礎人材」、各部門のＤＸ推進を支える一層専門的な人材を「ＤＸ推進人材」と定義しました。こうした考えのもと、ＤＮＰグループ全社員を「ＤＸ基礎人材」の対象と位置付け、現時点のスキルレベルを可視化するためのＤＸリテラシーレベル診断を行っています。この結果を踏まえ、各自のレベルにあったｅ－ラーニングや、社内研修等のＤＸリテラシー標準基礎教育によるレベルアップを図っています。2025年度末までに対象社員約27,500名の受講完了をめざすなかで、2024年度末時点で25,473名（約92.6％）が修了しており、順調に進捗しています。

○多様な個を活かすＤ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進

ＤＮＰグループは、「人的資本ポリシー」に基づき多様な個を活かすＤ＆Ｉを推進することで、「人的創造性」が飛躍的に高まると考えています。こうした考えのもと、Ｄ＆Ｉ推進の中期ビジョンとして「“インクルージョンがあたりまえになっている”状態にすること」を掲げ、その実現に注力しています。その一環として、社長・役員をはじめ、ＤＮＰグループ社員約30,000人を対象に、自分に向き合う「アンコンシャス・バイアス研修」を実施するなど、各種施策を実行しています。

また、当社が持続的に発展していくためには、意思決定層における多様性を高めていくことが重要であると認識しています。この認識のもと、女性の上級管理職登用に向けて、管理職だけでなく若手・中堅も含めて女性の育成に努め、意思決定層の女性比率を継続的に高めるパイプラインの形成に注力しています。こうした取り組みにより、2024年度末時点で女性管理職比率が10.4％に、また、多様な働き方の実現に取り組むなかで、男性育児休業取得率が96.4％に達するなど、中期的な目標の達成に向けて順調に推移しています。

＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞

　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=42

○グローバル人事労務戦略の推進

上記の４つの重要課題に加えて、「グローバル人事労務戦略」の策定と推進にも取り組んでいます。ＤＮＰグループの海外事業の成長を支えるため、新たに設置した専門部署と現地法人との密なコミュニケーションを通じて、「駐在員候補者育成」「マネジメント力のあるグローバル人材育成」「現地人的資本の明確化」「本社機能強化」「国際標準・情報開示対応」「市場競争力・水準の確認」「リスクマネジメント（労働法・税制・健康管理等）」という７つの課題を抽出しました。これらの課題の解決に向けて、「タレントの可視化とマネジメント」「人材マネジメント基盤の整備」「リスクマネジメント力強化・体制の整備」を大きな３つの柱とし、グローバル人事労務戦略を推進しています。（ⅲ）リスク管理

当社は統合的なリスクマネジメントを推進しており、その取り組みについては「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み　（ⅲ）リスク管理」及び「３．事業等のリスク」に記載しています。人的資本におけるリスクとしては、「人権」「労働安全」「各種法令遵守の徹底」を経営における重要課題として取り上げて、対策を講じています。（ⅳ）指標及び目標

ＤＮＰグループの「人的資本の強化」の指標については、関連する各指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを推進しています。そのなかで、連結グループに属する各社の取り組み内容が異なっている場合があり、グループ全体での記載が困難な次の指標に関する目標及び実績は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

指標	目標	実績（当連結会計年度）
従業員エンゲージメントサーベイスコア *1	2025年度末までに10％向上（2022年度比）	4.5％向上
ＤＸリテラシー標準基礎教育受講完了者数 *2	2025年度末までに27,500名	25,473名
管理職に占める女性労働者の割合 *1	2025年度末までに12％以上	10.4％
男性労働者の育児休業取得率 *1	2025年度末までに100％達成	96.4％

*1 対象：大日本印刷株式会社

*2 対象：大日本印刷株式会社及び国内の主要な連結グループ会社

②知的資本の強化

ＤＮＰグループは、グローバルに通用する商材を増やして継続的に成長するために、長年培った「Ｐ＆Ｉ（印刷と情報）」の独自の強みを進化・深耕させるとともに、社外のパートナーとの連携を深めることで知的資本を強化させています。新規事業の創出、新製品・新サービスの開発、生産技術等の開発など、幅広い研究開発を続けており、その活動は事業成長の原動力として機能しています。

研究開発の方針としては、ＤＮＰ自身が「より良い未来」の姿を描き、それを起点とする「未来シナリオ」の実現に向けて、独自技術を強化し、新製品・新サービスの開発・提供につなげていくことを掲げています。研究開発関連の投資については、毎年300億円を超える規模の投資を継続的に実施しており、事業の成長戦略に応じて適宜増額していきます。

さらに、事業の成長と生産性の革新の両面で「ＤＸ」を強力に推進しており、そのための技術や人材の充実を図っています。重要な成長戦略の一つとして、社内のＤＸ人材の育成と必要な外部人材の獲得、パートナー企業との連携等を位置付けており、ＤＸによる価値創出のためのリソースをさらに拡充していきます。

ＤＮＰグループは常に変革に挑戦し、「オールＤＮＰ」で相乗効果を高めて「より良い未来」を実現するために、事業部門／研究開発部門／知財部門が三位一体となって新しい価値を創出していきます。

（ⅰ）ガバナンス

「知的資本の強化」に向けて、当社は「技術・研究開発」「知的財産獲得」「ＤＸ基盤構築」などの具体的な取り組みに対する主管部署を定めて活動しています。また、知的資本における「研究開発投資」や「Ｍ＆Ａ」などの重要課題については、取締役会において審議・決定しています。なお、取締役会に付議しないテーマの意思決定や業務執行については、取締役会で担当委任された各基本組織の担当取締役または執行役員が適切に実施しています。（ⅱ）戦略

事業成長の原動力である「知的資本の強化」において、「長年培った『Ｐ＆Ｉ（印刷と情報）』の独自の強みを進化・深耕させるとともに、社外のパートナーとの連携を深めることで知的資本を充実させていく」という考え方のもと、次の「４つの重要課題」を特定し、それぞれに具体策を定め、取り組みを進めています。

知的資本強化の基本戦略	具体的な施策
新規事業創出と強み技術の強化未来シナリオから事業ポートフォリオを構築	・メガトレンドや事業環境を捉えた注力事業領域での新規事業創出・ＤＮＰ独自の技術の強化・オープンイノベーションによる技術の獲得、強化
強み技術のグローバル展開ＤＮＰ独自の技術・製品を磨きグローバル展開を加速	・ライフ＆ヘルスケア領域を中心にグローバル展開を加速
基盤事業の強化と風土改革「オールＤＮＰ」による新しい価値の創出	・「オールＤＮＰ」による知の集約による基盤事業の強化と新製品開発・研究開発の仕組みや制度の最適化・新しい価値を創出する風土の醸成
ＤＸ基盤の高度化データドリブン経営の実現と基盤の強化	・モダナイゼーション、グローバリゼーションを進め、デジタルＩＣＴ基盤を強化・データマネジメント基盤の可視化・分析の深化を進め、持続的に基盤をアップデート
（ⅲ）リスク管理

当社は統合的なリスクマネジメントを推進しており、その取り組みについては「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み　（ⅲ）リスク管理」及び「３．事業等のリスク」に記載しています。知的資本におけるリスクとしては、「製品安全・品質」「情報セキュリティ」「ＡＩガバナンス」「技術・知識の継承」「各種法令遵守の徹底」を経営における重要課題として取り上げて、対策を講じています。（ⅳ）指標及び目標

当社は知的資本の強化に向けて、次の指標と目標を設定しています。

指標	目標	実績（当連結会計年度）
研究開発投資 *1	年間300億円を超える規模を継続	375億円
データマネジメント基盤の利用者数 *2	2025年度末までに10,000名に拡大	7,069名
データマネジメント基盤のデータ分析者数 *2	2025年度末までに1,000名に拡大	703名
データマネジメント基盤の分析・可視化されたレポート数 *2	2025年度末までに1,800本に拡大	1,356本

*1 対象：大日本印刷株式会社及び連結グループ会社

*2 対象：大日本印刷株式会社及び主要な連結グループ会社

③環境への取り組み

ＤＮＰグループは、事業活動と地球環境の共生を絶えず考え、行動規範のなかに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げ、環境問題への対応を重要な経営課題の一つに位置付けています。近年は特に地球環境に対する負荷の低減が強く求められるなか、サプライチェーン全体で環境に配慮した活動を強化・推進しています。2020年３月には「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。

また、事業活動による自然環境への影響を適切に評価し、「環境への取り組み」を拡充して効果を高めるため、ＴＣＦＤ（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures）が提言するフレームワークを活用した情報開示に加え、ＴＮＦＤ（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の開示提言にも賛同し、情報開示の質と量の充実に努めています。

＜環境ビジョン2050＞

　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=15

（ⅰ）ガバナンス

「環境への取り組み」を着実に推進するため、当社は環境マネジメントの主管部署を定めて活動しています。この環境マネジメントの方針・戦略や大型の環境投資などについては、サステナビリティ推進委員会で議論を尽くし、取締役会にて審議・決定しています。なお、取締役会に付議しないテーマの意思決定や業務執行については、取締役会で担当委任された各基本組織の担当取締役または執行役員が適切に実施しています。これらの手続きを経て決定した環境課題に対する戦略・方針等については、事業部門ごとに設けている「各事業部・グループ会社環境委員会」と連携して、ＤＮＰグループが一体となって取り組んでいます。

（ⅱ）戦略

当社は「環境への取り組み」を重要な経営課題の一つに位置付けています。事業活動にともなう気候変動リスクの抽出と長期リスクに対する戦略の検討に向けて、ＴＣＦＤが提言するフレームワークに沿って、「移行」及び「物理的影響」に関するシナリオ分析に基づく定性的・定量的な財務影響と、影響を受ける期間の評価・分析を実施しています。また、自然資本への影響評価や取り組みについて、ＴＮＦＤの提言に沿った評価・分析を進め、情報開示の質と量の充実に取り組んでいます。

環境課題に対するリスクの抽出及びリスクに対する戦略の検討にあたり、気候変動については、国際的な機関が公表している複数のシナリオを用いて評価を実施しています。また、当社のバリューチェーンにおいて、自然資本への依存と、インパクトが大きい自社事業拠点の製造プロセスのインプット・アウトプットについて分析を進めています。これらの情報を基に設定したシナリオから環境関連のリスクと機会を特定し、定性的・定量的な財務影響と、影響を受ける期間について評価を実施しています。これらのリスクへの対応によって事業活動のレジリエンスを中長期的に高め、機会に転換していく取り組みによって、社会課題の解決に寄与するとともに当社の事業を拡大させていきます。

■ＤＮＰグループのバリューチェーンにおける依存とインパクトが大きい自然資本

（ⅲ）リスク管理

当社は統合的なリスクマネジメントを推進しており、その取り組みについては「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み　（ⅲ）リスク管理」及び「３．事業等のリスク」に記載しています。環境への取り組みにおけるリスクとしては、「原材料・部品の調達」「各種法令遵守の徹底」「中長期的な環境リスク」を経営における重要課題として取り上げて、対策を講じています。（ⅳ）指標及び目標

「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」の実現に向けて、中期目標を掲げて具体的な活動を進めています。

指標	目標	実績見込み（当連結会計年度）
ＧＨＧ排出量の削減(Scope1+2) *1	2030年度末までに2019年度比46.2％削減 *5	17.5％削減
環境配慮製品・サービス「スーパーエコプロダクツ 4」総売上高比率 1	2030年度末までに30％に拡大	15％
資源循環率の向上(不要物に対するマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル比率) *2	2030年度末までに不要物全体で70％を達成	63％
水使用量の削減 *2（水使用量原単位）	2030年度末までに2019年度比30％削減	８％削減
「印刷・加工用紙調達ガイドライン」適合品調達率 *3	2025年度末までに98％、2030年度末までに100％達成	100％

*1 対象：大日本印刷株式会社及び連結グループ会社

*2 対象：大日本印刷株式会社及び連結グループ会社の製造拠点

*3 対象：大日本印刷株式会社及び国内の主要な連結グループ会社

*4 自社独自の基準で特定した環境配慮に優れた製品・サービス

*5 ＧＨＧ排出量削減目標は、パリ協定の努力目標である「1.5℃目標（温度上昇を1.5℃以内に抑える水準の目標）」に準じて「基準年度比で年率4.2％の削減」とする。

④ 人権への取り組み

ＤＮＰグループは、「人権の尊重」について、企業が社会の一員として果たすべき責任の一つであると認識しており、「社員」「地域社会」「サプライヤー」「顧客」「株主・投資家」といった多様なステークホルダーとの対話を通して、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを強化しています。

（ⅰ）ガバナンス

人権尊重の取り組みの方針や戦略などについては、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、取締役会にて審議・決定しています。サプライチェーン全体における人権に関する課題については、取締役会でもその重要性及び取り組みの必要性を審議しており、2022年度からサプライチェーン管理の強化を図っています。2024年度には、サステナビリティ推進委員会で人権デュー・ディリジェンス推進に向けた審議を行いました。なお、取締役会に付議しないテーマの意思決定や業務執行については、取締役会で担当委任された各基本組織の担当取締役または執行役員が適切に実施しています。（ⅱ）戦略

当社は、全ての社員が取るべき行動を示した「ＤＮＰグループ行動規範」のなかに「人類の尊厳と多様性の尊重」を掲げ、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、信条、人種、民族、言語、宗教、性別、年齢や考え方の多様性を尊重することを定めています。2020年には、取締役会の審議を経て、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「ＤＮＰグループ人権方針」を策定しました。この方針では、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」等が定め、国際的に認められた人権をＤＮＰグループが尊重することを表明しています。その他にも、人権尊重に資する「ＤＮＰグループ環境方針」や「ＤＮＰグループサステナブル調達ガイドライン」（2024年７月改定）を定めて、さまざまな活動を推進しています。

当社は、自社の事業活動が、社員だけでなく、サプライヤーや地域社会をはじめとする、事業活動のサプライチェーン上の全てのステークホルダーの人権に影響を及ぼすことと、それにともなって人権尊重への取り組みが企業に求められていることを深く認識しています。当社は常に、社員の労働安全衛生や職場環境に関するリスク、サプライチェーン上の人権問題等の負の影響を防止・軽減する各種施策を実行しています。近年は特に人権を尊重する企業の取り組みの重要性が高まっており、2024年度からは当社の事業活動に関わる人権リスクの特定・評価を加速させています。具体的には、社外の専門家を起用して、当社の国内外の拠点（一部の子会社等を除く）に人権リスクに関するアンケート及びヒアリングを実施し、潜在的なリスクの分析を行いました。これらの結果と、印刷関連業界特有の人権リスクの特徴を踏まえ、当社として考慮すべき人権リスクの全体像を見極めるとともに、特に重要な人権リスクの特定を進めています。

また、人権デュー・ディリジェンスで求められる救済へのアクセスを確保するために、退職者を含む社員やビジネスパートナーなどのステークホルダーが利用できる通報窓口を設置し、対話の促進に努めています。特に、社員の通報窓口においては、弁護士が相談・通報を受け付ける外部窓口を設置するほか、多言語対応しています。サプライチェーンにおける人権リスクについては、取引規模や事業継続の観点での重要なサプライヤーを対象として、「サステナブル調達ガイドライン」に基づく書面調査やヒアリングを継続的に行い、各社の遵守状況の確認と課題の改善に取り組んでいます。さらに、人権課題の実態を把握するため、サプライヤーの人権マネジメントの方針・体制等の整備状況や、強制労働の懸念、紛争状態にある国・地域との関与についても併せて確認しています。

特に、深刻な人権リスクの懸念があり、当社の事業活動にも欠かせない鉱物資源については、「ＯＥＣＤ紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づいて「ＤＮＰの責任ある鉱物調達フレームワーク」を定め、ＲＭＩ（Responsible Minerals Initiative）のＲＭＡＰ（Responsible Minerals Assurance Process）を用いて責任ある鉱物調達に取り組んでいます。（ⅲ）リスク管理

当社は統合的なリスクマネジメントを推進しており、その取り組みについては「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み　（ⅲ）リスク管理」及び「３．事業等のリスク」に記載しています。人権尊重の取り組みを経営における重要課題として取り上げ、コンプライアンスに関する経営リスク及び中長期的な経営リスクへの対策を講じています。（ⅳ）指標及び目標

人権尊重の取り組みをさらに強化するため、サプライチェーン全体の重要な人権リスクについて、2024年度には、人権デュー・ディリジェンスの負の影響の特定・評価のプロセスを通じて明らかにするよう取り組んできました。2025年度は、これらの人権課題を踏まえて、サプライチェーン管理及び当社の人事労務施策などについて具体的な指標と目標を策定し、人権デュー・ディリジェンスの実効性を高めていきます。

３【事業等のリスク】

ＤＮＰグループは、地球環境の持続可能性を高め、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしを実現していく新しい価値の創出に努めており、それによって当社自身の持続的な成長を達成していきます。社会環境の急変など、経営に影響を与える変動要因がますます多様かつ広範囲になるなか、全社のリスクを適切に評価・分析して中長期的な経営戦略に反映し、事業機会へと変換するプロセスを強化することが、よりサステナブルな社会への貢献と、当社が標榜する「未来のあたりまえ」につながると考えています。こうした考えに基づき、中長期的なリスクの管理と事業機会の把握、経営戦略への反映を担う「サステナビリティ推進委員会」を代表取締役社長が委員長に就いて運営しています。また、自然災害をはじめとする有事の際も社員の安全を確保して生産活動を維持し、企業継続を担保する「ＢＣＭ推進委員会」、企業継続の基本となる社員のコンプライアンス意識の向上を図り、リスクの低減を図る「企業倫理行動委員会」を合わせた３つの委員会が互いに連携し、全社的リスクを網羅する体制を構築して、統合的なリスクマネジメントを推進しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＮＰグループが判断したものです。

（1）人権に関するリスク

人権に関する課題に対しては常に、自社だけでなくサプライチェーン全体を通じて、企業が責任を果たすことが求められています。強制労働や児童労働、低賃金や未払い、長時間労働、安全や衛生が不十分な労働環境、ハラスメント等の社会課題の解決に向けて、デュー・ディリジェンスによるサプライチェーンの可視化や、人権侵害が懸念される国・地域からの輸入禁止など、法規制も含めて人権の尊重を担保する動きが加速しています。また、ＡＩの活用範囲の拡大など、技術革新による新たな人権問題も生じています。これらの社会課題を解決していくため、国際的な基準や規制の整備も進むなか、企業に対しても適切な取り組みが求められています。こうした対応を行わない企業は、社会的信頼を失うだけでなく、法的なリスクのマイナスの影響や経済的損失を被る可能性があります。これら企業を取り巻く状況の変化は、当社グループの事業環境にも大きな影響があると認識しています。

これらの人権に関するリスクの事業への影響に対して、当社は「ＤＮＰグループ人権方針」に基づいて、多様な活動を行っています。また、当社の事業活動が、自社の社員だけでなく、サプライヤーや地域社会を含むサプライチェーン上の全てのステークホルダーの人権に影響を及ぼすことを認識しています。それらに対する負の影響を防止・軽減するため、人権デュー・ディリジェンスの実施や各ステークホルダーが利用できる通報窓口の実効性の強化、ステークホルダーとの対話などをそれぞれの責任部署を定めて強化・推進しています。

＜人権の取り組み＞

　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=36

（2）労働安全に関するリスク

近年ますます多様化する働き方や労働環境の変化により、社員の健康と安全を確保する企業の責任が一層重要となっています。特に、労働災害やメンタルヘルスの問題に対する社会的関心が高まっており、企業にはその具体策を講じることが求められています。また、各国・地域で労働安全に関する法律や規制が強化され、違反が発覚した場合には企業の信用失墜や経済的損失につながる可能性があります。これらの環境変化は、当社グループの事業運営にも深刻な影響を及ぼす可能性があると認識しています。

こうした状況に対して当社は常に、社員が業務を通して負傷することなどはあってはならないとの認識のもと、人権上の重要課題である労働安全の確保のために、労使一体でグループ全体の安全衛生のレベル向上に努めています。さらに、人的資本ポリシーに基づいて定めた「ＤＮＰグループ安全衛生憲章」及び「ＤＮＰグループ健康宣言」のもと、代表取締役社長をトップとして安全衛生活動を推進しています。労働災害の防止に向けては、国の示す労働災害防止計画や社内の労働災害発生の動向を踏まえて、３年ごとに基本計画を見直し、具体的な活動を強化・推進しています。製造部門の全拠点においては、「真に健康と安全を全てに優先させる風土」の実現に向けて、「月１時間の対話・教育（ツキイチキョーイク）活動」を継続的に実施しています。特に重篤な災害につながる設備の対策については、既存・新規を問わず全ての設備について、リスク部位を抽出して“見える化”を行っています。そのなかでも特に重篤度の高い部位から優先して、全ての職場において、当社が独自に策定した設備安全規格に準じた安全対策を展開することで、「不安全な状態」や「不安全な行動」の見直しと改善を実践し、リスクアセスメント活動とそれに基づく対策に重点的に取り組んでいます。

＜労働安全の取り組み＞

　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=57

（3）製品・サービスの安全と品質に関するリスク

製品・サービスの安全と品質は、企業の社会的信頼の基盤を形成する重要な要素です。顧客企業や生活者は、企業が提供する製品やサービスに対して高い安全性や正確性を求めており、これに応えることは企業の責務です。近年はこうした企業責任に対する社会からの要請が一層高まっており、世界の各国・地域で新たな規制や品質基準の検討・制定が進行しています。このような環境変化は、当社グループの事業活動に対して深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、製品の不具合や品質問題が発生した場合、企業のブランドイメージや顧客からの信頼に対するダメージは非常に大きく、法的な責任や経済的損失を引き起こす可能性があります。したがって、製品安全・品質に関するリスクを適切に管理し、継続的な改善を図ることが不可欠です。

当社は「品質経営」の基本方針として、自社の製品・サービスに関して、必要な規格や法の規制に適合させることはもちろん、顧客企業や生活者のニーズと期待を上回る安全性と品質を提供し、企業としての社会的責任を果たすことを定めています。その実現に向けて当社は、製品・サービスの安全性と品質の確保のために実施すべき事項を全社ルールとして定めるとともに、品質マネジメントシステムと製品安全管理の体制を構築・運用しています。また、当社が提供する全ての製品・サービスに対し、設計段階からリスクの抽出・評価を行い、検出したリスクの負の影響の低減を図り、安全性と品質の両面から、顧客企業や生活者等が安心できる品質・価値の継続的な提供に努めています。

また、品質マネジメントシステムの運用状況の確認や品質不正の防止の観点から、本社の品質保証統括部門による「品質システム検査」を年１回実施しています。この点検の結果は「ＤＮＰグループ品質保証・製品安全委員会」及び「企業倫理行動委員会」に報告し、指示に基づく改善を進めています。

＜製品・サービスの安全と品質の取り組み＞

　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=76

（4）情報セキュリティに関するリスク

社会の急速なデジタル化にともない、世界規模な情報ネットワークでのデータ連携が活発化する一方で、サイバー攻撃や情報漏えいなどのリスクが一層高まっています。近年は特に、個人情報の保護が重要視されるなか、各国・地域で規制の強化などが進められています。これらの環境変化は、当社グループの事業運営に対して深刻な影響を及ぼす可能性があると認識しています。仮に情報漏えいが発生した場合、顧客企業や生活者の信頼を失うだけでなく、法的責任や経済的損失を招く恐れがあり、その影響はサプライチェーン全体に派生する可能性があります。そのため情報セキュリティに関するリスクを適切に管理し、常に最新の対策を講じることが不可欠です。

当社は国内外の環境変化を先取りして、いち早く対応し、一層の情報セキュリティ施策の強化に努めています。具体的には、全社の統括組織として、本社に情報セキュリティ委員会と情報セキュリティ本部を設置し、事業部・グループ会社への検査・指導を実施しています。また、サイバーセキュリティの対応組織としてＤＮＰシーサート（DNP Computer Security Incident Response Team）を本社に設置し、不測事態（インシデント）発生時の事業継続性を維持・強化しています。当社はこうしたマネジメント推進体制のもと、「組織的対策」「人的対策」「物理的・技術的対策」を柱として、情報セキュリティ関連の施策を進めています。

＜情報セキュリティの取り組み＞

　　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=107

（5）法令・社内規定の遵守に関するリスク

近年は特に、企業の社会的責任や倫理的な行動を重視する傾向が強まっており、法令や社内規定を遵守することは、企業の信頼性を維持・向上させるためにますます不可欠となっています。仮にコンプライアンス違反が発生・発覚した場合、企業のブランドイメージや顧客の信頼を損なうだけでなく、法的な責任や経済的損失を引き起こすリスクがあります。これらのリスクは、当社グループの事業運営にも深刻な影響を及ぼす可能性があると認識しています。当社は、あらゆるステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、事業活動を遂行するにあたり、社員一人ひとりが単に法令を遵守するだけでなく、高い倫理観を持つ必要があると考えています。それによって、常に公正・公平な態度で秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで初めて、社会や人々からの信頼を得ることができると認識し、グループ全体での企業倫理の浸透・定着を図っています。

具体的な取り組みの一つとして、当社は社員に対する研修・教育を徹底し、統合的なコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。また、企業活動において全ての社員が取るべき行動を「ＤＮＰグループ行動規範」として制定し、そのなかで「法令と社会倫理の遵守」などの10の項目を定めています。この規範の各項目については、社会環境などの変化に合わせて定期的に見直しを行い、「階層別研修」や国内外の全グループ社員を対象とした「自律的企業倫理研修」を通じて、教育・浸透を図っています。また、社員が万が一不正行為等に遭遇した際、上長や周囲の社員に適時・適切に相談するとともに、自部門だけでは解決できない場合の相談・通報の窓口として、2002年に「オープンドア・ルーム」を設けました。加えて、2015年には弁護士が相談・通報を受け付ける「オープンドア・ルーム」の外部窓口を、2020年には多言語に対応した「グローバル内部通報窓口」を整備し、組織の自浄能力をＤＮＰグループ全体でさらに適正に機能させるよう努めています。

＜公正な事業慣行の取り組み＞

　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=99

（6）サプライチェーンに関するリスク

近年、グローバル・サプライチェーンの拡大にともない、人権・労働、汚職・腐敗等の社会課題や、気候変動をはじめとした環境問題など、企業活動が社会と環境に及ぼす影響は一層大きなものになっています。そのなかで、原材料の調達から生産・利用・廃棄・リサイクルまでのサプライチェーン全体を見据え、起こりうるリスクを把握・分析して、適切に課題を解決するマネジメントの強化がさらに重要となっています。加えて、グローバルに広がるサプライチェーン全体のリスクを的確に捉え、多様な課題を解決して持続可能な社会に貢献するため、国内外のサプライヤーや業務委託先（以下「ビジネスパートナー」）とともに「責任ある調達」に取り組むことがますます重要になっていると、当社は認識しています。

