7280 ミツバ 有価証券報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第80期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミツバ |
| 【英訳名】 | MITSUBA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日野 貞実 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地 |
| 【電話番号】 | 0277－52－0111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荻野 晃嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地 |
| 【電話番号】 | 0277－52－0111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荻野 晃嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 269,202 | 286,482 | 319,500 | 344,154 | 349,353 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,748 | 7,529 | 6,049 | 22,344 | 19,788 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 732 | 83 | 1,185 | 13,741 | 11,864 |
| 包括利益 | (百万円) | 13,442 | 13,244 | 7,946 | 35,499 | 7,941 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,217 | 88,201 | 86,958 | 122,581 | 110,886 |
| 総資産額 | (百万円) | 343,136 | 342,750 | 328,452 | 357,492 | 333,534 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 847.31 | 1,052.91 | 1,143.28 | 1,922.39 | 1,901.58 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 16.36 | 1.87 | 26.49 | 293.62 | 251.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 14.30 | 1.46 | 20.59 | 162.19 | 216.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.0 | 19.8 | 20.3 | 28.4 | 28.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.7 | 0.1 | 1.8 | 16.3 | 12.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 41.5 | 197.4 | 19.7 | 5.6 | 3.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,410 | 11,746 | 29,618 | 41,509 | 38,023 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,655 | △6,842 | △9,168 | △5,241 | △6,881 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,816 | △12,775 | △20,677 | △13,793 | △33,924 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 77,389 | 73,267 | 74,301 | 101,490 | 97,142 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 26,126 | 24,341 | 23,260 | 22,665 | 21,887 |
| (2,499) | (3,041) | (2,621) | (2,743) | (2,875) | ||
(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 126,525 | 130,679 | 138,512 | 158,722 | 165,457 |
| 経常利益 | (百万円) | 593 | 2,387 | 2,141 | 12,366 | 16,771 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △1,734 | 2,768 | △466 | 12,806 | 15,435 |
| 資本金 | (百万円) | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | (千株) | 45,581 | 45,581 | 45,581 | 45,581 | 45,581 |
| A種種類株式 | (千株) | 15 | 15 | 10 | 10 | － |
| C種種類株式 | (千株) | 5 | 5 | 5 | 5 | － |
| D種種類株式 | (千株) | － | － | － | － | 0 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,507 | 42,320 | 34,736 | 50,297 | 52,875 |
| 総資産額 | (百万円) | 245,512 | 236,069 | 221,571 | 232,664 | 226,839 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 448.16 | 478.60 | 427.57 | 775.27 | 944.78 |
| １株当たり配当額 | ||||||
| 普通株式(内、１株当たり中間配当額) | (円)(円) | － | 3.00 | 3.00 | 6.00 | 10.00 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| A種種類株式 | (円) | 30,000.00 | 60,085.90 | 60,000.00 | 60,000.00 | － |
| D種種類株式 | (円) | － | － | － | － | 2,959,726.03 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △38.76 | 61.86 | △10.42 | 272.74 | 331.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 48.09 | － | 151.16 | 281.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.5 | 17.9 | 15.7 | 21.6 | 23.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | 6.7 | － | 30.1 | 29.9 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 6.0 | － | 6.0 | 2.5 |
| 配当性向 | (％) | － | 4.8 | － | 2.2 | 3.0 |
| 従業員数 | (名) | 3,626 | 3,300 | 3,236 | 3,205 | 3,270 |
| 株主総利回り | (％) | 161.4 | 88.8 | 125.7 | 391.7 | 200.5 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4) |
| 最高株価 | (円) | 716 | 964 | 569 | 1,657 | 1,641 |
| 最低株価 | (円) | 326 | 311 | 330 | 525 | 755 |
(注) １．第76期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．第76期及び第78期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1946年３月 | 群馬県桐生市清水町において資本金19万５千円、従業員９名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。 |
| 1946年６月 | 自転車用発電ランプ生産販売開始。 |
| 1951年６月 | 自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。 |
| 1956年３月 | ワイパーモーター生産販売開始。 |
| 1960年６月 | 小型二輪車用スターター生産販売開始。 |
| 1970年１月 | 群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現 ㈱両毛システムズ)を設立。(現 連結子会社) |
| 1970年５月 | 群馬県勢多郡東村に㈱東葉電機製作所を設立。(現 連結子会社) |
| 1973年11月 | ㈱タツミ製作所(現 ㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現 連結子会社) |
| 1977年６月 | (社)日本証券業協会(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)で株式を店頭取引開始。 |
| 1980年８月 | 籾茂㈱(現 ㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現 連結子会社) |
| 1981年４月 | 東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現 連結子会社) |
| 1985年12月 | 群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現 連結子会社) |
| 1986年12月 | 米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現 アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現 連結子会社) |
| 1988年２月 | 東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。 |
| 1989年９月 | 東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。 |
| 1990年11月 | ㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)で株式を店頭取引開始。 |
| 1993年７月 | タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現 持分法適用会社) |
| 1994年11月 | 香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社) |
| 1996年10月 | 商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。 |
| 1996年10月 | フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現 連結子会社) |
| 1996年10月 | ㈱タツミが日本証券業協会(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)で株式を店頭取引開始。 |
| 1997年８月 | 新ミツバ環境宣言、行動指針発表。 |
| 1997年８月 | ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現 連結子会社) |
| 1997年９月 | ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現 ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現 連結子会社) |
| 1999年11月 | 中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現 連結子会社) |
| 2000年４月 | メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社) |
| 2001年３月 | インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現 ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現 連結子会社) |
| 2001年５月 | ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現 連結子会社) |
| 2001年11月 | インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現 連結子会社) |
| 2002年９月 | ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現 連結子会社) |
| 2004年９月 | ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現 連結子会社) |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2006年４月 | ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現 連結子会社) |
| 2006年６月 | 群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。(現 連結子会社) |
| 2006年10月 | 中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現 連結子会社) |
| 2006年11月 | タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現 連結子会社) |
| 2006年12月 | MITSUBA WAY 制定。 |
| 2007年４月 | 自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現 連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現 連結子会社)。 |
| 2009年11月 | ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現 ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。（現 連結子会社） |
| 2011年３月 | モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現 ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー）を設立。(現 連結子会社) |
| 2013年８月 | ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現 ミツバ・ルス・エル・エル・シー）を設立。(現 連結子会社) |
| 2014年１月 | インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現 連結子会社） |
| 2014年４月 | ミツバビジョン2024 制定。 |
| 2015年５月 | メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。（現 連結子会社） |
| 2016年11月 | トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現 ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス）を設立。(現 連結子会社） |
| 2017年５月 | ミツバ環境ビジョン2046 発表。 |
| 2018年４月 | 宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。 |
| 2021年５月 | ミツバビジョン2030 制定。 |
| 2022年４月 | 横浜研究開発センターを厚木事業所へ移転。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2025年４月 | ㈱タツミを株式交換により完全子会社化。（同社は2025年３月上場廃止） |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社42社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| 区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| 輸送用機器関連事業 | ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター | 当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱サンユー、その他の会社31社(国内１社、海外30社) |
| 情報サービス事業 | システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発 | ㈱両毛システムズ、その他の会社３社(国内１社、海外２社) |
| その他事業 | 自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、電気工事業、土木建設業 | ㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社２社(国内２社) |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任の有無 | 資金援助等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 特定子会社該当の有無 | |||||
| ㈱両毛システムズ | 群馬県桐生市 | 1,966百万円 | 情報サービス事業 | 51.33 | 無 | ― | システム開発及びソフトウエア開発の依頼先 | 土地、建物の賃貸及び賃借 | 有 |
| ㈱タツミ | 栃木県足利市 | 715百万円 | 輸送用機器関連事業 | 53.10 | 無 | ― | 圧造及び切削部品の加工先 | なし | 有 |
| 東日本ダイカスト工業㈱ | 群馬県高崎市 | 70百万円 | 同上 | 100.00 | 無 | ― | ダイカスト部品の加工先 | なし | 無 |
| ㈱モミモ | 群馬県桐生市 | 90百万円 | 同上 | 100.00 | 無 | ― | 樹脂成形部品の加工先 | 建物の賃借 | 無 |
| ㈱東葉電機製作所 | 群馬県みどり市 | 70百万円 | 同上 | 100.00 | 無 | ― | 自動車用ワイパー部品の加工先 | なし | 無 |
| ㈱サンユー | 群馬県桐生市 | 100百万円 | 同上 | 100.00 | 無 | ― | 自動車用ファンモーターの加工先 | なし | 無 |
| ㈱ミツバサンコーワ | 群馬県桐生市 | 50百万円 | その他事業 | 100.00 | 無 | ― | ホーン、エンジンスターター等自動車用市販商品の販売先 | なし | 無 |
| ㈱三興エンジニアリング | 群馬県桐生市 | 495百万円 | 同上 | 100.00 | 無 | ― | 電気・建築・土木工事、生産設備等の設計・製作 | 建物の賃借 | 無 |
| ㈱オフィス・アドバン | 群馬県桐生市 | 50百万円 | 同上 | 100.00 | 有 | ― | 業務委託先 | なし | 無 |
| ㈱両毛ビジネスサポート | 群馬県桐生市 | 30百万円 | 情報サービス事業 | 100.00(100.00) | 無 | ― | ＩＴ教育、ヘルプデスク、ビジネスプロセスアウトソーシング | なし | 無 |
| アメリカン・ミツバ・コーポレーション | アメリカイリノイ州 | 81百万ＵＳドル | 輸送用機器関連事業 | 100.00 | 無 | 資金の貸付、債務の保証 | 当社製品の製造・販売 | なし | 有 |
| コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | メキシコヌエボレオン州 | 174百万ＵＳドル | 同上 | 100.00(3.50) | 無 | ― | 自動車用パワーウインドウモーター等の製造・販売 | なし | 有 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任の有無 | 資金援助等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 特定子会社該当の有無 | |||||
| コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | メキシコヌエボレオン州 | 24百万ＵＳドル | 輸送用機器関連事業 | 100.00(60.00) | 無 | 資金の貸付 | 圧造及び切削部品の製造・販売 | なし | 有 |
| ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ | ブラジルアマゾナス州 | 46百万ブラジルレアル | 同上 | 100.00 | 無 | ― | 二輪車用スターターモーター、ACGの製造・販売 | なし | 有 |
| ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ | ブラジルサンパウロ州 | 61百万ブラジルレアル | 同上 | 100.00 | 無 | ― | 自動車用ワイパーシステム及びウォッシャーシステム等の製造・販売 | なし | 有 |
| ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー | イタリアトスカーナ州 | 1百万ユーロ | 同上 | 85.00 | 無 | ― | 二輪車用スターターモーター、ACG及び部品の製造・販売 | なし | 無 |
| ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー | ハンガリーシャルゴタルヤン市 | 10百万ユーロ | 同上 | 100.00 | 有 | 資金の貸付、債務の保証 | フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム等の製造・販売 | なし | 有 |
| ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー | フランスヴァンデ県 | 5百万ユーロ | 同上 | 100.00 | 有 | 資金の貸付 | パワーウインドウモーター、サンルーフモーター等の製造・販売 | なし | 有 |
| ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー | モロッコカサブランカ市 | 49百万モロッコディルハム | 同上 | 100.00(100.00) | 有 | ― | フロントワイパーシステム等の製造・販売 | なし | 有 |
| ミツバ・ルス・エル・エル・シー | ロシア連邦マリ・エル共和国 | 630百万ロシアルーブル | 同上 | 90.00 | 無 | ― | フロントワイパーシステム等の製造・販売 | なし | 有 |
| ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス | トルココジャエリ県 | 987百万トルコリラ | 同上 | 100.00 | 無 | 資金の貸付、債務の保証 | 自動車用ワイパー部品等の製造・販売 | なし | 有 |
| ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション | フィリピンカビテ州 | 56百万ＵＳドル | 同上 | 100.00 | 無 | 債務の保証 | 自動車用ホーン及びパワーウインドウモーター・ファンモーター部品の製造・販売 | なし | 有 |
| ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド | インドタミルナドゥ州 | 12,000百万インドルピー | 同上 | 99.98 | 無 | 資金の貸付 | 自動車用ワイパーモーター及び四輪車用・二輪車用スターターモーター等の製造・販売 | なし | 有 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任の有無 | 資金援助等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 特定子会社該当の有無 | |||||
| ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド | ベトナムドンナイ省 | 1,354,311百万ベトナムドン | 輸送用機器関連事業 | 95.88(3.24) | 無 | 債務の保証 | ACGスターター及び四輪車用部品の製造・販売 | なし | 有 |
| ピーティー・ミツバ・インドネシア | インドネシアバンテン州 | 59,144百万インドネシアルピア | 同上 | 100.00 | 有 | ― | 二輪車用スターターモーター、ホーン及びACGスターターの製造・販売 | なし | 有 |
| ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア | インドネシア西ジャワ州 | 10百万ＵＳドル | 同上 | 67.50(17.50) | 有 | ― | 自動車用ワイパー部品の製造・販売 | なし | 有 |
| ピーティー・タツミ・インドネシア | インドネシア西ジャワ州 | 125,412百万インドネシアルピア | 同上 | 100.00(76.67) | 無 | 資金の貸付 | 圧造及び切削部品の製造・販売 | なし | 有 |
| 広州三葉電機有限公司 | 中国広東省 | 265百万人民元 | 同上 | 66.67(25.00) | 有 | ― | 自動車用ワイパーシステムの製造・販売 | なし | 有 |
| 広州三葉電機(武漢)有限公司 | 中国湖北省 | 220百万人民元 | 同上 | 100.00(100.00) | 無 | ― | 自動車用ワイパーシステムの製造・販売 | なし | 有 |
| 三葉電器(大連)有限公司 | 中国遼寧省 | 512百万人民元 | 同上 | 100.00(7.72) | 有 | ― | 自動車用パワーウインドウモーター、電動パワーステアリングモーター等の製造・販売 | なし | 有 |
| 三葉士林電機(武漢)有限公司 | 中国湖北省 | 53百万人民元 | 同上 | 55.00 | 無 | ― | 自動車用ファンモーター等の製造・販売 | なし | 有 |
| 三葉電機(香港)有限公司 | 中国香港特別行政区 | 3百万ＵＳドル | 同上 | 100.00 | 有 | 債務の保証 | 当社製品の販売 | なし | 無 |
| その他８社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(2) 持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任の有無 | 資金援助等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド | タイチョンブリ県 | 630百万タイバーツ | 輸送用機器関連事業 | 50.00 | 有 | ― | 当社製品の製造・販売 | なし |
| 常州士林三葉電機有限公司 | 中国江蘇省 | 46百万人民元 | 同上 | 45.00(45.00) | 有 | ― | 当社製品の製造・販売 | なし |
(注) １．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は㈱両毛システムズであります。
２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の議決権の合計の割合であります。
間接所有の内訳は次のとおりであります。
(1) ㈱両毛ビジネスサポートは、㈱両毛システムズが100.00％を所有しております。
(2) コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、アメリカン・ミツバ・コーポレーションが3.10％、東日本ダイカスト工業㈱が0.40％を所有しております。
(3) コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、㈱タツミが60.00％を所有しております。
(4) ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユーは、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エーが100.00％を所有しております。
(5) ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッドは、㈱サンユーが3.24％を所有しております。
(6) ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシアは、三葉電機(香港)有限公司が17.50％を所有しております。
(7)ピーティー・タツミ・インドネシアは、㈱タツミが76.67％を所有しております。
(8)広州三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が25.00％を所有しております。
(9)広州三葉電機(武漢)有限公司は、広州三葉電機有限公司が100.00％を所有しております。
(10)三葉電器(大連)有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が7.72％を所有しております。
(11)常州士林三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が45.00％を所有しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等。
アメリカン・ミツバ・コーポレーション (1) 売上高 50,681百万円
(2) 経常損失(△) △229百万円
(3) 当期純損失(△) △324百万円
(4) 純資産額 9,218百万円
(5) 総資産額 21,759百万円
４．2024年11月13日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、株式会社タツミの完全子会社化を目的とした株式交換を行うことを決議し、同日付をもって同社を当社の完全子会社といたしました。
５．2025年３月12日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社東葉電機製作所の全株式を譲渡することを決議し、2025年４月１日付で譲渡しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 輸送用機器関連事業 | 20,444 | (2,629) |
| 情報サービス事業 | 1,276 | (239) |
| その他事業 | 167 | (7) |
| 合計 | 21,887 | (2,875) |
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であります。
２．臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 3,270 | 41.85 | 19.47 | 5,708,866 |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、準社員・契約社員を含んでおります。)であります。
２．平均年間給与は税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、輸送用機器関連事業に含まれるため、セグメント情報は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
2025年３月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下のとおりであります。
名称 ミツバ労働組合
組合員数 2,668名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
名称 両毛システムズ労働組合
組合員数 600名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１,３ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.6 | 57.1 | 69.4 | 68.8 | 75.6 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。
４．男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１,３ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ㈱両毛システムズ | 6.8 | 90.0 | 77.4 | 81.6 | 64.6 |
| ㈱タツミ | 4.0 | 50.0 | 77.4 | 80.2 | 107.1 |
| 東日本ダイカスト工業㈱ | － | － | 63.9 | 69.4 | 96.2 |
| ㈱モミモ | 6.2 | － | 75.3 | 79.2 | 80.2 |
| ㈱サンユー | － | － | 76.4 | 81.4 | 77.9 |
| ㈱両毛ビジネスサポート | － | － | 49.8 | 84.9 | 78.7 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。
４．男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のベクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。
また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。
(2) 会社の対処すべき課題
当社グループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化、等の厳しい経営環境がある一方、当社のコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度より新たな中期経営計画をスタートしました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向けグループ一丸となり推し進めております。
① モビリティ進化への対応
技術の進化、ライフスタイルの変化に対応しモビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては従来にはなかったニーズがあり、新規のビジネスチャンスが拡がっております。一方、国別に見ると新たなプレイヤーが出現していることで、当社シェアが減少している国もありますが、インド等の成長国においては、シェア拡大を図ってまいります。また、CASE対応は国別での時間軸の差が顕著になっておりますが、将来的には着実に進む領域と捉え、当社のコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。
② 経営基盤の強化
これまで収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めた結果、自己資本比率の回復や有利子負債の削減等、一定の成果が出てまいりました。引き続き、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。
③ 財務体質の健全化
中期経営計画の前半２年間は、モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュフロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいりました。中期経営計画の後半３年間は、財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトにより、安定した事業ポートフォリオの確立を進めるとともに、将来の事業を支える強い財務基盤の構築を進めてまいります。
世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、当社にとってはビジネスチャンスに繋がる新たなテーマも増えてまいりました。一方、モビリティ進化のスピードや求められる製品は各国の取り巻く環境により変化が生じております。今後も「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、次のとおり「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の観点からサステナビリティに関する考え方を整理し、取り組んでおります。
なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2025年６月25日）において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社はサステナビリティに関する重点課題を確認し、適切な運用を推進・統制するため、取締役会及び経営会議の下、代表取締役 副社長執行役員を議長とするESG会議を年４回開催し、当社グループにおいて発生し得るリスク及び機会に対する分析・評価を行い、サステナビリティ経営の方針、戦略及び推進計画策定のための議論を行っております。また、推進計画の進捗状況をモニタリングし、改善を指示しております。また、ESG会議の下部会議体として、各領域別に課題解決のための委員会を設置し、各分野のエキスパートが活動しております。特に気候変動問題は最重要課題の１つと考え、サプライチェーン全体で取り組むべく、執行役員を委員とするカーボンニュートラル委員会（年４回）を設置し、脱炭素社会への貢献に積極的に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンス体制図については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください (2) 戦略
＜ミツバビジョン2030とマテリアリティ（重要課題）＞
当社グループは、「ミツバは、ミツバを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、世界の人々に喜びと安心を提供する」を企業理念として掲げ、数多くの車載電装品を開発・製造・販売し、モビリティ社会の発展とともに、世界の人々に喜びと安心を提供してきました。
この理念に基づき、「ミツバビジョン2030」を策定し、電動化への最適ソリューションで、脱炭素社会の実現に貢献し、共に成長し続ける企業グループを目指しています。
また、サステナビリティに関する課題は、社会や企業のリスクを減少するだけでなく、収益向上の機会につながる重要な経営課題であると認識しております。そのため当社グループの事業及びステークホルダーの双方の観点から様々な社会課題の重要度を検討し、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。
このマテリアリティに基づき、着実に取り組みを推進し、企業としての持続的な成長と、社会課題の解決・社会的責任を果たすことを両立させてまいります。
詳細は、当社グループのウェブサイトをご確認ください。
https://www.mitsuba.co.jp/jp/sustainability/group\_sustainability.html
・マテリアリティ特定プロセス
＜STEP１＞
GRIスタンダード等が重視する項目のうち、当社グループに関わる社会課題及び自主的に取り組んできた社会課題を抽出
＜STEP２＞
ステークホルダーの重要度及び当社グループの重要度から、マテリアリティを特定
＜STEP３＞
副社長執行役員を議長とするESG会議にて特定したマテリアリティを決裁
① 気候変動
当社グループでは、気候変動対策を最も重要な社会課題と認識しており、マテリアリティにも特定しております。当社グループが将来にわたって持続的に発展していくためには、気候変動の視点を取り入れた経営の更なる推進が必要になると考え、「ミツバ環境ビジョン2046」におけるCO2排出量の削減をさらに発展させた「ミツバカーボンニュートラル方針」を制定しております。
さらに、気候変動の視点を取り入れた経営のさらなる推進を目的として、TCFD提言に基づく分析を実施しました。
・シナリオ分析の前提
| 名称 | 1.5℃/2℃シナリオ | 4℃シナリオ |
|---|---|---|
| シナリオの概要 | ・脱炭素社会に向けた移行が加速することにより、気温上昇が産業革命前の水準から1.5℃/2℃にとどまるシナリオ・主に脱炭素社会への移行リスクが顕在化 | ・脱炭素社会に向けた現状を上回る施策が取られないことで地球温暖化が進展し、気温上昇が産業革命前の水準から4℃となるシナリオ・主に気候変動による物理リスクが顕在化 |
| 世界観の概要 | ・炭素税の導入や再生可能エネルギーの拡大等、脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制等の変化により、企業の対応コストや追加投資が増加する・四輪車や二輪車市場の電動化が急速に進展し、モビリティに対する顧客の嗜好も変化する | ・脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制の導入は限定的・四輪車や二輪車市場の電動化は一定程度進むも、その進捗は限定的・気候変動の進展に伴い、気候パターンの変化、異常気象の激甚化・頻発化等により操業への影響が生じ、サプライチェーンリスク管理やBCPの見直しの重要性が高まる |
