7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 有価証券報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第84期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社SCREENホールディングス |
| 【英訳名】 | SCREEN Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 廣 江 敏 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１ |
| 【電話番号】 | 京都（075）414-7155（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 財務戦略本部長 石 村 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１ |
| 【電話番号】 | 京都（075）414-7155（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 財務戦略本部長 石 村 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 320,322 | 411,865 | 460,834 | 504,916 | 625,269 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,720 | 59,438 | 77,393 | 94,279 | 138,265 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 15,164 | 45,481 | 57,491 | 70,579 | 99,467 |
| 包括利益 | （百万円） | 36,437 | 43,499 | 56,408 | 83,988 | 91,412 |
| 純資産 | （百万円） | 208,548 | 247,788 | 299,926 | 371,911 | 420,694 |
| 総資産 | （百万円） | 382,632 | 459,305 | 562,816 | 676,808 | 671,287 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,237.59 | 2,659.16 | 3,162.72 | 3,831.10 | 4,398.46 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 162.60 | 488.27 | 608.16 | 742.10 | 1,023.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 154.08 | 463.08 | 592.63 | 725.54 | 1,022.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.5 | 53.9 | 53.3 | 54.9 | 62.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.9 | 19.9 | 21.0 | 21.0 | 25.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 29.9 | 12.7 | 9.6 | 26.9 | 9.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 57,205 | 81,752 | 73,906 | 96,255 | 71,234 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,242 | △9,952 | △12,514 | △43,456 | △21,772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △27,071 | △4,951 | △20,961 | △35,142 | △46,466 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 60,744 | 131,011 | 173,660 | 195,423 | 198,478 |
| 従業員数 | （名） | 5,982 | 5,943 | 5,987 | 6,264 | 6,415 |
| （外、平均臨時従業員数） | (－) | (587) | (602) | (630) | (627) | |
（注）１ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 2023年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第80期の平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 売上高及び営業収益 | （百万円） | 19,093 | 31,342 | 52,444 | 74,609 | 83,659 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,675 | 11,220 | 30,287 | 45,383 | 49,537 |
| 当期純利益 | （百万円） | 4,002 | 16,891 | 29,365 | 48,173 | 52,298 |
| 資本金 | （百万円） | 54,044 | 54,044 | 54,044 | 54,044 | 54,044 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 50,794 | 50,794 | 50,794 | 101,589 | 101,589 |
| 純資産 | （百万円） | 127,666 | 134,251 | 156,712 | 198,822 | 203,142 |
| 総資産 | （百万円） | 227,046 | 283,784 | 336,127 | 416,509 | 417,973 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,370.87 | 1,441.16 | 1,652.75 | 2,048.33 | 2,124.17 |
| １株当たり配当額 | （円） | 90.00 | 293.00 | 365.00 | 223.50 | 308.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (83.50) | (120.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 42.92 | 181.34 | 310.64 | 506.51 | 538.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 40.52 | 171.85 | 302.65 | 495.19 | 537.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.2 | 47.3 | 46.6 | 47.7 | 48.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.4 | 12.9 | 20.2 | 27.1 | 26.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 113.5 | 34.1 | 18.8 | 39.4 | 17.8 |
| 配当性向 | （％） | 104.8 | 80.8 | 58.8 | 44.1 | 57.2 |
| 従業員数 | （名） | 410 | 398 | 414 | 497 | 547 |
| 株主総利回り | （％） | 245.8 | 318.6 | 310.0 | 1,028.1 | 525.0 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4) |
| 最高株価 | （円） | 9,840 | 13,320 | 12,310 | 20,440 (16,865) | 20,020 |
| 最低株価 | （円） | 3,445 | 8,550 | 7,520 | 6,934 (10,520) | 8,692 |
（注）１ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 2023年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第83期の１株当たり配当額223.50円（内１株当たり中間配当額83.50円）は株式分割後ベースの配当額であり、株式分割前ベースの配当額は447円であります。また、第83期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。
４ 第84期の１株当たり配当額308.00円のうち、期末配当額188.00円については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
５ 平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
６ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
| 1943年10月11日 | 資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。 |
|---|---|
| 1946年３月 | カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。 |
| 1953年６月 | 堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。 |
| 1958年３月 | 本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。 |
| 1962年５月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1963年３月 | 滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。 |
| 1967年７月 | 米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。 |
| 1967年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1970年８月 | 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。 |
| 1975年２月 | 化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。 |
| 1978年８月 | ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREEN SPE Germany GmbH 連結子会社）を設立。 |
| 1981年４月 | オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREEN GP Europe B.V. 連結子会社）を設立。 |
| 1981年11月 | 京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。 |
| 1983年９月 | 株式会社ディエス技研（現・株式会社SCREEN SPEテック 連結子会社）を設立。 |
| 1985年８月 | 京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。 |
| 1990年１月 | 台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREEN SPE Taiwan Co.,Ltd. 連結子会社）を設立。 |
| 1992年５月 | 滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。 |
| 1996年４月 | 米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.（現・SCREEN North America Holdings, Inc. 連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC（現・SCREEN SPE USA, LLC 連結子会社）を設立。 |
| 1998年10月 | 滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。 |
| 2001年３月 | 彦根事業所にFab.FC-1（現・S3-1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。 |
| 2002年７月 | 印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー ジャパン（現・株式会社SCREEN GP ジャパン 連結子会社）を設立。 |
| 2002年９月 | 中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. 連結子会社）を設立。 |
| 2006年11月 | 彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。 彦根事業所にFab.FC-2（現・S3-2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。 |
|---|---|
| 2008年３月 | 彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。 |
| 2014年10月 | 持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。 当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。 |
| 2014年11月 | 当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。 |
| 2017年４月 | 株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。 |
| 2018年12月 | 彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。 |
| 2019年１月 | 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-3を新築。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023年１月 2024年１月 | 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-4を新築。 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-5を新築。 |
| 2025年２月 | 彦根事業所に水素関連事業の生産スペースおよび半導体製造装置事業の事務所機能等を備えた工場S3（エス・キューブ）-6を新築。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。
当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(注) 事業会社：
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリューションズ
当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
その他の事業として、半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野における製品の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
2025年３月31日現在
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ （注）３、（注）５ | 京都市上京区 | 310 | 半導体製造装置の開発・製造・販売 | 100.0 | 当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。 |
| 株式会社SCREEN SPE テック | 京都市伏見区 | 480 | 半導体製造装置の開発・製造 | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。 |
| 株式会社SCREEN SPE サービス | 京都市右京区 | 70 | 半導体製造装置の保守サービス | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。 |
| 株式会社SCREEN SPE クォーツ | 福島県郡山市 | 95 | 半導体製造装置用部品の製造 | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。 |
| 株式会社SCREEN SPE ワークス | 富山県高岡市 | 90 | 半導体製造装置の組立 | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。 |
| 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ | 京都市上京区 | 100 | 印刷関連機器の開発・製造・販売 | 100.0 | 当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。 |
| 株式会社SCREEN GP ジャパン | 東京都江東区 | 300 | 印刷関連機器およびプリント基板関連機器の販売 | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。 |
| 株式会社SCREEN GP サービス東日本 | 東京都江東区 | 70 | 印刷関連機器の保守サービス | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。 |
| 株式会社SCREEN GP サービス西日本 | 大阪市西区 | 50 | 印刷関連機器の保守サービス | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。 |
| 株式会社SCREENファインテックソリューションズ | 京都市上京区 | 100 | ディスプレー製造装置および成膜装置の開発・製造・販売 | 100.0 | 当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。 |
| 株式会社SCREENフェバックス | 滋賀県彦根市 | 50 | ディスプレー製造装置および成膜装置の保守サービス | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。 |
| 株式会社SCREEN PE ソリューションズ | 京都市上京区 | 100 | プリント基板関連機器の開発・製造・販売 | 100.0 | 当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社SCREEN PE エンジニアリング | 東京都豊島区 | 50 | プリント基板関連機器の保守サービス | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。 |
| 株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 京都市上京区 | 10 | ソフトウエア関連事業 | 100.0 | 当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。 |
| 株式会社SCREEN IP ソリューションズ | 京都市上京区 | 10 | 知的財産関連業務 | 100.0 | 当社から知的財産関連業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。 |
| 株式会社SCREENビジネスエキスパート | 京都市上京区 | 10 | 経理・総務・人事に関わるサービス業務 | 100.0 | 当社の経理、総務などに関連する業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。当社から仕入および経費の支払代行を受託しております。 役員の兼任があります。 |
| 株式会社AFIテクノロジー | 京都市左京区 | 99 | 細胞・微生物等の検査・評価機器の開発、製造、販売 | 97.32 | 資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。 |
| SCREEN SPE USA, LLC | アメリカ カリフォルニア州 | 18,876千 米ドル | 半導体製造装置の販売支援・保守サービス | 100.0 (100.0) | ― |
| SCREEN SPE Germany GmbH | ドイツ イスマニング市 | 14,367千 ユーロ | 半導体製造装置の販売支援・保守サービス | 100.0 (100.0) | 当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 |
| SCREEN SPE Korea Co., Ltd. | 大韓民国 華城市 | 2,000百万 ウォン | 半導体製造装置の販売支援・保守サービス | 100.0 | ― |
| SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. | 中国 上海市 | 500千 米ドル | 半導体製造装置の販売支援・保守サービス | 100.0 | 役員の兼任があります。 |
| SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd. | 台湾 新竹市 | 215,000千 台湾ドル | 半導体製造装置の販売支援・保守サービス | 100.0 (100.0) | ― |
| SCREEN SPE Singapore PTE. Ltd. | シンガポール | 15,800千 シンガポ ールドル | 半導体製造装置の販売支援・保守サービス | 100.0 (100.0) | 資金の貸借取引があります。 |
| SCREEN GP Americas, LLC | アメリカ イリノイ州 | 14,798千 米ドル | 印刷関連機器の販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | ― |
| SCREEN GP Europe B.V. | オランダ アールスメール | 3,540千 ユーロ | 印刷関連機器の販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | 資金の貸借取引があります。 |
| SCREEN GA Shanghai Co., Ltd. | 中国 上海市 | 1,000千 中国元 | 印刷関連機器の販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任があります。 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| SCREEN GP Australia PTY., Ltd. | オーストラリア シドニー | 3,000千 豪ドル | 印刷関連機器の販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | ― |
| SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd. | 中国 上海市 | 800千 米ドル | ディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任があります。 |
| SCREEN FT Changshu Co., Ltd. | 中国 常熟市 | 15,000千 中国元 | ディスプレー製造装置および成膜装置の製造 | 90.0 (90.0) | 役員の兼任があります。 |
| SCREEN FT Taiwan Co., Ltd. | 台湾 竹北市 | 109,743千 台湾ドル | ディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任があります。 |
| SCREEN PE China Co., Ltd. | 香港 | 8,000千 香港ドル | プリント基板関連機器の販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任があります。 |
| SCREEN PE Shanghai Co., Ltd. | 中国 上海市 | 250千 米ドル | プリント基板関連機器の販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任があります。 |
| SCREEN GP Taiwan Co., Ltd. | 台湾 台北市 | 30,000千 台湾ドル | プリント基板関連機器の販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任があります。 |
| SCREEN Holdings Singapore PTE. Ltd. | シンガポール | 3,500千 シンガポ ールドル | プリント基板関連機器の販売・保守サービス | 100.0 | 資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。 |
| SCREEN HD Korea Co., Ltd. | 大韓民国 安養市 | 997百万 ウォン | プリント基板関連機器の販売支援・保守サービス 印刷関連機器の販売・保守サービス | 100.0 | 役員の兼任があります。 |
| Trivis Co., Ltd. | 大韓民国 安養市 | 700百万 ウォン | プリント基板関連機器の開発・製造・販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任があります。 |
| Silicon Light Machines Corp. | アメリカ カリフォルニア州 | 0.1 米ドル | MEMS技術を利用した光学変調素子の開発・製造 | 100.0 (100.0) | 当社の研究開発の一部を行っております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。 |
| その他14社 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （持分法適用非連結子会社） | |||||
| SCREEN SPE プラスティックプレシジョン | 滋賀県彦根市 | 10 | 半導体製造装置用部品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | 資金の貸借取引があります。 |
| CGS ORIS GmbH | ドイツ ハインブルク | 200千 ユーロ | カラー技術のソフトウエアの開発・販売 | 88.0 (88.0) | ― |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ２社 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。
３ 特定子会社に該当します。
４ 上記関係会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 481,180百万円
(2）経常利益 126,732百万円
(3）当期純利益 93,623百万円
(4）純資産 174,129百万円
(5）総資産 368,186百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2025年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| ＳＰＥ | 3,782 | （206） |
| ＧＡ | 809 | （40） |
| ＦＴ | 403 | （4） |
| ＰＥ | 314 | （11） |
| その他事業 | 637 | （358） |
| 全社（共通） | 470 | （8） |
| 合計 | 6,415 | （627） |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社および連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社および連結子会社への出向者を含む）であります。
２ 臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しています。なお、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
| 2025年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 547 | 41.4 | 13.3 | 10,625 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| その他事業 | 101 |
| 全社（共通） | 446 |
| 合計 | 547 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社
| 当事業年度 | |||||
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２,５ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３ | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者（注）４ | |||
| 株式会社SCREENホールディングス（提出会社） | － | 93.7 | 75.7 | 74.3 | 128.1 |
| 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ | － | 88.3 | 73.8 | 76.1 | 40.3 |
| 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ | － | 85.7 | 76.2 | 76.1 | － |
| 株式会社SCREENファインテックソリューションズ | － | 100.0 | 62.1 | 60.4 | 70.5 |
| 株式会社SCREEN PE ソリューションズ | － | 100.0 | 68.3 | 68.1 | － |
| 株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | － | － | 68.3 | 68.3 | － |
| 株式会社SCREEN IP ソリューションズ | － | － | 63.7 | 63.7 | － |
| ７社計 | 4.6 | 90.5 | 74.7 | 74.8 | 80.6 |
国内連結子会社（常時雇用する労働者が101名以上）
| 当事業年度 | ||
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２,５ |
| 株式会社SCREENビジネスエキスパート | 20.0 | 100.0 |
| 株式会社SCREENキャリアサービス | － | － |
| 株式会社SCREEN SPEテック | － | 100.0 |
| 株式会社SCREEN SPEサービス | 6.1 | 60.0 |
| 株式会社SCREEN SPEワークス | 4.5 | 100.0 |
| 株式会社SCREEN SPEクォーツ | － | 100.0 |
| 株式会社SCREEN GPジャパン | 3.7 | 66.7 |
| 株式会社SCREEN GPサービス東日本 | 5.0 | － |
| 株式会社SCREEN GPサービス西日本 | 5.9 | 100.0 |
| 株式会社SCREEN ICTソフトウェア | 12.5 | 50.0 |
（注）１ 持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社は雇用管理を一体的に行っており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき算出した結果を７社計で記載しております。また、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき算出した結果を記載しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社および、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき、持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社を対象に算出しております。制度上の賃金格差はありませんが、男女の年齢構成の違いおよび女性の管理職比率が主な差異理由です。
４ 「－」は、パート・有期労働者がいない場合、または、パート・有期労働者が男性・女性どちらか一方のみであり、差異が発生しない場合を示しております。
５ 「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者の該当がなかったことを示しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1）企業理念
近年における社会情勢の中でDXを背景とした産業構造の変化が加速する一方、GXへの関心の高まりにより、エネルギー政策の転換も進展しています。加えて、先進国における少子高齢化や生産年齢人口の減少といった社会課題に対し、企業にはイノベーションを通じた解決策の創出が求められています。こうした環境変化を踏まえ、新しい価値を提供する「ソリューションクリエーター*」としての役割を果たすべく、企業理念のグループ全従業員への浸透を図っています。これにより、すべてのステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
*「ソリューションクリエーター」とは、経営大綱で定められた10年後のありたい姿として、ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値（CSV）」を事業を通じて世界中のお客さまに提供する企業体および人を指します。
(2）経営大綱
経営大綱は、10年後のありたい姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針として2014年に策定し、中期経営計画ごとに改定を行ってきました。
今回の経営大綱は、企業理念をもとに10年後のありたい姿を「Be a Solution Creator －共に歩む人たちと、世界が求める存在に－」と定め、その実現に向けマテリアリティの解決とSCREEN Value（企業価値）を高めるための方針と戦略を策定したものです。
(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは「ソリューションクリエーター」として事業を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を共に実現する共通価値（CSV）を創出することで、「SCREEN Value（企業価値）」をさらに高め、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。
Ⅰ．中期経営計画「Value Up Further 2026」
中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期〜2027年３月期）の概要および主な取り組みは、次のとおりであります。
１.基本コンセプト
「ソリューションクリエーターとして一人ひとりの成長と競争力の強化によりさらなるプレゼンス向上」
２.全体概要
中期経営計画「Value Up Further 2026」は、前中期経営計画「Value Up 2023」で高めた成長性と収益性を維持しつつ、将来を見据えた成長投資を強化する「長期の成長を支える経営基盤を構築する３年間」と位置付け、「事業成長戦略」、「経営基盤強化戦略」、「共通戦略*」の実行により、「SCREEN Value」のさらなる向上を目指してまいります。
*共通戦略：事業成長・経営基盤強化を包含する戦略
基本戦略
基本戦略に基づく具体的な取り組みは以下のとおりです。
① 事業成長戦略の主な取り組み
・ポートフォリオ戦略においては、成長性とROICの２軸にて各事業の現在位置を見える化し、それぞれのあるべき姿に向け、オペレーションの改善に加え事業構造の強化・変革に取り組んでいます。半導体製造装置事業、グラフィックアーツ機器事業において、事業の強化、選択と集中の観点からM&Aを実施する等、収益性、効率性の向上に取り組んでいます。
・事業の成長戦略について、主力の半導体製造装置事業においては、要素技術と製品開発力の強化を目指し、海外での研究開発拠点の設置を計画しております。これにより、彦根事業所内の研究開発拠点とのシナジーを最大化し、顧客との協業や研究機関、取引先とのコラボレーションを推進してまいります。また、枚葉式洗浄装置においてシェアを回復しておりますが、さらなるシェア拡大に取り組んでまいります。
・新規事業の創出や既存事業の強化につながるソリューションの創出を目指し、イノベーションマネジメントに取り組んでいます。2024年４月に、アドバンスドパッケージ領域のプロジェクトを育成フェーズから事業化フェーズに移行し、開発投資や生産管理体制強化に取り組んでいます。また、水素関連事業においては、「水電解CCM*量産事業」が経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業に採択されました。さらに継続して開発投資を進めてまいります。
*Catalyst-Coated Membrane。触媒層付き電解質膜。
② 経営基盤強化戦略の主な取り組み
・人財戦略においては、組織の活性化と個の成長を掲げ、経営戦略、事業戦略とリンクした人財ポートフォリオの充足に取り組むとともに、従業員エンゲージメントの向上を図っています。
・財務戦略においては、自己資本比率とROICの向上の両立に取り組む中、着実な利益の積み上げにより、自己資本比率が62.7％に改善しました。また、収益性の改善やキャッシュ・フロー創出力の持続的な向上等が評価され、株式会社日本格付研究所の「長期発行体格付」は、AからA＋（見通し：安定的）に格上げされました。
・情報戦略（IT）に基づき、DX推進や情報セキュリティマネジメントシステムの強化に取り組んでいます。
・ファシリティ戦略においては、水素関連事業の部材製造スペース拡充に加え、半導体製造装置事業のイノベーション創出を目的とした新棟S³-６（彦根事業所内）の操業を開始し、事業環境を整備しました。また、滋賀県野洲市の土地取得を決定する等、将来の事業成長に備え、先見性をもって効率的、機動的に取り組んでいます。
③ 共通戦略の主な取り組み
・共通戦略におけるサステナビリティ戦略については、次項目の「Ⅱ．サステナブル経営の推進」をご覧ください。
３.財務／非財務目標
① 財務目標 ※下記４項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。
| Value Up Further 2026 目標 （2025年３月期〜2027年３月期） | 初年度実績 （2025年３月期） | |
| 売上高 | 累計 1.8兆円以上 | 6,252億円 |
| 営業利益率 | 通算 19％以上 | 21.7％ |
| ROIC | 最終年度 15％以上 | 24.7％ |
| 株主還元方針 | 連結配当性向 30％以上 | 連結配当性向 30.1％ |
自己株式の取得状況
当社は、成長投資の進捗状況および現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、2025年２月14日の当社取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年４月７日に取得を完了いたしました。
１．取得対象の株式の種類 ：普通株式
２．取得期間 ：2025年２月17日から2025年４月７日（約定ベース）
３．取得した株式の総数 ：2,979,300株
（うち当連結会計年度に1,736,800株）
４．株式の取得価額の総額 ：29,999,819,435円
（うち当連結会計年度に18,926,603,477円）
② 非財務目標
| Value Up Further 2026 目標 （2025年３月期〜2027年３月期） | 初年度実績 （2025年３月期） | |
| 従業員エンゲージメントスコアの向上* | 好意的回答率 70％以上 | 65％ |
| 事業活動によるGHG排出（Scope１&２) | 70％以上削減 | 56.4％(速報値) |
| ※2019年３月期比(排出総量) | ||
| 販売製品によるGHG排出（Scope３) | 48％以上削減 | 55.7％(速報値) |
| ※2019年３月期比 (売上総利益原単位) | ||
*「企業が目指す姿や方向性を、従業員が理解・共感し、その達成に向けて自発的に貢献しようという意識」についての従業員サーベイ。調査結果のうち、５段階中上位２項目を好意的回答としております。
Ⅱ．サステナブル経営の推進
SCREENグループでは、持続的な成長を実現するサステナブル経営を推進しており、サステナビリティ戦略を事業成長戦略と経営基盤強化戦略を下支えする共通戦略と位置付け、SCREEN Valueを高める取り組みを進めています。
具体的には、環境・社会・企業統治の課題解決に向けた取り組みを「Sustainable Value 2026」として策定し、バリューチェーン全体でグローバルに展開することで、多様なステークホルダーの期待と信頼に応え、社会の持続的発展に貢献します。
社会貢献活動の推進
国、地域、大学・教育機関と連携し、社会に貢献するさまざまな活動を行っています。
・天才アートKYOTO（NPO法人 障碍者芸術推進研究機構）に所属の
作家の作品を2022年４月から本社事業所に継続的に展示（写真左）
・京都府の「京都モデルフォレスト」の一環として、「SCREENの森（亀岡市）」活動を実施中。
地域のご協力のもとで稲作を行い、収穫米を児童養護施設に寄付（写真右）
本社にお招きした作家の方々が 「SCREENの森」で従業員と
展示作品を視察する様子 その家族が田植えを行う様子
当社グループの社会貢献活動の取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。
（https://www.screen.co.jp/sustainability/social/initiative）
＜ESGに関する主な取り組み＞
E（環境）
・SBTiに基づくGHG排出削減計画（Scope１&２,３）において、
中期経営計画「Value Up Further 2026」の初年度目標を達成
・国内事業所（主要拠点を中心とした８事業所）において、再エネ電力100％を達成
当社グループの環境の取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment）
S（社会）
・経営陣と社員との対話の推進等による、企業理念浸透施策の充実
・従業員エンゲージメントサーベイを国内グループ会社に展開
当社グループの社会の取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/social）
G（企業統治）
・グローバルベースでのBCP対策訓練の充実
・RBA VAP監査*において、彦根事業所がプラチナ・ステータスを取得
*RBAは、労働者の安全や尊厳、環境への倫理的配慮を保証する行動規範を策定し、企業にグローバルサプライチェーンにおける責任ある経営を求める業界団体。VAP監査は、RBAが認定する第三者監査機関が企業の適切さを評価する仕組み。
当社グループのガバナンスの取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/governance）
健康経営の推進
代表取締役 取締役社長が健康経営の最高責任者となり、従業員と職場両面から心身の健康づくりを推進することで、業務パフォーマンスを向上させることに取り組んでいます。
・「健康経営銘柄」2年連続選定
・「健康経営優良法人～ホワイト500～」3年連続認定
当社グループの健康への取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/social/wellness）
(4）セグメント別の取り組み
中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の目標達成に向けた、セグメント別の取り組みは次のとおりです。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
①セグメント戦略
・洗浄装置マーケットシェアの向上
・生産キャパシティの拡大