当社は、「ＤＮＰグループサステナブル調達ガイドライン」に則した取り組みを条項の一つとして定めた「取引基本契約書」をビジネスパートナー各社と締結しています。特に重要度が高い個別のテーマについては、「ＤＮＰグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」や「ＤＮＰグループ化学物質に関するグリーン購入ガイドライン」などを制定し、ビジネスパートナー各社の指導に努めています。また、ビジネスパートナーに対する定期的な「サステナブル調達ガイドライン」遵守状況の調査とその結果のフィードバック、各種説明会を通じたサプライチェーンマネジメントの強化なども継続的に行っています。また、毎年、年間購入額の上位９割程度を占めるサプライヤーや事業継続上重要なサプライヤーに対し、「サステナブル調達ガイドライン」に基づく調査及びリスクアセスメントを実施しています。リスクが認められる一部のサプライヤーに対しては、改善計画の提出を求め、書類指導や個別面談を行い、課題や改善策を確認して次年度の活動に反映するといった継続的なマネジメントを行っています。

＜責任ある調達の取り組み＞

　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=68

（7）自然災害等に関するリスク

気候変動による豪雨や洪水等の水リスクや、大規模地震発生の可能性の高まり、新たな感染症の発生なども含む自然災害等によるリスクは増大しています。仮に甚大な規模の自然災害等の緊急事態が発生して、社員や家族の安全が脅かされ、建物・設備・インフラや取引先・サプライヤー各社の被害によって事業活動が中断することは、自社だけではなく、顧客企業や取引先で働く人たちをはじめ、さまざまなステークホルダーに影響を及ぼすことになります。

ＤＮＰグループはこれらのリスクの負の影響を低減するため、対策推進組織として本社にＢＣＭ推進委員会を設置するとともに、各事業部に事業部グループＢＣＭ推進委員会を設置しています。この体制を活かし、「災害発生時の人的安全対策を最優先すること」「会社の災害に対する対応力と復旧力を高めること」を基本として、日頃から災害リスクを正しく認識し、適切な予防対策などを推進しています。具体的には、製造設備やその他の主要施設に防火・耐震・水害対策等を施すとともに、製造拠点や原材料調達先の分散を図り、生産活動の停止や製品供給の混乱を最小化する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、その適切なマネジメント（ＢＣＭ）を推進しています。各種保険によるリスク移転も図っており、事業の存続を脅かすような緊急事態が発生した場合でも、事業活動が早急に復旧できる強い企業体質の構築に努めています。

体制としては、当社グループ全体の基本的な防災対策を整備・推進する「中央防災会議」、各事業の特性に合った具体的な防災対策を推進する「事業部・グループ会社防災会議」、地区・エリアでの連携を深めて防災対策を推進する「地区防災会議」を設置し、防災計画の作成や予防対策の推進を行っています。災害等の不測の事態に対しては、「ＤＮＰグループ災害基本規程」として基本方針や推進体制を定め、社員と家族、関係者の安全を確保し、多様なステークホルダーに安心していただけるようにさまざまな防災対策を進めています。

（8）中長期的に特に対応が必要なリスク

① 環境関連のリスク・機会となる変動要因

‐ 気候変動による自然災害の頻発・激甚化、渇水や洪水等の水リスクの高まり

‐ プラスチック汚染や生物多様性の損失の加速

‐ ネイチャーポジティブ・カーボンニュートラル・循環経済への移行の加速、規制の強化

‐ 環境ポジティブな市場拡大、技術革新の加速　など

地球環境の持続可能性を高めていくことは、企業活動や社会全体において、ますます重要なテーマとなっています。気候変動による自然災害の頻発や激甚化は、企業の運営に直接的な影響を及ぼし、特に渇水や洪水といった水リスクの高まりは、サプライチェーンや生産工程に深刻な影響を及ぼす可能性があります。さらに、プラスチック汚染や生物多様性の損失が加速しており、これらの問題は企業の社会的責任も強く問うものとなっています。

グローバルな市場においては、ネイチャーポジティブやカーボンニュートラル、循環経済への移行が強く求められるようになっており、それにともなう規制の強化が進んでいます。これらの変化に適応できない企業は、競争力を失うだけでなく、法的リスクや経済的損失を被る可能性もあるため、環境ポジティブな製品・サービスの市場拡大に対応した技術革新を加速させることが強く求められています。

こうした状況に対してＤＮＰグループは、事業活動と地球環境の共生を絶えず考え、「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」を掲げて「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。このビジョンを実現していくため、2030年をターゲットとした中期目標を設定し、環境負荷の低減・削減を計画的に進めています。一方で、ＧＨＧ排出量削減のさらなる強化、脱石化製品への移行の加速と代替素材への切り替え要請の高まりなどによって、当社の目標の一層の引き上げや、製品・サービスの仕様の見直しなどが必要となる場合があり、その際は事業に大きな影響が及ぶ可能性があります。

また、当社の事業は、印刷用の基材である紙やプラスチックフィルム、鉱物資源等の原材料、製造工程で使用する水やエネルギー等の資源、事業所における土地利用など、さまざまな形で自然の恩恵を受けています。さらに、グローバルなサプライチェーンの構築にも関わり、原材料の原産地やビジネスパートナーがいる地域社会とも密接に関係しながら、事業活動を展開しています。

現在はさらに、気候変動への対応や生物多様性の保全に関する法規制や要請が、各国・地域で厳格化する傾向にあります。当社は、こうした変化を先取りし、迅速かつ柔軟に対応していくことに加え、自ら主体的に「より良い未来」の実現に向けた変革を起こすことによって、価値創造と基盤強化の両輪で環境課題の解決に取り組んでいます。

具体的な当社の活動については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」及び当社Ｗｅｂサイトにて紹介しています。

② 社会関連のリスク・機会となる変動要因

・人的資本関連

‐ グローバルビジネスの進展（グローバルでの人口増加）

‐ 国内生産年齢人口の減少・少子高齢化・労働力不足

‐ 人々の尊厳（人権・労働環境）に関する意識の変化

‐ 経済的な不均衡

・サプライチェーン関連

‐ 地政学的リスク・カントリーリスクの拡大

‐ 文化や制度・ルールの違いによるリスクの顕在化

‐ 企業の社会的責任・倫理的行動の重要性の高まり　など

社会関連の中長期的なリスクは、企業の持続可能性にとって、ますます重要な要素となっています。

「人的資本」の観点では、世界人口の増加と国内の少子高齢化が進むなかで、国内の労働力不足や、グローバルでの雇用の流動化が加速しています。これによって企業は、高い専門性を持つ人材の確保・育成が一層困難になり、競争優位性を維持・強化するための組織体制構築の課題がさらに顕在化する可能性があります。また、心身の健康や安全衛生など、あらゆる人が心地よく生きるための条件や環境も国内外で変化しており、企業はこれらに対応した職場環境の整備も求められています。加えて、人口動態の変化などによる地域間の格差や、世帯間での教育格差なども拡大しており、社会的な分断が一層深まることも懸念されています。

「サプライチェーン」に関しては、各国・地域の法制度や政治制度等の変化、地政学的リスクやカントリーリスクの拡大が加速しています。これらによって企業は、国際的な取引や原材料調達において、新しい急激なリスクに直面する可能性が高まっています。特に、労働環境の適正化や人権への配慮が強く求められるなかで、当社及びビジネスパートナーが活動する国・地域の法制度やルールを遵守するだけでなく、現地の文化にも寄り添って事業を展開することがますます重要になると認識しています。

こうした状況に対して当社は、“人に対するＤＮＰグループの普遍的・基本的な考え方”を「人的資本ポリシー」として制定し、人的資本の強化・最大化を加速させるため、社員の心理的安全性が高く、健康で活力ある職場の実現に注力しています。具体的には、注力事業領域等の強靭な事業ポートフォリオの構築に向けた採用・人材配置・リスキリングや、多様な強みを掛け合わせる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の取り組みを推進し、社員一人ひとりの状況に配慮した働き方を実現しています。これらの取り組みを通じて当社は、社会関連の中長期的なリスクに適切に対処し、持続可能な成長につなげています。企業としての社会的責任を果たしながら、変化する社会環境に柔軟に対応することに加え、ＤＮＰ自らが変革を起こしていくことが、今後の発展にとって不可欠であると考えています。

当社のサプライチェーンについては、グローバルに拡大しているため、原材料の調達から生産・利用・廃棄・リサイクルまでのサプライチェーン全体を見据え、起こりうるリスクを把握・分析して、適切に解決していくマネジメントの強化がますます重要になっていると認識しています。当社は、グローバルに広がるサプライチェーン全体のリスクを的確に捉え、多様な課題を解決して持続可能な社会に貢献するため、ＤＮＰグループとサプライヤーや業務委託先の各社が取り組むべき事項として、「サステナブル調達ガイドライン」を定めています。特に、調達段階において重要度が高いテーマについては、「印刷・加工用紙調達ガイドライン」や「化学物質に関するグリーン購入ガイドライン」など、自社とサプライヤーが取り組むべき事項を個別に制定し、周知・徹底を図っています。また、定期的な「サステナブル調達ガイドライン」遵守状況の調査とその結果のフィードバック、各種説明会を通じたサプライチェーンマネジメントの強化も継続的に行っています。グループ内では、例えば購買業務のスタッフに対して、調達に関する基本的な知識やマネジメント手法の習得を目的とした専門資格取得のフォロー研修を実施するなど、社員の理解と適切な行動を促進しています。

具体的な当社の活動については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」及び当社Ｗｅｂサイトにて紹介しています。

③ 経済関連のリスク・機会となる変動要因

・経済活動関連

‐ 市場・サプライチェーンのグローバル化

‐ 地政学的要因によるバランス変化やサプライチェーンの分断化

‐ 経済指標の急激な変動

‐ 各種規制の強化

・技術的動向関連

‐ ＤＸの推進・ＡＩ利用の拡大

‐ デジタル技術の革新による生活・ワークスタイルの変化、グローバルネットワーク等の加速

‐ 情報・サイバーセキュリティの脅威、規制の強化

‐ 情報格差の拡大やプライバシー侵害　など

経済関連の中長期的なリスクは、企業の持続的な成長に直結する重要な要素であり、特にグローバル市場における経済活動や技術動向の変動が大きな影響を及ぼします。ＤＸの推進やＡＩの利用拡大、デジタル技術の革新は、ビジネスモデルやワークスタイルを大きく変革させるとともに、企業の生産性や業務効率の向上、取引先等のビジネスパートナーとの接点の強化などにつながります。一方で、情報セキュリティやサイバーセキュリティへの脅威も増大しており、各国・地域での規制強化が進むなか、企業はこれらの変化を適切に把握し、迅速に対処するための体制を整える必要があります。

また、地政学的要因による世界経済のバランス変化や分断化のリスクも高まっています。各国・地域の政策の変化や法令・規制等の強化、各種経済指標の急激な変動、エネルギーや資源の供給不足・価格高騰などは、企業の経営戦略に影響を与え、事業運営の不確実性を増加させています。

こうした状況に対して当社は、特定の業種・業態に偏らない数万社の企業や、自治体・各種団体、生活者と多様な事業活動を行うことで、強靭で安定的な事業基盤を強みとして構築しています。グループ全体の「オールＤＮＰ」の相乗効果を強みとし、社外のパートナーとの連携も深化・強化させて、「成長牽引事業」と「新規事業」の「注力事業領域」と、安定的に長期間キャッシュを生み出す「基盤事業」、新たな市場開拓と構造改革をともに進める「再構築事業」の４つの事業で価値創出を加速させることで、事業環境の変化に対しても揺らぐことのない強い事業ポートフォリオの構築に努めています。

また、デジタル技術の進展、ＡＩの利用拡大にともない、リアルとデジタルをつなぐ価値の創出や、事業化のスピードアップに取り組んでいます。ＡＩを取り巻くリスクに対しても、「ＤＮＰグループＡＩ倫理方針」を策定するなど、ＡＩの適切かつ効果的な利活用を推進しています。このような情報システムの技術革新や利活用が進むなかで、日々巧妙化するサイバー攻撃に対しては、情報セキュリティを経営の最重要課題の一つとして捉え、体制の強化や社員教育、セキュリティ人材の採用強化などに取り組み、システムとデータの持続的な運用・保守・管理を実現するために万全を期しています。これらの情報セキュリティに対する取り組みは、当社の社会的信用を高めるだけでなく、当社が保有する知的財産やノウハウの適切な保護と活用に対しても重要な役割を果たしており、他にはない競争力の維持・向上にも寄与しています。

原材料の調達における経済的な変動要素に対しては、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料等を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかし、地政学的リスクの高まり、石油価格や為替の変動、新興国での急激な需要の増加、天然資源の枯渇、気候変動の影響などによって需給バランスが大きく崩れる懸念があります。為替相場のリスクに対して当社は、現地生産化や為替予約などによってリスクをヘッジしていますが、これらの状況が急激に変動する場合には、業績に影響を与える可能性があります。

当社は、これらの経済関連の中長期的なリスクに対して、戦略的な事業展開とリスクマネジメントを通じて、持続可能な成長に努めています。引き続きＤＮＰグループは、未来の不確実性に立ち向かい、市場環境の変化に柔軟に対応するだけでなく、ＤＮＰ自身による技術革新の挑戦を続けて、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

具体的な当社の各活動については、Ｗｅｂサイトにて紹介しています。

＜部門別事業戦略＞

　https://www.dnp.co.jp/ir/library/annual/pdf/DNP\_integrated2024j.pdf#page=17

＜知的資本の強化＞

　https://www.dnp.co.jp/ir/library/annual/pdf/DNP\_integrated2024j.pdf#page=30

＜情報セキュリティ＞

　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=107

＜責任ある調達＞

　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP\_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=68

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により、景気に緩やかな回復が見られました。一方で、株価・為替の急激な変動、地政学リスクの長期化、原材料や燃料等のコストの高止まり、米国をはじめとする各国・地域の政策動向、国内の物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、地球環境や人権問題等への対応、ＡＩ（人工知能）やＸＲ（Extended Reality）等の先進技術などによって、ビジネスはより複雑かつ多様になり、競争も激化しています。

ＤＮＰグループは、環境・社会・経済の急激な変化やリスクに対応するだけでなく、自らが長期を見据えて変革を起こし、「より良い未来」をつくり出す事業活動を展開しており、独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多様なパートナーとの連携を深めて、事業領域の拡張と業績の向上に努めています。

当期は2023-2025年度の３か年の「中期経営計画」の２年目として、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく具体的な取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出に注力しました。

事業戦略では、中長期にわたって強みを発揮できる事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、注力事業領域を中心に新しい価値の創出を加速させています。財務戦略では、創出したキャッシュを事業のさらなる成長のための投資と株主還元に適切に配分していきます。非財務戦略では、「人的資本の強化」「知的資本の強化」「環境への取り組み」を中心に推進し、サステナブルな成長を支える経営基盤の強化を図っています。三つの戦略のより詳細な内容は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦略＜三つの戦略＞」に記載しています。

また、常に経営環境の変化を見極めながら、グループを挙げて事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の徹底を図り、企業活動の持続的な推進に努めています。

これらの結果、当連結会計年度のＤＮＰグループの売上高は1兆4,576億円（前期比2.3％増）、営業利益は936億円（前期比24.1％増）、経常利益は1,159億円（前期比17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,106億円（前期比0.2％減）となりました。また、ＤＮＰグループが収益性指標の一つとしている自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.6％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（スマートコミュニケーション部門）

イメージングコミュニケーション関連は、写真プリント用の昇華型熱転写記録材が欧米市場で好調に推移しました。また、国内の証明写真サービスや欧米での撮影サービスの増加もあり、前年を上回りました。

情報セキュア関連は、１つのＩＣチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカード等のＩＣカードが堅調に推移したものの、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件が減少し、前年を下回りました。

マーケティング関連は、長年培ったマーケティング施策の実績や知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めましたが、紙媒体の市場縮小の影響もあり、前年を下回りました。

出版関連は、図書館運営業務が受託館数の増加により堅調に推移したものの、雑誌等の市場縮小の影響などにより、前年を下回りました。なお、出版印刷事業は、意思決定の迅速化及び部門間の連携強化とともに、市場環境の変化の先取りをしていくため、2025年４月に組織再編を行い、製造・販売一体の事業推進体制に移行しました。

コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連のうち、コンテンツ関連は、国内外で人気の知的財産（ＩＰ：Intellectual Property）を活用した大型企画展の主催をはじめ、イベント・物販ビジネスや、日本のＩＰの海外展開など、新たな価値の創出に努めました。ＸＲコミュニケーション関連は、専門の強みを持つ社外のパートナーとの連携などに力を入れています。こうした取り組みやＤＮＰの先進技術などが高く評価され、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における「日本政府館」のバーチャルパビリオンの企画制作に採択されました。今後も多様なパートナーとの共創を拡げ、仮想空間（メタバース）の活用を通じて、不登校の子どもの教育機会や居場所の創出など、社会課題の解決や体験価値の提供に向けてさらに事業を強化・拡大していきます。

その結果、部門全体の売上高は7,155億円（前期比0.5％減）となりました。営業利益は、紙媒体等の市場縮小による減収の影響を受けたものの、為替のプラス効果、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革により、346億円（前期比32.5％増）となりました。

（ライフ＆ヘルスケア部門）

モビリティ・産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、スマートフォンやタブレット端末等の新機種用を中心にＩＴ向けの需要が伸長しました。一方、車載向けは、2024年10月以降に需要の回復が見られたものの、年間を通じて電気自動車（ＥＶ）市場の需要停滞の影響が大きく、前年を下回りました。太陽電池関連は、世界的な需要の高まりにより、封止材を中心に好調に推移しました。自動車用部材の加飾フィルムは、内装用製品の販売が好調に推移しました。Ｍ＆Ａも積極的に行っており、2025年１月に、多様な成形品製造技術を駆使して、独自の自動車部品や産業機器向けの加飾部品等の事業を手掛ける株式会社光金属工業所の完全親会社であるＨＫホールディング株式会社の全株式を取得しました。2025年２月には、二次電池外装材・包装材などを手掛ける株式会社レゾナック・パッケージング（株式会社ＤＮＰ高機能マテリアル彦根に社名変更）の全株式を取得しました。各社とＤＮＰグループが培ってきた経営資源や技術・ノウハウなどの強みを掛け合わせることで、顧客への対応力をさらに強化し、競争力を向上させていきます。

包装関連は、原材料の値上げの影響を受けたものの、価格転嫁が進展したことに加え、スナックや日用品向け包材、ペットボトル用無菌充填システムなどが増加しました。また、「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING®」や各種機能性包材の開発・販売にも注力し、前年を上回りました。

メディカル・ヘルスケア関連は、医療用パッケージの開発・販売に注力しました。また、メディカル・ヘルスケア業界向けの物流拠点として、2025年４月に、東京都に「小豆沢（あずさわ）センター」を開設しました。各企業が個別に行っている医薬品・医療機器の保管からセット作業、配送までをＢＰＯとして請け負うことにより、低コストで物流の効率化を実現いたします。また、この施設は、商業印刷関連の製造拠点をメディカル物流向けに転用したもので、投資の効率化を実現するとともに、事業ポートフォリオの変革につながっています。

生活空間関連は、高い耐久性とデザイン性を両立させた外装材「アートテック®」が国内外で好調に推移したものの、国内の新設住宅着工戸数（持家）の減少などによって住宅向け内装材が減少し、前年を下回りました。

飲料事業は、北海道外のボトラーへの販売が減少したものの、主要な販売チャネルでの価格改定の効果や、自動販売機・コンビニエンスストア・Ｗｅｂサイトでの販売が好調に推移し、前年を上回りました。

その結果、部門全体の売上高は4,960億円（前期比5.0％増）となりました。営業利益は、包装関連事業の売上増加に加え、固定費の圧縮等のコストダウン、為替のプラス効果なども寄与し、237億円（前期比78.2％増）となりました。

（エレクトロニクス部門）

デジタルインターフェース関連は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが前期の旺盛な開発需要からの反動で減少したものの、光学フィルムが液晶テレビ用パネルの大型化にともなう出荷面積の拡大等で堅調に推移し、前年を上回りました。なお、当期は、福岡県北九州市の黒崎工場内に新設したメタルマスクの生産ラインが稼働を開始しており、タブレット端末やノートＰＣ、車載デバイスでの有機ＥＬディスプレイの採用拡大の状況を先取りしていきます。

半導体関連は、市場の回復によって半導体製造用フォトマスクが堅調に推移し、前年を上回りました。

その結果、部門全体の売上高は2,477億円（前期比5.3％増）となりました。営業利益は、デジタルインターフェース関連を中心に注力事業の売上が増加しましたが、メタルマスクの生産ライン増設による設備費増加の影響を受け、573億円（前期比1.4％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の増加や、退職給付に係る資産、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ377億円減少し、1兆9,178億円となりました。

負債は、未払法人税等の増加や、支払手形及び買掛金、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ98億円減少し、7,090億円となりました。

純資産は、当期純利益による増加や、剰余金の配当、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ279億円減少し、1兆2,087億円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ160億円増加し、2,506億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,686億円、減価償却費537億円などにより1,327億円の収入（前連結会計年度は725億円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出570億円、投資有価証券の取得による支出878億円、投資有価証券の売却による収入1,193億円などにより367億円の支出（前連結会計年度は183億円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出648億円、配当金の支払額150億円などにより874億円の支出（前連結会計年度は1,186億円の支出）となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前期比（％）
スマートコミュニケーション部門	440,083	△3.1
ライフ＆ヘルスケア部門	412,648	＋6.5
エレクトロニクス部門	228,299	△0.8
合計	1,081,031	＋0.9

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前期比（％）	受注残高（百万円）	前期比（％）
スマートコミュニケーション部門	592,923	＋0.6	126,863	＋8.6
ライフ＆ヘルスケア部門	443,396	＋1.2	122,357	＋5.7
エレクトロニクス部門	246,275	＋0.9	40,570	△2.7
合計	1,282,596	＋0.8	289,792	＋5.7

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前期比（％）
スマートコミュニケーション部門	713,977	△0.5
ライフ＆ヘルスケア部門	495,855	＋5.0
エレクトロニクス部門	247,776	＋5.3
合計	1,457,609	＋2.3

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるＤＮＰグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ＤＮＰグループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べて327億円増加し、1兆4,576億円（前期比2.3％増）となりました。

売上原価は、前期に比べて82億円増加して1兆1,193億円（前期比0.7％増）となり、売上高に対する比率は前期の78.0％から76.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べて64億円増加して2,446億円（前期比2.7％増）となり、この結果、営業利益は前期に比べて181億円増加して936億円（前期比24.1％増）となりました。

営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により前期に比べて20億円減少して263億円（前期比7.3％減)となり、営業外費用は、前期に比べて11億円減少して40億円(前期比22.0％減)となりました。この結果、経常利益は前期に比べて172億円増加して1,159億円(前期比17.4％増)となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前期に比べて445億円増加して1,304億円（前期比51.8％増）となり、特別損失は、減損損失の増加等により前期に比べて360億円増加して776億円（前期比86.8％増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,106億円（前期比0.2％減）となりました。

ＤＮＰグループの経営成績に重要な影響を与えた要因は以下のとおりです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

スマートコミュニケーション部門については、イメージングコミュニケーション事業や金融機関向けのＩＣカードが増加したほか、図書館運営業務も堅調に推移しましたが、紙媒体の市場縮小の影響を受けて出版印刷物や商業印刷物が伸び悩んだことに加え、ＢＰＯの大型案件が減少し、結果、部門全体の売上高は前期比0.5％減の7,155億円となりました。営業利益は、紙媒体等の市場縮小による減収の影響を受けたものの、為替のプラス効果、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革により、前期比32.5％増の346億円となりました。営業利益率は、前期の3.6％から1.2ポイント上昇し、4.8％となりました。

ライフ＆ヘルスケア部門については、包装関連事業は、価格転嫁が進展したことに加え、スナックや日用品向け包材、ペットボトル用無菌充填システムなどが増加し、前年を上回りました。生活空間関連事業は、国内の新設住宅着工戸数（持家）の減少などによって住宅向け内装材が減少し、前年を下回りました。モビリティ・産業用高機能材関連は、太陽電池関連が、世界的な需要の高まりにより、封止材を中心に好調であったほか、自動車用部材の加飾フィルムも、内装用製品の販売が好調に推移しましたが、年間を通じて電気自動車（ＥＶ）市場の需要停滞の影響が大きかった車載向けのリチウムイオン電池用バッテリーパウチが減少し、前年を下回りました。飲料事業は、主要な販売チャネルでの価格改定の効果もあり、前年を上回りました。メディカル・ヘルスケア関連は、医療用パッケージの開発・販売に注力しました。その結果、部門全体の売上高は前期比5.0％増の4,960億円となりました。営業利益は、包装関連事業の売上増加に加え、固定費の圧縮等のコストダウン、為替のプラス効果なども寄与し、前期比78.2％増の237億円となりました。営業利益率は、前期の2.8％から2.0ポイント上昇し、4.8％となりました。

エレクトロニクス部門については、デジタルインターフェース関連は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが前期の旺盛な開発需要からの反動で減少したものの、光学フィルムが液晶テレビ用パネルの大型化にともなう出荷面積の拡大等で堅調に推移し、前年を上回りました。半導体関連は、市場の回復によって半導体製造用フォトマスクが堅調に推移し、前年を上回りました。その結果、部門全体の売上高は前期比5.3％増の2,477億円となりました。営業利益は、デジタルインターフェース関連を中心に注力事業の売上が増加しましたが、メタルマスクの生産ライン増設による設備費増加の影響を受け、前期比1.4％減の573億円となりました。営業利益率は、前期の24.7％から1.5ポイント低下し、23.2％となりました。

セグメント資産の状況については、スマートコミュニケーション部門は前期末に比べて、613億円減少して7,532億円（前期末比7.5％減）となりました。

ライフ＆ヘルスケア部門は前期末に比べて、631億円減少して4,847億円（前期末比11.5％減）となりました。

エレクトロニクス部門は前期末に比べて、956億円増加して3,857億円（前期末比33.0％増）となりました。

報告セグメント合計では前期末に比べて、288億円減少して1兆6,237億円（前期末比1.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ＤＮＰグループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ160億円増加し、2,506億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整当期純利益1,686億円、減価償却費537億円などにより1,327億円の収入（前期は725億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出570億円、投資有価証券の取得による支出878億円、投資有価証券の売却による収入1,193億円などにより367億円の支出（前期は183億円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出648億円、配当金の支払額150億円などにより874億円の支出（前期は1,186億円の支出）となりました。

ａ．財務戦略の基本的な考え方

ＤＮＰグループは、社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値の創出のため、成長領域を中心とした事業へ集中的に事業投資（研究開発投資、設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ投資）を行うとともに、それらを支える人財投資に経営資源を投入していきます。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主還元の実施など、さまざまな資本政策を総合的に勘案して推進していきます。

