9610 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 訂正半期報告書－第44期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第５項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月18日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
| 【英訳名】 | WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児島 研介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６３８１）０２３４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６３８１）０２３４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社グループ（日本、米国、英国、フランス、インド、中国、アジア（シンガポール））内での関係会社間の取引件数が多いなかで、当社の英国子会社の担当者の病没後、経理業務を引き継いだ担当者が作成した連結パッケージでのグループ内債権債務に複数の不一致が見つかったことにより、精査を進めました結果、過年度にも不一致があることを発見し、過年度の決算を訂正することといたしました。
このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
この決算訂正により、2024年12月13日に提出いたしました第44期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の中間連結財務諸表については、海南監査法人の期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 中間連結財務諸表
（1）中間連結貸借対照表
（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
中間連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（継続企業の前提に関する事項）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
| 回次 | 第43期 中間連結会計期間 | 第44期 中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 845,750 | 858,812 | 1,750,828 |
| 経常損失（△） | （千円） | △317,315 | △188,100 | △591,297 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △320,980 | △187,558 | △588,912 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △209,772 | △167,643 | △428,627 |
| 純資産額 | （千円） | 1,074,632 | 743,113 | 856,403 |
| 総資産額 | （千円） | 2,118,014 | 1,551,938 | 1,765,717 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △54.31 | △28.99 | △95.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 47.8 | 48.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △233,182 | △202,762 | △445,838 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,889 | 11,794 | △4,003 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 145,091 | 29,356 | 116,785 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 642,494 | 247,774 | 415,293 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第43期中間連結会計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（訂正後）
| 回次 | 第43期 中間連結会計期間 | 第44期 中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 845,750 | 858,812 | 1,750,828 |
| 経常損失（△） | （千円） | △306,861 | △192,219 | △521,085 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △310,525 | △191,678 | △518,700 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △198,724 | △212,644 | △423,290 |
| 純資産額 | （千円） | 1,085,680 | 702,823 | 861,113 |
| 総資産額 | （千円） | 2,118,399 | 1,591,976 | 1,790,918 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △52.54 | △29.63 | △84.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.3 | 44.1 | 48.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △233,182 | △202,762 | △445,838 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,889 | 11,794 | △4,003 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 145,091 | 29,356 | 116,785 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 642,494 | 247,774 | 415,293 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第43期中間連結会計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（訂正前）
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失188,100千円、親会社株主に帰属する中間純損失187,558千円及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算の予定です。ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）では、2024年７月に本社賃貸スペースを縮小する等コスト削減に努めております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（訂正後）
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失192,219千円、親会社株主に帰属する中間純損失191,678千円及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算の予定です。ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）では、2024年７月に本社賃貸スペースを縮小する等コスト削減に努めております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（訂正前）
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国は、雇用の堅調さもあり、製造業を除き底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しており、英国でも鈍化の兆しが見られています。インドでは経済は堅調に推移しています。
わが国においては、個人消費は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続や利上の予想により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、日本の売上高は横ばい傾向、米国子会社の売上高は微減傾向で推移しました。当中間半期連結会計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微増となり、営業利益率は販売管理費の削減で改善したものの、営業損失を計上いたしました。
しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。
①財政状態