・事業基盤の強化
②３カ年累計目標と１年目実績
| 売上高 | 1兆5,000億円以上 |
|---|---|
| 営業利益率 | 23～25％ |
| １年目実績 | 売上：5,195億円、営業利益率：26.4％ |
（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提
事業環境としては、2024年の半導体前工程製造装置市場（ＷＦＥ）は、ＡＩ活用の急速な拡大に伴うデータセンター向け高性能半導体需要の高まりや、中国における成熟ノード半導体向けの活発な投資を背景に大きな成長を見せました。2025年は2024年と同規模の設備投資が継続し、特にファウンドリー、ＤＲＡＭメーカーにおける最先端向けの投資がＷＦＥを牽引するとみています。一方、中国における成熟ノード半導体向けの投資は堅調に推移するものの、徐々にペースが緩やかになっていく想定です。
このような環境の中、当社の主要生産拠点である彦根事業所のS³（エス・キューブ）工場群の生産性向上施策や、収益性改善活動などが奏功し、2025年３月期は過去最高の売上、営業利益、営業利益率を達成する事ができました。また、主力の枚葉式洗浄装置のマーケットシェアは、2023年の34％から、2024年は42％へと大きな躍進をみせております。
今後も、彦根事業所全体における生産効率改善を推進するとともに、開発体制の拡充によるマーケットシェアの更なる向上や、基幹システムのアップデートなどによるＤＸ化を推進し、将来の更なる飛躍に向けての体制づくりを進めてまいります。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
①セグメント戦略
・ＰＯＤ装置販売の拡大
・リカーリングビジネスの拡大
・パッケージ印刷ビジネスの確立
②３カ年累計目標と１年目実績
| 売上高 | 1,500億円以上 |
|---|---|
| 営業利益率 | 6～9％ |
| １年目実績 | 売上：530億円、営業利益率：8.1％ |
（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提
事業環境としては、環境負荷低減や社会的価値向上への意識の高まり、デジタル化による変容（ＤＸ・スマートファクトリー化）の必要性が高まる中で、欧米を中心にＰＯＤ装置の需要が堅調に推移しました。
このような環境の中、ＰＯＤを中核事業と置き、商業印刷およびパッケージ印刷へリソースの集中を図り、高性能の新製品をリリースするなど、ＰＯＤ装置の販売拡大に取り組むとともに、インク販売を中心とするリカーリングビジネスの一層の拡大により、安定的な売上、利益を生み出してまいります。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
①セグメント戦略
・ディスプレービジネスの収益性向上
・“塗工”技術強化と応用分野拡大
・製品製造の受託事業の拡大
②３カ年累計目標と１年目実績
| 売上高 | 1,000億円以上 |
|---|---|
| 営業利益率 | 3～5％ |
| １年目実績 | 売上：358億円、営業利益率：8.5％ |
（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提
事業環境としては、中国における家電製品買い替え補助金政策などを背景に、ＯＬＥＤだけでなくＬＣＤディスプレーへの需要が堅調に推移しました。
このような環境の中、売価改善や原価低減活動も奏功し、当セグメントは3期ぶりの通期黒字化を果たすことができました。また、足元では顧客の投資も堅調に推移し、2026年３月期も増収、増益を見込んでいます。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
①セグメント戦略
・直接描画露光装置の業界プレゼンス向上
・直接描画アプリケーションの拡大探索
②３カ年累計目標と１年目実績
| 売上高 | 500億円以上 |
|---|---|
| 営業利益率 | 12～15％ |
| １年目実績 | 売上：141億円、営業利益率：7.5％ |
（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提
事業環境としては、前期より引き続きプリント基板関連機器の設備投資が停滞しており、メモリー向けやパッケージ向けの需要増加を受けた本格的な投資回復は、2026年３月期の下期以降を見込んでおります。
このような環境の中、装置販売が伸び悩んだことから、当セグメントは前期比で減収減益となりました。2026年３月期は、パッケージ基板やモジュール基板などの高精度基板に対応する直接描画装置「Ledia 8F」や、高精細なパッケージ基板向け直接描画装置「Ledia Qs（キューズ）」の顧客導入及び量産での安定稼働化を確実に進め、投資回復を受けた売上拡大に備えてまいります。
今後も、直接描画アプリケーションの拡大探索による直接描画装置の拡販に注力するとともに、堅調なポストセールス売上を維持しつつ、安定的な収益性の確保に取り組んでまいります。
上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) サステナビリティ全般のガバナンスおよびリスク管理
2023年4月に経営大綱を改定し、マテリアリティの解決とSCREEN Value (企業価値)を高める戦略を掲げました。その中でESG分野において、これら戦略に資する活動を「サステナビリティ戦略」として活動を展開しております。
改定された経営大綱に基づき、新中期経営計画では、「サステナビリティ戦略」として、ESGの各分野において活動を展開し、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
＜ガバナンス＞
SCREENグループは、ESG課題への取り組みについて実効性を持って進めるため、「グループリスク委員会」「サステナビリティ委員会」という２つのグループ委員会、および特定の課題や問題点について専門的に取り扱う傘下の分科会を通じて、中期経営計画を推進しております。なお、サステナビリティ領域の取り組みの更なる充実と、委員会運営の効率化を図るため、従来設置していた「CSR委員会」と「グループEHS委員会」を統合し、「サステナビリティ委員会」を設置しております。グループ委員会には、対象となるSCREENグループ各社の責任者が参加し、情報共有と連携を図り、グループ横断的な取り組みを行っております。
＜リスク管理＞
SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制としてグループリスク委員会を設置し、原則年２回開催しております。この委員会で議論されたリスク管理状況と必要な対策については、取締役会に報告しております。
リスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 気候変動
当社グループは、気候変動・環境対応として、提供する技術・製品・サービスの開発・製造・販売など全ての事業活動および販売先での環境負荷を低減し持続的な社会の発展に貢献することを目指し、GHG排出削減の取り組みを進めております。また、GHG削減目標に関して「Science Based Targets イニシアチブ(SBTi)」より1.5℃水準に整合的な目標としての認定を得ております。2021年12月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明しました。TCFD 提言に準じた情報開示を積極的に進め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現を見据えた気候変動への取り組みを一層推進していきます。
気候変動関連の情報開示に際し、当社グループでは2021年度より、外部専門家を交えたプロジェクトを立ち上げ、主要事業に対して、シナリオ分析およびリスクと機会の評価、対応策等の検討を行っています。
2025年３月期は、事業活動によるGHG排出量（Scope１+２）に関する移行計画を検討しました。検討した内容はサステナビリティ委員会及び取締役会に報告しています。今後は引き続きプロジェクト活動を通じて、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準などによる要請への対応を含め、気候関連情報の開示充実を進めていきます。
TCFD提言に関する取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。
（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/tcfd）
＜ガバナンス＞
当社グループでは、グループ委員会の運営によってグループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っており、各委員会では目的に応じたモニタリングや議論を行い、適宜、取締役会など定められた機関に報告しています。
2025年３月期、気候変動関連では、気候変動の内容も含んだ「環境方針」の策定や、製品由来のGHG排出量削減を目指した「スーパーグリーンプロダクツ（環境配慮型製品）」の拡大に向けた取り組みなどに関して、経営会議および取締役会に報告しました。
＜戦略＞
気候関連の移行リスク・物理リスクを評価し、重要なリスクを特定するにあたり、地球温暖化対策が進まない現状維持のシナリオである３℃シナリオと、地球温暖化対策が進む1.5℃シナリオを使用して、シナリオ分析を実施しました。気候関連の事業機会についても特定しております。
中核事業である半導体製造装置事業においては、気候変動への意識の高まりから、製品稼働に伴う消費電力やGHG排出量などに顧客の関心が集まっており、環境インパクトがより少ない半導体製造装置への要求が、今後ますます高まることが想定されます。また、特に地球温暖化対策が進む場合には、デジタル化社会とグリーン社会への投資ニーズから、関連する製品やサービスの需要が増加することが想定されます。
このような想定のもと、当社グループでは、事業所のGHG排出量の削減に加え、製品稼働時のGHG排出量削減に取り組んでおり、エネルギー消費、水および薬液消費量のより少ない半導体製造装置や、省エネ化に貢献する先端半導体の製造を実現する半導体製造装置のニーズに応えるべく、研究開発に注力しております。当社グループ単独での取り組みに加えて、環境対応開発を一層加速させるため、業界他社や業界団体とも協働しております。
＜リスク管理＞
バリューチェーンにおける気候関連のリスクと機会を網羅的に抽出しました。各々のリスクと機会について、影響の大きさと発生可能性のマトリックスで評価し、事業にとって重要な気候関連のリスクと機会を特定するとともに、各事業における評価を基に、当社グループにおける重要な気候関連のリスクと機会も特定しました。
重要と評価された気候関連のリスクと機会については、全社横断的なリスクマネジメント体制である「グループリスク委員会」でリスク管理を行い、取締役会による監督体制の下、当社グループにおける企業リスクの一つとして戦略に反映し対応します。
＜指標及び目標＞
当社グループは、GHG排出削減を行い、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することが、気候関連リスクの低減と機会の増大につながると考えます。事業活動によるGHG排出量（Scope１＋Scope２）に加え、特に排出量が大きく顧客の関心も高い、販売した製品の使用によるGHG排出量（Scope３ Cat.11）の削減に取り組んでおります。
当社グループのGHG排出量の削減目標と実績、および削減に向けた取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。
（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment/climate\_change）
(3) 人的資本
企業理念のもと、10年後のありたい姿と「SCREEN Value（企業価値）」を高めるため「経営大綱」を基本方針として定めています。その実現に向けた経営基盤強化の一つに人財戦略を位置づけ、組織と人づくりを推進しています。社会的価値と経済的価値の両立による企業価値の向上を目指し、DXの進展、脱炭素化、働き方の多様化、生産年齢人口の減少といった急激な環境変化に柔軟に対応するためには、社員一人ひとりが「ソリューションクリエーター」として価値創出に貢献することが必要です。経営戦略と連動した人財戦略を実行していく中で、「ソリューションクリエーター」育成を重要施策とおき、人的資本の強化を推進してまいります。
＜人財戦略＞
人財ポートフォリオを基盤とし、「獲得・育成・リテンション」のサイクルを通じて、組織の活性化と個々の成長を後押しすることで、持続的な企業成長を支える強固な人材基盤の構築に取り組んでいます。また、存在意義と経営大綱の実現に向け「ソリューションクリエーター」に求められる具体的な行動基準（以下、「SC行動基準」という。）を策定し、様々な人事施策に組み込んでいます。
「Value UP Further 2026」人財戦略フロー
経営戦略に基づく獲得・育成・リテンションの
サイクルで組織の活性化と個人の成長を後押しする
①人財ポートフォリオ
生産年齢人口の減少に加え、特に半導体業界における人材不足が一層深刻化する中、中長期的な成長と企業価値の向上には、多様な人材によるイノベーションの創出が不可欠となっています。こうした課題に対応すべく、2024年３月期に人財ポートフォリオを策定しています。今後も、人財戦略の実行と評価・改善のサイクルを通じて、人材基盤の強化に取り組みます。
②獲得
多様性と高度専門人財の確保
イノベーション創出のための多様性の確保の一つとして、女性の活躍を推進しています。持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社（以下、「７社」という。）における目標は以下のとおりです。（７社：＜人財育成に関する指標＞の注記を参照ください）
2031年３月期に管理職に占める女性比率を6％以上、全社員に占める女性比率を15％以上とすることを目標に掲げており、その実現に向けた取り組みの一環として、新卒採用における女性比率を20％以上とする目標を設定しています。2025年３月期は、学生が将来のキャリア像を描けるようにすることを目的に、女性社員による座談会、ロールモデル社員のキャリア紹介動画、パンフレット作成など、多面的なアプローチを展開しました。その結果、新卒採用者のうち女性は19.9％と目標の20％に近い水準となりました。
また、高度専門人財※の確保のために技術系学生向けインターンシップや工場見学を通じて、当社事業や職種への理解を深める機会を提供してきました。2025年３月期は、技術系博士課程修了者の採用強化に注力し、2025年4月入社の技術系博士課程修了の人財は過去最多の12名となっています。
さらに、SC行動基準を採用コンピテンシーに組み込み、当社の存在意義に共感し、行動できる多様な人材の獲得を今後も強化してまいります。
※高度専門人財とは、特定領域を突き詰めて専門能力で会社に貢献する人財を指します。
③育成
ソリューションクリエーター行動基準の理解促進と実践
社員一人ひとりがソリューションクリエーターとして行動し成果を生み出すため、７社の管理職を対象にSC行動基準の理解と実践を促すワークショップを実施しました。自身のソリューションクリエーター行動を振り返り、組織の強みや課題を共有しながら具体的なアクションを検討しました。各組織では、SC行動基準をもとにした対話と行動変容に取り組んでいます。
また、役員が自身の経験をもとにSC行動基準との関係や担当領域の戦略や今後の展望を語る「SCREEN Leaders Talk」も開催し、社員は視座を広げ、意思決定力を高めるきっかけを得ています。
ソリューションクリエーターの継続的な育成
2025年4月より、ソリューションクリエーターの継続的な育成と階層別スキル強化を目的に、「SCREEN BUSINESS SCHOOL」の教育プログラムを改訂しました。管理職には戦略策定やマネジメント、一般職には課題設定力や思考力など、階層ごとの育成ニーズに応じた階層別研修体系としています。クリティカルシンキングやコーチングなどのニーズの高い募集型研修は継続し、自律的な学びを今後も支援します。
④リテンション
タウンホールミーティングでの経営陣と従業員の対話
企業理念と経営大綱を全社的に浸透させるため、CEOをはじめとする経営陣と社員が直接対話するタウンホールミーティングを国内外のグループ会社に拡大して実施し、2025年３月期までに全57回・約4,400名が参加しました。経営層の想いを社員が直接受け取る対話の場を通じて、グループ全体で志と方向性を共有し、一体感の醸成を推進しています。
多様な人材が活躍できる環境整備
持続的な企業成長と個人の成長を両立するために、社員一人ひとりの知識や経験といった「技」を大切にしてきました。少子高齢化が進む中、さらなる事業拡大と企業価値の向上には、長年培われた知見やスキルを活かし続けられる環境の整備が不可欠です。こうした認識のもと、2025年4月に７社において定年年齢を60歳から65歳へ引き上げました。年齢にかかわらず社員が自律的にキャリアを築き、次世代へ知見を継承しながら、それぞれが価値を発揮できる環境づくりを積極的に進めています。
また、配偶者の働き方や家族のあり方が時代とともに変化する中で、従来の配偶者手当に重きをおいた制度から、子育てや介護を担う社員への支援を強化する方向へ転換し、家族手当を見直しました。「次世代応援手当」および「特別支援手当」を新設し、満20歳未満の子どもを扶養する社員や、重度の障害・要介護状態にある家族を支える社員への支援を拡充しています。今後も、社員一人ひとりがライフステージに応じて力を発揮できる環境づくりを通じて、持続可能な組織の実現を目指していきます。
⑤エンゲージメントサーベイを通した組織力強化とグローバル展開
社員の声を可視化し、経営課題と組織課題を明確にする手段として、エンゲージメントサーベイ「Hearts」を実施しています。2025年３月期は、「コミュニケーション・連携の促進」や「キャリアパスの明確化」に重点を置き、７社が主体的に改善施策を実行しました。その結果、７社における好意的回答率は66％となり、前年度比で1％改善しました。2026年３月期は上記重点項目に加えて「業務改善」にも取り組みます。また、海外グループ会社へも対象範囲を拡大し、中期経営計画で掲げる「好意的回答率70％以上」の達成を目指します。今後は、課題およびベストプラクティスの共有を通じて、グローバル全体でのエンゲージメント向上を図り、生産性の高い組織体制の構築と、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
＜人財育成に関する指標＞
教育・研修費用の実績
| 項目 | 2023年３月期 実績 | 2024年３月期 実績 | 2025年３月期 実績 | |
| 教育研修費用総額 | 2.5億円 | 4.0億円 | 4.6億円 | |
| 一人当たりの 研修費用 | ７社 ※１ | 115,000円 | 149,000円 | 123,000円 |
| 国内 ※２ | － | 105,000円 | 93,000円 | |
| 連結 ※３ | － | － | 72,000円 | |
※１ 持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社の合計を記載しております。
事業会社：
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリューションズ
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ
機能会社：
株式会社SCREEN IP ソリューションズ
※２ ※１と国内連結子会社の合計です。なお、国内連結子会社は2024年３月期から集計を開始しております。
※３ 連結全社の合計です。なお、海外連結子会社は2025年３月期から集計を開始しております。
※４ 「教育・研修費用の実績」は社外委託費の総額であり、社内講師が開催する場合の人件費等は含めておりません。
＜人財戦略に関する目標＞
持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社における目標
| 項目 | 指標 | 実績（2025年３月期） | 目標 | |
| エンゲージメント サーベイ | 持続可能な エンゲージメント | 好意的回答 66％ | 好意的回答 70％以上 ※１ | |
| 多様性の 確保 | 性別 | 女性管理職比率 | 4.6％ | 6％以上 ※２ |
| 全社員に占める 女性社員比率 | 11.2％ | 15％以上 ※２ | ||
| 女性新卒採用比率 | 19.9％ | 20％以上 ※１ | ||
| 高度専門人財 | 全社員に占める 高度専門人財比率 | 1.1％ | 2.3％ ※１ | |
※１ 2027年３月期目標
※２ 2031年３月期目標
(4)健康経営
当社グループでは、従業員一人ひとりが心身共に健康であり、職場がそれを支えることがすべての基盤であるという考えに基づき、健康づくりを推進しています。
健康経営の取り組みを通じて、従業員の生活習慣の改善、メンタルタフネス度の向上、適切な治療の促進、上司・同僚からのサポート強化を図ることで、健康管理良好者や身体良好者の割合を増やし、ワークエンゲージメント（仕事への活力・熱意・没頭をどれほど持っているかを測る指標）および業務パフォーマンスを向上させていきます。
＜ガバナンス＞
持株会社（HD）の代表取締役 取締役社長が健康経営の最高責任者となり、サステナビリティ委員会の傘下に健康経営の専属組織「健康管理分科会」を設置しています。
本分科会が中心となり、グループ各社の健康経営推進担当者との連携を図り、労働組合や健康保険組合とも協働して健康経営の施策を企画・推進し、従業員一人ひとりへの浸透に取り組んでいます。
＜戦略＞
当社グループでは、労働生産性の高い従業員の増加、健康課題起因による長期休職のない従業員の増加を目指し、健康経営戦略マップに則り、従業員と職場の両面から心と身体の健康づくりを推進しています。
各種健康施策は、健康増進のための9項目「いきいき9」に基づき実施しており、心の健康に関しては、各組織のラインにおける支援を推進するとともに、eラーニングや階層別セミナーの実施など、メンタルヘルス施策を強化しています。身体の健康に関しては、従業員の主体的な健康づくりを支援するために、自身の健康課題に即したコースを選択し健康行動を実践する「MY健康チャレンジ」や、ウォーキングイベントなどの健康行動促進施策を推進しています。
＜健康経営の成果＞
健康関連施策を推進する上では、目標となる指標を設定し、モニタリングを通じた改善を図っています。特に、主要指標（アブセンティーズム※１・プレゼンティーズム※２・ワークエンゲージメント）の改善に向けた、健康づくりの施策を進めており、プレゼンティーズムに関しては、健康関連施策への参加、および心身の健康状態の改善を通じて、数値が向上しています。
これらの取り組み・成果が評価され、健康経営を実施する上場企業の中から、特に優れた取り組みを実践している企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に2年連続で選定されました。また、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人 ～ホワイト500～」に3年連続で認定されました。
※１ 従業員の所定労働日数合計に対する、疾病休業日数の合計の割合を算出（数値が高いほど状況が悪い）
※２ 病気やけがないときに発揮できる仕事のパフォーマンスを100％としたときの、過去4週間の仕事の出来を
算出（数値が高いほど状況が良い）
３【事業等のリスク】
当社グループでは、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」および関連規定にもとづいて、ビジネスリスクの洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、持株会社（HD）がリスクマネジメント推進体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントを運用しております。
＜リスクマネジメント推進体制＞
当社グループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しております。
その中核に「グループリスク委員会」をおき、リスクマネジメントの運営および方針を策定し、企業価値毀損の未然防止•最小化の視点から、グループ全体に内在するリスクとその状態を把握しております。また、年度ごとの経営環境の変化に応じたグループ重要リスクの設定により、リスク管理の方向性を定め、顕在化の予防に取り組んでおります。
なお、グループ重要リスクは、グループリスクリストをもとに、委員会での協議により重要と考えられるリスクを当期のグループ重要リスクとして選定し、HDの取締役会の決議を得て決定しております。さらに、３つのディフェンスライン*の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しております。
（*第１ディフェンスライン：事業会社系グループ会社等、第２ディフェンスライン：HD管理系部門・機能会社、第３ディフェンスライン：HD内部監査部門）
＜事業等のリスク＞
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）外部要因に関するリスク
①政治状況に関するリスク
当社グループは、現時点では米中貿易摩擦による業績への影響は大きくないものの、今後米中間の関係悪化が更に進み、輸出入に関する諸規制の強化等により、中国への製品の出荷が制約を受ける場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、米国向けに輸出する一部の製品等に追加関税等が課されております。現時点では業績への影響は大きくないものの、今後の動向によっては利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
このほか、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因した地政学リスクの高まりの長期化による世界的な景気の後退、およびそれに伴う需要の縮小が生じた場合には、当社グループによる当該地域向けの取引は僅少なものの、間接的な影響による当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
②為替・金利変動に関するリスク
当社グループは、海外売上高比率が高いため、輸出売上については為替リスクを回避するために積極的に円建て取引を行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、当連結会計年度末における有利子負債残高はすべて金利を固定しており、金利変動リスクに晒されておりませんが、新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
(2）業界動向に関するリスク
①半導体・ディスプレー市場の動向に関するリスク
半導体・ディスプレー市場は、急速な技術革新により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不況の波に晒されてきました。このような市場環境の中、当社グループは市況の下降局面においても確実に利益を生み出せるよう、ROIC経営を推進しており、その中で損益分岐点売上高比率の改善に取り組んでいますが、予想を上回って市況が悪化した場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
②技術・製品に関するリスク
当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
③特定顧客への取引集中に関するリスク
当社グループは、国内外の主要な半導体メーカーに製造装置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強ならびに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大手メーカーへの集約が進んできており、当社グループの売上も特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これら特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向によっては、当社グループの売上が減少し利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
当社グループでは、次世代デバイスの生産プロセス確立に寄与する競争優位性のある装置を開発・製造し、進化を続ける半導体業界に最適なソリューションを提供し続けることを目指してまいります。
④サプライチェーンに関するリスク
当社グループは、大規模災害やサプライチェーンの障害事例から、国内・海外の生産拠点、部品の調達先を統括した生産補完体制を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しております。一方で、サプライヤーからの主要部材の調達等において、需給が逼迫し、適時に供給が得られなくなった場合や、部材、製造委託先の確保に障害が発生した場合には、当社グループの生産活動の中断や材料費の高騰などにより、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
(3）公正な取引順守に関するリスク
当社グループは、企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」、およびコンプライアンスに関する行動方針を定めた「コンプライアンス方針」のもと、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開しています。また、法務・知的財産担当役員およびコンプライアンス担当役員主導のもと、全グループのコンプライアンス意識の向上や浸透に取り組むとともに、法務・知的財産室およびコンプライアンス室が中心となり、国際的なルールや各国法令・規則の順守の推進、そのための各種教育に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの事業活動に関連し、コンプライアンス意識の欠如・低下により、法令等への違反や訴訟、権利侵害に伴う知財紛争等が発生した場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
(4）財務報告に係る内部統制に関するリスク
当社グループは、内部統制の体制整備およびその適切な運用に努めており、その運用状況について適宜点検を行っております。しかしながら、内部統制には固有の限界があるため、内部統制が有効に機能しなかった場合や無効化された場合には、法令等に抵触する事態や不正・不適切な行為等が発生し、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
(5）事業継続に関するリスク
①大規模自然災害・パンデミック等に関するリスク
当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震等の自然災害が発生した場合、生産設備等に大きな損害を受ける可能性があります。また、感染症によるパンデミックの発生により、営業・生産・調達・物流等の事業活動に悪影響を与える可能性があります。当社グループではオフィスや生産現場の耐震補強や感染リスク低減等、災害およびパンデミック発生時の損失を最小限にとどめる対策を講じるとともに、事業の継続または早期再開を図るため、ISO22301に基づく事業継続マネジメントシステム（BCMS）を推進し、リスク低減に関する取り組みを展開しておりますが、災害・パンデミック等により生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じた場合、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。
②資金調達に関するリスク
当社グループの借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。なお、現在、財務制限条項が付されている契約に基づく借入金の残高はありません。
③情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、「SCREENグループIT管理規定」を定め、社内情報システムのセキュリティ強化を図っております。また、グループの全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を制定するとともに、営業秘密管理規定を整備し、情報管理体制を強化しております。しかしながら、昨今の頻発・巧妙化・高度化するサイバー攻撃を当社およびサプライチェーンが受けた際には、予期せぬ被害によって情報流出や関連する情報システムに大規模な障害等の発生と影響が想定されます。この場合、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。
(6）製品の品質と安全に関するリスク
当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービスの品質および安全性の向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低下により、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
(7）人材に関するリスク
企業の中長期的な成長と価値向上には、多様な人材によるイノベーションの創出が不可欠です。当社グループでは、社員が目指すべき姿を自律型人材「ソリューションクリエーター」と定義し、ソリューションクリエーターの獲得・育成・リテンションを軸とした取り組みを推進しております。中でも、各事業戦略に応じた人員数の拡充を図るとともに、高度専門人材、女性、外国人などの多様性の確保、次世代の経営人材の育成に努めております。一方で、優秀な人材の確保における競争は激しく、必要な人材を継続的に採用・維持できない場合や、後継者育成計画が滞り、ソリューションクリエーターの資質を持つ人材が不足した場合、当社グループの事業、業績に悪影響をもたらす可能性があります。
(8）環境負荷低減・気候変動への対応に関するリスク
当社グループは、低環境負荷製品へのニーズの高まりや国際的な化学物質規制、環境関連規制の強化などを受け、地球環境に配慮した環境適合認定製品の拡大に取り組んでおります。また、脱炭素や水を含む資源の持続可能性、自然共生といった環境課題の解決に向けて、製品ライフサイクル全体で地球環境に配慮した製品やサービスの開発・提供、およびグリーン調達に努めております。しかしながら、取り組みに遅れが生じ、製品が環境規制等に対応できない場合、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心とした高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う下振れ懸念などがあったものの、全体としては回復基調で推移しました。一方、足元では米国の通商政策の影響などにより不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成ＡＩの活用拡大やＤＸの進展等を支える半導体の微細化、チップレット技術などの省エネ高速半導体開発の重要性が高まっております。その結果、先端ロジックやメモリー向け投資が堅調に推移しました。地域別では、中国において成熟ノード向けの投資が活発に行われたほか、台湾ではＡＩ関連を中心とした投資が拡大しました。またＦＰＤ業界では、ディスプレー需要が回復局面に入り、パネルメーカーの設備投資意欲に回復が見られました。
このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、有価証券（譲渡性預金）が増加した一方で、現金及び預金や売上債権が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ、55億2千1百万円（0.8％）減少し6,712億8千7百万円となりました。
負債合計は、契約負債や仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、543億3百万円（17.8％）減少し2,505億9千3百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いや自己株式取得の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、487億8千2百万円（13.1％）増加し4,206億9千4百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、62.7％となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は6,252億6千9百万円と前期に比べ、1,203億5千2百万円（23.8％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加などにより、前期に比べ、営業利益は415億1千9百万円（44.1％）増加の1,356億8千3百万円、経常利益は439億8千6百万円（46.7％）増加の1,382億6千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は288億8千7百万円（40.9％）増加の994億6千7百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
半導体製造装置事業では、前期に比べ、ファウンドリー向け、ロジック向け、メモリー向けの売上が増加しました。地域別では、米国向けの売上が減少しましたが、台湾や中国向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は、5,195億1千1百万円（前期比24.4％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、1,369億7千5百万円（前期比41.1％増）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、ＰＯＤ装置の売上が堅調に推移したことに加え、インクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は、530億1千万円（前期比11.0％増）となりました。営業利益は、売上が増加したものの、固定費の増加などにより、42億9千2百万円（前期比0.1％減）となりました。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、装置売上が増加したことから、当セグメントの売上高は358億2千9百万円（前期比54.1％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、30億5千3百万円（前期は4億2千5百万円の営業損失）となりました。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は141億7千4百万円（前期比3.4％減）となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、10億6千9百万円（前期比42.5％減）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は60億1百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ30億5千5百万円増加し1,984億7千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権及び契約資産の減少などの収入項目が、契約負債の減少、法人税等の支払い、仕入債務の減少などの支出項目を上回ったことから、712億3千4百万円の収入（前期は962億5千5百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、彦根事業所における新棟建設に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、217億7千2百万円の支出（前期は434億5千6百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、464億6千6百万円の支出（前期は351億4千2百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
生産実績は、販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。
b．受注実績
受注実績は、短期での変動が大きく、中長期の市場動向や当社グループの事業の状況を表すための指標として適切ではないため記載しておりません。
c．販売実績
販売実績は、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて説明しております。
なお、主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 相手先 | 金額（百万円） | 割合（％） |
|---|---|---|
| SiEn (QingDao) Integrated Circuits Co.,Ltd. | 52,064 | 10.3 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 相手先 | 金額（百万円） | 割合（％） |
|---|---|---|
| Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. | 89,703 | 14.3 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主に半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の伸長により、前連結会計年度に比べ、1,203億5千2百万円（23.8％）増加の6,252億6千9百万円となりました。
(営業利益)
成長に向け研究開発費や人件費など固定費が増加したものの、売上の増加などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ、415億1千9百万円（44.1％）増加の1,356億8千3百万円となりました。
(経常利益)
営業外損益は、営業外収益において固定資産売却益が減少したものの、営業外費用において持分法による投資損失の減少や為替差損の減少などにより、前連結会計年度に比べ24億6千7百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は439億8千6百万円（46.7％）増加の1,382億6千5百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損益は、特別損失において減損損失が増加したものの、特別利益において関係会社株式売却益や投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8億6千1百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は448億4千8百万円（47.6％）増加の1,390億6百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度より159億6千万円増加し、395億3千4百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、288億8千7百万円（40.9％）増加の994億6千7百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」および「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）セグメント別の取り組み」に記載のとおりであります。
b. 財政状態
財政状態の分析は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年3月期～2027年3月期におきまして、新中期経営計画「Value Up Further 2026」に取り組んでおります。なお、中期経営計画の進捗状況および指標の達成状況ならびに新中期経営計画の指標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
ｄ. その他経営成績の状況に関する補足情報
当社の連結子会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズにおける2024年３月期の一部の装置販売取引について、当連結会計年度の社内調査により、意図的に収益認識に係る履行義務の充足時点を操作した可能性を示唆する形跡が認められました。そのため、客観的かつ中立的な立場からの調査を目的として、2024年11月14日に弁護士及び公認会計士の外部専門家を含む特別調査委員会を設置して調査を開始し、2025年１月14日に特別調査委員会より調査結果報告書を受領いたしました。
特別調査委員会の調査の結果、顧客より装置据付作業の履行義務を不要とする旨の覚書を入手し、装置の引渡し時点で収益を認識する一方で、顧客と事後的に無償で据付作業を実施する旨の合意を行う不適切行為が確認されました。
当社は、特別調査委員会の再発防止策の提言等を踏まえた再発防止策を2025年２月28日開催の取締役会において決議し、公表いたしました。今後、再発防止策を確実に実行し、信頼回復に努めてまいります。