ｂ．ＤＮＰグループの資本の財源

ＤＮＰグループは、主に営業活動により確保されるキャッシュ・フローにより、成長を維持・発展させていくために必要な資金を確保しております。

設備投資資金などの資金需要については自己資金で賄うことを基本としておりますが、自己資金に加え、他人資本も活用し、成長投資資金を調達していきます。

ｃ．ＤＮＰグループの経営資源の配分に関する考え方

ＤＮＰグループは、成長領域を中心とした注力事業への投資などを進めていきます。

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉等については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）新設等」に記載のとおりであります。

また、利益の配分については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ＤＮＰグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

（1）技術導入契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約の内容	対価	契約期間
北海道コカ・コーラボトリング株式会社（連結子会社）	ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社	アメリカ日本	北海道を対象地域としたコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等に関する権利供与	原液購入代金	2024年４月１日から2034年３月31日まで

（2）その他

契約会社名	相手方の名称	国名	契約年月日及び契約内容
大日本印刷株式会社（当社）	株式会社レゾナック	日本	2024年11月11日、当社は、株式会社レゾナックとの間で、株式会社レゾナック・パッケージングの全株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結し、2025年２月３日、当該契約に基づき当該株式を取得しました。
大日本印刷株式会社（当社）	TMCAP2016投資事業有限責任組合髙木幸秀	日本	2025年１月20日、当社は、TMCAP2016投資事業有限責任組合及び髙木幸秀との間で、ＨＫホールディング株式会社の全株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結し、同年１月31日、当該契約に基づき当該株式を取得しました。
大日本印刷株式会社（当社）	ＪＩＣキャピタル株式会社三井化学株式会社	日本	2023年11月20日、当社は、ＪＩＣキャピタル株式会社（以下「JICC」）及び三井化学株式会社（以下「三井化学」）と共同で新光電気工業株式会社（以下「新光電気」）の株式を取得することを目的として、出資を確約するエクイティ・コミットメントレターをJICCに差し入れるとともに、JICC及び三井化学との間でコンソーシアム組成に関する覚書を締結しました。さらに、2023年12月12日、当社は、公開買付けにより新光電気の株式を取得するために設立された特別目的会社（以下「特別目的会社」）が、当該公開買付けに関し、新光電気及びその親会社である富士通株式会社との間でそれぞれ契約を締結することについて、JICC及び三井化学との間で覚書を締結しました。当該公開買付けは2025年３月18日に成立し、当社は特別目的会社の議決権の15％を保有することとなりました。その出資総額は約857億円となりました。

６【研究開発活動】

ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。

ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発・事業化推進センター、技術開発センター、ＡＢ（アドバンストビジネス）センター及び各事業分野の開発部門を中心に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は37,561百万円、３つのセグメントに関する研究開発費が15,934百万円、各セグメントに配分することができない本社開発部門等の費用が21,626百万円であります。

当連結会計年度における各セグメントごとの主な研究開発とその成果は次のとおりです。

（1）スマートコミュニケーション部門

マーケティング分野では、小売業が新店舗をオープンする際の地域特性等に合わせた宣伝予算配分の効率化が求められています。そこで、ＡＩを活用して宣伝手段の予算配分を最適化する「ＤＮＰ販促最適化ＡＩ」を開発しました。これにより、企業はより効果的な宣伝活動を行い、費用対効果を最大化することが可能になります。店舗を持つ小売業を中心にサービスを展開し、精度向上や機能拡張を行っていきます。

認証・セキュリティ分野では、データの改ざんや漏洩、なりすましなどのプライバシーリスクが社会的な課題となっているため、より安全・安心なデータ流通が求められています。そこで、個人が管理しているアイデンティティ情報を保証するデジタル証明書の発行・検証を行う「ＤＮＰ分散型ＩＤ管理プラットフォーム」を開発しました。金融・通信・旅行・自動車・教育などの業界を中心にプラットフォームを提供し、関連する製品・サービスの展開を目指します。

ＢＰＯ(Business Process Outsourcing)分野では、郵便料金や人件費の増加、利用者の利便性向上のため、通知物のデジタル化が求められています。そこで、取引明細書や契約内容確認書などの通知物をWebサイト上で閲覧可能にする「ＤＮＰ電子交付・web通知サービス」を開発しました。金融業界をはじめ幅広い業界へサービスを展開し、機能拡充を進めて企業の業務効率化を支援していきます。

ＸＲコミュニケーション分野では、少子高齢化による人口減少や労働力不足が公共サービスの維持を困難にしているため、デジタル技術を活用した効率化が求められています。そこで、生活者が自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間「メタバース役所」で利用できるサービスを開発しました。継続的にサービスの機能を改善・強化することで、自治体のデジタルトランスフォーメーション推進を支援していきます。

イメージングコミュニケーション分野では、昇華型熱転写方式の８インチ両面フォトプリンターで最軽量クラスの「DP-DS820DX」を開発しました。折り目加工機構や縦横カッターを搭載することで、フォトブックやグリーティングカード等の多様なフォト関連製品を様々なサイズでオンデマンドプリントすることができます。今後も、生活者の体験や感動をより楽しく、より印象的にする「写真」の価値を高める事業を展開していきます。

当部門に係る研究開発費は2,786百万円であります。

（2）ライフ＆ヘルスケア部門

包装分野では、水分を吸収する「吸湿剤」を樹脂に混ぜてフィルムにして、パッケージの内部で湿度を一定にすることができる「ＤＮＰ吸湿包材」を開発しました。経口剤や温湿度影響を受けやすいセンサー等の機器をターゲットとしています。本開発により、パッケージ内部に乾燥剤を入れる必要がなくなり、従来、乾燥剤が入れることができなかった小さいパッケージの内容物も水分から守ることができます。また、最適な寸法で製品を提供できるため、包装全体の省資源化に寄与します。今後も持続可能な社会に向けて環境に優しい製品を開発していきます。

生活空間分野では、マンションや各種施設等の室内ドアや収納・内装向けの化粧シート「ＤＮＰＥＢオレフィンシートサフマーレ」を展開しています。この製品には、シート基材に塗布する各種機能性材料に電子線（Electron Beam）を照射し、耐傷性・耐汚染性・加工性等を高めるＤＮＰ独自のＥＢコーティング技術を用いています。生活者の環境意識が高まり、社会や企業等の環境配慮の取り組みが強化される中、表面コーティング層のコート剤に植物由来（バイオマス）原料を一部使用したバイオマス仕様を開発しました。植物由来のバイオマス原料により、環境負荷の低減につながるとともに、ＥＢコーティングによって従来品と変わらない機能を実現することで長期間の使用に対応します。今後も環境に配慮した製品を開発し、建装材メーカー等に提供して、カーボンニュートラルと持続可能な社会の実現に貢献していきます。

モビリティ分野では、リサイクルに貢献するポリプロピレン（ＰＰ）をベースとした自動車用加飾フィルムの量産技術を確立しました。ＤＮＰが長年培ったＰＰフィルムへの印刷・加工技術を活かして高い意匠性・成形性を実現したこの新製品は、温室効果ガス排出量の削減も期待できます。

また、自動車部品や産業機器向けの加飾部品等の多くの成形品製造技術を保有する株式会社光金属工業所の完全親会社であるＨＫホールディング株式会社の全株式を2025年１月31日に取得しました。両社の技術、ネットワークを組み合わせることで、顧客への対応力を強化するとともに、大きく変化する市場に対し、先進的な商材の開発・提供を推進していきます。

高機能マテリアル分野では、2017年から提供している真空断熱材を用いた「ＤＮＰ多機能断熱ボックス」の重量を従来から約27％削減した軽量の新製品を開発、提供を開始しました。電源を使わずに内部の温度を長時間一定に保ち、長距離の輸送も可能な「ＤＮＰ多機能断熱ボックス」の新製品は、一般的な発泡断熱材を用いた製品と比べ、保冷剤の使用量を大幅に削減でき、４時間は保冷剤なしでの保冷維持が可能です。また、保冷材量が同じ場合は、保冷時間を約2.2倍向上しました。保冷剤の使用量を大幅に削減することで、多くの荷物の搭載と配送の効率化につなげることができます。ＤＮＰは本製品の主なターゲットとして、冷凍・冷蔵食品、チルド食肉類、医薬品、化学薬品類等を想定しており、これらの輸送を手掛ける流通・小売業を中心に本製品を販売し、輸送に関する課題解決と環境負荷の低減に貢献していきます。

メディカル・ヘルスケア分野では、医療・医薬分野における新たな価値創出を目的として、ｉＰＳＣ（人工多能性幹細胞）専門の韓国バイオ企業であるＮＥＸＥＬＣｏ.，Ｌｔｄ.（本社：韓国ソウル特別市）と、ヒトｉＰＳ細胞由来の心筋細胞の培養に関する技術提携を行いました。本提携により、当社の細胞培養技術とＮＥＸＥＬ社のｉＰＳ細胞分化技術を融合し、新薬の研究開発に使用される高品質な心筋細胞の大量製造法の確立と販売を目指します。さらに、ヒトの臓器細胞をチップ上に模擬的に再現する生体模倣システム（Microphysiological System：ＭＰＳ）の開発にも取り組んでいます。これらの取り組みは、動物実験の代替技術としての需要拡大が見込まれる中、当社のメディカル・ヘルスケア分野における事業拡大と収益基盤の強化に寄与するものと考えています。

当部門に係る研究開発費は2,022百万円であります。

（3）エレクトロニクス部門

福岡県北九州市の黒崎工場で有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレイ製造用メタルマスクの新しい生産ラインを稼働開始しました。この新ラインは、第８世代（Ｇ８）サイズのガラス基板に対応し、生産能力が従来の２倍になります。またＤＮＰが進める事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として既存工場（広島県三原市）のバックアップ機能を果たします。新ラインはＯＬＥＤディスプレイの大型化ニーズに対応し、スマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどのＩＴ製品向けに高品質なメタルマスクを供給します。この新ラインの稼働により、ＤＮＰはＯＬＥＤディスプレイ市場での競争力をさらに強化し、事業の拡大を目指します。

最先端のロジック半導体では極端紫外線（ＥＵＶ）光源を用いる生産が進み、国内でもRapidus株式会社が最新露光装置を導入し４月から試作を開始しています。ＤＮＰは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」において、Rapidus株式会社の再委託先として参画しています。ＤＮＰは２ナノメートル世代のロジック半導体向けフォトマスク製造プロセスの開発を本格的に開始し、製造プロセスおよび保証にかかわる技術を提供します。また次世代の露光装置の高開口数（High-Numerical Aperture：高NA）に対応したフォトマスクの基礎評価を完了しました。2025年度までに製造プロセスの開発を完了し2027年度の量産開始を目指します。また、１ナノメートル世代も見据えた技術開発を推進します。

ミニＬＥＤディスプレイ向けの光拡散フィルムを開発しました。本フィルムは、従来の拡散板と比較して約40分の１の50μmの薄さにも関わらず、ＬＥＤ素子（ドット）の映り込みを効果的に抑えディスプレイの厚みや重量を低減することができます。また、光の透過率が高く、消費電力を抑えながら高輝度を維持します。ミニＬＥＤディスプレイだけでなく、今後拡大が見込まれるマイクロＬＥＤなどの次世代ディスプレイにも対応します。この新技術により、ディスプレイ市場での競争力をさらに強化し事業の拡大を目指します。

当部門に係る研究開発費は11,124百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

ＤＮＰグループは、当連結会計年度において事業の成長と基盤構築のための投資を実施し、投資額は資産計上ベースで766億円となりました。主な設備投資として、市場成長性・魅力度が高い「成長牽引事業」である「半導体関連」で工場や製造設備の増強を継続し、また本社ＩＣＴ基盤への投資を実施しました。

セグメントごとの概況は次のとおりであります。

（1）スマートコミュニケーション部門

スマートコミュニケーション部門における設備投資額は312億円でありました。

出版印刷事業では、紙メディア市場の縮小に対応するため、2025年４月の出版新会社設立に向け組織再編の一環として、生産の合理化を進めるために製版・製造機能の統合に向けた投資を行いました。

（2）ライフ＆ヘルスケア部門

ライフ＆ヘルスケア部門における設備投資額は191億円でありました。

メディカル・ヘルスケア関連では、メディカル・ヘルスケア業界向けの物流拠点として「小豆沢（あずさわ）センター」を開設するための投資を行いました。

（3）エレクトロニクス部門

エレクトロニクス部門における設備投資額は230億円でありました。

半導体関連では、フォトマスクにおいてマルチビーム描画機の増設やミドルエンド向け製品の生産能力拡大などの投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

ＤＮＰグループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

2025年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）	摘要
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積千㎡）	リース資産	その他	合計	従業員数（人）	摘要
蕨工場（埼玉県蕨市）	スマートコミュニケーション	情報セキュア関連製造設備	90	0	693（32）	－	1	786	－	（注）４
鶴瀬工場（埼玉県入間郡三芳町）	ライフ＆ヘルスケア	生活空間・産業用高機能材関連製造設備	5,913	2,015	3,936（70）	－	122	11,988	－	（注）４
久喜工場（埼玉県久喜市）	スマートコミュニケーション	出版関連製造設備	827	213	2,962（91）	－	158	4,163	671	（注）３
狭山工場（埼玉県狭山市）	スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケア	イメージング・包装関連製造設備	2,077	1,865	1,880（75）	－	125	5,948	－	（注）４
上福岡工場（埼玉県ふじみ野市）	エレクトロニクス	半導体関連製造設備	1,805	1,821	77（77）	4,297	274	8,276	－	（注）４
牛久工場（茨城県牛久市）	スマートコミュニケーション	情報セキュア関連製造設備	0	0	4,132（107）	－	0	4,132	－	（注）４
宇都宮工場（栃木県栃木市）	スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケア	マーケティング・包装・メディカルヘルスケア関連製造設備	921	0	3,382（196）	44	0	4,347	－	（注）４
泉崎工場（福島県泉崎村）	ライフ＆ヘルスケア	包装・産業用高機能材関連製造設備	80	908	5,594（377）	－	30	6,614	－	（注）４
京田辺工場（京都府京田辺市）	ライフ＆ヘルスケア	包装関連製造設備	0	7	7,157（121）	－	0	7,166	－	（注）４
岡山工場（岡山市北区）	スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケアエレクトロニクス	イメージング・生活空間・デジタルインターフェース関連製造設備	3,488	2,465	2,970（179）	3	473	9,401	－	（注）４
三原工場（広島県三原市）	エレクトロニクス	デジタルインターフェース関連製造設備	6,622	3,795	4,254（217）	－	455	15,128	－	（注）４
戸畑工場（北九州市戸畑区）	ライフ＆ヘルスケア	産業用高機能材関連製造設備	6,173	2,108	－	31	212	8,526	－	（注）４
黒崎工場（北九州市八幡西区）	エレクトロニクス	デジタルインターフェース関連製造設備	3,981	5,034	－	－	511	9,527	－	（注）４
本社・営業部（東京都新宿区）	スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケアエレクトロニクス	営業設備等	61,180	762	28,328（67）	215	3,878	94,365	5,344	（注）３

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。

３．連結子会社へ貸与している資産が含まれております。

４．連結子会社へ貸与している資産であります。

５．上記の他、リース契約等による賃借設備として、製版用機器並びに事務用コンピュータ及び事務機器等があります。

（2）国内子会社

2025年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積千㎡）	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
㈱ＤＮＰデータテクノ	蕨工場（埼玉県蕨市）	スマートコミュニケーション	情報セキュア関連製造設備	0	2,573	－	－	282	2,855	919
㈱ＤＮＰデータテクノ	牛久工場（茨城県牛久市）	スマートコミュニケーション	情報セキュア関連製造設備	0	1,780	－	－	129	1,909	562
㈱ＤＮＰデータテクノ	奈良工場（奈良県川西町）	スマートコミュニケーション	情報セキュア関連製造設備	0	1,549	－	－	296	1,845	613
ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱	川崎工場(川崎市幸区)	エレクトロニクス	半導体関連製造設備	992	5,975	－	776	14	7,757	138
ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱	北上工場（岩手県北上市）	エレクトロニクス	半導体関連製造設備	467	1,030	－	1,016	17	2,530	119
シミックＣＭＯ㈱	足利工場（栃木県足利市）	ライフ＆ヘルスケア	メディカルヘルスケア関連製造設備	2,004	2,109	1,233（98）	14	318	5,678	352
シミックＣＭＯ㈱	静岡工場（静岡県島田市）	ライフ＆ヘルスケア	メディカルヘルスケア関連製造設備	3,364	2,552	2,593（210）	355	406	9,270	473
シミックＣＭＯ㈱	富山工場（富山県射水市）	ライフ＆ヘルスケア	メディカルヘルスケア関連製造設備	3,629	682	1,355（92）	322	263	6,251	207
シミックＣＭＯ㈱	西根工場（岩手県八幡平市）	ライフ＆ヘルスケア	メディカルヘルスケア関連製造設備	2,697	1,769	288（345）	5	303	5,062	229
北海道コカ・コーラボトリング㈱	札幌工場（札幌市清田区）	ライフ＆ヘルスケア	飲料関連製造設備	1,434	4,086	1,174（58）	7	21	6,722	－

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。

３．北海道コカ・コーラボトリング㈱の札幌工場における従業員数は全て同社の連結子会社の従業員であるため、記載しておりません。

（3）在外子会社

2025年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積千㎡）	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
DNP Imagingcomm AmericaCorporation	コンコード工場（アメリカ）	スマートコミュニケーション	イメージング関連製造設備	3,942	998	393（18）	－	564	5,897	348
DNP Imagingcomm AsiaSdn.Bhd.	マレーシア工場（マレーシア）	スマートコミュニケーション	イメージング関連製造設備	1,270	396	－	－	342	2,011	205
CMIC CMO USA Corporation	プロスペクトプレーンズ工場（アメリカ）	ライフ＆ヘルスケア	メディカルヘルスケア関連製造設備	247	248	－	－	2,243	2,740	51
DNP Photomask Europe S.p.A.	アグラテ工場（イタリア）	エレクトロニクス	半導体関連製造設備	1,239	3,757	298（5）	－	67	5,362	117

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、無形固定資産（のれんを除く）及び使用権資産の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（1）新設等

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完成予定
会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額（百万円）	既支払額（百万円）	資金調達方法	着手	完成
提出会社黒崎工場	北九州市八幡西区	エレクトロニクス	デジタルインターフェース関連製造設備	18,200	14,182	自己資金	2022年４月	2027年３月（注）
提出会社三原工場	広島県三原市	エレクトロニクス	デジタルインターフェース関連製造設備	13,000	4,020	自己資金	2023年４月	2025年９月

（注）2024年度上期に主要な設備について稼働を開始しております。

（2）除却等

経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,490,000,000
計	1,490,000,000

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、これに伴う定款変更により、発行可能株式総数を745,000,000株から1,490,000,000株に変更しております。

② 【発行済株式】

種類	発行数		上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
種類	事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	524,480,692	524,480,692	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	524,480,692	524,480,692	－	－

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことにより、発行済株式の総数は277,240,346株から554,480,692株となりました。なお、2025年３月26日付で30,000,000株の自己株式を消却しており、発行済株式の総数は524,480,692株となりました。

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年５月24日（注）１	△7,000	317,240	－	114,464	－	144,898
2023年３月20日（注）１	△25,000	292,240	－	114,464	－	144,898
2024年３月19日（注）１	△15,000	277,240	－	114,464	－	144,898
2024年10月１日（注）２	277,240	554,480	－	114,464	－	144,898
2025年３月26日（注）１	△30,000	524,480	－	114,464	－	144,898

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．株式分割（１：２）による増加であります。

（5）【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	81	39	565	726	39	26,910	28,360	－
所有株式数（単元）	－	1,760,831	96,446	533,244	1,495,247	967	1,355,516	5,242,251	255,592
所有株式数の割合（％）	－	33.59	1.84	10.17	28.52	0.02	25.86	100.00	－

（注）１．自己株式72,787,993株は「個人その他」に727,879単元が、また「単元未満株式の状況」に93株が含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	80,355	17.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	29,309	6.49
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	14,823	3.28
自社従業員持株会	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	13,028	2.88
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	9,471	2.10
ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー５０５２３４（常任代理人株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）	8,958	1.98
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）	8,357	1.85
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	7,666	1.70
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹ（常任代理人シティバンク）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6-27-30）	7,148	1.58
ジェーピーモルガンチェースバンク３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）	6,300	1.39
計	－	185,419	41.05

（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が72,787,993株あります。

２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が3,764千株あります。

３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が4,458千株あります。

４．2025年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	9,061	1.73
アペリオ・グループ・エルエルシー	米国カリフォルニア州サウサリート市スリー・ハーバー・ドライブスイート204	891	0.17
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国デラウェア州ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 251	761	0.15
ブラックロック（ネザーランド）	オランダ王国アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	1,375	0.26
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	2,553	0.49
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク 2 1階	3,585	0.68
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	8,569	1.63
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	5,315	1.01
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	540	0.10
計	－	32,654	6.23

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	72,787,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,514,372	－
完全議決権株式（その他）	451,437,200	4,514,372	－
単元未満株式	普通株式	－	１単元（100株）未満の株式
単元未満株式	255,592	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	524,480,692	－	－
総株主の議決権	－	4,514,372	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式3,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が93株含まれております。

３．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日本印刷㈱	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	72,787,900	－	72,787,900	13.88
計	－	72,787,900	－	72,787,900	13.88

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得　　　　　

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会(2024年３月８日)での決議状況(取得期間2024年３月11日～2024年９月30日)	20,000,000	50,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	982,600	4,404,743,600
当事業年度における取得自己株式	9,479,700	45,594,979,700
残存決議株式の総数及び価額の総数	9,537,700	276,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	47.7	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	47.7	0.0

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会(2024年11月29日)での決議状況(取得期間2024年12月17日～2025年４月30日)	10,000,000	20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	8,627,200	19,253,916,300
残存決議株式の総数及び価額の総数	1,372,800	746,083,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	13.7	3.7
当期間における取得自己株式	357,400	745,944,700
提出日現在の未行使割合(％)	10.2	0.0

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会(2025年５月13日)での決議状況(取得期間2025年５月14日～2026年３月31日)	30,000,000	50,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総数	30,000,000	50,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	2,061,900	4,403,477,350
提出日現在の未行使割合(％)	93.1	91.2

（注）１．「当期間における取得自己株式」及び「提出日現在の未行使割合」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。2024年３月８日の取締役会決議によるものは株式分割前の株式数を、2024年11月29日及び2025年５月13日の取締役会決議によるものは株式分割後の株式数を記載しております。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	3,436	13,165,188
当期間における取得自己株式	162	332,100

（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度における取得自己株式数の内訳は、株式分割前に取得した株式数1,851株、株式分割後に取得した株式数1,585株であります。

２．「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	696	－
当期間における取得自己株式	－	－

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度における取得自己株式数の内訳は、株式分割前に取得した株式数696株であります。

３．「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	30,000,000	55,763,976,489	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（単元未満株式の買増請求）（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	4033,738	73,200118,926,450	－－	－－
保有自己株式数	72,787,993	－	75,207,455	－

（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。消却の処分、単元未満株式の買増請求は、当該株式分割後に実施したため、株式分割後の株式数を記載しております。譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分は、当該株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載しております。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益の配分については、株主の皆様に安定的かつ継続的に行うことを基本とし、中長期の経営視点から、財務基盤の安定性を維持しつつ、成長事業への投資と株主還元のバランスを考慮した上で、業績や配当性向などを総合的に勘案して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、適切な内部留保を確保し、経営基盤の強化を図ります。

内部留保資金については、資金需要や市場動向を鑑みながら、今後の新製品・新サービス・新技術の開発投資、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ、それらを支える人財への投資などに充当していきます。こうした施策は将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元につながるものと考えております。

この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり22円とさせていただく予定です。なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、この期末配当金を当該株式分割前に換算すると１株当たり44円に相当します。中間配当金（１株当たり32円）とあわせて、年間配当金は76円となり、前期の64円から12円の増配となります。

当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年２回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2024年11月11日取締役会決議	7,365	32.00
2025年６月27日定時株主総会決議（予定）	9,937	22.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンス体制の概要及びこの体制を採用する理由

ＤＮＰグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げています。この理念のもと、創業以来約150年かけて培ったＰ＆Ｉ（印刷と情報）技術を応用し、多岐にわたる事業分野で競争力を高め、中長期にわたり事業を安定的に拡大していきます。

そのためには、企業としての社会的責任を常に認識し、あらゆるステークホルダーから信頼されることが大切であると考えています。健全な起業家精神に基づく様々なビジネスチャンスに果敢に挑戦しながら、ＤＮＰグループが果たすべき責任である「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」の３つを実践することが不可欠であり、これを監督・監査するためのコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題と捉えています。

当社では、業務執行を担当する「社内取締役」と非業務執行の「社外取締役」をボードメンバーとする取締役会において、的確な意思決定をタイムリーに行いながら経営を監督し、それに基づく適正かつ迅速な業務執行を可能とする体制を構築・運用するとともに、社員のコンプライアンス意識を高めるための研修・教育を徹底しています。

当社は日本の会社法に基づく監査役会設置会社であり、ＤＮＰグループの業務の適正を確保するための体制の整備の内容の概要を取締役会で決議しています。また、過半数の社外監査役で構成する監査役会が経営を監査し、取締役会に参加することで、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させています。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、以下のとおりです。

＜体制図＞

〔取締役会、監査役会〕

●基本的な考え方

当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しつつ、社外取締役や執行役員制度を導入しています。業務執行取締役や執行役員の担当委任は、適宜、取締役会で決議しており、業務執行取締役の執行権限を、社内規程で定める範囲で、基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切に権限委譲することで、業務執行の効率化と職務のバランスを保っています。さらに、取締役の指名・報酬等に関する経営の重要事項について取締役会が諮問する委員会や、サステナビリティ推進委員会をはじめとする全社リスクを管理する任意の委員会を設置・運営することで、取締役会の適正性・機動性・柔軟性及び多様性を確保しています。

2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、12名の取締役及び５名の監査役で構成されており、うち社外取締役が４名、社外監査役が３名となっています（2025年６月27日開催予定の定時株主総会において会社提案議案が可決されますと、社外取締役が１名増員され、13名の取締役（うち社外取締役５名）及び５名の監査役（うち社外監査役３名）となる予定です。以下、社外取締役と社外監査役を総称して「社外役員」といいます。）。当社の社外役員は、全員が東京証券取引所及び当社の定める「独立性基準」を満たした独立役員です。独立役員が、それぞれの有する様々な専門的知識や経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会の付議議案に関して発言することにより、ＤＮＰグループが果たすべき責任の１つである「高い透明性」が確保できるとともに、一般株主の利益を保護することにもなると考えています。

このようなコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していることを、定期的に確認する作業も重要です。当社では毎年、取締役会の活動をその構成員である全取締役・全監査役が振り返る「取締役会全体の実効性評価」アンケートなどを活用し、社外役員を中心に改善課題への取り組みを適宜確認するＰＤＣＡサイクルを展開しています。

当社は、経営環境の変化に柔軟に対応しながら着実に収益を確保し、ステークホルダーに還元することでさらなる成長を目指しますが、当社の企業理念の実現に向けた、より実効的なガバナンス向上に資する取締役会の在り方については、独立した社外役員で構成する諮問委員会において継続して検討していきます。このような体制と運用により、ＤＮＰグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができると、当社は考えています。

●取締役会

［取締役会の構成］

・取締役会を構成する取締役は、社外取締役４名を含め12名です。多岐にわたる事業分野に関して、それぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が、企業理念の実現に向けた経営の意思決定に参加し、責任と権限をもって職務を遂行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行います。

・経営に関する適正な監督機能を一層強化するため、他社での経営経験を有する者を含めた独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参画しています。

・社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。

・なお、当社は、2025年６月27日開催予定の第131期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役13名（うち社外取締役５名）となる予定です。

［取締役会の運営］

・取締役会に付議する議案の基準については、法令及び定款に準拠して制定された取締役会規則で明確にし、取締役会の適切な運営を確保しています。なお、その他の意思決定や業務執行については、組織規則等に基づき、取締役会で担当委任された各基本組織の担当取締役又は執行役員が組織長へ適切な権限委譲を実施することで、効率化を図っています。

・取締役会は、原則として月１回開催され、必要に応じて執行役員が報告者として出席し、重要な経営課題について審議・決定しています。臨機応変な意思決定のために、臨時で取締役会を開催することもありますが、取締役会出席率が100％となるよう、取締役会議長の指示により取締役会事務局が事前に日程調整を行い、オンラインでの出席や書面での決議といった手法も用いることがあります。

・取締役会において本質的な議論が活性化するよう、取締役会開催日の原則５営業日前に資料を配布するとともに、取締役会前営業日に事前説明会を開催し、社外役員に対して、担当取締役・執行役員から上程議案の概要について説明する機会を確保しています。

・監査役は、取締役会及び事前説明会に出席し、議事運営・決議内容・手続等を監査するとともに、必要に応じて発言を行います。

●監査役会

・監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役３名を含む５名から構成されており、過半数が独立社外監査役です。各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施し、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めます。

・社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしています。

・なお、当社は、2025年６月27日開催予定の第131期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しておりますが、候補者１名の再任に関する議案のため、当該議案が承認可決されても、監査役５名（うち社外監査役３名）に変更はありません。

●経営会議

・当社は、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、業務執行取締役で構成する経営会議を設置し、経営方針、経営戦略、その他の経営上の重要な案件等について検討・審議します。

・取締役会に上程される重要な事業戦略案件は、およそ経営会議で事前に議論がなされるため、取締役（監督側）と事業部門（執行側）で慎重なリスク評価を実施することで、取締役会の円滑な遂行に貢献しています。

●諮問委員会

・当社は、取締役会の監督機能強化の一環として、当社の取締役・監査役候補者や執行役員の指名・報酬等の決定に関する手続の透明性及び客観性を確保するため、独立性を有する社外役員を構成員とする諮問委員会（事務局：法務部）を設置しています。

・諮問委員会は、取締役会の諮問機関として2015年に設置した任意の委員会です。指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を有するほか、取締役会より諮問された重要な経営事項を審議しており、各委員が一般株主の利益保護を考慮した客観的な視点から助言・提言を行っています。

・2025年１月の取締役会において「諮問委員会規程」を改定し、諮問委員の役割などを再定義するとともに、委員会の中で分科会を設置して、特定のテーマについて検討を深める取り組みをしています。

・なお、当社は、2025年４月24日付で、６月27日開催予定の第131期定時株主総会の議案とする株主提案（取締役選任の件）を受領したことから、諮問委員会に諮問いたしました。当該提案に対する当社取締役会の意見は、諮問委員による当該提案候補者との面談を経た諮問委員会の審議を踏まえて、５月13日の取締役会で決議しています。

●リスク管理のための主な社内委員会（サステナビリティ推進委員会・ＢＣＭ推進委員会・企業倫理行動委員会）

・昨今の社会環境の急変に伴い、ステークホルダーに影響を与える変動要素がますます多様かつ広範囲になってきていることから、当社取締役会は、このような状況においても適切にリスク評価したうえで中長期的な経営戦略に反映し、事業機会へと変換していくプロセスを強化することが、よりサステナブルな社会に貢献できると考え、３つの委員会が互いに連携してＤＮＰグループの全社リスクを網羅し、サステナビリティ推進委員会を中心に経営のマテリアリティを定期的に検証して、経営会議や取締役会で審議しています。

・なお、2022年３月、諮問委員会における審議を経て、サステナビリティ推進委員会の組織改定を取締役会で決議し、代表取締役社長が委員長に就任しています。

●執行役員制度

・当社は、取締役会の監督機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が、取締役会で決定する業務の執行につき責任と権限をもって実施できる体制としています。

・経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任をより一層明確にするために、取締役と同様に、執行役員の任期を１年としています。また、経営への参画意識をより高めるため、2020年６月末をもって、会社との契約関係を「雇用型」から「委任型」に変更しています。

・報酬体系についても、基本的に業務執行取締役と同様の扱いとしています。

＜2025年３月期における取締役会等の活動状況＞

名称（構成員）	当事業年度の開催回数	主な具体的検討内容	出席状況
取締役会（取締役12名、監査役５名）（議長）北島義斉	14回	■経営戦略関連・中期経営計画(事業戦略・財務戦略・非財務戦略)の進捗及び事業構造改革■株主との対話関連・決算・サステナビリティ説明会等の実施・機関投資家との対話状況（株主提案を含む）■ガバナンス関連・重要な人事、組織、及び報酬・取締役会の実効性評価・内部監査の状況・利益相反取引の承認・コンプライアンスアンケートの分析■個別の投資、拠点整備、資産取得・売却案件など	全員全出席
監査役会（監査役５名）（議長）峯村隆二	19回	後述「(3)監査の状況」①ロ．（監査役会の活動状況）ご参照	全員全出席
経営会議（業務執行取締役）	12回	経営戦略関連など、経営上の重要な案件等	1名のみ1回欠席。それ以外は全員全出席
諮問委員会（議長）宮島司（委員）田村良明（委員）白川浩	７回	・役員人事について（株主総会後の取締役会体制、スキルマトリクス検討を含む）・役員の報酬に関する基本方針、個人別報酬について・機関投資家との対話状況・諮問委員会の規程改定及びガバナンス分科会運営について	全員全出席

②取締役会全体の実効性評価

当社は、2015年のコーポレートガバナンス・コード適用開始以降、取締役会全体の実効性を高めるためのガバナンス改善を進め、その取り組み状況を開示しています。

当社を取り巻く環境は激しく変化しており、その変動要素（リスク）をビジネスチャンスに反映するための実効的な取締役会を実現するための取り組みを継続する必要があると、当社は考えます。毎年実施している「取締役会全体の実効性評価」を、その取り組みに役立てています。

当社では、毎年４月に取締役会全体の実効性評価を実施し、現状の取締役会の体制や活動状況に関する取締役・監査役の率直な意見を把握するとともに、抽出された課題への対応状況を次年度に評価することを積み重ねることで、取締役会全体の機能向上及び監督機能の強化を図っています。

（実効性評価フロー図）

〔実施・評価プロセス〕

イ．実施概要の検討

取締役会事務局は、１年間の取締役会の運営状況や前期に確認された課題への取り組み・改善状況を踏まえ、全取締役・監査役に対して実施するアンケート調査の内容や、必要に応じて、外部機関を利用したインタビューなどアンケート以外の方法による評価の実施を検討します。

ロ．取締役会での趣旨説明（毎年３月）

アンケート調査の実施に先立ち、実施概要等を取締役会で改めて説明することにより、全取締役・監査役で実効性評価の目的・意義を改めて確認しています。

ハ．アンケート調査の実施（毎年４月）

・全取締役・監査役を対象に、数十問の設問で構成するアンケート調査（選択＋自由記述）を実施します。

・アンケート内容は、基本的な項目を維持することで、中長期的な取り組み課題への改善状況も評価できるようにしつつ、社会の潮流を踏まえた設問となるよう、外部機関よりアドバイスを受けた設問等も参考に毎年見直しています。

ニ．回収・分析

取締役会事務局がアンケートを回収し、結果を分析します。必要に応じて、外部機関に回収・分析を依頼することもあります。

ホ．取締役会議長／社外役員への分析結果の報告

取締役会事務局は、社外役員に分析結果を報告し、前期の課題の改善状況や今後の課題を審議します。また、審議の内容について、取締役会議長に報告します。

ヘ．取締役会への報告（毎年５月）

アンケート調査結果及びこれを踏まえた今後の課題を取締役会で報告し、全取締役・監査役で共有します。

ト．確認された課題への対応検討

・社外役員ミーティングなども活用し、アンケート調査から抽出された今後の課題への具体的な取組内容を協議します。

・取締役会事務局は、取締役会議長をはじめとする取締役・監査役、関連部門と連携して、課題に対する取り組みを推進します。

〔2025年３月期の実効性評価の概要及び分析結果〕

2025年４月に実施した第10回実効性評価（2024年４月から2025年３月までに開催された全14回の取締役会が対象）の概要及び結果は、以下のとおりです。

なお今回は、評価の分析結果とその課題の取り組みを、中期経営計画の最終年である当期の業務執行状況の監督機能強化に繋げることを意識し、各役員の「監督義務と自身の役割」を改めて振り返るとともに、ガバナンス上の課題を再認識することを目指しました。

イ．アンケート内容（選択＋自由記述）

・第９回実効性評価の結果に対する取組課題への対応状況を確認しつつ、当期が現在の中期経営計画の最終年であることを踏まえた設問構成に整理しました。

・実効性をより精緻に確認するため、５段階評価を維持しつつ、各設問に自由記入欄を設け、評価点の大小に関係なく建設的な意見を書けるようにしました。

ロ．分析結果

・今回（第10回）の実効性評価結果は、取締役・監査役の全体平均は「4.5」となり、当社取締役会のガバナンス体制は、前回（4.5）に続き、総合的に実効性を有すると評価されていると考えます。

・これまでの実効性評価における改善課題として取り組んできた「社内外での役員間の情報格差への対応」の評価結果（社内役員と社外役員の平均評価差）が、さらに改善された結果となりました。

・「取締役会で期待される役割」に照らして、自身の役割を改めて振り返ることで、監督機能強化に向けた自身の経験・スキルのさらなる発揮や、現行の中期経営計画の着実な遂行のみならず、中長期的な企業発展に向けた議論の活性化への意欲も窺える結果となりました。

・昨年の取締役会実効性評価アンケートから抽出した課題の改善状況は以下のとおりでした。

a.取締役会で決議・報告された重要な投資案件やＩＲ活動等の進捗報告に関する一層のフォロー

［対応と評価］

投資案件やＩＲ活動の状況等については、適時、取締役会で報告してきたことを確認できました。一方で、経営環境の不確実性も高まっている中、一層のフォローを望むコメントもありました。

b.社外役員と経営陣・社員間のコミュニケーション機会の継続

［対応と評価］

社外役員への情報提供は十分に図られたことを確認できましたが、当期は社外取締役を増員する予定になっていることから、引き続き、取締役会以外の場も活用しながら取組みを継続していくこととなりました。

ハ．分析結果に対する社外役員の意見交換

取締役会事務局でアンケート内容を分析し、その結果に基づく当社の取組み課題について、2025年４月11日に社外取締役及び社外監査役が全員集まりミーティングを開催し、意見交換を行いました。その内容は事務局を通じて、取締役会議長に報告され、2025年５月13日の取締役会でも共有されています。

ニ．今後の主な取組方針

今回のアンケートの分析結果を踏まえた今後の取組方針として、以下の課題に取り組むことを、全取締役・監査役で共有しました。

（１）現行の中期経営計画の振返りと、次の中期経営計画の策定に向けた議論の一層の活性化

⇒現行の中期経営計画の進捗状況について、各戦略や個別の投資案件を中心に振り返るとともに、次の中期経営計画の策定に向けて、中長期的な視点での議論が活性化するための施策を検討する。

（２）株主・投資家などステークホルダーとの対話状況に関する更なるフィードバックの充実

⇒株主・投資家などステークホルダーとの対話状況は、引き続き取締役会にフィードバックしていくとともに、各種説明会などでのより建設的な対話を目指して、資本市場における当社の捉えられ方や対話のポイントなどを取締役会で共有していく。

③責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役全員との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項が定める損害賠償責任について、当社の取締役及び監査役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役、執行役員及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の全額を当社が負担しています。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行（不作為を含みます）に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。ただし、違法な私的利益供与、犯罪行為等による損害については填補されない等の免責事由があります。その付保内容については、当社の事業規模及び役員の職務の執行の適正性へ与える影響等に鑑みて決定しています。

⑤会社の支配に関する基本方針

イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。

しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えます。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

ロ．会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み

当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関連法令に基づき、適宜適切な措置を講じます。また、取締役会の意見等の開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外役員で構成する独立した委員会に取締役会としての意見を諮問するとともに、同委員会の答申を最大限尊重します。

当社取締役会では、この取り組みに公正性・中立性・合理性が担保されていると考えますので、上記の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

ハ．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含みます。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

ニ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。

⑦取締役の定数

当社は、定款で取締役の定数を16名以内と定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めています。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

⑩業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要

会社法及び会社法施行規則に基づいて取締役会が決議した、当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団（ＤＮＰグループ）の業務の適正を確保するための体制の整備の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。

イ．ＤＮＰグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社は、原則として月１回開催される取締役会において、ＤＮＰグループにおける重要な経営課題について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。また、業務執行取締役で構成される経営会議を設置し、経営方針や経営戦略、またサステナビリティ推進委員会で検討される変動要素（中長期的な経営リスク）の総合的なマネジメント推進状況の審議を行います。さらに、取締役の報酬や候補者の指名等については、独立性を有する社外役員のみで構成される諮問委員会における助言・提言を得ることとし、取締役会はそれを尊重することとしています。

b.当社は、ＤＮＰグループの全ての役職員の行動の規範として制定した「ＤＮＰグループ行動規範」の徹底を図ります。

c.当社は、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき、ＤＮＰグループのコンプライアンス体制における内部統制の統括組織として企業倫理行動委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備します。

d.当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置し、ＤＮＰグループの内部監査及び指導を行います。

e.当社は、ＤＮＰグループにおける内部通報の窓口である「オープンドア・ルーム」を社内外に設置し、また資材調達先及び業務委託先等社外からの情報提供の窓口である「コンプライアンス・ホットライン」を設置することにより、ＤＮＰグループの役職員の法令違反等に関する通報・情報を受け、その対応（通報者に対して不利な取扱いをしないことを含みます）を行います。

＜運用状況の概要＞

・当社取締役会は、独立性を有する社外取締役４名を含む12名（2025年３月末日時点）で構成され、当期は14回開催し、「取締役会規則」に基づき重要事項につき審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行等を監督しました。また、経営会議を12回開催し、経営上の重要な案件について検討・審議を行いました。諮問委員会は７回開催し、取締役の報酬や候補者の指名といった重要な経営事項について審議し、助言・提言を行いました。

・「ＤＮＰグループ行動規範」をＤＮＰグループの全ての役職員に配布するとともに、当社企業倫理行動委員会を中心に、全ての役職員を対象に行う年１回の研修（自律的企業倫理研修）や、新入社員研修などの階層別研修の機会を通じて、周知徹底を図っています。当社企業倫理行動委員会は、毎月１回以上開催し、ＤＮＰグループにおけるコンプライアンスに関する重要事項について適切に審議しています。また、国内外の社員が直接情報提供を行うことができる通報窓口を社内外に設置するとともに、資材調達先及び業務委託先等社外からの通報窓口も設置して、その周知・徹底を図り、適切に運営しています。当社監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務執行部門から独立した立場で、監査計画に則り、当社各基本組織及びグループ会社の内部監査及び指導を実施し、その進捗や結果を、当社取締役会に加え、個別に、代表取締役社長、当社監査役及び会計監査人に報告しています。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理について定めた規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子文書に記録し、適切に保存・管理します。

＜運用状況の概要＞

取締役の職務の執行に係る情報については、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書管理基準」に従い、担当部門にて適切に保存・管理しています。

ハ．ＤＮＰグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ＤＮＰグループにおけるコンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、人権、製品安全、インサイダー取引及び輸出管理等の経営に重要な影響を及ぼすリスクについては、各リスクに対応する組織において、規程等の整備並びに各基本組織及び各グループ会社に対する検査・指導・教育を実施し、リスクの低減及び未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、速やかにこれに対応し、損失の最小化を図ります。また、定期的にリスクの棚卸しを行い、経営に重要な影響を及ぼす新たなリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者を定めます。

＜運用状況の概要＞

当社に設置した各種委員会その他の本社各基本組織では、経営に重要な影響を及ぼすリスクを選定し、そのリスクに対応すべき組織及び責任者を定めており、そのリスクに対する評価・改善活動を実施し、そのリスクの未然防止に努めています。なお、社会環境の急変により経営に影響を与える変動要素が多様かつ広範囲となっている状況に的確に対応するため、「サステナビリティ推進委員会」が中長期的な経営リスクを管理し、事業機会の把握及び経営戦略への反映を担うとともに、事業継続リスク対応を担う「ＢＣＭ推進委員会」及び社員の法令・社会倫理上のリスクを担う「企業倫理行動委員会」が互いに連携して当社の全社リスクを網羅し、経営のマテリアリティを定期的に検証しています。

ニ．ＤＮＰグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社は、規程等で定める範囲において、業務執行取締役から各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切な権限委譲を実施することにより、業務執行の効率化を図ります。

b.当社は、各グループ会社が制定・整備する規程等を通じて、ＤＮＰグループにおける効率的な業務執行体制の構築を図ります。

＜運用状況の概要＞

当社は、業務執行取締役の権限を、「組織規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の規程等に基づき、各基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切に委譲し、責任体制の明確化を図っています。各グループ会社においても、各社の事業内容、規模等に照らして制定された規程等に基づき、職務権限の整備が行われています。

ホ．その他ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制

a.当社は、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を制定し、各グループ会社には、これらを基礎として、規程等を制定・整備するよう指導します。

b.各グループ会社には、前号の規程等に基づき、それぞれの事業内容・規模等を勘案して、親会社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた規程等を自律的に整備させ、各グループ会社の取締役等の重要な職務執行に関する当社への報告体制を構築・運用させるとともに、その職務執行が、法令及び定款に適合すること及び効率的に行われることを確保します。なお、当社の上場子会社については、当該子会社の取締役会に一定数の社外役員が出席し、一般株主の利益保護を図るとともに、親会社である当社は、当該子会社の取締役会の意思決定を尊重することを「関係会社管理規程」で定めています。

c.ＤＮＰグループは、毎事業年度、当社各基本組織及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用状況を確認するとともに、その内容を当社企業倫理行動委員会に報告します。

＜運用状況の概要＞

・各グループ会社は、当社の「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を基礎として、本社各基本組織の指導のもと、各社の事業内容、規模等を踏まえた規程等を制定・整備しています。また、重要な意思決定については、当社との事前協議事項又は事後報告事項を定めた「稟議規程」等に基づき、当社との事前協議又は当社への事後報告を行っています。

・当社の上場子会社に対しては、一般株主の利益保護の観点から一定割合（１／３）以上の社外取締役を選任することを推奨し、取締役会における意思決定の客観性を高めるよう指導しています。

・当社各基本組織及び各グループ会社は、コンプライアンス体制における内部統制の整備・運用状況を確認し、当期末までに「部門確認書」として取り纏め、当社企業倫理行動委員会に報告しています。なお、当社の上場子会社については、各社が自律的に実施している取り組みが記載された「内部統制報告書」等の内容を、当社企業倫理行動委員会に報告しています。当社企業倫理行動委員会は、その結果について各法令等を主管する本社各基本組織に伝達し、本社各基本組織はその状況を確認し、必要に応じて、各基本組織及び各グループ会社に対して指導・教育を実施しています。

・当社監査室、当社企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各基本組織は、当社各基本組織及び各グループ会社の内部統制の整備・運用状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行っています。

ヘ．当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役室を設置します。監査役室のスタッフは、当社監査役の指揮命令のもとに職務を執行しなければならないものとし、その人事考課、異動、懲戒等については、当社監査役会の同意を得るものとします。

＜運用状況の概要＞

当社は、取締役等の指揮命令から独立した監査役室の専任スタッフ２名を選任しています。当該スタッフに対しては、業務執行の実効性を確保するため、適切な調査・情報収集権限を付与しており、その人事考課、異動、懲戒等については、当社監査役会の同意を得ています。

ト．ＤＮＰグループの取締役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.当社監査役は、必要に応じて、いつでもＤＮＰグループの役職員に対して、業務執行等に関する報告を求めることができるものとし、ＤＮＰグループの役職員は、法令及び規程等に定められた事項のほか、当社監査役から報告を求められた場合は、速やかに報告を行います。

b.当社監査役は、当社代表取締役社長及びグループ会社監査役との間で、それぞれ定期的又は随時に意見交換を行います。

c.当社監査役の職務の執行上必要と認める費用については、当社が負担するものとし、当社監査役会は、事前・事後に当社に請求できるものとします。

＜運用状況の概要＞

・当社監査役は、ＤＮＰグループの役職員から監査に必要な情報について適宜適切に報告を受けており、ＤＮＰグループに対する監査内容及びＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用状況等については、当社監査室及び当社企業倫理行動委員会からそれぞれ定期的に報告を受けています。また、当社監査役は、「監査役監査基準」に基づき、内部通報における重要な情報が監査役にも提供されていること、及び通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されていることを確認しています。

・当社監査役は、当社代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、グループ会社の監査役とは、適宜連絡会を開催しています。

・当社監査役の職務に関する費用は当社に必要と認められる範囲において当社負担としています。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a.　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 15名女性 2名（役員のうち女性の比率 11.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

北島義斉

1964年９月18日生

1987年４月㈱富士銀行入行 1995年３月当社入社 2001年６月取締役 2003年６月常務取締役 2005年６月専務取締役 2009年６月代表取締役副社長 2018年６月代表取締役社長 2022年４月代表取締役社長サステナビリティ推進委員会委員長

1987年４月

㈱富士銀行入行

1995年３月

当社入社

2001年６月

取締役

2003年６月

常務取締役

2005年６月

専務取締役

2009年６月

代表取締役副社長

2018年６月

代表取締役社長

2022年４月

代表取締役社長サステナビリティ推進委員会委員長

(注)３

1,198,580

1987年４月

㈱富士銀行入行

1995年３月

当社入社

2001年６月

取締役

2003年６月

常務取締役

2005年６月

専務取締役

2009年６月

代表取締役副社長

2018年６月

代表取締役社長

2022年４月

代表取締役社長サステナビリティ推進委員会委員長

代表取締役副社長

宮健司

1954年６月11日生

1978年４月当社入社 2003年７月人事部長 2010年６月役員人事部長 2018年６月常務取締役 2020年６月専務取締役 2021年６月代表取締役専務 2024年６月代表取締役副社長スマートコミュニケーション部門、人的資本部門、コーポレート部門統括、ＢＣＭ推進委員会委員長

1978年４月

当社入社

2003年７月

人事部長

2010年６月

役員人事部長

2018年６月

常務取締役

2020年６月

専務取締役

2021年６月

代表取締役専務

2024年６月

代表取締役副社長スマートコミュニケーション部門、人的資本部門、コーポレート部門統括、ＢＣＭ推進委員会委員長

同上

33,262

1978年４月

当社入社

2003年７月

人事部長

2010年６月

役員人事部長

2018年６月

常務取締役

2020年６月

専務取締役

2021年６月

代表取締役専務

2024年６月

代表取締役副社長スマートコミュニケーション部門、人的資本部門、コーポレート部門統括、ＢＣＭ推進委員会委員長

代表取締役副社長

山口正登

1952年９月10日生

1975年４月当社入社 1994年12月生産総合研究所研究開発第１部長 2008年６月役員ディスプレイ製品事業部副事業部長 2012年６月常務役員ファインエレクトロニクス事業部長 2017年６月専務執行役員生活空間事業部、モビリティ事業部、高機能マテリアル事業部担当 2021年６月代表取締役専務 2024年６月代表取締役副社長

1975年４月

当社入社

1994年12月

生産総合研究所研究開発第１部長

2008年６月

役員ディスプレイ製品事業部副事業部長

2012年６月

常務役員ファインエレクトロニクス事業部長

2017年６月

専務執行役員生活空間事業部、モビリティ事業部、高機能マテリアル事業部担当

2021年６月

代表取締役専務

2024年６月

代表取締役副社長

同上

29,162

1975年４月

当社入社

1994年12月

生産総合研究所研究開発第１部長

2008年６月

役員ディスプレイ製品事業部副事業部長

2012年６月

常務役員ファインエレクトロニクス事業部長

2017年６月

専務執行役員生活空間事業部、モビリティ事業部、高機能マテリアル事業部担当

2021年６月

代表取締役専務

2024年６月

代表取締役副社長

専務取締役

黒柳雅文

1960年５月４日生

1983年４月当社入社 2004年４月経理本部経理第１部長 2010年６月㈱ＤＮＰトータルプロセス蕨代表取締役社長 2015年６月役員経理本部長 2019年４月常務執行役員経理本部担当 2021年６月常務取締役経理本部担当 2024年６月専務取締役経理本部、法務部、監査室担当

1983年４月

当社入社

2004年４月

経理本部経理第１部長

2010年６月

㈱ＤＮＰトータルプロセス蕨代表取締役社長

2015年６月

役員経理本部長

2019年４月

常務執行役員経理本部担当

2021年６月

常務取締役経理本部担当

2024年６月

専務取締役経理本部、法務部、監査室担当

同上

15,770

1983年４月

当社入社

2004年４月

経理本部経理第１部長

2010年６月

㈱ＤＮＰトータルプロセス蕨代表取締役社長

2015年６月

役員経理本部長

2019年４月

常務執行役員経理本部担当

2021年６月

常務取締役経理本部担当

2024年６月

専務取締役経理本部、法務部、監査室担当

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

専務取締役

杉　田　一　彦

1960年１月19日生

1982年４月当社入社 1997年６月九州事業部営業管理部長 2008年４月市谷事業部企画管理部長 2015年６月役員コーポレートコミュニケーション本部担当（2016年４月よりＣＳＲ・環境部を担当） 2018年６月常務執行役員コーポレートコミュニケーション本部担当 2024年６月専務取締役コーポレートコミュニケーション本部、ＩＲ・広報本部、総務部、ファシリティマネジメント推進部（現コーポレート総務部）担当

