8346 東邦銀行 有価証券報告書－第122期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第122期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦銀行 |
| 【英訳名】 | The Toho Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 佐 藤 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市大町３番25号 |
| 【電話番号】 | 福島(024)523-3131(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 円 谷 緑 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目６番１号株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3535-5835(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部 東京事務所長 佐 藤 恭 央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東邦銀行東京支店 (東京都中央区京橋一丁目６番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| (自2020年４月１日至2021年３月31日) | (自2021年４月１日至2022年３月31日) | (自2022年４月１日至2023年３月31日) | (自2023年４月１日至2024年３月31日) | (自2024年４月１日至2025年３月31日) | ||
| 連結経常収益 | 百万円 | 58,275 | 60,227 | 58,703 | 58,984 | 70,443 |
| うち連結信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 連結経常利益又は連結経常損失（△） | 百万円 | △4,087 | 10,217 | 6,699 | 8,321 | 11,197 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | △4,664 | 6,753 | 4,493 | 5,252 | 7,445 |
| 連結包括利益 | 百万円 | 1,661 | 3,295 | 162 | 16,885 | △6,121 |
| 連結純資産額 | 百万円 | 191,386 | 192,740 | 191,012 | 206,179 | 197,234 |
| 連結総資産額 | 百万円 | 6,792,337 | 7,135,413 | 6,613,120 | 6,758,569 | 6,653,240 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 759.30 | 764.67 | 757.81 | 817.31 | 789.86 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 円 | △18.50 | 26.79 | 17.82 | 20.82 | 29.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 2.81 | 2.70 | 2.88 | 3.05 | 2.96 |
| 連結自己資本利益率 | ％ | △2.43 | 3.51 | 2.34 | 2.64 | 3.69 |
| 連結株価収益率 | 倍 | － | 7.65 | 12.17 | 17.29 | 11.95 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 856,012 | 502,097 | △759,846 | 114,278 | △207,175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △133,565 | △44,368 | △49,661 | △302,831 | △350,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △1,273 | △1,273 | △1,903 | △1,732 | △2,837 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 2,339,909 | 2,796,371 | 1,984,960 | 1,794,675 | 1,234,389 |
| 従業員数[外、平均臨時従業員数] | 人 | 2,035 | 1,973 | 1,975 | 1,958 | 2,018 |
| [582] | [560] | [562] | [553] | [527] | ||
| 信託財産額 | 百万円 | 3,539 | 4,555 | 5,895 | 6,010 | 5,714 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので、記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 連結自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額(非支配株主持分控除後)により算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
５ 2020年度の連結株価収益率は、１株当たり当期純損失金額が計上されているので、記載しておりません。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | |
| 経常収益 | 百万円 | 49,969 | 51,598 | 50,293 | 50,473 | 60,451 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | △5,602 | 8,950 | 6,104 | 7,902 | 10,884 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 百万円 | △5,531 | 6,181 | 4,573 | 5,431 | 7,645 |
| 資本金 | 百万円 | 23,519 | 23,519 | 23,519 | 23,519 | 23,519 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 252,500 | 252,500 | 252,500 | 252,500 | 252,500 |
| 純資産額 | 百万円 | 182,583 | 181,765 | 179,236 | 191,099 | 181,134 |
| 総資産額 | 百万円 | 6,777,840 | 7,121,876 | 6,596,917 | 6,738,164 | 6,630,305 |
| 預金残高 | 百万円 | 5,790,821 | 5,748,937 | 5,776,961 | 5,832,107 | 5,770,955 |
| 貸出金残高 | 百万円 | 3,789,476 | 3,676,272 | 3,917,160 | 3,934,236 | 4,054,004 |
| 有価証券残高 | 百万円 | 495,372 | 523,951 | 564,806 | 877,748 | 1,207,558 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 724.37 | 721.12 | 711.09 | 757.53 | 725.39 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | 円(円) | 5.00 | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 9.00 |
| (3.00) | (3.00) | (3.50) | (3.50) | (4.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 円 | △21.94 | 24.52 | 18.14 | 21.53 | 30.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 2.69 | 2.55 | 2.71 | 2.83 | 2.73 |
| 自己資本利益率 | ％ | △3.00 | 3.39 | 2.53 | 2.93 | 4.10 |
| 株価収益率 | 倍 | － | 8.36 | 11.96 | 16.72 | 11.64 |
| 配当性向 | ％ | － | 28.54 | 38.58 | 32.51 | 29.43 |
| 従業員数[外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,831 | 1,776 | 1,777 | 1,755 | 1,797 |
| [566] | [547] | [547] | [531] | [509] | ||
| 信託財産額 | 百万円 | 3,539 | 4,555 | 5,895 | 6,010 | 5,714 |
| 信託勘定貸出金残高 | 百万円 | － | － | － | － | － |
| 信託勘定有価証券残高 | 百万円 | － | － | － | － | － |
| 信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高 | 百万円 | － | － | － | － | － |
| 株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | 95.1 | 82.5 | 89.6 | 145.1 | 144.8 |
| [142.1] | [144.9] | [153.3] | [216.7] | [213.4] | ||
| 最高株価 | 円 | 277 | 250 | 251 | 371 | 381 |
| 最低株価 | 円 | 198 | 192 | 195 | 214 | 232 |
(注) １ 第122期(2025年３月)中間配当についての取締役会決議は2024年11月８日に行いました。
２ 第122期(2025年３月)の１株当たり配当額９円のうち、期末配当額５円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額により算出しております。
６ 第118期（2021年３月）の株価収益率並びに配当性向は、１株当たり当期純損失金額が計上されているので、記載しておりません。
７ 最高株価及び最低株価は、第120期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
| 1941年11月 | 福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市) |
|---|---|
| 1942年８月 | 三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受 |
| 1943年２月 | 矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併 |
| 1944年11月 | 福島貯蓄銀行を合併 |
| 1946年12月 | 本店を郡山市から福島市に移転 |
| 1947年４月 | 福島県金庫事務を受託 |
| 1967年11月 | 本店を現在地に新築移転 |
| 1969年２月 | 外国為替業務取扱開始 |
| 1973年４月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1974年２月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定 |
| 1981年６月 | 東邦ビジネスサービス株式会社を設立 |
| 1983年４月 | 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売) |
| 1983年10月 | 東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社） |
| 1985年３月 | 東邦リース株式会社を設立 |
| 1985年３月 | 東邦信用保証株式会社を設立 |
| 1985年４月 | 株式会社東邦カードを設立 |
| 1985年６月 | 債券ディーリング業務取扱開始 |
| 1986年４月 | 海外コルレス業務取扱開始 |
| 1990年７月 | 株式会社東邦クレジットサービスを設立 |
| 1992年７月 | 東邦不動産サービス株式会社を設立 |
| 1992年７月 | 東邦スタッフサービス株式会社を設立 |
| 1993年４月 | 東邦情報システム株式会社を設立 |
| 1993年９月 | 信託代理店業務取扱開始 |
| 1994年４月 | 信託業務取扱開始 |
| 1994年７月 | 新事務センター建物竣工 |
| 2000年10月 | 投資信託の窓口販売業務取扱開始 |
| 2001年４月 | 損害保険業務取扱開始 |
| 2002年10月 | 生命保険業務取扱開始 |
| 2005年10月 | 証券仲介業務取扱開始 |
| 2007年10月 | 銀行本体発行クレジットカードの取扱開始 |
| 2009年３月 | 東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散 |
| 2012年３月 | 株式会社とうほうスマイルを設立 |
| 2014年４月 | 東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更 |
| 2015年８月 | とうほう証券株式会社を設立 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 2022年８月 | 株式会社東邦コンサルティングパートナーズを設立 |
３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社８社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。
〔証券業〕
とうほう証券株式会社では、主に証券業務を行っております。
〔リース業〕
東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。
〔信用保証業〕
東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。
〔その他〕
子会社５社においては下記の通り、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。
| 会社名 | 業務内容 |
|---|---|
| 株式会社東邦コンサルティングパートナーズ | 事業承継及びＭ＆Ａの相談業務 |
| 株式会社東邦カード | クレジットカード業務及び保証業務 |
| 株式会社東邦クレジットサービス | クレジットカード業務及び保証業務 |
| 東邦情報システム株式会社 | 銀行情報系各システムの企画・開発、銀行OAシステムの企画、運用・管理、システム開発の外部受託等の業務 |
| 株式会社とうほうスマイル | 帳票等の印刷・製本業務等 |
そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注１）2025年４月１日付で、株式会社東邦カードを存続会社とし、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又 は出資金(百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 当行との関係内容 | ||||
| 役員の兼任等(人) | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携 | |||||
| (連結子会社) | |||||||||
| とうほう証券株式会社 | 福島県福島市 | 3,000 | 証券業 | 100.0 | 7(1) | ― | 金銭貸借関係預金取引関係 | 提出会社より 建物等の貸借 | ― |
| 株式会社東邦コンサルティングパートナーズ | 福島県福島市 | 100 | その他 | 100.0 | 6(1) | ― | 預金取引関係銀行関連業務受託 | ― | ― |
| 東邦リース株式会社 | 福島県福島市 | 60 | リース業 | 100.0(50.0) | 13(1) | ― | 金銭貸借関係預金取引関係リース取引 | 提出会社へ事務機器等の賃貸提出会社より 建物等の貸借 | ― |
| 株式会社東邦カード | 福島県福島市 | 30 | その他 | 100.0(50.0) | 7(1) | ― | 金銭貸借関係預金取引関係貸出金の保証 | ― | ― |
| 株式会社東邦クレジットサービス | 福島県福島市 | 30 | その他 | 100.0(50.0) | 6(1) | ― | 金銭貸借関係預金取引関係貸出金の保証 | ― | ― |
| 東邦信用保証株式会社 | 福島県福島市 | 110 | 信用保証業 | 100.0(50.0) | 5(1) | ― | 預金取引関係貸出金の保証 | ― | ― |
| 東邦情報システム株式会社 | 福島県福島市 | 60 | その他 | 100.0(60.3) | 6(1) | ― | 金銭貸借関係預金取引関係銀行関連業務受託 | 提出会社より 建物等の貸借 | ― |
| 株式会社とうほうスマイル | 福島県福島市 | 30 | その他 | 100.0 | 4(1) | ― | 預金取引関係銀行関連業務受託 | 提出会社より 建物等の貸借 | ― |
| （持分法適用関連会社） | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合 | 宮城県仙台市青葉区 | 1,661 | その他 | 50.0(50.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、とうほう証券株式会社であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 2025年４月１日付で、株式会社東邦カードを存続会社とし、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2025年３月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,797 | 48 | 27 | 8 | 138 | 2,018 |
| [509] | [0] | [5] | ［0］ | [13] | [527] |
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員789人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2025年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 1,797 | 41.4 | 18.0 | 6,671 |
| [509] |
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員746人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、東邦銀行従業員組合と称し、組合員数は1,479人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当行
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 当事業年度 | ||||
| ①管理職に占める女性労働者の割合（注１） | ②男性労働者の育児休業取得率（注２） | ③労働者の男女の賃金の差異（注１、３） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 5.8％ | 137.5％ | 50.9％ | 55.3％ | 72.0％ |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 短時間勤務利用者やパートタイマー等の正規雇用労働者と比して所定労働時間が少ない従業員の年間賃金については、該当者の労働時間に対して正規雇用労働者の所定労働時間を除した人員数に換算して算出しております。
対象期間 ：2024年度（2024年４月1日から2025年度３月31日まで）
賃金 ：定例給与、時間外手当等諸手当、賞与を含み、通勤費、退職手当を除く
正規雇用労働者 ：総合職（エリアフリーコース・ホームコース）及び特定職の行員、
嘱託（無期雇用）
パート・有期労働者 ：定年後継続雇用における行員再雇用者及び業務主任嘱託、嘱託（有期雇用）、
パートタイマー
※他社への出向者、休職者、産業医等は対象外としております。
②連結子会社
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | ①管理職に占める女性労働者の割合（注１） | ②男性労働者の育児休業取得率（注２） | ③労働者の男女の賃金の差異（注１） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 東邦情報システム株式会社 | 0.0％ | 75.0％ | 63.2％ | 68.4％ | 146.4％ |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（補足説明）
① 管理職に占める女性労働者の割合
管理職に占める女性労働者の割合は5.8％と低位であることから、管理職登用の土台となる女性役席者数（係長級以上）を引き上げるため女性役席者比率をＫＰＩに設定し、女性管理職になり得る層の育成に取り組んでおります。また、女性従業員を対象としたキャリア研修や出産・育児休業者を対象とした復職支援セミナーを開催するなど、女性のキャリアアップを支援しております。
＜女性役席者比率＞
| 2023年度 | 2024年度 | 2029年度末目標 | |
|---|---|---|---|
| 女性役席者比率（注１） | 24.0％ | 26.3％ | 30％以上 |
(注) １ 女性役席者比率は全役席者（係長級以上）に占める女性役席者の割合
＜研修・セミナーの開催状況＞
| 2023年度参加者 | 2024年度参加者 | 累計参加者 | |
|---|---|---|---|
| 女性キャリア育成講座 | 30名 | 64名 | 199名 |
| 復職支援セミナー | 25名 | 30名 | 186名 |
② 男性労働者の育児休業取得率
女性がいきいきと活躍するためには男性の家庭参加が重要であるとの認識から、男性労働者の育児休業取得率及び取得日数をＫＰＩに設定し、男女の別なく仕事と育児が両立できる職場環境の整備に注力しております。女性が活躍する職場環境を創出するためには、男性の意識改革が必要不可欠であり、アンコンシャスバイアス等のセミナーを定期的に開催することで男性の意識醸成をすすめております。
＜男性労働者の育児休業取得状況＞
| 2023年度 | 2024年度 | 2029年度末目標 | |
|---|---|---|---|
| 男性労働者の育児休業取得率 | 82.9％ | 137.5％ | 100％以上 |
| 男性労働者の育児休業取得日数 | 3.4日 | 5.5日 | 10日以上 |
③ 労働者の男女の賃金の差異
当行では、同一の職務・役割であれば、性別で賃金やその他処遇の差は設けておりません。
男女の賃金の差異が生じている主な要因は以下の通りです。
Ａ．正規雇用労働者
総合職においては転居を伴う異動の許容の有無により給与体系が異なり、転居を伴う異動のあるコース（定例給与の10％相当の手当支給）の82.5％が男性、転居を伴う異動のないコースの75.9％が女性であり、また、相対的に賃金水準が高い上位職において男性の割合が高いため、差異が生じております。
Ｂ．パート・有期労働者
嘱託・パートタイマーの多くが女性である一方、男性の多くは相対的に賃金水準が高い職務に従事する嘱託や定年後行員再雇用者であることから、差異が生じております。
Ｃ．全労働者
「Ａ．正規雇用労働者」に比べ賃金水準の低い「Ｂ．パート・有期労働者」における女性の割合が多いことから、前記Ａ、Ｂの差異割合に比べ、ＡとＢを合算した「Ｃ．全労働者」の差異割合は大きくなっております。
当行では、昇格等のキャリアアップにおいて、性別によるハンディキャップが生じない人事制度を整備しており、ＤＥ＆Ｉ推進の考えのもと、女性に対するキャリア形成支援を強化するとともに、性別や年齢、雇用形態に関わらず、個人の意思や事情を尊重した柔軟な働き方の実現と、一人ひとりが個々の持つ能力や意欲を最大限に活かすことが出来る環境の整備を引き続き進めることで、ジェンダーギャップの解消と多様な人材がいきいきと長く働き、活躍できるインクルーシブな組織文化の醸成に繋げております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営環境
①国内経済
2024年度の国内経済は好調な企業収益や賃上げの動きを背景に個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど緩やかに回復しました。一方で、欧州や中東における地政学リスク、アメリカの政策動向が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇による個人消費への影響や金融資本市場の変動等に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が賃金・物価上昇の持続性の高まりを受け、2024年７月に15年７ヵ月ぶりに政策金利を引上げた後、2025年１月に追加利上げを実施するなど、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。
②福島県内経済
当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、住宅投資や新車登録台数が前年を下回るなど個人消費は足踏みの状況にありましたが、雇用情勢が緩やかに持ち直すとともに、新規事業や新規出店に関する設備投資が増加するなど一部に回復の兆しが見られました。
③金融環境
長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行の政策金利引上げや国債買入減額を要因として2025年３月に16年ぶりの高水準となる1.59％まで上昇しました。
また、為替相場は2024年７月に１ドル161円台まで円安が進行しましたが、日米金利差が縮小したことを受け、年度末には１ドル148円台まで円高が進みました。一方で、日経平均株価は好調な企業収益などを背景に、2024年７月に史上最高値となる４万2,224円まで上昇したものの、米国における通商政策への警戒感により年度末には３万5,617円まで下落しました。
（2）経営の基本方針
当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、パーパス「すべてを地域のために」のもと、ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に向け、2024年４月から2030年３月までの６年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」をもとに２つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」及び「当行グループの成長戦略」に基づき、地域社会の持続的成長に向けた諸施策を展開しております。
＜経営理念体系図＞
（3）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
①中長期的な経営戦略
新たな経営理念を実現するための計画として、2024年４月から2030年３月までの6年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030 （ＴＯＨＯ ＴＲＡＮＳＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（Ｘ） ＰＬＡＮ 2030）」をスタートしております。前中期経営計画期間で取り組んできた「変革」（2021年度～2023年度）をさらに進め、当行が「進化」（2024年度～2026年度）を果たし、地域・お客さまと新たな価値を「共創」（2027年度～2030年度）していくという決意を３つの「Ｘ」に込めました。ＴＸ ＰＬＡＮ 2030では「お客さま１社１社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」をゴールに掲げながら、「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を実現してまいります。
（a）基本方針Ⅰ．お客さまとの価値共創
地域経済の持続的成長を達成する10TARGETSを展開し、地域の皆さまの企業価値・資産価値を高め、経済を循環させることで地域・お客さまとの価値共創を実現してまいります。サステナブルファイナンスの拡大を通じて持続可能な地域社会を支え、総合コンサルティングにより産業創出・育成を行い、付加価値の高いサービスを提供することで、お客さまのゆたかな暮らしづくりへ貢献してまいります。
（b）基本方針Ⅱ．当行グループの成長戦略
当行グループの企業価値向上を図るための成長投資・人的資本投資に積極的に取り組むとともに、営業体制変革によるコンサルティング力の強化、ＢＰＲによる重点分野への人員再配置、アライアンスへの取り組み強化によって、当行が掲げる３つの成長ドライバを加速させ、グループ全体での収益を拡大してまいります。
②目標とした経営指標
ＴＸＰＬＡＮ2030では、2026年度計画としてコア業務純益115億円、当期純利益60億円、ＲＯＥ3.0％、コアＯＨＲ77.0％、2029年度計画としてコア業務純益185億円、当期純利益110億円、ＲＯＥ5.0％、コアＯＨＲ67.0％を掲げておりましたが、日本銀行による2024年７月及び2025年１月の政策金利引上げに加え、今後、計画期間中に政策金利が0.75％まで引き上げられるとの想定をメインシナリオとして、今後もさらなる金利上昇局面が想定されることを踏まえ、長期計数計画の見直しを実施しました。
| （連結） | 2024年度実績 | 2026年度計画 | 2029年度計画 |
|---|---|---|---|
| コア業務純益 | 120億円 | 190億円（当初計画比+75億円） | 275億円（当初計画比+90億円） |
| 当期純利益 | 74億円 | 105億円（当初計画比+45億円） | 170億円（当初計画比+60億円） |
| ＲＯＥ | 3.69％ | 5.0％(当初計画比+2.0%） | 7.0％(当初計画比+2.0%） |
| コアＯＨＲ | 74.9％ | 68.5％(当初計画比△8.5%） | 60.0％(当初計画比△7.0％） |
金利環境の変化を追い風として、ＴＸＰＬＡＮ2030に掲げる各種施策を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入拡大によるトップライン増強を図りつつ、業務効率化のための行内ＤＸ促進や営業体制変革によって生産性向上を図ることで、ＲＯＥ・ＰＢＲの改善に取り組み、経営体質をさらに強化してまいります。また、企業価値を向上させる３本柱として、成長・環境投資、人的資本投資、株主還元を掲げており、お客さまのさらなる利便性向上を目指すための積極的な成長投資を継続するとともに、さらなる人的資本投資を行い地域の持続的成長に貢献できる人材の創出、育成に努めることに加え、株主還元をより一層充実させることで、当行グループの企業価値向上を実現してまいります。
（4） 対処すべき課題
ＴＸＰＬＡＮ2030において、地域経済の持続的成長を達成するための「10ＴＡＲＧＥＴＳ」を設定し、各種施策に取り組んでおります。
| ＴＡＲＧＥＴＳ | 課題認識 |
|---|---|
| ① 人材不足への対応 | 少子高齢化を背景とした人材不足への対応は地域社会における重要課題と認識しております。「人材紹介」はお客さまアンケートにおいても金融機関から受けたいサービスの上位であり、人材ビジネスの充実が求められていることに加え、ＩＴの活用により生産性向上を図ることで地域ＤＸを目指していくことが必要と考えております |
| ② 脱炭素促進支援 | 地球温暖化への対応として、脱炭素化への取り組みは企業の重要課題と認識しております。サプライチェーンから排除されるリスクも想定されるほか、当行のＳｃｏｐｅ３への対策としても更に取り組みを強化することが必要と認識しております |
| ③ 金融コンサルティング | 事業性融資は、第１成長ドライバとして当行収益の柱に位置付けております。お客さまが銀行に最も期待する役割は資金供給機能であり、多様な調達手法をよりスピーディに提供するため、金融コンサルティングの高度化に取り組むことが必要と認識しております |
| ④ 創業・成長・経営支援 | 地域経済の活性化のためには、地域でイノベーションを創出する新たな取り組みが必要であることに加えて、地域金融機関の使命である金融仲介機能を発揮することによって、企業の成長を支えるとともに、経営改善支援・事業再生支援に積極的に取り組むことが必要と認識しております |
| ＴＡＲＧＥＴＳ | 課題認識 |
|---|---|
| ⑤ 事業性評価・有益情報提供 | お客さまに最適な提案を行うためには、事業内容を正確に理解し、真の課題を把握する事業性評価の取り組みが必要であるとともに、補助金制度やその他各種支援制度の紹介など、お客さまに必要な情報をタイムリーに提供する体制の構築が必要と認識しております |
| ⑥ キャッシュレス | 政府が2025年6月までにキャッシュレス比率4割程度を目指すなか、キャッシュレス決済は消費者の利便性向上だけでなく、現金決済に係るインフラコストの削減、業務効率化や人手不足の対応としても有効であり、法人・個人に対して普及を促進することが必要と認識しております |
| ⑦ ライフイベント・サポート（ローン） | 自動車購入資金や教育資金、住宅取得資金など、お客さまのライフステージに応じた資金ニーズに対応し、消費活動を通じた地域経済の活性化を図りつつ、お客さまのゆたかな暮らしづくりをサポートすることが必要と認識しております |
| ⑧ 資産形成・運用（預かり資産） | 政府は「資産所得倍増プラン」において「貯蓄から投資」に向けたさまざまな施策を打ち出し、成長と資産所得の好循環の実現を目指しています。その環境下、お客さまのゆたかな暮らしづくりの実現に向け、個人コンサルティングの高度化に取り組むことが必要と認識しております |
| ⑨ 相続・信託 | 高齢化社会の進展により、高齢者から将来世代への資産承継ニーズが高まっております。資産承継分野における専門性に磨きをかけ、お客さまの想いの実現に向け、価値あるソリューションを提供していくことが必要と認識しております。 |
| ⑩ 金融リテラシー向上 | 「人生百年時代」を生きる上で、金融経済教育の普及は非常に重要な課題と捉えており、当行の将来の顧客基盤となる子どもたちへの金融教室や、若年層～高齢層にかけてライフステージに応じた金融経済教育活動を実施していくことが必要と認識しております |
そのなかでも、人口減少、少子高齢化が地域社会に及ぼす影響は時間の経過と共に益々深刻化していることから、ＴＡＲＧＥＴ①「人材不足への対応」を解決すべき重要な社会課題の一つと捉えております。
2024年度の同分野に関する当行グループへの相談件数は累計で1,400件を超え、今も着実に増加しております。その環境下、ＩＴの力で地域全体のデジタル化とお客さまの生産性向上支援に取り組むＩＴ関連事業と、人材不足という地域にとって最大の課題解決に取り組む人材関連事業を２本柱とする「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ」を新設し、他業銀行業高度化等会社の認可を取得したうえで2025年10月より事業を開始する予定です。
2025年度においては、基本方針に「ＧｏｉｎｇＢｅｙｏｎｄ もう一つ上の世界へ」を掲げ、成長戦略として、３つの成長ドライバを加速する取り組みを行ってまいります。第1の成長ドライバとして、事業性貸出・リース取引においては、シェアアップで地域におけるプレゼンス向上を図るとともに、消費者ローンでは保証会社との連携強化やＷＥＢ受付システムの更なる利便性向上を図ってまいります。また、預かり資産分野では、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携の完全移行を10月に控えるなか、営業店とコンサルティングプラザ、コンタクトチームの更なる連携強化を図ってまいります。
第２の成長ドライバとしては、金融コンサル分野で多様なファイナンスに積極的に取り組み、収益基盤の拡大を目指していくとともに、経営コンサル分野では人材紹介対応領域の深化・拡大に加え、脱炭素経営に関する多様なニーズにワンストップで対応できる体制を整備してまいります。また、地域経済の活性化に欠かせない中小企業の本業支援においては、物価高や人件費上昇など経営環境が厳しいなか、経営計画の策定支援や販路拡大を支援する有料ビジネスマッチングや生産性向上に向けた伴走型経営支援の取り組みを強化しております。
第３成長ドライバへの取り組みとして、相双地域を起点とした福島県の創造的復興を大きな課題と捉え、法人コンサルティング部内に設置した相双新産業推進室を中心として、新たな産業創出に向けた創業・スタートアップ、進出企業への支援を積極的に行っております。引き続き「創業の地 ふくしま」の確立に向け積極的に取り組んでまいります。
上記の取り組みによって、第1成長ドライバとなるストック収益基盤の拡大、第2成長ドライバとなるフロー収益の強化に加え、第3成長ドライバとして新たな収益獲得を目指す考えの下、当行グループの成長戦略を着実に実行してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（1） ガバナンス
当行グループは、経営理念体系（経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観）のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保及び揺るぎない信頼性の確立を図っております。
こうした中、持続可能な地域社会の実現に向けて、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）に関するサステナビリティの推進に取り組むことで、社会・経済価値の好循環創出に加え、地域のお客さまや株主の皆さまなど幅広いステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期的な企業価値の向上に努めております。具体的には、気候変動をはじめとする環境問題、地域間格差や人口減少などの社会課題、その前提となる人的資本・多様性に関する取り組みが重要であると考えております。
そうした考えに基づき、当行グループは、2019年度に「ＥＳＧへの取り組み方針」を制定、「とうほうＳＤＧｓ宣言」を公表するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同いたしました。
2023年度には、組織的取り組みのさらなる促進を目的として、経済産業省「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」、福島県「ふくしまゼロカーボン宣言事業」に参加するとともに、お取引先の脱炭素取り組みの支援に関する知見習得・蓄積を目的として、環境省の「令和５年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」に参画しました。「令和５年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」においては、お取引先の二酸化炭素（以下「ＣＯ２」）排出量の推計やお取引先とのエンゲージメント（建設的な対話）を前提とした行内体制の検証、課題整理等を実施しております。本事業で得られた知見をもとに、2024年度において、お取引先の脱炭素取り組みの支援を本格的に開始するとともに、2024年度より福島県が実施している「ふくしま企業脱炭素化支援体制構築事業」にも、当行は、地域金融機関として連携・協力しております。2025年度は、本事業における「福島県地域脱炭素推進コンソーシアム」のメンバーとして、関係機関と連携を図りながら、福島県内の企業の脱炭素化に向けた取り組みを推進しております。
また、自然資本やネイチャーポジティブに関連する取り組みの拡大に向けて「ＴＮＦＤフォーラム」へ加入するとともに、社会や環境に関する地域課題の解決に向けた取り組みのさらなる推進を目的として、「インパクトコンソーシアム」へ入会しました。
2024年４月、当行グループでは、新たな経営理念体系をスタートし、「とうほうＳＤＧｓ宣言」についても「サステナビリティ宣言」へ改訂し、経営理念の実現のためのミッションとして５つのマテリアリティ（重要課題）に取り組むことを宣言しました。
当行では、取締役会設置委員会（経営陣の積極的な関与のもとで特に重要な経営課題の審議を行う委員会）のひとつとして、「サステナビリティ推進委員会」（委員長：頭取）を設置し、本委員会において、全行的なサステナビリティの取り組みに関する「サステナビリティ推進計画」について審議し、その取り組み状況については、半期ごとに同委員会で進捗管理を行っております。サステナビリティ推進委員会の審議結果については、取締役会へ報告し、取締役会がサステナビリティに関する取り組み状況を監督しております。
当事業年度においてサステナビリティ推進委員会を７回開催しており、主な議題は以下のとおりです。
＜サステナビリティ推進委員会における主な議題＞
| ・サステナビリティ推進計画の策定・サステナビリティ推進計画の取り組み状況・方針・環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」の実施内容と今後の取り組み・「とうほうサステナブル投融資方針」の制定・「ＤＥ＆Ｉの浸透」（人的資本に関する取り組み）について |
|---|
また、2023年３月、環境問題への対応やお客さまの脱炭素化支援といったこれまでの取り組みをさらに加速する観点から、当行グループ全体のサステナビリティの取り組みに関する統括部署として総合企画部内に「サステナビリティ戦略推進課」を設置いたしました。「サステナビリティ戦略推進課」が主体となり、主に次の事項について、本部横断的な取り組みをさらに促進するとともに、取り組み内容の見直し・高度化を進めています。
| ① サステナビリティ推進の企画② サステナビリティ関連リスク・機会の分析③ 当行グループのＣＯ２排出量の削減④ お客さまの脱炭素化支援⑤ サステナブルファイナンスの推進⑥ 地域のカーボンニュートラル、持続的発展への貢献 |
|---|
＜ＥＳＧへの取り組み方針＞
| 当行グループは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けて、環境問題、人権問題などの社会的課題への対応や、当該問題に取り組むうえでのガバナンス体制の構築を進めていきます。「サステナビリティ宣言」に基づき、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスにより結集された知見も活用しながら、地域の社会・環境課題に取り組んでいきます。１．環境問題への取り組み（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。２．質の高い金融サービスの提供（Ｓｏｃｉａｌ）経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、業務継続確保などお客さまの利益の適切な保護にも十分配慮した質の高い金融サービスを通じて、内外の経済・社会の発展に貢献します。３．社会参画と発展への貢献（Ｓｏｃｉａｌ）銀行が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。４．人権の尊重（Ｓｏｃｉａｌ）すべての人々の人権を尊重します。５．働き方の改革、従業員の職場環境の充実（Ｓｏｃｉａｌ）従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します。６．社会とのコミュニケーション（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）経営等の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、銀行を取り巻く幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、自らの企業価値の向上を図るとともに、社会からの理解と信頼を確保できるよう、広く社会とのコミュニケーションを図ります。 |