なお、本案件による当社グループの過年度の連結財務諸表への影響は限定的であるため、過年度の連結財務諸表の訂正は行っておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の所要資金は、自己資金で賄いました。なお、将来の資金安定確保を目的として、総額600億円のコミットメントライン契約を複数の金融機関との間で締結しております。
主な資金使途としまして、設備投資計画につきましては「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損について
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っております。ただし、株式会社SCREENホールディングスにおける事業については、事業単位でグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。各資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に基づいて測定しておりますが、今後の地価の動向や事業の将来の業績によっては、翌年度以降に減損損失が発生する可能性があります。
b. 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。この前提条件や年金資産の長期期待運用収益率が実際の結果と異なる場合、または変更された場合、翌年度以降において認識する退職給付費用および債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野においても研究開発活動を積極的に推進し、317億5百万円の研究開発費を投入いたしました。
なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。
半導体製造装置事業では、近年需要が高まる次世代パワーデバイス向けに、200mmウエハーに対応したスピンスクラバ「SS-3200 for 200mm」を開発いたしました。また、微細化・高集積化が進む先端デバイスの領域においても、洗浄、乾燥、塗布、熱処理をはじめとした各領域で更なる技術開発を進めております。環境負荷低減への取り組みとしては、2023年度に彦根プロセス技術センターに導入した「水管理アプリケーション(WMA)」を彦根事業所全体に展開し、水管理の環境整備を強化している他、imec（Interuniversity Microelectronics Centre）とも新たに共同開発契約を締結し、環境性能に優れた装置開発を加速させています。その他の海外研究機関との共同研究につきましても、それぞれの分野で最先端プロセスに関連した研究を継続しています。
グラフィックアーツ機器事業では、Truepressシリーズで培ったインクジェット技術を継承し、多方面にわたる新製品を開発しています。その成果として、軟包装インクジェット印刷装置がフランスのALL4PACK EMBALLAGE PARISが主催する「ALL4PACK INNOVATIONS Awards」の「産業効率賞」を受賞するなど、業界からの高い評価を得ております。
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、有機ELディスプレー用の基板形成工程向け塗布現像装置の新製品として、ブラックPDL形成工程に対応した第6世代（注1）基板用の「SK-B1500G」および第8世代（注2）基板用の「SK-B2200G」を開発し、有機ELディスプレー製造装置群「Eシリーズ」の新たなラインアップとして販売を開始いたしました。
プリント基板関連機器事業では、5G通信関連やIoTインフラ、生成AIなどを中心に需要拡大は続いており、またパッケージ基板やモジュール基板などの高精細化も更に進んでいるため、それらの基板製造に対応可能な、直接描画装置「Ledia Qs（キューズ）」を開発いたしました。
上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開発を継続しています。ライフサイエンス分野では、産学連携の取り組みとして、京都大学と革新的な「がん個別化医療」の実現に向けた共同研究を行い、患者さまの細胞を用いて体外で高精度に治療効果を予測する個別化医療システムの研究開発を継続実施しております。また再生医療製品を手掛ける株式会社サイフューズと再生医療製品検査の新しい技術として、培養細胞を破壊せず品質評価するOCT技術を開発いたしました。基礎研究領域では、半導体分野および新規研究開発分野における中長期的な研究開発を強化し、事業成長に貢献するイノベーションを共創することを目的として、大阪大学吹田キャンパス内に「SCREEN未来協働研究所」を開設いたしました。また、半導体製造装置事業における製品競争力の強化を目指し、新たに海外での研究開発拠点を設置する方向性を決定いたしました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） |
|---|---|
| ＳＰＥ | 19,337 |
| ＧＡ | 2,316 |
| ＦＴ | 244 |
| ＰＥ | 655 |
| 上記セグメント以外 | 9,151 |
| 合計 | 31,705 |
（注1） 第6世代：1,500×1,850mm
（注2） 第8世代：2,200×2,500、2,250×2,600、2,290×2,620mm
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において29,729百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
半導体製造装置事業では、研究開発設備の増強を中心に11,478百万円の設備投資を実施しました。
グラフィックアーツ機器事業では、研究開発設備の増強を中心に1,113百万円の設備投資を実施しました。
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、研究開発設備の増強を中心に1,088百万円の設備投資を実施しました。
プリント基板関連機器事業では、研究開発設備の増強を中心に409百万円の設備投資を実施しました。
その他事業では、研究開発設備の増強を中心に1,159百万円の設備投資を実施しました。
全社（共通）では、彦根事業所における新工場建設などに14,480百万円の設備投資を実施しました。
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当連結会計年度において完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資金額 （百万円） | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 彦根事業所 （滋賀県彦根市） | 全社（共通） | 水素関連事業生産スペースおよび事務所機能を備えた工場の新設 | 11,038 | 2025年1月 | － |
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2025年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 (有形及び無形) | その他 | 合計 | ||||
| 本社事業所 （京都市上京区） （注）３ | 全社（共通） | 事務所設備 賃貸設備 | 2,672 | 134 | 1,073 (8) | 17 | 2,382 | 6,280 | 259 |
| 彦根事業所 （滋賀県彦根市） （注）２ （注）３ （注）４ | 全社（共通） | 賃貸設備 | 27,313 | 9,231 | 2,673 (168) [49] | － | 1,957 | 41,176 | 34 |
| 多賀事業所 （滋賀県犬上郡多賀町） （注）３ | 全社（共通） | 賃貸設備 | 2,096 | 20 | 892 (29) | － | 135 | 3,144 | － |
| 久御山事業所 （京都府久世郡久御山町） （注）２ （注）３ | 全社（共通） | 賃貸設備 | 681 | 0 | 1,210 (12) [3] | － | 139 | 2,031 | － |
| 野洲事業所 （滋賀県野洲市） （注）２ （注）３ | 全社（共通） | 賃貸設備 | 1,055 | 439 | － [27] | － | 96 | 1,591 | 10 |
| 洛西事業所 （京都市伏見区） （注）３ | その他 全社（共通） | 研究開発設備 賃貸設備 | 2,404 | 753 | 1,242 (9) [3] | － | 1,805 | 6,205 | 230 |
| 京都南事業所 （京都市南区） （注）３ | 全社（共通） | 研究開発設備 賃貸設備 | 342 | 92 | 493 (3) | － | 40 | 968 | － |
| 高岡事業所 （富山県高岡市） （注）３ | 全社（共通） | 賃貸設備 | 3,179 | 1,123 | 1,573 (58) | － | 199 | 6,076 | － |
| 株式会社SCREEN SPE クォーツ 本社事業所 （福島県郡山市） （注）３ | 全社（共通） | 賃貸設備 | 1,601 | 272 | 525 (24) | － | 27 | 2,428 | － |
| 株式会社SCREEN SPE サービス 西日本サービスセンター （熊本県上益城郡益城町） （注）３ | 全社（共通） | 賃貸設備 | 752 | － | 276 (20) | － | 47 | 1,077 | － |
| 西京極事業所 （京都市右京区） （注）３ | 全社（共通） | 賃貸設備 | 219 | 0 | 592 (1) | － | 103 | 915 | － |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。
２ 土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 建物の一部を連結子会社に賃貸しております。
４ 当連結会計年度において水素関連事業の資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで帳簿価額の減損処理を実施しております。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数に臨時従業員は含まれておりません。
(2）国内子会社
2025年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 （有形及び無形） | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ （注）２ | 彦根事業所 （滋賀県彦根市）他 | ＳＰＥ | 生産設備 研究開発設備 | 526 | 13,563 | － | － | 8,686 | 22,776 | 1,274 |
| 株式会社SCREEN グラフィックソリューションズ | 久御山事業所（京都府久世郡久御山町）他 | ＧＡ | 生産設備 研究開発設備 | 182 | 762 | － | － | 699 | 1,644 | 278 |
| 株式会社SCREENファインテックソリューションズ | 彦根事業所 （滋賀県彦根市）他 | ＦＴ | 生産設備 研究開発設備 | 0 | 4 | － | － | 280 | 285 | 174 |
| 株式会社SCREEN PE ソリューションズ （注）４ | 野洲事業所 （滋賀県 野洲市）他 | ＰＥ | 研究開発設備 | 0 | 0 | － | － | 0 | 0 | 106 |
| 株式会社SCREEN SPE テック （注）２ | 本社事業所 （京都市 伏見区）他 | ＳＰＥ | 生産設備 研究開発設備 | 400 | 835 | 371 (2) | － | 213 | 1,821 | 209 |
| 株式会社SCREEN SPE クォーツ （注）２ | 本社事業所 （福島県郡山市）他 | ＳＰＥ | 生産設備 | 690 | 515 | 2 (9) | － | 29 | 1,237 | 129 |
| 株式会社SCREEN SPE サービス （注）２ | 本社事業所 （京都市右京区）他 | ＳＰＥ | 事務所設備 | 111 | 318 | － | － | 134 | 565 | 282 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアなどの合計であります。
２ 土地または建物の一部を賃借しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 当連結会計年度において資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで帳簿価額の減損処理を実施しております。
５ 従業員数に臨時従業員は含まれておりません。
(3）在外子会社
2025年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 （有形及び無形） | その他 | 合計 | |||||
| SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd. （注）２ | 本社事業所 （台湾新竹市）他 | ＳＰＥ | 事務所設備 | 493 | － | 364 (1) | － | 259 | 1,117 | 528 |
| SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. （注）4 | 本社事業所 （中国上海市） | ＳＰＥ | 事務所設備 | 24 | － | － | － | 492 | 516 | 328 |
| SCREEN SPE USA,LLC （注）２ | 本社事業所 （アメリカ カリフォルニア州）他 | ＳＰＥ | 事務所設備 | 30 | 169 | － [7] | 74 | 1,044 | 1,319 | 314 |
| SCREEN SPEGermany GmbH （注）２ | 本社事業所（ドイツ イスマニング市）他 | ＳＰＥ | 事務所設備 | 42 | 0 | － [6] | － | 805 | 848 | 236 |
| SCREEN SPE Singapore PTE. Ltd. （注）２ | 本社事業所 （シンガ ポール） | ＳＰＥ | 事務所設備 賃貸設備 | 716 | 0 | － [1] | － | 24 | 741 | 98 |
| SCREEN GP Americas,LLC （注）２ | 本社事業所 （アメリカ イリノイ州） | ＧＡ | 事務所設備 | 347 | 18 | － | － | 546 | 911 | 81 |
| SCREEN GP Europe B.V. （注）２ | 本社事業所 （オランダ アールスメール市） | ＧＡ | 事務所設備 | 252 | 0 | － [6] | － | 725 | 978 | 66 |
| SCREEN FT Changshu Co., Ltd. （注）4 | 本社事業所 （中国常熟市） | ＦＴ | 生産設備 | － | 141 | － [37] | － | 664 | 805 | 25 |
| Slicon Light Machines Corp. | 本社事業所（アメリカ カリフォルニア州） | 全社（共通）他 | 研究開発設備 生産設備 | 1,300 | 443 | 370 (3) | 1 | 84 | 2,201 | 23 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産、ソフトウエアなどの合計であります。
２ 土地または建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 決算日が12月31日のため、2024年12月31日現在の状況であります。
５ 従業員数に臨時従業員は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） | 着工および完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着工 年月 | 完了 年月 | |||||
| 提出会社および㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ | 本社事業所 （京都市上京区） | 全社（共通） ＳＰＥ | 基幹業務システム更新 | 10,760 | 2,392 | 2024年11月 | 2027年１月 | － |
| 提出会社 | 未定 （滋賀県野洲市） | 全社（共通） | 生産用地取得 | 4,700 | 26 | 2026年６月 | 未定 | － |
その他、半導体製造装置事業（SPE）における製品競争力の強化を目指し、新たに海外での研究開発拠点を設置する方向性を決定しました。2027年３月期までの現中期経営計画期間中の設備投資総額110億円規模を予定しております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画の総額は280億円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの 名称 | 2025年３月末計画 金額（百万円） | 設備等の主な内容・目的 |
|---|---|---|
| ＳＰＥ | 12,848 | 半導体製造装置の研究開発設備およびIT関連設備の増強 |
| ＧＡ | 1,489 | 印刷関連機器の研究開発設備およびIT関連設備の増強 |
| ＦＴ | 709 | ディスプレー製造装置および成膜装置の研究開発設備および生産設備の増強 |
| ＰＥ | 605 | プリント基板関連機器の研究開発設備および生産設備の増強 |
| その他 | 2,190 | 研究開発設備の増強 |
| 全社（共通） | 10,156 | 事業所設備および研究開発設備、IT関連設備の増強 |
| 合計 | 28,000 |
（注）１ 設備投資計画の所要資金は自己資金により充当する予定であります。
２ 経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (2025年３月31日) | 提出日現在発行数 （株） （2025年６月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 101,589,732 | 101,589,732 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 101,589,732 | 101,589,732 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行）
| 事業年度末現在 （2025年３月31日） | 提出日の前月末現在 （2025年５月31日） | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2018年５月24日 | 同左 |
| 新株予約権の数（個） | 32 | 2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） （注）１、９、10、11 | 普通株式 54,338 | 普通株式 3,396 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２、９、10、11 | 5,889.0 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 （注）３ | 自 2018年６月25日 至 2025年５月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）４、９、10、11 | 発行価格 5,889.0 資本組入額 2,945 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ | 同左 |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 | （注）７ | 同左 |
| 新株予約権付社債の残高（百万円） （注）８ | 320 | 20 |
（注）１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、当初、5,961.3円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
| 発行又は | × | １株当たりの | ||||||||
| 既発行 | ＋ | 処分株式数 | 払込金額 | |||||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 株式数 | 時 価 | |||||
| 転換価額 | 転換価額 | 既発行株式数 | ＋ | 発行又は処分株式数 | ||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 本新株予約権を行使することができる期間は、2018年６月25日から2025年５月28日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年５月28日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、取得通知の翌日から取得期日までの間又は取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５ （１）各本新株予約権の一部行使はできない。
（２）本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2022年６月10日(同日を含む。)までは、各四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は(ⅱ)2022年６月11日(同日を含む。)から2025年３月11日(同日を含む。)までは、各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日(但し、(上記(ⅰ)の場合)2018年４月１日に開始した四半期に関しては2018年６月25日とし、(上記(ⅱ)の場合)2022年４月１日に開始する四半期に関しては2022年６月11日とする。)から末日(但し、(上記(ⅰ)の場合)2022年４月１日に開始する四半期に関しては2022年６月10日とし、(上記(ⅱ)の場合)2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月11日とする。)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２（３)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）５（２）と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
８ 新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しています。
９ 2024年６月21日開催の第83回定時株主総会において期末配当を１株につき140円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額を5,913.4円に調整しました。
10 2024年10月31日開催の取締役会において、中間配当を1株につき120円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額を5,889.0円に調整しました。事業年度末現在および提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。
11 2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月期の期末配当を１株につき188円とする剰余金配当案を2025年６月20日開催予定の第84回定時株主総会に付議することを決議しております。同定時株主総会において当該剰余金配当案が承認可決された場合、転換価額調整条項に従い、2025年４月１日に遡って転換価額を5,889.0円から5,786.4円に調整する予定です。
12 本社債は、その全額について新株予約権の行使請求が行われ普通株式への転換が完了しております。権利行使による転換（累計）の概要は次のとおりであります。
・権利行使による転換額（累計） 15,000百万円
・減少した自己株式の株数 2,518,885株
・自己株式の減少額 5,598百万円
・資本剰余金の増加額 9,401百万円
なお、上記のとおり、本社債の転換価額を2025年４月１日に遡って調整する場合、自己株式を追加交付することとなります。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日（注） | 50,794 | 101,589 | － | 54,044 | － | － |
（注）2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
（５）【所有者別状況】
| 2025年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 71 | 63 | 750 | 710 | 180 | 34,020 | 35,794 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 428,089 | 48,968 | 58,926 | 257,378 | 740 | 219,520 | 1,013,621 | 227,632 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 42.24 | 4.83 | 5.81 | 25.39 | 0.07 | 21.66 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式5,727,039株は「個人その他」に57,270単元および「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 18,924 | 19.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 8,687 | 9.06 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,661 | 3.82 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００ | 2,692 | 2.81 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 2,106 | 2.20 |
| ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シンクロナイズ | 京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１－１ | 1,848 | 1.93 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,825 | 1.90 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１－３８ | 1,696 | 1.77 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１ Ｕ．Ｓ．Ａ. （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 1,653 | 1.72 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,569 | 1.64 |
| 計 | － | 44,664 | 46.59 |
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３ 公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2025年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
| 提出者（大量保有者） | 報告義務発生日 | 報告義務発生日現在の保有株式数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社他４社 | 2019年６月14日 | 2,428 | 4.78 |
| 株式会社みずほ銀行他３社 | 2020年12月15日 | 2,375 | 4.61 |
| アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー | 2022年４月15日 | 1,800 | 3.55 |
| 三井住友信託銀行株式会社他２社 | 2024年２月15日 | 5,612 | 5.52 |
| ブラックロック・ジャパン株式会社他６社 | 2024年２月29日 | 5,568 | 5.48 |
| 野村證券株式会社他３社 | 2024年３月29日 | 6,681 | 6.58 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他3社 | 2024年７月29日 | 5,096 | 5.01 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 5,727,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 95,635,100 | 956,351 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 227,632 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 101,589,732 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 956,351 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式229,000株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ | 5,727,000 | － | 5,727,000 | 5.64 |
| 計 | － | 5,727,000 | － | 5,727,000 | 5.64 |
（注）上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
229,000株を連結貸借対照表および貸借対照表上、自己株式に含めております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社および当社子会社の取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与するポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
本信託が保有する当社株式の総数は229千株であります。
③本制度による受益権の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者であります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年2月14日）での決議状況 （取得期間 2025年2月17日～2025年4月25日） | 4,000,000（上限） | 30,000,000,000（上限） |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,736,800 | 18,926,603,477 |
| 残存決議株式の総数および価額の総額 | 2,263,200 | 11,073,396,523 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 56.58 | 36.91 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,242,500 | 11,073,215,958 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 25.52 | 0.00 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 806 | 10,902,060 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （転換社債型新株予約権付社債の権利行使） | 245,245 | 527,532,183 | 50,942 | 282,065,854 |
| 保有自己株式数 | 5,727,039 | － | 6,918,597 | － |
（注）１ 当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式数は含めておりません。
２ 当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。
３ 当事業年度および当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社グループは、将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実を勘案した上で、株主の皆さまへの利益還元として連結配当性向30％以上とすることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当金については１株当たり120円を実施いたしました。期末配当金については、2025年５月９日開催の取締役会において、１株当たり188円とする剰余金配当案を2025年６月20日開催予定の第84回定時株主総会に付議することを決議しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2024年10月31日 | 11,710 | 120.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年６月20日 | 18,022 | 188.00 |
| 定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業のあり方・存在意義を明確にした企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの総合的な利益の確保を目指しております。
当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており「経営大綱」、および企業理念に基づく行動原則とグループ全員が心がけるべき基準を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」、ならびにグループ会社の管理方針・管理体制などを規定する「SCREENグループ経営要綱」を定めるとともに、グループの全役員・従業員が順守すべき各種規定類を定め、グループ内のガバナンスを強化しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役８名（内、社外取締役４名）、監査役会は監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されており、会計監査人を置いております。グループとしては持株会社体制を採用しており、主要４事業(注1)に関しては機動的かつ大胆な事業執行を可能とすべく事業会社としてそれぞれ分社し、持株会社である当社はグループ経営の基本方針や基本戦略および経営資源の最適配分を決定・承認するとともに各社の事業執行の監督機能を担うことにより、事業執行と監督の分離体制を構築しております。
取締役会は、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行の監督を行っており、原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。３分の１以上の社外取締役を選任することにより、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持しております。社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」に沿って行っております。
なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としております。
また、任意の機関として、社外取締役と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会（委員の過半数は社外取締役）」を設置しております。取締役・監査役候補者については、当委員会の答申の内容を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。取締役報酬については、当委員会の答申の内容を踏まえ決定することについて代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。いずれも当委員会の答申の内容を踏まえ決定していることから、公正性および客観性を確保しております。
常勤取締役、事業会社（注2）社長、機能会社（注3）社長および議長が任命した執行役員等で構成される経営会議は、原則月１回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐しております。
監査役会は、原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行に関する適法性監査を行うとともに、日常の監査を通じて妥当性の観点から監視しております。なお、監査役の職務を補助するため専任の従業員を配置した監査役室を設置しております。
(注1) 主要４事業：
半導体製造装置事業、グラフィックアーツ機器事業、ディスプレー製造装置および成膜装置事業、プリント基板関連機器事業の４事業
(注2) 事業会社：
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
株式会社SCREEN PE ソリューションズ
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ
(注3) 機能会社：
株式会社SCREEN IP ソリューションズ
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表しております。）
［本有価証券報告書提出日現在］
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議 | 指名・報酬 諮問委員会 （注） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 垣内 永次 | ◎ | ○ | ○ | |
| 代表取締役 取締役社長 | 廣江 敏朗 | ○ | ◎ | ||
| 代表取締役 専務取締役 | 近藤 洋一 | ○ | ○ | ||
| 取締役 | 石川 義久 | ○ | ○ | ||
| 取締役(社外) | 高須 秀視 | ○ | ○ | ||
| 取締役(社外) | 奥平 寛子 | ○ | ○ | ||
| 取締役(社外) | 楢原 誠慈 | ○ | ○ | ||
| 取締役(社外) | 佐藤 文一 | ○ | ○ | ||
| 常任監査役(常勤) | 太田 祐史 | ◎ | |||
| 監査役(常勤) | 朝永 正雄 | ○ | |||
| 監査役(社外) | 吉川 哲朗 | ○ | |||
| 監査役(社外) | 横山 誠二 | ○ | |||
| 専務執行役員 | 後藤 正人 | ○ | |||
| 常務執行役員 | 吉岡 正喜 | ○ | |||
| 常務執行役員 | 石村 学 | ○ | |||
| 上席執行役員 | 白石 康人 | ○ | |||
| 上席執行役員 | 宮川 明彦 | ○ | |||
| 執行役員 | 井藤 徹也 | ○ | |||
| (株)SCREENセミコンダクターソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 | 岡本 昭彦 | ○ | |||
| (株)SCREENグラフィックソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 | 田中 志佳 | ○ | |||
| (株)SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 | 園田 敦 | ○ | |||
| (株)SCREEN PE ソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 | 上原 博 | ○ | |||
| (株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 | 豊福 英雄 | ○ | |||
| (株)SCREEN IP ソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 | 酒井 滝吉 | ○ |
（注）指名・報酬諮問委員会に議長は設置しておりません。
2025年６月20日開催予定の第84回定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、各機関の構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議 | 指名・報酬 諮問委員会 （注） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 取締役会長 | 廣江 敏朗 | ◎ | ○ | ○ | |
| 代表取締役 取締役社長 | 後藤 正人 | ○ | ◎ | ||
| 取締役副社長 | 近藤 洋一 | ○ | ○ | ||
| 取締役 | 石川 義久 | ○ | ○ | ||
| 取締役(社外) | 高須 秀視 | ○ | ○ | ||
| 取締役(社外) | 奥平 寛子 | ○ | ○ | ||
| 取締役(社外) | 楢原 誠慈 | ○ | ○ | ||
| 取締役(社外) | 佐藤 文一 | ○ | ○ | ||
| 常任監査役(常勤) | 太田 祐史 | ◎ | |||
| 監査役(常勤) | 朝永 正雄 | ○ | |||
| 監査役(社外) | 吉川 哲朗 | ○ | |||
| 監査役(社外) | 横山 誠二 | ○ | |||
| 常務執行役員 | 吉岡 正喜 | ○ | |||
| 常務執行役員 | 石村 学 | ○ | |||
| 上席執行役員 | 白石 康人 | ○ | |||
| 上席執行役員 | 宮川 明彦 | ○ | |||
| 執行役員 | 井藤 徹也 | ○ | |||
| (株)SCREENセミコンダクターソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 | 岡本 昭彦 | ○ | |||
| (株)SCREENグラフィックソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 | 田中 志佳 | ○ | |||
| (株)SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 | 園田 敦 | ○ | |||
| (株)SCREEN PE ソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 | 上原 博 | ○ | |||
| (株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 | 豊福 英雄 | ○ | |||
| (株)SCREEN IP ソリューションズ 代表取締役 社長執行役員 | 酒井 滝吉 | ○ |
（注）指名・報酬諮問委員会に議長は設置しておりません。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」につき、以下のとおり決議しております。
＜決議内容＞
当社およびSCREENグループ各社は、企業のあり方を示す「存在意義」と「創業の精神」からなる企業理念のもと「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を定め、法令順守はもとより倫理的で透明性のある行動を通じてステークホルダーの期待に応えることにより、社会の持続可能な発展に貢献する。
この基本的な考え方にもとづいて、当社の内部統制の体制を以下のとおり構築し運用する。
（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社は、SCREENグループの事業を統轄する持株会社として、「SCREENグループ経営要綱」を定め、グループ運営の基本方針およびグループ各社の役割と責任を明確にして、グループ経営の管理体制を構築し運用する。
・当社は、グループ経営の観点からSCREENグループ全体に及ぶ戦略策定、経営資源の最適配分、グループ各社の業務執行状況などの管理、監督を行うことで、事業執行と監督の分離体制を構築し運用する。
・当社は、「SCREENグループ財務報告に係る内部統制整備要綱」を定め、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保する体制を構築し適正に運用する。
・当社は、「SCREENグループ経理財務要綱」「SCREENグループ会計基準」を定め、当社グループの財務状態等を把握し、財務報告および税務申告等を適正に実施する。
・当社は、「SCREENグループ人材マネジメント要綱」を定め、役割と業績を重視した人事制度や、従業員の多様性を尊重した能力開発、成長支援等により、多様な人材およびグローバルに活躍できる人材の育成と活用を図る。
・当社は、「SCREENグループIT管理規定」を定め、当社グループの情報システムの適切な運用と管理のために必要な体制を構築し運用する。