1982年４月

当社入社

1997年６月

九州事業部営業管理部長

2008年４月

市谷事業部企画管理部長

2015年６月

役員コーポレートコミュニケーション本部担当（2016年４月よりＣＳＲ・環境部を担当）

2018年６月

常務執行役員コーポレートコミュニケーション本部担当

2024年６月

専務取締役コーポレートコミュニケーション本部、ＩＲ・広報本部、総務部、ファシリティマネジメント推進部（現コーポレート総務部）担当

(注)３

22,370

1982年４月

当社入社

1997年６月

九州事業部営業管理部長

2008年４月

市谷事業部企画管理部長

2015年６月

役員コーポレートコミュニケーション本部担当（2016年４月よりＣＳＲ・環境部を担当）

2018年６月

常務執行役員コーポレートコミュニケーション本部担当

2024年６月

専務取締役コーポレートコミュニケーション本部、ＩＲ・広報本部、総務部、ファシリティマネジメント推進部（現コーポレート総務部）担当

常務取締役

三宅徹

1958年２月５日生

1982年４月当社入社 2005年10月ディスプレイ製品事業部研究開発本部長 2011年６月研究開発・事業化推進本部長 2018年６月執行役員購買本部長 2020年６月常務執行役員購買本部担当 2023年６月常務取締役購買本部担当

1982年４月

当社入社

2005年10月

ディスプレイ製品事業部研究開発本部長

2011年６月

研究開発・事業化推進本部長

2018年６月

執行役員購買本部長

2020年６月

常務執行役員購買本部担当

2023年６月

常務取締役購買本部担当

同上

9,908

1982年４月

当社入社

2005年10月

ディスプレイ製品事業部研究開発本部長

2011年６月

研究開発・事業化推進本部長

2018年６月

執行役員購買本部長

2020年６月

常務執行役員購買本部担当

2023年６月

常務取締役購買本部担当

常務取締役

宮間三奈子

1962年１月15日生

1986年４月当社入社 2005年４月Ｃ＆Ｉ事業部ＤＢ本部ＶＲ企画開発室長 2014年７月人材開発部長 2018年６月執行役員人財開発部長、ダイバーシティ推進室長 2021年６月取締役人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当 2022年６月㈱東海理化電機製作所社外取締役(現任) 2024年６月常務取締役人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当

1986年４月

当社入社

2005年４月

Ｃ＆Ｉ事業部ＤＢ本部ＶＲ企画開発室長

2014年７月

人材開発部長

2018年６月

執行役員人財開発部長、ダイバーシティ推進室長

2021年６月

取締役人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当

2022年６月

㈱東海理化電機製作所社外取締役(現任)

2024年６月

常務取締役人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当

同上

11,750

1986年４月

当社入社

2005年４月

Ｃ＆Ｉ事業部ＤＢ本部ＶＲ企画開発室長

2014年７月

人材開発部長

2018年６月

執行役員人財開発部長、ダイバーシティ推進室長

2021年６月

取締役人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当

2022年６月

㈱東海理化電機製作所社外取締役(現任)

2024年６月

常務取締役人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当

常務取締役

金　沢　貴　人

1960年９月４日生

1984年４月当社入社 2004年10月ビジネスフォーム事業部製造本部蕨工場長 2007年４月ＩＰＳ事業部システム開発本部長 2017年４月㈱ＤＮＰデータテクノ代表取締役社長 2018年４月情報システム本部長 2019年６月執行役員ＡＢセンターＩＣＴ事業開発本部長 2020年４月情報システム本部担当 2021年６月日本ユニシス㈱（現BIPROGY㈱）取締役（現任） 2021年10月ＡＢセンター長、情報システム本部担当 2022年６月常務執行役員 2024年６月常務取締役ＡＢセンター長、情報システム本部担当

1984年４月

当社入社

2004年10月

ビジネスフォーム事業部製造本部蕨工場長

2007年４月

ＩＰＳ事業部システム開発本部長

2017年４月

㈱ＤＮＰデータテクノ代表取締役社長

2018年４月

情報システム本部長

2019年６月

執行役員ＡＢセンターＩＣＴ事業開発本部長

2020年４月

情報システム本部担当

2021年６月

日本ユニシス㈱（現BIPROGY㈱）取締役（現任）

2021年10月

ＡＢセンター長、情報システム本部担当

2022年６月

常務執行役員

2024年６月

常務取締役ＡＢセンター長、情報システム本部担当

同上

5,884

1984年４月

当社入社

2004年10月

ビジネスフォーム事業部製造本部蕨工場長

2007年４月

ＩＰＳ事業部システム開発本部長

2017年４月

㈱ＤＮＰデータテクノ代表取締役社長

2018年４月

情報システム本部長

2019年６月

執行役員ＡＢセンターＩＣＴ事業開発本部長

2020年４月

情報システム本部担当

2021年６月

日本ユニシス㈱（現BIPROGY㈱）取締役（現任）

2021年10月

ＡＢセンター長、情報システム本部担当

2022年６月

常務執行役員

2024年６月

常務取締役ＡＢセンター長、情報システム本部担当

取締役

宮島司

1950年８月23日生

1990年４月慶應義塾大学法学部教授 2003年４月弁護士登録（現任） 2012年７月ヒューリック㈱社外取締役（現任） 2014年６月当社社外取締役㈱ミクニ社外監査役（現任） 2016年４月慶應義塾大学名誉教授朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任） 2018年６月㈱ダイフク社外監査役（現任）

1990年４月

慶應義塾大学法学部教授

2003年４月

弁護士登録（現任）

2012年７月

ヒューリック㈱社外取締役（現任）

2014年６月

当社社外取締役㈱ミクニ社外監査役（現任）

2016年４月

慶應義塾大学名誉教授

朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）

2018年６月

㈱ダイフク社外監査役（現任）

同上

9,300

1990年４月

慶應義塾大学法学部教授

2003年４月

弁護士登録（現任）

2012年７月

ヒューリック㈱社外取締役（現任）

2014年６月

当社社外取締役㈱ミクニ社外監査役（現任）

2016年４月

慶應義塾大学名誉教授

朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）

2018年６月

㈱ダイフク社外監査役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

田村良明

1954年10月３日生

1979年４月旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社 2013年３月同社　代表取締役兼専務執行役員経営全般補佐　技術本部長、グループ改善活動補佐 2014年３月同社　専務執行役員ガラスカンパニープレジデント 2017年３月同社　エグゼクティブフェロー 2018年３月ＤＩＣ㈱　社外取締役 2022年６月当社社外取締役

1979年４月

旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社

2013年３月

同社　代表取締役兼専務執行役員経営全般補佐　技術本部長、グループ改善活動補佐

2014年３月

同社　専務執行役員ガラスカンパニープレジデント

2017年３月

同社　エグゼクティブフェロー

2018年３月

ＤＩＣ㈱　社外取締役

2022年６月

当社社外取締役

(注)３

3,100

1979年４月

旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社

2013年３月

同社　代表取締役兼専務執行役員経営全般補佐　技術本部長、グループ改善活動補佐

2014年３月

同社　専務執行役員ガラスカンパニープレジデント

2017年３月

同社　エグゼクティブフェロー

2018年３月

ＤＩＣ㈱　社外取締役

2022年６月

当社社外取締役

取締役

白川　浩

1954年12月22日生

1979年４月大成建設㈱入社 2011年４月同社　理事　社長室経営企画部長 2012年４月同社　執行役員　社長室副室長兼経営企画部長 2015年４月同社　常務執行役員　横浜支店長 2019年６月同社　取締役専務執行役員　建築営業本部長（第二） 2022年６月当社社外取締役

1979年４月

大成建設㈱入社

2011年４月

同社　理事　社長室経営企画部長

2012年４月

同社　執行役員　社長室副室長兼経営企画部長

2015年４月

同社　常務執行役員　横浜支店長

2019年６月

同社　取締役専務執行役員　建築営業本部長（第二）

2022年６月

当社社外取締役

同上

5,100

1979年４月

大成建設㈱入社

2011年４月

同社　理事　社長室経営企画部長

2012年４月

同社　執行役員　社長室副室長兼経営企画部長

2015年４月

同社　常務執行役員　横浜支店長

2019年６月

同社　取締役専務執行役員　建築営業本部長（第二）

2022年６月

当社社外取締役

取締役

杉　浦　宣　彦

1966年２月７日生

1989年４月香港上海銀行入行 2001年８月金融庁総務企画局政策課金融研究研修センター研究官 2004年３月中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了（博士（法学）） 2006年４月ＪＰモルガン証券㈱シニアリーガルアドバイザー 2008年４月中央大学大学院戦略経営研究科教授（現任） 2014年６月㈱サンドラック社外取締役 2024年６月当社社外取締役

1989年４月

香港上海銀行入行

2001年８月

金融庁総務企画局政策課金融研究研修センター研究官

2004年３月

中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了（博士（法学））

2006年４月

ＪＰモルガン証券㈱シニアリーガルアドバイザー

2008年４月

中央大学大学院戦略経営研究科教授（現任）

2014年６月

㈱サンドラック社外取締役

2024年６月

当社社外取締役

同上

－

1989年４月

香港上海銀行入行

2001年８月

金融庁総務企画局政策課金融研究研修センター研究官

2004年３月

中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了（博士（法学））

2006年４月

ＪＰモルガン証券㈱シニアリーガルアドバイザー

2008年４月

中央大学大学院戦略経営研究科教授（現任）

2014年６月

㈱サンドラック社外取締役

2024年６月

当社社外取締役

常勤監査役

峯村隆二

1952年８月22日生

1980年４月当社入社 2001年12月法務部長 2007年６月役員法務部長 2012年６月常務役員法務部、監査室担当 2018年６月専務執行役員法務部、監査室、知的財産本部担当 2023年６月常勤監査役

1980年４月

当社入社

2001年12月

法務部長

2007年６月

役員法務部長

2012年６月

常務役員法務部、監査室担当

2018年６月

専務執行役員法務部、監査室、知的財産本部担当

2023年６月

常勤監査役

(注)４

4,052

1980年４月

当社入社

2001年12月

法務部長

2007年６月

役員法務部長

2012年６月

常務役員法務部、監査室担当

2018年６月

専務執行役員法務部、監査室、知的財産本部担当

2023年６月

常勤監査役

久蔵達也

1963年８月１日生

1986年４月当社入社 1996年３月海外事業部付（ＤＮＰ香港総務本部長） 2006年６月建材事業部企画管理部長 2019年４月事業推進本部長、価値創造推進本部業務革新推進室長 2021年10月事業推進本部長 2023年６月常勤監査役

1986年４月

当社入社

1996年３月

海外事業部付（ＤＮＰ香港総務本部長）

2006年６月

建材事業部企画管理部長

2019年４月

事業推進本部長、価値創造推進本部業務革新推進室長

2021年10月

事業推進本部長

2023年６月

常勤監査役

同上

16,592

1986年４月

当社入社

1996年３月

海外事業部付（ＤＮＰ香港総務本部長）

2006年６月

建材事業部企画管理部長

2019年４月

事業推進本部長、価値創造推進本部業務革新推進室長

2021年10月

事業推進本部長

2023年６月

常勤監査役

森ヶ山和久

1963年12月19日生

1986年４月第一生命保険相互会社入社 1999年４月同社　企画第二部課長 2005年４月㈱第一ビルディング総務部長 2007年４月第一生命保険相互会社契約サービス部部長 2013年４月第一生命保険㈱関連事業部長 2016年４月同社補佐役兼関連事業部長 2019年４月同社補佐役（関連事業部担当） 2019年６月当社常勤社外監査役

1986年４月

第一生命保険相互会社入社

1999年４月

同社　企画第二部課長

2005年４月

㈱第一ビルディング総務部長

2007年４月

第一生命保険相互会社契約サービス部部長

2013年４月

第一生命保険㈱関連事業部長

2016年４月

同社補佐役兼関連事業部長

2019年４月

同社補佐役（関連事業部担当）

2019年６月

当社常勤社外監査役

同上

2,000

1986年４月

第一生命保険相互会社入社

1999年４月

同社　企画第二部課長

2005年４月

㈱第一ビルディング総務部長

2007年４月

第一生命保険相互会社契約サービス部部長

2013年４月

第一生命保険㈱関連事業部長

2016年４月

同社補佐役兼関連事業部長

2019年４月

同社補佐役（関連事業部担当）

2019年６月

当社常勤社外監査役

監査役

石井妙子

1956年５月７日生

1986年４月弁護士登録（現任）和田良一法律事務所入所 1992年３月太田・石井法律事務所開設 2018年６月住友金属鉱山㈱社外取締役（現任）㈱ＤＴＳ社外監査役（現社外取締役監査等委員）（現任） 2021年６月当社社外監査役

1986年４月

弁護士登録（現任）和田良一法律事務所入所

1992年３月

太田・石井法律事務所開設

2018年６月

住友金属鉱山㈱社外取締役（現任）㈱ＤＴＳ社外監査役（現社外取締役監査等委員）（現任）

2021年６月

当社社外監査役

(注)５

－

1986年４月

弁護士登録（現任）和田良一法律事務所入所

1992年３月

太田・石井法律事務所開設

2018年６月

住友金属鉱山㈱社外取締役（現任）㈱ＤＴＳ社外監査役（現社外取締役監査等委員）（現任）

2021年６月

当社社外監査役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

市川育義

1961年７月16日生

1985年10月等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1989年10月公認会計士登録 1999年６月同法人　社員（パートナー：共同経営者） 2020年12月市川育義公認会計士事務所所長（現任） 2022年３月㈱ソシオネクスト社外取締役監査等委員（現任） 2023年６月当社社外監査役

1985年10月

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1989年10月

公認会計士登録

1999年６月

同法人　社員（パートナー：共同経営者）

2020年12月

市川育義公認会計士事務所所長（現任）

2022年３月

㈱ソシオネクスト社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月

当社社外監査役

(注)４

－

1985年10月

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1989年10月

公認会計士登録

1999年６月

同法人　社員（パートナー：共同経営者）

2020年12月

市川育義公認会計士事務所所長（現任）

2022年３月

㈱ソシオネクスト社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月

当社社外監査役

計

1,366,830

（注）１．取締役宮島司、田村良明、白川浩、杉浦宣彦は、社外取締役です。

２．常勤監査役森ヶ山和久、監査役石井妙子、市川育義は、社外監査役です。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会から１年です。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会から４年です。

５．2021年６月29日開催の定時株主総会から４年です。

b. 2025年６月27日開催予定の第131期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性 15名女性 3名（役員のうち女性の比率 16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

北島義斉

1964年９月18日生

1987年４月

㈱富士銀行入行

1995年３月

当社入社

2001年６月

取締役

2003年６月

常務取締役

2005年６月

専務取締役

2009年６月

代表取締役副社長

2018年６月

代表取締役社長

2022年４月

代表取締役社長サステナビリティ推進委員会委員長

(注)３

1,198,580

1987年４月

㈱富士銀行入行

1995年３月

当社入社

2001年６月

取締役

2003年６月

常務取締役

2005年６月

専務取締役

2009年６月

代表取締役副社長

2018年６月

代表取締役社長

2022年４月

代表取締役社長サステナビリティ推進委員会委員長

代表取締役副社長

宮健司

1954年６月11日生

1978年４月

当社入社

2003年７月

人事部長

2010年６月

役員人事部長

2018年６月

常務取締役

2020年６月

専務取締役

2021年６月

代表取締役専務

2024年６月

代表取締役副社長スマートコミュニケーション部門、人的資本部門、コーポレート部門統括、ＢＣＭ推進委員会委員長

同上

33,262

1978年４月

当社入社

2003年７月

人事部長

2010年６月

役員人事部長

2018年６月

常務取締役

2020年６月

専務取締役

2021年６月

代表取締役専務

2024年６月

代表取締役副社長スマートコミュニケーション部門、人的資本部門、コーポレート部門統括、ＢＣＭ推進委員会委員長

専務取締役

黒柳雅文

1960年５月４日生

1983年４月

当社入社

2004年４月

経理本部経理第１部長

2010年６月

㈱ＤＮＰトータルプロセス蕨代表取締役社長

2015年６月

役員経理本部長

2019年４月

常務執行役員経理本部担当

2021年６月

常務取締役経理本部担当

2024年６月

専務取締役経理本部、法務部、監査室担当

同上

15,770

1983年４月

当社入社

2004年４月

経理本部経理第１部長

2010年６月

㈱ＤＮＰトータルプロセス蕨代表取締役社長

2015年６月

役員経理本部長

2019年４月

常務執行役員経理本部担当

2021年６月

常務取締役経理本部担当

2024年６月

専務取締役経理本部、法務部、監査室担当

専務取締役

杉　田　一　彦

1960年１月19日生

1982年４月当社入社 1997年６月九州事業部営業管理部長 2008年４月市谷事業部企画管理部長 2015年６月役員コーポレートコミュニケーション本部担当（2016年４月よりＣＳＲ・環境部を担当） 2018年６月常務執行役員コーポレートコミュニケーション本部担当 2024年６月専務取締役コーポレートコミュニケーション本部、ＩＲ・広報本部、総務部担当 2025年６月専務取締役コーポレートコミュニケーション本部、ＩＲ・広報本部、コーポレート総務部担当、企業倫理行動委員会委員長

1982年４月

当社入社

1997年６月

九州事業部営業管理部長

2008年４月

市谷事業部企画管理部長

2015年６月

役員コーポレートコミュニケーション本部担当（2016年４月よりＣＳＲ・環境部を担当）

2018年６月

常務執行役員コーポレートコミュニケーション本部担当

2024年６月

専務取締役コーポレートコミュニケーション本部、ＩＲ・広報本部、総務部担当

2025年６月

専務取締役コーポレートコミュニケーション本部、ＩＲ・広報本部、コーポレート総務部担当、企業倫理行動委員会委員長

同上

22,370

1982年４月

当社入社

1997年６月

九州事業部営業管理部長

2008年４月

市谷事業部企画管理部長

2015年６月

役員コーポレートコミュニケーション本部担当（2016年４月よりＣＳＲ・環境部を担当）

2018年６月

常務執行役員コーポレートコミュニケーション本部担当

2024年６月

専務取締役コーポレートコミュニケーション本部、ＩＲ・広報本部、総務部担当

2025年６月

専務取締役コーポレートコミュニケーション本部、ＩＲ・広報本部、コーポレート総務部担当、企業倫理行動委員会委員長

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

専務取締役

三宅徹

1958年２月５日生

1982年４月当社入社 2005年10月ディスプレイ製品事業部研究開発本部長 2011年６月研究開発・事業化推進本部長 2018年６月執行役員購買本部長 2020年６月常務執行役員購買本部担当 2023年６月常務取締役購買本部担当 2025年６月専務取締役購買本部、事業推進本部、知的財産本部担当

1982年４月

当社入社

2005年10月

ディスプレイ製品事業部研究開発本部長

2011年６月

研究開発・事業化推進本部長

2018年６月

執行役員購買本部長

2020年６月

常務執行役員購買本部担当

2023年６月

常務取締役購買本部担当

2025年６月

専務取締役購買本部、事業推進本部、知的財産本部担当

(注)３

9,908

1982年４月

当社入社

2005年10月

ディスプレイ製品事業部研究開発本部長

2011年６月

研究開発・事業化推進本部長

2018年６月

執行役員購買本部長

2020年６月

常務執行役員購買本部担当

2023年６月

常務取締役購買本部担当

2025年６月

専務取締役購買本部、事業推進本部、知的財産本部担当

専務取締役

中村　治

1962年10月22日生

1985年４月当社入社 2001年４月ディスプレイ製品事業部第1本部技術第1部長 2017年６月執行役員当社ファインオプトロニクス事業部副事業部長 2020年６月常務執行役員技術・研究開発本部担当 2022年７月常務執行役員ファインオプトロニクス事業部担当 2022年８月ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱代表取締役会長（現任） 2022年10月㈱ＤＮＰファインオプトロニクス代表取締役社長（現任） 2025年６月専務取締役ファインデバイス事業部、オプトエレクトロニクス事業部、研究開発・事業化推進センター、ファインパッケージング本部担当

1985年４月

当社入社

2001年４月

ディスプレイ製品事業部第1本部技術第1部長

2017年６月

執行役員当社ファインオプトロニクス事業部副事業部長

2020年６月

常務執行役員技術・研究開発本部担当

2022年７月

常務執行役員ファインオプトロニクス事業部担当

2022年８月

ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱代表取締役会長（現任）

2022年10月

㈱ＤＮＰファインオプトロニクス代表取締役社長（現任）

2025年６月

専務取締役ファインデバイス事業部、オプトエレクトロニクス事業部、研究開発・事業化推進センター、ファインパッケージング本部担当

同上

8,258

1985年４月

当社入社

2001年４月

ディスプレイ製品事業部第1本部技術第1部長

2017年６月

執行役員当社ファインオプトロニクス事業部副事業部長

2020年６月

常務執行役員技術・研究開発本部担当

2022年７月

常務執行役員ファインオプトロニクス事業部担当

2022年８月

ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱代表取締役会長（現任）

2022年10月

㈱ＤＮＰファインオプトロニクス代表取締役社長（現任）

2025年６月

専務取締役ファインデバイス事業部、オプトエレクトロニクス事業部、研究開発・事業化推進センター、ファインパッケージング本部担当

常務取締役

宮間三奈子

1962年１月15日生

1986年４月

当社入社

2005年４月

Ｃ＆Ｉ事業部ＤＢ本部ＶＲ企画開発室長

2014年７月

人材開発部長

2018年６月

執行役員人財開発部長、ダイバーシティ推進室長

2021年６月

取締役人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当

2022年６月

㈱東海理化電機製作所社外取締役(現任)

2024年６月

常務取締役人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当

同上

11,750

1986年４月

当社入社

2005年４月

Ｃ＆Ｉ事業部ＤＢ本部ＶＲ企画開発室長

2014年７月

人材開発部長

2018年６月

執行役員人財開発部長、ダイバーシティ推進室長

2021年６月

取締役人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当

2022年６月

㈱東海理化電機製作所社外取締役(現任)

2024年６月

常務取締役人財開発部、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室担当

常務取締役

金　沢　貴　人

1960年９月４日生

1984年４月

当社入社

2004年10月

ビジネスフォーム事業部製造本部蕨工場長

2007年４月

ＩＰＳ事業部システム開発本部長

2017年４月

㈱ＤＮＰデータテクノ代表取締役社長

2018年４月

情報システム本部長

2019年６月

執行役員ＡＢセンターＩＣＴ事業開発本部長

2020年４月

情報システム本部担当

2021年６月

日本ユニシス㈱（現BIPROGY㈱）取締役（現任）

2021年10月

ＡＢセンター長、情報システム本部担当

2022年６月

常務執行役員

2024年６月

常務取締役ＡＢセンター長、情報システム本部担当

同上

5,884

1984年４月

当社入社

2004年10月

ビジネスフォーム事業部製造本部蕨工場長

2007年４月

ＩＰＳ事業部システム開発本部長

2017年４月

㈱ＤＮＰデータテクノ代表取締役社長

2018年４月

情報システム本部長

2019年６月

執行役員ＡＢセンターＩＣＴ事業開発本部長

2020年４月

情報システム本部担当

2021年６月

日本ユニシス㈱（現BIPROGY㈱）取締役（現任）

2021年10月

ＡＢセンター長、情報システム本部担当

2022年６月

常務執行役員

2024年６月

常務取締役ＡＢセンター長、情報システム本部担当

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

宮島司

1950年８月23日生

1990年４月

慶應義塾大学法学部教授

2003年４月

弁護士登録（現任）

2012年７月

ヒューリック㈱社外取締役（現任）

2014年６月

当社社外取締役㈱ミクニ社外監査役（現任）

2016年４月

慶應義塾大学名誉教授

朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）

2018年６月

㈱ダイフク社外監査役（現任）

(注)３

9,300

1990年４月

慶應義塾大学法学部教授

2003年４月

弁護士登録（現任）

2012年７月

ヒューリック㈱社外取締役（現任）

2014年６月

当社社外取締役㈱ミクニ社外監査役（現任）

2016年４月

慶應義塾大学名誉教授

朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）

2018年６月

㈱ダイフク社外監査役（現任）

取締役

田村良明

1954年10月３日生

1979年４月

旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社

2013年３月

同社　代表取締役兼専務執行役員経営全般補佐　技術本部長、グループ改善活動補佐

2014年３月

同社　専務執行役員ガラスカンパニープレジデント

2017年３月

同社　エグゼクティブフェロー

2018年３月

ＤＩＣ㈱　社外取締役

2022年６月

当社社外取締役

同上

3,100

1979年４月

旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社

2013年３月

同社　代表取締役兼専務執行役員経営全般補佐　技術本部長、グループ改善活動補佐

2014年３月

同社　専務執行役員ガラスカンパニープレジデント

2017年３月

同社　エグゼクティブフェロー

2018年３月

ＤＩＣ㈱　社外取締役

2022年６月

当社社外取締役

取締役

白川　浩

1954年12月22日生

1979年４月

大成建設㈱入社

2011年４月

同社　理事　社長室経営企画部長

2012年４月

同社　執行役員　社長室副室長兼経営企画部長

2015年４月

同社　常務執行役員　横浜支店長

2019年６月

同社　取締役専務執行役員　建築営業本部長（第二）

2022年６月

当社社外取締役

同上

5,100

1979年４月

大成建設㈱入社

2011年４月

同社　理事　社長室経営企画部長

2012年４月

同社　執行役員　社長室副室長兼経営企画部長

2015年４月

同社　常務執行役員　横浜支店長

2019年６月

同社　取締役専務執行役員　建築営業本部長（第二）

2022年６月

当社社外取締役

取締役

杉　浦　宣　彦

1966年２月７日生

1989年４月

香港上海銀行入行

2001年８月

金融庁総務企画局政策課金融研究研修センター研究官

2004年３月

中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了（博士（法学））

2006年４月

ＪＰモルガン証券㈱シニアリーガルアドバイザー

2008年４月

中央大学大学院戦略経営研究科教授（現任）

2014年６月

㈱サンドラック社外取締役

2024年６月

当社社外取締役

同上

－

1989年４月

香港上海銀行入行

2001年８月

金融庁総務企画局政策課金融研究研修センター研究官

2004年３月

中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了（博士（法学））

2006年４月

ＪＰモルガン証券㈱シニアリーガルアドバイザー

2008年４月

中央大学大学院戦略経営研究科教授（現任）

2014年６月

㈱サンドラック社外取締役

2024年６月

当社社外取締役

取締役

熊　平　美　香

1960年９月22日生

1985年4月㈱熊平製作所入社 1989年5月同社　取締役 1997年4月㈱エイテッククマヒラ代表取締役（現任） 2011年4月一般財団法人クマヒラセキュリティ財団　代表理事（現任） 2014年4月昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長（現任） 2015年9月一般社団法人21世紀学び研究所代表理事（現任） 2019年6月日鐵パルプ㈱（現㈱ＮＩＴＴＡＮ）社外取締役（現任） 2020年2月キユーピー㈱　社外監査役（現任） 2024年3月サイボウズ㈱　社外取締役（現任） 2025年6月当社社外取締役