|---|
＜サステナビリティ宣言＞
| 当行グループは、国連において採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を踏まえ、「サステナビリティ宣言」として５つのマテリアリティを掲げ、地域の持続的な成長の実現に向けて取り組んでいきます。〇地域経済・社会の活性化〇少子高齢化への対応〇ＤＸの促進〇多様な人財の躍動〇脱炭素・ネイチャーポジティブ |
|---|
＜サステナビリティガバナンス体制図＞
(2) 戦略
当行グループにおける気候変動関連、人的資本・多様性に関する方針は、次のとおりであります。
Ａ．気候変動関連
当行グループでは社会・環境課題の解決に資する取り組みを一層推進し、地域社会の持続的成長に貢献していくことを目的として「サステナビリティ宣言」を制定し、気候変動を含む「脱炭素」を重要な経営課題として位置づけ、機会及びリスクの両面から取り組みを進めております。
（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
＜機会＞
当行は、当行の脱炭素取り組みとあわせて、長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030 」のTARGETの１つにお客さまの「脱炭素促進支援」を掲げております。お客さまのご意向や業務内容・お取り組み状況を踏まえ、「知る」「測る」「減らす・情報発信する」のステップに応じた当行の幅広いソリューションメニューで、金融・非金融両面における伴走支援に取り組んでおります。
伴走支援にあたっては、「知る」「測る」「減らす」の各ステップにおいて、お客さまのニーズに応じたソリューションメニューを取り揃えるとともに、2025年３月からは各ステップを総合的に一気通貫でご支援する「とうほう脱炭素経営支援サービス」の取り扱いを開始しております。
＜リスク＞
気候変動に関するリスクについては、物理的リスクと移行リスクを認識しております。物理的リスクは気候変動によってもたらされる当行のお取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等や、営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しております。移行リスクは気候関連の規制強化等への対応といった低炭素社会への移行の影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。
＜炭素関連資産＞
「炭素関連資産エクスポージャーの集中度合」を計測した結果、当行の与信残高に占める炭素関連資産（注）の割合は16.1％となっております。
（注）日銀業種分類をベースに、「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産品」の４セクターを対象業種として選定のうえ計測しております。
＜シナリオ分析＞
気候変動リスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握することを目的に一定の前提のもとシナリオ分析を実施しております。今後においては、お取引先への脱炭素促進支援や投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）の算定結果を踏まえ、引き続きシナリオ分析のさらなる向上等に取り組んでまいります。
| 物理的リスク | ＩＰＣＣのＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）のもとで、気候変動に起因する自然災害の大宗を占め、日本での発生確率の高い水害（河川洪水）による被災を想定し、ハザードマップを活用して、担保不動産の価値毀損額及び浸水によるお客さまの業務停滞日数から、2050年までの信用コストへの影響額を試算いたしました。分析の結果、2050年までの信用コスト増加額は20億円程度です。 |
|---|---|
| 移行リスク | ＣＯ２排出量の大きい電力セクターの企業を対象に、ＩＥＡの持続可能な開発シナリオ（２℃未満シナリオ）のもとで、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因する2040年までの与信コスト増加額を試算いたしました。分析の結果、与信コストへの影響は限定的と考えております。 |
Ｂ．人的資本・多様性
(a)人材育成方針
当行グループでは、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材は最も重要な経営資本であると認識しております。
2024年度よりスタートした長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」では「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を２つの基本方針とし、地域・お客さまとともにサステナブルな地域社会を目指していく考えであり、専門スキルと高い意欲、自律性を兼ね備えた人材の育成を行います。多様性を認め合う組織をつくるとともに生産性の向上を図り地域社会に貢献する会社へと進化してまいります。
＜人事戦略の全体像＞
＜人的資本経営４つの戦略＞
人事戦略は当行グループの成長戦略を支える土台であり、「人材育成」「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「人材流動化への対応」「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」の４つを人的資本経営の戦略に位置付け、企業風土の変革と地域社会・お客さまへの更なる付加価値を提供できる会社を目指しております。
戦略１ ：人材育成
「自律的なキャリア形成」と「コンサルティング営業力強化」を基本方針とし、従業員が主体的・自律的にキャリアデザインできる環境整備を推進しております。また、銀行がアサイン（任命）する人事から従業員自らがデザイン（設計）する人事へと人事制度の抜本的な改革を行うなど、新たな視点での人材育成を進めており、従業員のモチベーションが向上し、働きがいを実感でき、専門スキルが向上することで生産性の向上につながる好循環を目指しております。
戦略２ ：ＤＥ＆Ｉ
多様な働き方を自ら選択できる環境のなかで、多くの人材が活躍し、企業の持続的成長を支える組織づくりを目指しております。多様な人材を確保することで変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えており、従業員一人ひとりが多様な能力を最大限発揮できるようＤＥ＆Ｉの取組みを強化しております。
なかでも、女性の活躍は重要課題と考えており、2024年度は女性のロールモデルの育成や女性間のネットワーク構築等を目的に「ダイバーシティ・ブロックミーティング」を新設し、女性のキャリア形成を支援しております。
戦略３ ：人材流動化への対応
多面的かつ積極的に新卒・キャリア採用に取り組む一方で、地域社会への貢献といった経営理念を共有できる人材の採用に努めております。年齢・性別・国籍等に関わらず、本人のスキルや適性を見極めたうえで積極的な採用活動を行っております。また、退職者との長期的な関係構築を重視し、ビジネス機会の創出やネットワーク強化を目的とするアルムナイの組織化やリファラル採用、カムバック採用も積極的に取り組んでおります。
戦略４ ：Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ
当行のパーパスに共感し、多様性を認め合い、心身共に健康で、経済的にも安定した状態で働くことができる職場づくりに取り組んでおります。従業員の働きがいや成長意欲を可視化し分析することで、従業員と企業が相互に信頼し合える関係を構築することを目的にエンゲージメントサーベイを導入するとともに、上司と部下のコミュニケーションの量・質の向上を目的とした１ｏｎ１ミーティング等にも全行あげて取り組んでおります。
＜人材資本への投資＞
当行グループでは、人的資本への投資を継続的に行っており、ＴＸ ＰＬＡＮ 2030における企業価値向上のための３本柱の一つに位置付けております。人的資本への投資を３本柱の１つに据えた根本には、人材こそ企業価値向上のベースであり、「地域・お客さまとの価値共創」を加速するドライビングフォースに他ならないこと、また人件費・研修費を引き上げることで地域社会に貢献する人材のスキルアップと働きがい、やりがい、生きがいといった従業員のモチベーションを図ることがあります。
2024年度はベテラン層の処遇改善を行うとともに２年連続での賃上げを実施し、年間賃上げ率は7.7％となりました。また、採用競争力の強化等を目的に初任給の引上げを決定し、2025年４月より実施しております。
＜営業力強化に向けた人員体制＞
ＴＸ ＰＬＡＮ 2030を実現するために「目指す人材ポートフォリオ」を策定しております。抜本的な業務改革により組織全体の生産性向上を図るとともに、経営資源を効果的に配賦していく体制を構築し、フロント・ミドルの事業領域を強化してまいります。野村アライアンス（野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携）やエリア営業体制（従来以上に効率的かつ専門的な営業活動を展開するため、現在の店舗を、母店・中核店及び衛星店からなる店舗ネットワークに再構築する営業体制）など営業体制の変革に伴う配置転換等によりコンサルティング力向上を図るとともに、人材確保戦略を着実に実行することで融資渉外担当者を増強し、収益力の強化を図ってまいります。
2024年度は「事業性融資[超]基礎講座（女性枠）」等の研修やセミナーを新設・整備し、女性や若手のコンサルティング強化のための人材育成を開始いたしました。
（ｂ）社内環境整備方針
当行グループは人材の多様性を確保することにより社会変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えています。また、企業風土を変革し、地域社会の持続的な成長・発展に寄与することで当行グループの企業価値は向上すると考えており、そのために必要な社内環境整備に取り組んでおります。
＜社内環境整備の主な取り組み＞
| 大項目 | 中項目 | 取組内容 |
| 企業風土変革 | 経営戦略タスクフォース | 若手行員からメンバーを選定し、施策の実効性向上、本部・営業店の一体感醸成を目的にボトムアップによる意見を経営に提言。 |
| 新たなＡｃｔｉｏｎコンテスト | 「収益力の強化」「業務の効率化」等に関する幅広い意見の施策への反映、ボトムアップ型の組織風土のさらなる醸成を目的に、従業員が誰でも気軽に提言できる制度として運営。 | |
| 人材育成 | 行外研修・外部トレーニー派遣 | 専門人材や経営人材の育成、女性・若手のキャリア支援等を目的に積極的に行外研修へ派遣。メガバンクや事業会社等へのトレーニー派遣により専門スキルの習得機会を創出。 |
| 海外視察研修 | 海外派遣によりお客さまの経営課題解決や新たなビジネス創造に貢献できる人材を育成。 | |
| とうほうホームラーニング（ｅラーニング） | 業務知識の習得や自己啓発をサポートするため、ｅラーニングにより自主的・自律的に学ぶことができる環境を整備。病気や産育休など長期の休業中でも視聴可能。 |
| 大項目 | 中項目 | 取組内容 |
| ＤＥ＆Ｉ | 女性の活躍支援 | 女性活躍推進法に基づき、女性役席者比率と女性平均勤続年数をＫＰＩに設定し女性登用を積極推進。従業員の意見を収集・反映させ、人事制度の見直し等を実施。 |
| ダイバーシティ・ブロックミーティング | 2024年新設、福島県内６エリアからロールモデルとなるリーダーを任命し、女性のネットワーク構築とキャリア形成を支援。業務や育児等の悩みを相談できる場を創出、女性支店長との座談会等により昇進・昇格意欲向上に寄与。 | |
| ウェルネス休暇 | フェムケアの充実の観点等から休暇制度を制定し、女性特有の健康やライフスタイルに関する諸問題に対応。 | |
| 育休取得の推進 | 男女とも対象となる全職員に育児休業の取得を推進。また、孫の育児に利用できる「イクまご休暇」利用も促進。 | |
| ベテラン・シニアの活躍 | 60歳以降の人材の豊富な経験と知識を活かし活躍できる機会を拡大。機会拡大とともに処遇改善も実施。 | |
| チャレンジドの活躍 | 障がい者の雇用促進、就労を積極支援。2012年３月に設立した特例子会社「株式会社とうほうスマイル」では、ハンディキャップのある社員が高いスキルで活躍。 | |
| 人材流動化への対応 | 人員の採用・維持 | 新卒・キャリア・パートタイマーとも安定的な採用により人員体制を維持。採用は性別や人種等の別にかかわらず、スキルや適正により判断。 |
| 再雇用制度の拡充 | 業務経験者の再就業の機会を拡大するため、再雇用制度として「カムバック制度」を導入し、再雇用を促進。 | |
| Ｗｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇ | エンゲージメントの向上 | 相互に信頼できモチベーションの高い職場づくりを目的に若手行員を中心としたエンゲージメントサーベイを導入。 |
| 完全フレックスタイム制 | 職員自身が勤務時間を効率的に配分しながら働くことができる制度を運用。 | |
| テレワーク | 生産性向上や仕事と家庭の両立支援、ペーパーレス化等の実現のためテレワークを積極利用。 | |
| サテライトオフィス | 働き方の多様化や危機発生時への対応として郡山サテライトオフィスを設置。 | |
| キャリアサポート休職制度 | キャリアを継続しながら、チャレンジ意欲やライフイベントに対応できる環境を整備するための休職制度を導入。 | |
| 事業所内保育施設の設置 | 従業員の復職支援・継続就業支援を目的とした事業所内保育施設「とうほう・みんなのキッズらんど」を福島県内３ヵ所に設置。 | |
| ファイナンシャル・ウェルネスの向上 | 従業員の中長期的な資産形成に向けて、従業員持株会への加入、企業型確定拠出年金制度の利用等を促進。2024年度は持株会特別奨励金を一律３万円支給。 | |
| 健康経営 | 人事担当役員をトップとする「健康経営プロジェクト」を組織し、人事部、健康保険組合に加えて従業員組合もプロジェクトの一員となり、労使一体となって健康経営を推進。 |
(3) リスク管理
当行グループは、ＴＸ ＰＬＡＮ 2030の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象について、内外環境を踏まえて網羅的に抽出した上で、蓋然性（発生可能性）の高さと影響度(残余リスク)の大きさを評価し、トップリスクを選定しております。トップリスクについては、想定されるリスクシナリオを踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト及び対応方針を定め、機動的な対応ができるよう態勢を整備しており、「気候変動リスク」や「ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応」等のサステナビリティに関するリスクもトップリスクに含めております。当行のトップリスクの詳細については、有価証券報告書「第２事業の状況 ３．事業等のリスク」をご覧ください。
気候変動リスクについては、物理的リスクや移行リスクを認識し、信用リスク管理やオペレーショナルリスク管理等の統合的リスク管理態勢の枠組みで対応しております。
また、「サステナビリティ宣言」に基づき、環境や社会等におけるポジティブ・インパクト（注１）の拡大とネガティブ・インパクト（注２）の軽減・回避に努め、ふるさと福島をはじめとした地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資を促進していくため、「とうほうサステナブル投融資方針」を定めています。なお、本方針については、外部環境の変化や運用結果等を踏まえ、今後も、見直し・高度化を図ってまいります。
（注１）主に経済・社会・環境に好影響を及ぼす企業活動。
（注２）主に経済・社会・環境に害悪を及ぼす懸念のある企業活動。
＜とうほうサステナブル投融資方針＞
| １．ポジティブ・インパクトの拡大に資する投融資への取り組み方針 持続可能な社会を構築し、子どもたちの明るい未来を創出していくため、環境や社会にポジティブな影響を与える取り組みや、地域社会の持続可能性向上に資する取組みを積極的に支援してまいります。 以下に例示する投融資については、特に積極的に取り組んでまいります。（１）東日本大震災や原子力発電所事故の影響を乗り越え、ふるさと福島の経済や産業の活性化に貢献する取り組み。（２）更なる少子高齢化や人口減少を見据え、子育て世代や高齢者の安心・安全な生活や地域コミュニティの活性化に資する取り組み。（３）全国３位の広さと浜通り・中通り・会津地方と地域によって異なる多様性を誇る、福島県の豊かな自然環境や生物多様性、水資源の保全、サーキュラーエコノミー実現につながる取り組み。（４）カーボンニュートラル実現に向けた、再生可能エネルギーの導入や、脱炭素社会への移行（トランジション）を促進する取り組み。（５）デジタルトランスフォーメーションによる生産性向上や人的資本投資、ダイバーシティの促進に資する取り組み。２．ネガティブ・インパクトを包含する可能性のある投融資への取り組み方針ネガティブ・インパクトを軽減・回避するため、セクター横断的な取り組み方針及び特定セクターに対する取り組み方針を次の通り定めます。（１）セクター横断的な取り組み方針 Ａ．尾瀬をはじめとしたラムサール条約指定湿地、ユネスコ指定世界遺産、ワシントン条約の規制対象種のように、自然環境保護や生物多様性確保の観点から国際的に保護・保全が求められている人類の財産に害悪を及ぼす事業への投融資は行いません。 Ｂ．児童労働、強制労働、人身取引などの人権侵害への直接的または間接的な関与が認められる事業への投融資は行いません。（２）特定セクターに対する取り組み方針 Ａ．二酸化炭素排出による気候変動への影響を勘案し、パリ協定の長期目標等に沿って、原則、新規建設する石炭火力発電所向けの投融資は行いません。 Ｂ．クラスター弾、核兵器、対人地雷、生物化学兵器等の非人道的な兵器を製造している事業者に対する投融資は行いません。 Ｃ．農林畜産・水産物等を生産・調達する事業者に対しては、森林破壊や自然生態系の転換を引き起こしていないこと、及び先住民や地域社会、労働者の人権に配慮した、持続可能な森林経営・土地・水資源・水産資源利用を求めます。違法伐採を含めて持続可能な森林管理・土地利用に配慮していない事業者、及びＩＵＵ漁業（注３）に関わる事業者への投融資は行いません。なお、当該事業への投融資を検討する際には、国際認証取得状況、環境への配慮、地域住民とのトラブルの有無等に十分留意のうえ判断します。（注３）違法（Illegal）・無報告（Unreported）・無規制（Unregulated）３．本方針に関するガバナンス等（１）当行では、外部環境の変化や本方針の運用結果等を踏まえ、認識すべきリスクや対象となるセクターの適切性・十分性について、経営会議等で随時レビューし、本方針の見直しや運営の高度化を図ります。（２）役員及び従業員が環境・社会的課題に対する理解を深めるための啓発・研修に努めます。（３）株主、投融資先のお客さま、地域住民等、多様なステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントを重視し、当行の取り組みがステークホルダーの皆さまからの期待・目線に沿うものとなるよう努めます。 農林畜産・水産物等を生産・調達する事業者に対し、ポジティブな国際認証を行う機関の例・持続可能なパーム油のための円卓会議 RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）・森林管理協議会 FSC（Forest Stewardship Council）・海洋管理協議会 MSC（Marine Stewardship Council）・水産養殖管理協議会 ASC（Aquaculture Stewardship Council）（上記は一例を示したものであり、当行が国際認証の網羅性・十分性を保証するものではありません） | 農林畜産・水産物等を生産・調達する事業者に対し、ポジティブな国際認証を行う機関の例・持続可能なパーム油のための円卓会議 RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）・森林管理協議会 FSC（Forest Stewardship Council）・海洋管理協議会 MSC（Marine Stewardship Council）・水産養殖管理協議会 ASC（Aquaculture Stewardship Council）（上記は一例を示したものであり、当行が国際認証の網羅性・十分性を保証するものではありません） |
| 農林畜産・水産物等を生産・調達する事業者に対し、ポジティブな国際認証を行う機関の例・持続可能なパーム油のための円卓会議 RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）・森林管理協議会 FSC（Forest Stewardship Council）・海洋管理協議会 MSC（Marine Stewardship Council）・水産養殖管理協議会 ASC（Aquaculture Stewardship Council）（上記は一例を示したものであり、当行が国際認証の網羅性・十分性を保証するものではありません） |
(4) 指標及び目標
Ａ．気候変動関連
当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した気候変動に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
（ａ）当行のＣＯ２排出量
当行グループでは、ＣＯ２排出量の削減に向けて、当行のエネルギー使用に伴って発生するＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。2024年度のＣＯ２排出量は、2013年度比△52.6％、前年度対比△1,498ｔ－ＣＯ２の削減となりました。
新店舗のZEB設計による建築、既存店舗における空調・照明設備の省エネ化、営業車両の環境配慮型車両への更改等を推進しております。
また、2025年３月、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行の連携施策として、「環境価値」の地産地消ならびに再エネ価値取引市場の活性化、ＦＩＴ非化石証書の普及促進を目的として、各行の営業エリアで創出されたＦＩＴ非化石証書を合計500万kWh 購入し、電力使用によるＣＯ２排出のオフセット(相殺)に利用しました。今後も、引き続き、ＣＯ２排出量削減に向けて取り組んでまいります。
※ＦＩＴ非化石証書：ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）が適用される非化石電源
(太陽光・風力・バイオマスといった再生可能エネルギー等の発電時にCO2を発生しない電源)で発電された電力の「環境価値」部分を証書化したもので、電力使用によるCO2排出量の削減に利用できるもの。
| ＣＯ２排出量の削減目標（Ｓｃｏｐｅ１、２） |
|---|
| ・2040年度までのカーボンニュートラルの実現・2030年度までのＣＯ２排出量削減割合△60％（2013年度対比）の達成 |
（ＣＯ２排出量推移：Ｓｃｏｐｅ１、２） [単位：ｔ－ＣＯ２]
| 2013年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ｓｃｏｐｅ１ | 1,736 | 1,515 | 1,382 | 1,352 | 1,247 | 1,250 |
| Ｓｃｏｐｅ２ | 10,361 | 7,556 | 6,658 | 6,527 | 5,979 | 4,478 |
| 合 計 | 12,097 | 9,071 | 8,040 | 7,879 | 7,226 | 5,728 |
| 削減実績（2013年度比） | － | △25.0% | △33.5% | △34.8% | △40.2% | △52.6% |
また、当行では、ＣＯ２排出量Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２の算定に加え、Ｓｃｏｐｅ３の算定に取り組んでおります。Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ1～5については、今回新たに2024年度分より算定を開始しました。
（ＣＯ２排出量推移：Ｓｃｏｐｅ３） [単位：ｔ－ＣＯ２]
| 2024年度 | |
|---|---|
| カテゴリ１(購入した商品・サービス) | 13,467 |
| カテゴリ２(資本財) | 6,175 |
| カテゴリ３(Ｓｃｏｐｅ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動) | 1,062 |
| カテゴリ４（輸送・配送（上流）） | 386 |
| カテゴリ５(事業から出る廃棄物) | 226 |
| カテゴリ６(出張) | 355 |
| カテゴリ７(通勤) | 381 |
| カテゴリ15(投融資) | 6,281,229 |
[計測手法]
計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.7)」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）」を用いています。
（ｂ）投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）の算定
金融機関のＣＯ２排出量においては、投融資を通じた間接的な排出（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）が大きな割合を占めるため、この算定、モニタリング、削減への取り組みを進めることが重要となります。当行では、ＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向け貸出を対象としてＣＯ２排出量を算定しています。
[単位：ｔ－ＣＯ２]
| セクター | 主な業種 | ２０２４年度 |
| エネルギー | 石油及びガス | 113,988 |
| 石炭 | － | |
| 電力ユーティリティ | 1,623,055 | |
| 運輸 | 航空貨物 | 2,701 |
| 旅客空輸 | － | |
| 海上輸送 | 12,572 | |
| 鉄道輸送 | 13,623 | |
| トラックサービス | 213,083 | |
| 自動車及び部品 | 69,928 | |
| 素材・建築物・資本財 | 金属・鉱業 | 325,720 |
| 化学 | 400,187 | |
| 建設資材 | 770,225 | |
| 資本財 | 909,492 | |
| 不動産管理・開発 | 51,919 | |
| 農業・食料・林産物 | 飲料 | 12,310 |
| 農業 | 26,321 | |
| 加工食品・加工肉 | 170,314 | |
| 製紙・林業製品 | 162,677 | |
| その他 | 1,403,106 | |
| 合計 | 6,281,229 | |
今後、ＣＯ２排出量算定範囲の拡大やデータクオリティの向上に向けて取り組んでまいります。
また、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後、大きく変動する可能性があります。
（ｃ）サステナブルファイナンス
持続可能な社会の実現に向け、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すため、2021年度より日銀気候変動対応オペ対象の投融資や環境分野に関連する当行独自の投融資などサステナブルファイナンスについて、取り組んでおります。
2024年３月、地域間格差や人口減少など社会課題への取り組みの重要性に鑑み、地域の環境・社会両分野の課題解決への貢献を目的として、2024年度からのサステナブルファイナンスの対象を従来の環境分野から社会分野にまで拡大するとともに、サステナブルファイナンスの2030年度までの目標についても１兆円から1.5兆円（環境分野1.2兆円、社会分野0.3兆円）に拡大することといたしました。
また、国際原則に準拠したサステナブルファイナンスに関しては、2024年３月より「とうほうサステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」を設定するとともに、「とうほうポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始しました。さらに、脱炭素への取り組みをはじめとした社会課題の解決を図るお客さまを積極的に支援していくため、2025年３月より「とうほう未来コネクトローン」の取扱いを開始する等、商品ラインアップの充実にも努めております。
実績の推移は次のとおりです。
〔サステナブルファイナンス(実行・組成額累計)推移〕 （単位：億円）
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
| サステナブルファイナンス | 1,574 | 2,512 | 3,443 | 5,206 | |
| 環境分野 | 1,574 | 2,512 | 3,443 | 4,521 | |
| 社会分野 | ―――― | 685 | |||
〔対象となる投融資例〕
| 環境分野 | グリーンローン／ボンド、環境関連私募債、再生可能エネルギーに関する投融資、省エネ住宅関連ローン、など環境に配慮した投融資 |
|---|---|
| 社会分野 | ソーシャルローン／ボンド、持続可能な地域社会の実現に貢献する投融資、など社会課題に対応した投融資 |
Ｂ．人的資本・多様性
当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した＜人的資本経営４つの戦略＞を着実に実行していくための指標及び目標を設定し、進捗管理を行っております。各事業年度の実績は次のとおりです。
（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。
＜指標及び目標＞
| 指標 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2029年度末目標 | |
| 人材育成 | 行員１人当たり研修費（注１） | 6.3万円 | 7.1万円 | 8万円台 |
| 行外研修・外部トレーニー派遣者数 | 33名 | 166名 | 150名 | |
| 中小企業診断士資格保有者数 | 18名 | 18名 | 60名 | |
| ＦＰ１級保有者数 | 45名 | 47名 | 100名 | |
| ＦＰ２級保有者数 | 983名 | 1,030名 | 1,300名 | |
| ＤＥ&Ｉ | 女性役席者比率（注２） | 24.0％ | 26.3％ | 30％以上 |
| 女性総合職の平均勤続年数（注３） | 14.9年 | 15.3年 | 17年以上 | |
| 男性育休取得率（注４） | 82.9％ | 137.5％ | 100％以上 | |
| 男性育休取得日数（注５） | 3.4日 | 5.5日 | 10日以上 | |
| 障がい者雇用率（注６） | 2.75％ | 2.72％ | 2.7％以上 | |
| 人材流動化への対応 | 新卒採用者数 | 77名 | 73名 | 90名 |
| 中途採用者数 | 22名 | 19名 | 30名 | |
| 新卒採用後３年以内の離職率 | 34.7％ | 19.3％ | 20％以内 | |
| Ｗｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇ | ストレスチェック受検率（注７） | 97.0％ | 99.8％ | 100％ |
| 高ストレス者割合（注７） | 11.8％ | 9.7％ | 10.0％以内 | |
| 健康診断受診率 | 99.8％ | 99.9％ | 100％ | |
（注１）行員１人当たり研修費は年間研修費を年度末行員数で除して算出しております。研修費には外部トレーニー人件費、研修所運営諸経費、行外研修参加費、外部講師費、研修参加旅費等が含まれます。
（注２）女性役席者比率は全役席者に占める女性役席者の割合であり、女性管理職となり得る層の充実及び女性従業員全体のキャリア形成を目的に目標を設定しております。
（注３）女性総合職のキャリアアップと就業継続を目的に目標を設定しております。
（注４）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（注５）男性の早期育児参画は重要であるとの認識を持ち、ワーク・ライフ・バランス促進の観点からも、男性従業員の育児休業取得推進を継続し目標を設定しております。
（注６）「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、各年度３月１日付で算出した値であります。
（注７）当行が外部委託して実施しているストレスチェックの集計に基づき算出した指標であります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。
なお、当行のリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1)トップリスク
当行は、TX PLAN2030の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象の他、財務面や業績面等に関するリスクについて、内外環境を踏まえて網羅的に抽出した上で、「蓋然性（発生可能性）の高さ」と「影響度(残余リスク)の大きさ」を評価し、トップリスクを選定しております。
当行では、トップリスクの選定と合わせて、重要なリスクの顕在化により想定されるリスクシナリオを踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト及び対応方針を定めております。各リスクについては、継続的なモニタリングを行い予兆の把握に努めるとともに、リスクが顕在化した場合においても機動的な対応ができるよう態勢を整備しております。
なお、トップリスクの選定にあたっては、社外取締役を含めた経営陣が議論し、重要なリスク認識を共有することで、ガバナンスを強化しております。
2025年３月現在選定しているトップリスクは以下のとおりであります。
（主要なリスクのヒートマップ）
| 発生可能性 | ||||||
| 低 | 中 | 高 | ||||
| 影響度 | 低 | 固定資産の減損等に係わるリスク | ||||
| 中 | 感染症の流行に関するリスク各種法規制及び政策変更に関するリスク | 東日本大震災からの復旧の遅れ信用リスク市場リスク流動性リスク自己資本比率に係るリスク金融犯罪に関するリスク | 社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化気候変動リスク 世界・日本経済の低迷人口減少、少子高齢化 | |||
| 高 | デジタル技術の進化役職員による不適切な行為に関するリスク大規模自然災害等のリスク | 地政学リスクＤＥ＆Ｉへの不十分な対応サイバーセキュリティリスクシステムリスク | ||||
(トップリスクへの対応方針)
| リスク事象 | リスクシナリオ | 対応方針 |
| 世界・日本経済の低迷 | ・世界的な景気後退や日本経済が低迷し、企業業績が悪化。また、貸出需要が低迷し、その結果、当行収益縮小や与信費用が増加。 | ・リスク管理高度化によるリスク顕在化時の影響分析、及びストレス時の対応力強化 |
| 人口減少、少子高齢化 | ・主要マーケットである福島県の人口減少により、経済規模が縮小し当行収益力が低下。 | ・人材不足への対応強化による地域の持続的な成長・発展・金融コンサルティングの強化により、持続可能な地域社会の実現と地域を支える収益力を両立 |
| ・人材が確保できない場合、また、最適な人的資源配賦ができない場合、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす。 | ・人材育成と人材流動化へ対応・限られた人員で最大の効果を生む営業体制の構築 | |
| 社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化 | ・新たなサービスの誕生や異業種の参入による競争環境変化から事業基盤が毀損。・技術革新により創出される新ビジネスに対する目利き力不足によりビジネス機会逸失の可能性。 | ・創業・成長・経営支援への取組み強化による地域経済の持続的発展 |
| 気候変動リスク | ・地球温暖化による台風等の自然災害により当行本支店が被災し復旧によりコスト増加。また、企業業績悪化や担保毀損により与信費用が増加。（物理的リスク）・脱炭素社会への移行に伴う、炭素税の引上げや新技術の導入等により産業構造が変化。その結果、収益縮小や減損により企業業績が悪化し与信費用が増加。(移行リスク) | ・お客さまの脱炭素化支援（エンゲージメント、コンサルティング）を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築を支援・サステナブルファイナンスを通じて地域の持続的発展へ貢献・2040年度のカーボンニュートラルに向けた当行グループの取組強化 |
| 地政学リスク | ・紛争やテロ発生によるエネルギー価格高騰やサプライチェーンの寸断、日本製品の輸入禁止等により、経済が停滞し、企業業績も悪化。 | ・リスク管理高度化（ストレステスト含む）によるリスク顕在化時の影響分析、及びストレス時の対応力強化 |
| ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応 | ・女性・シニア活躍や妊娠・介護等での柔軟な働き方に対する対応の遅れ等により従業員のエンゲージメントが低下し、サービス提供力が低下。 | ・DE&IとWell-beingへ取組み強化 |
| サイバーセキュリティリスク | ・サイバー攻撃による大規模な損害（業務停止、情報漏えい、不正送金等発生）により信用失墜し、ビジネス機会を喪失。 | ・サイバーセキュリティ対応計画に基づくサイバーセキュリティ管理態勢の構築 |
| システムリスク | ・システム障害による大規模な損害により、補償費用支払が発生し評判も悪化。 | ・システムリスクのモニタリング強化による障害発生の未然防止・BCP訓練等による障害発生時の対応力強化 |
トップリスク以外のリスクは以下のとおりであります。
(2)財務面に関するリスク
財務面に関するリスクのうち、①信用リスク及び②市場リスクについては、統計的手法であるＶａＲ（バリューアットリスク）を用いて、ある確率（信頼区間99.9％）のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を算出し把握しております。
また、これらのリスクが顕在化した場合の業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
①信用リスク
当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れしております。
しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力発電所事故が貸出先の業績に悪影響を及ぼす可能性は低減しているものの、廃炉作業に伴う処理水の海洋放出による風評被害等により、貸出先の業績に悪影響を及ぼし、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②市場リスク
（a）株価下落リスク
当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（b）金利リスク
当行は、国債など市場性のある債券を保有しておりますが、今後、長期金利が上昇し、債券価格が下落した場合には、保有債券に評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（c）為替リスク
当行が保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼし、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③流動性リスク
当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。
また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。
④自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
⑤固定資産の減損等に係わるリスク
当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施する可能性があります。これら固定資産の減損等に係わるリスクが顕在化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥その他の財務面に関するリスク
（a）繰延税金資産に係わるリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（b）退職給付債務に係わるリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合等には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（c）格付低下のリスク
格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、または一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。
(3)業務面に関するリスク
①金融犯罪に関するリスク
キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や被害に遭われたお客さまに対する補償等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②役職員による不適切な行為に関するリスク
当行では、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、確固たる倫理観と誠実さに基づきコンプライアンスを徹底する企業風土の確立に取り組んでおりますが、役職員による不適切な行為が発生した場合には、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③その他の業務面に関するリスク
（a）事務リスク
当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（b）情報セキュリティリスク
当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（c）法務リスク
当行では、事業活動を行う上で、会社法等の一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法等の金融関連法令諸規制が適用されます。これらの法令諸規制等が遵守されるよう態勢の整備・強化に努めておりますが、法令諸規制の解釈相違、違反等により行政処分や損害賠償等に伴う損失が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（d）風評リスク
市場やお客さまの間において、事実と異なる情報や風評等が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)取り巻く外部環境に関するリスク
①各種法規制および政策変更に関するリスク
当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
②大規模自然災害等のリスク
当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設及びお取引先が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の外的要因を受けることにより、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
③感染症の流行に関するリスク
新型コロナウイルス等の感染症の流行によって、国内外の経済活動が停滞し、貸出先の経営状況が大幅に変動する場合や、当行役職員の感染者発生等により事業活動の停止を余儀なくされる場合には、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（業績等の概要）
2024年度の国内経済は好調な企業収益や賃上げの動きを背景に個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど緩やかに回復しました。一方で、欧州や中東における地政学リスク、アメリカの政策動向が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇による個人消費への影響や金融資本市場の変動等に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が賃金・物価上昇の持続性の高まりを受け、2024年７月に15年７ヵ月ぶりに政策金利を引上げた後、2025年１月に追加利上げを実施するなど、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。