・当社は、「SCREENグループの情報開示に関する基本方針」を定め、当社グループの企業活動に関する情報を適時かつ正確に開示するための体制を構築し運用する。
・当社は、取締役、監査役、執行役員およびグループ会社の社長等で構成する連結経営会議を開催して、経営戦略や運営方針をSCREENグループ全体に徹底させるとともに、グループ内の意識の統一を図り、グループ一体となった経営を行う。
・当社は、グループ会社の取締役または監査役に当社または主管グループ会社の取締役、執行役員または従業員を派遣し、各社の経営状況を管理、監督する。
・当社は、グループ会社から直接または主管グループ会社を通じて、定期的に、営業状況、財務状況その他の業務執行状況について報告を受ける。
・当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ会社の内部統制の体制整備の状況を監査する。監査における指摘事項については、被監査部門に改善を行わせ、内部統制の体制構築と運用に取り組む。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は、重要事項の決定・承認を迅速に行うとともに、取締役の職務執行状況を監督する。
・当社は、効率的な職務執行ができるように各取締役への委嘱職務を取締役会で決議する。グループ会社においても同様の対応を行わせる。
・当社は、取締役、執行役員および従業員の職務の執行にあたっては、「責任権限規定」にもとづき、権限委譲と責任の明確化を図る。グループ会社においても同様の対応を行わせる。
・当社は、常勤取締役、事業会社社長、機能会社社長、および議長が任命した執行役員等で構成する経営会議を原則月１回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐する。
（取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
・当社は、「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を示し、全グループの取締役、執行役員および従業員への周知を徹底して、公正で透明性の高い企業経営を推進する。
・当社は、法務担当役員および法務部門を設置し、当社グループに関する各種の重要な契約の締結、重要な取引等に関し、法令および定款に適合することを確認する。
・当社は、取締役の職務執行の適法性ならびに経営判断の合理性を確保し監視機能を強化するため、社外取締役を選任する。
・当社は、法令違反または不正行為による不祥事の防止および早期発見を主な目的として、SCREENグループの内部通報制度を構築し運用する。当社およびグループ会社は、法令違反や不正行為の内部通報を行ったことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをすることはない。
・当社は、反社会的勢力との関係遮断や不当要求に対する拒絶等について、弁護士や警察と連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、自治体（都道府県）が定める暴力団排除条例を順守し、反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。グループ会社においても同様の対応を行わせる。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・当社は、当社グループに影響を及ぼすリスクの低減に向け、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」およびその運用規定を定めてグループ会社を含む全組織にリスク管理体制を構築運用させ、その運用状況を定期的にモニタリングする。
・当社は、「事業継続管理（BCM）規定」を定め、リスクが顕在化した場合には、当該規定の定めに従って代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、緊急時対策および復旧対策を実施する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
・当社は、法令および別途定める社内規定に従い、重要な会議の議事録ならびに取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等の迅速な作成、保存および管理を行う。取締役および監査役は常時これらの文書を閲覧できる。
・当社は、「SCREENグループIT管理規定」等の情報システム関連規定および「営業秘密管理規定」等を定めて、情報管理を徹底する。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・監査役は、取締役会のほか、連結経営会議、経営会議その他の重要な会議またはグループ委員会に出席し、意見を述べることができる。
・当社は、監査役がその職務の遂行にあたり費用を要するときは、当該費用を負担する。
（監査役への報告に関する体制）
・当社の取締役、執行役員および従業員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、監査役に報告するとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに監査役に報告する。
・グループ会社の取締役、監査役、執行役員および従業員は、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに当社の監査役に報告する。
・コンプライアンス担当部門は、SCREENグループの内部通報制度の運用状況および重要な事項について定期的に監査役に報告する。
・当社およびグループ会社は、法令違反等を監査役に報告したことを理由として、報告者に不利益な取り扱いをすることはない。
（監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項）
・当社は、監査役の職務を専属的に補助する部署を設け、必要な知識および能力を具備した専任の従業員を配置する。当該従業員は監査役の指揮命令に服し、当該従業員の異動、評価等人事に関する事項の決定は監査役の同意を要するものとする。
④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのあるあらゆる団体、個人などからの要求に対しては、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じません。また、購入先等との契約において、相互に反社会的勢力でないことの確認を行い、万が一、反社会的勢力との関係が判明した場合、直ちに契約解除できる内容としております。
（不当要求防止責任者の設置状況）
当社では、本社の総務担当部門に不当要求防止責任者を設置しております。また、当社各事業所および子会社においては、各総務担当部門を対応窓口とし、本社の総務担当部門と連携して対応しております。
（外部の専門機関との連携状況）
当社グループでは、警察への通報や弁護士等への相談など、必要に応じて外部の専門機関と連携して反社会的勢力へ対応することとしております。
（反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況）
本社の総務担当部門において、反社会的勢力に関する情報を収集し、必要な情報を当社グループに連絡・通達しております。
（対応マニュアルの整備状況）
「SCREENグループCSR憲章・行動規範」において、反社会的勢力に対する行動規範についても定め、CSR憲章の内容を公式Webにて公開し、当社グループ全員に周知しております。また、対応マニュアルを各事業所の対応窓口に周知しております。
（研修活動の実施状況）
「SCREENグループCSR憲章・行動規範」の社内研修において、反社会的勢力への対応について説明しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役および監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社のすべての役員（取締役、監査役、執行役員およびその他会社法上の重要な使用人）であり、保険料は、原則として当社および当社子会社が全額を按分して負担することとしております。
なお、当該保険契約では、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況
a．取締役会の活動状況
当社取締役会は原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、当事業年度においては計14回開催しております。
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
［本有価証券報告書提出日現在］
| 役職名 | 氏 名 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 垣内 永次 | 100%（14回/14回） |
| 取締役社長 | 廣江 敏朗 | 100%（14回/14回） |
| 専務取締役 | 近藤 洋一 | 100%（14回/14回） |
| 取締役 | 石川 義久 | 100%（14回/14回） |
| 取締役（社外） | 高須 秀視 | 100%（14回/14回） |
| 取締役（社外） | 奥平 寛子 | 100%（14回/14回） |
| 取締役（社外） | 楢原 誠慈 | 100%（14回/14回） |
| 取締役（社外） | 佐藤 文一 | 100%（10回/10回）（※） |
（※）佐藤文一は、2024年６月21日の就任後に開催された取締役会（10回）を対象としております。
2025年６月20日開催予定の第84回定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成員は以下の８名となる予定です。
| 役職名 | 氏 名 |
|---|---|
| 取締役会長 | 廣江 敏朗 |
| 取締役社長 | 後藤 正人 |
| 取締役副社長 | 近藤 洋一 |
| 取締役 | 石川 義久 |
| 取締役（社外） | 高須 秀視 |
| 取締役（社外） | 奥平 寛子 |
| 取締役（社外） | 楢原 誠慈 |
| 取締役（社外） | 佐藤 文一 |
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・経営戦略関連（中期経営計画、経営方針、予算、ポートフォリオ）
・決算（配当含む）、財務戦略関連
・ＥＳＧ（サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント）
・人事戦略関連（役員人事、役員報酬）
・総務関連（株主総会、増産投資）
b．指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社指名・報酬諮問委員会は任意の機関として設置しており、当事業年度においては計６回開催しております。
当事業年度における活動状況は次のとおりであります。
［本有価証券報告書提出日現在］
| 役職名 | 氏 名 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 垣内 永次 | 100%（６回/６回） |
| 取締役（社外） | 高須 秀視 | 100%（６回/６回） |
| 取締役（社外） | 奥平 寛子 | 100%（６回/６回） |
| 取締役（社外） | 楢原 誠慈 | 100%（６回/６回） |
| 取締役（社外） | 佐藤 文一 | 100%（４回/４回）（※） |
（※）佐藤文一は、2024年６月21日の就任後に開催された指名・報酬諮問委員会（４回）を対象としております。
2025年６月20日開催予定の第84回定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」を付議しております。
当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で決議されますと、当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下の５名となる予定です。
| 役職名 | 氏 名 |
|---|---|
| 取締役会長 | 廣江 敏朗 |
| 取締役（社外） | 高須 秀視 |
| 取締役（社外） | 奥平 寛子 |
| 取締役（社外） | 楢原 誠慈 |
| 取締役（社外） | 佐藤 文一 |
当事業年度の指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
（指名について）
・取締役・代表取締役の選任および解任に関する事項
・社外役員の独立性の基準に関する事項
（報酬について）
・取締役の報酬に係る方針・手続に係る事項
・取締役の報酬の内容に関する事項
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況
2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 垣 内 永 次 | 1954年４月３日 | 1981年４月 当社入社 2005年４月 当社執行役員 当社メディアテクノロジーカンパニー社長 2007年４月 当社常務執行役員 当社半導体機器カンパニー社長 2011年４月 当社ＩＲ、安全保障貿易、ＧＰＳ、グループＧ１０担当 2011年６月 当社取締役 2014年４月 当社代表取締役 取締役社長 2016年４月 当社最高経営責任者（ＣＥＯ） 2019年６月 当社代表取締役 取締役会長 2021年６月 京セラ株式会社 社外取締役〈現在〉 2023年６月 当社取締役会長〈現在〉 | 1981年４月 | 当社入社 | 2005年４月 | 当社執行役員 当社メディアテクノロジーカンパニー社長 | 2007年４月 | 当社常務執行役員 当社半導体機器カンパニー社長 | 2011年４月 | 当社ＩＲ、安全保障貿易、ＧＰＳ、グループＧ１０担当 | 2011年６月 | 当社取締役 | 2014年４月 | 当社代表取締役 取締役社長 | 2016年４月 | 当社最高経営責任者（ＣＥＯ） | 2019年６月 | 当社代表取締役 取締役会長 | 2021年６月 | 京セラ株式会社 社外取締役〈現在〉 | 2023年６月 | 当社取締役会長〈現在〉 | (注)４ | 49 |
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社執行役員 当社メディアテクノロジーカンパニー社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社常務執行役員 当社半導体機器カンパニー社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社ＩＲ、安全保障貿易、ＧＰＳ、グループＧ１０担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社代表取締役 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社最高経営責任者（ＣＥＯ） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 京セラ株式会社 社外取締役〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役会長〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 取締役社長 最高経営責任者 （ＣＥＯ） | 廣 江 敏 朗 | 1959年５月５日 | 1983年４月 当社入社 2006年４月 当社半導体機器カンパニー副社長 2007年４月 当社執行役員 2009年10月 当社技術開発センター副センター長 2014年８月 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役社長 2019年４月 同社取締役会長 2019年６月 当社代表取締役 取締役社長〈現在〉 当社最高経営責任者（ＣＥＯ）〈現在〉 | 1983年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | 当社半導体機器カンパニー副社長 | 2007年４月 | 当社執行役員 | 2009年10月 | 当社技術開発センター副センター長 | 2014年８月 | 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役社長 | 2019年４月 | 同社取締役会長 | 2019年６月 | 当社代表取締役 取締役社長〈現在〉 当社最高経営責任者（ＣＥＯ）〈現在〉 | (注)４ | 26 | ||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社半導体機器カンパニー副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 当社技術開発センター副センター長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役 取締役社長〈現在〉 当社最高経営責任者（ＣＥＯ）〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務取締役 最高財務責任者 （ＣＦＯ） | 近 藤 洋 一 | 1958年９月25日 | 1982年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員 2013年６月 当社入社 上席執行役員 2014年４月 当社管理本部長 2014年６月 当社常務取締役 当社最高財務責任者（ＣＦＯ）〈現在〉 2021年４月 当社専務取締役 当社広報・ＩＲ担当 2023年６月 当社代表取締役 専務取締役〈現在〉 | 1982年４月 | 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 2010年６月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員 | 2013年６月 | 当社入社 上席執行役員 | 2014年４月 | 当社管理本部長 | 2014年６月 | 当社常務取締役 | 当社最高財務責任者（ＣＦＯ）〈現在〉 | 2021年４月 | 当社専務取締役 当社広報・ＩＲ担当 | 2023年６月 | 当社代表取締役 専務取締役〈現在〉 | (注)４ | 9 | |||||
| 1982年４月 | 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社入社 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 当社最高財務責任者（ＣＦＯ）〈現在〉 | |||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社専務取締役 当社広報・ＩＲ担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役 専務取締役〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石 川 義 久 | 1962年８月７日 | 1986年４月 当社入社 2016年４月 当社執行役員 2019年４月 当社上席執行役員 当社経営戦略担当 2021年４月 当社常務執行役員 2022年６月 当社取締役〈現在〉 当社総務・人事戦略担当 | 1986年４月 | 当社入社 | 2016年４月 | 当社執行役員 | 2019年４月 | 当社上席執行役員 当社経営戦略担当 | 2021年４月 | 当社常務執行役員 | 2022年６月 | 当社取締役〈現在〉 | 当社総務・人事戦略担当 | (注)４ | 8 | |||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社上席執行役員 当社経営戦略担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 当社総務・人事戦略担当 | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 高 須 秀 視 | 1948年１月５日 | 1971年３月 株式会社東洋電具製作所（現 ローム株式会社）入社 1997年６月 ローム株式会社 取締役 ＵＬＳＩ研究開発本部副本部長 2009年６月 同社常務取締役 ＬＳＩ統括本部長兼研究開発担当 2009年10月 同社常務取締役 研究開発本部長 2013年５月 同社常務取締役 品質担当、研究開発本部 長 2013年７月 同社常務取締役 新規事業創出担当、品質担当 2017年８月 サムコ株式会社 顧問 2018年10月 同社補欠監査役 2019年６月 当社取締役〈現在〉 2020年10月 サムコ株式会社 社外取締役〈現在〉 | 1971年３月 | 株式会社東洋電具製作所（現 ローム株式会社）入社 | 1997年６月 | ローム株式会社 取締役 ＵＬＳＩ研究開発本部副本部長 | 2009年６月 | 同社常務取締役 ＬＳＩ統括本部長兼研究開発担当 | 2009年10月 | 同社常務取締役 研究開発本部長 | 2013年５月 | 同社常務取締役 品質担当、研究開発本部 長 | 2013年７月 | 同社常務取締役 新規事業創出担当、品質担当 | 2017年８月 | サムコ株式会社 顧問 | 2018年10月 | 同社補欠監査役 | 2019年６月 | 当社取締役〈現在〉 | 2020年10月 | サムコ株式会社 社外取締役〈現在〉 | (注)４ | 3 |
| 1971年３月 | 株式会社東洋電具製作所（現 ローム株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | ローム株式会社 取締役 ＵＬＳＩ研究開発本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社常務取締役 ＬＳＩ統括本部長兼研究開発担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 同社常務取締役 研究開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 同社常務取締役 品質担当、研究開発本部 長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 同社常務取締役 新規事業創出担当、品質担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | サムコ株式会社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 同社補欠監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | サムコ株式会社 社外取締役〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 奥 平 寛 子 | 1980年７月18日 | 2009年３月 大阪大学大学院経済学研究科 博士課程 修了 2009年４月 岡山大学大学院社会文化科学研究科 准教授 2015年１月 University College London 海外特別研究員 2018年４月 同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授〈現在〉 2021年６月 当社取締役〈現在〉 | 2009年３月 | 大阪大学大学院経済学研究科 博士課程 修了 | 2009年４月 | 岡山大学大学院社会文化科学研究科 准教授 | 2015年１月 | University College London 海外特別研究員 | 2018年４月 | 同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授〈現在〉 | 2021年６月 | 当社取締役〈現在〉 | (注)４ | 1 | ||||||||||
| 2009年３月 | 大阪大学大学院経済学研究科 博士課程 修了 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 岡山大学大学院社会文化科学研究科 准教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | University College London 海外特別研究員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 楢 原 誠 慈 | 1956年10月17日 | 1988年１月 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）入社 2010年４月 同社執行役員 2011年６月 同社取締役 兼 執行役員 2014年４月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 2016年６月 日本紡績協会 会長 2017年７月 日本化学繊維協会 会長 2021年４月 東洋紡株式会社 取締役会長〈現在〉 2023年６月 当社取締役〈現在〉 | 1988年１月 | 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）入社 | 2010年４月 | 同社執行役員 | 2011年６月 | 同社取締役 兼 執行役員 | 2014年４月 | 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 | 2016年６月 | 日本紡績協会 会長 | 2017年７月 | 日本化学繊維協会 会長 | 2021年４月 | 東洋紡株式会社 取締役会長〈現在〉 | 2023年６月 | 当社取締役〈現在〉 | (注)４ | 0 | ||||
| 1988年１月 | 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社取締役 兼 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 日本紡績協会 会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 日本化学繊維協会 会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 東洋紡株式会社 取締役会長〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐 藤 文 一 | 1962年10月12日 | 1988年４月 通商産業省入省 1999年７月 外務省欧州連合日本政府代表部一等書記官（ベルギー） 2008年５月 秋田県 副知事 2015年７月 経済産業省 大臣官房参事官 2016年７月 経済産業省 大臣官房審議官 2018年７月 内閣府 大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当） 2019年７月 内閣官房 内閣審議官 2021年10月 日本アルコール販売株式会社 秘書室部長 2024年４月 九州大学マス・フォア・インダストリ研究所 教授〈現在〉 東北大学共創戦略センター 特任教授〈現在〉 2024年６月 当社取締役〈現在〉 | 1988年４月 | 通商産業省入省 | 1999年７月 | 外務省欧州連合日本政府代表部一等書記官（ベルギー） | 2008年５月 | 秋田県 副知事 | 2015年７月 | 経済産業省 大臣官房参事官 | 2016年７月 | 経済産業省 大臣官房審議官 | 2018年７月 | 内閣府 大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当） | 2019年７月 | 内閣官房 内閣審議官 | 2021年10月 | 日本アルコール販売株式会社 秘書室部長 | 2024年４月 | 九州大学マス・フォア・インダストリ研究所 教授〈現在〉 東北大学共創戦略センター 特任教授〈現在〉 | 2024年６月 | 当社取締役〈現在〉 | (注)４ | 0 |
| 1988年４月 | 通商産業省入省 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 外務省欧州連合日本政府代表部一等書記官（ベルギー） | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 秋田県 副知事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 経済産業省 大臣官房参事官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 経済産業省 大臣官房審議官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 内閣府 大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 内閣官房 内閣審議官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 日本アルコール販売株式会社 秘書室部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 九州大学マス・フォア・インダストリ研究所 教授〈現在〉 東北大学共創戦略センター 特任教授〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 常任監査役 （常勤） | 太 田 祐 史 | 1957年６月17日 | 1981年４月 当社入社 2005年４月 当社理財カンパニー理財部長 2012年４月 当社ビジネスサービスセンター理財グループ長 2014年４月 当社管理本部理財グループ長 2014年10月 当社経理・財務室長 2016年４月 当社執行役員 2019年６月 当社常任監査役（常勤）〈現在〉 | 1981年４月 | 当社入社 | 2005年４月 | 当社理財カンパニー理財部長 | 2012年４月 | 当社ビジネスサービスセンター理財グループ長 | 2014年４月 | 当社管理本部理財グループ長 | 2014年10月 | 当社経理・財務室長 | 2016年４月 | 当社執行役員 | 2019年６月 | 当社常任監査役（常勤）〈現在〉 | (注)５ | 4 | ||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社理財カンパニー理財部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社ビジネスサービスセンター理財グループ長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社管理本部理財グループ長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 当社経理・財務室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常任監査役（常勤）〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 朝 永 正 雄 | 1960年７月16日 | 1984年４月 当社入社 2006年４月 当社メディアテクノロジーカンパニー事業統轄部 事業推進部長 2013年２月 当社メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー事業統轄部長 2015年４月 当社秘書室長 2020年４月 当社執行役員 当社秘書室・サステナブル経営担当 2022年４月 当社上席執行役員 当社サステナブル経営担当 当社法務・知財・コンプライアンス担当 2024年６月 当社監査役（常勤）〈現在〉 | 1984年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | 当社メディアテクノロジーカンパニー事業統轄部 事業推進部長 | 2013年２月 | 当社メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー事業統轄部長 | 2015年４月 | 当社秘書室長 | 2020年４月 | 当社執行役員 当社秘書室・サステナブル経営担当 | 2022年４月 | 当社上席執行役員 当社サステナブル経営担当 当社法務・知財・コンプライアンス担当 | 2024年６月 | 当社監査役（常勤）〈現在〉 | (注)５ | 6 | ||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社メディアテクノロジーカンパニー事業統轄部 事業推進部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 当社メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー事業統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社秘書室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員 当社秘書室・サステナブル経営担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社上席執行役員 当社サステナブル経営担当 当社法務・知財・コンプライアンス担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社監査役（常勤）〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 吉 川 哲 朗 | 1947年7月28日 | 1982年４月 大阪弁護士会登録 三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅法律事務所）入所 1986年４月 京都弁護士会登録変更 益川・吉川合同法律事務所開設 1995年４月 京都弁護士会 副会長 2002年10月 京都みらい法律事務所開設 同所所長弁護士〈現在〉 2010年３月 公成建設株式会社 社外監査役〈現在〉 2012年４月 京都弁護士会 会長 2020年６月 当社監査役〈現在〉 | 1982年４月 | 大阪弁護士会登録 三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅法律事務所）入所 | 1986年４月 | 京都弁護士会登録変更 益川・吉川合同法律事務所開設 | 1995年４月 | 京都弁護士会 副会長 | 2002年10月 | 京都みらい法律事務所開設 同所所長弁護士〈現在〉 | 2010年３月 | 公成建設株式会社 社外監査役〈現在〉 | 2012年４月 | 京都弁護士会 会長 | 2020年６月 | 当社監査役〈現在〉 | (注)５ | － | ||||||
| 1982年４月 | 大阪弁護士会登録 三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 京都弁護士会登録変更 益川・吉川合同法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 京都弁護士会 副会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 京都みらい法律事務所開設 同所所長弁護士〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 公成建設株式会社 社外監査役〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 京都弁護士会 会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 横 山 誠 二 | 1960年7月10日 | 1983年４月 東レ株式会社 入社 1985年10月 等松・青木監査法人 (現 有限責任監査法人トーマツ) 入社 1989年３月 公認会計士 登録 2001年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー 2020年６月 横山誠二公認会計士事務所 所長〈現在〉 当社監査役〈現在〉 2024年６月 オーウエル株式会社 社外取締役（監査等委員）〈現在〉 | 1983年４月 | 東レ株式会社 入社 | 1985年10月 | 等松・青木監査法人 (現 有限責任監査法人トーマツ) 入社 | 1989年３月 | 公認会計士 登録 | 2001年７月 | 有限責任監査法人トーマツ パートナー | 2020年６月 | 横山誠二公認会計士事務所 所長〈現在〉 | 当社監査役〈現在〉 | 2024年６月 | オーウエル株式会社 社外取締役（監査等委員）〈現在〉 | (注)５ | － | |||||||
| 1983年４月 | 東レ株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1985年10月 | 等松・青木監査法人 (現 有限責任監査法人トーマツ) 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1989年３月 | 公認会計士 登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 有限責任監査法人トーマツ パートナー | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 横山誠二公認会計士事務所 所長〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 当社監査役〈現在〉 | |||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | オーウエル株式会社 社外取締役（監査等委員）〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 111 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 高須秀視、奥平寛子、楢原誠慈および佐藤文一は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉川哲朗および横山誠二は、社外監査役であります。
３ 取締役 奥平寛子の戸籍上の氏名は、木村寛子であります。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 太田祐史は、長年当社の経理業務を経験し、また横山誠二につきましては、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７ 当社では、執行役員制を導入しております。
執行役員は16名で、専務執行役員 後藤正人（特命担当）、常務執行役員 大塚純二（ADPKG事業担当）、常務執行役員 吉岡正喜（技術開発戦略本部長）、常務執行役員 石村学（財務戦略本部長）、上席執行役員 上志正博（LS事業担当）、上席執行役員 吉野裕文（水素関連事業担当）、上席執行役員 白石康人（人財戦略本部長）、上席執行役員 宮川明彦（経営戦略本部長、経営企画室長）、執行役員 百田雅人（滋賀地区担当）、執行役員 奥野泰利（特命担当）、執行役員 檜垣吉秀（コーポレートマーケティング担当、コーポレートマーケティング室長）、執行役員 畑中致（法務・知的財産担当、法務・知的財産室長）、執行役員 井藤徹也（サステナビリティ戦略本部長）、執行役員 乙部千穂（コーポレートコミュニケーション担当、コーポレートコミュニケーション室長）、執行役員 小久保正彦（イノベーション推進担当、イノベーション推進室長）、執行役員 冨田寛（グローバル技術戦略担当、グローバル技術戦略室長）で構成されております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 伊 藤 知 之 | 1959年６月25日 | 1989年４月 | 大阪地方裁判所 裁判官任官 | (注)２ | － |
| 1991年４月 | 金沢地方裁判所 配属 | ||||
| 1994年４月 | 京都弁護士会登録 あしだ総合法律事務所 弁護士〈現在〉 | ||||
（注）１ 補欠監査役 伊藤知之は、社外監査役の要件を満たしております。
２ 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
b.定時株主総会後の役員の状況
2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 取締役会長 | 廣 江 敏 朗 | 1959年５月５日 | 1983年４月 当社入社 2006年４月 当社半導体機器カンパニー副社長 2007年４月 当社執行役員 2009年10月 当社技術開発センター副センター長 2014年８月 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役社長 2019年４月 同社取締役会長 2019年６月 当社代表取締役 取締役社長 当社最高経営責任者（ＣＥＯ） 2025年６月 当社代表取締役 取締役会長〈現在〉 | 1983年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | 当社半導体機器カンパニー副社長 | 2007年４月 | 当社執行役員 | 2009年10月 | 当社技術開発センター副センター長 | 2014年８月 | 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役社長 | 2019年４月 | 同社取締役会長 | 2019年６月 | 当社代表取締役 取締役社長 当社最高経営責任者（ＣＥＯ） | 2025年６月 | 当社代表取締役 取締役会長〈現在〉 | (注)５ | 26 | ||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社半導体機器カンパニー副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 当社技術開発センター副センター長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役 取締役社長 当社最高経営責任者（ＣＥＯ） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社代表取締役 取締役会長〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 取締役社長 最高経営責任者 （ＣＥＯ） | 後 藤 正 人 | 1962年5月23日 | 1990年９月 当社入社 2011年１月 当社半導体機器カンパニー副社長 2011年４月 当社執行役員 2014年４月 当社上席執行役員 2014年８月 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 取締役 2016年４月 同社取締役 常務執行役員 2019年２月 同社代表取締役 社長執行役員 2024年４月 当社専務執行役員 当社経営戦略本部長 2025年４月 当社特命担当 2025年６月 当社代表取締役 取締役社長〈現在〉 当社最高経営責任者（ＣＥＯ）〈現在〉 | 1990年９月 | 当社入社 | 2011年１月 | 当社半導体機器カンパニー副社長 | 2011年４月 | 当社執行役員 | 2014年４月 | 当社上席執行役員 | 2014年８月 | 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 取締役 | 2016年４月 | 同社取締役 常務執行役員 | 2019年２月 | 同社代表取締役 社長執行役員 | 2024年４月 | 当社専務執行役員 当社経営戦略本部長 | 2025年４月 | 当社特命担当 | 2025年６月 | 当社代表取締役 取締役社長〈現在〉 当社最高経営責任者（ＣＥＯ）〈現在〉 | (注)５ | 24 |
| 1990年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 当社半導体機器カンパニー副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 同社代表取締役 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社専務執行役員 当社経営戦略本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社特命担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社代表取締役 取締役社長〈現在〉 当社最高経営責任者（ＣＥＯ）〈現在〉 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役副社長 最高財務責任者 （ＣＦＯ） | 近 藤 洋 一 | 1958年９月25日 | 1982年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員 2013年６月 当社入社 上席執行役員 2014年４月 当社管理本部長 2014年６月 当社常務取締役 当社最高財務責任者（ＣＦＯ）〈現在〉 2021年４月 当社専務取締役 当社広報・ＩＲ担当 2023年６月 当社代表取締役 専務取締役 2025年６月 当社取締役副社長〈現在〉 | 1982年４月 | 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 2010年６月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員 | 2013年６月 | 当社入社 上席執行役員 | 2014年４月 | 当社管理本部長 | 2014年６月 | 当社常務取締役 | 当社最高財務責任者（ＣＦＯ）〈現在〉 | 2021年４月 | 当社専務取締役 当社広報・ＩＲ担当 | 2023年６月 | 当社代表取締役 専務取締役 | 2025年６月 | 当社取締役副社長〈現在〉 | (注)５ | 9 | |