1985年4月

㈱熊平製作所入社

1989年5月

同社　取締役

1997年4月

㈱エイテッククマヒラ代表取締役（現任）

2011年4月

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団　代表理事（現任）

2014年4月

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長（現任）

2015年9月

一般社団法人21世紀学び研究所代表理事（現任）

2019年6月

日鐵パルプ㈱（現㈱ＮＩＴＴＡＮ）社外取締役（現任）

2020年2月

キユーピー㈱　社外監査役（現任）

2024年3月

サイボウズ㈱　社外取締役（現任）

2025年6月

当社社外取締役

同上

－

1985年4月

㈱熊平製作所入社

1989年5月

同社　取締役

1997年4月

㈱エイテッククマヒラ代表取締役（現任）

2011年4月

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団　代表理事（現任）

2014年4月

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長（現任）

2015年9月

一般社団法人21世紀学び研究所代表理事（現任）

2019年6月

日鐵パルプ㈱（現㈱ＮＩＴＴＡＮ）社外取締役（現任）

2020年2月

キユーピー㈱　社外監査役（現任）

2024年3月

サイボウズ㈱　社外取締役（現任）

2025年6月

当社社外取締役

常勤監査役

峯村隆二

1952年８月22日生

1980年４月

当社入社

2001年12月

法務部長

2007年６月

役員法務部長

2012年６月

常務役員法務部、監査室担当

2018年６月

専務執行役員法務部、監査室、知的財産本部担当

2023年６月

常勤監査役

(注)４

4,052

1980年４月

当社入社

2001年12月

法務部長

2007年６月

役員法務部長

2012年６月

常務役員法務部、監査室担当

2018年６月

専務執行役員法務部、監査室、知的財産本部担当

2023年６月

常勤監査役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

久蔵達也

1963年８月１日生

1986年４月

当社入社

1996年３月

海外事業部付（ＤＮＰ香港総務本部長）

2006年６月

建材事業部企画管理部長

2019年４月

事業推進本部長、価値創造推進本部業務革新推進室長

2021年10月

事業推進本部長

2023年６月

常勤監査役

(注)４

16,592

1986年４月

当社入社

1996年３月

海外事業部付（ＤＮＰ香港総務本部長）

2006年６月

建材事業部企画管理部長

2019年４月

事業推進本部長、価値創造推進本部業務革新推進室長

2021年10月

事業推進本部長

2023年６月

常勤監査役

森ヶ山和久

1963年12月19日生

1986年４月

第一生命保険相互会社入社

1999年４月

同社　企画第二部課長

2005年４月

㈱第一ビルディング総務部長

2007年４月

第一生命保険相互会社契約サービス部部長

2013年４月

第一生命保険㈱関連事業部長

2016年４月

同社補佐役兼関連事業部長

2019年４月

同社補佐役（関連事業部担当）

2019年６月

当社常勤社外監査役

同上

2,000

1986年４月

第一生命保険相互会社入社

1999年４月

同社　企画第二部課長

2005年４月

㈱第一ビルディング総務部長

2007年４月

第一生命保険相互会社契約サービス部部長

2013年４月

第一生命保険㈱関連事業部長

2016年４月

同社補佐役兼関連事業部長

2019年４月

同社補佐役（関連事業部担当）

2019年６月

当社常勤社外監査役

監査役

石井妙子

1956年５月７日生

1986年４月

弁護士登録（現任）和田良一法律事務所入所

1992年３月

太田・石井法律事務所開設

2018年６月

住友金属鉱山㈱社外取締役（現任）㈱ＤＴＳ社外監査役（現社外取締役監査等委員）（現任）

2021年６月

当社社外監査役

(注)５

－

1986年４月

弁護士登録（現任）和田良一法律事務所入所

1992年３月

太田・石井法律事務所開設

2018年６月

住友金属鉱山㈱社外取締役（現任）㈱ＤＴＳ社外監査役（現社外取締役監査等委員）（現任）

2021年６月

当社社外監査役

監査役

市川育義

1961年７月16日生

1985年10月

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1989年10月

公認会計士登録

1999年６月

同法人　社員（パートナー：共同経営者）

2020年12月

市川育義公認会計士事務所所長（現任）

2022年３月

㈱ソシオネクスト社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月

当社社外監査役

(注)４

－

1985年10月

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1989年10月

公認会計士登録

1999年６月

同法人　社員（パートナー：共同経営者）

2020年12月

市川育義公認会計士事務所所長（現任）

2022年３月

㈱ソシオネクスト社外取締役監査等委員（現任）

2023年６月

当社社外監査役

計

1,345,926

（注）１．取締役宮島司、田村良明、白川浩、杉浦宣彦、熊平美香は、社外取締役です。

２．常勤監査役森ヶ山和久、監査役石井妙子、市川育義は、社外監査役です。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会から１年です。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会から４年です。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会から４年です。

６．当社は、取締役会の監督機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

　　2025年６月27日以降の「執行役員」とその役職は、次のとおりです。

〔専務執行役員〕
蟇田栄	情報イノベーション事業部、ＡＢセンター担当
北島元治	ＩＣＣ本部、マーケティング本部担当
土屋充	Lifeデザイン事業部、メディカルヘルスケア本部担当

〔常務執行役員〕
浅羽信行	出版イノベーション事業部、コンテンツ・ＸＲコミュニケーション本部担当
沼野芳樹	情報イノベーション事業部長
飯田満	高機能マテリアル事業部担当
千葉亮太	マーケティング本部長
小林和久	生活空間事業部担当
宮崎剛	モビリティ事業部担当
西澤尚浩	Lifeデザイン事業部担当（関西・西日本）
村上和郎	イメージングコミュニケーション事業部担当
後藤琢哉	人事本部担当
中西稔	ファインデバイス事業部長

〔執行役員〕
曽根博幸	経理本部長
谷康行	情報イノベーション事業部副事業部長（関西・中四国・九州地区担当）
松村有純	高機能マテリアル事業部長
佐古都江	情報システム本部長
富澤伸行	オプトエレクトロニクス事業部長
坂田英人	技術・研究開発本部、技術開発センター担当
入鹿山智也	出版イノベーション事業部長
瀬山朋広	Lifeデザイン事業部長
小川泰則	ファインデバイス事業部副事業部長
佐々木新志	人事本部長
渡邉秀一	コンテンツ・ＸＲコミュニケーション本部長

＜大日本印刷株式会社独立役員の独立性基準＞

以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

イ．当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」）の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。）

ロ．当社グループを主要な取引先（(注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の取引先が属する連結グループに属する者〕であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の２％の額を超える者）とする者又はその業務執行者

ハ．当社グループの主要な取引先（(注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の２％の額を超える者）又はその業務執行者

ニ．当社グループの主要な借入先（(注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の２％を超える貸付を行っている者）又はその業務執行者

ホ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（(注)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者）

ヘ．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

ト．当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

チ．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

リ．最近（１年以内）において、上記ロ．からチ．に該当していた者

ヌ．上記イ．からホ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内の親族）

ル．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）

ヲ．当社が寄付（(注)直近３事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付）を行っている先又はその業務執行者（過去10年前から現在までに該当する者）

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．組織・人員

ａ.当社は、監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役２名、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計５名で構成されています。各監査役の経験等は次のとおりです。

役職名	氏名	経験等
常勤監査役（監査役会議長）	峯村隆二	当社における豊富な経営経験及び法務・内部監査部門における長年の実務経験を積んでいます。
常勤監査役	久蔵達也	長年当社の管理部門で経験を積み管理会計の知識が豊富であり、事業戦略の策定実務を担う部門長としての実務経験を有しています。
常勤独立社外監査役	森ヶ山和久	他社における子会社管理部門をはじめとした長年の業務経験及び財務・会計に関する知見も含めた幅広い知見を有しています。
独立社外監査役	石井妙子	法律専門家である弁護士としての豊富な経験と知見を有しています。
独立社外監査役	市川育義	監査及び会計の専門家である公認会計士としての豊富な経験と知見を有しています。

なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会における議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役(うち３名は社外監査役)で構成されることになります。

ｂ.監査役会は、監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任スタッフ２名を配置するとともに、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。

ロ．監査役会の活動状況

ａ.監査役は、監査役会の定める監査基準及び期初の監査役会において決定した監査方針、監査方法、職務分担を取締役会に報告するとともに、それらに基づき、年間を通じて監査活動を行っています。

　　当事業年度においては、効率性の観点から、一部Web会議システムを使用したヒアリングを実施しましたが、国内外事業所ともに対面での実施を基本とし、６本社部門、14事業部門、国内子会社37社・事業所、海外子会社８社に対して往査・ヒアリングを実施し、現地・現物の確認と把握に重点を置いた活動に努めました。

ｂ.監査役会は、年度計画に基づき、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、単独でも開催しています。

さらに必要に応じて適宜開催いたします。当事業年度は合計19回開催いたしました。

なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名	在任時開催回数	出席回数
峯村隆二	19回	19回（100％）
久蔵達也	19回	19回（100％）
森ヶ山和久	19回	19回（100％）
石井妙子	19回	19回（100％）
市川育義	19回	19回（100％）

ｃ.当事業年度における監査役会での主な議題は以下のとおりであり、議題に応じて、協議、審議、執行部門への要請事項の検討、意見表明等を行っております。

・決議事項として、監査方針、重点監査項目、監査方法、職務分担、監査役監査基準、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書、監査役選任議案等

・報告及び協議事項として、会計監査人監査計画及び監査結果、「監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」について会計監査人の検討状況、常勤監査役活動状況及び監査結果、監査室による監査結果、企業倫理行動委員会等からの報告事項等

・執行部門への職務執行状況の聴取

・会計監査人又は監査室との意見交換会及び両者を交えた三者による意見交換会

ハ.監査役の活動状況

ａ.監査役は、取締役会及び同議案事前説明会に出席し、議事運営・決議内容・手続等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。

　　なお、当事業年度における個々の監査役の取締役会の出席状況は次のとおりです。

氏名	在任時開催回数	出席回数
峯村隆二	14回	14回（100％）
久蔵達也	14回	14回（100％）
森ヶ山和久	14回	14回（100％）
石井妙子	14回	14回（100％）
市川育義	14回	14回（100％）

ｂ.監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適時監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、緊密な連携を図っています。また、常勤監査役は重要な子会社を含む、会計監査人による期中・期末監査講評及び棚卸への立会いを適宜実施しています。

監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、前年度までの監査結果及び期中の監査を通じて、会計監査人が候補とした事項、その理由及び監査手続について適宜説明を受け、意見交換を行いました。それらの過程を経て、双方で意見の相違はなく、最終的に会計監査人が特に重要であると判断した事項がＫＡＭとして決定されました。

ｃ.常勤監査役は、監査役の協議によって決定した担当部門について、単独又は共同で、本社部門からの定例報告の受領、取締役・執行役員・事業部長・本社部長へのヒアリング、子会社への往査、必要と判断した社内会議への出席等を行い、執行部門の職務執行状況を確認するとともに、意見交換や所感表明を行っています。当事業年度における主な実施状況は以下のとおりです。

・監査室からの監査報告書の受領、監査室との定期連絡会の開催及び監査室と被監査部門との意見交換会への立会い

・サステナビリティ推進委員会事務局、企業倫理行動委員会事務局等、主要な本社部門からの定期的な報告の聴取

・本社及び事業部の担当取締役又は執行役員、本社部門長、国内子会社・海外子会社及び工場・事業所へのヒアリング・往査

・企業倫理行動委員会へのオブザーバー参加他、社内会議への出席等

監査役は、年１回取締役会において、上記の監査実施状況及び重点監査項目に対する監査結果の概要を、報告・説明しております。

d.常勤監査役は、国内グループ各社の常勤監査役との連携と監査実施内容の共有化等によるグループベースでの監査役監査の充実を目的としたグループ監査役連絡会を主催しており、同会には会計監査人も出席して意見交換を行っております。当事業年度においては３回実施しました。

e.監査役と代表取締役社長は年2回意見交換会を実施しています。１回は監査役全員が、個々人の所見に基づく提言や意見表明を行いました。１回は常勤監査役全員が、１年間の監査結果を踏まえた監査所見に基づく提言や意見交換を行いました。

f.独立社外監査役は、独立社外取締役とともに、定例開催される社外役員連絡会に出席し、法務部担当取締役及び取締役会事務局に対して、取締役会の運営等に関する提言・意見表明を行っています。

②内部監査の状況

当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会（事務局人員：内部統制チーム16名を含め、本務23名）が、財務報告の内部統制やコンプライアンス体制を推進するための内部統制統括組織として、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等について定期的に監査役へ報告しています。また、監査室（人員：12名）が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保しています。なお、企業倫理行動委員会及び監査室は、それぞれの活動状況・監査結果に関して、適宜会計監査人と連携するとともに、取締役会に直接報告しています。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

二階堂　博文

長﨑善道

海老澤　弘毅

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他 21名

ニ．継続監査期間

1983年５月期～

ホ．監査法人の選定方針と理由、監査役及び監査役会による監査法人の評価内容

当社は監査法人を選定するにあたり、その監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に判断しています。

アーク有限責任監査法人は、職業的専門家としての知識・技能を持った独立性の高い監査チームを組織し、当社の業務内容・事業環境や会計方針に精通した上で、適正かつ厳格な監査業務を遂行していることから、監査役会は、当社の会計監査人として適切と考えています。

へ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に判断し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任することができるものとし、この場合、当社監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	130	－	130	2
連結子会社	134	－	135	－
計	265	－	266	2

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON GLOBAL）に対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォート・レター作成業務です。

ホ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しております。

ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について会社から提出された報酬案に同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

〔取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項〕
当社取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で算定しています。

決議年月日	決議内容	員数※（名）
2016年６月29日	〔金銭報酬〕取締役報酬年額14億円以内（社外取締役年額8,000万円以内）	12
2022年６月29日	〔株式報酬〕年額3億円以内の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資を受けることによる、年30万株以内の譲渡制限付株式の付与（業務執行取締役）	8
2007年６月28日	監査役報酬年額1億8,000万円以内	5

　　　※決議がされた時点において、その定めの対象とされていた員数

なお、当社は、2025年6月27日開催予定の第131期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「社外取締役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役の金銭報酬額（年額14億円以内）は変更せずに、社外取締役の金銭報酬額を増額し、「年額8,000万円以内」から「年額1億2,000万円以内」となり、取締役員数は13名（うち社外取締役５名）となる予定です。

決議年月日	決議内容	員数※（名）
2025年６月27日	〔金銭報酬〕取締役報酬年額14億円以内（社外取締役年額1億2,000万円以内）	13

〔取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項〕

当社取締役会は、客観的な報酬市場データを参考に水準を設定し、独立社外役員（社外取締役３名）のみで構成する諮問委員会の審議・検討を経た上で、その検討内容を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます）を決議しています。当事業年度における決定方針は、2024年４月12日開催の取締役会で決議しています。

当事業年度においては、取締役会で各人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長北島義斉に委任する旨の決議をし、受任した同氏がこれを決定しています。これらの権限を取締役会が委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからです。

当社は、代表取締役社長が委任を受けた権限を適切に行使するよう、諮問委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、代表取締役社長がその検討内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しています。

当社取締役会は、上記のとおり、諮問委員会における決定方針との整合性を含めた多角的な検討を経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。

当事業年度における決定方針の概要は以下のとおりです。

①業務執行取締役の報酬

業務執行取締役の報酬は、イ．固定報酬、ロ．賞与及びハ．株式報酬により構成されます。

(a)固定報酬と(b)賞与及び株式報酬の構成比率は、「(a)固定報酬 55％」：「(b)賞与及び株式報酬 45％」を目安とします。

また、報酬全体に占める株式報酬の割合は、12％を目安とします。なお、これらは、業績連動報酬としての目標を達成した場合における割合となります。

（当事業年度における報酬イメージ）

固定報酬、賞与及び株式報酬の額又は数の決定方針は、以下のとおりです。

イ．固定報酬：固定報酬は、客観的な報酬市場データを参考としつつ、役位を基準として、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定するものとします。固定報酬は、毎月支給します。

ロ．賞与：賞与は、「連結営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ＲＯＥ」を指標として、主として当事業年度の貢献度等を勘案して決定するものとします。賞与は、各事業年度の終了後において、当該事業年度の業績を基礎として算定した上で支給します。

ハ．株式報酬：株式報酬は、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを高めること、取締役が株式を保有することにより株主との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

業務執行取締役に割り当てる株式については、退任時まで譲渡制限を付すものとします。譲渡制限が解除される株式の数の算定方法については、(a)一定期間継続して当社の取締役であったことを条件（在任条件）とする部分と、(b)中長期的な経営目標の達成のインセンティブとするべく、３か年の中期経営計画と連動することとし、中期経営計画の目標として設定される指標（現行の指標としては、連結営業利益及びＲＯＥ）の達成を条件（業績条件）とする部分につき、それぞれ設定しています。将来的には、連結営業利益及びＲＯＥに加え、非財務指標（環境指標等）の導入も検討していきます。

業務執行取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

株式報酬として発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年30万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数は合理的に調整されます）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給にあたっては、当社と業務執行取締役との間で、①当社又は当社子会社の役職員を退任又は退職するまでの期間、株式報酬として割り当てられた当社の普通株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②「業績条件」を設定した株式報酬として割り当てられた株式について、当該業績条件を達成することができなかった場合、全部又は一部について譲渡制限を解除せず、予め決定する時期に当社が無償取得すること、③その他一定の事由が生じた場合には当社が無償取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。

●業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等に係る業績指標及び算定方法は、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」①に記載のとおりです。「賞与」の「連結営業利益」の指標は、当事業年度の連結業績予想である750億円としています。「株式報酬の業績条件型」とする部分の「連結営業利益」の指標は、中期経営計画の目標達成を意識づけることを目的として、中期経営計画期間と合わせて、評価期間を３年に設定の上、2023年度を初年度とする中期経営計画の最終年となる2025年度の「連結営業利益」目標である850億円としています。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ＲＯＥ」の各指標の目標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」900億円、「ＲＯＥ」8.0％です。実績は「連結営業利益」936億円、「親会社株主に帰属する当期純利益」1,106億円、「ＲＯＥ」9.6％となりました。

当該指標を選択した理由は、事業年度の連結業績及び中期経営計画の達成状況を業績連動報酬に明確に反映させるためです。

②社外取締役の報酬

社外取締役については、業務執行から独立した立場を確保する観点から、業績との連動は行わず、固定報酬のみとします。

③監査役の報酬

監査役については、その役割と独立性の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度内で、監査役の協議により決定します。

〔役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数〕

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（名）
		固定報酬	業績連動報酬
		固定報酬	賞与	株式報酬
取締役（社外取締役を除く）	690	374	241	74	9
監査役（社外監査役を除く）	60	60	－	－	2
社外役員	127	127	－	－	8

（注）１．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の額であります。

２．当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）８名、監査役（社外監査役を除く）２名、社外役員７名であります。

〔役員ごとの連結報酬等の総額等〕

氏名	連結報酬等の総額（百万円）	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額（百万円）
				固定報酬	業績連動報酬
					賞与	株式報酬
北島義斉	268	取締役	提出会社	159	77	31

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の額であります。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価値の変動や配当金の受領により、利益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保有しておりません。当社が取得する投資株式は、営業政策上の得意先との関係強化や、新技術・新製品の共同開発先との連携強化を目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式に区分して保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有する個々の株式については、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証を行っています。その結果、保有の意義がないと判断した株式については、売却を進めています。

当事業年度においては、下記に記載のとおり、41銘柄の株式数が減少しました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	115	6,000
非上場株式以外の株式	74	197,553

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	7	598	事業の連携強化のため
非上場株式以外の株式	9	12,263	営業取引の関係強化、事業の連携強化及び退職給付信託の返還のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	5	260
非上場株式以外の株式	36	107,320

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱リクルートホールディングス	9,150,000	18,300,000	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	無
	70,061	122,738
第一生命ホールディングス㈱	6,606,600	6,606,600	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	29,941	25,455
㈱テレビ朝日ホールディングス	4,030,000	―	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、退職給付信託の返還に伴い株式数が増加しております。	無
	10,216	―
デクセリアルズ㈱	4,687,500	3,125,000	事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	無
	8,510	20,896
江崎グリコ㈱	1,621,545	1,620,641	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。	有
	7,499	6,860
東洋水産㈱	794,980	794,980	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	6,991	7,532
サッポロホールディングス㈱	759,277	759,277	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	5,791	4,579

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
ライオン㈱	3,140,665	3,140,665	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	5,566	4,265
シンフォニアテクノロジー㈱	732,800	732,800	事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	4,382	2,374
アイカ工業㈱	1,293,743	1,293,743	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	4,265	4,812
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ	1,116,608	584,000	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、退職給付信託の返還に伴い株式数が増加しております。	有
	3,968	1,548
㈱みずほフィナンシャルグループ	949,887	2,713,431	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	有
	3,847	8,265
アサヒグループホールディングス㈱	1,440,087	480,029	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	2,753	2,679
キッコーマン㈱	1,754,700	350,940	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	2,528	3,455
㈱ＴＢＳホールディングス	518,064	518,064	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	2,209	2,258

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
森永製菓㈱	786,000	786,000	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	1,968	2,063
富士フイルムホールディングス㈱	685,965	457,310	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	有
	1,951	4,623
宝ホールディングス㈱	1,700,000	1,200,000	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、退職給付信託の返還に伴い株式数が増加しております。	有
	1,947	1,284
小林製薬㈱	322,215	320,836	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。	有
	1,827	1,634
ヤマトホールディングス㈱	830,300	830,300	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	1,628	1,791
ヱスビー食品㈱	300,000	344,400	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	有
	1,600	1,518
ヒューリック㈱	1,040,000	1,040,000	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	1,494	1,634
北越コーポレーション㈱	976,500	976,500	事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	1,193	1,878

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
三菱鉛筆㈱	450,780	499,165	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	有
	1,142	1,274
日東電工㈱	350,000	70,000	エレクトロニクス部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	957	964
ハウス食品グループ本社㈱	309,297	309,297	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	842	957
㈱いよぎんホールディングス	446,000	446,000	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	784	523
ＳＭＫ㈱	320,000	320,000	エレクトロニクス部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	768	838
㈱フジ・メディア・ホールディングス	293,800	293,800	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	749	582
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー	300,000	300,000	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	702	731
㈱パイロットコーポレーション	148,800	223,100	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	無
	617	887

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
アズワン㈱	252,144	126,072	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	584	669
㈱セゾンテクノロジー	307,500	307,500	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	544	601
ｍｏｎｏＡＩｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ㈱	1,795,000	―	当事業年度より事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	506	―
大日精化工業㈱	157,400	157,400	事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	472	469
永大産業㈱	2,237,000	2,237,000	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	467	655
森永乳業㈱	143,200	*	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	446	*
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	198,000	*	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	428	*
㈱小森コーポレーション	342,000	*	事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	416	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
東海旅客鉄道㈱	130,000	130,000	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	371	484
㈱ツムラ	84,238	237,567	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	有
	363	908
サイバートラスト㈱	128,000	*	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	295	*
ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ㈱	100,000	100,000	事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	294	774
㈱オールアバウト	860,900	*	事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	285	*
ペイクラウドホールディングス㈱	439,040	*	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	273	*
シチズン時計㈱	306,000	*	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	有
	272	*
㈱エディオン	120,928	*	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	226	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱トランザクション・メディア・ネットワークス	698,100	*	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	223	*
㈱ダスキン	60,000	*	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	218	*
㈱文教堂グループホールディングス	3,317,000	*	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	175	*
丸大食品㈱	100,800	*	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	171	*
㈱セルシス	144,000	*	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	168	*
ＤＩＣ㈱	50,100	*	事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	152	*
㈱ミスターマックス・ホールディングス	223,574	*	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。	無
	148	*
エステー㈱	100,000	*	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	有
	147	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
上新電機㈱	64,000	*	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。	無
	136	*
㈱メディアドゥ	80,000	*	事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	132	*
㈱ブルボン	49,651	*	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。	無
	125	*
サトウ食品㈱	15,215	*	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。	無
	112	*
㈱伊藤園	31,000	*	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。	無
	99	*
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	－	2,399,760	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	3,736
東京応化工業㈱	－	618,000	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	有
	－	2,829
㈱博報堂ＤＹホールディングス	－	1,720,000	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	2,383

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱ヤクルト本社	－	701,000	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	2,186
アフラック・インコーポレーテッド	－	149,600	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	1,944
信越化学工業㈱	－	226,000	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	有
	－	1,487
ユニ・チャーム㈱	－	290,700	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	1,405
㈱クレディセゾン	－	403,600	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	1,281
王子ホールディングス㈱	－	1,840,800	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	有
	－	1,174
ウシオ電機㈱	－	572,957	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	1,116
㈱三井住友フィナンシャルグループ	－	100,000	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	890
大東建託㈱	－	50,000	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	872
㈱永谷園ホールディングス	－	382,496	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	857

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
三和ホールディングス㈱	－	258,000	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	691
三井住友トラストグループ㈱	－	162,404	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	537
㈱サンゲツ	－	142,000	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	474
ニホンフラッシュ㈱	－	480,000	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	467

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。

３．当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社及び主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しております。

４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。

５．デクセリアルズ㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

６．アサヒグループホールディングス㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

７．キッコーマン㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

８．富士フイルムホールディングス㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

９．日東電工㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

10．アズワン㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
テルモ㈱	－	7,722,000	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	42,146
㈱テレビ朝日ホールディングス	－	4,030,000	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に保有するものです。退職給付信託設定株式でありましたが、当事業年度中に全て当社に返還しております。	無
	－	8,648
日本たばこ産業㈱	－	1,000,000	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	4,054
アステラス製薬㈱	－	2,284,000	保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式を売却しております。	無
	－	3,753
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ	－	532,608	スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に保有するものです。退職給付信託設定株式でありましたが、当事業年度中に全て当社に返還しております。	有
	－	1,412
宝ホールディングス㈱	－	500,000	ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に保有するものです。退職給付信託設定株式でありましたが、当事業年度中に全て当社に返還しております。	有
	－	535