当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、住宅投資や新車登録台数が前年を下回るなど個人消費は足踏みの状況にありましたが、雇用情勢が緩やかに持ち直すとともに、新規事業や新規出店に関する設備投資が増加するなど一部に回復の兆しが見られました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行の政策金利引上げや国債買入減額を要因として2025年３月に16年ぶりの高水準となる1.59％まで上昇しました。
また、為替相場は2024年７月に１ドル161円台まで円安が進行しましたが、日米金利差が縮小したことを受け、年度末には１ドル148円台まで円高が進みました。一方で、日経平均株価は好調な企業収益などを背景に、2024年７月に史上最高値となる４万2,224円まで上昇したものの、米国における通商政策への警戒感により年度末には
３万5,617円まで下落しました。
このような金融経済環境のなか、当行はパーパス「すべてを地域のために」のもと、ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に向け、2024年４月から2030年３月までの６年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」を策定しました。２つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」および「当行グループの成長戦略」に基づき、地域社会の持続的成長に向けた諸施策を展開しております。
① 財政状態
総資産残高は、6兆6,532億円で前連結会計年度末比1,053億円の減少となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が１兆2,354億円（前連結会計年度末比5,600億円の減少）、有価証券が１兆2,094億円（前連結会計年度末比3,312億円の増加）、貸出金が４兆394億円（前連結会計年度末比1,173億円の増加）であります。
負債の部合計は、６兆4,560億円で前連結会計年度末比963億円の減少となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆7,625億円（前連結会計年度末比620億円の減少）、譲渡性預金が3,900億円（前連結会計年度末比782億円の減少）であります。
純資産の部合計は、1,972億円で前連結会計年度末比89億円の減少となりました。
これは、株主資本が利益の積み上げにより47億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金の減少を主な要因としてその他の包括利益累計額が136億円減少したことによるものでございます。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、リスクアセットの減少により、前年度末比0.92％上昇し10.75％となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、日本銀行の金融政策変更に伴う金利上昇の状況下、事業性貸出及び円建有価証券残高の着実な積み上げと利回りの向上による貸出金利息・有価証券利息配当金の増加に加え、預かり資産残高も順調に増加した結果、前年度比114億58百万円増加し704億43百万円となりました。
経常費用は、基幹系システム移行に伴う減価償却費増加等により経費が増加したことを主因として、前年度比85億81百万円増加し592億45百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年度比28億76百万円増加の111億97百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い前年度比21億93百万円増加し74億45百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、日本銀行の金融政策変更に伴う金利上昇の状況下、事業性貸出及び円建有価証券残高の着実な積み上げと利回りの向上による貸出金利息・有価証券利息配当金の増加に加え、預かり資産残高も順調に増加した結果、前年度比99億77百万円増加し604億51百万円となりました。また、セグメント利益は、基幹系システム移行に伴う減価償却費の増加等により経費が増加しましたが、貸出金利息等トップライン収益の増加に加え、与信関係費用の減少により、前年度比29億82百万円増加し108億84百万円となりました。
○ 証券業
経常収益は、売上高の増加により、前年度比83百万円増加し９億48百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、赤字額が前年度比97百万円減少し△35百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、売上高の増加により、前年度比11億55百万円増加し87億20百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により前年度比１億17百万円増加し６億59百万円となりました。
○ 信用保証業
経常収益は、有価証券利息配当金の減少により、前年度比26百万円減少し17億99百万円となりました。また、セグメント利益は、信用コストの増加などにより前年度比３億70百万円減少し12億33百万円となりました。
○ その他
経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年度比２億49百万円増加し31億62百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の増加及び経費の増加などにより前年度比49百万円減少し８億77百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減の減少等により2,071億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、譲渡性預金の純増減の減少を主因として支出が3,214億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったこと等から3,502億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、有価証券の売却による収入の減少等により支出が474億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払にかかる支出等により28億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出の増加により支出が11億円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比5,602億円減少し、１兆2,343億円となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で368億76百万円、国際業務部門で７億45百万円、合計では前連結会計年度比37億73百万円増加し376億21百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で98億35百万円、国際業務部門で17百万円、合計では前連結会計年度比３億18百万円増加し98億53百万円、その他業務収支は、国内業務部門で△１億32百万円、国際業務部門で△７億34百万円、合計では前連結会計年度比20億88百万円減少し△８億66百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で465億79百万円、国際業務部門で29百万円、合計では前連結会計年度比20億４百万円増加し466億８百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 32,972 | 875 | 33,847 |
| 当連結会計年度 | 36,876 | 745 | 37,621 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 33,122 | 935 | 1 |
| 34,056 | ||||
| 当連結会計年度 | 42,037 | 835 | 20 | |
| 42,852 | ||||
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 150 | 59 | 1 |
| 208 | ||||
| 当連結会計年度 | 5,161 | 89 | 20 | |
| 5,231 | ||||
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 0 | － | 0 |
| 当連結会計年度 | 0 | － | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 9,517 | 17 | 9,534 |
| 当連結会計年度 | 9,835 | 17 | 9,853 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 14,800 | 46 | 14,846 |
| 当連結会計年度 | 15,383 | 45 | 15,428 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,282 | 29 | 5,311 |
| 当連結会計年度 | 5,547 | 27 | 5,575 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 1,568 | △347 | 1,221 |
| 当連結会計年度 | △132 | △734 | △866 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 8,593 | 1 | 8,594 |
| 当連結会計年度 | 9,603 | 15 | 9,618 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 7,024 | 349 | 7,373 |
| 当連結会計年度 | 9,736 | 749 | 10,485 |
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が６兆7,392億58百万円、国際業務部門が422億96百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆7,470億52百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.62％、国際業務部門が1.97％となり、相殺消去を行った合計で0.63％となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆6,994億74百万円、国際業務部門が399億18百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆7,048億90百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.07％、国際業務部門が0.22％となり、相殺消去を行った合計で0.07％となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (26,693)5,726,392 | (1)33,122 | 0.57 |
| 当連結会計年度 | (34,502)6,739,258 | (20)42,037 | 0.62 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,886,548 | 26,620 | 0.68 |
| 当連結会計年度 | 3,917,567 | 30,496 | 0.77 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 41 | 0 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 52 | 0 | 0.24 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 685,500 | 3,825 | 0.55 |
| 当連結会計年度 | 997,627 | 6,587 | 0.66 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 96,461 | 62 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 115,010 | 359 | 0.31 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,005,892 | 2,611 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 1,644,927 | 4,574 | 0.27 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 6,567,909 | 150 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 6,699,474 | 5,161 | 0.07 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,635,352 | 166 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 5,647,053 | 3,427 | 0.06 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 540,107 | 37 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 508,784 | 336 | 0.06 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 170,144 | △63 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 405 | 2 | 0.52 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 37,786 | 3 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 361,738 | 874 | 0.24 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 178,234 | 7 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 173,460 | 188 | 0.10 |
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度915,759百万円、当連結会計年度54,506百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,350百万円、当連結会計年度7,550百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 35,114 | 935 | 2.66 |
| 当連結会計年度 | 42,296 | 835 | 1.97 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 8 | 0 | 1.10 |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 33,294 | 926 | 2.78 |
| 当連結会計年度 | 39,714 | 830 | 2.09 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 336 | 0 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 263 | 0 | 0.20 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (26,693)32,798 | (1)59 | 0.18 |
| 当連結会計年度 | (34,502)39,918 | (20)89 | 0.22 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,892 | 58 | 0.98 |
| 当連結会計年度 | 5,223 | 69 | 1.33 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － |
(注) １ 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度12百万円)を控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (％) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,734,813 | 34,056 | 0.59 |
| 当連結会計年度 | 6,747,052 | 42,852 | 0.63 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,886,557 | 26,620 | 0.68 |
| 当連結会計年度 | 3,917,567 | 30,496 | 0.77 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 41 | 0 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 52 | 0 | 0.24 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 718,795 | 4,751 | 0.66 |
| 当連結会計年度 | 1,037,342 | 7,417 | 0.71 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 96,461 | 62 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 115,010 | 359 | 0.31 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,006,229 | 2,612 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 1,645,191 | 4,574 | 0.27 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 6,574,013 | 208 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 6,704,890 | 5,231 | 0.07 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 5,641,245 | 224 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 5,652,276 | 3,497 | 0.06 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 540,107 | 37 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 508,784 | 336 | 0.06 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 170,144 | △63 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 405 | 2 | 0.52 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 37,786 | 3 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 361,738 | 874 | 0.24 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 178,234 | 7 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 173,460 | 188 | 0.10 |
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度915,773百万円、当連結会計年度54,518百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,350百万円、当連結会計年度7,550百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が153億83百万円、国際業務部門が45百万円となり、合計で154億28百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が55億47百万円、国際業務部門が27百万円となり、合計で55億75百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 14,800 | 46 | 14,846 |
| 当連結会計年度 | 15,383 | 45 | 15,428 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 2,510 | － | 2,510 |
| 当連結会計年度 | 3,026 | － | 3,026 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 3,248 | 45 | 3,294 |
| 当連結会計年度 | 3,357 | 44 | 3,402 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 949 | － | 949 |
| 当連結会計年度 | 1,319 | － | 1,319 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 248 | － | 248 |
| 当連結会計年度 | 254 | － | 254 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 90 | － | 90 |
| 当連結会計年度 | 90 | － | 90 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,088 | 0 | 1,089 |
| 当連結会計年度 | 1,094 | 0 | 1,094 | |
| うち投資信託の窓口販売業務 | 前連結会計年度 | 905 | － | 905 |
| 当連結会計年度 | 957 | － | 957 | |
| うち保険関連業務 | 前連結会計年度 | 1,304 | － | 1,304 |
| 当連結会計年度 | 1,139 | － | 1,139 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,282 | 29 | 5,311 |
| 当連結会計年度 | 5,547 | 27 | 5,575 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 208 | 29 | 237 |
| 当連結会計年度 | 280 | 27 | 308 |
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 5,819,714 | 4,855 | 5,824,570 |
| 当連結会計年度 | 5,756,345 | 6,223 | 5,762,569 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 4,730,229 | － | 4,730,229 |
| 当連結会計年度 | 4,683,526 | － | 4,683,526 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,063,074 | － | 1,063,074 |
| 当連結会計年度 | 1,019,716 | － | 1,019,716 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 26,411 | 4,855 | 31,267 |
| 当連結会計年度 | 53,102 | 6,223 | 59,325 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 468,365 | － | 468,365 |
| 当連結会計年度 | 390,089 | － | 390,089 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 6,288,079 | 4,855 | 6,292,935 |
| 当連結会計年度 | 6,146,435 | 6,223 | 6,152,659 |
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,922,052 | 100.00 | 4,039,402 | 100.00 |
| 製造業 | 251,249 | 6.41 | 265,675 | 6.58 |
| 農業、林業 | 5,295 | 0.13 | 7,679 | 0.19 |
| 漁業 | 1,400 | 0.04 | 1,877 | 0.05 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 2,834 | 0.07 | 2,677 | 0.06 |
| 建設業 | 88,597 | 2.26 | 95,237 | 2.36 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 249,139 | 6.35 | 261,729 | 6.48 |
| 情報通信業 | 11,373 | 0.29 | 12,376 | 0.31 |
| 運輸業、郵便業 | 70,804 | 1.81 | 81,686 | 2.02 |
| 卸売業、小売業 | 186,438 | 4.75 | 197,564 | 4.89 |
| 金融業、保険業 | 142,534 | 3.63 | 162,823 | 4.03 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 423,084 | 10.79 | 451,778 | 11.18 |
| 地方公共団体 | 814,403 | 20.76 | 811,811 | 20.10 |
| 個人 | 843,920 | 21.52 | 855,910 | 21.19 |
| その他 | 830,977 | 21.19 | 830,573 | 20.56 |
| 特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,922,052 | ―――― | 4,039,402 | ―――― |
(注) 勘定系システムの移行に伴い、2023年度より、個人事業主向けの個人ローンについては「各業種」から「個人」に変更しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 371,262 | － | 371,262 |
| 当連結会計年度 | 646,074 | － | 646,074 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 172,750 | － | 172,750 |
| 当連結会計年度 | 210,988 | － | 210,988 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 138,996 | － | 138,996 |
| 当連結会計年度 | 157,969 | － | 157,969 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 44,625 | － | 44,625 |
| 当連結会計年度 | 38,634 | － | 38,634 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 113,965 | 36,646 | 150,612 |
| 当連結会計年度 | 115,934 | 39,858 | 155,793 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 841,599 | 36,646 | 878,246 |
| 当連結会計年度 | 1,169,601 | 39,858 | 1,209,460 |
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 銀行勘定貸 | 6,010 | 100.00 | 5,714 | 100.00 |
| 合計 | 6,010 | 100.00 | 5,714 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 6,010 | 100.00 | 5,714 | 100.00 |
| 合計 | 6,010 | 100.00 | 5,714 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 －百万円 当連結会計年度末 －百万円
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
| 科目 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||
| 金銭信託(百万円) | 貸付信託（百万円） | 合計(百万円) | 金銭信託（百万円） | 貸付信託（百万円） | 合計（百万円） | |
| 銀行勘定貸 | 6,010 | － | 6,010 | 5,714 | － | 5,714 |
| 資産計 | 6,010 | － | 6,010 | 5,714 | － | 5,714 |
| 元本 | 6,010 | － | 6,010 | 5,714 | － | 5,714 |
| 負債計 | 6,010 | － | 6,010 | 5,714 | － | 5,714 |
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、2024年３月より、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、バーゼルⅢ最終化を適用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
| 2025年３月31日 | |
|---|---|
| １．連結自己資本比率（２／３） | 10.75 |
| ２．連結における自己資本の額 | 1,877 |
| ３．リスク・アセットの額 | 17,447 |
| ４．連結総所要自己資本額 | 697 |
単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
| 2025年３月31日 | |
|---|---|
| １．単体自己資本比率（２／３） | 10.27 |
| ２．単体における自己資本の額 | 1,773 |
| ３．リスク・アセットの額 | 17,256 |
| ４．単体総所要自己資本額 | 690 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
| 債権の区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 175 | 225 |
| 危険債権 | 292 | 298 |
| 要管理債権 | 40 | 24 |
| 正常債権 | 39,405 | 40,519 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の譲渡性預金を含む総預金の期中平均残高は、個人、法人預金を中心に前連結会計年度末比313億円増加（増加率0.50％）し、６兆2,030億円となりました。
これは、多様なニーズにお応えする商品の提供に努め、お客さまの信頼を得た結果であります。
運用の要である貸出金の期中平均残高は、前連結会計年度末比395億円増加（増加率0.98％）し、４兆465億円となりました。
これは、県内及び東京における事業性貸出が増加したことが主な要因であります。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比4,750億円増加（増加率64.25％）し、１兆2,142億円となりました。
これは、安定的な利息配当金確保のため、残存期間が短い円建債券を中心に残高を積み上げた結果であります。
（単位：百万円）
| 主要勘定の期中平均残高 | 前連結会計年度（Ａ） | 当連結会計年度（Ｂ） | 増減（Ｂ－Ａ） | |
| 総預金 | 6,171,703 | 6,203,008 | 31,304 | |
| 預金 | 5,655,257 | 5,693,861 | 38,604 | |
| 譲渡性預金 | 516,446 | 509,147 | △7,299 | |
| 貸出金 | 4,007,001 | 4,046,549 | 39,548 | |
| 有価証券 | 739,222 | 1,214,240 | 475,018 | |
（※）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比40億円増加し555億円、総与信に占める比率は、前連結会計年度末比0.06ポイント上昇の1.34％となっております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |||||
| 残高 | 総貸出金に占める比率 | 残高 | 総貸出金に占める比率 | 残高 | 比率 | ||
| リスク管理債権残高合計 | 51,513 | 1.28% | 55,574 | 1.34% | 4,060 | 0.06% | |
| 破綻更生債権及びこれらに準ずる債権 | 18,227 | 0.45% | 23,313 | 0.56% | 5,086 | 0.11% | |
| 危険債権 | 29,245 | 0.73% | 29,833 | 0.72% | 587 | △0.00% | |
| 三月以上延滞債権 | 140 | 0.00% | 336 | 0.00% | 196 | 0.00% | |
| 貸出条件緩和債権 | 3,899 | 0.09% | 2,090 | 0.05% | △1,808 | △0.04% | |
| 正常債権 | 3,954,195 | 98.71% | 4,068,372 | 98.65% | 114,177 | △0.06% | |
| 総与信 | 4,005,708 | ―――― | 4,123,947 | ―――― | 118,238 | ―――― | |
(経営成績)
(a) 連結業務粗利益［資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益］
連結業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比20億４百万円増加の466億８百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息の増加などにより、前連結会計年度比37億73百万円増加の376億21百万円となりました。
役務取引等利益は、役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比３億18百万円増加の98億53百万円となりました。
その他業務利益は、その他業務費用の増加を主な要因として前連結会計年度比20億88百万円減少の△８億66百万円となりました。
（単位：百万円）
| 連結業務粗利益の内訳 | 前連結会計年度（Ａ） | 当連結会計年度（Ｂ） | 増減（Ｂ－Ａ） | ||||
| 連結業務粗利益 | 44,603 | 46,608 | 2,004 | ||||
| 資金利益 | 33,847 | 37,621 | 3,773 | ||||
| 資金運用収益 | 34,056 | 42,852 | 8,796 | ||||
| うち貸出金利息 | 26,620 | 30,496 | 3,875 | ||||
| うち有価証券利息配当金 | 4,751 | 7,417 | 2,666 | ||||
| 資金調達費用 | （△） | 209 | 5,235 | 5,026 | |||
| うち預金等利息 | （△） | 262 | 3,833 | 3,571 | |||
| 金銭の信託運用見合費用 | 0 | 4 | 4 | ||||
| 役務取引等利益 | 9,534 | 9,853 | 318 | ||||
| 役務取引等収益 | 14,846 | 15,428 | 582 | ||||
| 役務取引等費用 | （△） | 5,311 | 5,575 | 263 | |||
| その他業務利益 | 1,221 | △866 | △2,088 | ||||
| その他業務収益 | 8,594 | 9,618 | 1,023 | ||||
| うち国債等債券売却益 | 262 | 68 | △193 | ||||
| その他業務費用 | （△） | 7,373 | 10,485 | 3,112 | |||
| うち国債等債券売却損 | （△） | 20 | 1,696 | 1,675 | |||
| うち国債等債券償却 | （△） | － | － | － | |||
（※）連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用+金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）
(b) 連結実質業務純益［連結業務粗利益－営業経費（臨時費用処分を除く）］
営業経費（臨時費用処理分を除く）は、前連結会計年度比11億31百万円増加の361億38百万円となりました。
これは、基幹系システム移行に伴う減価償却費の増加によるものであります。
その結果、連結実質業務純益は、営業経費（臨時費用処理分を除く）の増加の一方で、資金利益及び役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度比８億72百万円増加の104億69百万円となりました。
（単位：百万円）
| 連結実質業務純益の内訳 | 前連結会計年度（Ａ） | 当連結会計年度（Ｂ） | 増減（Ｂ－Ａ） | |
| 連結業務粗利益 | 44,603 | 46,608 | 2,004 | |
| 営業経費（臨時費用処理分を除く） | （△） | 35,006 | 36,138 | 1,131 |
| 連結実質業務純益 | 9,597 | 10,469 | 872 | |
(c) 経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益（不良債権処理額・株式等関係損益等）〕
当連結会計年度のその他経常損益は、不良債権処理額の減少により、前連結会計年度比26億36百万円増加の△２億52百万円となりました。また、一般貸倒引当金繰入額はお客さまの業況改善もあり、当連結会計年度も取崩しとなり△９億80百万円となりました。
その結果、経常利益は、前連結会計年度比28億76百万円増加の111億97百万円となりました。
（単位：百万円）
| 連結経常利益の内訳 | 前連結会計年度（Ａ） | 当連結会計年度（Ｂ） | 増減（Ｂ－Ａ） | |
| 連結実質業務純益 | 9,597 | 10,469 | 872 | |
| その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額 | （△） | △1,612 | △980 | 632 |
| その他経常損益 | △2,888 | △252 | 2,636 | |
| うち不良債権処理額 | （△） | 3,687 | 2,176 | △1,510 |
| うち償却債権取立益 | 17 | 15 | △1 | |
| うち株式等関係損益 | 184 | 1,081 | 897 | |
| 経常利益 | 8,321 | 11,197 | 2,876 | |
(※)１ 不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額（その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額を除く）＋その他債権売却損等
２ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
＜参考＞
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（Ａ） | 当連結会計年度（Ｂ） | 増減（Ｂ－Ａ） | ||
| 与信関係費用 | （△） | 2,057 | 1,180 | △877 |
（※）与信関係費用＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－償却債権取立益
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、固定資産処分損益が前連結会計年度と比較して減少したことなどにより、前連結会計年度比１億66百万円減少の△４億93百万円となりました。
法人税等合計は、前連結会計年度比５億16百万円増加の32億59百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億93百万円増加し74億45百万円となりました。
（単位：百万円）
| 親会社株主に帰属する当期純利益の内訳 | 前連結会計年度（Ａ） | 当連結会計年度（Ｂ） | 増減（Ｂ－Ａ） | |
| 経常利益 | 8,321 | 11,197 | 2,876 | |
| 特別損益 | △326 | △493 | △166 | |
| うち固定資産処分損益 | 123 | △208 | △331 | |
| うち減損損失 | （△） | 485 | 284 | △201 |
| うちその他の特別利益 | 36 | － | △36 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,995 | 10,704 | 2,709 | |
| 法人税等合計 | （△） | 2,742 | 3,259 | 516 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | （△） | － | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,252 | 7,445 | 2,193 | |
（※）１ 税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益（特別利益－特別損失）
２ 親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減の減少等により2,071億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、譲渡性預金の純増減の減少を主因として支出が3,214億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったこと等から3,502億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、有価証券の売却による収入の減少等により支出が474億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により28億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、支出が11億円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比5,602億円減少し、１兆2,343億円となりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(Ａ) | 当連結会計年度(Ｂ) | 増減(Ｂ－Ａ) | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,278 | △207,175 | △321,453 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △302,831 | △350,273 | △47,442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,732 | △2,837 | △1,105 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,794,675 | 1,234,389 | △560,286 |