| 主な参照シナリオ | ・IEA World Energy Outlook 2022, Announced Pledges Scenario（APS, パリ協定の目標達成シナリオ）, Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE, ネットゼロ達成シナリオ）・IPCC第6次評価報告書 SSP1-2.6 | ・IEA World Energy Outlook 2022, Stated Policies Scenario（STEPS, 現状の政策シナリオ）・IPCC第6次評価報告書 SSP5-8.5 |
・気候変動に関するリスクと機会の特定、影響度の評価
| 重要な項目 | リスク | 時間軸 | 影響度 | 機会 | 時間軸 | 影響度 | 主に関連するシナリオ | |
| 脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制 | カーボンプライシング | 炭素税導入・国境炭素税導入によるコストの増加 | 短期～長期 | 大 | エネルギー効率の高い生産設備への切り替えによる事業運営コストの低減 生産・物流の効率化による事業運営コストの低減 | 短期～長期 | 中 | 1.5℃/2℃ |
| サプライチェーン全体でのCO2削減要求の高まりによる調達コスト・対応コストの増加 | 短期～長期 | 大 | ||||||
| エネルギー | 各国での再生可能エネルギー拡大によるエネルギーコストの増加 | 短期～長期 | 大 | |||||
| 省エネ・再エネ設備の開発・導入等による対応コスト・追加投資の増加 | 短期～長期 | 大 | ||||||
| 重要な項目 | リスク | 時間軸 | 影響度 | 機会 | 時間軸 | 影響度 | 主に関連するシナリオ |
| 四輪車や二輪車市場の電動化の進展(技術、市場、評判) | 燃費・ZEV規制等の強化によるICE販売台数の減少、及びICE向け商品需要の減少 | 短期～長期 | 大 | ICEの低燃費化、CO2排出量削減を目的に、車両の軽量化、エンジンの負荷軽減等への貢献 | 短期～中期 | 大 | 1.5℃/2℃ |
| 電動化等のCASEの進展によるOEM及び消費者の変化に対応できないことによる売上の減少 | 短期～長期 | 大 | ユーザーへの価値提供を目的とした電動化商品の増加CASEの進展に伴うモーターの電子制御化による商品付加価値の向上 | 短期～長期 | 大 | 1.5℃/2℃ | |
| 脱炭素化に伴う軽量化や省電力に対応した新商品の拡大 | 長期 | 大 | 1.5℃/2℃ | ||||
| 脱炭素社会への対応遅れによる、投資家や従業員、顧客等、ステークホルダーからの選好・ブランドイメージの低下 | 短期～長期 | 中 | 脱炭素化への貢献に関する効果的なステークホルダーコミュニケーションを通じた、ESG投資家の支持拡大、優秀な人材の獲得、顧客層の維持・拡大 | 短期～長期 | 中 | 1.5℃/2℃ | |
| 異常気象等の物理リスク | 異常気象（大雨・洪水等）による本社・生産拠点の被害、操業への影響 | 長期 | 大 | 災害時における安定供給の確保による顧客からの信頼 | 長期 | 中 | 4℃ |
| 異常気象によるサプライチェーンの寸断により、生産・販売が停止、売上が減少、及び原材料、部品の代替調達、並びに異常気象による世界的なパンデミック拡大等、対応コストが増加 | 長期 | 大 |
当社グループにとって、特に「四輪車や二輪車市場の電動化の進展」については、リスク・機会両面において事業への影響が大きいものと認識しています。このリスク・機会への対応方針としては、短・中期では、電動化への移行期に重要となるICEの低燃費化、CO2排出量削減ニーズに着実に対応して、事業環境の変化に耐え得る財務基盤を強化するとともに、電動車向け新製品の開発投資を積極化し、顧客の多様化など拡販戦略を実行します。
長期では、電動車向け製品ポートフォリオを売上・収益の中核に育てる等の取り組みを進めていきます。
「脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制（カーボンプライシング及びエネルギー）」と「異常気象等の物理リスク」については、下表のとおりいずれもサプライチェーン全体を意識した対応を進めていきます。
・対応策
| 重要な項目 | 対応策 | |
| 脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制 | カーボンプライシング | ＜サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減＞・省エネ設備への計画的な更新を継続・設備の電動化や加熱工程の削減、リサイクル材活用等、生産設備の製作・工程設計の段階から源流にさかのぼった改善活動を継続・再生可能エネルギー活用（太陽光発電等）の積極推進を継続・環境マネジメントシステム（EMS）を調達先等サプライチェーン全体に拡大・調達先のCO2排出量の調査や削減策の特定、及びグループ拠点間の輸送に関わるCO2排出量の調査や削減等、サプライチェーンマネジメント全体での取り組みを推進 |
| エネルギー | ||
| 重要な項目 | 対応策 | |
| 四輪車や二輪車市場の電動化の進展 | ＜電動化への移行期に重要となるICEの低燃費化、CO2排出量削減ニーズへの対応＞・短・中期では、四輪・二輪ICEの低燃費化、CO2排出量削減ニーズを着実に捉え、各地域によって異なる脱炭素社会への移行過程を支えるとともに、製品の高収益化を通じて財務基盤を強化する（成長ポテンシャルのある「四輪：熱マネジメント系、シャーシ系（循環系等）」「二輪：エンジン補器系」等）・二輪事業においては、ZEVの前段階として見込まれる高濃度エタノール車、FFM車（フレキシブル・フューエル・モーターサイクル）向け製品ニーズへ貢献＜電動化の進展に対応した新分野、新製品の開発・販売拡張＞・電子制御化ニーズの増加に伴い拡大するモーター需要に対し安定供給を通じて貢献・事業ポートフォリオの多くを占める駆動方式によらない既存製品群を四輪・二輪電動車向けにカスタマイズし、新たな市場を開拓・電動化ソリューション事業による四輪電動車向け製品（熱マネジメント/ADAS/自動運転向け）等、電動化に対応した高付加価値製品の開発・販売を加速・中国・インドのEV・OEMの新規市場を開拓・MaaS対応の次世代モビリティ関連への商品やサービス等 | |
| 異常気象等の物理リスク | ＜サプライチェーン全体での災害対策の高度化＞・BCP（事業継続計画）及びBCM（事業継続マネジメント）の構築・実践・異常気象等の物理リスク（本社・生産拠点の被害、操業への影響、サプライチェーンの寸断等）に備えた設備投資・サプライチェーンマネジメントの強化・異常気象によるパンデミック等への対応として、従業員の健康管理や感染症予防など健康経営施策のさらなる推進 | |
② 人的資本
当社グループでは、「人を活かし、人に生かされる企業となる」を経営理念の一つとして掲げています。組織は人によって成り立ち、個人の成長なくして組織の成長はありません。「ミツバビジョン2030」で目指す新たな価値や喜びを創出するためには、多様な属性や価値観を受け入れ、尊重し、立場や組織にとらわれない闊達な交流を含む多様性（ダイバーシティ）の実現が不可欠であると考えています。これら考えのもと、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、ミツバグループ人権労働方針を制定しております。
・ミツバグループ人権労働方針
| ミツバグループは、「世界の人々に喜びと安心を提供する」という基本理念に基づき、多様性を受け容れ、各自の基本的人権を尊重します。 １．労働基本権の尊重ミツバグループは、労働者の権利を尊重し、労使との対話のなかで、働く上でのさまざまな課題解決に努めます。２．差別とハラスメントの防止ミツバグループは、出生、国籍、信条、宗教、性別、人種、民族、年齢、知的・身体的障がい、病歴、趣味、学歴、社会的地位などによる一切の差別を認めません。また、ハラスメントなどによる非人道的な扱いを行いません。３．児童労働・強制労働の禁止ミツバグループは、各国・各地域の法令等に準拠して人の雇用を行い、児童労働・強制労働は認めません。４．働きやすい労働環境の提供ミツバグループは、労働時間や賃金等の労働基準に準拠し、各国・各地域の法令等の遵守に努めます。また、効率のよい労働環境を目指し、ワークライフバランスの実現を支援します。５．安全衛生ミツバグループは、すべての人々が安心して働けるように安全で衛生的な職場づくりに努めます。６．ダイバーシティの推進ミツバグループは、女性、外国人、障がい者など、多様な人材の採用や登用、環境整備を積極的に進めてきました。今後は、これまでの取り組みに加え、さらなるキャリア支援・働き方改革を推進し、社員の多様性を事業活動や社内風土改革へ活かすための人事施策を実行していきます。７．健康増進ミツバグループは、社員一人ひとりが豊かで充実した人生を送れるよう、いきいきと長く働ける職場をつくることが重要だと捉えています。そのために、心身の健康の維持・向上だけでなく、ライフイベント（ケガや病気）の際にも安心できる職場環境と体制づくりを推進していきます。８．エンゲージメントミツバグループは、「人を活かし、人に生かされる」という経営理念の浸透を通じて、個人の価値観と企業の価値観の重なりが最大となるように取り組みます。会社が目指す方向について、社員同士が相互に理解し、互い認め合える仕組みや環境を整備していきます。 |
|---|
当方針を受け、安全衛生や健康経営については安全衛生・防災委員会及び健康経営推進委員会を通じて、職場環境の整備に取り組み、人材育成や多様性等については人事機能が戦略や計画を議論しております。
詳細は、当社ウェブサイトをご確認ください。
https://www.mitsuba.co.jp/jp/sustainability/index\_human.html
(3) リスク管理
当社グループは、大規模地震をはじめとした自然災害や感染症の拡大、気候変動に関連するリスクなど、多様化するリスクを最小化するために、総合的なリスク管理の充実・強化に取り組んでおります。
サステナビリティに関する課題を含む事業のリスクについて、ESG会議にて定期的（年１回）に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から評価しております。特に重点となるリスクを洗い出し、責任部門や会議体を明確にし、軽減措置の立案及び取り組みを進めております。
また、経営に大きな影響を及ぼすリスクは「事業に関するリスク」「サステナビリティに関するリスク」「経営基盤に関するリスク」に分けて管理しております。詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 指標及び目標
当社は、サステナビリティに関するマテリアリティの課題解決に向けて、単年度の目標を設定しております。目標達成に向けた施策を関係部門・委員会で立案し、具体的な計画へ落とし込むとともに、その進捗をESG会議でモニタリングし、着実な取り組みの推進と改善へつなげております。
① 気候変動
脱炭素社会の実現に貢献するために、カーボンニュートラル方針で掲げた2030年にScope1,2グループCO2排出量を50％削減の達成に向けて意欲的に推進しております。
| 指標 | 目標 | 2024年度実績 | 関連するマテリアリティ |
| グループCO2排出量 | 年9.0％（2018年度比）の削減施策の立案及び推進 | 13.2％の施策積上げ完了 | 脱炭素社会の実現への貢献 |
| カーボンニュートラル取り組み強化施策の実行率（計画比） | グループ再生可能エネルギー導入方針制定・展開完了製品1個当たりCO2排出量算出方法の整備完了 | 計画比100％実施完了（方針制定・社内周知及び製品１個当たりCO2排出量算出方法の修正・標準化完了） |
② 人的資本
当社では、上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する主な目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 2024年度実績 | 関連するマテリアリティ |
| グループ労災発生件数 | 休業災害0件 | 休業災害2件 | 労働安全衛生 |
| 不休業災害10件以下 | 不休業災害7件 | ||
| 健康診断受診率 | 100％（休職者除く） | 100％（休職者除く） | 人的資本の最大化 |
| グループ障がい者雇用率 | 2.7％ | 2.8％ | |
| リスキリング受講率 | 95％ | 94％ |
③ その他
| 指標 | 目標 | 2024年度実績 | 関連するマテリアリティ |
|---|---|---|---|
| グループ水排出量 | 1,376ML | 1,134ML | 資源の有効活用 |
| 業界標準による製品規制物質の管理体制評価スコア | 3.5点以上 | 4.02点 | 有害物質使用の低減 |
| 機密情報の情報漏えい件数 | 0件 | 0件 | 情報セキュリティの強化 |
| グループ腐敗防止活動の現状把握率（計画比） | 主要な海外グループ会社の現状把握完了 | 計画比100％実施完了（フィリピン・ベトナム） | コンプライアンス |
| BCP強化施策の実行率（計画比） | 当社BCP体制の充実（リスクの正しい認識と初動対応の充実） | 計画比100％実施完了（サイトごとのリスク検討会実施、BCPガイドライン骨子の見直しなど） | リスクマネジメント |
| お取引先のサステナビリティ活動強化施策の実行率（計画比） | CSR調達ガイドライン見直しと教育実施CSRアンケートの低評価企業の底上げ | 計画比100％実施完了（ガイドライン制定及びお取引先11社への改善支援完了） | 持続可能な調達 |
３ 【事業等のリスク】
当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、定期的（年１回）に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から各リスクの重要度を評価しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2025年６月25日）において当社グループが判断したものであります。
発生可能性のレベル選択の目安
| レベル | 発生可能性 |
|---|---|
| 極大 | １年以内に発生する |
| 大 | ３年以内に発生する |
| 中 | ６年以内に発生する |
| 小 | 10年以上先に発生する |
影響度のレベル選択の目安
| レベル | 売上への影響 | 社会評価への影響 |
|---|---|---|
| 甚大 | 売上900億円以上 | 信頼の極めて大幅な失墜 |
| 大 | 売上100億円以上 | 信頼の大幅な失墜（信頼回復に３年以上要する） |
| 中 | 売上10億円以上 | 信頼の失墜（信頼回復に１～３年要する） |
| 小 | 売上10億円未満 | 信頼の失墜の可能性は低い |
| 当社における主要なリスクとその軽減措置等 | ||||
| リスク項目 | 主な内容 | 可能性 | 影響度 | 主な軽減措置等 |
| 事業に関するリスク | ||||
| 経済状況・為替の変動 | ・原材料、エネルギーコストの高騰・新興国通貨の急激な変動・外貨建て調達資材の急激な価格アップ | 小～中 | 中～大 | ・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用・効果的な為替予約の実施 |
| 自然災害・感染症等 | ・自然災害等の発生による事業停止、操業率低下・サプライチェーンの分断→一極集中生産拠点における天災地変等の発生→パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生 | 中～大 | 中～大 | ・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行・材料調達のセカンドソース開拓・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画（BCP）の策定・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施・金融機関との協調による効率的な資金調達 |
| カントリーリスク | ・予期しない法規制並びに通商政策の変化・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱 | 中 | 大 | ・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断 |
| 自動車電装部品業界の競争激化 | ・メガサプライヤーとの価格競争・海外ローカルサプライヤーとの価格競争・異業種からの新規競合参入・顧客購買方針の変更 | 中 | 大 | ・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化・コンピタンスを核とする新商品創出 |
| リスク項目 | 主な内容 | 可能性 | 影響度 | 主な軽減措置等 |
| 事業に関するリスク | ||||
| 新商品開発 | ・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少 | 小～中 | 大 | ・電動化における商品・技術戦略の強化・技術開発と商品開発の連携強化・開発人員確保のための新たな採用制度の導入 |
| 品質不良問題 | ・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行 | 中 | 大～甚大 | ・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続 |
| サステナビリティに関するリスク | ||||
| 気候変動等に関する環境規制への対応 | ・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ・土壌汚染の発生・製品有害物質規制への違反 | 小 | 中～大 | ・環境対応商品の需要増に向けた技術開発・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進・禁止予定物質の計画的な自主切替 |
| 経営基盤に関するリスク | ||||
| コンプライアンスリスク | ・競争法違反行為の発生・労働法違反及びハラスメント問題の発生・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生・インサイダー情報の漏洩、取引の発生 | 小～中 | 中～大 | ・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保 |
| 情報セキュリティリスク | ・サイバー攻撃による生産停止又は情報漏洩 | 中～大 | 中～大 | ・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化・重要なシステムのバックアップ、冗長化 |
| 知的財産リスク | ・特許保証体制の不備・第三者による知的財産権の不正使用 | 小 | 中～大 | ・新規立上げ商品における他社特許調査の強化・パテントポートフォリオの適用強化・他社製調査の強化 |
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、ロシア・ウクライナ戦争を機とした欧州での経済停滞の長期化、中国経済の減速や、米国新政権の誕生、地政学的なリスクやエネルギー価格の変動が影響を及ぼしました。国内においては、材料・エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇が続き、一時的な停滞感を強めたものの、年央以降は個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調を維持しました。
自動車業界におきましては、2024年のグローバル四輪車販売が暦年で88,637千台（前年比1.6％減）となりました。米国は、追加関税前の駆け込み需要により、暦年で15,977千台（前年比2.4％増）と２年連続で前年を上回りました。欧州は、暦年で12,964千台（前年比0.9％増）と２年連続で前年を上回りました。中国は、政府の買い替え補助金政策により、暦年で31,436千台(前年比4.5％増)と４年連続で前年を上回りました。日本においては、2024年度は4,576千台（前年度比1.1％増）と３年連続で前年を上回りました。登録車は2,948千台（前年度比1.5％増）と３年連続で増加、軽自動車は1,627千台（前年度比0.1％増)と２年ぶりに増加となりました。
また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが堅調な需要やインフラ投資などにより、暦年で19,543千台(前年比14.5％増)と４年連続で前年を上回りました。インドネシアは、暦年で6,333千台(前年比1.5％増)と４年連続で前年を上回りました。
日本は、原付第二種と軽二輪車の減少により、2024年度で320千台（前年度比15.1％減）と２年連続で前年を下回りました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2023年度-2027年度）の２年目となり、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を、計画達成に向け引続き推進しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、日本・中国エリアの四輪販売が低迷する一方、インド・インドネシアを中心とした二輪販売は堅調に推移したため、連結売上高は349,353百万円（前期比1.5％増）、連結営業利益は20,930百万円（前期比1.1％減）、連結経常利益は19,788百万円（前期比11.4％減）となりました。また、中国・トルコ拠点等で減損損失1,607百万円の計上があったため、税金等調整前当期純利益は18,091百万円（前期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,864百万円（前期比13.7％減）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は323,344百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益は18,160百万円（前期比2.4％減）となりました。
情報サービス事業は、車載系組込ソフトウエア開発支援業務、製造業向けAMOサービス※ などのITエンジニアリングサービスや警察向け及びガス事業者向けシステムの販売が堅調に推移したことから、売上高は22,486百万円（前期比23.7％増）となり、セグメント利益は2,165百万円（前期比18.1％増）となりました。
その他事業は、主に公共事業の売上増加により、売上高は7,660百万円（前期比18.9％増）となりましたが、セグメント利益は587百万円（前期比15.7％減）となりました。
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(2) キャッシュ・フロー
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,348百万円減少し、当連結会計年度末は97,142百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、31,141百万円のプラス（前期は36,267百万円のプラス）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、38,023百万円（前期比8.4％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益18,091百万円及び売上債権の減少1,428百万円、棚卸資産の減少3,684百万円、仕入債務の増加4,745百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、6,881百万円（前期は5,241百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が8,785百万円となった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,168百万円あったものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、33,924百万円（前期は13,793百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出12,893百万円、自己株式の取得による支出20,096百万円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 輸送用機器関連事業(百万円) | 320,812 | 99.9 |
| 情報サービス事業(百万円) | 19,861 | 125.7 |
| その他事業(百万円) | 6,161 | 117.9 |
| 合計(百万円) | 346,836 | 101.4 |
(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 輸送用機器関連事業 | 327,473 | 101.4 | 13,350 | 147.9 |
| 情報サービス事業 | 20,279 | 125.1 | 3,218 | 97.9 |
| その他事業 | 4,602 | 76.4 | 961 | 38.1 |
| 合計 | 352,354 | 102.1 | 17,530 | 118.2 |
(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 輸送用機器関連事業(百万円) | 322,844 | 100.0 |
| 情報サービス事業(百万円) | 20,347 | 125.5 |
| その他事業(百万円) | 6,161 | 118.0 |
| 合計(百万円) | 349,353 | 101.5 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 本田技研工業㈱ | 20,790 | 6.0 | 21,110 | 6.0 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。
連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
（製品保証引当金）
製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。
当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。
実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。
（事業構造改善引当金）
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び割増退職金等の人件費見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当連結会計年度における資産の合計は、333,534百万円（前連結会計年度は357,492百万円）となり、23,958百万円減少しました。流動資産は210,648百万円となり10,333百万円減少し、固定資産は122,886百万円となり13,624百万円減少しました。
流動資産の減少は、現金及び預金が4,332百万円、売掛金が3,365百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。
固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が7,735百万円、保有株式の時価評価等により投資有価証券が2,097百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。
当連結会計年度における負債の合計は222,648百万円（前連結会計年度は234,911百万円）となり、12,263百万円減少しました。流動負債は152,281百万円となり16,293百万円減少し、固定負債は70,366百万円となり4,030百万円増加しました。
流動負債の減少は短期借入金が15,515百万円減少したことによるもので、固定負債の増加は長期借入金が3,015百万円増加したことによるものであり、これらは、金融機関への短期借入金返済及びシンジケートローン組成による短期借入金の長期借入金への借り換えが主な要因です。
当連結会計年度における純資産の合計は、110,886百万円（前連結会計年度は122,581百万円）となり、11,695百万円減少しました。これは利益剰余金が10,995百万円増加した一方、A種種類株式及びC種種類株式の買入消却等により資本剰余金が11,640百万円減少したことが主な要因です。
(3) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当連結会計年度における連結業績は、日本・中国エリアの四輪販売が低迷する一方、インド・インドネシアを中心とした二輪販売は堅調に推移したため、売上高は349,353百万円（前連結会計年度は344,154百万円）となり、5,198百万円増加し、営業利益は20,930百万円（前連結会計年度は21,152百万円）となり、222百万円減少しました。
(経常利益)
当連結会計年度は、営業外収益が4,801百万円となり、506百万円減少しました。主なものは受取利息1,954百万円、受取配当金550百万円、持分法による投資利益535百万円になります。営業外費用は5,944百万円となり、1,827百万円増加しました。主なものは支払利息2,363百万円、為替差損1,224百万円、支払手数料586百万円、外国源泉税501百万円になります。経常利益は19,788百万円で、前期比2,556百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、中国・トルコ拠点等で減損損失1,607百万円を計上した結果、2,913百万円の特別損失を計上しております。一方、子会社株式売却益419百万円等の計上もあり、税金等調整前当期純利益は18,091百万円（前連結会計年度は18,516百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は11,864百万円（前連結会計年度は13,741百万円）となり、前期比1,877百万円の減少となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、2024年６月28日に第三者割当の方法によるＤ種種類株式発行により、総額100億円の出資を受けている他、2024年９月30日に取引金融機関との間のコミットメントライン契約150億円のコミットメント期間の期日更新をおこなっており、直近の資金繰りに支障は生じておりません。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の101,490百万円から4,348百万円減少し、97,142百万円となりました。また、流動比率は138.3％となり前連結会計年度に比べ7.2ポイント増加しました。
５ 【重要な契約等】
(1) 財務上の特約が付された借入金契約
| 契約形態 | 契約締結日 | 契約の相手方の属性 | 債務の期末残高 | 弁済期限 | 担保の有無 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金銭消費貸借契約(シンジケーション方式タームローン) | 2024年６月26日 | 都市銀行地方銀行政府系金融機関 | 50,146百万円 | 2028年３月31日 | なし |
(注) １．財務上の特約の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
２．2024年４月1日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
(2) 企業・株主間のガバナンスに関する合意に関する契約
（株式会社日本政策投資銀行、株式会社横浜銀行との間で締結された第三者割当増資の株式引受契約における当該株主の事前の承諾を要する旨の合意）
当社は、2024年５月10日付けで、株式会社日本政策投資銀行（以下、「日本政策投資銀行」。）及び株式会社横浜銀行（以下、「横浜銀行」。日本政策投資銀行と併せて「割当先」と総称）との間で、引受契約書（以下、「本引受契約」。）を締結し、割当先に対して、第三者割当の方法により、総額10,000,000,000 円のＤ種種類株式を発行する旨の契約を締結し、2024年６月28日付けで当該D種種類株式に対し払込手続が完了いたしました。本引受契約において、当該提出会社の株主総会又は取締役会において決議すべき事項等について割当先の事前の承諾を要する旨の合意が含まれており、当該合意に係る内容は以下のとおりであります。
当該契約を締結した年月日 2024年５月10日
当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所
日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号
① 当該合意の内容
a. 当社株主総会における特別決議が必要とされている事項、事業の全部若しくは重要な一部の中止若しくは廃止、重要な不動産の譲渡等、事業全部の賃貸、事業全部の経営の委任、定款変更、組織再編行為、解散、倒産手続開始の申立等、株式の分割、併合、無償割当て、自己株式の取得、一定の剰余金の配当、資本金の減少等、一定の債務負担行為、一定のスワップ取引等を行う場合に、割当先の事前の承諾を得ること（但し、割当先は、当社の判断を最大限尊重し、かかる承諾を不合理に拒絶又は留保してはならないものとされています。）。
b. その他の合意の内容に関しては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」をご参照願います。
② 当該合意の目的
株主総会又は取締役会において決議すべき事項等について割当先の事前の承諾を要する旨の合意
本引受契約の実行に重大な悪影響を与える事態その他本引受契約の目的の達成が困難となる事態が生じることを回避することを目的としております。
③ 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、本引受契約の締結に関する当社のリーガル・アドバイザー、及びフィナンシャル・アドバイザーから提供された専門的知見を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本引受契約の締結が当社及びその株主の利益に資するものと判断し、当該合意を含む本引受契約の締結を決定いたしました。
これらの合意は、本引受契約に基づく企業価値向上を図るためのガバナンス強化の一環として合理的に位置付けられるものであり、当社の企業統治に与える影響は限定的かつ軽微であると判断しております。
(3) 株式交換契約
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社タツミを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15,784百万円であり、このうち、輸送用機器関連事業によるものは15,719百万円、情報サービス事業によるものは65百万円であります。
輸送用機器関連事業では、マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。
当社の強みとするモーター技術、制御技術、機構技術を相互に融合したトップランナー商品の開発を強化し、お客様に信頼される製品の研究開発に取り組んでおります。多様化していくモビリティ社会や、国際的に関心の高まっている環境・安全問題への技術的課題に対し、社会のニーズを先取りした独自性や優位性のある魅力的で新しい価値の商品を提供していきたいと考えており、四輪事業・二輪事業・電動化ソリューション事業の三事業制で、研究開発を推進しております。また、社内のリソースを成長領域に優先的にシフトする等の施策も講じております。
四輪事業においては、払拭耐久性と生産性を高めたフラットタイプの新型ワイパーブレードと従来仕様に比べて静音化、小型・軽量化を実現した新型ブラシレスサンルーフモーターを開発し、量産を開始しました。また、既に量産しているブラシレス制御ワイパーモーターを搭載した新ワイパーシステムを含め、お客様の多様なニーズに応えてまいります。
二輪事業においては、既にブラジルで実績のあるバイオエタノール対応可能な高品質燃料ポンプについて、今後の主力地域となるインド市場への参入へ向け開発を推進しております。ハイブリッド車用ACGスターターの量産や、LEDシグナルランプ・リレーなど、内燃機関車でのカーボンニュートラルの実現にも貢献しており、ライダーの利便快適安全性に寄与する電子制御クラッチ用アクチュエーターの上市により、顧客からも高い評価を得ております。EV化への対応としましては、駆動モーターについてはインド拠点への生産準備を進めており、コントローラーについては、小型軽量化を売りに商品競争力を強化した製品の開発完了へ向け推進中です。更に特定小型領域を狙ったACGスターターを改良した駆動システムの開発にも注力しております。
電動化ソリューション事業においては、BEV用ブラシレスファンモーターの量産準備と並行で、拡販活動を推進、その成果が出始めており、複数のお客様と開発を推進中です。また、新規のお客様向けに電動パワーステアリングモーターの量産準備を推進中です。多種多様な車両への搭載に向けモーター出力のラインナップ充実を図り、拡販を目指しております。
今後も自動車を取り巻く環境変化への対応、サステナブルな進化に適応する製品開発を通じて、社会のニーズに対応した商品のラインナップの充実を図り、自動車やバイク以外の新たな分野へも拡販を目指してまいります。
一方、生産技術分野においては、自社で設備、金型を開発している強みを活かし、製品設計へ造りの技術を反映しながら、高効率で高品質な生産システムの開発を推進しております。
信頼性の高い生産システムを短期間で開発できるよう、デジタルエンジニアリングを活用した開発プロセスの効率化に取り組み、ロボット、AI、IoTなどの先端技術を駆使したフレキシブルで合理的な設備開発を行っております。
社会と環境に調和した技術の進化を目指し、カーボンニュートラル実現に向けた生産設備の省電力化、原材料や副資材の歩留まり向上、サステナブル／リサイクル材の活用など、CO2排出量削減を推進しております。
また、海外拠点における設備・金型製作の自前化を推し進めることにより、グローバルでの生産技術力向上に取り組むとともに、職業訓練校での基礎教育、技能五輪への挑戦など、技術者の育成にも努めております。
今後も、安心・安全をお届けするため、日々生産システムの進化を目指した研究・開発を進めてまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、輸送用機器関連事業の新機種商品、増産対応を中心に当連結会計年度では、8,855百万円の設備投資を実施しております。
輸送用機器関連事業では、主なものとして四輪車用ワイパーモーター及びパワーウインドウモーター等を中心に在外子会社を含め、8,243百万円の設備投資を実施しております。当社の設備投資額は、3,898百万円であります。
情報サービス事業、その他事業においては、当連結会計年度における大きな設備投資は実施しておりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 研究開発センター(群馬県桐生市) | 輸送用機器関連事業 | 研究開発設備 | 1,927 | 1,160 | 252(28,023) | 1,121 | 350 | 4,811 | 1,173 |
| 赤城工場(群馬県みどり市) | 輸送用機器関連事業 | コントロールユニット生産設備 | 735 | 526 | 52(10,311) | 7 | 26 | 1,347 | 166 |
| 新里工場(群馬県桐生市) | 輸送用機器関連事業 | ワイパーモーター生産設備 | 1,262 | 2,175 | 1,196(110,900) | 510 | 234 | 5,379 | 652 |
| 鬼石工場(群馬県藤岡市) | 輸送用機器関連事業 | ホーン生産設備 | 392 | 558 | 120(16,432) | 68 | 41 | 1,181 | 222 |
| 利根工場(群馬県沼田市) | 輸送用機器関連事業 | リアワイパーモーター生産設備 | 202 | 602 | 38(6,662) | 35 | 96 | 976 | 218 |
| 富岡工場(群馬県富岡市) | 輸送用機器関連事業 | シートモーター生産設備 | 1,029 | 1,426 | 53(50,661) | 40 | 26 | 2,576 | 284 |
| 福島工場(福島県田村市) | 輸送用機器関連事業 | ワイパーモーター生産設備 | 201 | 665 | 103(81,525) | － | 21 | 992 | 180 |
| 本社事務所(群馬県桐生市) | 輸送用機器関連事業 | 全社管理業務事務所他 | 270 | 0 | 324(16,720) | － | 23 | 618 | 276 |
| 厚木研究開発センター他(神奈川県厚木市他) | 輸送用機器関連事業 | 販売活動用事務所 | 189 | 16 | 58(14,005) | 5 | 10 | 280 | 99 |
(2) 国内子会社
2025年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱両毛システムズ他１社 | 本社(群馬県桐生市他) | 情報サービス事業 | 本社事務所他 | 4,014 | 8 | 465(37,814) | 854 | 1,004 | 6,348 | 1,146 |
| ㈱タツミ | 本社他１事業所(栃木県足利市他) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 319 | 430 | 98(13,247) | 27 | 23 | 899 | 275 |
| 東日本ダイカスト工業㈱他４社 | 本社(群馬県高崎市他) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 1,536 | 983 | 723(32,223) | 67 | 44 | 3,355 | 566 |
| ㈱三興エンジニアリング他２社 | 本社(群馬県桐生市他) | その他事業 | 本社事務所他 | 1,320 | 34 | 429(28,117) | 8 | 46 | 1,838 | 167 |
(3) 在外子会社
2025年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| アメリカン・ミツバ・コーポレーション | 本社及び工場(アメリカ・ミシガン州他) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 1,546 | 3,250 | 95(313,594) | 3 | 20 | 4,916 | 567 |
| コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | 本社及び工場(メキシコ・ヌエボレオン州) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 1,103 | 1,118 | 352(136,198) | － | 248 | 2,822 | 1,531 |
| コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | 本社及び工場(メキシコ・ヌエボレオン州) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 652 | 1,681 | 198(9,171) | － | 21 | 2,554 | 215 |
| ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ | 本社及び工場(ブラジル・アマゾナス州) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 140 | 220 | 39(39,000) | － | 30 | 431 | 302 |
| ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ | 本社及び工場(ブラジル・サンパウロ州) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 192 | 102 | 22(48,098) | － | 35 | 353 | 38 |
| ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー | 本社及び工場(イタリア・トスカーナ州) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 8 | 156 | －(－) | 500 | 20 | 686 | 83 |
| ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー | 本社及び工場(ハンガリー・シャルゴタルヤン市) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 632 | 510 | 27(32,000) | － | 4 | 1,175 | 180 |
| ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー | 本社及び工場(フランス・ヴァンデ県) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 155 | 803 | 1(2,980) | － | 7 | 968 | 52 |
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション | 本社及び工場(フィリピン・カビテ州) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 574 | 518 | －(－) | 921 | 156 | 2,170 | 4,139 |
| ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド | 本社及び工場(インド・タミルナドゥ州) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 5,327 | 3,486 | 1,343(181,995) | － | 782 | 10,940 | 1,165 |
| ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド | 本社及び工場(ベトナム・ドンナイ省) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 2,670 | 1,287 | －(－) | － | 15 | 3,972 | 2,358 |
| ピーティー・ミツバ・インドネシア | 本社及び工場(インドネシア・バンテン州) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 1,240 | 1,280 | 479(171,774) | 15 | 392 | 3,408 | 3,162 |
| ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア | 本社及び工場(インドネシア・西ジャワ州) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 299 | 71 | 763(81,254) | － | 86 | 1,221 | 235 |
| ピーティー・タツミ・インドネシア | 本社及び工場(インドネシア・西ジャワ州) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 118 | 152 | －(－) | － | 0 | 271 | 51 |
| ミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッド他２社 | 本社及び工場(タイ・バンコク都他) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品試験設備 | 363 | 217 | 236(10,100) | － | 86 | 904 | 273 |
| 広州三葉電機有限公司他１社 | 本社及び工場(中国・広東省他) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 1,866 | 2,743 | －(－) | － | 443 | 5,053 | 839 |
| 三葉電器(大連)有限公司 | 本社及び工場(中国・遼寧省) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 1,279 | 4,319 | －(－) | － | 610 | 6,210 | 744 |
| 三葉士林電機(武漢)有限公司 | 本社及び工場(中国・湖北省) | 輸送用機器関連事業 | 自動車電装部品生産設備 | 104 | 79 | －(－) | － | 23 | 207 | 214 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．当社の研究開発センターの中には、仕入先に対する貸与中の金型がリース資産及びその他に1,188百万円含まれております。
３．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社事務所 他(群馬県桐生市他) | 輸送用機器関連事業 | 生産設備及び情報機器 | 49 |
| ㈱両毛システムズ | 本社(群馬県桐生市) | 情報サービス事業 | 情報機器 | 41 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、今後３年間の販売予測、利益計画、資金計画を総合的に勘案し策定しております。
輸送用機器関連事業では、グループ全体として合理的な投資計画になるよう、当社が中心となり立案及び調整を行っております。
情報サービス事業及びその他事業においては、各会社が個別に計画を策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 研究開発センター | 輸送用機器関連事業 | 研究開発設備 | 2,216 | ― | 自己資金、借入金 | 2025年４月 | 2026年３月 |
| 赤城工場 | 輸送用機器関連事業 | 新製品の生産設備他 | 234 | ― | 自己資金、借入金 | 2025年４月 | 2026年３月 | |
| 新里工場 | 輸送用機器関連事業 | 新製品の生産設備他 | 2,047 | ― | 自己資金、借入金 | 2025年４月 | 2026年３月 | |
| 鬼石工場 | 輸送用機器関連事業 | 新製品の生産設備他 | 62 | ― | 自己資金、借入金 | 2025年４月 | 2026年３月 | |
| 利根工場 | 輸送用機器関連事業 | 新製品の生産設備他 | 14 | ― | 自己資金、借入金 | 2025年４月 | 2026年３月 | |
| 富岡工場 | 輸送用機器関連事業 | 新製品の生産設備他 | 731 | ― | 自己資金、借入金 | 2025年４月 | 2026年３月 | |
| 福島工場 | 輸送用機器関連事業 | 新製品の生産設備他 | 106 | ― | 自己資金、借入金 | 2025年４月 | 2026年３月 | |
| 本社事業所 | 輸送用機器関連事業 | 情報機器他 | 900 | ― | 自己資金 | 2025年４月 | 2026年３月 | |
| 在外子会社 | ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド | 輸送用機器関連事業 | 新製品の生産設備他 | 2,264 | ― | 自己資金、借入金 | 2025年４月 | 2026年３月 |
| ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション | 輸送用機器関連事業 | 新製品の生産設備他 | 1,641 | ― | 自己資金借入金 | 2025年４月 | 2026年３月 | |
| アメリカン・ミツバ・コーポレーション | 輸送用機器関連事業 | 新製品の生産設備他 | 1,231 | ― | 自己資金、借入金 | 2025年４月 | 2026年３月 | |
| ピーティー・ミツバ・インドネシア | 輸送用機器関連事業 | 新製品の生産設備他 | 1,186 | ― | 自己資金 | 2025年４月 | 2026年３月 | |
| ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ | 輸送用機器関連事業 | 新製品の生産設備他 | 703 | ― | 自己資金 | 2025年４月 | 2026年３月 | |
(2) 重要な設備の改修、除却計画
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| D種種類株式 | 200 |
| 計 | 150,000,000 |
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は150,000,200株となりますが、上記の計の欄には、当社定款に定める発行可能株式総数150,000,000株を記載しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,581,809 | 46,154,016 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株(注)１ |
| D種種類株式 | 200 | 200 | 非上場 | 単元株式数１株(注)２ |
| 計 | 45,582,009 | 46,154,216 | ― | ― |
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に特に制限のない当社における標準となる株式であります。
２．D種種類株式の内容は次のとおりであります。
１.剰余金の配当
① 期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＤ種種類株式を有する株主（以下「Ｄ種種類株主」という。）又はＤ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種種類登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
② 期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＤ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
③ 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＤ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｄ種種類株式１株につき、下記１.④に定める額の配当金（以下「Ｄ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＤ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「Ｄ種期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＤ種種類株式を取得した場合、当該Ｄ種種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
④ Ｄ種優先配当金の額
Ｄ種優先配当金の額は、Ｄ種種類株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ｄ種種類株式１株当たりのＤ種優先配当金の額は、Ｄ種種類株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｄ種優先配当金（下記１.⑤において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率7.8％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
⑤ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＤ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合のＤ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ｄ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
⑥ 非参加条項
当社は、Ｄ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対して、上記１.④に定めるＤ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２.残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｄ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ｄ種種類株式１株当たり、下記２.②に定める金額を支払う。
② 残余財産分配額
(１)基本残余財産分配額
Ｄ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記５.②(１)に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
(２)控除価額
上記２.②(１)にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われたＤ種優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われたＤ種期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済Ｄ種優先配当金」という。）が存する場合には、Ｄ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記５.②(１)に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済Ｄ種優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済Ｄ種優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２.②(１)に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済Ｄ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済Ｄ種優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２.②(１)に定める基本残余財産分配額から控除する。
③ 非参加条項
Ｄ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３.議決権
Ｄ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４.普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
① Ｄ種種類株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社がＤ種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、下記に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式をＤ種種類株主に対して交付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記の算定方法に従い、Ｄ種種類株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行ったＤ種種類株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。
当会社がＤ種種類株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、Ｄ種種類株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
Ｄ種種類株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数
＝Ｄ種種類株主が取得を請求したＤ種種類株式の数
×上記５.②(１)に定める基本償還価額相当額から、上記５.②(２)に定める控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済Ｄ種優先配当金」を「転換請求前支払済Ｄ種優先配当金」（転換請求日までの間に支払われたＤ種優先配当金（転換請求日までの間に支払われたＤ種期中優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
② 転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、1,344円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2024年12月末日以降の毎年６月末日及び12月末日（以下個別に又は総称して「転換価額修正日」という。）に、転換価額修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後転換価額が708円（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ 転換価額の調整
(a) 当会社は、Ｄ種種類株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b) 転換価額調整式によりＤ種種類株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ii) 普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(iv) 普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c) (i) 転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各Ｄ種種類株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
③ 転換請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
④ 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
５.金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
① 償還請求権の内容
Ｄ種種類株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＤ種種類株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ｄ種種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該Ｄ種種類株主に対して、下記５.②に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＤ種種類株式は、抽選又は償還請求が行われたＤ種種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
② 償還価額
(１)基本償還価額
Ｄ種種類株式1株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝50,000,000円×(１＋0.078) m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
(２)控除価額
上記５.②(１)にかかわらず、償還請求日までの間に支払われたＤ種優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済Ｄ種優先配当金」という。）が存する場合には、Ｄ種種類株式1株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記５.②(１)に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済Ｄ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済Ｄ種優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記５.②(１)に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済Ｄ種優先配当金×(１＋0.078) x+y/365
償還請求前支払済Ｄ種優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
③ 償還請求受付場所
群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
株式会社ミツバ
④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
６.金銭を対価とする取得条項（強制償還）
① 強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｄ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＤ種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｄ種種類株主又はＤ種種類登録株式質権者に対して、下記６．②に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＤ種種類株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ｄ種種類株式の一部を取得するときは、取得するＤ種種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
② 強制償還価額
(１)基本強制償還価額
Ｄ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記５.②(１)に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
(２)控除価額
上記６.②(１)にかかわらず、強制償還日までの間に支払われたＤ種優先配当金（強制償還日までの間に支払われたＤ種期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済Ｄ種優先配当金」という。）が存する場合には、Ｄ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記５.②(２)に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済Ｄ種優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済Ｄ種優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記６.②(１)に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済Ｄ種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済Ｄ種優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記６.②(１)に定める基本強制償還価額から控除する。
７.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
① 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｄ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。
② Ｄ種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
８.譲渡制限
譲渡によるＤ種種類株式の取得については、取締役会の承認を要する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日(注)１ | 20,000 | 45,601,809 | 10,000 | 19,885 | 10,000 | 26,597 |
| 2021年１月21日(注)２ | ― | 45,601,809 | △14,885 | 5,000 | △26,582 | 14 |
| 2023年３月31日(注)３ | △5,000 | 45,596,809 | ― | 5,000 | ― | 14 |
| 2024年６月28日(注)４ | △15,000 | 45,581,809 | ― | 5,000 | ― | 14 |
| 2024年６月28日(注)５ | 200 | 45,582,009 | 5,000 | 10,000 | 5,000 | 5,014 |
| 2024年６月28日(注)６ | ― | 45,582,009 | △5,000 | 5,000 | △5,000 | 14 |
(注) １．第三者割当増資
株式の種類：A種種類株式
発行価格：1,000,000円
資本組入額： 500,000円
割当先：ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
株式の種類：C種種類株式
発行価格：1,000,000円
資本組入額： 500,000円
割当先：ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
２．2020年８月28日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2021年１月21日を効力発生日として、資本金14,885百万円及び資本準備金26,582百万円を減少し、その他資本剰余金へ振替えております。
３．2020年９月30日に発行したA種種類株式15,000株のうち、2023年３月31日付で5,000株を取得及び消却しております。
４．2020年９月30日に発行したA種種類株式10,000株及びC種種類株式5,000株を2024年６月28日付で取得及び消却しております。
５．第三者割当増資
株式の種類：D種種類株式
発行価格：50,000,000円
資本組入額：25,000,000円
割当先：株式会社日本政策投資銀行
株式会社横浜銀行
６．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年６月28日を効力発生日として、資本金5,000百万円（減資割合50.0％）及び資本準備金5,000百万円（減資割合99.7％）を減少し、その他資本剰余金へ振替えております。
７．2025年４月１日付をもって株式会社タツミとの株式交換（交換比率１：0.41）により、発行済株式総数が572,207株増加し、資本準備金が469百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 25 | 29 | 209 | 96 | 48 | 24,616 | 25,023 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 154,667 | 9,413 | 80,552 | 63,614 | 309 | 146,772 | 455,327 | 49,109 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 33.93 | 2.07 | 17.68 | 13.96 | 0.07 | 32.29 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式826,406株は、「個人その他」に8,264単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ175単元及び65株含まれております。
D種種類株式
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | ― | ― | ― | ― | ― | 2 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 200 | ― | ― | ― | ― | ― | 200 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 100.00 | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | ― |
(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 4,242 | 9.48 |
| ㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 2,199 | 4.91 |
| ミツバ取引先企業持株会 | 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地株式会社ミツバ内 | 2,138 | 4.78 |
| 日産自動車㈱退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行㈱ 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 1,742 | 3.89 |
| 本田技研工業㈱ | 東京都港区南青山二丁目１番１号 | 1,662 | 3.71 |
| ㈲サンフィールド・インダストリー | 群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18 | 1,550 | 3.46 |
| セコム損害保険㈱ | 東京都千代田区平河町二丁目６番２号 | 1,343 | 3.00 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR) | 1,038 | 2.32 |
| ㈱足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 | 1,009 | 2.26 |
| ㈱群馬銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 群馬県前橋市元総社町194番地(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 967 | 2.16 |
| 計 | ― | 17,892 | 39.98 |
(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。
所有議決権数別
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 42,421 | 9.49 |
| ㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 21,993 | 4.92 |
| ミツバ取引先企業持株会 | 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地株式会社ミツバ内 | 21,387 | 4.78 |
| 日産自動車㈱退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行㈱ 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 17,420 | 3.90 |
| 本田技研工業㈱ | 東京都港区南青山二丁目１番１号 | 16,625 | 3.72 |
| ㈲サンフィールド・インダストリー | 群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18 | 15,500 | 3.47 |
| セコム損害保険㈱ | 東京都千代田区平河町二丁目６番２号 | 13,433 | 3.00 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR) | 10,381 | 2.32 |
| ㈱足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 | 10,094 | 2.26 |
| ㈱群馬銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 群馬県前橋市元総社町194番地(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 9,673 | 2.16 |
| 計 | ― | 178,927 | 40.02 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | D種種類株式 200 | D種種類株式 | 200 | ― | (注)２ |
| D種種類株式 | 200 | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 826,400 | 普通株式 | 826,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 826,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,706,300 | 普通株式 | 44,706,300 | 447,063 | ― |
| 普通株式 | 44,706,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 49,109 | 普通株式 | 49,109 | ― | ― |
| 普通株式 | 49,109 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,582,009 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 447,063 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれております。
２．D種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ミツバ | 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地 | 826,400 | ― | 826,400 | 1.81 |
| 計 | ― | 826,400 | ― | 826,400 | 1.81 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
会社法第155条第１号によるA種種類株式及びC種種類株式の取得
会社法第155条第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第１号によるA種種類株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年５月10日）での決議状況（取得日 2024年６月28日） | 10,000 | 12,546,301,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 10,000 | 12,546,301,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
(注) 2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年６月28日付でA種種類株式10,000株を自己株式として取得し、同日付で取得したA種種類株式の全てを消却しております。
会社法第155条第１号によるC種種類株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年５月10日）での決議状況（取得日 2024年６月28日） | 5,000 | 7,550,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,000 | 7,550,000,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
(注) 2024年５月10日開催の取締役会決議により、2024年６月28日付でC種種類株式5,000株を自己株式として取得し、同日付で取得したC種種類株式の全てを消却しております。
会社法第155条第９号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年11月13日）での決議状況（取得日 2025年４月１日） | 74 | 61,544 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 74 | 61,544 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
(注) 2025年４月１日付で当社を完全親会社、株式会社タツミを完全子会社とする株式交換を実施しております。当該株式交換に伴い、割り当てられた株式のうち１株に満たない端数の処理について、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 365 | 336,286 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
① 普通株式
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | 579,553 | 423,649,716 |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 826,406 | ― | 246,927 | ― |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当社は2025年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社タツミを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い自己株式数が579,553株減少しております。
② A種種類株式
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 10,000 | 12,546,301,000 | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | ― | ― | ― | ― |
③ C種種類株式
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 5,000 | 7,550,000,000 | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | ― | ― | ― | ― |
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主の皆さまへの安定的な利益還元を基本方針として考えており、業績並びに配当性向及び当社を取り巻く諸事情を勘案しながら、適正な配分を行うように努めてまいります。
また、内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら、研究開発、設備投資、海外投資、新規事業投資等に有効活用し、将来の成長へつなげていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定及び当社定款に基づき、取締役会としております。
当事業年度の普通株式の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案し、1株あたり10円の配当を実施いたします。
なお、D種種類株式の配当金につきましては、１株当たり2,959,726.03円の配当を実施いたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会決議 | 普通株式 | 447 | 10 |
| 2025年５月14日取締役会決議 | D種種類株式 | 591 | 2,959,726.03 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
ステークホルダーからの期待に応え信頼される企業となるため、当社は「世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、持続的な企業価値向上と公正かつ健全で透明性の高い経営に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、次の方針を定めております。
a．株主の権利・平等性の確保
当社は、会社法に定める「株主平等の原則」に基づき、すべての株主を持分に応じて平等に扱うとともに、株主の実質的な権利を確保し、その権利が適切に行使できるよう適時適切に情報を開示いたします。また、当社株主総会においては、当社株主の構成を勘案した上で、より多くの株主が議決権を行使できる環境を整備するよう努めます。