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．当社株式の保有の有無において、当該銘柄が持株会社の場合には、持株会社及び主要な子会社の当社株式の保有状況を確認しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加すること等で、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※1 228,765	※1 254,995
		受取手形			48,590	43,657
		売掛金			299,193	297,305
		契約資産			646	612
		有価証券			7,500	-
		商品及び製品			88,301	86,298
		仕掛品			36,607	37,733
		原材料及び貯蔵品			39,588	41,695
		その他			50,789	62,872
		貸倒引当金			△664	△478
		流動資産合計			799,318	824,692
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※1 572,978	※1 555,618
				減価償却累計額	△394,367	△404,119
				建物及び構築物（純額）	178,611	151,499
			機械装置及び運搬具		710,091	703,763
				減価償却累計額	△633,477	△642,690
				機械装置及び運搬具（純額）	76,614	61,072
			土地		※1 142,404	※1 141,787
			リース資産		18,063	20,724
				減価償却累計額	△9,452	△10,722
				リース資産（純額）	8,611	10,001
			建設仮勘定		23,751	17,607
			その他		123,795	126,626
				減価償却累計額	△100,648	△102,799
				その他（純額）	23,147	23,827
			有形固定資産合計		453,139	405,795
		無形固定資産
			のれん		4,101	10,295
			ソフトウエア		23,738	27,068
			その他		2,856	9,029
			無形固定資産合計		30,697	46,393
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1,※2 374,659	※1,※2 393,125
			退職給付に係る資産		248,389	194,597
			繰延税金資産		8,718	9,434
			その他		※2 43,592	※2 46,188
			貸倒引当金		△2,885	△2,388
			投資その他の資産合計		672,474	640,956
		固定資産合計			1,156,310	1,093,145
	資産合計				1,955,629	1,917,838

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	223,873	215,474
		短期借入金	※1 38,261	※1 31,747
		1年内返済予定の長期借入金	※1 4,478	※1 5,819
		未払法人税等	11,642	52,956
		賞与引当金	21,290	21,748
		補修対策引当金	7,157	-
		その他	※1,※4 102,224	※1,※4 108,034
		流動負債合計	408,928	435,780
	固定負債
		社債	100,000	100,000
		長期借入金	※1 23,403	※1 24,441
		リース債務	11,745	13,752
		退職給付に係る負債	56,190	54,607
		繰延税金負債	111,654	73,003
		その他	7,019	※4 7,473
		固定負債合計	310,013	273,278
	負債合計		718,941	709,059
純資産の部
	株主資本
		資本金	114,464	114,464
		資本剰余金	145,118	145,034
		利益剰余金	782,000	824,329
		自己株式	△126,367	△135,347
		株主資本合計	915,215	948,481
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	161,863	106,681
		繰延ヘッジ損益	26	△16
		為替換算調整勘定	20,850	30,309
		退職給付に係る調整累計額	67,971	50,391
		その他の包括利益累計額合計	250,711	187,366
	非支配株主持分		70,760	72,930
	純資産合計		1,236,687	1,208,778
負債純資産合計			1,955,629	1,917,838

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
売上高		※1 1,424,822	※1 1,457,609
売上原価		1,111,129	1,119,330
売上総利益		313,692	338,278
販売費及び一般管理費		※2,※3 238,242	※2,※3 244,666
営業利益		75,450	93,612
営業外収益
	受取利息	1,261	2,089
	受取配当金	5,149	5,065
	持分法による投資利益	17,529	15,839
	その他	4,494	3,356
	営業外収益合計	28,434	26,350
営業外費用
	支払利息	894	984
	寄付金	1,041	1,015
	その他	3,246	2,043
	営業外費用合計	5,182	4,042
経常利益		98,702	115,920
特別利益
	固定資産売却益	※4 277	※4 13,497
	投資有価証券売却益	69,931	93,832
	その他	15,694	23,108
	特別利益合計	85,903	130,438
特別損失
	固定資産売却損	※5 163	※5 252
	固定資産除却損	1,730	2,480
	減損損失	※6 38,263	※6 70,268
	その他	1,436	4,692
	特別損失合計	41,593	77,692
税金等調整前当期純利益		143,012	168,665
法人税、住民税及び事業税		31,474	65,705
法人税等調整額		84	△10,595
法人税等合計		31,558	55,110
当期純利益		111,454	113,555
非支配株主に帰属する当期純利益		524	2,872
親会社株主に帰属する当期純利益		110,929	110,682

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		111,454	113,555
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	23,027	△54,876
	繰延ヘッジ損益	63	△55
	為替換算調整勘定	6,214	5,251
	退職給付に係る調整額	42,852	△18,560
	持分法適用会社に対する持分相当額	904	3,940
	その他の包括利益合計	※ 73,062	※ △64,299
包括利益		184,516	49,255
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	183,201	46,470
	非支配株主に係る包括利益	1,315	2,785

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	114,464	145,112	737,699	△88,212	909,064
当期変動額
剰余金の配当			△16,430		△16,430
親会社株主に帰属する当期純利益			110,929		110,929
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		5			5
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
自己株式の取得				△88,564	△88,564
自己株式の処分			55	156	211
自己株式の消却			△50,253	50,253	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	5	44,301	△38,155	6,151
当期末残高	114,464	145,118	782,000	△126,367	915,215

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	138,781	△21	14,143	25,535	178,439	60,741	1,148,245
当期変動額
剰余金の配当							△16,430
親会社株主に帰属する当期純利益							110,929
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							5
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減							0
自己株式の取得							△88,564
自己株式の処分							211
自己株式の消却							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,081	47	6,706	42,436	72,271	10,019	82,291
当期変動額合計	23,081	47	6,706	42,436	72,271	10,019	88,442
当期末残高	161,863	26	20,850	67,971	250,711	70,760	1,236,687

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	114,464	145,118	782,000	△126,367	915,215
当期変動額
剰余金の配当			△15,032		△15,032
親会社株主に帰属する当期純利益			110,682		110,682
連結範囲の変動			2,053		2,053
持分法の適用範囲の変動			329		329
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△83			△83
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△0	△0
自己株式の取得				△64,862	△64,862
自己株式の処分			59	118	178
自己株式の消却			△55,763	55,763	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△83	42,329	△8,979	33,265
当期末残高	114,464	145,034	824,329	△135,347	948,481

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	161,863	26	20,850	67,971	250,711	70,760	1,236,687
当期変動額
剰余金の配当							△15,032
親会社株主に帰属する当期純利益							110,682
連結範囲の変動							2,053
持分法の適用範囲の変動							329
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△83
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減							△0
自己株式の取得							△64,862
自己株式の処分							178
自己株式の消却							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△55,181	△42	9,459	△17,580	△63,345	2,170	△61,174
当期変動額合計	△55,181	△42	9,459	△17,580	△63,345	2,170	△27,908
当期末残高	106,681	△16	30,309	50,391	187,366	72,930	1,208,778

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	143,012	168,665
	減価償却費	55,990	53,709
	減損損失	38,263	70,268
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	747	△496
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17,656	1,974
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,748	3,615
	持分法による投資損益（△は益）	△17,529	△15,839
	のれん償却額	735	626
	受取利息及び受取配当金	△6,410	△7,154
	支払利息	894	984
	投資有価証券売却損益（△は益）	△69,913	△93,718
	投資有価証券評価損益（△は益）	685	269
	固定資産除売却損益（△は益）	1,649	△10,699
	売上債権の増減額（△は増加）	△12,844	13,941
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,598	3,847
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,452	△17,344
	その他	△13,915	△14,895
	小計	102,403	157,754
	補修対策費用の支払額	△4,251	△404
	特別退職金の支払額	△89	△761
	法人税等の支払額	△25,508	△23,859
	営業活動によるキャッシュ・フロー	72,553	132,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	△703	328
	有価証券の純増減額（△は増加）	10,300	-
	有形固定資産の取得による支出	△59,428	△57,082
	有形固定資産の売却による収入	1,782	18,329
	投資有価証券の取得による支出	△1,470	△87,845
	投資有価証券の売却による収入	81,614	119,337
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△9,282	△19,619
	無形固定資産の取得による支出	△15,325	△15,800
	利息及び配当金の受取額	12,632	9,429
	その他	△1,763	△3,817
	投資活動によるキャッシュ・フロー	18,355	△36,740

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	7,953	△6,518
	長期借入れによる収入	4,619	6,886
	長期借入金の返済による支出	△11,146	△4,508
	社債の償還による支出	△2,500	-
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	982	153
	自己株式の取得による支出	△88,564	△64,862
	自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	△5,462	4,865
	子会社の自己株式の取得による支出	△100	△14
	利息の支払額	△889	△993
	配当金の支払額	△16,431	△15,031
	非支配株主への配当金の支払額	△1,651	△868
	その他	△5,506	△6,537
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,696	△87,429
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,983	5,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△23,804	14,178
現金及び現金同等物の期首残高		258,329	234,569
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		-	1,726
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		45	159
現金及び現金同等物の期末残高		※ 234,569	※ 250,633

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 110社

連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、株式取得等に伴い㈱ＤＮＰ高機能マテリアル彦根他５社を新たに連結の範囲に含めております。

また、合併による消滅等に伴い７社を連結の範囲から除外しております。（2）主要な非連結子会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数 19社

主要な持分法適用会社はＢＩＰＲＯＧＹ㈱、教育出版㈱、ＤＩＣグラフィックス㈱、ＪＩＣＣ－０４㈱、

Photronics DNP Mask Corporation、MK Smart Joint Stock Company、

Photronics DNP Mask Corporation Xiamenであります。

当連結会計年度より、株式取得に伴い１社を新たに持分法の適用範囲に含めております。

また、株式売却により１社を持分法の適用範囲から除外しております。（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他33社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホールディングス㈱他18社の決算日は１月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用しております。

また、㈱インテリジェントウェイブの決算日は６月30日、シミックＣＭＯ㈱他４社の決算日は９月30日、ＤＮＰ田村プラスチック㈱他１社の決算日は10月31日、㈱DNP・SIG Combiblocの決算日は12月31日であり、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

主として時価法

ハ．棚卸資産

貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

商品	主として個別法による原価法
製品・仕掛品	主として売価還元法による原価法
原材料	主として移動平均法による原価法
貯蔵品	主として最終仕入原価法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２～65年
機械装置及び運搬具	２～17年

ロ．無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として９年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．主要な事業における主な履行義務の内容

当社及び連結子会社の主な履行義務は、「スマートコミュニケーション部門」、「ライフ＆ヘルスケア部門」、「エレクトロニクス部門」の各部門における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各部門における具体的な商材は「第１　企業の概況　３事業の内容」に記載のとおりであります。

ロ．当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

① 製品及び商品の販売

国内の製品及び商品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品及び商品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品及び商品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、一部の連結子会社(スマートコミュニケーション部門)における店舗での商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

② サービスの提供

サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供を顧客が検収した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、履行義務が顧客との契約により契約期間の一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等按分し収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．補修対策引当金

(1) 当連結会計年度に計上した金額　7,157百万円

(2) その他の情報

当社グループは、補修対策費用の引当金を認識しております。

この引当金は、一部の壁紙製品に生じた不具合に対して科学的検証・分析を実施し、将来に発生が見込まれる補修対策費用として、必要な金額を合理的に見積っております。

見積り計算は補修単価及び補修数量を基礎として行っておりますが、補修単価については、過去の補修工事価格を基に今後の人件費、材料費等の変動リスクを加味しております。また、補修数量については、対象となり得る製品の生産数量を基に今後補修が必要となる数量を見積っております。

このため、人件費、材料費等の価格変動、今後の不具合発生状況等によって影響を受ける可能性があります。

実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度に計上した金額　52,284百万円

(2) その他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、事業計画等に基づく将来の課税所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定しております。

当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。地政学リスクが及ぼす経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　繰延税金資産

(1) 当連結会計年度に計上した金額　57,741百万円

(2) その他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、事業計画等に基づく将来の課税所得等によって回収される可能性が高い範囲内で認識しており、その時期及び金額を合理的に見積り算定しております。

当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。地政学リスクの長期化が及ぼす経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。

これによる、連結財務諸表への影響はありません。

２．グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しています。

これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保提供資産及び担保付債務

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当連結会計年度（2025年３月31日）
担保提供資産
建物及び構築物	1,916	百万円	1,827	百万円
土地	4,793	〃	4,793	〃
その他	99	〃	100	〃
担保提供資産計	6,809	〃	6,721	〃

担保付債務
短期借入金	480	百万円	410	百万円
１年内返済予定の長期借入金	489	〃	532	〃
長期借入金	649	〃	390	〃
その他	4	〃	5	〃
担保付債務計	1,623	〃	1,338	〃

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当連結会計年度（2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	85,480	百万円	181,374	百万円
その他（出資金）	18,715	〃	23,053	〃

　３．受取手形割引高

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当連結会計年度（2025年３月31日）
	89	百万円	－	百万円

※４．流動負債及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
給料及び手当	68,407	百万円	72,890	百万円
賞与引当金繰入額	7,248	〃	7,749	〃
退職給付費用	△1,369	〃	△6,223	〃
減価償却費	12,488	〃	10,629	〃
研究開発費	35,236	〃	37,561	〃

※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
	35,236	百万円	37,561	百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
建物及び構築物	61	百万円	827	百万円
機械装置及び運搬具	102	〃	188	〃
土地	111	〃	12,467	〃
その他	2	〃	13	〃

※５．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
建物及び構築物	9	百万円	13	百万円
機械装置及び運搬具	42	〃	142	〃
土地	111	〃	78	〃
その他	0	〃	17	〃

※６．減損損失

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
東京都新宿区栃木県栃木市他	情報イノベーション関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	29,877
インドネシア	包装関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	2,804
埼玉県久喜市埼玉県白岡市他	出版関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	1,978
千葉県柏市他	システム関連資産	ソフトウエア、その他	1,486
アメリカ	イメージングコミュニケーション関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、その他	1,263
その他	上記以外の事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、その他	822
その他	遊休資産	土地	29

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
　この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,263百万円）として特別損失に計上しております。
　その内訳は、建物及び構築物15,669百万円、機械装置及び運搬具3,901百万円、土地3,091百万円、建設仮勘定818百万円、のれん1,157百万円、ソフトウエア9,963百万円、その他3,660百万円であります。

収益性が低下した資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定している資産については、主として今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。正味売却価額により測定している資産については、不動産鑑定等を基準として算定しております。なお、閉鎖・移転を計画している拠点については、拠点の閉鎖・移転時に不要となる資産の帳簿価額をそれぞれ減額しております。

遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却予定価額等により算定しておりますが、売却価額の算定が困難な遊休資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
埼玉県狭山市他	包装関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	40,432
岡山県岡山市他	生活空間関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	7,983
東京都新宿区他	情報イノベーション関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	6,601
埼玉県ふじみ野市他	半導体関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	4,372
埼玉県入間郡三芳町他	産業用高機能材関連事業用資産	建設仮勘定、ソフトウエア	4,318
栃木県足利市他	メディカルヘルスケア関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、その他	3,106
埼玉県久喜市他	出版関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	1,946
千葉県柏市他	情報通信関連資産	機械装置及び運搬具、ソフトウエア	1,231
その他	上記以外の事業用資産	建物及び構築物、のれん、その他	273
その他	遊休資産	建物及び構築物、土地	3

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。

この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（70,268百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物27,204百万円、機械装置及び運搬具24,423百万円、建設仮勘定6,425百万円、ソフトウエア6,160百万円、のれん1,249百万円、その他4,805百万円です。

収益性が低下した資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算定しておりますが、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスと見込まれる場合は零として評価しております。また、正味売却価額は、不動産鑑定等を基準として算定しております。なお、閉鎖・移転を計画している拠点については、拠点の閉鎖・移転時に不要となる資産の帳簿価額をそれぞれ減額しております。

遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却予定価額等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	101,844	百万円	15,593	百万円
組替調整額	△69,353	〃	△92,591	〃
法人税等及び税効果調整前	32,491	〃	△76,997	〃
法人税等及び税効果額	△9,463	〃	22,121	〃
その他有価証券評価差額金	23,027	〃	△54,876	〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	85	百万円	△48	百万円
組替調整額	10	〃	△36	〃
法人税等及び税効果調整前	96	〃	△84	〃
法人税等及び税効果額	△33	〃	29	〃
繰延ヘッジ損益	63	〃	△55	〃
為替換算調整勘定
当期発生額	6,221	百万円	8,667	百万円
組替調整額	△7	〃	△3,416	〃
為替換算調整勘定	6,214	〃	5,251	〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	69,803	百万円	11,070	百万円
組替調整額	△8,358	〃	△37,146	〃
法人税等及び税効果調整前	61,444	〃	△26,076	〃
法人税等及び税効果額	△18,591	〃	7,516	〃
退職給付に係る調整額	42,852	〃	△18,560	〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1,649	百万円	4,331	百万円
組替調整額	△744	〃	△390	〃
持分法適用会社に対する持分相当額	904	〃	3,940	〃
その他の包括利益合計	73,062	〃	△64,299	〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	292,240	－	15,000	277,240
合計	292,240	－	15,000	277,240
自己株式
普通株式	30,724	21,968	15,051	37,642
合計	30,724	21,968	15,051	37,642

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少15,000千株は、自己株式の消却による減少15,000千株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加21,968千株の内訳は、以下のとおりであります。

　　・取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　21,954千株

　　・譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の無償取得による増加　　　　10千株

　　・単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3千株

３．普通株式の自己株式数の減少15,051千株の内訳は、以下のとおりであります。

　　・自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,000千株

　　・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　51千株

　　・単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

　　・持分法適用関連会社に対する持分率の変動による減少　　　　　　　　　 0千株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	8,368	32	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年11月10日取締役会	普通株式	8,061	32	2023年９月30日	2023年12月８日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	7,667	利益剰余金	32	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	277,240	277,240	30,000	524,480
合計	277,240	277,240	30,000	524,480
自己株式
普通株式	37,642	65,202	30,033	72,810
合計	37,642	65,202	30,033	72,810

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加277,240千株は、株式分割による増加277,240千株であります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少30,000千株は、自己株式の消却による減少30,000千株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加65,202千株の内訳は、以下のとおりであります。

　　（株式分割前）

　　・取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　 9,479千株

　　・譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の無償取得による増加 0千株

　　・単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1千株

　　（株式分割時・株式分割後）

　　・株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47,090千株

　　・取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　 8,627千株

　　・単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1千株

　　・持分法適用関連会社に対する持分率の変動による増加　　　　　　　　　 0千株

４．普通株式の自己株式数の減少30,033千株の内訳は、以下のとおりであります。

　　（株式分割前）

　　・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　33千株

　　・持分法適用関連会社に対する持分率の変動による減少　　　　　　　　　 0千株

　　（株式分割後）

　　・自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,000千株

　　・単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	7,667	32	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月11日取締役会	普通株式	7,365	32	2024年９月30日	2024年12月10日

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	9,937	利益剰余金	22	2025年３月31日	2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
現金及び預金	228,765	百万円	254,995	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,695	〃	△4,361	〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	7,500	〃	－	〃
現金及び現金同等物	234,569	〃	250,633	〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当連結会計年度（2025年３月31日）
１年内	4,744	百万円	6,404	百万円
１年超	11,658	〃	23,829	〃
合計	16,403	〃	30,234	〃

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入や社債の発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売上債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買入債務について、為替予約取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）投資有価証券	315,508	380,298	64,790
資産計	315,508	380,298	64,790
（1）社債	100,000	94,057	△5,943
（2）長期借入金	27,882	27,625	△256
負債計	127,882	121,682	△6,199
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	（597）	（597）	－
ヘッジ会計が適用されているもの	49	49	－
デリバティブ取引計	（548）	（548）	－

※１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（2024年３月31日）
非上場株式	58,612

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

※４．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は538百万円であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）投資有価証券	239,058	298,853	59,795
資産計	239,058	298,853	59,795
（1）社債	100,000	90,086	△9,914
（2）長期借入金	30,261	29,820	△440
負債計	130,261	119,906	△10,354
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	83	83	－
ヘッジ会計が適用されているもの	（35）	（35）	－
デリバティブ取引計	48	48	－

※１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度（2025年３月31日）
非上場株式	153,534

※４．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は532百万円であります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	228,765	－	－	－
受取手形	48,590	－	－	－
売掛金	299,193	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	200	100	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債等）	125	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	7,500	－	－	－
合計	584,174	200	100	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	254,995	－	－	－
受取手形	43,657	－	－	－
売掛金	297,305	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	310	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債等）	－	100	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	－	－	－	－
合計	595,957	410	－	－

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	38,261	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	100,000
長期借入金	4,478	5,651	6,127	6,331	1,908	3,384
合計	42,740	5,651	6,127	6,331	1,908	103,384

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	31,747	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	70,000	30,000
長期借入金	5,819	6,459	7,544	4,238	3,099	3,099
合計	37,567	6,459	7,544	4,238	73,099	33,099

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	281,106	－	－	281,106
社債	－	125	－	125
資産計	281,106	125	－	281,232
デリバティブ取引
通貨関連	－	548	－	548
負債計	－	548	－	548

※ 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は65百万円であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	203,401	－	－	203,401
社債	－	99	－	99
資産計	203,401	99	－	203,500
デリバティブ取引
通貨関連	－	△48	－	△48
負債計	－	△48	－	△48

※ 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は47百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	308	－	308
子会社及び関連会社株式
関連会社株式	98,692	－	－	98,692
資産計	98,692	308	－	99,000
社債	－	94,057	－	94,057
長期借入金	－	27,625	－	27,625
負債計	－	121,682	－	121,682

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	311	－	311
子会社及び関連会社株式
関連会社株式	94,993	－	－	94,993
資産計	94,993	311	－	95,305
社債	－	90,086	－	90,086
長期借入金	－	29,820	－	29,820
負債計	－	119,906	－	119,906

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は主として相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定を含む）

当社グループの発行する社債の時価は、相場価格を利用できるものについては、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて公正価値を算定しており、相場価格を利用できないものについては、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、それぞれレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	300	308	8
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－
合計	300	308	8

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	300	301	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	10	9	△0
合計	310	311	1

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	280,658	50,344	230,314
	債券	125	125	0
	その他	65	17	47
	小計	280,849	50,486	230,362
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,490	7,656	△165
	債券	0	0	－
	その他	8,038	8,038	－
	小計	15,529	15,694	△165
合計		296,379	66,181	230,197

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	202,561	47,654	154,906
	債券	－	－	－
	その他	47	18	29
	小計	202,609	47,672	154,936
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,199	8,781	△582
	債券	99	100	△0
	その他	532	532	－
	小計	8,831	9,414	△583
合計		211,440	57,087	154,353

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	81,359	69,929	17
合計	81,359	69,929	17

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	116,060	92,747	114
合計	116,060	92,747	114

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損685百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損269百万円を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	14,877	－	△530	△530
	ユーロ	2,891	－	△67	△67
	買建
	米ドル	5	－	0	0
	合計	17,773	－	△597	△597

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	13,742	－	106	106
	ユーロ	1,711	－	△21	△21
	買建
	米ドル	4	－	△0	△0
	人民元	10	－	△0	△0
	合計	15,469	－	83	83

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	112	－	△4
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	2,747	－	45
	ポンド	〃	292	－	8
	人民元	〃	153	－	0
	ユーロ	〃	86	－	△0
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	31	－	（注）
	買建
	米ドル	買掛金	345	－	（注）
	人民元	〃	14	－	（注）
	ユーロ	〃	1	－	（注）
合計			3,786	－	49

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	158	－	2
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	2,752	－	△32
	ポンド	〃	118	－	△1
	人民元	〃	175	－	△3
	ユーロ	〃	111	－	△0
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	279	－	（注）
	人民元	〃	51	－	（注）
	ユーロ	〃	0	－	（注）
合計			3,648	－	△35

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従来より設定していた退職給付信託は、当連結会計年度においてその全てについて返還を受けております。

一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の海外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	217,529	213,619
勤務費用	10,116	9,688
利息費用	2,069	2,531
数理計算上の差異の発生額	△8,650	△12,785
退職給付の支払額	△9,401	△9,941
過去勤務費用の発生額	79	－
連結範囲の変更による増減額	2,205	479
その他	△329	286
退職給付債務の期末残高	213,619	203,878

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
年金資産の期首残高	337,569	405,818
期待運用収益	8,614	10,046
数理計算上の差異の発生額	61,309	△7,467
事業主からの拠出額	5,503	5,338
退職給付の支払額	△6,712	△6,837
連結範囲の変更による増減額	－	415
退職給付信託の返還額	－	△63,597
その他	△466	151
年金資産の期末残高	405,818	343,868

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	157,429	149,327
年金資産	△405,818	△343,868
	△248,389	△194,540
非積立型制度の退職給付債務	56,190	54,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△192,199	△139,989

退職給付に係る負債	56,190	54,607
退職給付に係る資産	△248,389	△194,597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△192,199	△139,989

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
勤務費用（注）1・2	10,104	9,676
利息費用	2,069	2,531
期待運用収益	△8,614	△10,046
数理計算上の差異の費用処理額	△7,397	△20,552
過去勤務費用の費用処理額	△965	△919
確定給付制度に係る退職給付費用	△4,803	△19,310
退職給付信託返還益（注）3	－	△9,833

（注）１．企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除しております。

２．簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

３．退職給付信託返還益は、特別利益に計上しております。

４．上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度においては495百万円を、当連結会計年度においては3,773百万円を特別損失に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
数理計算上の差異	62,486	△25,118
過去勤務費用	△1,041	△958
合計	61,444	△26,076

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	95,096	69,978
未認識過去勤務費用	3,178	2,220
合計	98,275	72,198

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）		当連結会計年度（2025年３月31日）
債券	13	％	15	％
株式	45	％	32	％
オルタナティブ	36	％	46	％
その他	6	％	7	％
合計	100	％	100	％

（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド、マルチアセット、インフラ、不動産を投資対象とした運用商品であります。

２．前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
割引率	1.5	％	2.2	％
長期期待運用収益率	主として2.5	％	主として2.5	％

（注）上記に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表わしております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,527百万円、当連結会計年度2,576百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
減損損失	21,793	百万円	37,876	百万円
退職給付に係る負債	17,153	〃	16,386	〃
税務上の繰越欠損金（注）２	10,956	〃	10,884	〃
賞与引当金	6,545	〃	6,608	〃
未払事業税	1,653	〃	2,910	〃
棚卸資産	1,351	〃	1,718	〃
投資有価証券評価損	2,828	〃	1,680	〃
補修対策引当金	2,190	〃	－	〃
その他	25,985	〃	21,856	〃
繰延税金資産　小計	90,457	〃	99,921	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△10,417	〃	△9,907	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,756	〃	△32,272	〃
評価性引当額　小計（注）１	△38,173	〃	△42,180	〃
繰延税金資産　合計	52,284	〃	57,741	〃

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△76,007	百万円	△61,298	百万円
その他有価証券評価差額金	△69,276	〃	△47,241	〃
関係会社の留保利益金	△6,348	〃	△7,031	〃
特別償却準備金	△5	〃	△61	〃
その他	△3,583	〃	△5,677	〃
繰延税金負債　合計	△155,220	〃	△121,310	〃
繰延税金資産（負債）の純額	△102,936	〃	△63,569	〃