| 1982年４月 | 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社入社 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社管理本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 当社最高財務責任者（ＣＦＯ）〈現在〉 | |||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社専務取締役 当社広報・ＩＲ担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役副社長〈現在〉 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石 川 義 久 | 1962年８月７日 | (注)１ | (注)５ | 8 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 高 須 秀 視 | 1948年１月５日 | (注)１ | (注)５ | 3 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 奥 平 寛 子 | 1980年７月18日 | (注)１ | (注)５ | 1 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 楢 原 誠 慈 | 1956年10月17日 | (注)１ | (注)５ | 0 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐 藤 文 一 | 1962年10月12日 | (注)１ | (注)５ | 0 | ||||||||||||||||||
| 常任監査役 （常勤） | 太 田 祐 史 | 1957年６月17日 | (注)１ | (注)６ | 4 | ||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 朝 永 正 雄 | 1960年７月16日 | (注)１ | (注)６ | 6 | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 吉 川 哲 朗 | 1947年7月28日 | (注)１ | (注)６ | － | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 横 山 誠 二 | 1960年7月10日 | (注)１ | (注)６ | － | ||||||||||||||||||
| 計 | 86 | ||||||||||||||||||||||
（注）１ 「(２)役員の状況 ①役員一覧 a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」における記載と同一であるため、記載を省略しております。
２ 取締役 高須秀視、奥平寛子、楢原誠慈および佐藤文一は、社外取締役であります。
３ 監査役 吉川哲朗および横山誠二は、社外監査役であります。
４ 取締役 奥平寛子の戸籍上の氏名は、木村寛子であります。
５ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 太田祐史は、長年当社の経理業務を経験し、また横山誠二につきましては、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８ 当社では、執行役員制を導入しております。
執行役員は15名で、常務執行役員 大塚純二（ADPKG事業担当）、常務執行役員 吉岡正喜（技術開発戦略本部長）、常務執行役員 石村学（財務戦略本部長）、上席執行役員 上志正博（LS事業担当）、上席執行役員 吉野裕文（水素関連事業担当）、上席執行役員 白石康人（人財戦略本部長）、上席執行役員 宮川明彦（経営戦略本部長、経営企画室長）、執行役員 百田雅人（滋賀地区担当）、執行役員 奥野泰利（特命担当）、執行役員 檜垣吉秀（コーポレートマーケティング担当、コーポレートマーケティング室長）、執行役員 畑中致（法務・知的財産担当、法務・知的財産室長）、執行役員 井藤徹也（サステナビリティ戦略本部長）、執行役員 乙部千穂（コーポレートコミュニケーション担当、コーポレートコミュニケーション室長）、執行役員 小久保正彦（イノベーション推進担当、イノベーション推進室長）、執行役員 冨田寛（グローバル技術戦略担当、グローバル技術戦略室長）で構成されております。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 伊 藤 知 之 | 1959年６月25日 | 1989年４月 | 大阪地方裁判所 裁判官任官 | (注)２ | － |
| 1991年４月 | 金沢地方裁判所 配属 | ||||
| 1994年４月 | 京都弁護士会登録 あしだ総合法律事務所 弁護士〈現在〉 | ||||
（注）１ 補欠監査役 伊藤知之は、社外監査役の要件を満たしております。
２ 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を４名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、財務・会計、法務の分野における豊富な知見、経験等を有した社外監査役を２名選任しております。
社外取締役高須秀視はローム株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役奥平寛子は同志社大学大学院の准教授であり、当社は同大学の産学連携寄附教育研究プロジェクトに参加しておりますが、その寄附金の額は同大学の総費用の0.1％未満と僅少であります。社外取締役楢原誠慈は東洋紡株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役佐藤文一は九州大学マス・フォア・インダストリ研究所の教授であり、東北大学共創戦略センターの特任教授でありますが、当社と同大学との間に取引関係はありません。社外監査役吉川哲朗は京都みらい法律事務所の所長弁護士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。社外監査役横山誠二は横山誠二公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は有限責任監査法人トーマツの出身であり、当社と同法人との間に取引関係がありますが、その取引額は同法人の売上高の0.1％未満かつ当社グループの売上高の0.1％未満と僅少であります。（取引額は当事業年度実績）
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社は、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、それに沿って社外取締役および社外監査役の独立性について判断しております。その結果、社外取締役および社外監査役の６名全員について、業務執行を行う経営陣から独立しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所に独立役員として届出しております。
「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1)就任の前10年間において当社グループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員（以下、併せて「役員」と総称する）または使用人であった者
2)現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの現在の大株主である会社もしくは当社グループが現在大株主である会社の役員または使用人であった者
3)当社グループの主要な取引先の役員または使用人である者
4)現在または最近３年間において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の役員または使用人であった者
5)当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体等の理事その他役員または使用人である者
6)当社グループから取締役・監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の役員である者
7)現在または過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であった者
8)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
9)以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族
現在または過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの役員または重要な使用人であった者
上記2)から8)で、就任を制限している者
10)その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.screen.co.jp/）に掲載しております「（株）SCREEN ホールディングス 社外役員の独立性に関する基準」をご覧ください。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会で内部統制評価の結果、監査役監査結果、ならびに会計監査結果について報告を受けております。
社外監査役は、取締役会での報告聴取に加え、常勤監査役による監査結果および会計監査人監査への立会結果、内部監査部門による内部監査および内部統制評価の結果、ならびに内部統制部門による内部統制の状況について適宜報告を受けており、会計監査人からは通期および四半期ごとの監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名により構成されております。常勤監査役の太田祐史は長年にわたる当社経理業務の経験を有し、社外監査役の横山誠二は公認会計士であり、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画などに従って監査を実施しており、具体的には、取締役会に出席し（各監査役の出席率は100％）、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役、社外取締役および事業会社社長との面談を定期的に開催し、職務の執行状況の確認や意見交換を行っております。また、会計監査人とは相互の監査計画の共有、監査体制の聴取および監査講評の場等で意見交換を行っております。常勤監査役はこれらに加え、経営会議などの重要な会議への出席、常勤の取締役、執行役員および主要な従業員等への定期的なヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、当社および当社グループの海外拠点を含む主要な事業所の実地監査などによって、取締役の職務の執行を監査しております。併せて、内部統制システムおよび内部通報システムの構築と運用状況について取締役および担当部署の従業員から報告を受けるとともに、リスクマネジメントの強化およびサステナブル経営の推進に向けた取り組みの進捗状況を確認するために、グループリスク委員会およびサステナビリティ委員会に出席し、必要に応じて意見を表明しております。監査役会は、監査役監査の実効性を高めるため、内部監査部門、グループ会社の監査役および会計監査人との連携を図っており、それぞれが行った監査の実施状況と結果等の報告を定期的に受けるとともに意見交換を行っております。
監査役会は、毎月１回の定例開催と臨時開催を合わせて、当事業年度においては17回開催しております。各監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏 名 | 出席回数 |
|---|---|
| 太田 祐史（常勤） | 17回 |
| 朝永 正雄（常勤） | 11回（※） |
| 吉川 哲朗（社外） | 17回 |
| 横山 誠二（社外） | 17回 |
（※）朝永正雄は、2024年６月21日の就任後に開催された監査役会（11回）を対象としております。
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画および職務分担
・監査役会監査報告書
・実地監査、会計監査人との連携、社内関係部門との連携を始めとする監査活動の年間レビュー
・内部統制システムの整備・運用状況
・Sustainable Value 2026の進捗状況
・取締役会議案の事前審議
・会計監査人に関する評価および報酬の同意
・会計監査人の非保障業務への同意
・子会社における不適切な会計処理に関する再発防止策の適正性
② 内部監査の状況
内部監査部門として、グループ監査室（主として内部監査・内部統制評価にかかわる人員10名）を設置しております。グループ監査室は、年度計画書に基づき当社グループの内部監査を行うとともに、財務報告に係る内部統制報告制度の内部統制評価を行っております。内部監査および内部統制評価の結果の詳細は、代表取締役および常勤監査役に報告しており、必要に応じてその概要は取締役会・監査役会・経営会議にて報告しております。また、内部監査部門は、当社およびグループ会社の監査役、会計監査人ならびに内部統制部門と必要の都度、情報交換・意見交換を実施しており、連携を密にして内部監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
35年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中島 久木、大西 洋平
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、その他 28名
（注） その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査役会が①監査法人の品質管理、②監査チームの独立性・専門性・メンバー構成、③監査報酬、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者との関係、⑥グループ監査体制、⑦不正リスクといった評価基準を定め、それに適合することを条件としております。かかる評価は監査役全員にて行うものとし、その過程においては、監査法人から当該評価基準に関する意見聴取を行い、かつ、監査法人との接点が多い経理部門および内部監査部門に対しても監査法人の評価を行わせております。これらの結果をもとに現任監査法人を再任することが妥当であると監査役会が決議した場合に監査法人の再任を行っております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任あずさ監査法人は、上記e.に記載した監査役会としての評価基準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 79 | － | 110 | － |
| 連結子会社 | 20 | － | 21 | － |
| 計 | 99 | － | 131 | － |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 3 | － | 11 |
| 連結子会社 | 192 | 35 | 184 | 45 |
| 計 | 192 | 39 | 184 | 56 |
当社および当社の連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社および当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社および当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属している公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、社外取締役と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会（委員の過半数は社外取締役）」に諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議(※1)した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。
なお、2024年３月27日開催の「指名・報酬諮問委員会」の答申を経て、2024年６月21日開催の取締役会にて代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（ＣＥＯ） 廣江敏朗に取締役の個人別の報酬等の決定の権限を委任しております。
(※1)取締役の金銭報酬の額は、2023年６月23日開催の第82回定時株主総会にて年額800百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役４名）です。上記とは別枠で、2021年６月24日開催の第80回定時株主総会にて業績連動型株式報酬を当初の対象期間４年間において1,000百万円を上限に支給すること、また、当社の取締役会の決定により対象期間を３事業年度以上５事業年度以内の期間を都度定めてさらに延長するとともに、当該事業年度数に金250百万円を乗じた金額を上限に支給することを決議しております。なお、当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を当該延長分の対象期間の事業年度数に金1,360百万円を乗じた額にすることを2025年６月20日開催予定の第84回定時株主総会に付議しております。また、当該定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、取締役の員数は８名となり、対象となる取締役は、社外取締役を除く４名となります。監査役の金銭報酬の額は、2023年６月23日開催の第82回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
当社では、2005年に役員退職慰労金制度を廃止する一方、中長期的な業績や株価を意識させる「株式取得型報酬」を採用いたしました。さらに、2017年６月27日開催の第76回定時株主総会において、「業績連動型株式報酬」の導入が承認され、「株式取得型報酬」に代えて、2017年８月に開始いたしました。
取締役の報酬は、ステークホルダーの期待に応え、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして、各役員の役割や責任に応じた報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての「基本報酬」、短期の業績連動報酬としての「業績連動型報酬」、という2つの金銭報酬と、短期から中長期の業績、企業価値（株主価値）に連動する株式報酬としての「業績連動型株式報酬」の3つで構成されております。なお、社外取締役の報酬は「基本報酬」と「業績連動型報酬」のみとしております。
監査役の報酬は、基本報酬のみであり、株主総会で決議した監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、監査役会にて協議し決定しております。
各取締役報酬の支給割合の決定に関する方針は次のとおりです。
「基本報酬」は、事業規模を踏まえた当社の経営者としての職責の対価として支給します。
「業績連動型報酬」は、「基本報酬」の1/2程度の範囲内としておりますが、当事業年度においては、中期経営計画の達成状況に則して支給しております。
「業績連動型株式報酬」は、最大で「基本報酬」の40％程度まで付与する設計となっています。ただし、株価の変動によりその金銭価値は変化します。
業績を測る指標には、経営基盤の強化を意図し、営業利益率、ROIC、加えて社会的価値向上として環境・安全の指標等を用いております。また、各指標の達成度を点数換算し、業績連動型報酬の額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主な指標の達成度の基準および実績は次のとおりです。
| 業績指標 | 達成度の基準 | 実績 |
|---|---|---|
| 営業利益率 | 15.4％～17.9％超 | 21.7％ |
| ROIC | 15.0％～17.9％超 | 24.7％ |
| 環境・安全の指標 | 事業活動によるGHG排出量 54.7％削減（2019年3月期比） | 56.4％削減 （速報値） |
（注）当事業年度における各業績指標の達成度を測る目標として、達成度の基準を定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 業績連動型報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 453 | 208 | 166 | 77 | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 52 | 52 | - | - | 3 |
| 社外役員 | 77 | 56 | 21 | - | 7 |
（注）上記には、2024年６月21日開催の第83回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました監査役１名および社外役員１名を含めております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額（百万円） | 連結報酬等の 総額 （百万円） | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動型 株式報酬 | ||||
| 垣内 永次 | 取締役 | 提出会社 | 64 | 59 | 21 | 145 |
| 廣江 敏朗 | 取締役 | 提出会社 | 73 | 78 | 24 | 175 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資収益を目的として保有する株式を純投資目的と定義しておりますが、純投資目的で株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業との幅広い協力関係が必要であり、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については政策的に保有することがあります。その必要性に関しては、取引状況、財政状態への影響、資本コストとの比較、保有目的などを勘案し、総合的観点から毎年取締役会で検証します。その結果、保有継続が必要でないと判断した株式に関しては、投資先企業と対話した上で縮減することを方針といたします。また、当社は、投資先企業より当社株式の売却等の意思が示された場合においても、取引縮減を示唆するなど、売却等を妨げる行為は行いません。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 32 | 499 |
| 非上場株式以外の株式 | 43 | 41,040 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 50 | 資本提携の為 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 39 | 取引先との更なる関係強化を図る為 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 1 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 1,379 |
（注）コーポレートガバナンス・コード導入年度(2016年３月期)以来当事業年度末までの10カ年において、41銘柄、92億円の政策保有株式を売却いたしました。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ニデック株式会社（注）３ | 3,888,672 | 1,944,336 | 調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 9,690 | 11,918 | |||
| 株式会社京都フィナンシャルグループ | 2,354,176 | 2,354,176 | 同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 5,356 | 6,499 | |||
| オムロン株式会社 | 772,033 | 772,033 | 調達・販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 3,251 | 4,177 | |||
| 株式会社村田製作所 | 1,147,959 | 1,147,959 | 販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 2,646 | 3,241 | |||
| 株式会社滋賀銀行 | 341,648 | 341,648 | 同社との間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 1,797 | 1,433 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 871,230 | 871,230 | 同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 1,752 | 1,356 | |||
| 株式会社堀場製作所 | 175,005 | 173,223 | 調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。 | 有 |
| 1,740 | 2,776 | |||
| ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 | 424,980 | 636,477 | 販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度において、同社との更なる関係強化の為に取得している一方、一部売却を行った為、保有株式数は減少しております。 | 有 |
| 1,722 | 2,468 | |||
| 株式会社ワコールホールディングス | 298,855 | 298,855 | 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。 | 有 |
| 1,522 | 1,109 | |||
| 株式会社松風 （注）３ | 660,000 | 330,000 | 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。 | 有 |
| 1,393 | 969 | |||
| 株式会社島津製作所 | 360,996 | 360,996 | 調達・販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 1,346 | 1,527 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| シンフォニアテクノロジー株式会社 | 190,400 | 190,400 | 調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 1,138 | 616 | |||
| ＴＯＷＡ株式会社（注）３ | 602,496 | 200,832 | 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。 | 有 |
| 895 | 2,142 | |||
| 宝ホールディングス株式会社 | 749,000 | 749,000 | 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。 | 有 |
| 857 | 801 | |||
| 株式会社エスケーエレクトロニクス | 315,000 | 315,000 | 販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 739 | 1,108 | |||
| 株式会社ＰＩＬＬＡＲ（注）４ | 216,000 | 216,000 | 調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 718 | 1,378 | |||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（注）３ | 222,687 | 74,229 | 同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 718 | 603 | |||
| 日本化薬株式会社 | 371,400 | 371,400 | 調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 524 | 485 | |||
| 株式会社小森コーポレーション | 331,328 | 331,328 | 販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 403 | 408 | |||
| 株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ（注）５ | 352,112 | 352,112 | 当社グループ全体のAI技術の開発・活用を目的として、継続して保有しています。 | 無 |
| 370 | 676 | |||
| 共同印刷株式会社 | 83,748 | 81,622 | 販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。 | 有 |
| 345 | 282 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 259,911 | 259,911 | 同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 334 | 246 | |||
| ＮＩＳＳＨＡ株式会社 | 231,083 | 231,083 | 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。 | 有 |
| 315 | 340 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ＣＫＤ株式会社 | 113,300 | 113,300 | 調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 228 | 341 | |||
| 三井住友トラストグループ株式会社（注）６ | 45,832 | 91,664 | 同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。なお、当事業年度において一部売却を行っております。 | 有 |
| 170 | 303 | |||
| 株式会社たけびし | 86,700 | 86,700 | 調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 157 | 176 | |||
| 光村印刷株式会社 | 100,000 | 100,000 | 販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 132 | 164 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）３ | 33,429 | 11,143 | 同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 126 | 99 | |||
| 株式会社キング | 105,000 | 105,000 | 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。 | 有 |
| 78 | 75 | |||
| 京都機械工具株式会社 | 27,000 | 27,000 | 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。 | 有 |
| 70 | 75 | |||
| 星和電機株式会社 | 122,000 | 122,000 | 販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 63 | 69 | |||
| 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション | 25,748 | 85,827 | 調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。なお、当事業年度において一部売却を行っております。 | 有 |
| 61 | 270 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 14,301 | 14,301 | 同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 57 | 43 | |||
| 株式会社平賀 | 50,000 | 50,000 | 販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 53 | 46 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ | 314,317 | 308,206 | 販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。 | 有 |
| 50 | 57 | |||
| 竹田ｉＰホールディングス株式会社 | 44,000 | 44,000 | 販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 41 | 38 | |||
| 株式会社朝日工業社（注）３ | 20,000 | 10,000 | 調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 38 | 33 | |||
| 日本トムソン株式会社 | 78,000 | 78,000 | 調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 37 | 50 | |||
| 朝日印刷株式会社 | 35,880 | 34,063 | 販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。 | 有 |
| 32 | 30 | |||
| シライ電子工業株式会社 | 50,975 | 49,982 | 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。 | 有 |
| 29 | 28 | |||
| 株式会社京写 | 46,400 | 43,400 | 販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。 | 有 |
| 17 | 18 | |||
| サンメッセ株式会社 | 21,000 | 21,000 | 販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 有 |
| 7 | 7 | |||
| 福島印刷株式会社 | 10,000 | 10,000 | 販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。 | 無 |
| 4 | 4 | |||
| 日本電気硝子株式会社 | － | 34,100 | － | 無 |
| － | 132 |
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年５月22日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
３ ニデック株式会社、株式会社松風、TOWA株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社朝日工業社につきましては、株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
４ 日本ピラー工業株式会社は2024年７月１日付で、株式会社PILLARに商号変更しております。
５ 株式会社Laboro.AIとは、2021年７月に当社グループ会社である株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズが資本業務提携契約を締結し、半導体製造装置をはじめとした各種製品やソリューション向けAI関連技術の開発において協業しております。その他、保有株式の発行者との間に重要な業務上の提携はございません。
６ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年10月１日付で、三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに同機構や監査法人等が行う研修へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 167,279 | 140,397 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※５ 98,696 | ※１ 90,791 |
| 電子記録債権 | ※５ 9,521 | 5,396 |
| 有価証券 | 30,000 | 60,000 |
| 商品及び製品 | 82,791 | 90,975 |
| 仕掛品 | 58,013 | 56,424 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,774 | 21,261 |
| その他 | 25,148 | 15,407 |
| 貸倒引当金 | △564 | △608 |
| 流動資産合計 | 493,661 | 480,046 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 87,995 | 96,601 |
| 減価償却累計額 | △44,827 | △46,533 |
| 建物及び構築物（純額） | 43,168 | 50,067 |
| 機械装置及び運搬具 | 59,262 | 67,376 |
| 減価償却累計額 | △35,370 | △38,424 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,892 | 28,952 |
| 土地 | 19,071 | 19,394 |
| リース資産 | 3,627 | 161 |
| 減価償却累計額 | △3,516 | △49 |
| リース資産（純額） | 110 | 112 |
| 建設仮勘定 | 6,651 | 4,623 |
| その他 | 25,023 | 25,599 |
| 減価償却累計額 | △15,865 | △15,815 |
| その他（純額） | 9,157 | 9,783 |
| 有形固定資産合計 | 102,051 | 112,934 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 5,279 | 7,103 |
| 無形固定資産合計 | 5,279 | 7,103 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 52,733 | ※２ 45,365 |
| 退職給付に係る資産 | 9,808 | 8,544 |
| 繰延税金資産 | 8,595 | 12,655 |
| その他 | ※２ 4,937 | ※２ 4,882 |
| 貸倒引当金 | △258 | △245 |
| 投資その他の資産合計 | 75,816 | 71,203 |
| 固定資産合計 | 183,147 | 191,241 |
| 資産合計 | 676,808 | 671,287 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※５ 41,617 | 46,519 |
| 電子記録債務 | ※５ 34,112 | 6,486 |
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付 社債 | － | 320 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 672 | 693 |
| リース債務 | 1,350 | 970 |
| 未払法人税等 | 19,998 | 26,831 |
| 契約負債 | 136,603 | 100,401 |
| 賞与引当金 | 6,857 | 8,361 |
| 製品保証引当金 | 12,345 | 12,892 |
| 受注損失引当金 | 2,697 | 1,574 |
| その他 | ※５ 29,753 | 34,671 |
| 流動負債合計 | 286,007 | 239,723 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,771 | － |
| 長期借入金 | 1,328 | 757 |
| リース債務 | 2,062 | 1,822 |
| 繰延税金負債 | 4,683 | 4,205 |
| 退職給付に係る負債 | 1,225 | 1,334 |
| その他 | 7,817 | 2,751 |
| 固定負債合計 | 18,889 | 10,870 |
| 負債合計 | 304,897 | 250,593 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 54,044 | 54,044 |
| 資本剰余金 | 18,768 | 19,691 |
| 利益剰余金 | 274,869 | 348,996 |
| 自己株式 | △10,051 | △28,264 |
| 株主資本合計 | 337,631 | 394,468 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,813 | 19,338 |
| 為替換算調整勘定 | 8,556 | 6,998 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 864 | △165 |
| その他の包括利益累計額合計 | 34,235 | 26,172 |
| 非支配株主持分 | 44 | 53 |
| 純資産合計 | 371,911 | 420,694 |
| 負債純資産合計 | 676,808 | 671,287 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 504,916 | ※１ 625,269 |
| 売上原価 | ※３,※４ 322,399 | ※３,※４ 389,971 |
| 売上総利益 | 182,517 | 235,298 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 88,353 | ※２,※３ 99,614 |
| 営業利益 | 94,164 | 135,683 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 463 | 719 |
| 受取配当金 | 850 | 960 |
| 受取家賃 | 111 | 513 |
| 助成金収入 | 633 | 1,273 |
| 持分法による投資利益 | － | 328 |
| その他 | 1,193 | 615 |
| 営業外収益合計 | 3,252 | 4,411 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 197 | 135 |
| 為替差損 | 1,223 | 537 |
| 持分法による投資損失 | 1,048 | － |
| 固定資産除却損 | 328 | 443 |
| 賃貸費用 | － | 231 |
| その他 | 339 | 481 |
| 営業外費用合計 | 3,137 | 1,829 |
| 経常利益 | 94,279 | 138,265 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 1,155 |
| 投資有価証券売却益 | 20 | 953 |
| 特別利益合計 | 20 | 2,108 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※５ 131 | ※５ 1,365 |
| 投資有価証券評価損 | 10 | 2 |
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 141 | 1,367 |
| 税金等調整前当期純利益 | 94,158 | 139,006 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,893 | 41,758 |
| 法人税等調整額 | △6,319 | △2,223 |
| 法人税等合計 | 23,574 | 39,534 |