b．ステークホルダーの利益の考慮
当社は、当社の持続的な企業価値向上のために、顧客／消費者、社員、株主／投資家、取引先／債権者、社会といった当社ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働いたします。また、ステークホルダーの利益が害されないよう、当社は企業理念に基づく行動規範及び社内規定を定め、役員や従業員一人ひとりがこれを実践するとともに、その実践状況をモニタリングいたします。加えて、当社における違法行為や非倫理的な慣行の懸念が取締役会に伝わるよう社内外に通報制度を整備し、通報者が不利益を被らないよう機能させてまいります。
c．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、会社法その他適用ある法令に基づき、情報開示に関する方針を決定し、重要と判断される情報は適時適切に開示し、ステークホルダーからの理解を得ます。また、情報開示にあっては、具体的かつ分かり易い記載となるよう努めます。
d．取締役会等の責務
当社取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じ、持続的な企業価値向上を図ることについて責任を負います。そのため、当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させ、効率的に業務執行が行われるようにするとともに、社外取締役を選任することで取締役会の監督機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を行います。
さらに、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を高めることで、ガバナンスの強化を図っております。
e．株主との対話
当社は、持続的な企業価値向上のために株主総会、IR等の機会を通じて、積極的に株主及び投資家と対話を行い、当社経営戦略や経営計画を理解していただけるよう努めるとともに、株主や投資家からの意見を経営に反映するよう努めます。
② 企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、株主総会の下に取締役会及び監査等委員会を置くと共に、取締役会の下位機関として経営会議を設置しております。提出日（2025年６月25日）現在の、それぞれの機関の役割及び権限並びに構成員の氏名は次のとおりであります。
なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役３名）となる予定です
| 名称 | 役割及び権限 | 構成員の氏名 | |
| 取締役会 | ・企業を持続させるため、法令及び当社定款に基づき、長期的な観点から企業価値向上に資する重要業務の意思決定を行う。・取締役の職務執行の監督を行い、内部統制を機能させる。 | 代表取締役社長代表取締役取締役取締役相談役取締役（監査等委員）独立社外取締役（監査等委員）独立社外取締役（監査等委員）独立社外取締役（監査等委員） | 日野 貞実武 信幸杉山 雅彦北田 勝義今井 秀夫段谷 繁樹丹治 宏彰中井 陽子 |
| 監査等委員会 | ・取締役の職務の執行状況を監査する。・執行役員からのヒアリングや内部監査報告の確認等を通じ、経営の適法性及び効率性の観点から監査を行う。 | 常勤監査等委員監査等委員（独立社外取締役）監査等委員（独立社外取締役）監査等委員（独立社外取締役） | 今井 秀夫段谷 繁樹丹治 宏彰中井 陽子 |
| 経営会議 | ・企業経営の執行に関する意思決定を行う。 | 社長執行役員副社長執行役員専務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員監査等委員執行役員 | 日野 貞実武 信幸山崎 武志杉山 雅彦水野 幸司小宮 英彰今井 秀夫小野 一志 |
当社は、経営判断を迅速、適切に行えるよう、取締役会、監査等委員会設置に加え、業務執行権限を経営会議等の会議体に委譲しており、業務を実行する機能組織（部・課・プロジェクト）とのマトリックス構造となっております。また、執行役員制度を導入し、さらに社外取締役３名が就任することで、ガバナンスの強化と経営の効率化を推進しております。グループ内の輸送用機器関連事業では、事業戦略の効果的・効率的な実践と結果責任の明確化を図るために事業責任者制を導入しております。
上記のようなコーポレート・ガバナンス体制に対し、独立性の高い社外役員を含めた監査等委員による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の体制を採用しております。
(経営・業務執行の体制)
③ 内部統制システムの基本方針
当社では「内部統制システムの基本方針」を定め、法令及び社会的要請の変化に応じてかかる方針を都度見直しております。本有価証券報告書提出日現在（2025年６月25日）における基本方針は次のとおりです。
a．当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款及び「ミツバ理念」に基づき行います。
当社は、当社の社会的責任履行と持続的な成長を主題とする「ESG会議」を設置し、リスクマネジメントや法令並びに社会規範等の遵守状況の確認及び改善を行います。
当社は、当社グループが社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社グループで働く全ての人々のコンプライアンス意識を高めるべく、当社グループの行動規範である「私たちが守るべき行動」の周知徹底を図ります。
当社は、グループの業務執行状況について業務執行から独立した組織である監査室が内部監査を実施し、必要とされる改善指示を行います。
当社は、当社グループにかかる内部通報制度として、「ミツバなんでも相談窓口」を社内及び社外法律事務所に常設いたします。
b．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規定」等の社内規定に従って、適切に保存及び管理を行います。
c．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当社は、リスク管理に係る社内規定として「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」を制定し、発生し得る損失危機に対応するための取組みを進めております。また、当社グループの損失危機に対する対応の周知と徹底を図ります。
当社は、グループとしての BCP（事業継続計画）について、全社会議体である「ESG会議」の下に「BCP委員会」を設け、適切な管理体制を整備いたします。また商品の生産から販売までのリスクを扱う組織として「生販会議」を設置し、商品安定供給及び防災の観点からリスクの洗い出しや必要とされる施策を実行いたします。
d．当社取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。当社取締役会は、その委任した業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けます。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役等の指名、報酬に関する客観性と透明性を高めるため、委員会から取締役会への答申・助言を受けます。
当社は、重要な経営課題の審議及び意思決定を行う、「経営会議」等を設け業務執行の迅速化を図ります。
当社並びに当社グループ各社は、中期（５年間）及び単年度の事業計画を策定し、各部門及びグループ各社においてその達成のために必要とされる具体的な諸施策を立案し実行いたします。
当社は、「グループ方針管理規定」に基づき当社グループの経営方針を管理すると共に、定期的なマネジメント・レビューにより子会社の取締役及び執行役員の適切かつ迅速な業務執行を確保いたします。
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
当社は、当社グループ全社を３つのドメインに分類し、グループ役員会において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。グループ役員会は、定期的に各ドメインの主管会社より各ドメイン及び各社の事業状況の報告を受けます。
当社は、当社「関係会社管理規定」に基づき子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。
f．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
当社は、監査室に当社監査等委員会の職務を補助する従業員を配置いたします。
当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会又は監査等委員会の定める常勤の監査等委員の同意を得ます。
当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行し、当社取締役の指揮命令は受けません。
g．当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社監査等委員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行います。
当社は、当社並びに子会社の取締役等及び従業員が当社監査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規定、並びに当社監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規定を整備すると共に、当社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。
h．当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について
当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速やかに処理いたします。
前項に加え、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担いたします。
i．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当社常勤の監査等委員は、監査の実効性を確保するため、取締役会、経営会議等、経営の重要な意思決定や業務執行の会議に出席すると共に付議資料を事前に確認いたします。
当社監査等委員会は、同会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会計監査人及び代表取締役と定期的に意見交換を行います。
j．財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について
当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、「グループの財務報告に係る内部統制規定」に基づきその仕組みが有効かつ適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を実施いたします。
k．反社会的勢力排除に向けた基本的な体制について
当社は、前述の「私たちが守るべき行動」において反社会的勢力との関係断絶を掲げております。社会の秩序や安全に影響を与える反社会的勢力又はこれと関係のある人や会社とは、関係を持ちません。
④ 企業統治に関するその他の事項
a．重要な業務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。
b．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
c．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
d．取締役の選任
当社は取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
e．責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
f．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役がその職務を行うにつき善意で重大な過失がない場合、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約によりその被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び争訟費用等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益又は便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為又は法令違反行為等であることを認識して行なった場合には補填の対象としていないこととしております。
h．種類株式に関する事項
- 単元株式数
普通株式の単元株式数は100株であり、D種種類株式の単元株式数は１株であります。
- 議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由
普通株式は株主としての権利内容に制限のない株式ですが、D種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
⑤ 取締役会の活動状況
当社の取締役会（当事業年度12回開催）では、法令及び取締役規程に基づき、当社グループの経営に関わる重要事項等について決議をしております。また、金融機関との財務状況モニタリング会議の結果報告、販売状況報告、IR強化活動報告等について定期的に報告を受け、当社の経営課題や将来的な戦略について審議・監督を行っております。また、取締役会の実効性向上、コーポレート・ガバナンス強化を目的に社外取締役への議案資料の早期提供、事前説明、意見交換会等を行い、議案内容の理解向上、活発な意見交換により幅広い議論が行われるような施策を実施しております。
⑥ 指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役の指名及び報酬について、客観性や透明性を確保するため、指名・報酬委員会を任意で設置しております。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、社外取締役が委員の過半数を占める構成としております。2024年度については、取締役・執行役員候補者の選定、後継者育成計画、報酬の水準や構成の検証などについて、審議や意見交換を行い、取締役会に対して審議結果を報告するとともに必要に応じて意見具申を行っております。
2024年度の取締役会及び指名・報酬委員会の開催状況、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催状況及び出席状況 | |||||
| 取締役会 | 指名・報酬委員会 | |||||
| 日野 貞実 | ◎ | 100％ | （12/12回） | 100％ | （３/３回） | |
| 武 信幸 | 100％ | （12/12回） | 100％ | （４/４回） | ||
| 杉山 雅彦 | 100％ | （12/12回） | － | |||
| 北田 勝義 | ◎ | 100％ | （12/12回） | 100％ | （１/１回） | |
| 駒形 崇 | 100％ | （２/２回） | － | |||
| 今井 秀夫 | 100％ | （10/10回） | － | |||
| 段谷 繁樹 ※ | 100％ | （12/12回） | ◎ | 100％ | （４/４回） | |
| 丹治 宏彰 ※ | 100％ | （12/12回） | 100％ | （４/４回） | ||
| 中井 陽子 ※ | 100％ | （12/12回） | 100％ | （４/４回） | ||
| 木内 啓治 | 100％ | （２/２回） | － | |||
(注) １．( )内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。
２．「◎」は、議長又は委員長を示しております。
３．「※」は、独立社外取締役を示しております。
４．2024年６月20日付で、取締役会の議長が北田 勝義氏から日野 貞実氏に変更されました。
５．駒形 崇氏は、2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
６．今井 秀夫氏は、2024年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
７．木内 啓治氏は、2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
８．取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員品質保証管掌 事業統括 | 日 野 貞 実 | 1977年10月４日生 | 2003年４月 ㈱DTS入社 2009年７月 当社入社 2017年４月 執行役員に就任 2019年４月 常務執行役員に就任 2020年４月 営業統括、情報システム統括 2021年４月 専務執行役員に就任 2021年４月 事業副統括、営業統括 2022年４月 四輪事業責任者 2022年６月 取締役に就任 2023年４月 事業副統括 2024年４月 事業統括、現在に至る 2024年６月 社長執行役員に就任、現在に至る 2024年６月 品質保証管掌、現在に至る 2024年６月 代表取締役社長に就任、現在に至る | 2003年４月 | ㈱DTS入社 | 2009年７月 | 当社入社 | 2017年４月 | 執行役員に就任 | 2019年４月 | 常務執行役員に就任 | 2020年４月 | 営業統括、情報システム統括 | 2021年４月 | 専務執行役員に就任 | 2021年４月 | 事業副統括、営業統括 | 2022年４月 | 四輪事業責任者 | 2022年６月 | 取締役に就任 | 2023年４月 | 事業副統括 | 2024年４月 | 事業統括、現在に至る | 2024年６月 | 社長執行役員に就任、現在に至る | 2024年６月 | 品質保証管掌、現在に至る | 2024年６月 | 代表取締役社長に就任、現在に至る | (注)２ | 普通株式545 |
| 2003年４月 | ㈱DTS入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 常務執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 営業統括、情報システム統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 専務執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 事業副統括、営業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 四輪事業責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 事業副統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 事業統括、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 社長執行役員に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 品質保証管掌、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 代表取締役社長に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員管理統括経営企画統括 | 武 信 幸 | 1957年５月８日生 | 1981年４月 当社入社 2011年４月 執行役員に就任 2017年４月 常務執行役員に就任 2020年４月 副社長執行役員に就任、現在に至る 2020年４月 経営企画統括、環境管理統括、総務・人事統括、財務統括 2020年６月 代表取締役副社長執行役員に就任、現在に至る 2021年４月 管理統括、経営企画統括、現在に至る | 1981年４月 | 当社入社 | 2011年４月 | 執行役員に就任 | 2017年４月 | 常務執行役員に就任 | 2020年４月 | 副社長執行役員に就任、現在に至る | 2020年４月 | 経営企画統括、環境管理統括、総務・人事統括、財務統括 | 2020年６月 | 代表取締役副社長執行役員に就任、現在に至る | 2021年４月 | 管理統括、経営企画統括、現在に至る | (注)２ | 普通株式40 | ||||||||||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 常務執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 副社長執行役員に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 経営企画統括、環境管理統括、総務・人事統括、財務統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 代表取締役副社長執行役員に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 管理統括、経営企画統括、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員財務統括 | 杉 山 雅 彦 | 1963年７月29日生 | 1986年４月 ㈱横浜銀行入行 2005年10月 同行上溝支店長 2011年５月 同行融資部副部長 2016年４月 同行理事戸塚支店長 2017年４月 同行執行役員厚木支店長 2017年４月 同行県央ブロック営業本部長 2019年４月 同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長 2020年５月 当社入社、常務執行役員に就任、現在に至る 2020年５月 財務担当 2020年６月 取締役に就任、現在に至る 2021年４月 財務統括、現在に至る | 1986年４月 | ㈱横浜銀行入行 | 2005年10月 | 同行上溝支店長 | 2011年５月 | 同行融資部副部長 | 2016年４月 | 同行理事戸塚支店長 | 2017年４月 | 同行執行役員厚木支店長 | 2017年４月 | 同行県央ブロック営業本部長 | 2019年４月 | 同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長 | 2020年５月 | 当社入社、常務執行役員に就任、現在に至る | 2020年５月 | 財務担当 | 2020年６月 | 取締役に就任、現在に至る | 2021年４月 | 財務統括、現在に至る | (注)２ | 普通株式11 | ||||||
| 1986年４月 | ㈱横浜銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 同行上溝支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 同行融資部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同行理事戸塚支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同行執行役員厚木支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同行県央ブロック営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社入社、常務執行役員に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 財務担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 財務統括、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役相談役 | 北 田 勝 義 | 1953年９月３日生 | 1976年４月 当社入社 2007年４月 執行役員に就任 2015年４月 常務執行役員に就任 2020年４月 社長執行役員に就任 2020年４月 事業統括、品質保証管掌 2020年６月 代表取締役社長に就任 2024年６月 取締役相談役に就任、現在に至る | 1976年４月 | 当社入社 | 2007年４月 | 執行役員に就任 | 2015年４月 | 常務執行役員に就任 | 2020年４月 | 社長執行役員に就任 | 2020年４月 | 事業統括、品質保証管掌 | 2020年６月 | 代表取締役社長に就任 | 2024年６月 | 取締役相談役に就任、現在に至る | (注)２ | 普通株式52 | ||||||||||||||
| 1976年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 常務執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 社長執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 事業統括、品質保証管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 代表取締役社長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役相談役に就任、現在に至る |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 今 井 秀 夫 | 1957年４月14日生 | 1976年３月 自動車電機工業株式会社(現当社)入社 2015年４月 執行役員に就任 2015年４月 品質保証担当 2020年４月 品質保証統括 2024年４月 内部監査担当 2024年６月 取締役(監査等委員)に就任、現在に至る | 1976年３月 | 自動車電機工業株式会社(現当社)入社 | 2015年４月 | 執行役員に就任 | 2015年４月 | 品質保証担当 | 2020年４月 | 品質保証統括 | 2024年４月 | 内部監査担当 | 2024年６月 | 取締役(監査等委員)に就任、現在に至る | (注)4 | 普通株式10 | ||||||||||||||||||
| 1976年３月 | 自動車電機工業株式会社(現当社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 品質保証担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 品質保証統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 内部監査担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役(監査等委員)に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 段 谷 繁 樹 | 1948年９月９日生 | 1971年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社 2006年１月 同社執行役員 兼 非鉄金属部長 2012年６月 同社代表取締役副社長執行役員に就任 2016年６月 同社副会長執行役員に就任 2017年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る 2018年４月 双日㈱顧問、現在に至る | 1971年４月 | 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社 | 2006年１月 | 同社執行役員 兼 非鉄金属部長 | 2012年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員に就任 | 2016年６月 | 同社副会長執行役員に就任 | 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | 2018年４月 | 双日㈱顧問、現在に至る | (注)3 | 普通株式15 | ||||||||||||||||||
| 1971年４月 | 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 同社執行役員 兼 非鉄金属部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社副会長執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 双日㈱顧問、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 丹 治 宏 彰 | 1952年７月31日生 | 1976年４月 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社 1992年４月 HOYA㈱入社 1999年７月 HOYA Holdings,Inc.上級副社長に就任 2000年６月 HOYA㈱取締役に就任 2003年６月 同社取締役執行役 兼 事業開発部門長 2006年６月 同社取締役執行役最高技術責任者 2009年６月 同社執行役企画担当 2012年４月 旭テック㈱入社同社顧問に就任 2012年５月 同社代表執行役副社長に就任同社最高財務責任者 2012年６月 同社取締役に就任同社代表執行役副社長同社最高財務責任者 2013年６月 同社取締役同社代表執行役社長に就任同社最高経営責任者 2017年６月 同社取締役会長に就任 2019年９月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任 2021年６月 同社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る 2022年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | 1976年４月 | 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社 | 1992年４月 | HOYA㈱入社 | 1999年７月 | HOYA Holdings,Inc.上級副社長に就任 | 2000年６月 | HOYA㈱取締役に就任 | 2003年６月 | 同社取締役執行役 兼 事業開発部門長 | 2006年６月 | 同社取締役執行役最高技術責任者 | 2009年６月 | 同社執行役企画担当 | 2012年４月 | 旭テック㈱入社同社顧問に就任 | 2012年５月 | 同社代表執行役副社長に就任同社最高財務責任者 | 2012年６月 | 同社取締役に就任同社代表執行役副社長同社最高財務責任者 | 2013年６月 | 同社取締役同社代表執行役社長に就任同社最高経営責任者 | 2017年６月 | 同社取締役会長に就任 | 2019年９月 | 曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任 | 2021年６月 | 同社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | (注)4 | 普通株式3 |
| 1976年４月 | 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | HOYA㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | HOYA Holdings,Inc.上級副社長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | HOYA㈱取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社取締役執行役 兼 事業開発部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役執行役最高技術責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社執行役企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 旭テック㈱入社同社顧問に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 同社代表執行役副社長に就任同社最高財務責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社取締役に就任同社代表執行役副社長同社最高財務責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社取締役同社代表執行役社長に就任同社最高経営責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社取締役会長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 中 井 陽 子 | 1965年７月19日生 | 1988年４月 スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）東京支店入行 2001年10月 弁護士登録 2001年10月 暁総合法律事務所入所 2006年１月 ルーチェ法律事務所代表、現在に至る 2021年４月 東京弁護士会副会長に就任 2022年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | 1988年４月 | スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）東京支店入行 | 2001年10月 | 弁護士登録 | 2001年10月 | 暁総合法律事務所入所 | 2006年１月 | ルーチェ法律事務所代表、現在に至る | 2021年４月 | 東京弁護士会副会長に就任 | 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | (注)4 | 普通株式2 |
| 1988年４月 | スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）東京支店入行 | ||||||||||||||||
| 2001年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||
| 2001年10月 | 暁総合法律事務所入所 | ||||||||||||||||
| 2006年１月 | ルーチェ法律事務所代表、現在に至る | ||||||||||||||||
| 2021年４月 | 東京弁護士会副会長に就任 | ||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | ||||||||||||||||
| 計 | 682 | ||||||||||||||||
(注) １．段谷繁樹氏、丹治宏彰氏、中井陽子氏の３氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 今井秀夫、委員 段谷繁樹、委員 丹治宏彰、委員 中井陽子
６．指名・報酬委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 段谷繁樹、委員 日野貞実、委員 武信幸、委員 丹治宏彰、委員 中井陽子
７．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にして、経営の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役を兼務している３名のほか、下記の21名であります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 専務執行役員 | 山崎 武志 | 事業副統括、電動化ソリューション事業責任者 |
| 常務執行役員 | 茂木 真通 | 欧州エリア統括、ミツバ・ジャーマニー GmbH 会長、プログラムマネージャー |
| 常務執行役員 | 齋藤 立 | 米州エリア統括、アメリカン・ミツバ Corp. CEO 兼 COO |
| 常務執行役員 | 水野 幸司 | 二輪事業責任者 |
| 常務執行役員 | 小宮 英彰 | 生産統括 |
| 執行役員 | 顧 偉成 | 中国エリア統括 |
| 執行役員 | 市川 祐輔 | ミツバ・インディア Pvt. Ltd. 社長 |
| 執行役員 | 半澤 隆 | 営業担当 |
| 執行役員 | 出居 勉 | 二輪開発担当 |
| 執行役員 | 吉田 清隆 | 調達統括 |
| 執行役員 | 武井 良明 | 情報システム統括、財務担当、経営企画担当 |
| 執行役員 | 小野 一志 | 四輪事業責任者、厚木研究開発センター担当 |
| 執行役員 | 志村 隆史 | 生産担当 |
| 執行役員 | 吉田 仁一 | 品質保証統括 |
| 執行役員 | 正田 浩一 | 電動化ソリューション開発担当 |
| 執行役員 | 堀内 秀基 | 生産技術統括 |
| 執行役員 | 福田 孝之 | 技術開発担当、情報システム担当、仙台研究開発センター担当 |
| 執行役員 | 大嶋 雅樹 | 営業担当 |
| 執行役員 | 池守 朋彦 | 四輪開発担当、事業統括担当 |
| 執行役員 | 飯尾 泰貴 | 人事・総務担当 |
| 執行役員 | 大朏 均 | 調達担当 |
b.2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員品質保証管掌 事業統括 | 日 野 貞 実 | 1977年10月４日生 | 2003年４月 ㈱DTS入社 2009年７月 当社入社 2017年４月 執行役員に就任 2019年４月 常務執行役員に就任 2020年４月 営業統括、情報システム統括 2021年４月 専務執行役員に就任 2021年４月 事業副統括、営業統括 2022年４月 四輪事業責任者 2022年６月 取締役に就任 2023年４月 事業副統括 2024年４月 事業統括、現在に至る 2024年６月 社長執行役員に就任、現在に至る 2024年６月 品質保証管掌、現在に至る 2024年６月 代表取締役社長に就任、現在に至る | 2003年４月 | ㈱DTS入社 | 2009年７月 | 当社入社 | 2017年４月 | 執行役員に就任 | 2019年４月 | 常務執行役員に就任 | 2020年４月 | 営業統括、情報システム統括 | 2021年４月 | 専務執行役員に就任 | 2021年４月 | 事業副統括、営業統括 | 2022年４月 | 四輪事業責任者 | 2022年６月 | 取締役に就任 | 2023年４月 | 事業副統括 | 2024年４月 | 事業統括、現在に至る | 2024年６月 | 社長執行役員に就任、現在に至る | 2024年６月 | 品質保証管掌、現在に至る | 2024年６月 | 代表取締役社長に就任、現在に至る | (注)２ | 普通株式545 |
| 2003年４月 | ㈱DTS入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 常務執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 営業統括、情報システム統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 専務執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 事業副統括、営業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 四輪事業責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 事業副統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 事業統括、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 社長執行役員に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 品質保証管掌、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 代表取締役社長に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員管理統括経営企画統括 | 武 信 幸 | 1957年５月８日生 | 1981年４月 当社入社 2011年４月 執行役員に就任 2017年４月 常務執行役員に就任 2020年４月 副社長執行役員に就任、現在に至る 2020年４月 経営企画統括、環境管理統括、総務・人事統括、財務統括 2020年６月 代表取締役副社長執行役員に就任、現在に至る 2021年４月 管理統括、経営企画統括、現在に至る | 1981年４月 | 当社入社 | 2011年４月 | 執行役員に就任 | 2017年４月 | 常務執行役員に就任 | 2020年４月 | 副社長執行役員に就任、現在に至る | 2020年４月 | 経営企画統括、環境管理統括、総務・人事統括、財務統括 | 2020年６月 | 代表取締役副社長執行役員に就任、現在に至る | 2021年４月 | 管理統括、経営企画統括、現在に至る | (注)２ | 普通株式40 | ||||||||||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 常務執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 副社長執行役員に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 経営企画統括、環境管理統括、総務・人事統括、財務統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 代表取締役副社長執行役員に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 管理統括、経営企画統括、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員事業副統括電動化ソリューション事業責任者 | 山 崎 武 志 | 1958年９月４日生 | 1981年４月 当社入社 2016年４月 当社執行役員に就任、第一事業副責任者 2019年４月 当社第一事業責任者 2020年４月 当社開発担当、仙台研究開発センター担当 2021年４月 当社プログラムマネージャー 2022年４月 当社常務執行役員に就任 2022年４月 当社電動化ソリューション事業責任者、現在に至る 2024年４月 当社専務執行役員に就任、当社事業副統括、現在に至る 2025年６月 取締役に就任、現在に至る | 1981年４月 | 当社入社 | 2016年４月 | 当社執行役員に就任、第一事業副責任者 | 2019年４月 | 当社第一事業責任者 | 2020年４月 | 当社開発担当、仙台研究開発センター担当 | 2021年４月 | 当社プログラムマネージャー | 2022年４月 | 当社常務執行役員に就任 | 2022年４月 | 当社電動化ソリューション事業責任者、現在に至る | 2024年４月 | 当社専務執行役員に就任、当社事業副統括、現在に至る | 2025年６月 | 取締役に就任、現在に至る | (注)２ | 普通株式15 | ||||||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員に就任、第一事業副責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社第一事業責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社開発担当、仙台研究開発センター担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社プログラムマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社電動化ソリューション事業責任者、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社専務執行役員に就任、当社事業副統括、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員財務統括 | 杉 山 雅 彦 | 1953年９月３日生 | 1986年４月 ㈱横浜銀行入行 2005年10月 同行上溝支店長 2011年５月 同行融資部副部長 2016年４月 同行理事戸塚支店長 2017年４月 同行執行役員厚木支店長 2017年４月 同行県央ブロック営業本部長 2019年４月 同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長 2020年５月 当社入社、常務執行役員に就任、現在に至る 2020年５月 財務担当 2020年６月 取締役に就任、現在に至る 2021年４月 財務統括、現在に至る | 1986年４月 | ㈱横浜銀行入行 | 2005年10月 | 同行上溝支店長 | 2011年５月 | 同行融資部副部長 | 2016年４月 | 同行理事戸塚支店長 | 2017年４月 | 同行執行役員厚木支店長 | 2017年４月 | 同行県央ブロック営業本部長 | 2019年４月 | 同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長 | 2020年５月 | 当社入社、常務執行役員に就任、現在に至る | 2020年５月 | 財務担当 | 2020年６月 | 取締役に就任、現在に至る | 2021年４月 | 財務統括、現在に至る | (注)２ | 普通株式11 | ||||||