③資本的支出の財源及び資金の流動性
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、お客さまからの預金を中心として調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については日次管理を行っており、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 貸倒引当金 | 24,914 | 百万円 | 25,192 | 百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５ 【重要な契約等】
当行は、2023年８月30日に、野村證券株式会社（以下、「野村證券」という。）との間において金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書を締結し、2024年７月26日に、最終契約書を締結いたしました。
また、最終契約締結に関して、2024年７月26日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）により、当行の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を野村證券に承継させることについての吸収分割契約の締結を決議いたしました。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、総額で4,413百万円の設備投資を実施いたしました。
銀行業においては、お客さまへのサービス機能の充実を図る観点から、各種事務機器、システム関連等への投資を行いました。
その他においては、重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2025年３月31日現在)
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内 容 | 土地 | 建物 | 動産 | リース資 産 | 合計 | 従業員数(人) | ||
| 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) | |||||||||||
| 当 行 | ― | 本店 | 福島県福島市 | 銀行業 | 本店 | 4,246(35) | 1,285 | 503 | 502 | － | 2,291 | 424 |
| 県庁支店他109か店 | 福島県内 | 店舗 | 135,691(31,161) | 11,223 | 5,588 | 2,729 | 289 | 19,831 | 1,043 | |||
| 東京支店他11か店 | 福島県外 | 店舗 | 4,260(254) | 2,596 | 734 | 299 | － | 3,630 | 146 | |||
| 事務センター | 福島県福島市 | 事務センター | 14,923(2,158) | 741 | 2,448 | 1,726 | － | 4,916 | 184 | |||
| 社宅・寮 | 福島県福島市他 | 社宅・寮 | 14,478(1,147) | 1,334 | 591 | 28 | － | 1,954 | － | |||
| 研修所他 | 福島県福島市他 | 研修所他 | 51,226(－) | 959 | 544 | 377 | － | 1,881 | － | |||
| 連 結子会社 | とうほう証券（株） | 本社他 | 福島県福島市他 | 証券業 | 本社他 | －(－) | － | 0 | 8 | － | 8 | 48 |
| 東邦リース(株) | 本社他 | 福島県福島市他 | リース業 | 本社他 | －(－) | － | 33 | 276 | 1 | 311 | 27 | |
| 東邦信用保証（株） | 本社他 | 福島県福島市 | 信用保証業 | 本社他 | －(－) | － | 0 | 1 | － | 1 | 8 | |
| （株）東邦カード他４社 | 本社他 | 福島県福島市他 | その他 | 本社他 | 1,280(1,280) | － | 117 | 223 | － | 340 | 138 | |
(注) １ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め871百万円であります。
２ 動産は、事務機器4,006百万円、その他2,167百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備129か所は上記に含めて記載しております。
４ 上記の他、無形固定資産12,411百万円を所有しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、事務の合理化・効率化を目的とした事務機械及びソフトウェアの更改を行ってまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、導入は次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||||
| 当行 | その他 | 福島県福島市他 | 新設 | 銀行業 | ソフトウェア | 470 | 64 | 自己資金 | 2024年1月 | 2025年12月 |
| その他 | 福島県福島市他 | 新設 | ソフトウェア | 121 | － | 自己資金 | 2025年4月 | 2026年2月 | ||
| 本店 | 福島県福島市 | 更新 | 設備 | 300 | 58 | 自己資金 | 2024年11月 | 2026年3月 | ||
| その他 | 福島県福島市他 | 改修 | 店舗 | 120 | － | 自己資金 | 2025年4月 | 2025年12月 | ||
| その他 | 福島県福島市他 | 新設 | ソフトウェア | 137 | － | 自己資金 | 2025年4月 | 2026年3月 | ||
| その他 | 福島県福島市他 | 更改 | 事務機器 | 178 | － | 自己資金 | 2025年4月 | 2025年12月 | ||
| その他 | 福島県福島市他 | 更改 | 事務機器 | 219 | － | 自己資金 | 2025年4月 | 2026年3月 | ||
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ その他（ソフトウェア）は「店頭タブレットの導入」、「電子契約サービス導入」、「ＯＡシステム更改」で、それぞれ2025年12月、2026年２月と同年３月に完了予定であります。
３ 本店の設備更改は空調設備の更新で2026年３月に完了予定であります。
４ その他の店舗改修は野村證券（株）との統合による改修工事で2025年12月に完了予定であります。
５ その他（事務機器）は「オープン出納機の更改」と「ＡＴＭ更改対応」でそれぞれ2025年12月と2026年３月までに完了予定であります。
６ リース資産は含んでおりません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 798,256,000 |
| 計 | 798,256,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 252,500,000 | 252,500,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 252,500,000 | 252,500,000 | ―――― | ―――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013年７月10日（注） | △3,000 | 252,500 | ― | 23,519 | ― | 13,653 |
（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 25 | 37 | 33 | 667 | 135 | 16 | 20,994 | 21,907 | ―――― |
| 所有株式数(単元) | 29,636 | 822,378 | 20,136 | 489,192 | 221,711 | 103 | 940,012 | 2,523,168 | 183,200 |
| 所有株式数の割合(％) | 1.17 | 32.59 | 0.80 | 19.39 | 8.79 | 0.00 | 37.26 | 100.00 | ―――― |
(注) １ 自己株式2,795,571株は、「個人その他」欄に27,955単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。なお、自己株式2,795,571株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は2,794,571株であります。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 20,501 | 8.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 10,783 | 4.31 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 9,924 | 3.97 |
| 東邦銀行従業員持株会 | 福島県福島市大町３番25号 | 9,364 | 3.75 |
| 福島商事株式会社 | 福島県福島市大町４番４号 | 8,436 | 3.37 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 7,938 | 3.17 |
| 日東紡績株式会社 | 福島県福島市郷野目字東１番地 | 4,746 | 1.90 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 3,939 | 1.57 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 2,610 | 1.04 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 | 2,605 | 1.04 |
| 計 | ―――― | 80,849 | 32.37 |
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 20,501千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 10,783千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ―――― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ―――― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,794,500 | 普通株式 | 2,794,500 | ―――― | ― |
| 普通株式 | 2,794,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 249,522,300 | 普通株式 | 249,522,300 | 2,495,223 | ― |
| 普通株式 | 249,522,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 183,200 | 普通株式 | 183,200 | ―――― | ― |
| 普通株式 | 183,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 252,500,000 | ―――― | ―――― | ||
| 総株主の議決権 | ―――― | 2,495,223 | ―――― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町３番25号 | 2,794,500 | － | 2,794,500 | 1.10 |
| 計 | ―――― | 2,794,500 | － | 2,794,500 | 1.10 |
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権の数10個)あります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年５月24日）での決議状況（取得期間2024年５月15日～ 2024年５月28日） | 4,000,000 | 1,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,738,600 | 999,986,331 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,261,400 | 13,669 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 31.54 | 0.01 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 31.54 | 0.01 |
(注) 「当期間における取得自己株式」の欄には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得によるものは含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 226 | 71,576 |
| 当期間における取得自己株式 | 157 | 54,467 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 180,370 | 58,079,140 | － | － |
| その他（単元未満株式の買増請求による売却） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,794,571 | － | 2,794,728 | － |
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売却）」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
(1) 利益配分に関する基本方針
当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取り組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(2) 当期の配当
当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、当初予想の通り１株当たり５円とし、すでにお支払いさせていただいております中間配当金１株当たり４円と合わせ、年間９円として2025年６月26日開催の定時株主総会に付議させていただく予定であります。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | |
| 2024年11月８日 | 取締役会決議 | 998 | 4.00 |
| 2025年６月26日 | 定時株主総会決議（予定） | 1,248 | 5.00 |
(3) 次期の配当
次期配当金につきましては、上記基本方針を踏まえ、１株当たり年間10円（うち中間配当金５円）とさせていただく予定であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行グループは、経営理念体系（経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観）のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保および揺るぎない信頼性の確立を図っております。
また、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本方針に沿って、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでおります。
（a）株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等の確保に取り組む。
（b）株主、お客さま、従業員及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な業務運営をする企業文化・風土を醸成する。
（c）ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するため、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と銀行経営の透明性の確保に努める。
（d）取締役会は経営戦略等の大きな方向性を示し、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。また、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。
（e）持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)会社の機関の内容
当行では、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の充実及び企業価値の向上に向け、以下の機関を設置しております。
（取締役会）
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役６名（社外取締役２名、うち女性１名）、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）の計10名で構成され、原則毎月１回開催しております。取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定など、法令及び定款に定める事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督しております。
（監査等委員会）
当行は2018年６月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、各取締役の職務執行を監査しております。
（常務会）
意思決定の迅速化を図る観点から、頭取、専務取締役、常務取締役、常務執行役員からなる常務会を設置し、取締役会から委任された業務執行等の決定、業務執行にあたっての重要な審議等を随時行い、より質の高い経営執行体制・経営管理体制を構築しております。
（経営戦略実行委員会）
経営戦略実行委員会は、頭取、取締役、執行役員、本部部長で構成され、中期経営計画や年度経営計画等の策定に関する審議や進捗管理に関する報告を行っており、2024年度は２回開催しております。
（独立社外取締役会議）
独立社外取締役間の認識共有や意見の形成を図り、取締役会の議論の活性化等を図る観点から、独立社外取締役を構成員とする独立社外取締役会議を設置しており、2024年度は12回開催しております。
（指名・報酬協議会）
指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として代表取締役と過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬協議会を設置し、取締役候補者の指名、監査等委員である取締役以外の各取締役の報酬について審議を行い、公正性・客観性・透明性を確保のうえ、取締役会で決議しております。
2025年6月23日現在の取締役会、監査等委員会、常務会、経営戦略実行委員会、独立社外取締役会、指名・報酬協議会の構成員は次のとおりであります。
| 氏名 | 役職名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 常務会 | 経営戦略実行委員会 | 独立社外取締役会議 | 指名・報酬協議会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 佐藤 稔 | 取締役頭取 | 〇（議長） | 〇（議長） | 〇（委員長） | 〇 | ||
| 遠藤 勝利 | 専務取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 七海 重貴 | 常務取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 添田 俊樹 | 常務取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 小西 雅子 | 取締役（社外取締役） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 髙島 英也 | 取締役（社外取締役） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 佐藤 卓夫 | 取締役常勤監査等委員 | 〇 | 〇（委員長） | △ | 〇 | ||
| 河野 一郎 | 取締役監査等委員（社外取締役） | 〇 | 〇 | 〇 | ○（議長） | ○（議長） | |
| 久田 高正 | 取締役監査等委員（社外取締役） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ○ | |
| 小田 徹 | 取締役監査等委員（社外取締役） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ○ | |
| 田辺 直之 | 常務執行役員 | △ | 〇 | 〇 | |||
| 目黒 寛己 | 常務執行役員 | △ | 〇 | 〇 | |||
| 澤田 誓 | 常務執行役員 | △ | 〇 | 〇 | |||
| 関根 貴 | 常務執行役員 | △ | 〇 | 〇 | |||
| 高野 真司 | 常務執行役員 | △ | 〇 | 〇 |
（注）〇は構成員。△は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。
2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役以外の取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査等委員会、常務会、経営戦略実行委員会、独立社外取締役会議、指名・報酬協議会の構成員は次のとおりとなる予定です。
| 氏名 | 役職名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 常務会 | 経営戦略実行委員会 | 独立社外取締役会議 | 指名・報酬協議会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 佐藤 稔 | 取締役頭取 | 〇（議長） | 〇（議長） | 〇（委員長） | 〇 | ||
| 遠藤 勝利 | 専務取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 目黒 寛己 | 常務取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 高野 真司 | 常務取締役 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 小西 雅子 | 取締役（社外取締役） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 髙島 英也 | 取締役（社外取締役） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 佐藤 卓夫 | 取締役常勤監査等委員 | 〇 | 〇（委員長） | △ | 〇 | ||
| 河野 一郎 | 取締役監査等委員（社外取締役） | 〇 | 〇 | 〇 | ○（議長） | ○（議長） | |
| 久田 高正 | 取締役監査等委員（社外取締役） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ○ | |
| 小田 徹 | 取締役監査等委員（社外取締役） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ○ | |
| 田辺 直之 | 常務執行役員 | △ | 〇 | 〇 | |||
| 関根 貴 | 常務執行役員 | △ | 〇 | 〇 | |||
| 金成 倫 | 常務執行役員 | △ | 〇 | 〇 | |||
| 菊地 広幸 | 常務執行役員 | △ | 〇 | 〇 | |||
| 上榁 大 | 常務執行役員 | △ | 〇 | 〇 |
（注）〇は構成員。△は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。
(b)当該体制を採用する理由
当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図るとともに、業務執行取締役への権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
取締役会において以下のとおり「内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。
（イ）当行の法令等遵守態勢
・取締役会は「法令等遵守の基本方針」とこれに基づく具体的な行動規範としての「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び全従業員等がこれを遵守しております。
・取締役会は、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、具体的な実践計画に基づく態勢整備を図っております。加えて、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に法令等遵守態勢・状況のチェック及び管理等の審議結果について報告を受けております。また、全行的な法令等遵守の統括に関する事項を所管するコンプライアンス統括部門を設置しております。
・コンプライアンス統括部門は、法令等遵守状況のチェック及び管理等を行うとともに、各部店で任命される法令遵守担当者を通じて法令等遵守態勢の徹底を行っております。加えて、公益通報者保護の窓口として、子会社を含めた全従業員等に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させる態勢を構築し、その報告内容に応じ速やかに是正措置を講じております。
・内部監査部門は、法令等遵守態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。
・当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断しております。
（ロ）当行の取締役の職務の執行に係る情報管理態勢
取締役の職務の執行状況に関する情報については、文書規程等に基づき、各種会議の議事録及び各種業務の執行にかかる稟議書等を作成しております。これらの文書については、取締役が常時閲覧できるよう保存・管理しております。
(b)リスク管理体制の整備の状況
（イ）当行のリスク管理態勢
・ 取締役会は「リスク管理の基本方針」及び各リスクの管理規程等を制定し、リスク統括部門及び各リスク管理部門、管理方法等を定めております。加えて「業務継続計画」及び「危機管理対応マニュアル」を定め、各種リスクの顕在化を契機とする危機発生時における速やかな復旧と円滑な対応に努めております。
・ 取締役会は、「リスク管理委員会」等を設置し、定期的に各種リスクの保有状況や対応方針等にかかる審議結果について報告を受けております。リスク統括部門は、各リスク管理部門を通じて常時モニタリングを行うとともに、その結果について取締役会に報告しております。
・ 内部監査部門は、リスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。
（ロ）当行の職務の効率性確保
定款に定めた事業目的を取締役が効率的に遂行するため、以下の態勢を構築しております。
・ 取締役会は、機関・職制・業務分掌・権限委譲等に関する諸規程を策定し、効率的な職務遂行を実践しております。
・ 取締役会は、中期経営計画や年度経営計画等を策定するとともに、「常務会」や「経営戦略実行委員会」等で進捗管理を行い、必要な経営施策を機動的に策定しております。
・ 取締役は、その業務執行状況について取締役会に報告しております。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
（イ）当行の取締役会が子会社の業務の適正を監視するとともに、「グループ会社管理規程」を制定して子会社の統括・管理部門を明らかにし、各社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等当行及びその子会社から成る企業集団での内部統制システムを構築しております。
（ロ）当行は、各子会社に対し、「コンプライアンス・マニュアル」、「リスク管理の基本方針」の制定、経営計画の策定、その業務執行状況を定期的に当行経営陣に対して報告することなどを求めることにより、当行及びその子会社から成る企業集団での業務の適正及び効率性を確保しております。
（ハ）内部監査部門は、子会社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて子会社及びその統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。
（ニ）当行及びその子会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備しております。
(d)責任限定契約の内容の概要
当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外役員との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、下記５名の社外役員は当行との間で、当該責任限定契約を締結しております。
| 氏 名 | 責任限定契約の内容 |
| 小西 雅子 | 在任中、その任務を怠ったことにより銀行に損害を与えた場合において、社外役員がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、銀行に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分については、銀行は社外役員を免責する。 |
| 髙島 英也 | |
| 河野 一郎 | |
| 久田 高正 | |
| 小田 徹 |
(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
（イ）被保険者の範囲
当行のすべての取締役、執行役員、監査等委員会付役員。
（ロ）保険契約の内容の概要
被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当行が負担しております。
(f)取締役の定数
当行の監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。
(g)取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
(i)株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は原則月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。
| 氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 佐藤 稔 | 取締役頭取 | 14回 | 14回 |
| 遠藤 勝利 | 専務取締役 | 14回 | 14回 |
| 七海 重貴 | 常務取締役 | 14回 | 14回 |
| 添田 俊樹 | 常務取締役 | 14回 | 14回 |
| 小西 雅子 | 取締役（社外取締役） | 14回 | 14回 |
| 髙島 英也 | 取締役（社外取締役） | 14回 | 13回 |
| 佐藤 卓夫 | 取締役常勤監査等委員 | 14回 | 13回 |
| 河野 一郎 | 取締役監査等委員（社外取締役） | 14回 | 14回 |
| 久田 高正 | 取締役監査等委員（社外取締役） | 11回 | 11回 |
| 小田 徹 | 取締役監査等委員（社外取締役） | 11回 | 11回 |
取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定など、法令及び定款に定める事項や経営上の重要事項を決定しており、主な決議事項は以下のとおりです。
・株主総会の招集・開催および株主総会に付議する議案
・株主還元に関する事項
・役員の人事・報酬に関する事項
・サクセッション・プラン導入に関する事項
・サイバーセキュリティリスクの管理態勢に関する事項
・年度基本方針および年度計数計画の策定
・野村證券株式会社との金融商品仲介業務の包括的業務提携にかかる最終合意締結に関する事項
・内部監査方針（監査計画）の策定
・コーポレートガバナンス報告書の作成
・本部組織の改正に関する事項
・福島市南部エリアにかかるエリア営業体制開始にかかる事項
・スタートアップ支援ファンド設立に関する事項 等
⑤ 指名・報酬協議会の活動状況
指名・報酬協議会の開催状況及び個々の構成員の出席状況については以下のとおりです。
| 氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 佐藤 稔 | 取締役頭取 | ４回 | ４回 |
| 遠藤 勝利 | 専務取締役 | ４回 | ４回 |
| 小西 雅子 | 取締役（社外取締役） | ４回 | ４回 |
| 髙島 英也 | 取締役（社外取締役） | ４回 | ４回 |
| 河野 一郎 | 取締役監査等委員（社外取締役） | ４回 | ４回 |
| 久田 高正 | 取締役監査等委員（社外取締役） | ２回 | ２回 |
| 小田 徹 | 取締役監査等委員（社外取締役） | ２回 | ２回 |
指名・報酬協議会における主な協議事項は以下のとおりです。
・取締役候補者等の選定に関する事項
・監査等委員以外の各取締役等の報酬に関する事項
・指名・報酬協議会規程の改訂に関する事項
・育成・配置計画の策定に関する事項 等
(2) 【役員の状況】
① 2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| (代表取締役)取締役頭取 | 佐 藤 稔 | 1960年11月27日生 | 1983年４月 東邦銀行入行 2010年６月 市場金融部長 2012年６月 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長 2014年５月 取締役本店営業部長 2014年６月 常務取締役本店営業部長 2016年６月 専務取締役事務本部長 2020年６月 取締役頭取（現職） | 1983年４月 | 東邦銀行入行 | 2010年６月 | 市場金融部長 | 2012年６月 | 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長 | 2014年５月 | 取締役本店営業部長 | 2014年６月 | 常務取締役本店営業部長 | 2016年６月 | 専務取締役事務本部長 | 2020年６月 | 取締役頭取（現職） | 2024年６月から１年 | 209 | ||||||||||
| 1983年４月 | 東邦銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 市場金融部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 取締役本店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 常務取締役本店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 専務取締役事務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役頭取（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||
| (代表取締役)専務取締役営業本部長 | 遠 藤 勝 利 | 1965年12月20日生 | 1988年４月 東邦銀行入行 2016年５月 仙台支店長 2019年６月 執行役員仙台支店長 2020年６月 執行役員営業本部副本部長 2021年６月 常務執行役員本店営業部長 2023年３月 常務執行役員 2023年６月 専務取締役 2025年３月 専務取締役営業本部長（現職） | 1988年４月 | 東邦銀行入行 | 2016年５月 | 仙台支店長 | 2019年６月 | 執行役員仙台支店長 | 2020年６月 | 執行役員営業本部副本部長 | 2021年６月 | 常務執行役員本店営業部長 | 2023年３月 | 常務執行役員 | 2023年６月 | 専務取締役 | 2025年３月 | 専務取締役営業本部長（現職） | 2024年６月から１年 | 78 | ||||||||
| 1988年４月 | 東邦銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 仙台支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 執行役員仙台支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 執行役員営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務執行役員本店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 専務取締役営業本部長（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 七 海 重 貴 | 1961年５月30日生 | 1984年４月 東邦銀行入行 2014年９月 白河支店長 2015年６月 執行役員白河支店長 2016年５月 執行役員東京支店長 2019年６月 上席執行役員東京支店長 2021年５月 上席執行役員郡山営業部長 2021年６月 常務取締役郡山営業部長 2023年３月 常務取締役人事部長 2023年９月 常務取締役（現職） | 1984年４月 | 東邦銀行入行 | 2014年９月 | 白河支店長 | 2015年６月 | 執行役員白河支店長 | 2016年５月 | 執行役員東京支店長 | 2019年６月 | 上席執行役員東京支店長 | 2021年５月 | 上席執行役員郡山営業部長 | 2021年６月 | 常務取締役郡山営業部長 | 2023年３月 | 常務取締役人事部長 | 2023年９月 | 常務取締役（現職） | 2024年６月から１年 | 83 | ||||||
| 1984年４月 | 東邦銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 白河支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 執行役員白河支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 執行役員東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 上席執行役員東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 上席執行役員郡山営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務取締役郡山営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 常務取締役人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 常務取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 添 田 俊 樹 | 1964年４月１日生 | 1986年４月 東邦銀行入行 2018年５月 法人営業部長 2018年６月 執行役員法人営業部長 2019年12月 執行役員営業本部副本部長兼法人営業部長兼国際営業部長 2020年３月 執行役員営業本部副本部長兼地域商社事業部長 2020年６月 執行役員営業本部副本部長 2021年５月 執行役員会津支店長 2021年６月 常務執行役員会津支店長 2022年９月 常務執行役員会津営業部長 2023年３月 常務執行役員営業本部長 2023年６月 常務取締役営業本部長 2025年３月 常務取締役（現職） | 1986年４月 | 東邦銀行入行 | 2018年５月 | 法人営業部長 | 2018年６月 | 執行役員法人営業部長 | 2019年12月 | 執行役員営業本部副本部長兼法人営業部長兼国際営業部長 | 2020年３月 | 執行役員営業本部副本部長兼地域商社事業部長 | 2020年６月 | 執行役員営業本部副本部長 | 2021年５月 | 執行役員会津支店長 | 2021年６月 | 常務執行役員会津支店長 | 2022年９月 | 常務執行役員会津営業部長 | 2023年３月 | 常務執行役員営業本部長 | 2023年６月 | 常務取締役営業本部長 | 2025年３月 | 常務取締役（現職） | 2024年６月から１年 | 66 |
| 1986年４月 | 東邦銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 法人営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 執行役員法人営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | 執行役員営業本部副本部長兼法人営業部長兼国際営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 執行役員営業本部副本部長兼地域商社事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 執行役員営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 執行役員会津支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務執行役員会津支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 常務執行役員会津営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 常務執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 常務取締役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 小 西 雅 子 | 1958年10月18日生 | 1981年４月 中部日本放送株式会社アナウンス部入社 1983年３月 同 退社 1989年４月 ＮＨＫ、ＴＢＳ、ＣＮＮなど複数局にてキャスター、リポーター 1998年４月 気象予報士取得後、東京ＭＸテレビ等にて天気キャスター 2001年６月 株式会社ウェザーニューズ入社コンテンツクリエイト部 気象予報士キャスター兼プロデューサー 2004年７月 同 退社 2005年９月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン入局（現職） 2017年２月 環境省中央環境審議会委員（現職） 2017年４月 昭和女子大学 グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 特命教授 2022年４月 京都大学大学院総合生存学館（思修館）特任教授（現職） 2022年６月 東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職） 2023年４月 昭和女子大学専門職大学院福祉社会・経営研究科 特命教授（現職） | 1981年４月 | 中部日本放送株式会社アナウンス部入社 | 1983年３月 | 同 退社 | 1989年４月 | ＮＨＫ、ＴＢＳ、ＣＮＮなど複数局にてキャスター、リポーター | 1998年４月 | 気象予報士取得後、東京ＭＸテレビ等にて天気キャスター | 2001年６月 | 株式会社ウェザーニューズ入社コンテンツクリエイト部 気象予報士キャスター兼プロデューサー | 2004年７月 | 同 退社 | 2005年９月 | 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン入局（現職） | 2017年２月 | 環境省中央環境審議会委員（現職） | 2017年４月 | 昭和女子大学 グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 特命教授 | 2022年４月 | 京都大学大学院総合生存学館（思修館）特任教授（現職） | 2022年６月 | 東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職） | 2023年４月 | 昭和女子大学専門職大学院福祉社会・経営研究科 特命教授（現職） | 2024年６月から１年 | － |