(イ) 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、10億２千９百万円（前連結会計年度末は10億８千９百万円）となり、６千万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加５千７百万円、その他の増加６千１百万円がありましたが、現金及び預金の減少１億８千６百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、５億２千２百万円（前連結会計年度末は６億７千６百万円）となり、１億５千３百万円減少しました。これは、主に長期未収入金の減少１億４千６百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、４億６千５百万円（前連結会計年度末は５億１千４百万円）となり、４千９百万円減少しました。これは、主に未払費用の減少３千９百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、３億４千３百万円（前連結会計年度末は３億９千４百万円）となり、５千１百万円減少しました。これは、主にリース債務の増加４千４百万円がありましたが、長期未払費用の減少８千６百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、７億４千３百万円（前連結会計年度末は８億５千６百万円）となり、１億１千３百万円減少しました。これは、主に資本金の増加２千６百万円、資本剰余金の増加２千６百万円がありましたが、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少１億８千７百万円があったことによるものです。
②経営成績
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高８億５千８百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失２億円（前年同期は２億９千５百万円の営業損失）、経常損失１億８千８百万円（前年同期は３億１千７百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する中間純損失は１億８千７百万円（前年同期は３億２千万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当中間連結会計期間の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にあり、外部との共同プロモーションの参加者も増加しておりますが、売上高は横ばい傾向でした。原価と販売管理費につきましては、継続して抑制策を続けており、営業損失は前中間連結会計期間に引続き改善いたしました。
この結果、売上高３億６千４百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失６千６百万円（前年同期は８千万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、企業の人材投資意欲が縮小する傾向がみられ、売上高は減少しましたが、販売管理費については、人件費を大幅に削減し、営業損失を大幅に改善いたしました。
この結果、売上高３億５千２百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失１億８千６百万円（前年同期は２億４千９百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）の売上は、景気の回復基調に伴い、企業の人材育成予算の凍結傾向が緩和され、売上高は増加しました。事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、一時的なコストを計上したため損失が増加しました。ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）は、主要顧客からの売上高が減少したことと、同じく事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、営業損失を計上しました。
この結果、売上高１億５千２百万円（前年同期比25.9％増）、営業損失３千１百万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）となりました。
(ニ) 中国
中国では、事業の清算を開始して販売管理費が大幅削減されたことにより、第１四半期連結会計期間に引続き営業利益を計上いたしました。
この結果、売上高３千６百万円（前年同期比25.4％減）、営業利益７百万円（前年同期は１千９百万円の営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、当中間連結会計期間において低調なスタートとなりましたが、売上高、営業損失ともに前年同期より改善いたしました。アジアでは、直販案件の増加により、増収増益で第１四半期連結会計期間に引続き営業利益となりました。
この結果、売上高７千８百万円（前年同期比96.1％増）、営業損失６百万円（前年同期は４千４百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円減少し、２億４千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は、２億２百万円（前中間連結会計期間は２億３千３百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として税金等調整前中間純損失１億９千万円等を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果増加した資金は、１千１百万円（前中間連結会計期間は３百万円の資金の減少）となりました。これは、収入として定期預金の払戻による収入１千４百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は、２千９百万円（前中間連結会計期間は１億４千５百万円の資金の増加）となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入５千３百万円等があったことによるものです。
（省略）
（訂正後）
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国は、雇用の堅調さもあり、製造業を除き底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しており、英国でも鈍化の兆しが見られています。インドでは経済は堅調に推移しています。
わが国においては、個人消費は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続や利上の予想により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、日本の売上高は横ばい傾向、米国子会社の売上高は微減傾向で推移しました。当中間半期連結会計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微増となり、営業利益率は販売管理費の削減で改善したものの、営業損失を計上いたしました。
しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。
①財政状態
(イ) 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、10億６千９百万円（前連結会計年度末は11億１千４百万円）となり、４千５百万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加６千５百万円、その他の増加６千８百万円がありましたが、現金及び預金の減少１億８千６百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、５億２千２百万円（前連結会計年度末は６億７千６百万円）となり、１億５千３百万円減少しました。これは、主に長期未収入金の減少１億４千６百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、５億４千８百万円（前連結会計年度末は５億３千５百万円）となり、１千３百万円増加しました。これは、主に買掛金の増加５千８百万円がありましたが、短期借入金の減少２千万円、未払費用の減少２千９百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、３億４千万円（前連結会計年度末は３億９千４百万円）となり、５千４百万円減少しました。これは、主にリース債務の増加４千４百万円がありましたが、長期未払費用の減少８千６百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、７億２百万円（前連結会計年度末は８億６千１百万円）となり、１億５千８百万円減少しました。これは、主に資本金の増加２千６百万円、資本剰余金の増加２千６百万円がありましたが、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少１億９千１百万円があったことによるものです。
②経営成績
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高８億５千８百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失２億円（前年同期は２億９千５百万円の営業損失）、経常損失１億９千２百万円（前年同期は３億６百万円の経常損失）となっております。また、親会社株主に帰属する中間純損失は１億９千１百万円（前年同期は３億１千万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当中間連結会計期間の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にあり、外部との共同プロモーションの参加者も増加しておりますが、売上高は横ばい傾向でした。原価と販売管理費につきましては、継続して抑制策を続けており、営業損失は前中間連結会計期間に引続き改善いたしました。