| 1986年４月 | ㈱横浜銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 同行上溝支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 同行融資部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同行理事戸塚支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同行執行役員厚木支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同行県央ブロック営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社入社、常務執行役員に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 財務担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 財務統括、現在に至る |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 今 井 秀 夫 | 1957年４月14日生 | 1976年３月 自動車電機工業株式会社(現当社)入社 2015年４月 執行役員に就任 2015年４月 品質保証担当 2020年４月 品質保証統括 2024年４月 内部監査担当 2024年６月 取締役(監査等委員)に就任、現在に至る | 1976年３月 | 自動車電機工業株式会社(現当社)入社 | 2015年４月 | 執行役員に就任 | 2015年４月 | 品質保証担当 | 2020年４月 | 品質保証統括 | 2024年４月 | 内部監査担当 | 2024年６月 | 取締役(監査等委員)に就任、現在に至る | (注)4 | 普通株式10 | ||||||||||||||||||
| 1976年３月 | 自動車電機工業株式会社(現当社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 品質保証担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 品質保証統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 内部監査担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役(監査等委員)に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 段 谷 繁 樹 | 1948年９月９日生 | 1971年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社 2006年１月 同社執行役員 兼 非鉄金属部長 2012年６月 同社代表取締役副社長執行役員に就任 2016年６月 同社副会長執行役員に就任 2017年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る 2018年４月 双日㈱顧問、現在に至る | 1971年４月 | 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社 | 2006年１月 | 同社執行役員 兼 非鉄金属部長 | 2012年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員に就任 | 2016年６月 | 同社副会長執行役員に就任 | 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | 2018年４月 | 双日㈱顧問、現在に至る | (注)3 | 普通株式15 | ||||||||||||||||||
| 1971年４月 | 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 同社執行役員 兼 非鉄金属部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社代表取締役副社長執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社副会長執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 双日㈱顧問、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 丹 治 宏 彰 | 1952年７月31日生 | 1976年４月 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社 1992年４月 HOYA㈱入社 1999年７月 HOYA Holdings,Inc.上級副社長に就任 2000年６月 HOYA㈱取締役に就任 2003年６月 同社取締役執行役 兼 事業開発部門長 2006年６月 同社取締役執行役最高技術責任者 2009年６月 同社執行役企画担当 2012年４月 旭テック㈱入社同社顧問に就任 2012年５月 同社代表執行役副社長に就任同社最高財務責任者 2012年６月 同社取締役に就任同社代表執行役副社長同社最高財務責任者 2013年６月 同社取締役同社代表執行役社長に就任同社最高経営責任者 2017年６月 同社取締役会長に就任 2019年９月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任 2021年６月 同社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る 2022年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | 1976年４月 | 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社 | 1992年４月 | HOYA㈱入社 | 1999年７月 | HOYA Holdings,Inc.上級副社長に就任 | 2000年６月 | HOYA㈱取締役に就任 | 2003年６月 | 同社取締役執行役 兼 事業開発部門長 | 2006年６月 | 同社取締役執行役最高技術責任者 | 2009年６月 | 同社執行役企画担当 | 2012年４月 | 旭テック㈱入社同社顧問に就任 | 2012年５月 | 同社代表執行役副社長に就任同社最高財務責任者 | 2012年６月 | 同社取締役に就任同社代表執行役副社長同社最高財務責任者 | 2013年６月 | 同社取締役同社代表執行役社長に就任同社最高経営責任者 | 2017年６月 | 同社取締役会長に就任 | 2019年９月 | 曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任 | 2021年６月 | 同社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | (注)4 | 普通株式3 |
| 1976年４月 | 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | HOYA㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | HOYA Holdings,Inc.上級副社長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | HOYA㈱取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社取締役執行役 兼 事業開発部門長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役執行役最高技術責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社執行役企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 旭テック㈱入社同社顧問に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 同社代表執行役副社長に就任同社最高財務責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社取締役に就任同社代表執行役副社長同社最高財務責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社取締役同社代表執行役社長に就任同社最高経営責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社取締役会長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 中 井 陽 子 | 1965年７月19日生 | 1988年４月 スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）東京支店入行 2001年10月 弁護士登録 2001年10月 暁総合法律事務所入所 2006年１月 ルーチェ法律事務所代表、現在に至る 2021年４月 東京弁護士会副会長に就任 2022年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | 1988年４月 | スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）東京支店入行 | 2001年10月 | 弁護士登録 | 2001年10月 | 暁総合法律事務所入所 | 2006年１月 | ルーチェ法律事務所代表、現在に至る | 2021年４月 | 東京弁護士会副会長に就任 | 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | (注)4 | 普通株式2 |
| 1988年４月 | スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）東京支店入行 | ||||||||||||||||
| 2001年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||
| 2001年10月 | 暁総合法律事務所入所 | ||||||||||||||||
| 2006年１月 | ルーチェ法律事務所代表、現在に至る | ||||||||||||||||
| 2021年４月 | 東京弁護士会副会長に就任 | ||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る | ||||||||||||||||
| 計 | 644 | ||||||||||||||||
(注) １．段谷繁樹氏、丹治宏彰氏、中井陽子氏の３氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 今井秀夫、委員 段谷繁樹、委員 丹治宏彰、委員 中井陽子
６．指名・報酬委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 段谷繁樹、委員 日野貞実、委員 武信幸、委員 丹治宏彰、委員 中井陽子
７．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にして、経営の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役を兼務している４名のほか、下記の20名であります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 茂木 真通 | 欧州エリア統括、ミツバ・ジャーマニー GmbH 会長、プログラムマネージャー |
| 常務執行役員 | 齋藤 立 | 米州エリア統括、アメリカン・ミツバ Corp. CEO 兼 COO |
| 常務執行役員 | 水野 幸司 | 二輪事業責任者 |
| 常務執行役員 | 小宮 英彰 | 生産統括 |
| 執行役員 | 顧 偉成 | 中国エリア統括 |
| 執行役員 | 市川 祐輔 | ミツバ・インディア Pvt. Ltd. 社長 |
| 執行役員 | 半澤 隆 | 営業担当 |
| 執行役員 | 出居 勉 | 二輪開発担当 |
| 執行役員 | 吉田 清隆 | 調達統括 |
| 執行役員 | 武井 良明 | 情報システム統括、財務担当、経営企画担当 |
| 執行役員 | 小野 一志 | 四輪事業責任者、厚木研究開発センター担当 |
| 執行役員 | 志村 隆史 | 生産担当 |
| 執行役員 | 吉田 仁一 | 品質保証統括 |
| 執行役員 | 正田 浩一 | 電動化ソリューション開発担当 |
| 執行役員 | 堀内 秀基 | 生産技術統括 |
| 執行役員 | 福田 孝之 | 技術開発担当、情報システム担当、仙台研究開発センター担当 |
| 執行役員 | 大嶋 雅樹 | 営業担当 |
| 執行役員 | 池守 朋彦 | 四輪開発担当、事業統括担当 |
| 執行役員 | 飯尾 泰貴 | 人事・総務担当 |
| 執行役員 | 大朏 均 | 調達担当 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を候補とし、株主総会に諮っております。
当社社外取締役（監査等委員）段谷繁樹氏は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、総合商社において代表取締役を務めるなど豊富な経営経験を有し、当社ガバナンス体制の強化に生かしていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
当社社外取締役（監査等委員）丹治宏彰氏は、HOYA株式会社の取締役、執行役最高技術責任者、旭テック株式会社の取締役、代表執行役社長、最高経営責任者を歴任しており、事業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、その豊富な経験に基づき、独立した客観的な立場から監督・アドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
当社社外取締役（監査等委員）中井陽子氏は、法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有し、企業法務に精通しており、その専門家としての高い見識に基づき、独立した客観点な立場から監督・アドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
社外取締役の当社の株式の所有状況につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
当社社外取締役（監査等委員）段谷繁樹氏、丹治宏彰氏及び中井陽子氏と当社との間に利害関係はございません。なお、当社は段谷繁樹氏、丹治宏彰氏及び中井陽子氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は、取締役会及び監査等委員会その他重要な会議に出席し、豊富な経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただく等により、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただいております。
社外取締役（監査等委員）の主な活動は、監査等委員会を通じて社内（常勤）監査等委員と連携を取りながら、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合を持ち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、社内取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名、計４名で構成しており、期初に設定する監査方針・計画・分担に沿ってそれぞれの監査業務を遂行しております。なお、当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は社外監査等委員）となる予定です。
当事業年度においては、監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 木内 啓治 | ３回 | ３回 |
| 今井 秀夫 | 10回 | 10回 |
| 段谷 繁樹 | 13回 | 13回 |
| 丹治 宏彰 | 13回 | 13回 |
| 中井 陽子 | 13回 | 13回 |
(注) １．木内啓治氏は、2024年６月20日開催の第79回定時株主総会の終結の時をもって、当社監査等委員を任期満了により退任しております。
２．今井秀夫氏は、2024年６月20日開催の第79回定時株主総会で就任されました。
定期的に開催する監査等委員会においては、監査に関する情報及び意見の交換を行うほか、必要に応じて代表取締役をはじめとした関係者から直接説明を受けました。なお、当事業年度における情報及び意見交換の内容は、主に以下となります。
・経営戦略、財務戦略、事業戦略と経営計画の建付け構造及び重点課題
・当期重点施策における中長期方針の立案
・設備投資戦略
・各事業における事業方針と事業戦略
・SCM（サプライチェーンマネジメント）戦略
・中期経営計画における当期重点施策の結果概況と来期重点施策の変化点
また、常勤監査等委員は、以下の活動を行っております。
・経営会議の運営状況や各機能会議のガバナンス状況等を通じた、業務執行体制、全社会議の方針管理と効率性の確認
・ESG会議の実効性、及びCSR全体のグループ各社実践状況等を通じた、ESGの展開状況の確認
・設備投資案件の効果検証及び会計ガバナンス状況の確認
・グループ経営の法令遵守・妥当性確認の見地より、主要な子会社の取締役（監査等委員）を招集したグループ監査等委員連絡会の開催
監査等委員監査、会計監査人監査、内部監査の連携としては、監査方針のすりあわせやKAM項目の合意をはじめ、期中で設ける監査講評会での連携や、定期的な監査意見の交換を実施し、各様の監査が合理的・効果的にその任を果たせるべく努めております。
監査等委員会としては、効果的な監査意見の醸成に努め、必要に応じた実地確認を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部門としての監査室が、経営方針、計画、手続きの妥当性や、業務諸活動の有効性、合理性の監査及び子会社監査を実施しております。その任にあたる監査体制は、専従者４名と、必要に応じた専門分野からの監査要員を組み入れて監査をしております。また、監査室が行う監査のほかに、専門分野における監査として、品質保証部が主管する品質マネジメントシステム監査、ICTデジタル推進部が主管する情報システム監査、総務部が主管する環境マネジメントシステム監査、生産統括部が主管する安全保障貿易監査があります。これらの専門分野の監査は定期的に実施するとともに、各監査の実施状況について監査室が監査を行い、各専門分野の監査の有効性の確認を行っております。
監査室は、内部監査部門を設置している当社グループ会社２社と、毎月監査実施内容について情報交換を実施し、緊密な連携を図っています。また、当社グループ内の監査を連携して実施し、グループ内の監査品質向上に向けた取り組みも実施しております。
監査室が実施した監査結果については、取締役会構成員である代表取締役社長、副社長、財務統括及び常勤監査等委員へ月１回、監査等委員会へ四半期に１回、それぞれ報告を行い、指示された案件については、適宜対応を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
新宿監査法人
b．継続監査期間
48年間
C．業務を執行した公認会計士
田中 信行
加藤 寛司
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等１名、その他１名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の適格性、監査計画・監査実施状況の妥当性、監査の結果の相当性等の観点より、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 56 | ― | 61 | ― |
| 連結子会社 | 49 | ― | 50 | ― |
| 計 | 105 | ― | 111 | ― |
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会社法第399条第１項の同意を行うにあたり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、経理部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査方針及び監査計画について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
また、その決定方法は、取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社と同種類、同規模である他社水準、当社の業績、財務状況等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の経営業績の達成度を反映した現金報酬とし、各連結会計年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしています。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第71期定時株主総会において年額600百万円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第71期定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の授権を受けた代表取締役社長である日野貞実であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた取締役報酬額内における、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定と承認です。
なお、委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、当該権限が適切に行使されるよう、原案は、指名・報酬委員会で審議され、その結果の答申を得ております。監査等委員会は、当該権限の適切性について意見陳述権の行使等による判断をしております。なお、2022年10月より取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会では、取締役報酬制度に係る方針決定及び個人別の報酬等の内容の決定について審議を行い、取締役がその答申結果を尊重することで、決定手続きの客観性、透明性の向上に努めております。
また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議により決定いたします。
当社の役員の報酬等は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会の委任を受けた代表取締役社長は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしています。なお、業績連動報酬の割合は、役位に応じた固定額に対して30％相当としております。また、業績連動報酬に係る指標は、各連結会計年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いであり、当該指標を選択した理由は、連結会計年度における企業価値に対する貢献や、株主・従業員への企業責任を果たした度合いを計るものとして重要な指標と判断したためです。
業績連動報酬の額は、指標の具体的な目標は設定していませんが、過去の指標と支給額との相関実績及びその時の事業状況に基づいて評価し、総合的に勘案して決定しています。
監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。
なお、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、中長期的な企業価値の向上を促進するため、固定報酬のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしています。
上記に加え、当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直を行い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「追加制度」といいます。）の導入を決議し、追加制度に関する議案を2025年６月26日開催予定の第80回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．追加制度の導入の目的及び条件
(１) 導入の目的
追加制度は、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割当てる報酬制度です。
(２) 導入の条件
追加制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を取締役へ報酬として割当てるものであるため、追加制度の導入は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役の報酬等の額は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会において、年額600百万円以内（監査等委員である取締役を除きます。）とご承認いただいておりますが、本制度では、当該報酬枠とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の総額を、年額100百万円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．追加制度の概要
追加制度による譲渡制限付株式の付与は、①取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分をする方法、又は②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行又は処分をする方法のいずれかの方法により行うものといたします。
追加制度により発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行される普通株式の総数は、200,000株以内とします。但し、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
なお、上記①の方法の場合、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の金銭の払込みは要しないものといたしますが、対象取締役に対して支給する報酬額は、１株につき当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、算出いたします。
また、上記②の方法の場合、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
追加制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役、執行役員のいずれかの地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な配分については、当社の業績、役位、職責などを総合的に勘案の上、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定するものとしています。
なお、追加制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「追加割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の金額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 113 | 84 | 28 | 4 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 14 | 14 | ― | 2 |
| 社外取締役 | 22 | 22 | ― | 4 |
(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）
当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最小限の保有といたします。保有する政策保有株式に関しては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有することに経済合理性があるか等を精査し、定性的、定量的に保有の適否を検証することにより、定期的に保有の継続、処分を判断いたします。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
取締役会において、保有適否の検証基準に基づき、株式等の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を定量的に精査・検証するとともに、定性的な内容も考慮のうえ、個別銘柄の保有適否を検証しております。
（政策保有株式に係る議決権行使基準）
投資先企業の議決権行使については、当社の利益に資することを前提に、当該投資先企業の経営方針・戦略等を勘案し、中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の視点に立って判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 11 | 221 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 10,818 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 16 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 本田技研工業㈱ | 6,078,810 | 6,070,941 | 主要な顧客として当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。また、取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。 | 有 |
| 8,160 | 11,480 | |||
| ニッコンホールディングス㈱ | 620,000 | 310,000 | 当社グループのサプライチェーンの安定維持に資することが期待できる等、物流政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。保有株式数の増加は、同社が株式分割をおこなったことにより増加したものです。 | 有(注)２ |
| 1,669 | 915 | |||
| 住友不動産㈱ | 108,000 | 108,000 | 当社グループの営業・生産・開発拠点等の不動産情報収集を目的に保有しております。 | 有 |
| 604 | 626 | |||
| 三菱鉛筆㈱ | 100,000 | 100,000 | 永年の関係を維持するため保有しております。 | 有 |
| 253 | 255 | |||
| ㈱ユニバンス | 312,200 | 312,200 | 当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。 | 有 |
| 118 | 235 | |||
| 日産自動車㈱ | 12,829 | 7,395 | 主要な顧客として当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。また、取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。 | 有 |
| 4 | 4 | |||
| いすゞ自動車㈱ | 2,229 | 1,568 | 当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。 | 無 |
| 4 | 3 | |||
| 日産車体㈱ | 2,367 | 1,766 | 当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。 | 無 |
| 2 | 1 |
(注) １．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有目的、経済合理性の精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しております。
２．ニッコンホールディングス㈱は2024年９月30日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割 を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 102,245 | 97,912 | |||||||||
| 受取手形 | ※４ 1,597 | ※４ 1,646 | |||||||||
| 売掛金 | 48,988 | 45,623 | |||||||||
| 契約資産 | 561 | 1,271 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,842 | 9,681 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,117 | 4,641 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 38,355 | 36,229 | |||||||||
| その他 | 12,309 | 13,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 220,982 | 210,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 86,893 | 86,298 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,207 | △54,649 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,685 | 31,648 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 187,275 | 180,437 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △150,087 | △150,985 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,187 | 29,451 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 56,561 | 56,795 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,525 | △52,055 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,035 | 4,740 | |||||||||
| 土地 | 8,141 | 7,477 | |||||||||
| リース資産 | 9,088 | 8,382 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,981 | △4,185 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,107 | 4,196 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,137 | 6,365 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※２ 94,294 | ※２ 83,881 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 749 | 722 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 35 | 74 | |||||||||
| その他 | 2,625 | 2,317 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,410 | 3,114 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１，※２ 18,298 | ※１，※２ 16,201 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,647 | 2,529 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,467 | 1,324 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,582 | 1,039 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14,000 | 13,779 | |||||||||
| その他 | 808 | 1,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,805 | 35,890 | |||||||||
| 固定資産合計 | 136,510 | 122,886 | |||||||||
| 資産合計 | 357,492 | 333,534 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,609 | 23,698 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 114,184 | ※２ 98,668 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15 | － | |||||||||
| リース債務 | 2,931 | 2,740 | |||||||||
| 未払金 | 12,799 | 11,416 | |||||||||
| 未払費用 | 2,304 | 2,446 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,665 | 2,309 | |||||||||
| 契約負債 | 329 | 309 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 賞与引当金 | 4,311 | 4,834 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | 26 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 986 | 1,240 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 190 | 217 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 566 | － | |||||||||
| 和解金等引当金 | 300 | － | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 990 | 538 | |||||||||
| 引当金計 | 7,377 | 6,856 | |||||||||
| その他 | 3,360 | 3,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 168,575 | 152,281 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 48,866 | ※２ 51,882 | |||||||||