| 1981年４月 | 中部日本放送株式会社アナウンス部入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1983年３月 | 同 退社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | ＮＨＫ、ＴＢＳ、ＣＮＮなど複数局にてキャスター、リポーター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 気象予報士取得後、東京ＭＸテレビ等にて天気キャスター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 株式会社ウェザーニューズ入社コンテンツクリエイト部 気象予報士キャスター兼プロデューサー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 同 退社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン入局（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 環境省中央環境審議会委員（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 昭和女子大学 グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科 特命教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 京都大学大学院総合生存学館（思修館）特任教授（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 昭和女子大学専門職大学院福祉社会・経営研究科 特命教授（現職） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 髙 島 英 也 | 1959年11月20日生 | 1982年４月 サッポロビール株式会社入社 1997年11月 同 大阪工場製造部長 2001年９月 同 ビール製造本部製造部担当部長 2007年３月 同 仙台工場長 2009年３月 同 取締役兼執行役員経営戦略本部長 2012年９月 同 常務執行役員北海道本部長 2013年３月 同 常務執行役員北海道本部長兼北海道本社代表 2015年３月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社取締役専務執行役員 2017年１月 サッポロビール株式会社 代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社グループ執行役員 2017年３月 サッポロビール株式会社 代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社常務グループ執行役員 2021年３月 サッポロホールディングス株式会社 顧問 2022年３月 株式会社フジオフードグループ本社社外監査役（現職） 2022年６月 東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職） 2022年６月 北海道空港株式会社 社外監査役（現職） 2023年３月 サッポロホールディングス株式会社 顧問 退任 2023年７月 学校法人酪農学園理事長（現職） | 1982年４月 | サッポロビール株式会社入社 | 1997年11月 | 同 大阪工場製造部長 | 2001年９月 | 同 ビール製造本部製造部担当部長 | 2007年３月 | 同 仙台工場長 | 2009年３月 | 同 取締役兼執行役員経営戦略本部長 | 2012年９月 | 同 常務執行役員北海道本部長 | 2013年３月 | 同 常務執行役員北海道本部長兼北海道本社代表 | 2015年３月 | ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社取締役専務執行役員 | 2017年１月 | サッポロビール株式会社 代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社グループ執行役員 | 2017年３月 | サッポロビール株式会社 代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社常務グループ執行役員 | 2021年３月 | サッポロホールディングス株式会社 顧問 | 2022年３月 | 株式会社フジオフードグループ本社社外監査役（現職） | 2022年６月 | 東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職） | 2022年６月 | 北海道空港株式会社 社外監査役（現職） | 2023年３月 | サッポロホールディングス株式会社 顧問 退任 | 2023年７月 | 学校法人酪農学園理事長（現職） | 2024年６月から１年 | 31 |
| 1982年４月 | サッポロビール株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年11月 | 同 大阪工場製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年９月 | 同 ビール製造本部製造部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 同 仙台工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 同 取締役兼執行役員経営戦略本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | 同 常務執行役員北海道本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 同 常務執行役員北海道本部長兼北海道本社代表 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | サッポロビール株式会社 代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社グループ執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | サッポロビール株式会社 代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社常務グループ執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | サッポロホールディングス株式会社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 株式会社フジオフードグループ本社社外監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 北海道空港株式会社 社外監査役（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | サッポロホールディングス株式会社 顧問 退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 学校法人酪農学園理事長（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取 締 役(監査等委員) | 佐 藤 卓 夫 | 1961年６月29日生 | 1985年４月 東邦銀行入行 2016年９月 総務部長 2018年６月 執行役員業務支援部長 2021年５月 執行役員東京支店長 2022年６月 監査等委員会付役員 2024年６月 取締役（監査等委員）（現職） | 1985年４月 | 東邦銀行入行 | 2016年９月 | 総務部長 | 2018年６月 | 執行役員業務支援部長 | 2021年５月 | 執行役員東京支店長 | 2022年６月 | 監査等委員会付役員 | 2024年６月 | 取締役（監査等委員）（現職） | 2024年６月から２年 | 31 | ||||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 東邦銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 執行役員業務支援部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 執行役員東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 監査等委員会付役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役（監査等委員）（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取 締 役(監査等委員) | 河 野 一 郎 | 1963年１月28日生 | 1985年４月 大蔵省（現財務省）入省 2006年７月 金融庁 証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長 2009年７月 同 監督局総務課郵便貯金・保険監督総括参事官 2011年８月 同 検査局総務課長 2012年８月 同 証券取引等監視委員会事務局総務課長 2013年７月 財務省 中国財務局長 2014年７月 金融庁 証券取引等監視委員会事務局次長 2015年７月 財務省 東北財務局長 2016年６月 株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締役 2018年６月 同 退任 2018年６月 株式会社商工組合中央金庫取締役常務執行役員 2021年６月 同 退任 2021年６月 財務省 退官 2021年11月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 顧問 2022年５月 同 退任 2022年６月 東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職） | 1985年４月 | 大蔵省（現財務省）入省 | 2006年７月 | 金融庁 証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長 | 2009年７月 | 同 監督局総務課郵便貯金・保険監督総括参事官 | 2011年８月 | 同 検査局総務課長 | 2012年８月 | 同 証券取引等監視委員会事務局総務課長 | 2013年７月 | 財務省 中国財務局長 | 2014年７月 | 金融庁 証券取引等監視委員会事務局次長 | 2015年７月 | 財務省 東北財務局長 | 2016年６月 | 株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締役 | 2018年６月 | 同 退任 | 2018年６月 | 株式会社商工組合中央金庫取締役常務執行役員 | 2021年６月 | 同 退任 | 2021年６月 | 財務省 退官 | 2021年11月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 顧問 | 2022年５月 | 同 退任 | 2022年６月 | 東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職） | 2024年６月から２年 | － |
| 1985年４月 | 大蔵省（現財務省）入省 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 金融庁 証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 同 監督局総務課郵便貯金・保険監督総括参事官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 同 検査局総務課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 同 証券取引等監視委員会事務局総務課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 財務省 中国財務局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 金融庁 証券取引等監視委員会事務局次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 財務省 東北財務局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同 退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社商工組合中央金庫取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 財務省 退官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 同 退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取 締 役(監査等委員) | 久 田 高 正 | 1957年７月23日生 | 1980年４月 日本銀行入行 2002年３月 同 松江支店長 2004年３月 同 考査局参事役 2005年７月 同 金融機構局参事役 2007年７月 同 国際局審議役 2009年７月 同 欧州統括役 ロンドン事務所長事務取扱 2011年５月 同 検査役検査室長 2012年６月 同 退職 2012年６月 一般社団法人全国信用金庫協会 常務理事 2015年２月 同 退任 2015年３月 預金保険機構 理事 2021年２月 同 退任 2021年５月 アフラック生命保険株式会社シニアアドバイザー 2023年４月 同 退任 2024年４月 東京都杉並区 基金管理監 （非常勤) (現職） 2024年６月 東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職） | 1980年４月 | 日本銀行入行 | 2002年３月 | 同 松江支店長 | 2004年３月 | 同 考査局参事役 | 2005年７月 | 同 金融機構局参事役 | 2007年７月 | 同 国際局審議役 | 2009年７月 | 同 欧州統括役 ロンドン事務所長事務取扱 | 2011年５月 | 同 検査役検査室長 | 2012年６月 | 同 退職 | 2012年６月 | 一般社団法人全国信用金庫協会 常務理事 | 2015年２月 | 同 退任 | 2015年３月 | 預金保険機構 理事 | 2021年２月 | 同 退任 | 2021年５月 | アフラック生命保険株式会社シニアアドバイザー | 2023年４月 | 同 退任 | 2024年４月 | 東京都杉並区 基金管理監 （非常勤) (現職） | 2024年６月 | 東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職） | 2024年６月から２年 | － |
| 1980年４月 | 日本銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年３月 | 同 松江支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 同 考査局参事役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 同 金融機構局参事役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 同 国際局審議役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 同 欧州統括役 ロンドン事務所長事務取扱 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 同 検査役検査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同 退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 一般社団法人全国信用金庫協会 常務理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | 同 退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 預金保険機構 理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 同 退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | アフラック生命保険株式会社シニアアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 東京都杉並区 基金管理監 （非常勤) (現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取 締 役(監査等委員) | 小 田 徹 | 1962年８月４日生 | 1985年４月 株式会社協和銀行（現 りそな銀行） 入行 1992年８月 同 退職 1992年８月 社団法人金融財政事情研究会週刊金融財政事情編集部 入社 2006年４月 同 週刊金融財政事情編集部 部長・編集長 2008年４月 株式会社きんざい 営業本部 東京営業第二部長 2011年４月 同 取締役 教育事業センター所長 2013年５月 一般社団法人金融財政事情研究会 理事事務局長兼教育研修局長 2013年６月 同 代表理事 常務理事事務局長兼教育研修局長 2014年７月 同 代表理事 専務理事事務局長兼編集局長 2019年４月 株式会社きんざい 専務取締役 出版局長 2023年３月 同 退任 2023年４月 一般社団法人金融財政事情研究会参与 シニアフェロー 2023年５月 ストームハーバー証券株式会社外部顧問（現職） 2023年10月 PwC Japan 合同会社スペシャルアドバイザー 2023年11月 一般社団法人Fintech協会 事務局長（現職） 2024年１月 一般社団法人金融財政事情研究会 退職 2024年５月 PwC Japan 合同会社 退職 2024年６月 東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職） | 1985年４月 | 株式会社協和銀行（現 りそな銀行） 入行 | 1992年８月 | 同 退職 | 1992年８月 | 社団法人金融財政事情研究会週刊金融財政事情編集部 入社 | 2006年４月 | 同 週刊金融財政事情編集部 部長・編集長 | 2008年４月 | 株式会社きんざい 営業本部 東京営業第二部長 | 2011年４月 | 同 取締役 教育事業センター所長 | 2013年５月 | 一般社団法人金融財政事情研究会 理事事務局長兼教育研修局長 | 2013年６月 | 同 代表理事 常務理事事務局長兼教育研修局長 | 2014年７月 | 同 代表理事 専務理事事務局長兼編集局長 | 2019年４月 | 株式会社きんざい 専務取締役 出版局長 | 2023年３月 | 同 退任 | 2023年４月 | 一般社団法人金融財政事情研究会参与 シニアフェロー | 2023年５月 | ストームハーバー証券株式会社外部顧問（現職） | 2023年10月 | PwC Japan 合同会社スペシャルアドバイザー | 2023年11月 | 一般社団法人Fintech協会 事務局長（現職） | 2024年１月 | 一般社団法人金融財政事情研究会 退職 | 2024年５月 | PwC Japan 合同会社 退職 | 2024年６月 | 東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職） | 2024年６月から２年 | － |
| 1985年４月 | 株式会社協和銀行（現 りそな銀行） 入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年８月 | 同 退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年８月 | 社団法人金融財政事情研究会週刊金融財政事情編集部 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同 週刊金融財政事情編集部 部長・編集長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 株式会社きんざい 営業本部 東京営業第二部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同 取締役 教育事業センター所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 一般社団法人金融財政事情研究会 理事事務局長兼教育研修局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同 代表理事 常務理事事務局長兼教育研修局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同 代表理事 専務理事事務局長兼編集局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 株式会社きんざい 専務取締役 出版局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 同 退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 一般社団法人金融財政事情研究会参与 シニアフェロー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | ストームハーバー証券株式会社外部顧問（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | PwC Japan 合同会社スペシャルアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年11月 | 一般社団法人Fintech協会 事務局長（現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年１月 | 一般社団法人金融財政事情研究会 退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | PwC Japan 合同会社 退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 499 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１ 取締役のうち、小西雅子、髙島英也、河野一郎、久田高正及び小田徹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 社外取締役のうち、小西雅子、髙島英也、河野一郎、久田高正及び小田徹を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３ 当行は、執行機能の充実・強化を図る観点から、2015年６月24日より執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。
2025年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
| 役 名 | 職 名 | 氏 名 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 事務本部長 | 田 辺 直 之 |
| 常務執行役員 | － | 目 黒 寛 己 |
| 常務執行役員 | － | 澤 田 誓 |
| 常務執行役員 | いわき営業部長 | 関 根 貴 |
| 常務執行役員 | － | 高 野 真 司 |
| 執行役員 | 東京支店長 | 藤 島 正 智 |
| 執行役員 | 郡山営業部長 | 金 成 倫 |
| 執行役員 | 会津営業部長 | 菊 地 広 幸 |
| 執行役員 | 本店営業部長 | 上 榁 大 |
| 執行役員 | 監査部長 | 鈴 木 克 幸 |
| 執行役員 | 事務本部副本部長 兼 システム部長 | 志 村 正 |
| 執行役員 | 仙台支店長 兼 仙台南支店長 | 白 井 薫 |
| 執行役員 | 営業本部副本部長 兼アセットコンサルティング部長 | 渡 辺 英 治 |
また、2025年６月23日現在の監査等委員会付役員は次のとおりであります。
| 役 名 | 職 名 | 氏 名 |
|---|---|---|
| 監査等委員会付役員 | － | 高 橋 由美子 |
②2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧
2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役以外の取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
| 役職名 | 氏名 |
|---|---|
| 取締役頭取(代表取締役) | 佐藤 稔 |
| 専務取締役(代表取締役) | 遠藤 勝利 |
| 常務取締役 | 目黒 寛己 |
| 常務取締役 | 高野 真司 |
| 取締役 | 小西 雅子 |
| 取締役 | 髙島 英也 |
| 取締役(監査等委員) | 佐藤 卓夫 |
| 取締役(監査等委員) | 河野 一郎 |
| 取締役(監査等委員) | 久田 高正 |
| 取締役(監査等委員) | 小田 徹 |
１ 取締役のうち、小西雅子、髙島英也、河野一郎、久田高正及び小田徹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 社外取締役のうち、小西雅子、髙島英也、河野一郎、久田高正及び小田徹を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３ 当行は、執行機能の充実・強化を図る観点から、2015年６月24日より執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。
2025年６月26日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。
| 役 名 | 職 名(※） | 氏 名 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 事務本部長 | 田 辺 直 之 |
| 常務執行役員 | いわき営業部長 | 関 根 貴 |
| 常務執行役員 | 郡山営業部長 | 金 成 倫 |
| 常務執行役員 | 会津営業部長 | 菊 地 広 幸 |
| 常務執行役員 | 本店営業部長 | 上 榁 大 |
| 執行役員 | 東京支店長 | 藤 島 正 智 |
| 執行役員 | 監査部長 | 鈴 木 克 幸 |
| 執行役員 | 事務本部副本部長 兼 システム部長 | 志 村 正 |
| 執行役員 | 仙台支店長 兼 仙台南支店長 | 白 井 薫 |
| 執行役員 | 営業本部副本部長 兼 アセットコンサルティング部長 | 渡 辺 英 治 |
| 執行役員 | 審査部長 | 児 玉 直 幸 |
| 執行役員 | コンプライアンス・リスク統括部長 | 遠 藤 保 彦 |
| 執行役員 | 須賀川支店長 兼 須賀川西支店長 兼鏡石支店長 | 佐 野 祐 基 |
| 執行役員 | 白河支店長 兼 白河西支店長 兼白河市役所支店長 | 清 野 正 人 |
（※）2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の職名であります。
また、2025年６月26日の定時株主総会終結後の監査等委員会付役員は次のとおりとなる予定であります。
| 役 名 | 職 名（※） | 氏 名 |
|---|---|---|
| 監査等委員会付役員 | － | 高 橋 由美子 |
（※）2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の職名であります。 ４ 新任取締役である目黒寛己、高野真司の略歴等は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 目黒 寛己 | 1964年９月15日生 | 1988年４月 東邦銀行入行 2016年10月 人事部付上席審議役（一般財団法人大原記念財団 出向） 2019年６月 執行役員人事部付（一般財団法人大原記念財団 出向） 2019年９月 執行役員監査部担当 2019年12月 執行役員営業本部副本部長 2020年６月 執行役員小名浜支店長 2023年３月 執行役員郡山営業部長 2023年６月 常務執行役員郡山営業部長 2024年６月 常務執行役員郡山駐在 2025年３月 常務執行役員 2025年６月 常務取締役就任予定 | 1988年４月 | 東邦銀行入行 | 2016年10月 | 人事部付上席審議役（一般財団法人大原記念財団 出向） | 2019年６月 | 執行役員人事部付（一般財団法人大原記念財団 出向） | 2019年９月 | 執行役員監査部担当 | 2019年12月 | 執行役員営業本部副本部長 | 2020年６月 | 執行役員小名浜支店長 | 2023年３月 | 執行役員郡山営業部長 | 2023年６月 | 常務執行役員郡山営業部長 | 2024年６月 | 常務執行役員郡山駐在 | 2025年３月 | 常務執行役員 | 2025年６月 | 常務取締役就任予定 | 2025年６月から１年 | 59 |
| 1988年４月 | 東邦銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 人事部付上席審議役（一般財団法人大原記念財団 出向） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 執行役員人事部付（一般財団法人大原記念財団 出向） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 執行役員監査部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | 執行役員営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 執行役員小名浜支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 執行役員郡山営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常務執行役員郡山営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 常務執行役員郡山駐在 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 常務取締役就任予定 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 高野 真司 | 1966年4月10日生 | 1989年４月 東邦銀行入行 2021年３月 喜多方支店長兼塩川支店長 2021年６月 執行役員喜多方支店長兼塩川支店長 2022年６月 執行役員営業本部副本部長兼法人コンサルティング部長 2023年３月 執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長 2024年３月 執行役員事務本部長 2024年６月 常務執行役員事務本部長 2025年３月 常務執行役員 2025年６月 常務取締役就任予定 | 1989年４月 | 東邦銀行入行 | 2021年３月 | 喜多方支店長兼塩川支店長 | 2021年６月 | 執行役員喜多方支店長兼塩川支店長 | 2022年６月 | 執行役員営業本部副本部長兼法人コンサルティング部長 | 2023年３月 | 執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長 | 2024年３月 | 執行役員事務本部長 | 2024年６月 | 常務執行役員事務本部長 | 2025年３月 | 常務執行役員 | 2025年６月 | 常務取締役就任予定 | 2025年６月から１年 | 22 | ||||
| 1989年４月 | 東邦銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 喜多方支店長兼塩川支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 執行役員喜多方支店長兼塩川支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 執行役員営業本部副本部長兼法人コンサルティング部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 執行役員事務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 常務執行役員事務本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 常務取締役就任予定 |
当行は、監査等委員である取締役以外の社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名の計５名の社外取締役を選任しております。また、当行は東京証券取引所において定められている独立性基準等を参考とし、次の独立性に関する基準を定め、社外取締役５名を独立役員として指定しております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。
（a）当行を主要な取引先(注２）とする者、またはその者が法人等（注３）である場合にはその業務執行者。
（b）当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（c）当行から役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。）。
（d）当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。
（e）当行の主要株主（注５）、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。
（f）次に掲げる者（重要（注６）でない者は除く）の近親者（注７）。
〇上記（a）～（e）に該当する者
〇当行及びその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。
（注３）「法人等」とは、法人以外の団体を含む。
（注４）「多額」とは、過去３年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。
（注５）「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をいう。
（注６）「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
（注７)近親者とは、二親等以内の親族をいう。
社外取締役は、社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、経営の監督機能を強化する役割を担っており、取締役会に加え各種経営会議に出席すること等を通じ、その機能を発揮する体制を確保しております。
社外取締役の当行株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであり、また、当行と社外取締役５名との関係は以下のとおりです。
監査等委員である取締役以外の取締役である小西雅子氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役以外の取締役である髙島英也氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の河野一郎氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の久田高正氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の小田徹氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a)組織・人員
有価証券報告書提出日現在において、常勤監査等委員（社内取締役）１名及び、監査等委員（社外取締役・独立役員）３名の合計４名で構成しております。また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会付役員を１名選任しているほか、監査等委員会事務局に専属のスタッフを１名配置しております。
常勤監査等委員は、本部部長や営業店長を歴任する等、経営全般への監査等を行ううえで十分な知識、経験を有しております。また、社外監査等委員の３名についても、経営全般への監査等を適切に実施する十分な見識を有しております。その内容については「４（２）役員の状況」に記載のとおりです。
(b)活動状況
(イ)監査等委員会の開催状況等
監査等委員会は原則月１回以上開催しており、監査等委員就任後の出席状況は以下のとおりです。
| 氏名 | 役職名 | 開催 | 出席 |
|---|---|---|---|
| 佐藤 卓夫 | 常勤監査等委員 | 15回 | 14回 |
| 河野 一郎 | 監査等委員（社外） | 15回 | 15回 |
| 久田 高正 | 監査等委員（社外） | 11回 | 11回 |
| 小田 徹 | 監査等委員（社外） | 11回 | 11回 |
(ロ)監査等委員会の主な決議事項等
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 決議事項 | ・監査報告書の作成・監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見決定・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等についての意見決定・監査等委員である取締役の報酬の決定・監査方針及び監査実施計画の決定・会計監査人の再任の適否に関する決定・会計監査人の報酬等に関する同意 等 |
| 協議・報告事項 | ・取締役会議題の事前協議・常勤監査等委員の月間活動状況・監査等委員の営業店監査結果 等 |
(ハ)重点監査項目
監査等委員会は、年度の監査方針及び監査実施計画を策定し、取締役会に報告しております。当事業年度の監査方針に基づく重点監査項目は以下のとおりです。
・内部統制の基本方針に係る取締役会決議の内容
・内部統制システムの構築・運用状況
・ＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システム移行後の定着状況
・長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」の浸透度・理解度、執行状況
・コーポレートガバナンス・コード等への対応状況
・従業員意識調査における改善対応の定着状況
(ニ)監査等委員の主な監査活動
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 常勤監査等委員 | ［重要会議への出席］・取締役会、経営戦略実行委員会、常務会、支店長会議、法令遵守委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ推進委員会等［業務監査］・営業店（28カ店）、本部（14部）、子会社（８社）・代表取締役等への業務監査結果報告および意見交換（８回）・重要な決裁書類の閲覧 等［内部監査部門との連携］・年度の内部監査方針策定に関する事前協議等・内部監査部門及び監査等委員会からの監査結果報告会（双方向計10回）・内部監査部門による監査への帯同（２カ店）［会計監査人との連携］・会計監査人の監査計画、監査結果、期中レビューの聴取（７回）・会計監査人による営業店往査の監査講評会への出席（４カ店）・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の選定、記載内容に関する意見交換 |
| 社外監査等委員 | ［重要会議への出席]・取締役会、経営戦略実行委員会、独立社外取締役会議、指名・報酬協議会、支店長会議等［業務監査］・営業店（１カ店）［内部監査部門との連携］・年度の内部監査方針策定に関する事前協議等・内部監査部門及び監査等委員会からの監査結果報告会（双方向計10回）［会計監査人との連携］・会計監査人の監査計画、監査結果の聴取（３回）・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の選定、記載内容に関する意見交換 |
② 内部監査の状況
当行の内部監査部署である監査部は、2025年３月末現在で業務に精通した人員30名が在籍し、被監査部門との独立性を保ちながら、グループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。また、内部監査部門と監査等委員会は原則月１回の頻度で監査報告会等を開催しており、監査等委員会の機能発揮に向けた連携態勢を構築しています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
49年間
(c) 業務を執行した公認会計士
髙 嶋 清 彦
日下部 惠 美
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他20名であります。
(e) 会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき検討した結果、再任することを決定しております。
また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合または会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任が必要であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
(f) 監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査等委員会は、日本監査役協会の実務指針を反映した当監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施しました。
会計監査人の組織体制、情報セキュリティの管理態勢、監査チームの倫理・独立性、監査計画・監査プロセス、監査等委員会に対するコミュニケーション、監査実施状況、監査体制等について評価を行った結果、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査については適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 74 | － | 69 | － |
| 連結子会社 | 5 | 1 | 5 | 1 |
| 計 | 79 | 1 | 75 | 1 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守の状況に関する保証報告書作成業務であります。
なお、当連結会計年度の非連結子会社における監査業務に基づく報酬は１百万円であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対する報酬((a)を除く)。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | 3 | － | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | － | 3 | － | － |