この結果、売上高３億６千４百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失６千６百万円（前年同期は８千万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、企業の人材投資意欲が縮小する傾向がみられ、売上高は減少しましたが、販売管理費については、人件費を大幅に削減し、営業損失を大幅に改善いたしました。
この結果、売上高３億５千３百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失１億９千６百万円（前年同期は２億４千万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）の売上は、景気の回復基調に伴い、企業の人材育成予算の凍結傾向が緩和され、売上高は増加しました。事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、一時的なコストを計上したため損失が増加しました。ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）は、主要顧客からの売上高が減少したことと、同じく事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、営業損失を計上しました。
この結果、売上高１億５千２百万円（前年同期比25.9％増）、営業損失３千１百万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）となりました。
(ニ) 中国
中国では、事業の清算を開始して販売管理費が大幅削減されたことにより、第１四半期連結会計期間に引続き営業利益を計上いたしました。
この結果、売上高３千６百万円（前年同期比25.4％減）、営業利益９百万円（前年同期は１千９百万円の営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、当中間連結会計期間において低調なスタートとなりましたが、売上高、営業損失ともに前年同期より改善いたしました。アジアでは、直販案件の増加により、増収増益で第１四半期連結会計期間に引続き営業利益となりました。
この結果、売上高８千万円（前年同期比102.8％増）、営業損失１千４百万円（前年同期は４千２百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円減少し、２億４千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は、２億２百万円（前中間連結会計期間は２億３千３百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として税金等調整前中間純損失１億９千５百万円等を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果増加した資金は、１千１百万円（前中間連結会計期間は３百万円の資金の減少）となりました。これは、収入として定期預金の払戻による収入１千４百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は、２千９百万円（前中間連結会計期間は１億４千５百万円の資金の増加）となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入５千３百万円等があったことによるものです。
（省略）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、海南監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（訂正前）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 492,226 | 306,135 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 478,330 | 535,708 |
| 棚卸資産 | ※ 18,902 | ※ 24,987 |
| その他 | 103,195 | 164,963 |
| 貸倒引当金 | △2,936 | △2,408 |
| 流動資産合計 | 1,089,717 | 1,029,385 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,143 | 2,764 |
| リース資産（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 3,143 | 2,764 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 50,042 | 50,042 |
| 長期貸付金 | 2,250 | 2,188 |
| 退職給付に係る資産 | 63,081 | 58,104 |
| 敷金及び保証金 | 88,160 | 87,474 |
| 繰延税金資産 | 9,620 | 8,989 |
| 長期未収入金 | 463,276 | 316,564 |
| その他 | 5,000 | 5,000 |
| 貸倒引当金 | △8,574 | △8,574 |
| 投資その他の資産合計 | 672,856 | 519,788 |
| 固定資産合計 | 676,000 | 522,552 |
| 資産合計 | 1,765,717 | 1,551,938 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 92,268 | 98,859 |
| 短期借入金 | 20,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 9,996 |
| リース債務 | 3,906 | 1,567 |
| 未払金 | 12,820 | 8,578 |
| 未払費用 | 171,586 | 132,288 |
| 未払法人税等 | 7,038 | 3,208 |
| 未払消費税等 | 15,870 | 3,370 |
| 契約負債 | 118,245 | 104,318 |
| 賞与引当金 | 17,787 | 11,583 |
| その他 | 45,362 | 91,830 |
| 流動負債合計 | 514,881 | 465,599 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 72,511 | 67,513 |
| リース債務 | － | 44,965 |
| 繰延税金負債 | 36,164 | 31,180 |
| 退職給付に係る負債 | 8,697 | 8,639 |
| 資産除去債務 | 42,267 | 42,245 |
| 長期未払費用 | 231,534 | 145,423 |
| その他 | 3,257 | 3,257 |
| 固定負債合計 | 394,432 | 343,225 |
| 負債合計 | 909,314 | 808,824 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 810,112 | 836,889 |
| 資本剰余金 | 644,866 | 671,643 |
| 利益剰余金 | △1,225,101 | △1,412,659 |
| 自己株式 | △227 | △227 |
| 株主資本合計 | 229,649 | 95,644 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 626,753 | 646,668 |
| その他の包括利益累計額合計 | 626,753 | 646,668 |
| 新株予約権 | － | 800 |
| 純資産合計 | 856,403 | 743,113 |
| 負債純資産合計 | 1,765,717 | 1,551,938 |
（訂正後）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 492,226 | 306,135 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 503,530 | 568,886 |
| 棚卸資産 | ※ 18,902 | ※ 24,987 |
| その他 | 103,195 | 171,823 |
| 貸倒引当金 | △2,936 | △2,408 |
| 流動資産合計 | 1,114,917 | 1,069,423 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,143 | 2,764 |
| リース資産（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 3,143 | 2,764 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 50,042 | 50,042 |
| 長期貸付金 | 2,250 | 2,188 |
| 退職給付に係る資産 | 63,081 | 58,104 |
| 敷金及び保証金 | 88,160 | 87,474 |
| 繰延税金資産 | 9,620 | 8,989 |
| 長期未収入金 | 463,276 | 316,564 |
| その他 | 5,000 | 5,000 |
| 貸倒引当金 | △8,574 | △8,574 |
| 投資その他の資産合計 | 672,856 | 519,788 |
| 固定資産合計 | 676,000 | 522,552 |