| 当期純利益 | 70,583 | 99,472 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 3 | 4 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 70,579 | 99,467 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 当期純利益 | 70,583 | 99,472 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,197 | △5,474 |
| 為替換算調整勘定 | 5,501 | △1,552 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,684 | △1,029 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | △1 |
| その他の包括利益合計 | ※ 13,404 | ※ △8,059 |
| 包括利益 | 83,988 | 91,412 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 83,982 | 91,404 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 5 | 8 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 54,044 | 10,308 | 229,596 | △14,894 | 279,055 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △25,306 | △25,306 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 70,579 | 70,579 | |||
| 自己株式の取得 | △19 | △19 | |||
| 自己株式の処分 | 92 | 92 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 8,459 | 4,770 | 13,230 | ||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 8,459 | 45,273 | 4,842 | 58,575 |
| 当期末残高 | 54,044 | 18,768 | 274,869 | △10,051 | 337,631 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証 券評価差額金 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係 る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 18,616 | 3,036 | △820 | 20,832 | 38 | 299,926 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | △25,306 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 70,579 | ||||
| 自己株式の取得 | － | △19 | ||||
| 自己株式の処分 | － | 92 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | － | 13,230 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | 6,197 | 5,520 | 1,684 | 13,402 | 5 | 13,408 |
| 当期変動額合計 | 6,197 | 5,520 | 1,684 | 13,402 | 5 | 71,984 |
| 当期末残高 | 24,813 | 8,556 | 864 | 34,235 | 44 | 371,911 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 54,044 | 18,768 | 274,869 | △10,051 | 337,631 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △25,340 | △25,340 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 99,467 | 99,467 | |||
| 自己株式の取得 | △18,937 | △18,937 | |||
| 自己株式の処分 | 197 | 197 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 922 | 527 | 1,450 | ||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 922 | 74,126 | △18,212 | 56,837 |
| 当期末残高 | 54,044 | 19,691 | 348,996 | △28,264 | 394,468 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証 券評価差額金 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係 る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 24,813 | 8,556 | 864 | 34,235 | 44 | 371,911 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | － | △25,340 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 99,467 | ||||
| 自己株式の取得 | － | △18,937 | ||||
| 自己株式の処分 | － | 197 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | － | 1,450 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △5,474 | △1,558 | △1,029 | △8,063 | 8 | △8,054 |
| 当期変動額合計 | △5,474 | △1,558 | △1,029 | △8,063 | 8 | 48,782 |
| 当期末残高 | 19,338 | 6,998 | △165 | 26,172 | 53 | 420,694 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 94,158 | 139,006 |
| 減価償却費 | 10,837 | 12,831 |
| 減損損失 | 131 | 1,365 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 10 | 2 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △20 | △953 |
| 固定資産除却損 | 328 | 443 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △1,155 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,048 | △328 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △743 | △83 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 750 | 1,504 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,882 | 686 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,533 | △1,123 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,313 | △1,679 |
| 支払利息 | 197 | 135 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △544 | 12,037 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △37,083 | △8,793 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △557 | 128 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,706 | △23,866 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 61,483 | △35,578 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 4,852 | △753 |
| その他 | △1,174 | 512 |
| 小計 | 118,070 | 94,338 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,309 | 1,678 |
| 利息の支払額 | △200 | △112 |
| 法人税等の支払額 | △22,923 | △24,669 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,255 | 71,234 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 230 | △208 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,105 | △21,786 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,395 | 49 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,232 | △3,781 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,044 | △131 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 72 | 1,380 |
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に よる収入 | － | 3,385 |
| その他 | △771 | △680 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,456 | △21,772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △16 | － |
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,404 | △703 |
| リース債務の返済による支出 | △1,431 | △1,508 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △19 | △18,937 |
| 配当金の支払額 | △25,270 | △25,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,142 | △46,466 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,105 | △29 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,762 | 2,965 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 173,660 | 195,423 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 89 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 195,423 | ※１ 198,478 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社51社
当連結会計年度において、SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.の持分およびLaser Systems & Solutions of Europe SASUの株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社AFIテクノロジーを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。以上の結果、連結子会社は、株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ以下、国内法人24社、海外法人27社の合計51社となっております。
非連結子会社６社
株式会社SCREEN SPE プラスティックプレシジョン他５社は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である株式会社SCREEN SPE プラスティックプレシジョン、CGS ORIS GmbH、および関連会社であるアドリアカイム株式会社、株式会社シグマアイに持分法を適用しております。
その他の非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.、SCREEN PE Shanghai Co., Ltd.、SCREEN HD Shanghai Co., Ltd.、SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.、SCREEN FT Changshu Co., Ltd.およびSCREEN GA Shanghai Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、これら以外の45社は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これら６社については12月31日の財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法または個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社
主として定額法
なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法については、資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１ ファイナンス・リース取引等」の分類としております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内連結子会社
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社
債権の貸倒損失に備えるため、主として個々の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績等に基づくアフターサービス費用見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社は顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
取引価格は、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、取引価格には重要な変動対価は含まれておりません。また、取引価格は履行義務単位で決定しており、契約における取引価格が該当する履行義務にそのまま配分されます。
① 製品の販売に係る収益
製品の販売については、主として据付が完了した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、製品本体と据付・調整に関するサービスを一体として収益を認識しております。
なお、主に製品の販売契約において、引き渡し後、契約において定められた期間以内に判明した瑕疵に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
② 保守パーツ、消耗品等の販売に係る収益
保守パーツ、消耗品等については、契約の定めに基づき顧客に物品を引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
③ サービスの提供に係る収益
修理や改造サービスなど履行義務が一時点で充足される場合には、役務の提供が完了した時点において収益を認識しております。また、有償保守など履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、役務の提供期間にわたり主として定額で収益を認識しております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |||
| 為替予約 | 外貨建金銭債権債務 | |||
| 金利スワップ | 借入金利息 | |||
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。
（9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは主に５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、一括償却しております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。
１．半導体製造装置事業における製品および仕掛品の評価について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 82,791百万円 | 90,975百万円 |
| 仕掛品 | 58,013 | 56,424 |
当連結会計年度の数値には、半導体製造装置事業の事業会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズに関する製品55,357百万円および仕掛品34,823百万円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品および仕掛品については、原則として、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に評価損を計上しております。このうち、将来の販売可能性が不確実な営業循環過程から外れた製品および仕掛品については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、収益性の低下の事実を反映するように、部品や材料への転用等を加味した処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
なお、半導体製造装置事業における将来の販売可能性が不確実な製品および仕掛品の識別ならびに転用等を加味した処分見込価額の見積りは、半導体製造装置関連の需要予測、顧客が公表している投資計画を参考に、過年度および当連結会計年度の販売実績等に基づいて決定しております。当社グループが事業を行っている半導体業界の需要の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 8,595百万円 | 12,655百万円 |
| 繰延税金負債 | 4,683 | 4,205 |
上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、（税効果会計関係）に記載のとおりであります。
なお、グループ通算制度を適用している当社および一部の国内連結子会社において計上した当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）は17,783百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体として課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異等に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っております。当該見積りは、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．製品保証引当金について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 製品保証引当金 | 12,345百万円 | 12,892百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の連結子会社は、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用の見込額を製品保証引当金として計上しております。アフターサービス費用の見込額は、過去の支出実績等に基づいて決定しているものの、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「リース資産」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」20百万円、「その他」5,258百万円は、「その他」5,279百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」２百万円、「その他」4,934百万円は、「その他」4,937百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」および「役員賞与引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」４百万円、「設備関係電子記録債務」889百万円、「役員賞与引当金」305百万円、および「その他」28,554百万円は、「その他」29,753百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「役員退職慰労引当金」、「株式給付引当金」、「役員株式給付引当金」および「資産除去債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」150百万円、「株式給付引当金」83百万円、「役員株式給付引当金」76百万円、「資産除去債務」126百万円、および「その他」7,380百万円は、「その他」7,817百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」727百万円、「その他」577百万円は、「受取家賃」111百万円、「その他」1,193百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めて表示しております。前連結会計年度において、独立掲記していた「株式給付引当金の増減額」「役員株式給付引当金の増減額」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却益」△727百万円、「役員賞与引当金の増減額」９百万円、「株式給付引当金の増減額」27百万円、「役員株式給付引当金の増減額」28百万円、「その他の流動負債の増減額」4,843百万円および「その他」△503百万円は、「その他の流動負債の増減額」4,852百万円、「その他」△1,174百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社および当社子会社の取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度946百万円、289千株、当連結会計年度749百万円、229千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。なお、顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 505百万円 | 355百万円 |
| 売掛金 | 75,891 | 67,563 |
| 契約資産 | 22,300 | 22,872 |
| 計 | 98,696 | 90,791 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 3,202百万円 | 3,583百万円 |
| その他（出資金） | 321 | 329 |
３ 保証債務
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売先のビジネスローン | 4百万円 | 0百万円 |
| 従業員住宅ローン | 0 | － |
４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 60,000百万円 | 60,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 借入未実行残高 | 60,000 | 60,000 |
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日を
もって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末
日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 17百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 156 | － |
| 支払手形 | 527 | － |
| 電子記録債務 | 24,387 | － |
| 流動負債のその他 （設備関係電子記録債務） | 137 | － |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | △54百万円 | 1百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,953 | 4,721 |
| 給与手当・賞与 | 26,004 | 29,102 |
| 退職給付費用 | 426 | 859 |
| 委託サービス費 | 9,593 | 11,590 |
※３ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|
| 27,025百万円 | 31,705百万円 |
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|
| 6,686百万円 | △871百万円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは1,365百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
(1) 減損を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式会社SCREENホールディングス 滋賀県彦根市 | 事業用資産 （水素関連事業） | 機械装置等 | 806 |
| 株式会社SCREEN PE ソリューションズ 滋賀県野洲市他 | 事業用資産 | 機械装置等 | 557 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社SCREENホールディングスの水素関連事業および株式会社SCREEN PE ソリューションズの資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳
| 有形固定資産 | ||
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 182 | 百万円 |
| 機械装置及び車両運搬具 | 809 | |
| その他 | 246 | |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 120 | |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 3 | |
| 計 | 1,363 |
(4) 資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたり、当社グループは原則、各社を１グループ単位としてグルーピングを行っております。ただし、株式会社SCREENホールディングスにおける事業については、事業単位でグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は回収可能価額を零とし、備忘価額をもって評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 8,928百万円 | △6,456百万円 |
| 組替調整額 | △20 | △952 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 8,907 | △7,408 |
| 法人税等及び税効果額 | △2,709 | 1,933 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,197 | △5,474 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 5,501 | △811 |
| 組替調整額 | － | △741 |
| 為替換算調整勘定 | 5,501 | △1,552 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 2,365 | △1,310 |
| 組替調整額 | 101 | △194 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 2,467 | △1,504 |
| 法人税等及び税効果額 | △782 | 474 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,684 | △1,029 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 20 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 13,404 | △8,059 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（千株） | 50,794 | 50,794 | － | 101,589 |
（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。普通株式の増加50,794千株は株式分割による増加分であります。
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（千株） | 3,385 | 3,372 | 2,233 | 4,524 |
（注）１ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
２ 自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首159千株（分割前）、当連結会計年度末289千株（分割後））。
３ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割前に行った単元未満株式の買取による増加 0千株
株式分割による増加 3,371千株
株式分割後に行った単元未満株式の買取による増加 1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割前に行った取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託からの交付による減少 14千株
株式分割後に行った転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 2,219千株
３．新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | 2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行） | 普通株式 | 1,231 | 1,285 | 2,219 | 296 | (注)１ (注)３ (注)４ |
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３ 新株予約権の目的となる株式の増加は、転換価格の調整および株式分割によるものであります。
４ 新株予約権の目的となる株式の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,362 | 365.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,943 | 167.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
（注）１ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。
２ 2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159千株（分割前）に対する配当金58百万円が含まれております。
３ 2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株（分割前）に対する配当金24百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,629 | 利益剰余金 | 140.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
（注）１ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。
２ 配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式289千株（分割後）に対する配当金40百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（千株） | 101,589 | － | － | 101,589 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（千株） | 4,524 | 1,737 | 306 | 5,956 |
（注）１ 自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首289千株、当連結会計年度末229千株）。
２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
自己株式買付による増加 1,736千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託からの交付による減少 60千株
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 245千株
３．新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | 2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行） | 普通株式 | 296 | 2 | 245 | 54 | (注)１ (注)３ (注)４ |
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３ 新株予約権の目的となる株式の増加は、転換価格の調整によるものであります。
４ 新株予約権の目的となる株式の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,629 | 140.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 11,710 | 120.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
（注）１ 2024年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式289千株に対する配当金40百万円が含まれております。
２ 2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式229千株に対する配当金27百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,022 | 利益剰余金 | 188.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 |
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式229千株に対する配当金43百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 167,279 | 百万円 | 140,397 | 百万円 |
| 有価証券勘定（譲渡性預金） | 30,000 | 60,000 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,855 | △1,918 | ||
| 現金及び現金同等物 | 195,423 | 198,478 | ||
２ 重要な非資金取引の内容
（１）リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |||
| リース取引に係る資産の額 | 977 | 百万円 | 1,699 | 百万円 |
| リース取引に係る債務の額 | 976 | 1,667 | ||
（２）転換社債型新株予約権付社債の償還に関するもの
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が8,459百万円増加し、自己株式が4,770百万円減少しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が922百万円増加し、自己株式が527百万円減少しております。
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引等
当社、国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引ならびに在外連結子会社における使用権資産
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、建物であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 247 | 496 |
| １年超 | 296 | 1,109 |
| 計 | 543 | 1,606 |
（注）IFRS第16号およびASU第2016-02号を適用し、連結貸借対照表に資産および負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことによりヘッジしております。
有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との取引関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
ヘッジ有効性については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、特例処理による金利スワップおよび振当処理をしている為替予約は、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引を行うに際しては、基本的に外貨建金銭債権債務および承認された予定取引の範囲内で行うこととしております。
これらの管理は、取締役会にて承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいて行っており、かつ、その取引内容は半期に一度取締役会に報告しております。
金利スワップ取引および為替予約取引に係る当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等に該当する非上場株式は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません（（注）１参照）。また、現金は注記を省略しており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金等についても注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 49,079 | 49,079 | － |
| 資産計 | 49,079 | 49,079 | － |
| (1) 転換社債型新株予約権付社債（１年 内含む） | 1,771 | 5,966 | 4,194 |
| (2) 長期借入金（１年内含む） | 2,000 | 1,994 | △5 |
| (3) リース債務（１年内含む） | 3,412 | 3,253 | △159 |
| 負債計 | 7,184 | 11,214 | 4,030 |
| デリバティブ取引(※) | (295) | (295) | － |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 41,283 | 41,283 | － |
| 資産計 | 41,283 | 41,283 | － |
| (1) 転換社債型新株予約権付社債（１年 内含む） | 320 | 527 | 207 |
| (2) 長期借入金（１年内含む） | 1,450 | 1,430 | △20 |
| (3) リース債務（１年内含む） | 2,792 | 2,663 | △128 |
| 負債計 | 4,562 | 4,621 | 58 |
| デリバティブ取引(※) | 24 | 24 | － |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１ 市場価格のない株式等に該当する非上場株式
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） （2024年３月31日） | 当連結会計年度（百万円） （2025年３月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3,653 | 4,082 |
（注）２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 167,267 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 98,236 | 460 | － | － |
| 電子記録債権 | 9,521 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 譲渡性預金 | 30,000 | － | － | － |
| 合計 | 305,026 | 460 | － | － |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 140,385 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 90,091 | 699 | － | － |
| 電子記録債権 | 5,396 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 譲渡性預金 | 60,000 | － | － | － |
| 合計 | 295,874 | 699 | － | － |
（注）３ 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 転換社債型新株予約権付社債（１年内含む） | － | 1,770 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年内含む） | 672 | 672 | 656 | － | － | － |
| リース債務（１年内含む） | 1,350 | 674 | 479 | 356 | 265 | 287 |
| 合計 | 2,022 | 3,116 | 1,135 | 356 | 265 | 287 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 転換社債型新株予約権付社債（１年内含む） | 320 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年内含む） | 693 | 677 | 21 | 21 | 21 | 15 |
| リース債務（１年内含む） | 970 | 668 | 408 | 307 | 242 | 194 |
| 合計 | 1,983 | 1,345 | 430 | 328 | 263 | 210 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 49,079 | － | － | 49,079 |
| 資産計 | 49,079 | － | － | 49,079 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 295 | － | 295 |