前連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、TSUBASA基幹系システム共同化プロジェクトに係るシステム移行リスク管理に関する業務であります。
(c) その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。
(e) 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査時間・配員計画等の観点から報酬の見積りの相当性の検討を行った結果、報酬額は妥当であると認め、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(a) 取締役（監査等委員である取締役以外の取締役）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（イ）当該方針の決定方法
各取締役の報酬の内容に係る決定方針については、報酬の内容について公正性・客観性・透明性を確保するために代表取締役と過半数の独立社外取締役とで組織する指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。
（ロ）当該方針の内容の概要
監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「監査等委員以外の取締役」という。）のうち業務執行取締役の報酬については、役位毎の職務および責任に応じ、月次で支給する確定金額報酬、年次で支給する譲渡制限付株式報酬、および単年度の業績に応じて年次で支給する業績連動型報酬で構成しております。
業務執行取締役以外の取締役（社外取締役を含む）については確定金額報酬のみとしております。
確定金額報酬については、2018年６月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額345百万円（うち社外取締役年額30百万円以内）の範囲内で各取締役の役位に応じ月次で支給しております。
譲渡制限付株式報酬については、2023年６月26日開催第120回定時株主総会で決議された年額70百万円の範囲内で業務執行取締役の役位に応じ年次で支給しております。
業績連動型報酬については、経営陣の業績向上への貢献のインセンティブと位置付け、業績指標として一事業年度の成果を表す連結当期純利益を採用し、2023年６月26日開催第120回定時株主総会で決議された業績連動型報酬限度額の範囲内において業務執行取締役へ年次で以下のとおり支給いたします。
確定金額報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動型報酬ともその内容については、指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。
| 連結当期純利益水準（注） | 業績連動型報酬限度額 | 業績連動型報酬支給月数 |
|---|---|---|
| 50億円未満 | ０円 | 0.0ヶ月 |
| 50億円以上～60億円未満 | 30百万円 | 1.0ヶ月 |
| 60億円以上～70億円未満 | 40百万円 | 1.5ヶ月 |
| 70億円以上～80億円未満 | 50百万円 | 2.0ヶ月 |
| 80億円以上～100億円未満 | 60百万円 | 2.5ヶ月 |
| 100億円以上 | 70百万円 | 3.0ヶ月 |
（注）連結当期純利益を基に、第121期（2023年４月１日～2024年３月31日）より適用しております。
（支給方式）
業績連動型報酬支給額＝確定金額報酬×業績連動型報酬支給月数
（ハ）監査等委員以外の各取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断する理由
監査等委員以外の各取締役の報酬については、指名・報酬協議会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
(b) (a) 以外の会社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
（イ）当該方針の決定方法
監査等委員である取締役の報酬の決定方針については、取締役会にて決議しております。
（ロ）方針の概要
監査等委員である取締役の報酬については、月次で支給する確定金額報酬（基本報酬）のみとしております。
監査等委員である各取締役の報酬については2018年６月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額80百万円の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 役員区分 | 員数(名) | 報酬等の総額(百万円) | |||
| 確定金額報酬 | 業績連動型報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員を除く)（社外取締役を除く） | 4 | 140 | 93 | 15 | 32 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） | 2 | 19 | 19 | － | － |
| 社外取締役 | 7 | 45 | 45 | － | － |
(注) １．使用人兼務取締役はおりません。
２．非金銭報酬等については、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）に当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を交付することとしております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の確定金額報酬限度額は、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において年額345百万円（うち社外取締役30百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は13名（うち社外取締役は2名）です。
４．監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の報酬について、2023年6月26日開催の第120回定時株主総会において、業績連動型報酬額は①(a)（ロ）に記載している表のとおり、譲渡制限付株式報酬は上記報酬枠（年額345百万円）の内枠で年額70百万円以内、かつ発行または処分される当行の普通株式の総数を年350,000株以内で、対象取締役の役位に応じ年次で支給することについて決議されております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名であり、業績連動型報酬の支給基準となる当事業年度における連結当期純利益は7,445百万円となりました。
５．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額については、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において、監査等委員である取締役の確定金額報酬限度額は年額80百万円と決議されております。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名（うち社外取締役は4名）です。
６．上表には、2024年6月26日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）３名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する。
なお、純投資目的以外の政策株式を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び事業戦略上の協力関係発展・強化などを踏まえ、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有する。
保有に見合った価値が認められない場合には、投資先との十分な対話を行ったうえで縮減を進めます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当行では政策保有する全ての上場株式について、毎年保有意義及び経済合理性を検証し、検証結果を踏まえた投資先毎の保有の可否について取締役会で決議いたします。なお経済合理性の検証は、投資先のリスクアセット利益率（ＲＯＲＡ※）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。2025年３月19日開催の取締役会において2024年12月末基準の政策保有上場株式全銘柄を個別に検証し、全体の約97.4％が経済合理性の基準を充足しております。
（※）RORA（Return On Risk-weighted Asset）（リスク調整後収益＋受取配当金）÷リスクアセット
下記の通り、2024年３月期においては、当行が政策保有する上場株式を57銘柄保有しておりましたが、保有している会社からの売却申し出対応等により、2025年３月期は39銘柄に減少しました。なお、2025年３月末時点での政策保有株式（貸借対照表計上額）の対連結純資産比率は、約14.4％となっております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 上場株式 | 39 | 26,805 |
| 非上場株式 | 108 | 1,732 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 上場株式 | － | － | 該当事項はありません。 |
| 非上場株式 | － | － | 該当事項はありません。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 上場株式 | 23 | 1,872 |
| 非上場株式 | 1 | 62 |
（注）上記「銘柄数（銘柄）」には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。また、上記「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には、売却により減少した銘柄の売却額のみ計上しております。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 日東紡績株式会社 | 905,243 | 905,243 | 福島市・郡山市に生産・開発拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有 |
| 3,765 | 5,404 | |||
| 株式会社千葉銀行 | 2,044,000 | 2,044,000 | TSUBASAアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有 |
| 2,859 | 2,578 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 481,800 | 481,800 | 保険業務や確定拠出年金業務における連携、地方創生・SGDs分野における先進的な知見の活用等、事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 無 （注３） |
| 2,763 | 2,265 | |||
| イオン株式会社 | 696,000 | 696,000 | 同社グループは福島県内に複数店舗を展開し、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有 |
| 2,610 | 2,502 | |||
| 株式会社クレハ | 638,022 | 638,022 | いわき市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有 |
| 1,759 | 1,733 | |||
| 住友不動産株式会社 | 250,000 | 250,000 | 福島県内に複数の営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 有 |
| 1,398 | 1,449 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 東北電力株式会社 | 1,289,300 | 1,289,300 | 仙台市に本社を置く東北地区の中核企業であり、地域経済の発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 有 |
| 1,330 | 1,542 | |||
| 株式会社いよぎんホールディングス | 731,000 | 731,000 | TSUBASAアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 無 （注３） |
| 1,295 | 857 | |||
| 株式会社アルプス技研 | 471,629 | 589,529 | 郡山市に主要な営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 有 |
| 1,214 | 1,632 | |||
| 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 379,880 | 189,940 | TSUBASAアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2024年10月１日付で株式分割を行ったことにより株式数が増加。 | 無 （注３） |
| 1,198 | 847 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 405,000 | 135,000 | 福島県全域に鉄道網を持ち、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2024年４月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。 | 無 |
| 1,195 | 1,182 | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 1,143,440 | 1,143,440 | 金融商品仲介業務における包括的業務提携を通じて、同社グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有 |
| 1,038 | 1,117 | |||
| あすか製薬ホールディングス株式会社 | 290,000 | 290,000 | いわき市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 無 （注３） |
| 668 | 643 | |||
| 株式会社武蔵野銀行 | 172,400 | 172,400 | TSUBASAアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有 |
| 562 | 508 | |||
| 保土谷化学工業株式会社 | 148,399 | 148,399 | 郡山市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有 |
| 463 | 541 | |||
| 株式会社幸楽苑 | 401,360 | 401,360 | 郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 有 |
| 414 | 559 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| サンケン電気株式会社 | 40,000 | 40,000 | 同社グループにて二本松市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有 |
| 269 | 268 | |||
| 大王製紙株式会社 | 300,000 | 300,000 | いわき市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 無 |
| 246 | 348 | |||
| 株式会社プロクレアホールディングス | 127,514 | 127,514 | 東北地方における地域金融システムの安定及び金融関連業務での連携関係にあり、事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 無 （注３） |
| 216 | 237 | |||
| 株式会社セキュア | 120,000 | 120,000 | 郡山市に営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 無 |
| 196 | 171 | |||
| サトウ食品株式会社 | 21,000 | 21,000 | 当行の営業基盤である新潟市に本社を置く新潟県の中核企業であり、各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 無 |
| 154 | 130 | |||
| 株式会社アサカ理研 | 162,200 | 162,200 | 郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 有 |
| 153 | 175 | |||
| 大同信号株式会社 | 293,456 | 419,356 | 浅川町に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 無 |
| 150 | 189 | |||
| 株式会社大東銀行 | 196,595 | 196,595 | 福島県内の地域金融機関としてメールカーの共同運行や相続届の共同化等のコスト削減、利便性向上に向けた連携あり。事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有 |
| 139 | 151 | |||
| ヒューリック株式会社 | 86,350 | 86,350 | 福島市に物件を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 無 |
| 124 | 135 | |||
| 株式会社朝日ラバー | 207,400 | 207,400 | 白河市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 有 |
| 117 | 115 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 株式会社ハニーズホールディングス | 51,430 | 51,430 | いわき市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 有 |
| 84 | 91 | |||
| こころネット株式会社 | 75,000 | 175,000 | 福島市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 有 |
| 73 | 186 | |||
| カメイ株式会社 | 36,300 | 36,300 | 仙台市に本社を置く東北地区の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 有 |
| 71 | 77 | |||
| 藤井産業株式会社 | 22,000 | 22,000 | 当行の営業基盤である宇都宮市に本社を置く栃木県の中核企業であり、各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 有 |
| 54 | 59 | |||
| 株式会社清水銀行 | 35,500 | 71,000 | 営業基盤が異なる地域金融機関として、事業戦略上の協力関係の展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有 |
| 53 | 114 | |||
| 株式会社福島銀行 | 206,340 | 206,340 | 福島県内の地域金融機関としてメールカーの共同運行や相続届の共同化等のコスト削減、利便性向上に向けた連携あり。事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有 |
| 46 | 63 | |||
| リケンＮＰＲ株式会社 | 13,670 | 13,670 | 同社グループは川俣町に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 無 |
| 34 | 42 | |||
| 日本製紙株式会社 | 25,000 | 25,000 | いわき市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 無 |
| 25 | 29 | |||
| 日本化学工業株式会社 | 10,000 | 20,000 | 郡山市・三春町に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 無 |
| 22 | 49 | |||
| ケミプロ化成株式会社 | 59,000 | 59,000 | 田村市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 無 |
| 17 | 27 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ＪＵＫＩ株式会社 | 25,600 | 25,600 | 同社グループは喜多方市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。 | 有 |
| 10 | 15 | |||
| 株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス | 2,664,000 | 2,664,000 | 郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。 | 有 |
| 8 | 12 | |||
| 株式会社菊池製作所 | 22,100 | 22,100 | 飯舘村、福島市等に主要な生産拠点及び研究所を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。 | 無 |
| 6 | 8 | |||
| 信越化学工業株式会社 | － | 259,500 | － | 有 |
| － | 1,708 | |||
| 株式会社九州フィナンシャルグループ | － | 919,080 | － | 無 |
| － | 1,049 | |||
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | － | 468,822 | － | 無 |
| － | 1,034 | |||
| 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | － | 200,368 | － | 無 （注３） |
| － | 810 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | － | 660,000 | － | 有 |
| － | 759 | |||
| 株式会社岩手銀行 | － | 120,051 | － | 無 |
| － | 309 | |||
| 株式会社ケーズホールディングス | － | 175,952 | － | 無 |
| － | 235 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 常磐興産株式会社 | － | 179,244 | － | 有 |
| － | 221 | |||
| 株式会社山形銀行 | － | 186,345 | － | 有 |
| － | 219 | |||
| 堺化学工業株式会社 | － | 67,600 | － | 無 |
| － | 130 | |||
| 株式会社南都銀行 | － | 31,000 | － | 無 |
| － | 95 | |||
| 株式会社ＴＢＫ | － | 188,500 | － | 無 |
| － | 71 | |||
| 株式会社エイチワン | － | 100,000 | － | 無 |
| － | 70 | |||
| ゼビオホールディングス株式会社 | － | 63,882 | － | 無 |
| － | 63 | |||
| 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス | － | 30,000 | － | 無 |
| － | 37 | |||
| 三菱製鋼株式会社 | － | 20,000 | － | 有 |
| － | 29 | |||
| 三菱製紙株式会社 | － | 30,953 | － | 無 |
| － | 18 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | － | 3,900 | － | 無 （注３) |
| － | 15 |
（注）１．定量的な保有効果は、お客さま情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難なため、記載を省略しております。保有の合理性は、投資先のRORA（※）及び株主資本利益率（ROE）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。なお、2024年12月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証した結果、全体の約97％が経済合理性の基準を充足しております。
２．「－」は、当該銘柄を純投資目的以外の目的では保有していないことを示しております。 ３．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しています。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 55 | 9,868 | 57 | 7,672 |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 168 | 399 | 3,796 |
| 非上場株式 | － | － | － |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 変更した事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
|---|---|---|---|---|
| 信越化学工業株式会社 | 259,500 | 1,099 | 2025年３月期 | 経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。 |
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 468,822 | 1,014 | 2025年３月期 | 経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。 |
| 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 200,368 | 787 | 2025年３月期 | 経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。 |
| 株式会社九州フィナンシャルグループ | 919,080 | 676 | 2025年３月期 | 経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。 |
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 変更した事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社大和証券グループ本社 | 660,000 | 655 | 2025年３月期 | 経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。 |
| 株式会社滋賀銀行 | 69,100 | 363 | 2024年３月期 | 経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。 |
| 株式会社ケーズホールディングス | 175,952 | 239 | 2025年３月期 | 経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。 |
| ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 | 16,000 | 64 | 2024年３月期 | 経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。 |
| 三井住友トラストグループ株式会社 | 15,644 | 58 | 2024年３月期 | 経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。 |
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 3,900 | 17 | 2025年３月期 | 経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更。収益性のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、追加購入、継続保有の投資判断を行っていく方針。 |
上記の株式については、投資先との対話により売却の合意が得られており、売却を妨げる事情は存在しません。なお、保有目的の変更後の投資判断については、政策保有株式を所管する法人コンサルティング部から投資有価証券を所管する市場金融部へ移管しております。
第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 1,795,566 | 1,235,480 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 12,794 | 12,547 | |||||||||
| 商品有価証券 | 43 | 55 | |||||||||
| 金銭の信託 | 7,950 | 7,150 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※2,※3,※5,※10 878,246 | ※1,※2,※3,※5,※10 1,209,460 | |||||||||
| 貸出金 | ※3,※4,※5,※6 3,922,052 | ※3,※4,※5,※6 4,039,402 | |||||||||
| 外国為替 | ※3 932 | ※3 1,544 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 14,181 | 16,177 | |||||||||
| その他資産 | ※3,※5 76,842 | ※3,※5 74,414 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※8,※9 34,884 | ※8,※9 35,511 | |||||||||
| 建物 | 9,780 | 10,559 | |||||||||
| 土地 | ※7 17,524 | ※7 17,571 | |||||||||
| リース資産 | 304 | 291 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 474 | 346 | |||||||||
| その他の有形固定資産 | 6,800 | 6,741 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,348 | 12,411 | |||||||||
| ソフトウエア | 12,898 | 11,395 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 449 | 1,016 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,872 | 10,510 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,700 | 15,925 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※3 8,068 | ※3 7,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,914 | △25,192 | |||||||||
| 資産の部合計 | 6,758,569 | 6,653,240 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | ※5 5,824,570 | ※5 5,762,569 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 468,365 | 390,089 | |||||||||
| 借用金 | ※5 192,933 | ※5 216,339 | |||||||||
| 外国為替 | 223 | 313 | |||||||||
| 信託勘定借 | 6,010 | 5,714 | |||||||||
| その他負債 | 48,151 | 68,736 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 151 | 164 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 327 | 298 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 560 | 692 | |||||||||
| ポイント引当金 | 217 | 220 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 0 | 1 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 822 | 1,029 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※7 1,984 | ※7 1,993 | |||||||||
| 支払承諾 | 8,068 | 7,841 | |||||||||
| 負債の部合計 | 6,552,389 | 6,456,005 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 23,519 | 23,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,653 | 13,653 | |||||||||
| 利益剰余金 | 158,582 | 164,248 | |||||||||
| 自己株式 | △77 | △1,012 | |||||||||
| 株主資本合計 | 195,677 | 200,408 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,353 | △9,149 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 2,130 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※7 △731 | ※7 △898 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,880 | 4,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,502 | △3,173 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 206,179 | 197,234 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 6,758,569 | 6,653,240 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 58,984 | 70,443 | |||||||||
| 資金運用収益 | 34,056 | 42,852 | |||||||||
| 貸出金利息 | 26,620 | 30,496 | |||||||||
| 有価証券利息配当金 | 4,751 | 7,417 | |||||||||
| コールローン利息及び買入手形利息 | 62 | 359 | |||||||||
| 預け金利息 | 2,612 | 4,574 | |||||||||
| その他の受入利息 | 9 | 5 | |||||||||
| 信託報酬 | 0 | 0 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 14,846 | 15,428 | |||||||||
| その他業務収益 | 8,594 | 9,618 | |||||||||
| その他経常収益 | 1,486 | 2,542 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 17 | 15 | |||||||||
| その他の経常収益 | ※1 1,469 | ※1 2,526 | |||||||||
| 経常費用 | 50,663 | 59,245 | |||||||||
| 資金調達費用 | 209 | 5,235 | |||||||||
| 預金利息 | 224 | 3,497 | |||||||||
| 譲渡性預金利息 | 37 | 336 | |||||||||
| コールマネー利息及び売渡手形利息 | △63 | 2 | |||||||||
| 債券貸借取引支払利息 | 3 | 874 | |||||||||
| 借用金利息 | 7 | 188 | |||||||||
| その他の支払利息 | △0 | 336 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 5,311 | 5,575 | |||||||||
| その他業務費用 | 7,373 | 10,485 | |||||||||
| 営業経費 | ※2 35,150 | ※2 35,956 | |||||||||
| その他経常費用 | 2,618 | 1,991 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,786 | 803 | |||||||||
| 貸出金償却 | 29 | 67 | |||||||||
| その他の経常費用 | ※3 802 | ※3 1,119 | |||||||||
| 経常利益 | 8,321 | 11,197 | |||||||||
| 特別利益 | 298 | 64 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 262 | 64 | |||||||||
| 移転補償金 | 36 | － | |||||||||
| 特別損失 | 624 | 558 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 138 | 273 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 485 | ※4 284 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,995 | 10,704 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,745 | 2,548 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,003 | 710 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,742 | 3,259 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,252 | 7,445 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,252 | 7,445 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 5,252 | 7,445 | |||||||||
| その他の包括利益 | ※1 11,633 | ※1 △13,567 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,636 | △16,503 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 2,130 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | △57 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,996 | 863 | |||||||||
| 包括利益 | 16,885 | △6,121 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 16,885 | △6,121 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 23,519 | 13,653 | 155,160 | △145 | 192,187 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,765 | △1,765 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,252 | 5,252 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | △21 | 68 | 46 | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 21 | △21 | － | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | △43 | △43 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3,421 | 68 | 3,490 |
| 当期末残高 | 23,519 | 13,653 | 158,582 | △77 | 195,677 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △1,283 | － | △775 | 884 | △1,174 | 191,012 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,765 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,252 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 46 | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △43 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,636 | － | 43 | 2,996 | 11,677 | 11,677 |
| 当期変動額合計 | 8,636 | － | 43 | 2,996 | 11,677 | 15,167 |
| 当期末残高 | 7,353 | － | △731 | 3,880 | 10,502 | 206,179 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 23,519 | 13,653 | 158,582 | △77 | 195,677 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,881 | △1,881 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,445 | 7,445 | |||
| 自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 | |||