| 資産合計 | 1,790,918 | 1,591,976 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 112,757 | 171,515 |
| 短期借入金 | 20,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 9,996 |
| リース債務 | 3,906 | 1,567 |
| 未払金 | 12,820 | 8,578 |
| 未払費用 | 171,586 | 142,365 |
| 未払法人税等 | 7,038 | 3,208 |
| 未払消費税等 | 15,870 | 3,370 |
| 契約負債 | 118,245 | 104,318 |
| 賞与引当金 | 17,787 | 11,583 |
| その他 | 45,362 | 92,486 |
| 流動負債合計 | 535,371 | 548,990 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 72,511 | 67,513 |
| リース債務 | － | 44,965 |
| 繰延税金負債 | 36,164 | 31,180 |
| 退職給付に係る負債 | 8,697 | 8,639 |
| 資産除去債務 | 42,267 | 42,245 |
| 長期未払費用 | 231,534 | 145,423 |
| その他 | 3,257 | 194 |
| 固定負債合計 | 394,432 | 340,162 |
| 負債合計 | 929,804 | 889,153 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 810,112 | 836,889 |
| 資本剰余金 | 644,866 | 671,643 |
| 利益剰余金 | △1,154,889 | △1,346,568 |
| 自己株式 | △227 | △227 |
| 株主資本合計 | 299,861 | 161,736 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 561,252 | 540,286 |
| その他の包括利益累計額合計 | 561,252 | 540,286 |
| 新株予約権 | － | 800 |
| 純資産合計 | 861,113 | 702,823 |
| 負債純資産合計 | 1,790,918 | 1,591,976 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（訂正前）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 845,750 | 858,812 |
| 売上原価 | 240,379 | 250,326 |
| 売上総利益 | 605,371 | 608,486 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 901,138 | ※ 808,968 |
| 営業損失（△） | △295,767 | △200,481 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21,998 | 14,180 |
| 受取配当金 | 1,000 | 1,000 |
| 為替差益 | － | 12,951 |
| 役員報酬返納額 | 2,126 | 2,426 |
| 雑収入 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 25,124 | 30,558 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,099 | 7,640 |
| 為替差損 | 36,010 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 7,446 |
| 雑損失 | 3,562 | 3,089 |
| 営業外費用合計 | 46,673 | 18,176 |
| 経常損失（△） | △317,315 | △188,100 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2,077 | 2,743 |
| その他 | － | 52 |
| 特別損失合計 | 2,077 | 2,795 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △319,392 | △190,895 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,386 | △3,779 |
| 法人税等調整額 | 200 | 441 |
| 法人税等合計 | 1,587 | △3,337 |
| 中間純損失（△） | △320,980 | △187,558 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △320,980 | △187,558 |
（訂正後）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 845,750 | 858,812 |
| 売上原価 | 240,379 | 250,326 |
| 売上総利益 | 605,371 | 608,486 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 901,138 | ※ 808,968 |
| 営業損失（△） | △295,767 | △200,481 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21,998 | 14,180 |
| 受取配当金 | 1,000 | 1,000 |
| 役員報酬返納額 | 2,126 | 2,426 |
| 雑収入 | 0 | 3,062 |
| 営業外収益合計 | 25,124 | 20,669 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,099 | 7,640 |
| 為替差損 | 25,556 | 1,677 |
| 雑損失 | 3,562 | 3,089 |
| 営業外費用合計 | 36,218 | 12,407 |
| 経常損失（△） | △306,861 | △192,219 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2,077 | 2,743 |
| その他 | － | 52 |
| 特別損失合計 | 2,077 | 2,795 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △308,938 | △195,015 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,386 | △3,779 |
| 法人税等調整額 | 200 | 441 |
| 法人税等合計 | 1,587 | △3,337 |
| 中間純損失（△） | △310,525 | △191,678 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △310,525 | △191,678 |
【中間連結包括利益計算書】
（訂正前）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純損失（△） | △320,980 | △187,558 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 111,208 | 19,914 |
| その他の包括利益合計 | 111,208 | 19,914 |
| 中間包括利益 | △209,772 | △167,643 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △209,772 | △167,643 |
（訂正後）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純損失（△） | △310,525 | △191,678 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 111,801 | △20,966 |
| その他の包括利益合計 | 111,801 | △20,966 |
| 中間包括利益 | △198,724 | △212,644 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △198,724 | △212,644 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △319,392 | △190,895 |
| 減価償却費 | 3,068 | 238 |
| 減損損失 | 2,077 | 2,743 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,506 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,181 | △6,204 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22,998 | △15,180 |