（注）１．評価性引当額が4,006百万円増加しております。
この主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	1,471	925	634	835	389	6,698	10,956
評価性引当額	△1,146	△900	△634	△835	△389	△6,509	△10,417
繰延税金資産	325	24	－	－	0	188	(b) 538

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金10,956百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産538百万円を計上しております。

この繰延税金資産538百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	541	580	605	524	1,073	7,559	10,884
評価性引当額	△512	△580	△605	△524	△895	△6,790	△9,907
繰延税金資産	28	－	－	－	178	769	(b) 976

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金10,884百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産976百万円を計上しております。

この繰延税金資産976百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち一部について、将来の課税所得の見積りにより回収可能と判断したため計上したものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
税効果対象外申告調整項目	△1.8	％	△0.1	％
のれん償却等	0.1	％	0.3	％
評価性引当額	△5.4	％	3.9	％
持分法投資損益	△3.8	％	△2.9	％
住民税均等割等	0.5	％	0.4	％
税額控除	△0.3	％	△0.5	％
子会社の税率差異	0.1	％	0.2	％
関係会社の留保利益金	1.8	％	0.9	％
税率変更による影響	－	％	△0.1	％
その他	0.3	％	△0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1	％	32.7	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,457百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が192百万円、その他有価証券評価差額金が1,019百万円、退職給付に係る調整額が630百万円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	329,340	347,784
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	347,784	340,962
契約資産(期首残高)	421	646
契約資産(期末残高)	646	612
契約負債(期首残高)	16,655	25,518
契約負債(期末残高)	25,518	31,955

契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債及び固定負債のその他に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「スマートコミュニケーション部門」「ライフ＆ヘルスケア部門」「エレクトロニクス部門」の３部門を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各部門における具体的な商材は「第１　企業の概況　３事業の内容」に記載のとおりであります。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	スマートコミュニケーション	ライフ＆ヘルスケア	エレクトロニクス	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高（注）３
外部顧客への売上高	717,279	472,240	235,303	1,424,822	－	1,424,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,152	120	－	2,272	△2,272	－
計	719,431	472,360	235,303	1,427,094	△2,272	1,424,822
セグメント利益	26,162	13,347	58,152	97,662	△22,211	75,450
セグメント資産	814,558	547,931	290,109	1,652,599	303,029	1,955,629
その他の項目
減価償却費	20,524	22,926	10,945	54,396	1,593	55,990
のれんの償却額	586	152	2	741	－	741
減損損失	34,283	3,502	13	37,799	463	38,263
持分法適用会社への投資額	4,917	160	46,447	51,525	48,949	100,474
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,539	18,204	24,674	67,418	950	68,368

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。

（3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（4）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	スマートコミュニケーション	ライフ＆ヘルスケア	エレクトロニクス	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高（注）３
外部顧客への売上高	713,977	495,855	247,776	1,457,609	－	1,457,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,597	183	0	1,781	△1,781	－
計	715,575	496,038	247,777	1,459,391	△1,781	1,457,609
セグメント利益	34,667	23,789	57,363	115,820	△22,208	93,612
セグメント資産	753,247	484,742	385,754	1,623,744	294,093	1,917,838
その他の項目
減価償却費	16,247	21,351	14,424	52,023	1,685	53,709
のれんの償却額	448	175	2	626	－	626
減損損失	9,700	55,843	4,372	69,916	352	70,268
持分法適用会社への投資額	5,553	217	142,660	148,432	51,915	200,348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,275	19,194	23,068	73,539	3,088	76,627

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。

（3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（4）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

			（単位：百万円）
日本	アジア	その他の地域	合計
1,089,075	246,023	89,723	1,424,822

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

アジア	：	中国、韓国、台湾、インドネシア
その他の地域	：	アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス
（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

			（単位：百万円）
日本	アジア	その他の地域	合計
1,105,107	248,763	103,738	1,457,609

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

アジア	：	中国、韓国、インドネシア、台湾
その他の地域	：	アメリカ、ドイツ、フランス、ポーランド
（2）有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

	スマートコミュニケーション	ライフ＆ヘルスケア	エレクトロニクス	合計
のれん
当期末残高	906	3,157	37	4,101

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

	スマートコミュニケーション	ライフ＆ヘルスケア	エレクトロニクス	合計
のれん
当期末残高	314	9,945	35	10,295

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,433円08銭	2,514円77銭
１株当たり当期純利益	221円56銭	238円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	221円52銭	238円87銭

（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
（1）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	110,929	110,682
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	110,929	110,682
普通株式の期中平均株式数	（千株）	500,672	463,291
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	△16	△12
（うち関係会社の潜在株式による影響額（百万円））		（△16）	（△12）
普通株式増加数	（千株）	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末（2024年３月31日）	当連結会計年度末（2025年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	1,236,687	1,208,778
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	70,760	72,930
（うち非支配株主持分（百万円））		（70,760）	（72,930）
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	1,165,927	1,135,847
普通株式の発行済株式数	（千株）	554,480	524,480
普通株式の自己株式数	（千株）	75,284	72,810
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	479,196	451,669

（重要な後発事象）

１．投資有価証券の売却

当社は、保有資産の効率化を図るため、保有する上場有価証券１銘柄を2025年４月18日付で売却しました。

当該事象により、2026年３月期において、投資有価証券売却益345億円を特別利益として計上します。

２．普通社債の発行

当社は、2025年３月14日開催の取締役会決議に基づき、普通社債を発行しました。その概要は次のとおりです。

銘柄	第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）	第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）	第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行総額	40,000百万円	20,000百万円	40,000百万円
発行価格	各社債の金額100円につき金100円	各社債の金額100円につき金100円	各社債の金額100円につき金100円
利率	年1.253％	年1.474％	年1.923％
払込期日及び発行日	2025年５月１日	2025年５月１日	2025年５月１日
償還期限	2030年５月１日	2032年４月30日	2035年５月１日
資金用途	全額をＭ＆Ａ資金の支払いにより一時的に減少した手元資金に充当する予定です。

３．自己株式の取得

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

詳細は、2025年５月13日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
大日本印刷㈱	第４回無担保社債	2019年７月19日	50,000	50,000	0.280	なし	2029年７月19日
大日本印刷㈱	第５回無担保社債	2020年３月９日	20,000	20,000	0.270	なし	2030年３月８日
大日本印刷㈱	第６回無担保社債	2020年３月９日	30,000	30,000	0.580	なし	2040年３月９日
合計	－	－	100,000	100,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
－	－	－	－	70,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	38,261	31,747	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,478	5,819	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,703	5,388	2.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,403	24,441	1.0	2026年４月30日から2034年10月23日まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,745	13,752	1.9	2026年１月31日から2033年12月31日まで
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	82,592	81,149	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	6,459	7,544	4,238	3,099
リース債務	4,193	3,338	2,221	1,585

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（百万円）	708,352	1,457,609
税金等調整前中間（当期）純利益	（百万円）	123,791	168,665
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	89,702	110,682
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	191.12	238.90

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		111,255	124,966
		受取手形		※1 9,894	※1 8,837
		電子記録債権		31,081	30,847
		売掛金		※1 232,970	※1 223,237
		契約資産		38	70
		有価証券		7,500	-
		商品及び製品		8,794	8,267
		仕掛品		16,310	13,908
		原材料及び貯蔵品		7,347	5,419
		前払費用		5,099	6,869
		その他		※1 25,148	※1 28,601
		貸倒引当金		△276	△209
		流動資産合計		455,162	450,817
	固定資産
		有形固定資産
			建物	131,520	104,818
			構築物	5,654	4,246
			機械及び装置	47,510	23,250
			車両運搬具	168	100
			工具、器具及び備品	6,787	4,485
			土地	113,151	112,981
			リース資産	1,437	4,707
			建設仮勘定	16,403	12,315
			有形固定資産合計	322,633	266,905
		無形固定資産
			特許権	92	116
			借地権	745	719
			ソフトウエア	13,015	16,166
			その他	181	124
			無形固定資産合計	14,034	17,126
		投資その他の資産
			投資有価証券	282,809	204,233
			関係会社株式	151,791	254,377
			関係会社出資金	1,500	1,526
			長期前払費用	1,538	1,249
			前払年金費用	102,831	68,419
			その他	※1 10,516	※1 14,090
			貸倒引当金	△3,269	△3,138
			投資その他の資産合計	547,719	540,757
		固定資産合計		884,387	824,789
	資産合計			1,339,549	1,275,607

						(単位：百万円)
					前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			※1 8,644	※1 2,487
		電子記録債務			-	5,385
		買掛金			※1 206,069	※1 208,448
		リース債務			513	1,434
		未払金			※1 36,151	※1 28,632
		未払法人税等			-	38,669
		未払費用			※1 16,842	※1 23,182
		契約負債			2,282	6,102
		前受金			5	5
		預り金			※1 184,863	※1 156,815
		賞与引当金			8,494	8,613
		役員賞与引当金			189	249
		補修対策引当金			7,157	-
		設備関係支払手形			569	184
		設備関係電子記録債務			-	288
		その他			748	120
		流動負債合計			472,531	480,620
	固定負債
		社債			100,000	100,000
		リース債務			1,189	4,193
		資産除去債務			1,146	1,430
		長期未払金			46	46
		退職給付引当金			12,986	14,502
		繰延税金負債			71,637	36,333
		その他			24	2
		固定負債合計			187,030	156,507
	負債合計				659,562	637,128
純資産の部
	株主資本
		資本金			114,464	114,464
		資本剰余金
			資本準備金		144,898	144,898
			資本剰余金合計		144,898	144,898
		利益剰余金
			利益準備金		23,300	23,300
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	15	14
				別途積立金	132,780	132,780
				繰越利益剰余金	232,100	254,515
			利益剰余金合計		388,196	410,610
		自己株式			△126,337	△135,316
		株主資本合計			521,221	534,656
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			158,766	103,821
		評価・換算差額等合計			158,766	103,821
	純資産合計				679,987	638,478
負債純資産合計					1,339,549	1,275,607

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		※1 959,076	※1 956,437
売上原価		※1 822,210	※1 815,801
売上総利益		136,866	140,636
販売費及び一般管理費
	給料及び手当	30,468	32,617
	賞与引当金繰入額	5,568	5,910
	退職給付費用	△2,309	△6,853
	減価償却費	7,714	5,873
	研究開発費	33,956	36,374
	その他	59,899	62,982
	販売費及び一般管理費合計	※1 135,298	※1 136,905
営業利益		1,567	3,731
営業外収益
	受取利息	※1 138	※1 236
	受取配当金	※1 49,692	※1 55,695
	設備賃貸料	※1 31,184	※1 33,608
	その他	※1 4,597	※1 4,059
	営業外収益合計	85,613	93,600
営業外費用
	支払利息	※1 368	※1 368
	設備賃貸費用	24,255	23,127
	その他	2,758	3,125
	営業外費用合計	27,381	26,620
経常利益		59,799	70,710
特別利益
	固定資産売却益	149	4,188
	投資有価証券売却益	69,640	92,686
	補修対策引当金戻入額	15,647	6,752
	その他	363	16,779
	特別利益合計	85,801	120,407
特別損失
	固定資産売却損及び除却損	1,464	2,130
	減損損失	33,080	66,911
	その他	584	2,516
	特別損失合計	35,129	71,558
税引前当期純利益		110,471	119,559
法人税、住民税及び事業税		10,330	39,560
法人税等調整額		△2,170	△13,151
法人税等合計		8,159	26,408
当期純利益		102,312	93,151

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	114,464	144,898	144,898	23,300	16	232,780	98,086	354,183
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	-
別途積立金の取崩						△100,000	100,000	-
剰余金の配当							△16,430	△16,430
当期純利益							102,312	102,312
自己株式の取得								-
自己株式の処分							55	55
自己株式の消却							△50,253	△50,253
会社分割による減少							△1,670	△1,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△0	△100,000	134,014	34,013
当期末残高	114,464	144,898	144,898	23,300	15	132,780	232,100	388,196

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△88,182	525,363	136,289	136,289	661,653
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
別途積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△16,430			△16,430
当期純利益		102,312			102,312
自己株式の取得	△88,564	△88,564			△88,564
自己株式の処分	156	211			211
自己株式の消却	50,253	-			-
会社分割による減少		△1,670			△1,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			22,476	22,476	22,476
当期変動額合計	△38,155	△4,142	22,476	22,476	18,333
当期末残高	△126,337	521,221	158,766	158,766	679,987

当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	114,464	144,898	144,898	23,300	15	132,780	232,100	388,196
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	-
剰余金の配当							△15,032	△15,032
当期純利益							93,151	93,151
自己株式の取得								-
自己株式の処分							59	59
自己株式の消却							△55,763	△55,763
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△0	-	22,415	22,414
当期末残高	114,464	144,898	144,898	23,300	14	132,780	254,515	410,610

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△126,337	521,221	158,766	158,766	679,987
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△15,032			△15,032
当期純利益		93,151			93,151
自己株式の取得	△64,862	△64,862			△64,862
自己株式の処分	118	178			178
自己株式の消却	55,763	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△54,944	△54,944	△54,944
当期変動額合計	△8,979	13,435	△54,944	△54,944	△41,508
当期末残高	△135,316	534,656	103,821	103,821	638,478

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準

　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

商品		個別法による原価法
製品・仕掛品		売価還元法による原価法
原材料		移動平均法による原価法
貯蔵品		最終仕入原価法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

（2）賞与引当金

従業員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）補修対策引当金

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積もり、支払見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）による定額法により費用処理しております。

なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

６．収益及び費用の計上基準　

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　（退職給付に係る会計処理）

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．補修対策引当金

（1）当事業年度に計上した金額　7,157百万円

（2）その他の情報

当社は、補修対策費用の引当金を認識しております。

このため、人件費、材料費等の価格変動、今後の不具合発生状況等によって影響を受ける可能性があります。

実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

（1）当事業年度に計上した金額　28,434百万円

（2）その他の情報

当社では繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。地政学リスクが及ぼす経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　繰延税金資産

（1）当事業年度に計上した金額　31,752百万円

（2）その他の情報

当社では繰延税金資産の金額を算出するにあたって、取締役会により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。地政学リスクの長期化が及ぼす経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しています。

　これによる、財務諸表への影響はありません。

２．グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応　報告第46号2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しています。

　これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度（2024年３月31日）		当事業年度（2025年３月31日）
短期金銭債権	33,840	百万円	30,114	百万円
長期金銭債権	998	〃	5,882	〃
短期金銭債務	320,042	〃	288,801	〃

２．受取手形割引高

	前事業年度（2024年３月31日）		当事業年度（2025年３月31日）
	89	百万円	－	百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）		当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
売上高	84,721	百万円	83,755	百万円
仕入高	786,370	〃	780,548	〃
営業取引以外の取引高	88,795	〃	96,542	〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）子会社株式	24,525	53,004	28,478
（2）関連会社株式	12,918	95,821	82,902
計	37,444	148,825	111,380

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	96,241
関連会社株式	18,105
計	114,346

当事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）子会社株式	24,338	53,594	29,256
（2）関連会社株式	11,379	94,993	83,614
計	35,717	148,588	112,870

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	114,842
関連会社株式	103,817
計	218,659

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
減損損失	18,346	百万円	34,029	百万円
投資有価証券等評価損	22,047	〃	20,640	〃
退職給付引当金	4,005	〃	4,519	〃
賞与引当金	2,599	〃	2,635	〃
補修対策引当金	2,190	〃	－	〃
その他	17,444	〃	15,113	〃
繰延税金資産小計	66,632	〃	76,938	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,197	〃	△45,186	〃
評価性引当額小計	△38,197	〃	△45,186	〃
繰延税金資産合計	28,434	〃	31,752	〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,277	百万円	△46,124	百万円
前払年金費用	△31,466	〃	△21,552	〃
その他	△329	〃	△409	〃
繰延税金負債合計	△100,072	〃	△68,085	〃
繰延税金資産（負債）の純額	△71,637	〃	△36,333	〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2024年３月31日）		当事業年度（2025年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
税効果対象外申告調整項目	△15.4	％	△13.4	％
評価性引当額	△7.6	％	4.8	％
住民税均等割等	0.1	％	0.1	％
税額控除	△0.3	％	△0.3	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	％	0.2	％
その他	－	％	0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4	％	22.1	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

　　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,253百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が236百万円、その他有価証券評価差額金が1,016百万円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．投資有価証券の売却

　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。

２．普通社債の発行

　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。

３．自己株式の取得

　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類		当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引期末帳簿価額
有形固定資産	建物	422,721	6,232	27,750(25,106)	401,203	296,384	7,641	104,818
	構築物	31,039	226	1,317(1,192)	29,948	25,702	428	4,246
	機械及び装置	512,299	12,962	43,348(23,262)	481,913	458,663	13,649	23,250
	車両運搬具	1,624	164	180(107)	1,608	1,508	125	100
	工具、器具及び備品	48,347	5,874	8,829(3,774)	45,393	40,907	4,180	4,485
	土地	113,151	4	174	112,981	－	－	112,981
	リース資産	2,446	4,442	562(325)	6,326	1,618	846	4,707
	建設仮勘定	16,403	7,607	11,695(6,691)	12,315	－	－	12,315
	計	1,148,033	37,515	93,858(60,461)	1,091,690	824,784	26,870	266,905
無形固定資産	特許権	159	44	2(0)	201	85	19	116
	借地権	745	－	25(25)	719	－	－	719
	ソフトウエア	20,215	13,296	11,181(6,140)	22,331	6,164	3,691	16,166
	その他	384	－	76(34)	307	183	20	124
	計	21,505	13,340	11,285(6,200)	23,559	6,433	3,731	17,126

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．主な増加、減少（簿価）は次のとおりであります。

資産の種類	当期増加内容	金額（百万円）	当期減少内容	金額（百万円）
建物	関西拠点再編・整備（なんば他）	1,268	－	－
機械及び装置	デジタルインターフェース関連製造設備（黒崎工場）	1,101	－	－
リース資産（有形）	半導体関連製造設備（上福岡工場）	2,571	－	－
建設仮勘定	デジタルインターフェース関連製造設備（三原工場）半導体関連製造設備（上福岡工場）	1,280 1,059	半導体関連製造設備（上福岡工場）	2,575

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,546	215	414	3,347
賞与引当金	8,494	8,613	8,494	8,613
役員賞与引当金	189	249	189	249
補修対策引当金	7,157	－	7,157	－

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取及び売渡し（注）	取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
	株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
	取次所	－
	買取・売渡し手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社のホームページ（https://www.dnp.co.jp/ir/）に掲載します。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典	なし

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書		事業年度（第130期）	自 2023年４月１日至 2024年３月31日	2024年６月27日関東財務局長に提出

②	内部統制報告書		（第130期）	自 2023年４月１日至 2024年３月31日	2024年６月27日関東財務局長に提出

③	半期報告書及び確認書	（第131期中）		自 2024年４月１日至 2024年９月30日	2024年11月11日関東財務局長に提出

④	有価証券届出書及びその添付書類	特定譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書			2024年６月27日関東財務局長に提出

⑤	有価証券届出書の訂正届出書	2024年６月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書			2024年６月28日関東財務局長に提出

⑥	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書			2024年４月16日 2025年５月13日関東財務局長に提出

		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書			2024年６月28日関東財務局長に提出

		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書			2024年８月８日関東財務局長に提出

		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書			2025年３月31日 2025年４月18日関東財務局長に提出

		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書			2025年５月13日関東財務局長に提出

⑦	臨時報告書の訂正報告書	2024年８月８日関東財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。			2025年２月17日関東財務局長に提出

⑧	発行登録書（社債）及びその添付書類				2024年９月２日関東財務局長に提出

⑨	発行登録追補書類（社債）及びその添付書類				2025年４月24日関東財務局長に提出

⑩	訂正発行登録書				2025年２月17日2025年３月28日2025年３月31日2025年４月18日2025年５月13日関東財務局長に提出

⑪	自己株券買付状況報告書				2024年７月５日2024年８月７日2024年９月６日2024年10月７日2024年12月11日2025年１月10日2025年２月７日2025年３月７日2025年４月７日2025年５月９日2025年６月６日関東財務局長に提出

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注４)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注４)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、注３、注４)
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注４)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注４)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱ＤＮＰアカウンティングサービス	26.9	100.0	88.4	85.4	－
㈱ＤＮＰテクノパック	2.3	97.9	60.5	63.9	45.7
㈱アセプティック・システム	0.0	25.0	58.1	66.2	48.5
大口製本印刷㈱	0.0	－	67.0	74.7	65.1
相模容器㈱	0.0	100.0	55.4	75.3	46.9
大日本商事㈱	7.9	100.0	68.3	66.9	81.4
㈱ＤＮＰアイディーシステム	0.0	0.0	76.2	72.1	－
㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ	50.0	－	101.8	97.2	－
㈱ＤＮＰイメージングコム	2.7	100.0	58.0	71.1	－
㈱ＤＮＰエスピーイノベーション	4.5	100.0	57.4	77.1	56.9
㈱ＤＮＰエリオ	0.0	100.0	77.4	84.2	40.1
㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン	0.0	－	70.1	70.4	67.7
㈱ＤＮＰエンジニアリング	0.8	0.0	61.3	73.8	40.1
㈱ＤＮＰグラフィカ	0.7	71.4	74.9	75.5	66.4
㈱ＤＮＰコアライズ	5.6	90.0	65.3	71.2	79.7
㈱ＤＮＰ高機能マテリアル	0.0	100.0	63.6	71.9	78.2
㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン	7.6	100.0	76.9	76.6	67.6
㈱ＤＮＰ四国	0.0	100.0	65.0	65.3	69.0
㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー	5.6	100.0	59.9	65.7	75.6
㈱ＤＮＰ情報システム	8.5	100.0	79.4	79.7	73.3
㈱ＤＮＰ生活空間	10.3	92.8	75.1	78.3	54.6
ＤＮＰ田村プラスチック㈱	8.3	25.0	65.0	67.8	54.6
㈱ＤＮＰ中部	25.0	－	73.3	73.3	－
㈱ＤＮＰデータテクノ	3.4	116.6	56.2	61.2	65.7
㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ	7.9	90.0	80.0	79.4	－
㈱ＤＮＰ東北	－	100.0	40.2	40.2	－

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注４)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注４)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、注３、注４)
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注４)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注４)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱ＤＮＰ西日本	37.5	－	72.6	71.6	－
㈱ＤＮＰハイパーテック	0.0	－	88.5	91.3	－
㈱ＤＮＰヒューマンサービス	34.6	－	76.4	76.1	27.9
㈱ＤＮＰファインオプトロニクス	0.7	100.0	70.4	70.8	－
㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮	12.5	100.0	72.6	72.7	－
㈱ＤＮＰファシリティサービス	6.9	－	53.2	82.0	55.1
㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン	13.5	100.0	82.5	81.8	51.1
㈱ＤＮＰプランニングネットワーク	34.6	－	81.3	78.1	95.4
㈱ＤＮＰ包装	0.0	－	73.3	75.9	96.2
㈱ＤＮＰ北海道	0.0	－	82.9	80.1	－
㈱ＤＮＰホリーホック	50.0	－	72.6	82.4	－
㈱ＤＮＰメディア・アート	1.9	100.0	79.3	78.7	52.6
㈱ＤＮＰメディアサポート	10.0	－	52.6	80.5	28.6
ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱	0.0	100.0	75.5	79.5	60.1
㈱トゥ・ディファクト	28.6	100.0	69.9	77.2	134.3
㈱光金属工業所	9.1	100.0	52.5	80.0	69.2
㈱モバイルブック・ジェーピー	18.8	100.0	84.5	88.2	98.8
㈱ライフスケープマーケティング	14.3	0.0	57.6	61.3	－
㈱ＵＢＥ科学分析センター	9.7	－	84.1	84.4	－
㈱丸善ジュンク堂書店	12.5	0.0	79.2	82.8	110.0
㈱淳久堂書店	14.3	33.3	86.7	84.6	98.0
丸善出版㈱	37.5	－	80.5	84.1	63.2
丸善雄松堂㈱	10.5	50.0	50.6	70.2	78.8
㈱図書館流通センター	17.5	87.5	67.3	88.1	76.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

５．提出会社及び主要な連結子会社については、「第１企業の概況５従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月24日

大日本印刷株式会社

取締役会御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	二階堂博文

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長﨑善道

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	海老澤弘毅

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大日本印刷株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産9,434百万円、繰延税金負債73,003百万円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額99,921百万円から評価性引当額42,180百万円を控除した57,741百万円であり、相殺前の繰延税金資産の過半を占める大日本印刷株式会社における計上額が特に重要である。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等に依存する。取締役会により承認された事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りは、地政学リスクの長期化が及ぼす経営環境への影響を正確には見通せないものの、その影響は一定期間続くとの仮定に基づいており、これらは経営者の予測及び判断という見積りの要素を伴う。以上より、当監査法人は、大日本印刷株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、大日本印刷株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価業績予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2) 繰延税金資産の回収可能額に係る仮定の合理性の評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性に関する検討を実施した。・将来の課税所得の見積りの前提となった業績予測が、取締役会により承認された事業計画を基礎として算出されていることを確認した。・過年度の事業計画について、実績と比較し、会社の作成した事業計画の見積りの精度を評価した。・過年度の見積り課税所得と実際発生額を比較し、会社の見積り計算の精度を評価した。・事業計画の予測値について、経営者と議論するとともに、利用可能な市場動向及び受注予測等との整合性を確認した。・将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する会社の内部資料の閲覧、突合及び質問により合理性を評価した。その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本印刷株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、大日本印刷株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月24日

大日本印刷株式会社

取締役会御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	二階堂博文

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長﨑善道

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	海老澤弘毅

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本印刷株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債を36,333百万円計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額76,938百万円から評価性引当額45,186百万円を控除した31,752百万円である。上記以外の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（大日本印刷株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

7912 大日本印刷 有価証券報告書－第131期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（2）提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（2）持分法適用の関連会社

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（2）提出会社の状況

（3）労働組合の状況

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

（2）中長期的な会社の経営戦略

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

（スマートコミュニケーション部門）

（ライフ＆ヘルスケア部門）

（エレクトロニクス部門）

② 財政状態の状況

③ キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

ｂ．受注実績

ｃ．販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５ 【重要な契約等】

（1）技術導入契約

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（1）スマートコミュニケーション部門

（2）ライフ＆ヘルスケア部門

（3）エレクトロニクス部門

２ 【主要な設備の状況】

（1） 提出会社

（2） 国内子会社

（3） 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1） 新設等

（2） 除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【所有者別状況】

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

7912 大日本印刷有価証券報告書－第131期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

①　提出会社

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）新設等

（2）除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（2）【その他】

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

（3）【その他】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】