| 負債計 | － | 295 | － | 295 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 41,283 | － | － | 41,283 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 24 | － | 24 |
| 資産計 | 41,283 | 24 | － | 41,307 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 転換社債型新株予約権付社債（１年内含む） | － | 5,966 | － | 5,966 |
| 長期借入金（１年内含む） | － | 1,994 | － | 1,994 |
| リース債務（１年内含む） | － | 3,253 | － | 3,253 |
| 負債計 | － | 11,214 | － | 11,214 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 転換社債型新株予約権付社債（１年内含む） | － | 527 | － | 527 |
| 長期借入金（１年内含む） | － | 1,430 | － | 1,430 |
| リース債務（１年内含む） | － | 2,663 | － | 2,663 |
| 負債計 | － | 4,621 | － | 4,621 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、「日本証券業協会」の定める「証券会社における時価情報の提供において留意すべき事項について（ガイドライン）」に基づき、証券会社より提供された時価により算定しております。なお、活発な市場で取引されていないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 48,572 | 13,291 | 35,281 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 48,572 | 13,291 | 35,281 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 507 | 526 | △19 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 507 | 526 | △19 | |
| 合計 | 49,079 | 13,818 | 35,261 | |
（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,653百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 41,127 | 13,262 | 27,865 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 41,127 | 13,262 | 27,865 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 155 | 168 | △12 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・ 地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 155 | 168 | △12 | |
| 合計 | 41,283 | 13,430 | 27,852 | |
（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,082百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 72 | 20 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 72 | 20 | － |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 1,380 | 953 | 0 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,380 | 953 | 0 |
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について10百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。
市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が簿価に比べ50％を超えて下落した場合に、回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 4,436 | － | △168 | △168 | |
| ユーロ | 3,306 | － | △127 | △127 | |
| 合計 | 7,742 | － | △295 | △295 | |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 4,306 | － | 45 | 45 | |
| ユーロ | 1,462 | － | △20 | △20 | |
| 合計 | 5,769 | － | 24 | 24 | |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 651 | － | （注） | |
| 合計 | 651 | － | （注） | ||
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 370 | － | （注） | |
| 合計 | 370 | － | （注） | ||
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを採用しており、確定拠出年金制度と併用しております。キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づくポイントを累積いたします。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金等を支払う場合があります。
なお、当社は2025年４月１日付で定年延長（60歳から65歳へ引き上げ）に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の増額）が895百万円発生しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 32,029百万円 | 31,619百万円 |
| 勤務費用 | 1,256 | 1,331 |
| 利息費用 | 337 | 331 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 175 | △56 |
| 退職給付の支払額 | △2,294 | △2,466 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | 895 |
| その他 | 115 | △14 |
| 退職給付債務の期末残高 | 31,619 | 31,641 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 37,467百万円 | 40,201百万円 |
| 期待運用収益 | 936 | 1,004 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,411 | △1,491 |
| 事業主からの拠出額 | 1,079 | 1,136 |
| 退職給付の支払額 | △2,294 | △2,466 |
| その他 | 600 | 466 |
| 年金資産の期末残高 | 40,201 | 38,851 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 31,619百万円 | 31,641百万円 |
| 年金資産 | 40,201 | 38,851 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △8,582 | △7,210 |
| 退職給付に係る負債 | 1,225 | 1,334 |
| 退職給付に係る資産 | 9,808 | 8,544 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △8,582 | △7,210 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 1,256百万円 | 1,331百万円 |
| 利息費用 | 337 | 331 |
| 期待運用収益 | △936 | △1,004 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 230 | △69 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | 895 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 888 | 1,483 |
(注) 上記退職給付費用以外に退職加算金等を前連結会計年度88百万円、当連結会計年度98百万円支払っております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 2,467百万円 | △1,504百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 1,262百万円 | △242百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 30％ | 31％ |
| 株式 | 32 | 30 |
| 現金及び預金 | 2 | 2 |
| 一般勘定 | 16 | 16 |
| オルタナティブ | 20 | 21 |
| 合 計 | 100 | 100 |
(注) オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.1％～1.3％ | 1.1％～1.3％ |
| 長期期待運用収益率 | 3.0％ | 3.0％ |
なお、当社グループは、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,424百万円、当連結会計年度1,642百万円であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産評価損 | 4,895百万円 | 4,970百万円 | |
| 製品保証引当金 | 3,775 | 4,032 | |
| 未払賞与・賞与引当金 | 2,581 | 3,125 | |
| 棚卸資産未実現利益 | 3,097 | 3,421 | |
| 減価償却費 | 3,641 | 4,020 | |
| 研究開発費 | 927 | 1,061 | |
| 減損損失 | 1,604 | 1,876 | |
| 退職給付に係る負債 | 281 | 294 | |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 4,064 | 5,162 | |
| その他 | 7,528 | 6,880 | |
| 繰延税金資産小計 | 32,395 | 34,845 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △3,894 | △4,804 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,039 | △6,230 | |
| 評価性引当額小計 | △10,934 | △11,035 | |
| 繰延税金資産合計 | 21,461 | 23,810 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 在外子会社の留保利益 | △2,956 | △2,956 | |
| その他有価証券評価差額金 | △10,447 | △8,514 | |
| 退職給付に係る資産 | △3,231 | △2,911 | |
| その他 | △914 | △977 | |
| 繰延税金負債合計 | △17,549 | △15,359 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 3,912 | 8,450 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 64 | 102 | 207 | - | 183 | 3,506 | 4,064 |
| 評価性引当額 | △47 | △82 | △185 | - | △180 | △3,399 | △3,894 |
| 繰延税金資産 | 17 | 20 | 21 | - | 3 | 106 | 169 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※2) | 159 | 282 | - | 248 | 723 | 3,748 | 5,162 |
| 評価性引当額 | △142 | △265 | - | △248 | △499 | △3,649 | △4,804 |
| 繰延税金資産 | 16 | 16 | - | - | 224 | 99 | 357 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2 | |
| 評価性引当額の増減 | △2.6 | △0.8 | |
| 税額控除 | △4.1 | △2.8 | |
| 親会社との税率差異 | △0.7 | △0.6 | |
| 在外子会社の留保利益 | 0.5 | 0.1 | |
| 未実現利益税効果未認識額 | △0.2 | 0.1 | |
| 外国子会社配当源泉税 | 1.0 | 0.6 | |
| 住民税均等割 | 0.3 | 0.2 | |
| その他 | 0.0 | 1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.0 | 28.5 |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年
４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負
債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が86百万円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が214百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が115百万円、その他有価証券評価差額金が243百万円、それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
所在地を基礎とした国または地域に分解した情報、ならびに新規装置およびポストセールス他に分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||||
| ＳＰＥ | ＧＡ | ＦＴ | ＰＥ | 計 | |||||
| 国または地域 | |||||||||
| 日本 | 58,953 | 20,093 | 2,227 | 4,168 | 85,443 | 2,229 | 87,672 | ||
| 台湾 | 49,600 | 174 | 6,485 | 1,688 | 57,948 | 0 | 57,948 | ||
| 韓国 | 20,300 | 3,901 | 22 | 3,154 | 27,379 | － | 27,379 | ||
| 中国 | 180,875 | 619 | 12,988 | 4,232 | 198,716 | 79 | 198,796 | ||
| 米国 | 68,837 | 12,714 | 10 | － | 81,562 | 357 | 81,919 | ||
| 欧州 | 24,748 | 7,962 | 660 | 11 | 33,383 | 77 | 33,460 | ||
| その他 | 14,361 | 2,069 | 25 | 1,258 | 17,715 | 24 | 17,739 | ||
| 海外 | 358,723 | 27,441 | 20,192 | 10,346 | 416,705 | 539 | 417,244 | ||
| 外部顧客への売上高 （注）３ | 417,677 | 47,535 | 22,420 | 14,514 | 502,148 | 2,768 | 504,916 | ||
| 新規装置およびポストセールス他 | |||||||||
| 新規装置 （注）２ | 343,667 | 23,512 | 15,668 | 8,501 | 391,349 | 518 | 391,868 | ||
| ポストセールス他 （注）２ | 74,010 | 24,022 | 6,751 | 6,013 | 110,799 | 2,249 | 113,048 | ||
| 外部顧客への売上高 （注）３ | 417,677 | 47,535 | 22,420 | 14,514 | 502,148 | 2,768 | 504,916 | ||
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を含んでおります。
２ 「新規装置」には新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等を含んでおります。
３ 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から生じた収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||||
| ＳＰＥ | ＧＡ | ＦＴ | ＰＥ | 計 | |||||
| 国または地域 | |||||||||
| 日本 | 61,324 | 20,770 | 877 | 3,619 | 86,591 | 3,527 | 90,119 | ||
| 台湾 | 107,723 | 137 | 3,826 | 1,708 | 113,395 | 10 | 113,405 | ||
| 韓国 | 24,148 | 4,295 | 15 | 3,321 | 31,781 | 7 | 31,788 | ||
| 中国 | 230,681 | 900 | 28,010 | 3,536 | 263,129 | 2,134 | 265,263 | ||
| 米国 | 49,238 | 14,869 | 4 | － | 64,112 | 95 | 64,208 | ||
| 欧州 | 23,928 | 9,030 | 78 | 140 | 33,178 | 211 | 33,389 | ||
| その他 | 22,464 | 2,850 | － | 1,765 | 27,079 | 15 | 27,094 | ||
| 海外 | 458,185 | 32,082 | 31,935 | 10,472 | 532,676 | 2,474 | 535,150 | ||
| 外部顧客への売上高 （注）３ | 519,510 | 52,852 | 32,813 | 14,091 | 619,267 | 6,001 | 625,269 | ||
| 新規装置およびポストセールス他 | |||||||||
| 新規装置 （注）２ | 433,555 | 25,484 | 28,786 | 7,889 | 495,715 | 3,487 | 499,203 | ||
| ポストセールス他 （注）２ | 85,954 | 27,368 | 4,027 | 6,202 | 123,552 | 2,514 | 126,066 | ||
| 外部顧客への売上高 （注）３ | 519,510 | 52,852 | 32,813 | 14,091 | 619,267 | 6,001 | 625,269 | ||
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野における製品の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウェアの開発・販売等の事業を含んでおります。
２ 「新規装置」には新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等を含んでおります。
３ 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から生じた収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 86,156百万円 | 85,918百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 85,918 | 73,315 |
| 契約資産(期首残高) | 21,061 | 22,300 |
| 契約資産(期末残高) | 22,300 | 22,872 |
| 契約負債(期首残高) | 74,674 | 136,603 |
| 契約負債(期末残高) | 136,603 | 100,401 |
顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しております。
契約資産は、主に製品の販売において、据付完了時に認識した収益に関して支払条件の充足を必要とする対価に対する権利であります。履行義務の充足から取引の対価の受領までが長期にわたるものはなく、重大な金融要素は含んでおりません。契約負債は、主に製品の販売において、据付完了時に収益を認識する顧客との契約について、着手時または出荷時等の支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、71,558百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,586百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業（ＳＰＥ）」、「グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）」、「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）」および「プリント基板関連機器事業（ＰＥ）」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ＳＰＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＡは、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＰＥは、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||||
| ＳＰＥ | ＧＡ | ＦＴ | ＰＥ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 417,677 | 47,535 | 22,420 | 14,514 | 502,148 | 2,768 | 504,916 | － | 504,916 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 | － | 204 | 827 | 157 | 1,189 | 18,036 | 19,225 | △19,225 | － |
| 計 | 417,677 | 47,739 | 23,247 | 14,672 | 503,337 | 20,804 | 524,142 | △19,225 | 504,916 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 97,048 | 4,295 | △425 | 1,861 | 102,780 | △888 | 101,892 | △7,727 | 94,164 |
| セグメント資産 | 446,837 | 50,879 | 25,851 | 17,954 | 541,523 | 7,739 | 549,263 | 127,545 | 676,808 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,450 | 599 | 320 | 188 | 6,559 | 193 | 6,752 | 4,084 | 10,837 |
| 減損損失 | － | － | 120 | － | 120 | 11 | 131 | － | 131 |
| 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 | 8,971 | 1,052 | 241 | 406 | 10,672 | 433 | 11,106 | 28,706 | 39,812 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,727百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
セグメント資産の調整額127,545百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||||
| ＳＰＥ | ＧＡ | ＦＴ | ＰＥ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 519,510 | 52,852 | 32,813 | 14,091 | 619,267 | 6,001 | 625,269 | － | 625,269 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 | 1 | 158 | 3,015 | 82 | 3,257 | 20,101 | 23,359 | △23,359 | － |
| 計 | 519,511 | 53,010 | 35,829 | 14,174 | 622,525 | 26,103 | 648,628 | △23,359 | 625,269 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 136,975 | 4,292 | 3,053 | 1,069 | 145,392 | △1,822 | 143,569 | △7,886 | 135,683 |
| セグメント資産 | 438,318 | 53,015 | 35,959 | 16,855 | 544,148 | 9,166 | 553,315 | 117,971 | 671,287 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,069 | 665 | 327 | 229 | 7,290 | 206 | 7,497 | 5,334 | 12,831 |
| 減損損失 | － | － | － | 557 | 557 | 1,068 | 1,625 | △260 | 1,365 |
| 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 | 11,478 | 1,113 | 1,088 | 409 | 14,089 | 1,159 | 15,248 | 14,480 | 29,729 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野における製品の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,886百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
セグメント資産の調整額117,971百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 台湾 | 韓国 | 中国 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 87,672 | 57,948 | 27,379 | 198,796 | 81,919 | 33,460 | 17,739 | 504,916 |
| (17.4％) | (11.5％) | (5.4％) | (39.4％) | (16.2％) | (6.6％) | (3.5％) | (100％) |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ （ ）内は構成比であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 91,058 | 3,868 | 3,025 | 4,064 | 34 | 102,051 |
| (89.2％) | (3.8％) | (3.0％) | (4.0％) | (0.0％) | (100％) |
（注） （ ）内は構成比であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| SiEn (QingDao) Integrated Circuits Co., Ltd. | 52,064 | ＳＰＥ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 台湾 | 韓国 | 中国 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 90,119 | 113,405 | 31,788 | 265,263 | 64,208 | 33,389 | 27,094 | 625,269 |
| (14.4％) | (18.1％) | (5.1％) | (42.4％) | (10.3％) | (5.4％) | (4.3％) | (100％) |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ （ ）内は構成比であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 104,572 | 3,784 | 2,842 | 1,714 | 21 | 112,934 |
| (92.6％) | (3.4％) | (2.5％) | (1.5％) | (0.0％) | (100％) |
（注） （ ）内は構成比であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd. | 89,703 | ＳＰＥ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,831円10銭 | 4,398円46銭 |
| １株当たり当期純利益 | 742円10銭 | 1,023円54銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 725円54銭 | 1,022円31銭 |
（注）１ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度289千株、当連結会計年度229千株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度298千株、当連結会計年度246千株）。
２ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 371,911 | 420,694 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 44 | 53 |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | (44) | (53) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 371,866 | 420,640 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 97,065 | 95,633 |
４ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 70,579 | 99,467 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 70,579 | 99,467 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 95,108 | 97,179 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | △7 | △0 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） | (△7) | (△0) |
| 普通株式増加数（千株） | 2,160 | 115 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） | (2,160) | (115) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり2025年４月７日に取得を完了しました。
１．2025年２月14日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 400万株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 300億円（上限）
（４）取得期間 2025年２月17日～2025年４月25日
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
（１）取得した株式の総数 2,979,300株
（２）株式の取得価額の総額 29,999,819,435円
（３）取得期間 2025年２月17日～2025年４月７日（約定ベース）
３．２.のうち2025年４月１日以降に取得した自己株式
（１）取得した株式の総数 1,242,500株
（２）株式の取得価額の総額 11,073,215,958円
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社SCREENホールディングス | 2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 （注）１（注）２ | 2018.６.11 | 1,771 | 320 （320） | － | なし | 2025.６.11 |
| 合計 | － | － | 1,771 | 320 （320） | － | － | － |
（注）１ ()内は、１年以内の償還予定額であります。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 銘柄 | 2025年満期ユーロ円建取得条項付 転換社債型新株予約権付社債 |
|---|---|
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額（円） | 無償 |
| 株式の発行価格（円） | 5,889.0 （注）２（注）３（注）４ |
| 発行価額の総額（百万円） | 15,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | － |
| 新株予約権の付与割合（％） | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年６月25日 至 2025年５月28日 |
（注）１ 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２ 2024年６月21日開催の第83回定時株主総会において、期末配当を１株につき140円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額を5,913.4円に調整しております。
３ 2024年10月31日開催の取締役会において、中間配当を１株につき120円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額を、2024年10月１日以降、5,889.0円に調整しております。
４ 2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月期の期末配当を１株につき188円とする剰余金配当案を2025年６月20日開催予定の第84回定時株主総会に付議することを決議しております。同定時株主総会において当該剰余金配当案が承認可決された場合、転換価額調整条項に従い、2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額を、2025年４月１日以降、5,786.4円に調整する予定です。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 320 | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 672 | 693 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,350 | 970 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,328 | 757 | 0.7 | 2026年４月～ 2031年10月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,062 | 1,822 | － | 2026年４月～ 2032年５月 |
| 合計 | 5,412 | 4,242 | － | － |
（注）１ 長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものが含まれているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 677 | 21 | 21 | 21 |
| リース債務 | 668 | 408 | 307 | 242 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 277,399 | 625,269 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 58,647 | 139,006 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 38,838 | 99,467 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 399.51 | 1,023.54 |
（注） 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 147,126 | 120,735 |
| 電子記録債権 | 30 | 205 |
| 売掛金及び契約資産 | ※２ 481 | 1,757 |
| 有価証券 | 30,000 | 60,000 |
| 棚卸資産 | ※１ 509 | ※１ 384 |
| 未収入金 | ※２ 15,613 | ※２ 5,688 |
| 関係会社短期貸付金 | ※２ 36,843 | ※２ 44,687 |
| １年内回収予定の関係会社長期貸付金 | ※２ 2,858 | ※２ 1,248 |
| その他 | ※２ 2,190 | ※２ 1,342 |
| 貸倒引当金 | △252 | △372 |
| 流動資産合計 | 235,402 | 235,676 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 33,756 | 40,858 |
| 構築物 | 3,062 | 3,788 |
| 機械及び装置 | 9,033 | 12,105 |
| 工具、器具及び備品 | 3,384 | 4,216 |
| 土地 | 18,137 | 18,486 |
| リース資産 | 23 | 17 |
| 建設仮勘定 | 4,792 | 425 |
| 有形固定資産合計 | 72,189 | 79,897 |
| 無形固定資産 | 2,080 | 2,667 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 49,088 | 41,539 |
| 関係会社株式 | 51,832 | 51,640 |
| 関係会社出資金 | 344 | 64 |
| 関係会社長期貸付金 | ※２ 2,402 | ※２ 3,309 |
| 差入保証金 | 746 | 757 |
| 長期前払費用 | 2,411 | 2,445 |
| その他 | 252 | 201 |
| 貸倒引当金 | △239 | △225 |
| 投資その他の資産合計 | 106,837 | 99,731 |
| 固定資産合計 | 181,107 | 182,296 |
| 資産合計 | 416,509 | 417,973 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 248 | ※２ 746 |
| 関係会社短期借入金 | ※２ 180,925 | ※２ 186,265 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 672 | 672 |
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付 社債 | － | 320 |
| リース債務 | 227 | 6 |
| 未払金 | ※２ 13,585 | ※２ 13,310 |
| 未払費用 | ※２ 1,108 | ※２ 1,310 |
| 未払法人税等 | 201 | 128 |
| 契約負債 | 344 | 613 |
| 預り金 | ※２ 268 | ※２ 348 |
| 賞与引当金 | 1,494 | 1,943 |
| その他 | 1,081 | 1,214 |
| 流動負債合計 | 200,158 | 206,879 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,771 | － |
| 長期借入金 | 1,328 | 656 |
| リース債務 | 19 | 12 |
| 繰延税金負債 | 8,740 | 6,442 |
| その他 | 5,669 | 839 |
| 固定負債合計 | 17,528 | 7,951 |
| 負債合計 | 217,687 | 214,831 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 54,044 | 54,044 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 18,863 | 19,786 |
| 資本剰余金合計 | 18,863 | 19,786 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 6,596 | 9,130 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮積立金 | 4 | 4 |
| 繰越利益剰余金 | 104,808 | 129,233 |
| 利益剰余金合計 | 111,409 | 138,367 |
| 自己株式 | △10,051 | △28,264 |
| 株主資本合計 | 174,266 | 183,934 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,555 | 19,207 |
| 評価・換算差額等合計 | 24,555 | 19,207 |
| 純資産合計 | 198,822 | 203,142 |
| 負債純資産合計 | 416,509 | 417,973 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 売上高 | ※１,※３ 1,384 | ※１,※３ 4,462 |
| 営業収益 | ※３ 73,225 | ※３ 79,197 |
| 営業収益合計 | 74,609 | 83,659 |
| 売上原価 | ※１,※３ 1,035 | ※１,※３ 3,510 |
| 売上総利益 | ※１ 348 | ※１ 951 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 28,159 | ※２,※３ 30,929 |
| 営業利益 | 45,414 | 49,219 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※３ 523 | ※３ 883 |
| 受取配当金 | 850 | 960 |
| 受取家賃 | 9 | ※３ 398 |
| 助成金収入 | 39 | 362 |
| その他 | ※３ 275 | ※３ 238 |
| 営業外収益合計 | 1,699 | 2,843 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※３ 1,207 | ※３ 1,572 |
| 為替差損 | 84 | 215 |
| 固定資産除却損 | 203 | 252 |
| その他 | ※３ 236 | ※３ 484 |
| 営業外費用合計 | 1,730 | 2,524 |
| 経常利益 | 45,383 | 49,537 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 20 | 953 |
| 関係会社貸倒引当金戻入額 | 43 | 0 |
| 関係会社清算益 | 42 | － |
| 特別利益合計 | 106 | 953 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 11 | 1,066 |