| 支払利息 | 7,099 | 7,640 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 71,404 | △76,704 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,942 | △6,243 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 52,704 | 50,762 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,055 | 10,063 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 31,813 | △10,174 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,778 | △4,242 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 14,466 | △32,837 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △29,463 | △31,163 |
| その他 | △4,289 | 89,108 |
| 小計 | △241,611 | △213,088 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22,969 | 15,180 |
| 利息の支払額 | △7,085 | △7,617 |
| 法人税等の支払額 | △7,455 | △20 |
| 法人税等の還付額 | － | 2,784 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △233,182 | △202,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 14,161 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,690 | △2,776 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △165 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 59 | 462 |
| その他 | △92 | △53 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,889 | 11,794 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △20,000 | △20,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,998 | △4,998 |
| 新株予約権の発行による収入 | 1,775 | 1,119 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 173,052 | 53,235 |
| 自己株式の取得による支出 | △11 | － |
| リース債務の返済による支出 | △4,725 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 145,091 | 29,356 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54,827 | △5,906 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △37,152 | △167,519 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 679,647 | 415,293 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 642,494 | ※ 247,774 |
（訂正後）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △308,938 | △195,015 |
| 減価償却費 | 3,068 | 238 |
| 減損損失 | 2,077 | 2,743 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,506 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,181 | △6,204 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22,998 | △15,180 |
| 支払利息 | 7,099 | 7,640 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 71,019 | △109,882 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,942 | △6,243 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 52,704 | 43,903 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △39,717 | 82,720 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 31,813 | △10,174 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,778 | △4,242 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 14,466 | △22,760 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △29,463 | △33,569 |
| その他 | △3,696 | 52,938 |
| 小計 | △241,611 | △213,088 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22,969 | 15,180 |
| 利息の支払額 | △7,085 | △7,617 |
| 法人税等の支払額 | △7,455 | △20 |
| 法人税等の還付額 | － | 2,784 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △233,182 | △202,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 14,161 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,690 | △2,776 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △165 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 59 | 462 |
| その他 | △92 | △53 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,889 | 11,794 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △20,000 | △20,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,998 | △4,998 |
| 新株予約権の発行による収入 | 1,775 | 1,119 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 173,052 | 53,235 |
| 自己株式の取得による支出 | △11 | － |
| リース債務の返済による支出 | △4,725 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 145,091 | 29,356 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54,827 | △5,906 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △37,152 | △167,519 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 679,647 | 415,293 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 642,494 | ※ 247,774 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
（訂正前）
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失188,100千円、親会社株主に帰属する中間純損失187,558千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算の予定です。ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）では、2024年７月に本社賃貸スペースを縮小する等コスト削減に努めております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（訂正後）