| 自己株式の処分 | △7 | 65 | 58 | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 7 | △7 | － | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 109 | 109 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 5,666 | △934 | 4,731 |
| 当期末残高 | 23,519 | 13,653 | 164,248 | △1,012 | 200,408 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 7,353 | － | △731 | 3,880 | 10,502 | 206,179 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,881 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,445 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,000 | |||||
| 自己株式の処分 | 58 | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 109 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △16,503 | 2,130 | △167 | 863 | △13,676 | △13,676 |
| 当期変動額合計 | △16,503 | 2,130 | △167 | 863 | △13,676 | △8,944 |
| 当期末残高 | △9,149 | 2,130 | △898 | 4,744 | △3,173 | 197,234 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,995 | 10,704 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,956 | 4,352 | |||||||||
| 減損損失 | 485 | 284 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減（△） | △1,568 | 277 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,170 | △2,625 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △25 | △28 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減（△） | 126 | 131 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 3 | 3 | |||||||||
| 資金運用収益 | △34,056 | △42,852 | |||||||||
| 資金調達費用 | 209 | 5,235 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△） | △427 | 544 | |||||||||
| 金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △1 | △3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,522 | 163 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △245 | △14 | |||||||||
| 商品有価証券の純増（△）減 | △25 | △12 | |||||||||
| 貸出金の純増（△）減 | △14,016 | △117,349 | |||||||||
| 預金の純増減（△） | 55,249 | △62,001 | |||||||||
| 譲渡性預金の純増減（△） | 48,047 | △78,275 | |||||||||
| 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | 16,362 | 23,405 | |||||||||
| 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | 370 | △200 | |||||||||
| コールローン等の純増（△）減 | △52 | 247 | |||||||||
| 外国為替（資産）の純増（△）減 | 1,513 | △612 | |||||||||
| 外国為替（負債）の純増減（△） | 69 | 89 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 | △1,871 | △1,996 | |||||||||
| 信託勘定借の純増減（△） | 115 | △296 | |||||||||
| 資金運用による収入 | 33,869 | 40,329 | |||||||||
| 資金調達による支出 | △201 | △4,058 | |||||||||
| その他 | 9,325 | 21,153 | |||||||||
| 小計 | 117,514 | △203,403 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,301 | △3,855 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 65 | 83 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,278 | △207,175 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △499,372 | △466,606 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 153,156 | 81,371 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 47,011 | 38,566 | |||||||||
| 金銭の信託の増加による支出 | △4,400 | △600 | |||||||||
| 金銭の信託の減少による収入 | 5,200 | 1,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,578 | △3,380 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 535 | 251 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,384 | △1,275 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △302,831 | △350,273 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,765 | △1,881 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13 | △13 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,000 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 46 | 58 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,732 | △2,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △190,285 | △560,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,984,960 | 1,794,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,794,675 | ※1 1,234,389 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 8社
会社名
とうほう証券株式会社
株式会社東邦コンサルティングパートナーズ
東邦リース株式会社
株式会社東邦カード
株式会社東邦クレジットサービス
東邦信用保証株式会社
東邦情報システム株式会社
株式会社とうほうスマイル （２）非連結子会社 2社
会社名
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
ＴＯＨＯネクストステージファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（２）持分法適用の関連会社 1社
会社名
ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合 （３）持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
ＴＯＨＯネクストステージファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
（４）持分法非適用の関連会社
該当ありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ８社 ４．会計方針に関する事項
（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち外貨建債券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額（外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額）を評価差額とし、それ以外の差額についてはその他業務収益費用として処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）及び（２）①と同じ方法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
（４）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（以下「実質破綻先」という）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（以下「破綻懸念先」という）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（６）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（７）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
（８）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（９）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（11）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 当行並びに連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。内国為替業務（為替業務）、口座振替業務（預金貸出業務）等については、サービスの提供完了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫業務（保護預り、貸金庫業務）、クレジットカード会員年会費（その他業務）等、サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、一部の連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（13）リース取引の処理方法
（貸手側）
当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
（14）重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得価格以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（16）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額をその他業務費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 貸倒引当金 | 24,914 | 百万円 | 25,192 | 百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
未適用の会計基準等
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による当連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（金融商品会計に関する実務指針等）
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日）
（1）概要
ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2027年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」等の適用による当連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 出資金 | 522 | 百万円 | 437 | 百万円 |
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日） | 当連結会計年度(2025年３月31日） |
|---|---|
| 56,044百万円 | 56,097百万円 |
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 18,227 | 百万円 | 23,313 | 百万円 |
| 危険債権額 | 29,245 | 百万円 | 29,833 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 4,039 | 百万円 | 2,427 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 140 | 百万円 | 336 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 3,899 | 百万円 | 2,090 | 百万円 |
| 小計額 | 51,513 | 百万円 | 55,574 | 百万円 |
| 正常債権額 | 3,954,195 | 百万円 | 4,068,372 | 百万円 |
| 合計額 | 4,005,708 | 百万円 | 4,123,947 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||
| 4,702 | 百万円 | 4,041 | 百万円 |
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 担保に供している資産 | ||||
| 有価証券 | 29,650 | 百万円 | 31,588 | 百万円 |
| 貸出金 | 351,489 | 百万円 | 457,877 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 17,741 | 百万円 | 21,576 | 百万円 |
| 借用金 | 190,400 | 百万円 | 213,600 | 百万円 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| その他資産 | 50,291 | 百万円 | 36,134 | 百万円 |
また、その他資産には中央清算機関差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 中央清算機関差入証拠金 | － | 百万円 | 4,845 | 百万円 |
| 保証金 | 824 | 百万円 | 869 | 百万円 |
| 金融商品等差入担保金 | 114 | 百万円 | 114 | 百万円 |
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 融資未実行残高 | 843,748 | 百万円 | 848,602 | 百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 785,758 | 百万円 | 794,049 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格(一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||
| 4,331 | 百万円 | 3,431 | 百万円 |
※８．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 減価償却累計額 | 47,496 | 百万円 | 47,344 | 百万円 |
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||||
| 圧縮記帳額 | 766 | 百万円 | 740 | 百万円 | ||
| （当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （ | － | 百万円) | （ | － | 百万円) |
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||
| 47,049 | 百万円 | 41,845 | 百万円 |
11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |||
| 金銭信託 | 6,010 | 百万円 | 5,714 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 株式等売却益 | 291 | 百万円 | 1,303 | 百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 給料・手当 | 14,819 | 百万円 | 15,075 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 346 | 百万円 | 30 | 百万円 |
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 株式売却損 | 104 | 百万円 | 221 | 百万円 |
※４．営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地 域 用 途 種 類 減損損失額（百万円） 福島県内 営業店舗等 土地 63 その他の有形固定資産 23 遊休資産 土地 147 建物 196 その他の有形固定資産 1 福島県外 営業店舗等 土地 52 その他の有形固定資産 0 計 485 | 地 域 | 用 途 | 種 類 | 減損損失額（百万円） | 福島県内 | 営業店舗等 | 土地 | 63 | その他の有形固定資産 | 23 | 遊休資産 | 土地 | 147 | 建物 | 196 | その他の有形固定資産 | 1 | 福島県外 | 営業店舗等 | 土地 | 52 | その他の有形固定資産 | 0 | 計 | 485 | 地 域 用 途 種 類 減損損失額（百万円） 福島県内 営業店舗等 土地 75 建物 16 その他の有形固定資産 5 ソフトウェア 44 遊休資産 土地 139 建物 2 その他の有形固定資産 0 計 284 | 地 域 | 用 途 | 種 類 | 減損損失額（百万円） | 福島県内 | 営業店舗等 | 土地 | 75 | 建物 | 16 | その他の有形固定資産 | 5 | ソフトウェア | 44 | 遊休資産 | 土地 | 139 | 建物 | 2 | その他の有形固定資産 | 0 | 計 | 284 | ||||
| 地 域 | 用 途 | 種 類 | 減損損失額（百万円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島県内 | 営業店舗等 | 土地 | 63 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の有形固定資産 | 23 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 遊休資産 | 土地 | 147 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建物 | 196 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の有形固定資産 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島県外 | 営業店舗等 | 土地 | 52 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の有形固定資産 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 485 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地 域 | 用 途 | 種 類 | 減損損失額（百万円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 福島県内 | 営業店舗等 | 土地 | 75 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建物 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の有形固定資産 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ソフトウェア | 44 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 遊休資産 | 土地 | 139 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建物 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の有形固定資産 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 284 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
減損損失における資産のグルーピングは、収益管理上の最小区分である営業店単位(ただし収支関係が相互補完的である営業店グループは、当該グループ単位)で行っております。
また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 12,513 | △25,639 |
| 組替調整額 | △422 | 1,941 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 12,090 | △23,697 |
| 法人税等及び税効果額 | △3,454 | 7,194 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,636 | △16,503 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | － | 3,087 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | － | 3,087 |
| 法人税等及び税効果額 | － | △957 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 2,130 |
| 土地再評価差額金 | ||
| 当期発生額 | － | － |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | － | － |
| 法人税等及び税効果額 | － | △57 |
| 土地再評価差額金 | － | △57 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 4,154 | 1,514 |
| 組替調整額 | 132 | △189 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 4,286 | 1,324 |
| 法人税等及び税効果額 | △1,290 | △460 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,996 | 863 |
| その他の包括利益合計 | 11,633 | △13,567 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 252,500 | － | － | 252,500 | |
| 合 計 | 252,500 | － | － | 252,500 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 443 | 0 | 207 | 236 | （注） |
| 合 計 | 443 | 0 | 207 | 236 |
（注） 自己株式の変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 207千株
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 882 | 3.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 |
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 882 | 3.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 |
| 合計 | 1,765 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 882 | 利益剰余金 | 3.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 252,500 | － | － | 252,500 | |
| 合 計 | 252,500 | － | － | 252,500 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 236 | 2,738 | 180 | 2,794 | （注） |
| 合 計 | 236 | 2,738 | 180 | 2,794 |
（注） 自己株式の変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式取得のための買付による増加 2,738千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 180千株
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 882 | 3.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 998 | 4.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
| 合計 | 1,881 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,248 | 利益剰余金 | 5.00 | 2025年３月31日 | 2025年6月27日 |
（注）上記については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金預け金勘定 | 1,795,566 | 百万円 | 1,235,480 | 百万円 |
| 普通預け金 | △416 | 百万円 | △492 | 百万円 |
| その他預け金 | △474 | 百万円 | △598 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,794,675 | 百万円 | 1,234,389 | 百万円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
営業店舗及び車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
(1)リース投資資産の内訳
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| （2024年３月31日） | （2025年３月31日） | |
| リース料債権部分 | 14,807 | 16,798 |
| 見積残存価額部分 | 605 | 577 |
| 維持管理費用相当額 | △399 | △419 |
| 受取利息相当額 | △889 | △1,121 |
| リース投資資産 | 14,124 | 15,833 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| （2024年３月31日） | （2025年３月31日） | |||
| リース債権 | リース投資資産 | リース債権 | リース投資資産 | |
| １年以内 | 10 | 4,399 | 54 | 4,617 |
| １年超２年以内 | 10 | 3,451 | 54 | 3,891 |
| ２年超３年以内 | 10 | 2,718 | 52 | 3,158 |
| ３年超４年以内 | 10 | 1,997 | 42 | 2,626 |
| ４年超５年以内 | 8 | 1,457 | 40 | 1,164 |
| ５年超 | 11 | 781 | 145 | 1,337 |
| 合計 | 62 | 14,807 | 389 | 16,798 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当行グループ（当行及び連結子会社）は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。資金運用は事業性貸出や住宅ローンなどの貸出及び有価証券投資を中心に行っており、資金調達は、主に預金により行っておりますが、日常の短期的な資金繰りにおいては金融市場から調達を行う場合もあります。このように、主として金利変動により経済価値が変動する可能性のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場の状況や長短のバランスを考慮して資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。
（2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の倒産や経営悪化等を原因として貸出金の元本や利息の回収が困難となり当行が損失を被る信用リスクにさらされています。当行の主たる営業地域は福島県であり、福島県の経済情勢が貸出先の業況や担保価値等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券は主に債券、株式であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利での借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引には、顧客との金利スワップ、通貨スワップの直接取引があります。そのほか、外貨建運用にかかる外貨の調達手段としての、為替予約や金利リスクの削減を目的とした金利スワップ取引があります。これらのデリバティブ取引は、金利・為替等の変動によって損失を被るリスク（市場リスク）と、取引相手方が契約不履行に陥った場合に損失が発生するリスク（信用リスク）にさらされております。なお、当行グループでは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引（レバレッジのきいたデリバティブ取引）は利用しておりません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理規程等を定め、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらのリスクの状況及びリスク管理の状況については、ＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把握し、経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すため、ＡＬＭ運営の一環として管理しております。リスク管理の方法や手続等については、市場リスク管理規程等に定め、ＶａＲのほか、金利感応度や資産・負債の期間別構成の分析、シミュレーションを用いたリスク分析などにより、金利等が変動した場合の影響度を多面的に把握するほか、有価証券種類ごとに保有限度額や損失限度額を設定し、価格変動リスクの軽減を図ることとしております。また、半期ごとにＡＬＭ方針を作成し、ＡＬＭ委員会で審議を行っております。リスクの状況及びリスク管理の状況については、ＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。
市場リスクのＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに６ヶ月～１年、信頼区間99％、観測期間は１年と５年を併用）を採用しております。2025年３月31日（当期の連結決算日）現在の市場リスク量は、全体で68,642百万円（前連結会計年度42,846百万円）となっております。なお、連結子会社の金融資産・負債の残高・感応度に重要性が乏しいことから、市場リスク量は当行単体で計測を行っております。
当行では、モデルが算出するＶａＲと仮想の損益を比較するバック・テスティングを実施しております。実施したバック・テスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、リスク量、取引規模、評価損益について、月次でＡＬＭ委員会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、流動性リスク管理規程等を定め、資金調達や運用状況の分析を日々行うほか、定期的にシナリオに基づく資金繰り耐久度のチェックを行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。これらのリスクの状況及びリスク管理の状況についてはＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金及び外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 43 | 43 | － |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 250,963 | 250,698 | △265 |
| その他有価証券（※１） | 606,402 | 606,402 | － |
| (3)貸出金 | 3,922,052 | ||
| 貸倒引当金（※２） | △24,510 | ||
| 3,897,542 | 3,897,445 | △97 | |
| 資産計 | 4,754,952 | 4,754,589 | △362 |
| (1)預金 | 5,824,570 | 5,824,563 | △6 |
| (2)譲渡性預金 | 468,365 | 468,365 | － |
| (3)借用金 | 192,933 | 192,933 | － |
| 負債計 | 6,485,869 | 6,485,862 | △6 |
| デリバティブ取引（※３） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,388 | 2,388 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
| デリバティブ取引計 | 2,388 | 2,388 | － |
（※１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 55 | 55 | － |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 419,064 | 413,493 | △5,571 |
| その他有価証券（※１） | 768,722 | 768,722 | － |
| (3)貸出金 | 4,039,402 | ||
| 貸倒引当金（※２） | △24,763 | ||
| 4,014,638 | 3,983,267 | △31,370 | |
| 資産計 | 5,202,481 | 5,165,538 | △36,942 |
| (1)預金 | 5,762,569 | 5,761,200 | △1,368 |
| (2)譲渡性預金 | 390,089 | 390,089 | － |
| (3)借用金 | 216,339 | 216,339 | － |
| 負債計 | 6,368,998 | 6,367,629 | △1,368 |
| デリバティブ取引（※３） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 3,083 | 3,083 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 3,087 | 3,087 | － |
| デリバティブ取引計 | 6,171 | 6,171 | － |
（※１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区 分 | 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当連結会計年度（2025年３月31日） |
| 非上場株式（※１）（※２） | 1,934 | 1,924 |
| 組合出資金（※３） | 18,945 | 19,748 |
（※１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（※３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 | 26,919 | 246,555 | 143,738 | 53,521 | 163,691 | 92,561 |
| 満期保有目的の債券 | － | 200,002 | 18,498 | － | 17,899 | 14,561 |
| うち国債 | － | 200,002 | － | － | － | － |
| うち地方債 | － | － | 18,498 | － | 17,899 | － |
| うち社債 | － | － | － | － | － | 14,561 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 26,919 | 46,552 | 125,240 | 53,521 | 145,791 | 77,999 |
| うち国債 | － | － | 49,479 | 12,669 | 78,001 | 31,108 |
| うち地方債 | 4,873 | 12,233 | 15,573 | 28,551 | 51,730 | 23,389 |
| うち社債 | 20,257 | 29,710 | 41,879 | 7,054 | 2,031 | 23,501 |
| 貸出金（※） | 1,184,378 | 559,021 | 503,002 | 374,631 | 460,873 | 769,988 |
| 合 計 | 1,211,298 | 805,574 | 646,741 | 428,152 | 624,565 | 862,550 |
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,433百万円、期間の定めのないもの22,723百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 | 225,363 | 180,663 | 182,555 | 156,121 | 118,155 | 199,674 |
| 満期保有目的の債券 | 200,757 | 112,309 | 41,295 | 2,483 | 30,860 | 31,357 |
| うち国債 | 200,004 | 110,001 | － | － | － | － |
| うち地方債 | 753 | 2,307 | 41,295 | 2,483 | 30,860 | 6,501 |
| うち社債 | － | － | － | － | － | 24,856 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 24,605 | 68,354 | 141,260 | 153,638 | 87,294 | 168,316 |
| うち国債 | － | － | 72,422 | 77,536 | 57,854 | 128,254 |
| うち地方債 | 4,909 | 11,834 | 17,887 | 49,675 | 23,286 | 19,192 |
| うち社債 | 17,202 | 43,985 | 38,510 | 11,007 | 1,701 | 20,706 |
| 貸出金（※） | 1,190,169 | 598,592 | 537,993 | 406,409 | 471,006 | 758,447 |
| 合 計 | 1,415,533 | 779,256 | 720,549 | 562,531 | 589,161 | 958,122 |
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない53,105百万円、期間の定めのないもの23,677百万円は含めておりません。
（注３）預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 預金（※） | 5,640,329 | 159,856 | 24,385 | － | － | － |
| 譲渡性預金 | 468,335 | 30 | － | － | － | － |
| 借用金 | 191,294 | 1,083 | 498 | 58 | － | － |
| 合 計 | 6,299,959 | 160,969 | 24,883 | 58 | － | － |
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超７年以内 | ７年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 預金（※） | 5,467,897 | 249,747 | 44,924 | － | － | － |
| 譲渡性預金 | 390,089 | － | － | － | － | － |
| 借用金 | 214,504 | 1,203 | 618 | 14 | － | － |
| 合 計 | 6,072,491 | 250,950 | 45,542 | 14 | － | － |
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 2 | 40 | － | 43 |
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 171,259 | 136,351 | － | 307,610 |
| 社債 | － | 77,385 | 47,049 | 124,434 |
| 株式 | 42,691 | － | － | 42,691 |
| 投資信託（※１） | 10,439 | 75,469 | － | 85,908 |
| 外国証券 | 13,857 | 3,791 | 10,172 | 27,822 |
| 資産計 | 238,250 | 293,038 | 57,222 | 588,511 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 2,043 | － | 2,043 |
| 通貨関連 | － | 345 | － | 345 |
| その他（※２） | － | － | － | － |
| デリバティブ取引計 | － | 2,388 | － | 2,388 |