| 関係会社株式評価損 | 1,588 | 234 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 134 | 119 |
| 投資有価証券評価損 | 10 | 2 |
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| 関係会社清算損 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 1,746 | 1,422 |
| 税引前当期純利益 | 43,742 | 49,069 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △3,109 | △2,790 |
| 法人税等調整額 | △1,321 | △438 |
| 当期純利益 | 48,173 | 52,298 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 54,044 | 10,403 | 10,403 | 4,065 | 4 | 84,472 | 88,542 |
| 当期変動額 | |||||||
| 利益準備金の積立 | － | 2,530 | △2,530 | － | |||
| 圧縮積立金の取崩 | － | △0 | 0 | － | |||
| 剰余金の配当 | － | △25,306 | △25,306 | ||||
| 当期純利益 | － | 48,173 | 48,173 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | |||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 8,459 | 8,459 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | 8,459 | 8,459 | 2,530 | △0 | 20,336 | 22,867 |
| 当期末残高 | 54,044 | 18,863 | 18,863 | 6,596 | 4 | 104,808 | 111,409 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △14,894 | 138,096 | 18,616 | 18,616 | 156,712 |
| 当期変動額 | |||||
| 利益準備金の積立 | － | － | － | ||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △25,306 | － | △25,306 | ||
| 当期純利益 | 48,173 | － | 48,173 | ||
| 自己株式の取得 | △19 | △19 | － | △19 | |
| 自己株式の処分 | 92 | 92 | － | 92 | |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 4,770 | 13,230 | － | 13,230 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,939 | 5,939 | 5,939 | ||
| 当期変動額合計 | 4,842 | 36,169 | 5,939 | 5,939 | 42,109 |
| 当期末残高 | △10,051 | 174,266 | 24,555 | 24,555 | 198,822 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 54,044 | 18,863 | 18,863 | 6,596 | 4 | 104,808 | 111,409 |
| 当期変動額 | |||||||
| 利益準備金の積立 | － | 2,534 | △2,534 | － | |||
| 圧縮積立金の取崩 | － | △0 | 0 | － | |||
| 剰余金の配当 | － | △25,340 | △25,340 | ||||
| 当期純利益 | － | 52,298 | 52,298 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | |||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 922 | 922 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | 922 | 922 | 2,534 | △0 | 24,424 | 26,958 |
| 当期末残高 | 54,044 | 19,786 | 19,786 | 9,130 | 4 | 129,233 | 138,367 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △10,051 | 174,266 | 24,555 | 24,555 | 198,822 |
| 当期変動額 | |||||
| 利益準備金の積立 | － | － | － | ||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △25,340 | － | △25,340 | ||
| 当期純利益 | 52,298 | － | 52,298 | ||
| 自己株式の取得 | △18,937 | △18,937 | － | △18,937 | |
| 自己株式の処分 | 197 | 197 | － | 197 | |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 527 | 1,450 | － | 1,450 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,348 | △5,348 | △5,348 | ||
| 当期変動額合計 | △18,212 | 9,668 | △5,348 | △5,348 | 4,319 |
| 当期末残高 | △28,264 | 183,934 | 19,207 | 19,207 | 203,142 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
評価方法
商品……………………………先入先出法または個別法
貯蔵品…………………………個別法
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産……………………定額法
（リース資産を除く） なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償
却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産……………………定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、また販
売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、営業収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益である家賃収入および受取配当金が含まれています。
(1）サービスの提供に係る収益
経営管理料については、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務が一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
(2）製品の販売に係る収益
製品の販売については、主として据付が完了した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、製品本体と据付・調整に関するサービスを一体として収益を認識しております。
(3）保守パーツ、消耗品等の販売に係る収益
保守パーツ、消耗品等については、契約の定めに基づき顧客に物品を引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |||
| 為替予約 | 外貨建貸付金および外貨建借入金 | |||
| 金利スワップ | 借入金利息 | |||
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金負債 | 8,740百万円 | 6,442百万円 |
上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、（税効果会計関係）に記載のとおりであります。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ２． 繰延税金資産の回収可能性について」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「株式給付引当金」、「役員株式給付引当金」および「資産除去債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「株式給付引当金」38百万円、「役員株式給付引当金」49百万円、「資産除去債務」48百万円および「その他」5,532百万円は、「その他」5,669百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」、「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」126百万円、「その他」198百万円は、「受取家賃」9百万円、「助成金収入」39百万円および「その他」275百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
業績連動型株式報酬制度については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 495百万円 | 366百万円 |
| 貯蔵品 | 14 | 18 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 45,067百万円 | 51,280百万円 |
| 長期金銭債権 | 2,402 | 3,309 |
| 短期金銭債務 | 189,521 | 190,796 |
３ 保証債務
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||
| (1）関係会社の取引（契約履行等）に対する保証債務 株式会社SCREENファイン テックソリューションズ 1,150百万円 49 (2,400千中国元) 株式会社SCREENセミコン ダクターソリューションズ 196百万円 株式会社SCREENグラフィ ックソリューションズ 144百万円 株式会社SCREEN PE ソリ ューションズ 33百万円 SCREEN SPE Germany GmbH 23百万円 (142千ユーロ) | (1）関係会社の取引（契約履行等）に対する保証債務 | 株式会社SCREENファイン テックソリューションズ | 1,150百万円 49 (2,400千中国元) | 株式会社SCREENセミコン ダクターソリューションズ | 196百万円 | 株式会社SCREENグラフィ ックソリューションズ | 144百万円 | 株式会社SCREEN PE ソリ ューションズ | 33百万円 | SCREEN SPE Germany GmbH | 23百万円 (142千ユーロ) | (1）関係会社の取引（契約履行等）に対する保証債務 株式会社SCREENファイン テックソリューションズ 559百万円 82 (4,000千中国元) SCREEN SPE Germany GmbH 30百万円 (189千ユーロ) 株式会社SCREENセミコン ダクターソリューションズ 16百万円 (800千中国元) | (1）関係会社の取引（契約履行等）に対する保証債務 | 株式会社SCREENファイン テックソリューションズ | 559百万円 82 (4,000千中国元) | SCREEN SPE Germany GmbH | 30百万円 (189千ユーロ) | 株式会社SCREENセミコン ダクターソリューションズ | 16百万円 (800千中国元) | ||||||
| (1）関係会社の取引（契約履行等）に対する保証債務 | |||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENファイン テックソリューションズ | 1,150百万円 49 (2,400千中国元) | ||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENセミコン ダクターソリューションズ | 196百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENグラフィ ックソリューションズ | 144百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREEN PE ソリ ューションズ | 33百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| SCREEN SPE Germany GmbH | 23百万円 (142千ユーロ) | ||||||||||||||||||||||||
| (1）関係会社の取引（契約履行等）に対する保証債務 | |||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENファイン テックソリューションズ | 559百万円 82 (4,000千中国元) | ||||||||||||||||||||||||
| SCREEN SPE Germany GmbH | 30百万円 (189千ユーロ) | ||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENセミコン ダクターソリューションズ | 16百万円 (800千中国元) | ||||||||||||||||||||||||
| (2）従業員住宅ローンに対する保証債務 0百万円 | (2）従業員住宅ローンに対する保証債務 | 0百万円 | |||||||||||||||||||||||
| (2）従業員住宅ローンに対する保証債務 | 0百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| (3）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受 株式会社SCREENロジスティクス 406百万円 株式会社SCREEN SPE テック 327 株式会社SCREEN GP ジャパン 216 株式会社SCREENフェバックス 22 | (3）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受 | 株式会社SCREENロジスティクス | 406百万円 | 株式会社SCREEN SPE テック | 327 | 株式会社SCREEN GP ジャパン | 216 | 株式会社SCREENフェバックス | 22 | (2）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受 株式会社SCREENロジスティクス 390百万円 株式会社SCREEN GP ジャパン 232 株式会社SCREENフェバックス 64 | (2）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受 | 株式会社SCREENロジスティクス | 390百万円 | 株式会社SCREEN GP ジャパン | 232 | 株式会社SCREENフェバックス | 64 | ||||||||
| (3）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受 | |||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENロジスティクス | 406百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREEN SPE テック | 327 | ||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREEN GP ジャパン | 216 | ||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENフェバックス | 22 | ||||||||||||||||||||||||
| (2）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受 | |||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENロジスティクス | 390百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREEN GP ジャパン | 232 | ||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENフェバックス | 64 | ||||||||||||||||||||||||
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (4）関係会社の法人カード決済に係る保証債務 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 54百万円 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 6 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 5 株式会社SCREEN PE ソリューションズ 3 株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ 0 株式会社SCREENビジネスエキスパート 0 株式会社SCREEN IP ソリューションズ 0 | (4）関係会社の法人カード決済に係る保証債務 | 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ | 54百万円 | 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ | 6 | 株式会社SCREENファインテックソリューションズ | 5 | 株式会社SCREEN PE ソリューションズ | 3 | 株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 0 | 株式会社SCREENビジネスエキスパート | 0 | 株式会社SCREEN IP ソリューションズ | 0 | (3）関係会社の法人カード決済に係る保証債務 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 77百万円 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 9 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 6 株式会社SCREEN PE ソリューションズ 2 株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ 0 株式会社SCREENビジネスエキスパート 0 株式会社SCREEN IP ソリューションズ 0 | (3）関係会社の法人カード決済に係る保証債務 | 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ | 77百万円 | 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ | 9 | 株式会社SCREENファインテックソリューションズ | 6 | 株式会社SCREEN PE ソリューションズ | 2 | 株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 0 | 株式会社SCREENビジネスエキスパート | 0 | 株式会社SCREEN IP ソリューションズ | 0 | ||||||||||||||||||
| (4）関係会社の法人カード決済に係る保証債務 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ | 54百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENファインテックソリューションズ | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREEN PE ソリューションズ | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENビジネスエキスパート | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREEN IP ソリューションズ | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (3）関係会社の法人カード決済に係る保証債務 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ | 77百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ | 9 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENファインテックソリューションズ | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREEN PE ソリューションズ | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENビジネスエキスパート | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREEN IP ソリューションズ | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (5）関係会社の支払代行に係る取引先に対する併存的債務引受 株式会社SCREENビジネスエキスパート 22,905百万円 | (5）関係会社の支払代行に係る取引先に対する併存的債務引受 | 株式会社SCREENビジネスエキスパート | 22,905百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (5）関係会社の支払代行に係る取引先に対する併存的債務引受 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社SCREENビジネスエキスパート | 22,905百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
上記のうち、外貨建保証債務は決算日の為替相場により換算しております。
４ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 60,000百万円 | 60,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 借入未実行残高 | 60,000 | 60,000 |
（損益計算書関係）
※１ 売上総利益は売上高から売上原価を控除した金額を示しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.1％、当事業年度1.3％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.9％、当事業年度98.7％であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当・賞与 | 4,164百万円 | 4,938百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,494 | 1,943 |
| 研究費 | 3,338 | 4,168 |
| 減価償却費 | 4,184 | 5,234 |
| 退職給付費用 | 205 | 345 |
| 委託サービス費 | 6,298 | 6,272 |
※３ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売上高および営業収益 | 73,162百万円 | 79,159百万円 |
| 仕入高 | 338 | 1,097 |
| その他の営業費用 | 6,079 | 6,056 |
| 営業取引以外の取引高 | 2,199 | 3,057 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 関連会社株式 | 51,340 492 | 51,382 258 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 関係会社株式 | 13,103百万円 | 13,563百万円 | |
| 減損損失 | 965 | 1,147 | |
| 減価償却費 | 694 | 768 | |
| 未払賞与・賞与引当金 | 509 | 654 | |
| 研究開発費 | 298 | 433 | |
| 投資有価証券評価損 | 497 | 364 | |
| 株式報酬費用 | 142 | 205 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 2,629 | 3,094 | |
| その他 | 1,008 | 1,038 | |
| 繰延税金資産小計 | 19,848 | 21,269 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,629 | △3,094 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,700 | △15,211 | |
| 評価性引当額小計 | △17,330 | △18,305 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,518 | 2,964 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △10,313 | △8,453 | |
| 前払年金費用 | △718 | △718 | |
| その他 | △227 | △234 | |
| 繰延税金負債合計 | △11,259 | △9,407 | |
| 繰延税金負債の純額 | △8,740 | △6,442 |
(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」149百万円、「その他」1,000百万円は、「株式報酬費用」142百万円、「その他」1,008百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △39.4 | △37.1 | |
| 外国子会社配当源泉税 | 1.4 | 0.9 | |
| 税額控除 | △2.6 | △2.8 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.0 | 1.1 | |
| その他 | 0.0 | 0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △10.1 | △6.6 |
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度に表示していた「その他」0.0％は、「評価性引当額の増減」0.0％、「その他」0.0％として組み替えております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が210百万円増加し、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が242百万円、それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり2025年４月７日に取得を完了しました。
１．2025年２月14日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 400万株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 300億円（上限）
（４）取得期間 2025年２月17日～2025年４月25日
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
（１）取得した株式の総数 2,979,300株
（２）株式の取得価額の総額 29,999,819,435円
（３）取得期間 2025年２月17日～2025年４月７日（約定ベース）
３．２.のうち2025年４月１日以降に取得した自己株式
（１）取得した株式の総数 1,242,500株
（２）株式の取得価額の総額 11,073,215,958円
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固 定資産 | 建物 | 33,756 | 9,382 | 96 (55) | 2,184 | 40,858 | 37,800 |
| 構築物 | 3,062 | 1,058 | 1 | 330 | 3,788 | 4,319 | |
| 機械及び装置 | 9,033 | 5,321 | 832 (827) | 1,417 | 12,105 | 13,439 | |
| 工具、器具及び 備品 | 3,384 | 1,714 | 98 (79) | 784 | 4,216 | 4,772 | |
| 土地 | 18,137 | 348 | － | － | 18,486 | － | |
| リース資産 | 23 | － | － | 5 | 17 | 11 | |
| 建設仮勘定 | 4,792 | 11,836 | 16,203 (98) | － | 425 | － | |
| 計 | 72,189 | 29,662 | 17,232 (1,061) | 4,722 | 79,897 | 60,343 | |
| 無形固 定資産 | ソフトウエア等 | 2,080 | 1,335 | 5 (4) | 743 | 2,667 | 1,917 |
| 計 | 2,080 | 1,335 | 5 (4) | 743 | 2,667 | 1,917 |
（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
水素関連事業スペースおよび事務所 7,457百万円
建物
水素関連事業スペースおよび事務所 6,984百万円
機械及び装置
水素関連事業スペースおよび事務所 3,714百万円
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
水素関連事業スペースおよび事務所 11,723百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 491 | 121 | 14 | 598 |
| 賞与引当金 | 1,494 | 1,943 | 1,494 | 1,943 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 株主名簿管理人および 特別口座の口座管理機関 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 事務取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | ─── |
| 手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式の数で按分した金額 買取単価または買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％ （円未満の端数を生じた場合には切り捨て） ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社ウェブサイト（https://www.screen.co.jp/）に掲載いたします。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1） | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 （第83期） | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | 2024年６月24日 関東財務局長に提出 | ||
| (2） | 内部統制報告書 及びその添付書類 | 2024年６月24日 関東財務局長に提出 | ||||
| (3） | 半期報告書 及び確認書 | 事業年度 （第84期中） | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 2025年１月14日 関東財務局長に提出 | ||
| (4) | 臨時報告書 | |||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 | 2024年６月24日 関東財務局長に提出 | |||||
| (5) | 訂正発行登録書 | 2024年６月24日 関東財務局長に提出 | ||||
| 2025年１月14日 関東財務局長に提出 | ||||||
| (6) | 自己株券買付状況報告書 | 2025年３月11日 関東財務局長に提出 | ||||
| 2025年４月９日 関東財務局長に提出 | ||||||
| 2025年５月12日 関東財務局長に提出 | ||||||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2025年６月19日 | |||
| 株式会社SCREENホールディングス | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任 あずさ監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 島 久 木 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 西 洋 平 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREENホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズにおける不適切行為に基づく会計処理への対応 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社SCREENホールディングス（以下「会社」という。）の連結子会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（以下「SPE社」という。）における2024年３月期の一部の装置販売取引について、当連結会計年度の会社の社内調査により、意図的に収益認識に係る履行義務の充足時点を操作した可能性を示唆する形跡が認められた。そのため、会社は客観的かつ中立的な立場からの調査を目的として、2024年11月14日に弁護士及び公認会計士の外部専門家を含む特別調査委員会を設置して調査を開始し、2025年１月14日に特別調査委員会より調査結果報告書を受領した。 SPE社は、装置販売取引について、原則として据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。一方、顧客より装置据付作業を不要とする旨の覚書を入手した場合には、例外的に装置を引渡した時点で収益を認識している。 特別調査委員会の調査の結果、一部の取引において、顧客より装置据付作業を不要とする旨の覚書を入手し、装置の引渡し時点で収益を認識する一方で、顧客と事後的に無償で据付作業を実施する旨の合意を行う不適切行為（以下「不適切行為」という。）が確認された。なお、会社は不適切行為に基づく会計処理による過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であるとし、過年度の連結財務諸表の訂正を行っていない。 上記のような不適切行為が発生した場合には、これに基づく会計処理が連結財務諸表に与える影響を正確かつ網羅的に把握するため、不適切行為の内容、発生原因及び範囲、並びに類似した取引（以下「類似取引」という。）の有無を検討する必要があり、これらの検討を行うためには、不正調査に関する専門的な知識及び経験といった高度な専門性が必要となる。 以上より、当監査法人はSPE社における不適切行為に基づく会計処理への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、SPE社における不適切行為に基づく会計処理が連結財務諸表に与える影響を正確かつ網羅的に把握するため、当監査法人及び当監査法人のネットワーク・ファームに所属する不正調査の専門家を関与させた上で、主に以下の監査手続を行った。 ●特別調査委員会が実施した不適切行為の調査について、調査結果報告書及び関連資料の閲覧、並びに特別調査委員会への質問により、以下の点を評価した。 ・特別調査委員の客観性及び独立性 ・調査範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性の検討 ・デジタル・フォレンジック調査の適切性 ●類似取引の有無を確かめるため、以下の手続を実施した。 ・特別調査委員会が実施した類似取引の有無に係る調査範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性の検討 ・SPE社における装置販売取引のうち、出荷から売上計上までの期間等を踏まえて履行義務の充足時点等について例外取引に該当する可能性がある取引を抽出した上での、据付完了報告書等の関連資料の閲覧及び取引内容に関する質問の実施 ・他の重要な連結子会社の装置販売取引について、関連資料の閲覧及び取引内容に関する質問の実施 ●連結財務諸表に与える影響が正確かつ網羅的に算定されているかどうかを検討するため、以下の手続を実施した。 ・会社及び特別調査委員会が集計した不適切行為による影響額について関連資料の閲覧及び再計算の実施 |
| 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズにおける製品及び仕掛品の評価の合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）「１．半導体製造装置事業における製品および仕掛品の評価について」に記載のとおり、株式会社SCREENホールディングスの連結貸借対照表に計上されている商品及び製品90,975百万円並びに仕掛品56,424百万円には、半導体製造装置事業セグメントに属する株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（以下「SPE社」という。）に関する製品55,357百万円及び仕掛品34,823百万円（合計90,180百万円）が含まれており、これらは連結総資産の13％を占めている。 半導体製造装置事業における製品及び仕掛品（以下「製品等」という。）については、原則として、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には評価損が計上される。このうち、将来の販売可能性が不確実な営業循環過程から外れた製品等については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、収益性の低下の事実を反映するように処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。 SPE社が属する半導体市場は、急速な技術革新により大幅に成長する局面がある反面、需給バランスの悪化から市況が低迷する局面もあり、好不況の波が大きい傾向にある。このため、将来の販売可能性が不確実な製品等の識別及び帳簿価額の切下げ額の見積りには、経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、SPE社における製品等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、SPE社における製品等の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 製品等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、経営者が将来の販売可能性が不確実な製品等の識別に利用した在庫明細における製品等の製造開始からの期間に応じた分類の正確性及び網羅性を担保するための、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制に、特に焦点を当てた。 (2) 将来の販売可能性が不確実な製品等の識別に係る判断の妥当性の検討 帳簿価額を切り下げる対象となる将来の販売可能性が不確実な製品等を識別する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・製品等の販売可能性について、外部機関が公表している半導体製造装置関連の需要予測や顧客が公表している投資計画を参考に、その判断の妥当性を検討した。 ・個々の製品等の販売可能性に関する経営者の判断の根拠について、経営者及びSPE社の管理部門責任者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、個々の製品等に関する当監査法人の理解や過年度及び当連結会計年度における販売実績との整合性を確認した。 (3) 帳簿価額の切下げ額の見積りの合理性の評価 帳簿価額を切り下げる対象とした製品等について、その切下げ額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・帳簿価額の切下げ額の算定に適用される評価減率について、過年度及び当連結会計年度における製品等の処分損実績率の平均値と比較した。 ・帳簿価額の切下げ額の算定の正確性を、再計算により検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社SCREENホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社SCREENホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
| 2025年６月19日 | |||
| 株式会社SCREENホールディングス | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任 あずさ監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 島 久 木 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 西 洋 平 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREENホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、株式会社SCREENホールディングス（以下「会社」という。）の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は2,964百万円である。 会社及び一部の国内連結子会社（以下「通算グループ」という。）はグループ通算制度を適用しており、会社の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ全体で「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に定められた企業の分類の判断を行ったうえで、繰延税金資産を計上している。 通算グループでは過去3年及び当事業年度において、課税所得が安定的に生じており、かつ、当事業年度末において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、会社はスケジューリング可能な将来減算一時差異等に対応する繰延税金資産を回収可能と見積もっている。当該見積りにあたり、会社は当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としているが、当該仮定は経営者の主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 事業計画の策定を含む、課税所得計画プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の評価 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の評価に当たり、通算グループ全体の企業の分類の判断と根拠について経理責任者に質問し、将来の経営環境の見通しと根拠について主要な通算会社の経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことについて、当監査法人が独自に入手した外部機関による市場予測との整合性を確かめた。 ・将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価するため、前事業年度に見積もった当事業年度の通算グループ全体の課税所得の見積額と実績を比較した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。