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失192,219千円、親会社株主に帰属する中間純損失191,678千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算の予定です。ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）では、2024年７月に本社賃貸スペースを縮小する等コスト削減に努めております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（訂正前）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 国内 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・パシフィック | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 277,339 | 370,096 | 116,430 | 44,983 | 36,900 | 845,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 89,039 | 4,536 | 4,778 | 4,331 | 2,982 | 105,667 |
| 計 | 366,378 | 374,633 | 121,208 | 49,315 | 39,882 | 951,418 |
| セグメント損失（△） | △80,019 | △249,520 | △22,618 | △19,466 | △44,415 | △416,042 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △416,042 |
| セグメント間取引消去 | 120,274 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △295,767 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 国内 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・パシフィック | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 277,304 | 339,385 | 144,246 | 29,889 | 67,986 | 858,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 87,416 | 13,042 | 8,409 | 6,902 | 10,228 | 126,000 |
| 計 | 364,721 | 352,427 | 152,656 | 36,792 | 78,214 | 984,813 |
| セグメント利益又は損失（△） | △66,704 | △186,972 | △31,097 | 7,025 | △6,777 | △284,526 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △284,526 |
| セグメント間取引消去 | 84,045 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △200,481 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては2,743千円であります。
（訂正後）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 国内 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・パシフィック | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 277,339 | 370,096 | 116,430 | 44,983 | 36,900 | 845,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 89,039 | 19,930 | 4,778 | 4,331 | 2,982 | 121,061 |
| 計 | 366,378 | 390,027 | 121,208 | 49,315 | 39,882 | 966,811 |
| セグメント損失（△） | △80,019 | △240,786 | △22,618 | △19,466 | △42,696 | △405,587 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △405,587 |
| セグメント間取引消去 | 109,820 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △295,767 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 国内 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・パシフィック | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 277,304 | 339,385 | 144,246 | 29,889 | 67,986 | 858,812 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 87,416 | 13,713 | 8,409 | 6,902 | 12,883 | 129,326 |
| 計 | 364,721 | 353,099 | 152,656 | 36,792 | 80,869 | 988,139 |
| セグメント利益又は損失（△） | △66,704 | △196,992 | △31,097 | 9,704 | △14,065 | △299,155 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △299,155 |
| セグメント間取引消去 | 98,674 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △200,481 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては2,743千円であります。
（１株当たり情報）
（訂正前）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △54円31銭 | △28円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | △320,980 | △187,558 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △320,980 | △187,558 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,910,407 | 6,468,968 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2024年８月14日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 11,440個 （普通株式 1,144,000株） |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（訂正後）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △52円54銭 | △29円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | △310,525 | △191,678 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △310,525 | △191,678 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,910,407 | 6,468,968 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2024年８月14日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 11,440個 （普通株式 1,144,000株） |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年６月18日 |
|---|
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
| 取締役会 御中 |
海南監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝口 俊一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平賀 康麿 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し会社の業績は改善傾向にあったが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にあったが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換したが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失200,481千円、経常損失192,219千円、親会社株主に帰属する中間純損失191,678千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー202,762千円を計上している。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2024年12月13日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。