| リース債務 | 3,991 | 6,025 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,802 | 6,916 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,447 | 3,501 | |||||||||
| 資産除去債務 | 487 | 369 | |||||||||
| その他 | 739 | 671 | |||||||||
| 固定負債合計 | 66,335 | 70,366 | |||||||||
| 負債合計 | 234,911 | 222,648 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,770 | 14,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,241 | 56,237 | |||||||||
| 自己株式 | △603 | △604 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,407 | 74,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,296 | 2,452 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,157 | 20,243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,223 | △1,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,230 | 20,935 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,943 | 15,188 | |||||||||
| 純資産合計 | 122,581 | 110,886 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 357,492 | 333,534 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 344,154 | ※１ 349,353 | |||||||||
| 売上原価 | ※２，※４ 291,677 | ※２，※４ 295,067 | |||||||||
| 売上総利益 | 52,477 | 54,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※３，※４ 31,324 | ※３，※４ 33,355 | |||||||||
| 営業利益 | 21,152 | 20,930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,583 | 1,954 | |||||||||
| 受取配当金 | 534 | 550 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 446 | 535 | |||||||||
| 為替差益 | 1,586 | － | |||||||||
| 賃貸料 | 46 | 68 | |||||||||
| その他 | 1,110 | 1,692 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,308 | 4,801 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,361 | 2,363 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 215 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,224 | |||||||||
| 支払手数料 | 54 | 586 | |||||||||
| 賃貸料原価 | 143 | 132 | |||||||||
| 外国源泉税 | 721 | 501 | |||||||||
| その他 | 835 | 919 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,116 | 5,944 | |||||||||
| 経常利益 | 22,344 | 19,788 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※５ 23 | ※５ 110 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,147 | 13 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 419 | |||||||||
| 償却債権取立益 | － | 225 | |||||||||
| 和解金等引当金戻入額 | － | 300 | |||||||||
| その他 | 94 | 146 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,265 | 1,216 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※６ 13 | ※６ 91 | |||||||||
| 減損損失 | ※８ 343 | ※８ 1,607 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※７ 178 | ※７ 190 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※９ 286 | ※９ 650 | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | 418 | 275 | |||||||||
| 正味貨幣持高に係る損失 | 3,040 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 566 | － | |||||||||
| その他 | ※10 245 | ※10 98 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,092 | 2,913 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 18,516 | 18,091 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,660 | 4,173 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,803 | 296 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,856 | 4,469 | |||||||||
| 当期純利益 | 15,659 | 13,621 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,918 | 1,757 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,741 | 11,864 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 15,659 | 13,621 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,608 | △1,830 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,767 | △3,652 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,252 | △591 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 209 | 394 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 19,839 | ※ △5,679 | |||||||||
| 包括利益 | 35,499 | 7,941 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 32,220 | 6,569 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 3,279 | 1,372 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,000 | 26,370 | 28,250 | △603 | 59,017 |
| インフレ会計適用による累積的影響額 | 3,383 | 3,383 | |||
| インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高 | 5,000 | 26,370 | 31,634 | △603 | 62,401 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △600 | △134 | △734 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,741 | 13,741 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △600 | 13,607 | △0 | 13,006 |
| 当期末残高 | 5,000 | 25,770 | 45,241 | △603 | 75,407 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 738 | 10,301 | △3,288 | 7,751 | 20,189 | 86,958 |
| インフレ会計適用による累積的影響額 | 3,383 | |||||
| インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高 | 738 | 10,301 | △3,288 | 7,751 | 20,189 | 90,342 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △734 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,741 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,557 | 12,855 | 2,065 | 18,478 | 753 | 19,232 |
| 当期変動額合計 | 3,557 | 12,855 | 2,065 | 18,478 | 753 | 32,239 |
| 当期末残高 | 4,296 | 23,157 | △1,223 | 26,230 | 20,943 | 122,581 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,000 | 25,770 | 45,241 | △603 | 75,407 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 5,000 | 5,000 | 10,000 | ||
| 減資 | △5,000 | 5,000 | － | ||
| 剰余金の配当 | △868 | △868 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,864 | 11,864 | |||
| 自己株式の取得 | △20,096 | △20,096 | |||
| 自己株式の消却 | △20,096 | 20,096 | － | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △1,544 | △1,544 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △11,640 | 10,995 | △0 | △645 |
| 当期末残高 | 5,000 | 14,129 | 56,237 | △604 | 74,762 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,296 | 23,157 | △1,223 | 26,230 | 20,943 | 122,581 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 10,000 | |||||
| 減資 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △868 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,864 | |||||
| 自己株式の取得 | △20,096 | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △1,544 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,843 | △2,913 | △537 | △5,294 | △5,755 | △11,050 |
| 当期変動額合計 | △1,843 | △2,913 | △537 | △5,294 | △5,755 | △11,695 |
| 当期末残高 | 2,452 | 20,243 | △1,760 | 20,935 | 15,188 | 110,886 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 18,516 | 18,091 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,179 | 15,489 | |||||||||
| 減損損失 | 343 | 1,607 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 178 | 190 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,147 | △13 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △446 | △535 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 254 | 174 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 562 | 645 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △616 | 261 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | 358 | △452 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,118 | △2,504 | |||||||||
| 支払利息 | 2,361 | 2,363 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △9 | △19 | |||||||||
| 正味貨幣持高に係る損失 | 3,040 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,302 | 1,428 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,101 | 3,684 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,164 | △393 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 299 | △1,259 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,440 | 4,745 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,348 | △3,145 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 33 | 2 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 768 | 2,674 | |||||||||
| 小計 | 45,008 | 43,127 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,373 | 2,682 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,370 | △2,386 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,502 | △5,400 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,509 | 38,023 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △134 | △701 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 900 | 662 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,276 | △8,785 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 200 | 700 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △103 | △69 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △47 | △22 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,290 | 25 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,454 | △1,394 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,362 | 1,521 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 1,168 | |||||||||
| その他 | 21 | 14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,241 | △6,881 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 17,073 | △20,704 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 52,642 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,167 | △44,831 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30 | △15 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 9,784 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,538 | △2,512 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △20,096 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △734 | △868 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,525 | △2,971 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 128 | 1,346 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △5,699 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,793 | △33,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,714 | △1,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,189 | △4,348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 74,301 | 101,490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 101,490 | ※ 97,142 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 40社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、株式会社ミツバロジスティクスは株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ミツバアビリティ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド
常州士林三葉電機有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社
㈱ミツバアビリティ
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、これらの当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ他９社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)製品・商品・仕掛品
輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。
(ロ)原材料
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び主要な子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……………15～35年
機械装置及び運搬具………４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の海外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。
また、発生額を個別に見積ることができる費用については、その見積額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
ソフトウエアの受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの輸送用機器関連事業においては、ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター等の自動車関連の製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
情報サービス事業のサービスの提供については、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社及び一部の連結子会社では、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売上債権、借入金支払利息
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約及び金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,467 | 1,324 |
| 繰延税金負債 | 7,802 | 6,916 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
２．事業構造改善引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 事業構造改善引当金 | 990 | 538 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び割増退職金等の人件費見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 343 | 1,607 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、当連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」1百万円、「その他」738百万円は、「その他」739百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた889百万円は、「支払手数料」54百万円、「その他」835百万円として組み替えております。
また、「特別利益」の「製品保証引当金戻入額」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「製品保証引当金戻入額」72百万円、「その他」22百万円は、「その他」94百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||||
| 投資有価証券(株式) | 3,942 | 百万円 | 4,463 | 百万円 | ||
| (うち、共同支配企業に対する投資金額) | ( | 3,509 | ) | ( | 4,031 | ) |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||||||||
| 建物及び構築物 | 3,303 | 百万円 | ( | 108 | 百万円) | 3,381 | 百万円 | ( | 96 | 百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | ( | 0 | ) | 0 | ( | 0 | ) | ||
| 土地 | 1,572 | ( | 99 | ) | 1,369 | ( | 99 | ) | ||
| 投資有価証券 | 6,427 | ( | － | ) | 6,427 | ( | － | ) | ||
| 計 | 11,303 | ( | 207 | ) | 11,178 | ( | 195 | ) | ||
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||||||||
| 短期借入金 | 20,379 | 百万円 | ( | 20,379 | 百万円) | 21,000 | 百万円 | ( | 21,000 | 百万円) |
| 長期借入金 | 18,900 | ( | 18,900 | ) | 7,100 | ( | 7,100 | ) | ||
| 計 | 39,279 | ( | 39,279 | ) | 28,100 | ( | 28,100 | ) | ||
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| ㈱ミツバアビリティ | 1,737 | 百万円 | 1,606 | 百万円 |
| 計 | 1,737 | 1,606 | ||
※４ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 2,511 | 百万円 | 2,837 | 百万円 |
| 計 | 2,511 | 2,837 | ||
５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 | 63,980 | 百万円 | 58,565 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 38,085 | 37,341 | ||
| 差引額 | 25,894 | 21,223 | ||
６ 財務制限条項
前連結会計年度(2024年３月31日)
(1) 当連結会計年度末の長期借入金のうち、1,544百万円（借入日2019年10月18日、返済期限2026年３月31日）について以下の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。
① 2020年３月期の連結貸借対照表の有利子負債残高195,000百万円以内を維持
② 2021年３月期以降、ⅰ）フリー・キャッシュ・フロー黒字、ⅱ）有利子負債EBITDA倍率７倍以内若しくはネット有利子負債EBITDA倍率５倍以内を維持
(2) 当社は取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
① 各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年３月末の金額（44,357百万円）以上に維持すること。
② 各決算期末日において、2022年３月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(3) 当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、新データセンター建設資金として、株式会社横浜銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
| コミットメント型タームローンの総額 | 2,000 | 百万円 |
|---|---|---|
| 借入実行残高 | 2,000 | 百万円 |
| 差引額 | － | 百万円 |
上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。
① 各決算期末日において、株式会社両毛システムズの連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 株式会社両毛システムズの連結損益計算書の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(1) 当連結会計年度末の長期借入金のうち、776百万円（借入日2019年10月18日、返済期限2026年３月31日）について以下の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。
① 2020年３月期の連結貸借対照表の有利子負債残高195,000百万円以内を維持
② 2021年３月期以降、ⅰ）フリー・キャッシュ・フロー黒字、ⅱ）有利子負債EBITDA倍率７倍以内若しくはネット有利子負債EBITDA倍率５倍以内を維持
(2) 当社は取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
① 各決算期末日において、連結貸借対照表における自己資本の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2024年3月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。なお、自己資本とは連結貸借対照表における純資産合計から非支配株主持分の金額を差し引いた金額をいう。
② 各決算期末日において、連結損益計算書上の当期純利益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社が取引金融機関９行と締結しているシンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
① 各決算期末日において、連結貸借対照表における自己資本の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2024年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。なお、自己資本とは連結貸借対照表における純資産合計から非支配株主持分の金額を差し引いた金額をいう。
② 各決算期末日において、連結損益計算書上の当期純利益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 棚卸評価損 | △291 | 百万円 | 122 | 百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 運搬費保管料 | 6,783 | 百万円 | 7,958 | 百万円 |
| 役員報酬・給料・賞与 | 6,998 | 7,147 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 917 | 989 | ||
| 退職給付費用 | 230 | 188 | ||
| 設備費 | 2,172 | 2,244 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 621 | 507 | ||
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 236 | 百万円 | 265 | 百万円 |
| 当期製造費用 | 14,700 | 15,518 | ||
| 計 | 14,937 | 15,784 | ||
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 17 | 69 | ||
| 工具、器具及び備品 | 6 | 20 | ||
| 土地 | － | 3 | ||
| 計 | 23 | 110 | ||
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 17 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | ||
| 土地 | 3 | 20 | ||
| 計 | 13 | 91 | ||
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 30 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 119 | 113 | ||
| 工具、器具及び備品 | 18 | 65 | ||
| 土地 | 5 | － | ||
| ソフトウエア | 3 | － | ||
| 計 | 178 | 190 | ||
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 自動車部品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 280百万円 |
| 中国 | 自動車部品製造設備 | 建物及び構築物 | 62 |
| 合計 | ― | ― | 343 |
当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に343百万円計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物268百万円、機械装置及び運搬具29百万円、土地10百万円、建設仮勘定35百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
なお、中国の建物及び構築物62百万円については、不稼働となっているため、再評価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 自動車部品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 196百万円 |
| トルコ | 自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 | 613 |
| 中国 | 自動車部品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 797 |
| 合計 | ― | ― | 1,607 |
当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、減損損失として特別損失に1,607百万円計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物359百万円、機械装置及び運搬具596万円、工具、器具及び備品321百万円、リース資産114百万円、無形固定資産214百万円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。一方、トルコ及び中国子会社資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.69％で割り引いて算定しております。
※９ 事業構造改善費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
主なものは、拠点統廃合により発生する設備移設関連費用等であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
主なものは、拠点統廃合により発生する設備移設関連費用、事業構造改革に伴うコンサル費用等であります。
※10 特別損失その他の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 棚卸資産評価損 | － | 55 | ||
| 取引調査関連損失 | 1 | － | ||
| 貸倒損失 | 218 | － | ||
| その他 | 25 | 42 | ||
| 計 | 245 | 98 | ||
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 6,335 | 百万円 | △2,614 | 百万円 |
| 組替調整額 | △1,145 | △13 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | 5,189 | △2,628 | ||
| 法人税等及び税効果額 | △1,580 | 798 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,608 | △1,830 | ||
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 13,767 | △3,652 | ||
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 2,640 | △1,278 | ||
| 組替調整額 | 599 | 394 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | 3,239 | △884 | ||
| 法人税等及び税効果額 | △986 | 292 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 2,252 | △591 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 209 | 394 | ||
| その他の包括利益合計 | 19,839 | △5,679 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(百株) | 当連結会計年度増加株式数(百株) | 当連結会計年度減少株式数(百株) | 当連結会計年度末株式数(百株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 455,818 | － | － | 455,818 |
| A種種類株式 | 100 | － | － | 100 |
| C種種類株式 | 50 | － | － | 50 |
| 合計 | 455,968 | － | － | 455,968 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 8,258 | 3 | 1 | 8,260 |
| 合計 | 8,258 | 3 | 1 | 8,260 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加３百株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少１百株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 134 | 3 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 |
| 2023年５月10日取締役会 | A種種類株式 | 資本剰余金 | 600 | 60,000 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 268 | 6 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 |
| 2024年５月10日取締役会 | A種種類株式 | 利益剰余金 | 600 | 60,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(百株) | 当連結会計年度増加株式数(百株) | 当連結会計年度減少株式数(百株) | 当連結会計年度末株式数(百株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 455,818 | － | － | 455,818 |
| A種種類株式(注)１ | 100 | － | 100 | － |
| C種種類株式(注)２ | 50 | － | 50 | － |
| D種種類株式(注)３ | － | 2 | － | 2 |
| 合計 | 455,968 | 2 | 150 | 455,820 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)４ | 8,260 | 3 | － | 8,264 |
| A種種類株式(注)１ | － | 100 | 100 | － |
| C種種類株式(注)２ | － | 50 | 50 | － |
| 合計 | 8,260 | 153 | 150 | 8,264 |
(注) １．A種種類株式の増加100百株及び減少100百株は、取得及び消却によるものであります。
２．C種種類株式の増加50百株及び減少50百株は、取得及び消却によるものであります。
３．D種種類株式の発行済株式の株式数の増加２百株は、2024年６月28日付で、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社横浜銀行から第三者割当増資による払込みによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加３百株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 268 | 6 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 |
| 2024年５月10日取締役会 | A種種類株式 | 利益剰余金 | 600 | 60,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 447 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 |
| 2025年５月14日取締役会 | D種種類株式 | 利益剰余金 | 591 | 2,959,726.03 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 102,245 | 百万円 | 97,912 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △754 | △770 | ||
| 現金及び現金同等物 | 101,490 | 97,142 | ||
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．借主側
① リース資産の内容
・有形固定資産
輸送用機器関連事業における生産設備等(工具、器具及び備品)及び情報サービス事業における事務設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
情報サービス事業における業務用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．貸主側
(1) リース投資資産の内訳
| 流動資産 | (単位：百万円) | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
| リース料債権部分 | 731 | 2,590 |
| 受取利息相当額 | △27 | △159 |
| リース投資資産 | 703 | 2,431 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| (単位：百万円) | ||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 344 | 171 | 128 | 64 | 16 | 5 |
| (単位：百万円) | ||||||
| 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| リース投資資産 | 561 | 517 | 454 | 406 | 385 | 264 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に輸送用機器関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務に対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、当社の原材料に係る将来の購入価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引、及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関及び大手商社を相手としているため、契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形 | 1,597 | 1,597 | － |
| (2) 売掛金 | 48,988 | 48,988 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 14,104 | 14,104 | － |
| 資産計 | 64,689 | 64,689 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 21,609 | 21,609 | － |
| (2) 短期借入金 | 69,410 | 69,410 | － |
| (3) 社債(１年内償還予定も含む) | 1,015 | 1,015 | － |
| (4) 長期借入金(１年内返済予定も含む) | 93,640 | 92,909 | △731 |
| 負債計 | 185,675 | 184,944 | △731 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形 | 1,646 | 1,646 | － |
| (2) 売掛金 | 45,623 | 45,623 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 11,488 | 11,488 | － |
| 資産計 | 58,757 | 58,757 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 23,698 | 23,698 | － |
| (2) 短期借入金 | 48,570 | 48,570 | － |
| (3) 社債(１年内償還予定も含む) | 1,000 | 1,000 | － |
| (4) 長期借入金(１年内返済予定も含む) | 101,980 | 101,773 | △207 |
| 負債計 | 175,250 | 175,042 | △207 |
(*1) デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) |
| 非上場株式 | 4,194 | 4,712 |
(*3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 102,245 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,597 | － | － | － |
| 売掛金 | 48,988 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | － | － | － | － |
| 合計 | 152,830 | － | － | － |
当連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 97,912 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,646 | － | － | － |
| 売掛金 | 45,623 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | － | － | － | － |
| 合計 | 145,182 | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 14,018 | － | － | 14,018 |
| その他 | 86 | － | － | 86 |
| 資産計 | 14,104 | － | － | 14,104 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 11,407 | － | － | 11,407 |
| その他 | 80 | － | － | 80 |
| 資産計 | 11,488 | － | － | 11,488 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形 | － | 1,597 | － | 1,597 |
| 売掛金 | － | 48,988 | － | 48,988 |
| 資産計 | － | 50,585 | － | 50,585 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 21,609 | － | 21,609 |
| 短期借入金 | － | 69,410 | － | 69,410 |
| 社債 | － | 1,015 | － | 1,015 |
| （１年内償還予定も含む） | ||||
| 長期借入金 | － | 92,909 | － | 92,909 |
| （１年内返済予定も含む） | ||||
| 負債計 | － | 184,944 | － | 184,944 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形 | － | 1,646 | － | 1,646 |
| 売掛金 | － | 45,623 | － | 45,623 |
| 資産計 | － | 47,269 | － | 47,269 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 23,698 | － | 23,698 |
| 短期借入金 | － | 48,570 | － | 48,570 |
| 社債 | － | 1,000 | － | 1,000 |
| （１年内償還予定も含む） | ||||
| 長期借入金 | － | 101,773 | － | 101,773 |
| （１年内返済予定も含む） | ||||
| 負債計 | － | 175,042 | － | 175,042 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定も含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定も含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 14,013 | 7,797 | 6,215 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 86 | 23 | 62 | |
| 小計 | 14,099 | 7,821 | 6,278 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 4 | 4 | △0 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4 | 4 | △0 | |
| 合計 | 14,104 | 7,825 | 6,278 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額252百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 11,365 | 7,774 | 3,591 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 80 | 23 | 57 | |
| 小計 | 11,446 | 7,797 | 3,649 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 41 | 43 | △2 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 41 | 43 | △2 | |
| 合計 | 11,488 | 7,841 | 3,647 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額248百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 4,290 | 1,147 | 0 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 4,290 | 1,147 | 0 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 25 | 13 | 0 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 25 | 13 | 0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 | |||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 4,387 | － | △63 | ||
| ユーロ | 20 | － | △0 | ||
| 合計 | 4,407 | － | △64 | ||
当連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 | |||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 6,469 | － | 53 | ||
| 合計 | 6,469 | － | 53 | ||
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,300 | 3,120 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,300 | 3,100 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、親会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 23,453 | 百万円 | 23,413 | 百万円 |
| 勤務費用 | 1,274 | 811 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △142 | △423 | ||
| 退職給付の支払額 | △1,172 | △1,291 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 23,413 | 22,510 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 31,517 | 百万円 | 34,464 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,323 | 1,572 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,498 | △1,647 | ||
| 事業主からの拠出額 | 296 | 286 | ||
| 退職給付の支払額 | △1,172 | △1,121 | ||
| その他 | － | △215 | ||
| 年金資産の期末残高 | 34,464 | 33,339 | ||
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 391 | 百万円 | 497 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 105 | 53 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 497 | 550 | ||
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 20,464 | 百万円 | 19,559 | 百万円 |
| 年金資産 | △34,464 | △33,339 | ||
| △14,000 | △13,779 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,447 | 3,501 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10,553 | △10,277 | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,447 | 百万円 | 3,501 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △14,000 | △13,779 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10,553 | △10,277 | ||
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 1,274 | 百万円 | 811 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △1,323 | △1,572 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 599 | 394 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 105 | 53 | ||
| 割増退職金 | 10 | 3 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 666 | △308 | ||
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 3,239 | 百万円 | △884 | 百万円 |
| 合計 | 3,239 | △884 | ||
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 1,695 | 百万円 | 2,579 | 百万円 |
| 合計 | 1,695 | 2,579 | ||
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 債券 | 8.9 | ％ | 13.2 | ％ |
| 株式 | 36.3 | ％ | 37.9 | ％ |
| 一般勘定 | 0.1 | ％ | 0.6 | ％ |
| オルタナティブ投資 | 37.5 | ％ | 39.1 | ％ |
| 短期資産 | 17.2 | ％ | 9.2 | ％ |
| 合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 4.6 | ％ | 3.4 | ％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度725百万円、当連結会計年度712百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 1,156 | 百万円 | 1,296 | 百万円 | |
| 共済会資産 | 149 | 147 | |||
| 未払事業税 | 217 | 159 | |||
| 製品保証引当金 | 229 | 316 | |||
| 棚卸資産 | 909 | 1,326 | |||
| 繰越外国税額控除 | 2,148 | 1,523 | |||
| 繰越欠損金(注) | 15,028 | 15,136 | |||
| 子会社株式評価損 | 1,355 | 1,493 | |||
| 事業構造改善引当金 | 301 | 164 | |||
| 固定資産減損損失 | 974 | 796 | |||
| その他 | 3,634 | 1,612 | |||
| 繰延税金資産小計 | 26,105 | 23,971 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △14,145 | △13,711 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,145 | △5,447 | |||
| 評価性引当額小計 | △20,290 | △19,159 | |||
| 繰延税金資産合計 | 5,814 | 4,812 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 退職給付に係る資産 | △4,269 | △4,359 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,911 | △1,113 | |||
| 在外子会社の留保利益 | △4,281 | △3,942 | |||
| その他 | △1,685 | △988 | |||
| 繰延税金負債合計 | △12,148 | △10,404 | |||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △6,334 | △5,591 | |||
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 3,309 | 3,414 | 3,921 | 4,383 | 15,028 | 百万円 |
| 評価性引当額 | － | － | △2,911 | △3,414 | △3,903 | △3,916 | △14,145 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | － | － | 398 | － | 17 | 467 | (b)883 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,028百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産883百万円を計上しております。繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | 2,679 | 3,554 | 4,058 | 1,829 | 3,015 | 15,136 | 百万円 |
| 評価性引当額 | － | △1,963 | △3,554 | △4,053 | △1,633 | △2,505 | △13,711 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | － | 715 | － | 5 | 195 | 509 | (b)1,425 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,136百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,425百万円を計上しております。繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.3 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 1.3 | 2.6 | |||
| 住民税均等割 | 0.3 | 0.3 | |||
| 国内実効税率と海外実効税率との差異 | △6.9 | △4.1 | |||
| 持分法による投資損益 | 0.8 | 0.9 | |||
| 外国税額 | 3.0 | 4.9 | |||
| 評価性引当額 | △16.2 | △6.3 | |||
| 在外子会社の留保利益 | 2.0 | △1.7 | |||
| 税額控除 | △2.2 | △2.1 | |||
| 法人税等還付税額 | － | △1.2 | |||
| インフレ調整 | 5.0 | － | |||
| 連結調整項目 | △0.7 | △0.6 | |||
| その他 | △1.7 | 1.2 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.4 | 24.7 | |||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 PT.ミツバ・インドネシア(当社の連結子会社)
事業の内容 二輪、四輪自動車部品の製造・販売を行っております。
② 企業結合日
2025年３月17日（みなし取得日 2025年３月31日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30％であり、当該取引によりPT.ミツバ・インドネシアを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営の効率化と意思決定の迅速化を目的に行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,663百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 5,663百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,544百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の太陽光発電施設の賃借期間終了時の撤去費用及び連結子会社の土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて６～28年と見積り、割引率は0.0～1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 145百万円 | 487百万円 |
| 資産除去債務の発生に伴う増加額 | 9 | － |
| 見積りの変更による増減額(△は減少) | 333 | △97 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 為替換算差額 | － | △21 |
| 期末残高 | 487 | 369 |
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。この見積りの変更による減少額97百万円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の建物及び駐車場において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定めにより石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他事業 | ||
| 日本 | 88,190 | 16,213 | 5,221 | 109,625 |
| 米州 | 85,750 | － | － | 85,750 |
| 欧州 | 26,216 | － | － | 26,216 |
| アジア | 77,721 | － | － | 77,721 |
| 中国 | 44,840 | － | － | 44,840 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 322,719 | 16,213 | 5,221 | 344,154 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 322,719 | 16,213 | 5,221 | 344,154 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他事業 | ||
| 日本 | 87,618 | 20,347 | 6,161 | 114,127 |
| 米州 | 90,203 | － | － | 90,203 |
| 欧州 | 23,323 | － | － | 23,323 |
| アジア | 87,149 | － | － | 87,149 |
| 中国 | 34,549 | － | － | 34,549 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 322,844 | 20,347 | 6,161 | 349,353 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 322,844 | 20,347 | 6,161 | 349,353 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 50,695 | 50,585 |
| 契約資産 | 380 | 561 |
| 契約負債 | 296 | 329 |
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| １年以内 | 1,047 |
| １年超 | 136 |
| 合計 | 1,184 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 50,585 | 47,269 |
| 契約資産 | 561 | 1,271 |
| 契約負債 | 329 | 309 |
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、109百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| １年以内 | 668 |
| １年超 | 127 |
| 合計 | 796 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品及びサービスの種類
輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウ
モーター
情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発
その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、電気工事業、土木建設業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 連結財務諸表計上額(注２) | |||
| 輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 322,719 | 16,213 | 5,221 | 344,154 | － | 344,154 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 578 | 1,958 | 1,222 | 3,759 | △3,759 | － |
| 計 | 323,298 | 18,171 | 6,444 | 347,914 | △3,759 | 344,154 |
| セグメント利益 | 18,614 | 1,834 | 697 | 21,145 | 7 | 21,152 |
| セグメント資産 | 333,363 | 21,872 | 14,601 | 369,836 | △12,343 | 357,492 |
| セグメント負債 | 224,280 | 9,545 | 11,684 | 245,509 | △10,598 | 234,911 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 15,207 | 843 | 128 | 16,179 | － | 16,179 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,509 | － | － | 3,509 | － | 3,509 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,703 | 3,630 | 40 | 10,374 | △4 | 10,370 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△3,759百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額△12,343百万円は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額△10,598百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 連結財務諸表計上額(注２) | |||
| 輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 322,844 | 20,347 | 6,161 | 349,353 | － | 349,353 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 499 | 2,139 | 1,498 | 4,137 | △4,137 | － |
| 計 | 323,344 | 22,486 | 7,660 | 353,491 | △4,137 | 349,353 |
| セグメント利益 | 18,160 | 2,165 | 587 | 20,913 | 16 | 20,930 |
| セグメント資産 | 304,769 | 24,749 | 10,846 | 340,365 | △6,830 | 333,534 |
| セグメント負債 | 208,882 | 11,091 | 7,761 | 227,735 | △5,087 | 222,648 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 14,048 | 1,314 | 126 | 15,489 | － | 15,489 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,031 | － | － | 4,031 | － | 4,031 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,299 | 498 | 72 | 8,870 | △7 | 8,863 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△4,137百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額△6,830百万円は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額△5,087百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 322,719 | 16,213 | 5,221 | 344,154 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | アメリカ | アメリカ以外の米州 | ヨーロッパ | アジア | 中国 | 合計 |
| 109,625 | 54,741 | 31,009 | 26,216 | 77,721 | 44,840 | 344,154 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | ヨーロッパ | インド | インド以外のアジア | 中国 | 合計 |
| 35,857 | 12,783 | 3,924 | 12,662 | 14,926 | 14,140 | 94,294 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 322,844 | 20,347 | 6,161 | 349,353 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | アメリカ | アメリカ以外の米州 | ヨーロッパ | アジア | 中国 | 合計 |
| 114,127 | 49,745 | 40,457 | 23,323 | 87,149 | 34,549 | 349,353 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米州 | ヨーロッパ | インド | インド以外のアジア | 中国 | 合計 |
| 33,256 | 11,970 | 2,938 | 10,975 | 13,187 | 11,553 | 83,881 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 343 | － | － | － | 343 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,607 | － | － | － | 1,607 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド | タイチョンブリ県 | 630百万バーツ | 自動車電装部品の製造、販売 | (所有)直接 50.0 | 自動車電装部品の販売役員の兼任 | 当社製品・部品の販売 | 8,045 | 売掛金 | 2,450 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド | タイチョンブリ県 | 630百万バーツ | 自動車電装部品の製造、販売 | (所有)直接 50.0 | 自動車電装部品の販売役員の兼任 | 当社製品・部品の販売 | 7,772 | 売掛金 | 2,354 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等 | ㈲桐栄オートサービス | 群馬県みどり市 | 11 | 自動車分解整備業 | (被所有)直接 0.5 | 自動車分解整備 | ①自動車分解整備 | 支払 12受取 1 | 未払金 | 0 |
| ㈲サンフィールド・インダストリー | 群馬県桐生市 | 99 | 不動産の賃貸及び管理 | (被所有)直接 3.5 | 不動産の賃貸及び管理役員の兼任 | ②不動産の賃貸借 | 支払 79受取 10 | 前払費用 | 5 | |
| ㈱パークインホテルズ | 群馬県桐生市 | 10 | 不動産の賃貸・売買及び斡旋、ホテル業 | (被所有)直接 0.5 | 不動産の賃貸及びホテル業 | ③宿泊料・不動産賃貸料 | 支払 53 | 前払費用 | 4 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
３．ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等 | ㈲桐栄オートサービス | 群馬県みどり市 | 11 | 自動車分解整備業 | (被所有)直接 0.5 | 自動車分解整備 | ①自動車分解整備 | 支払 10受取 1 | 未払金 | 0 |
| ㈲サンフィールド・インダストリー | 群馬県桐生市 | 99 | 不動産の賃貸及び管理 | (被所有)直接 3.5 | 不動産の賃貸及び管理役員の兼任 | ②不動産の賃貸借 | 支払 79受取 9 | 前払費用 | 5 | |
| ㈱パークインホテルズ | 群馬県桐生市 | 10 | 不動産の賃貸・売買及び斡旋、ホテル業 | (被所有)直接 0.5 | 不動産の賃貸及びホテル業 | ③宿泊料・不動産賃貸料 | 支払 55 | 前払費用 | 4 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
３．ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額(円) | 1,922.39 | 1,901.58 |
| １株当たり当期純利益(円) | 293.62 | 251.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） | 162.19 | 216.46 |
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13,741 | 11,864 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 600 | 591 |
| （うち優先配当額(百万円)） | (600) | (591) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13,141 | 11,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,755 | 44,755 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | 600 | 591 |
| （うち優先配当額(百万円)） | (600) | (591) |
| 普通株式増加数(千株) | 39,969 | 10,054 |
| （うち種類株式(千株)） | (39,969) | (10,054) |
(重要な後発事象)
株式会社タツミを完全子会社とする株式交換
当社及び株式会社タツミ（以下「タツミ」といいます。）は、2024年11月13日付の両社の取締役会決議により、それぞれ、当社を株式交換完全親会社、タツミを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、タツミにおいては、2025年１月30日開催のタツミの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2025年４月１日を効力発生日として実施いたしました。
これにより、タツミは同日付で当社の完全子会社となりました。
また、本株式交換の効力発生日（2025年４月１日）に先立ち、タツミの普通株式は、2025年３月28日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2025年３月27日）となりました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社タツミ（当社の連結子会社）
事業の内容 ：自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売
② 企業結合日
2025年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、タツミを株式交換完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
ミツバグループ全体として一層の経営の最適化を図りグループ全体の企業価値向上を図るためには、タツミが新分野・新規取引先の開拓による受注拡大、不採算製品・ビジネスの見直し・撤退、新規技術開発等が不可欠であるところ、このような事業構造の大きな変革を推進していく上では、これまで以上のコスト削減や、販売・技術・製造の各戦略強化による既存事業の収益確保及び新規事業の創造のための新規投資が必要となります。ミツバがタツミを完全子会社とすることにより、柔軟かつ迅速な意思決定体制のもとで取組みを推進できる環境を整えるとともに、ミツバグループ全体として一層の経営の最適化を図ることが可能となり、タツミグループを含むミツバグループ全体の企業価値向上に資すると考えております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式 469百万円
自己株式 475百万円
取得原価 944百万円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
タツミ普通株式１株に対し、当社普通株式0.41株
② 株式交換比率の算定方法
当社及びタツミは、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両社から 独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。
③ 交付株式数 1,151,760株
(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
823百万円
債権の回収不能または回収遅延のおそれについて
当社の取引先であるMarelli Holdings Co., Ltd.は、2025年６月11日に米国連邦破産法第11章に基づき、裁判所の監督下の手続きに自主的に着手したことを発表いたしました。
なお、2025年６月10日現在における同社及び同社の関連会社に対する債権は、約1,562百万円であります。
債権総額のうち、回収不能見込額につきましては、その金額が判明次第2026年３月期において貸倒引当金を計上、または債権額から直接減額する予定であります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (株)ミツバ | 第１回無担保社債 | 2019年12月30日 | 1,000 | 1,000 | 0.4 | なし | 2026年12月30日 |
| (株)三興エンジニアリング | 第１回無担保社債 | 2019年９月25日 | 15(15) | － | 0.2 | なし | 2024年９月25日 |
| 合計 | ― | ― | 1,015(15) | 1,000 | ― | ― | ― |
(注) １．「当期首残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| ― | 1,000 | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 69,410 | 48,570 | 1.7 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 44,773 | 50,098 | 1.0 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,931 | 2,740 | － | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 48,866 | 51,882 | 1.5 | 2026年～2031年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 3,991 | 6,025 | － | 2026年～2036年 |
| 合計 | 169,974 | 159,316 | ― | ― |
(注) １．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 16,535 | 34,397 | 668 | 170 |
| リース債務 | 1,979 | 1,345 | 1,634 | 500 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 170,730 | 349,353 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,054 | 18,091 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,780 | 11,864 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 146.97 | 251.86 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,867 | 33,198 | |||||||||
| 受取手形 | ※４ 531 | ※４ 691 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 30,917 | ※１ 28,940 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,728 | 1,724 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,306 | 1,012 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,676 | 6,711 | |||||||||
| 前払費用 | ※１ 635 | ※１ 699 | |||||||||
| 未収入金 | ※１ 5,380 | ※１ 4,520 | |||||||||
| 立替金 | ※１ 393 | ※１ 506 | |||||||||
| 貸付金 | ※１ 5,404 | ※１ 4,416 | |||||||||
| その他 | 4 | 18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,845 | 82,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 6,100 | 6,048 | |||||||||
| 構築物 | 158 | 163 | |||||||||
| 機械及び装置 | 8,158 | 7,111 | |||||||||
| 車両運搬具 | 13 | 19 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 717 | 830 | |||||||||
| 土地 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| リース資産 | 1,910 | 1,790 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,619 | 2,435 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※２ 20,879 | ※２ 20,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 60 | 60 | |||||||||
| ソフトウエア | 409 | 435 | |||||||||
| その他 | 28 | 28 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 498 | 525 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２ 13,744 | ※２ 11,039 | |||||||||
| 関係会社株式 | 94,549 | 98,882 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※１ 635 | ※１ 337 | |||||||||
| 長期前払費用 | 23 | 25 | |||||||||
| 前払年金費用 | 12,413 | 12,909 | |||||||||
| その他 | 75 | 80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 121,441 | 123,275 | |||||||||
| 固定資産合計 | 142,819 | 144,400 | |||||||||
| 資産合計 | 232,664 | 226,839 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,883 | 3,064 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 20,308 | ※１ 22,569 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 50,454 | ※２ 32,691 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 40,914 | ※２ 48,814 | |||||||||
| リース債務 | 928 | 797 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 8,712 | ※１ 6,287 | |||||||||
| 未払費用 | 415 | 432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,139 | 170 | |||||||||
| 前受金 | 6 | 13 | |||||||||
| 預り金 | 51 | 118 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,215 | 2,491 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9 | 8 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 752 | 954 | |||||||||
| 和解金等引当金 | 300 | － | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 499 | 280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 128,591 | 118,695 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 47,769 | ※２ 50,075 | |||||||||
| リース債務 | 1,211 | 1,201 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,769 | 2,965 | |||||||||
| その他 | 24 | 25 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,774 | 55,268 | |||||||||
| 負債合計 | 182,366 | 173,964 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 14 | 14 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 27,406 | 17,310 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 27,420 | 17,324 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,235 | 1,235 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 償却資産圧縮積立金 | 1 | 0 | |||||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 6 | 6 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 13,097 | 27,664 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 14,341 | 28,907 | |||||||||
| 自己株式 | △603 | △604 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,158 | 50,628 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,139 | 2,247 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,139 | 2,247 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,297 | 52,875 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 232,664 | 226,839 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 158,722 | ※１ 165,457 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 141,844 | ※１ 145,584 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,878 | 19,872 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，２ 11,647 | ※１，２ 12,194 | |||||||||
| 営業利益 | 5,231 | 7,677 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 377 | ※１ 279 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 7,235 | ※１ 12,194 | |||||||||
| 為替差益 | 1,001 | － | |||||||||
| 賃貸料 | ※１ 215 | ※１ 219 | |||||||||
| その他 | ※１ 486 | ※１ 344 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,317 | 13,037 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,164 | 1,303 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,071 | |||||||||
| 支払手数料 | 50 | 582 | |||||||||
| 賃貸料原価 | 141 | 130 | |||||||||
| 外国源泉税 | 721 | 501 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 215 | |||||||||
| その他 | ※１ 104 | 139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,181 | 3,944 | |||||||||
| 経常利益 | 12,366 | 16,771 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,147 | － | |||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 1,783 | |||||||||
| 和解金等引当金戻入額 | － | 300 | |||||||||
| その他 | － | 74 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,149 | 2,164 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 64 | 77 | |||||||||
| 減損損失 | 280 | 156 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,282 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 286 | 595 | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | 396 | 216 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,040 | 2,332 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 12,475 | 16,602 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,538 | 1,142 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,869 | 25 | |||||||||
| 法人税等合計 | △331 | 1,167 | |||||||||
| 当期純利益 | 12,806 | 15,435 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 償却資産圧縮積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 5,000 | 14 | 28,006 | 28,020 | 1,235 | 1 | 6 | 425 | 1,668 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △600 | △600 | △134 | △134 | |||||
| 当期純利益 | 12,806 | 12,806 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △600 | △600 | － | △0 | － | 12,672 | 12,672 |
| 当期末残高 | 5,000 | 14 | 27,406 | 27,420 | 1,235 | 1 | 6 | 13,097 | 14,341 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △603 | 34,085 | 650 | 650 | 34,736 |
| 当期変動額 | |||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △734 | △734 | |||
| 当期純利益 | 12,806 | 12,806 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,489 | 3,489 | 3,489 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 12,072 | 3,489 | 3,489 | 15,561 |
| 当期末残高 | △603 | 46,158 | 4,139 | 4,139 | 50,297 |
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 償却資産圧縮積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 5,000 | 14 | 27,406 | 27,420 | 1,235 | 1 | 6 | 13,097 | 14,341 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | ||||||
| 減資 | △5,000 | 5,000 | 5,000 | ||||||
| 準備金から剰余金への振替 | △5,000 | 5,000 | |||||||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △868 | △868 | |||||||
| 当期純利益 | 15,435 | 15,435 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の消却 | △20,096 | △20,096 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △10,096 | △10,096 | － | △0 | － | 14,566 | 14,566 |
| 当期末残高 | 5,000 | 14 | 17,310 | 17,324 | 1,235 | 0 | 6 | 27,664 | 28,907 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △603 | 46,158 | 4,139 | 4,139 | 50,297 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 10,000 | 10,000 | |||
| 減資 | － | － | |||
| 準備金から剰余金への振替 | － | － | |||
| 償却資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △868 | △868 | |||
| 当期純利益 | 15,435 | 15,435 | |||
| 自己株式の取得 | △20,096 | △20,096 | △20,096 | ||
| 自己株式の消却 | 20,096 | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,892 | △1,892 | △1,892 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 4,470 | △1,892 | △1,892 | 2,577 |
| 当期末残高 | △604 | 50,628 | 2,247 | 2,247 | 52,875 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械及び装置 ９年
車両及び運搬具 ４～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。
また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(6) 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター等の自動車関連の製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建売上債権、借入金支払利息
(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約(主として包括予約)及び金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して有効性を判断しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であり、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | 3,769 | 2,965 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
2. 事業構造改善引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 事業構造改善引当金 | 499 | 280 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用見込みなどの仮定を用いております。
当社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減損損失 | 280 | 156 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」1百万円、「その他」73百万円は、「その他」75百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 29,341 | 百万円 | 26,128 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 18,391 | 16,289 | ||
| 長期金銭債権 | 635 | 337 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||||||||
| 建物 | 3,194 | 百万円 | ( | 108 | 百万円) | 3,309 | 百万円 | ( | 96 | 百万円) |
| 構築物 | 67 | （ | － | ) | 72 | （ | － | ) | ||
| 機械及び装置 | 0 | ( | 0 | ) | 0 | ( | 0 | ) | ||
| 土地 | 1,277 | ( | 99 | ) | 1,277 | ( | 99 | ) | ||
| 投資有価証券 | 6,427 | ( | － | ) | 6,427 | ( | － | ) | ||
| 計 | 10,966 | ( | 207 | ) | 11,086 | ( | 195 | ) | ||
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||||||||
| 短期借入金 | 13,979 | 百万円 | ( | 13,979 | 百万円) | 9,200 | 百万円 | ( | 9,200 | 百万円) |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,400 | ( | 6,400 | ) | 11,800 | ( | 11,800 | ) | ||
| 長期借入金 | 18,900 | ( | 18,900 | ) | 7,100 | ( | 7,100 | ) | ||
| 計 | 39,279 | ( | 39,279 | ) | 28,100 | ( | 28,100 | ) | ||
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| アメリカン・ミツバ・コーポレーション | 2,120 | 百万円 | 2,093 | 百万円 |
| (14.0百万ＵＳドル) | (14.0百万ＵＳドル) | |||
| ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー | 980(6.0百万ユーロ) | 972(6.0百万ユーロ) | ||
| ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス | 352(2.1百万ユーロ) | 350(2.1百万ユーロ) | ||
| ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション | 953(6.2百万ＵＳドル) | 448(3.0百万ＵＳドル) | ||
| ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド | 736(1.6百万ＵＳドル等) | 230(39,000.0百万ベトナムドン) | ||
| 三葉電機（香港）有限公司 | 1,408(9.3百万ＵＳドル) | 942(6.3百万ＵＳドル) | ||
| ㈱ミツバアビリティ | 1,737 | 1,606 | ||
| 計 | 8,289 | 6,642 | ||
上記の内、外貨建保証債務等は、決算日の為替相場により円換算しております。
※４ 電子記録債権割引高
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 2,511 | 百万円 | 2,837 | 百万円 |
| 計 | 2,511 | 2,837 | ||
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 | 53,930 | 百万円 | 50,930 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 31,150 | 32,591 | ||
| 差引額 | 22,779 | 18,338 | ||
６ 財務制限条項
連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係)６ 財務制限条項」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する主要な取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 営業取引（収入分） | 81,555 | 百万円 | 88,495 | 百万円 |
| 営業取引（支出分） | 83,065 | 79,614 | ||
| 営業取引以外の取引（収入分） | 7,561 | 12,369 | ||
| 営業取引以外の取引（支出分） | 3,196 | 3,366 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 運搬費保管料 | 2,919 | 百万円 | 3,329 | 百万円 |
| 役員報酬・給料・賞与 | 1,843 | 1,892 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 502 | 551 | ||
| 減価償却費 | 166 | 128 | ||
| 事務委託料 | 499 | 518 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 657 | 514 | ||
おおよその割合
| 販売費 | 52.8％ | 56.0％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 47.2 | 44.0 |
(有価証券関係)
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,417 | 6,422 | 5,004 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
| 貸借対照表計上額(百万円) | |
|---|---|
| 子会社株式 | 91,998 |
| 関連会社株式 | 1,133 |
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 947 | 4,798 | 3,850 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
| 貸借対照表計上額(百万円) | |
|---|---|
| 子会社株式 | 96,801 |
| 関連会社株式 | 1,133 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 677 | 百万円 | 761 | 百万円 | |
| 共済会資産 | 113 | 110 | |||
| 未払事業税 | 162 | 127 | |||
| 製品保証引当金 | 229 | 299 | |||
| 繰越外国税額控除 | 2,148 | 1,523 | |||
| 繰越欠損金 | 14,113 | 13,954 | |||
| 子会社株式評価損 | 1,355 | 1,395 | |||
| 事業構造改善引当金 | 152 | 85 | |||
| その他 | 1,405 | 760 | |||
| 繰延税金資産小計 | 20,358 | 19,019 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △13,715 | △13,238 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,807 | △3,724 | |||
| 評価性引当額小計 | △18,522 | △16,963 | |||
| 繰延税金資産合計 | 1,836 | 2,055 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 前払年金費用 | △3,781 | △4,025 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,813 | △984 | |||
| その他 | △11 | △11 | |||
| 繰延税金負債合計 | △5,606 | △5,021 | |||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △3,769 | △2,965 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | 3.5 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | △1.9 | |||
| 繰越外国税額控除の期限切れ | 6.1 | 4.0 | |||
| 住民税均等割 | 0.3 | 0.2 | |||
| 外国関係会社に係る課税対象金額 | 1.0 | 0.9 | |||
| 外国税額 | 3.4 | 3.1 | |||
| 評価性引当額 | △25.3 | △12.0 | |||
| 過年度法人税等 | － | △2.2 | |||
| 海外子会社剰余金分配 | △15.2 | △18.8 | |||
| 税率変更の影響 | － | 2.6 | |||
| 法人税額の特別控除額 | △2.6 | △1.9 | |||
| その他 | △1.8 | △1.0 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.7 | 7.0 | |||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 6,100 | 383 | 3(2) | 432 | 6,048 | 18,487 |
| 構築物 | 158 | 23 | 0 | 19 | 163 | 1,382 |
| 機械及び装置 | 8,158 | 1,174 | 188(151) | 2,032 | 7,111 | 48,103 |
| 車両運搬具 | 13 | 16 | 0 | 9 | 19 | 224 |
| 工具、器具及び備品 | 717 | 481 | 15(3) | 353 | 830 | 26,200 |
| 土地 | 2,200 | － | 0 | － | 2,200 | － |
| リース資産 | 1,910 | 900 | 104 | 916 | 1,790 | 1,453 |
| 建設仮勘定 | 1,619 | 14,384 | 13,569 | － | 2,435 | － |
| 有形固定資産計 | 20,879 | 17,365 | 13,880(156) | 3,763 | 20,599 | 95,853 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 借地権 | 60 | － | － | － | 60 | － |
| ソフトウエア | 409 | 210 | 0(0) | 183 | 435 | － |
| その他 | 28 | 0 | 0 | 0 | 28 | － |
| 無形固定資産計 | 498 | 210 | 0(0) | 183 | 525 | － |
(注) １．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 工作機械 | 341百万円 |
|---|---|---|
| 生産設備 | 823百万円 | |
| 建設仮勘定 | 機械及び装置 | 1,698百万円 |
２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | 製品（設備） | 1,011百万円 |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 1,496百万円 |
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 2,215 | 4,340 | 4,065 | 2,491 |
| 役員賞与引当金 | 9 | 28 | 28 | 8 |
| 製品保証引当金 | 752 | 514 | 311 | 954 |
| 和解金等引当金 | 300 | － | 300 | － |
| 事業構造改善引当金 | 499 | 216 | 436 | 280 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | |
| 定時株主総会 | ６月中 | |
| 基準日 | ３月31日 | |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日 | |
| １単元の株式数 | 100株 | |
| 単元未満株式の買取り・買増し | ||
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | ───── | |
| 買取・買増手数料 | 無料 | |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.mitsuba.co.jp/jp/ir/koukoku.html | |
| 株主に対する特典 | １．株主優待制度の内容 ２．対象株主 ３．株主優待券の贈呈基準及び内容 (1) 100株以上1,000株未満保有株主 (2) 1,000株以上保有株主 | 100株以上所有の株主に対し、持株数に応じて優待品を贈呈する。 毎年３月31日現在の株主 1,500円相当の優待品贈呈 2,000円相当の優待品贈呈 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第79期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月20日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
(第80期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号（有価証券の私募等による発行）の規定に基づく臨時報告書
2024年５月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2024年５月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2024年６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書
2024年11月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（有価証券の私募等による発行）の規定に基づく訂正臨時報告書
2024年６月28日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2025年６月25日
株式会社ミツバ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 信 行 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 寛 司 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミツバ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の取引先であるMarelli Holdings Co., Ltd.は、2025年６月11日に米国連邦破産法第11章に基づき、裁判所の監督下の手続きに自主的に着手したことを発表した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 事業構造改善引当金の計上の網羅性及び評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、株式会社ミツバの当連結会計年度の連結貸借対照表には事業構造改善引当金538百万円が計上されている。これは、事業構造改善に伴い翌連結会計年度以降に発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を引当計上したものである。当該引当金は、中期経営計画（2023年度-2027年度）に基づいて策定された事業構造改善施策のうち、当連結会計年度において未実施または実施途中の施策で構成されている。同中期経営計画は、原材料価格の高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化など、株式会社ミツバグループを取り巻く厳しい経営環境下のリスクに対応するため、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を重点施策として策定されたものである。当該見積りには、事業構造改革に基づく拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び割増退職金等に係る人件費などの仮定が用いられている。これらの仮定には、事業戦略の見直しや外部環境の変化等による計画変更の可能性があり、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。以上より、当監査法人は、事業構造改善引当金の計上の網羅性及び評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、事業構造改善引当金の計上の網羅性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・中期経営計画の策定及び見直しに関するプロセスの有効性の評価 ・事業構造改革に伴い発生する損失見積りに関するプロセスの有効性の評価 ・前連結会計年度に見積もった各事業構造改善施策について、当連結会計年度における実際発生額との比較分析 ・各事業構造改善施策の実行スケジュールと進捗状況、及び当連結会計年度末に新たに引当対象となる項目または施策について、経営者への質問及び関連資料の閲覧 ・取締役会及び経営会議の議事録と事業構造改善引当金の対象項目との整合性の検討 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミツバの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミツバが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2024年３月31日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2025年６月25日
株式会社ミツバ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 信 行 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 寛 司 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバの2024年４月１日から2025年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミツバの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の取引先であるMarelli Holdings Co., Ltd.は、2025年６月11日に米国連邦破産法第11章に基づき、裁判所の監督下の手続きに自主的に着手したことを発表した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 事業構造改善引当金の計上の網羅性及び評価 | |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業構造改善引当金の計上の網羅性及び評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。