（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は17,935百万円であります。
（※２）地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 0 | 54 | － | 55 |
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 336,068 | 126,786 | － | 462,854 |
| 社債 | － | 91,267 | 41,845 | 133,113 |
| 株式 | 36,710 | － | － | 36,710 |
| 投資信託（※１） | 15,323 | 70,349 | － | 85,672 |
| 外国証券 | 14,644 | 6,295 | 10,124 | 31,063 |
| 資産計 | 402,747 | 294,752 | 51,970 | 749,469 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 4,920 | － | 4,920 |
| 通貨関連 | － | 1,250 | － | 1,250 |
| その他（※２） | － | － | － | － |
| デリバティブ取引計 | － | 6,171 | － | 6,171 |
（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は19,307百万円であります。
（※２）地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 199,827 | 36,363 | － | 236,190 |
| 社債 | － | 14,507 | － | 14,507 |
| 貸出金 | － | － | 3,897,445 | 3,897,445 |
| 資産計 | 199,827 | 50,871 | 3,897,445 | 4,148,143 |
| 預金 | － | 5,824,563 | － | 5,824,563 |
| 譲渡性預金 | － | 468,365 | － | 468,365 |
| 借用金 | － | 192,933 | － | 192,933 |
| 負債計 | － | 6,485,862 | － | 6,485,862 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 309,071 | 81,201 | － | 390,272 |
| 社債 | － | 23,220 | － | 23,220 |
| 貸出金 | － | － | 3,983,267 | 3,983,267 |
| 資産計 | 309,071 | 104,422 | 3,983,267 | 4,396,760 |
| 預金 | － | 5,761,200 | － | 5,761,200 |
| 譲渡性預金 | － | 390,089 | － | 390,089 |
| 借用金 | － | 216,339 | － | 216,339 |
| 負債計 | － | 6,367,629 | － | 6,367,629 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債については、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を市場金利に契約上の支払を受けられない可能性を示す推定値である倒産確率を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債につきましては、貸出金と同様に当該債券の帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。
その他に含まれる一部の債券については、ブローカー等から入手する評価を時価としており、重要な観察できないインプットが用いられています。当該時価は、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を市場金利に契約上の支払を受けられない可能性を示す推定値である倒産確率と倒産時の回収率を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、担保及び保証による回収見込額、又は将来キャッシュフローの見積額の現在価値等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金等については、預金の種類ごとに元利金の合計額を割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、レベル２の時価に分類しております。
借用金
残存期間が１年以内の取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、残存期間が１年超の取引については、残高が僅少であり、重要性に乏しいことから、帳簿価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、地震デリバティブが含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.100％～8.600％ | 0.211％ |
当連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.100％～5.800％ | 0.232％ |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||||||
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１） | ||
| 損益に計上(※１) | その他の包括利益に計上 （※２） | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 57,879 | 132 | △68 | △10,895 | － | － | 47,049 | － |
| 外国証券 | 7,255 | 3 | 43 | 2,870 | － | － | 10,172 | － |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| 地震デリバティブ（※３） | － | － | － | － | － | － | － | － |
（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※３）地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
| （単位：百万円） | ||||||||
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１） | ||
| 損益に計上(※１) | その他の包括利益に計上 （※２） | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 47,049 | － | △307 | △4,896 | － | － | 41,845 | － |
| 外国証券 | 10,172 | － | △48 | － | － | － | 10,124 | － |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| 地震デリバティブ（※３） | － | － | － | － | － | － | － | － |
（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※３）地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価は、リスク管理部門において時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
（注３）第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（※１） | ||
| 損益に計上(※１) | その他の包括利益に計上（※２） | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| 投資信託 | 17,311 | 143 | 257 | 223 | － | － | 17,935 | － |
（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（※１） | ||
| 損益に計上(※１) | その他の包括利益に計上（※２） | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| 投資信託 | 17,935 | － | 371 | 1,001 | － | － | 19,307 | － |
（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
(単位：百万円)
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当連結会計年度（2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 0 | △0 |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 種 類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時 価（百万円） | 差 額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 39,996 | 40,008 | 11 |
| 地方債 | 16,999 | 17,071 | 71 | |
| 社債 | 4,064 | 4,089 | 24 | |
| 小計 | 61,061 | 61,168 | 107 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 160,006 | 159,819 | △187 |
| 地方債 | 19,398 | 19,292 | △106 | |
| 社債 | 10,497 | 10,418 | △78 | |
| 小計 | 189,902 | 189,529 | △372 | |
| 合 計 | 250,963 | 250,698 | △265 | |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 種 類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時 価（百万円） | 差 額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 310,005 | 309,071 | △934 |
| 地方債 | 84,202 | 81,201 | △3,000 | |
| 社債 | 24,856 | 23,220 | △1,636 | |
| 小計 | 419,064 | 413,493 | △5,571 | |
| 合 計 | 419,064 | 413,493 | △5,571 | |
３. その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 種 類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差 額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 40,427 | 16,268 | 24,159 |
| 債券 | 55,631 | 55,447 | 184 | |
| 国債 | 16,890 | 16,824 | 65 | |
| 地方債 | 6,029 | 6,000 | 29 | |
| 社債 | 32,711 | 32,622 | 89 | |
| その他 | 83,114 | 76,682 | 6,432 | |
| 小計 | 179,173 | 148,397 | 30,775 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,263 | 2,616 | △352 |
| 債券 | 376,413 | 389,570 | △13,156 | |
| 国債 | 154,368 | 160,790 | △6,421 | |
| 地方債 | 130,322 | 135,284 | △4,962 | |
| 社債 | 91,722 | 93,495 | △1,772 | |
| その他 | 48,552 | 55,740 | △7,188 | |
| 小計 | 427,229 | 447,927 | △20,697 | |
| 合 計 | 606,402 | 596,325 | 10,077 | |
当連結会計年度（2025年３月31日）
| 種 類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差 額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 35,058 | 14,207 | 20,850 |
| 債券 | 11,608 | 11,544 | 63 | |
| 国債 | 9,124 | 9,061 | 62 | |
| 地方債 | － | － | － | |
| 社債 | 2,484 | 2,482 | 1 | |
| その他 | 77,572 | 70,544 | 7,028 | |
| 小計 | 124,239 | 96,295 | 27,943 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,652 | 2,001 | △348 |
| 債券 | 584,358 | 618,922 | △34,563 | |
| 国債 | 326,944 | 346,288 | △19,344 | |
| 地方債 | 126,786 | 137,252 | △10,466 | |
| 社債 | 130,628 | 135,381 | △4,753 | |
| その他 | 58,471 | 65,250 | △6,778 | |
| 小計 | 644,482 | 686,173 | △41,690 | |
| 合 計 | 768,722 | 782,469 | △13,747 | |
４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,936 | 260 | 104 |
| 債券 | 150,044 | 119 | － |
| 国債 | 149,952 | 119 | － |
| 社債 | 92 | － | － |
| その他 | 1,157 | 171 | 20 |
| 合 計 | 153,137 | 551 | 125 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3,829 | 1,220 | 219 |
| 債券 | 76,714 | 68 | 1,570 |
| 国債 | 76,464 | 68 | 1,570 |
| 社債 | 250 | － | － |
| その他 | 1,373 | 85 | 127 |
| 合 計 | 81,918 | 1,374 | 1,917 |
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額(百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 7,950 | 7,950 | － | － | － |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額(百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金銭の信託 | 7,150 | 7,150 | － | － | － |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | 10,230 |
| その他有価証券 | 10,230 |
| (△)繰延税金負債 | 2,876 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 7,353 |
| (＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | － |
| その他有価証券評価差額金 | 7,353 |
当連結会計年度(2025年３月31日)
| 金額(百万円) | |
|---|---|
| 評価差額 | △13,467 |
| その他有価証券 | △13,467 |
| 繰延税金資産 | 4,317 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △9,149 |
| (＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | － |
| その他有価証券評価差額金 | △9,149 |
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利スワップ | |||||
| 受取固定・支払変動 | 152,838 | 143,254 | △3,023 | △3,023 | |
| 受取変動・支払固定 | 152,838 | 143,254 | 5,066 | 5,066 | |
| 受取変動・支払変動 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ―――― | ―――― | 2,043 | 2,043 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 金利スワップ | |||||
| 受取固定・支払変動 | 142,870 | 130,591 | △7,576 | △7,576 | |
| 受取変動・支払固定 | 142,870 | 130,591 | 9,410 | 9,410 | |
| 受取変動・支払変動 | － | － | － | － | |
| 金利オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ―――― | ―――― | 1,833 | 1,833 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 15,426 | 10,737 | 12 | 12 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 49,091 | 29,456 | △4,239 | △4,239 | |
| 買建 | 31,750 | 29,097 | 4,571 | 4,571 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ―――― | ―――― | 345 | 345 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 18,795 | 14,184 | 20 | 20 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 46,015 | 27,674 | △4,104 | △4,104 | |
| 買建 | 29,824 | 27,247 | 5,333 | 5,333 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| その他 | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 合計 | ―――― | ―――― | 1,250 | 1,250 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 地震デリバティブ | ||||
| 売建 | 460 | － | △3 | 2 | |
| 買建 | 460 | － | 3 | △2 | |
| 合計 | ―――― | ―――― | － | － |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 地震デリバティブ | ||||
| 売建 | 355 | － | △3 | 1 | |
| 買建 | 355 | － | 3 | △1 | |
| 合計 | ―――― | ―――― | － | － |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券 | |||
| 受取変動・支払固定 | （債券） | － | － | － | |
| 合計 | ―――― | ―――― | － | － |
当連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券 | |||
| 受取変動・支払固定 | （債券） | 110,000 | 110,000 | 3,087 | |
| 合計 | ―――― | ―――― | － | 3,087 |
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(2004年10月１日に厚生年金基金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当行が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の給付額計算方法にはポイント制を採用しており、2014年４月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分の一部を確定拠出年金へ移行しております。
当行では、2015年３月末より退職一時金制度に、2022年３月末より年金制度に退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
簡便法を適用している連結子会社を含めて記載しております。
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 区 分 | 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 退職給付債務の期首残高 | 33,074 | 31,595 |
| 勤務費用 | 621 | 576 |
| 利息費用 | 407 | 494 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △972 | △2,694 |
| 退職給付の支払額 | △1,506 | △1,509 |
| その他 | △29 | 4 |
| 退職給付債務の期末残高 | 31,595 | 28,468 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 区 分 | 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 年金資産の期首残高 | 35,625 | 39,315 |
| 期待運用収益 | 712 | 786 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,181 | △1,180 |
| 事業主からの拠出額 | 652 | 682 |
| 退職給付の支払額 | △925 | △858 |
| その他 | 68 | 67 |
| 年金資産の期末残高 | 39,315 | 38,813 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| （百万円） | ||
| 区 分 | 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 積立型制度の退職給付債務 | 31,443 | 28,303 |
| 年金資産 | △39,315 | △38,813 |
| △7,872 | △10,510 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 151 | 164 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,720 | △10,345 |
| 退職給付に係る負債 | 151 | 164 |
| 退職給付に係る資産 | △7,872 | △10,510 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,720 | △10,345 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 区 分 | 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 勤務費用 | 621 | 576 |
| 利息費用 | 407 | 494 |
| 期待運用収益 | △712 | △786 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 132 | △189 |
| その他 | △102 | △65 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 346 | 30 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 区 分 | 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 数理計算上の差異 | 4,286 | 1,324 |
| 合 計 | 4,286 | 1,324 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 区 分 | 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
| 未認識数理計算上の差異 | △5,551 | △6,875 |
| 合 計 | △5,551 | △6,875 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区 分 | 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | ||
| 債券 | 22 | ％ | 31 | ％ |
| 生命保険会社一般勘定 | 30 | ％ | 22 | ％ |
| 株式 | 25 | ％ | 24 | ％ |
| 現金及び預金 | 1 | ％ | 9 | ％ |
| その他 | 22 | ％ | 14 | ％ |
| 合 計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度26％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区 分 | 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | ||
| 割引率 | 0.1％～2.3 | ％ | 0.6％～2.9 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％ |
| 確定給付企業年金制度の予想昇給率 | 1.0％～1.9 | ％ | 1.0％～1.9 | ％ |
| 退職一時金制度の予想昇給率 | 1.0％～3.6 | ％ | 1.0％～3.6 | ％ |
３ 確定拠出制度
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額は166百万円であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額は166百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 6,795 | 6,816 |
| 退職給付に係る負債 | 826 | △48 |
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 5,238 |
| 減価償却 | 698 | 628 |
| その他 | 6,678 | 6,711 |
| 繰延税金資産小計 | 15,016 | 19,346 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,075 | △2,402 |
| 評価性引当額小計 | △2,075 | △2,402 |
| 繰延税金資産合計 | 12,941 | 16,944 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,036 | △1,063 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △957 |
| その他 | △27 | △27 |
| 繰延税金負債合計 | △3,063 | △2,048 |
| 繰延税金資産（負債）の純額（注） | 9,877 | 14,895 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 10,700 | 15,925 |
| 繰延税金負債 | 822 | 1,029 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.1 | 30.1 |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.7 |
| グループ会社からの受取配当金消去 | 9.6 | 6.8 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.8 | △7.8 |
| 住民税均等割 | 0.5 | 0.3 |
| 評価性引当額の増減 | 3.7 | 2.2 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | 2.2 |
| その他 | 0.3 | △4.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 | 30.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.1％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.0％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は301百万円、その他有価証券評価差額金は151百万円増加し、繰延ヘッジ損益は27百万円、法人税等調整額は240百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は57百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 調整額 | 合計 | ||||||
| 銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業 | ||||||
| 経常収益 | 49,020 | 865 | 6,918 | 849 | 1,337 | △5 | 58,984 | ||
| 役務取引等収益 | 11,884 | 739 | － | － | 152 | － | 12,776 | ||
| 預金貸出業務 | 2,003 | － | － | － | － | － | 2,003 | ||
| 為替業務 | 3,294 | － | － | － | － | － | 3,294 | ||
| 証券関連業務 | 209 | 739 | － | － | － | － | 949 | ||
| 代理業務 | 248 | － | － | － | － | － | 248 | ||
| 保護預り、貸金庫業務 | 90 | － | － | － | － | － | 90 | ||
| 投信業務 | 905 | － | － | － | － | － | 905 | ||
| 保険関連業務 | 1,304 | － | － | － | － | － | 1,304 | ||
| その他業務 | 3,828 | － | － | － | 152 | － | 3,980 | ||
| その他経常収益 | － | 0 | 6 | 0 | 1,092 | － | 1,100 | ||
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 11,884 | 739 | 6 | 0 | 1,245 | － | 13,877 | ||
| 上記以外の経常収益(注２) | 37,135 | 125 | 6,911 | 848 | 92 | △5 | 45,107 | ||
| 外部顧客に対する経常収益 | 49,020 | 865 | 6,918 | 849 | 1,337 | △5 | 58,984 | ||
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
(注２) 上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1) 企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(2) 企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引
(3) 金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 調整額 | 合計 | ||||||
| 銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業 | ||||||
| 経常収益 | 59,048 | 947 | 8,064 | 888 | 1,497 | △4 | 70,443 | ||
| 役務取引等収益 | 12,237 | 906 | － | － | 280 | － | 13,424 | ||
| 預金貸出業務 | 2,423 | － | － | － | － | － | 2,423 | ||
| 為替業務 | 3,402 | － | － | － | － | － | 3,402 | ||
| 証券関連業務 | 413 | 906 | － | － | － | － | 1,319 | ||
| 代理業務 | 254 | － | － | － | － | － | 254 | ||
| 保護預り、貸金庫業務 | 90 | － | － | － | － | － | 90 | ||
| 投信業務 | 957 | － | － | － | － | － | 957 | ||
| 保険関連業務 | 1,139 | － | － | － | － | － | 1,139 | ||
| その他業務 | 3,555 | － | － | － | 280 | － | 3,836 | ||
| その他経常収益 | － | 0 | 2 | 4 | 1,122 | － | 1,129 | ||
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 12,237 | 906 | 2 | 4 | 1,403 | － | 14,553 | ||
| 上記以外の経常収益(注２) | 46,811 | 41 | 8,062 | 883 | 94 | △4 | 55,889 | ||
| 外部顧客に対する経常収益 | 59,048 | 947 | 8,064 | 888 | 1,497 | △4 | 70,443 | ||
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
(注２) 上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1) 企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(2) 企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引
(3) 金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
「証券業」は主に証券業務、「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 49,020 | 865 | 6,918 | 849 | 1,337 | 58,990 | △5 | 58,984 |
| セグメント間の内部経常収益 | 1,453 | △0 | 647 | 976 | 1,575 | 4,653 | △4,653 | － |
| 計 | 50,473 | 865 | 7,565 | 1,826 | 2,913 | 63,644 | △4,659 | 58,984 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 7,902 | △132 | 541 | 1,604 | 926 | 10,842 | △2,520 | 8,321 |
| セグメント資産 | 6,738,164 | 5,528 | 21,398 | 12,457 | 13,458 | 6,791,007 | △32,438 | 6,758,569 |
| セグメント負債 | 6,547,064 | 2,467 | 17,355 | 7,752 | 6,028 | 6,580,668 | △28,278 | 6,552,389 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,714 | － | 125 | 0 | 46 | 2,886 | 70 | 2,956 |
| 資金運用収益 | 35,238 | 0 | 411 | 316 | 699 | 36,667 | △2,610 | 34,056 |
| 資金調達費用 | 202 | － | 43 | － | 0 | 246 | △37 | 209 |
| 減損損失 | 462 | 23 | － | － | － | 485 | － | 485 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,803 | 23 | 0 | － | 32 | 4,860 | 142 | 5,002 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,520百万円は、セグメント間取引消去△2,569百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△32,438百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△28,278百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額70百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,610百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 59,048 | 947 | 8,064 | 888 | 1,497 | 70,447 | △4 | 70,443 |
| セグメント間の内部経常収益 | 1,402 | 0 | 655 | 911 | 1,665 | 4,634 | △4,634 | － |
| 計 | 60,451 | 948 | 8,720 | 1,799 | 3,162 | 75,082 | △4,638 | 70,443 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 10,884 | △35 | 659 | 1,233 | 877 | 13,620 | △2,422 | 11,197 |
| セグメント資産 | 6,630,305 | 5,557 | 24,647 | 12,450 | 14,498 | 6,687,459 | △34,218 | 6,653,240 |
| セグメント負債 | 6,449,171 | 2,535 | 20,519 | 8,049 | 6,667 | 6,486,943 | △30,937 | 6,456,005 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 4,072 | － | 182 | 0 | 69 | 4,324 | 28 | 4,352 |
| 資金運用収益 | 43,978 | 2 | 421 | 294 | 664 | 45,362 | △2,509 | 42,852 |
| 資金調達費用 | 5,226 | － | 69 | － | 0 | 5,296 | △61 | 5,235 |
| 減損損失 | 283 | 1 | － | － | － | 284 | － | 284 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,123 | 1 | 25 | － | 270 | 4,420 | 235 | 4,655 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,422百万円は、セグメント間取引消去△2,438百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額△34,218百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△30,937百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額28百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,509百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．サービスごとの情報
| （単位：百万円） | |||||
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | 役務取引等業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 26,620 | 5,307 | 14,846 | 12,209 | 58,984 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．サービスごとの情報
| （単位：百万円） | |||||
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | 役務取引等業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 30,496 | 8,789 | 15,428 | 15,728 | 70,443 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業 | |||
| 減損損失 | 462 | 23 | － | － | － | 485 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業 | |||
| 減損損失 | 283 | 1 | － | － | － | 284 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 役員及びその近親者 | 佐藤 稔 | － | － | 当行代表取締役頭取 | 被所有直接0％ | － | 金銭報酬債権の現物出資（注１） | 10 | － | － |
| 岡野祥子（注２） | － | － | 会社員 | － | 与信取引先 | 資金の貸付（注３） | (平均残高)20 | 貸出金 | 35 | |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 東北サーモ株式会社（注４） | 福島県福島市 | 30 | 製造業 | － | 与信取引先 | 資金の貸付（注３） | (平均残高)130 | 貸出金 | 130 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権現物出資であります。
（注２）当行常務執行役員澤田誓の配偶者であります。
（注３）一般の取引と同様な条件で行っております。
（注４）当行取締役髙島英也の義弟が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 役員及びその近親者 | 佐藤 稔 | － | － | 当行代表取締役頭取 | 被所有直接0％ | － | 金銭報酬債権の現物出資（注１） | 10 | － | － |
| 佐藤智幸（注２） | － | － | 会社員 | － | 与信取引先 | 資金の貸付(連帯債務)（注10） | (平均残高)22 | 貸出金 | 22 | |
| 佐藤未来（注３） | － | － | 会社員 | － | ||||||
| 田辺雅人（注４） | － | － | 公務員 | － | 与信取引先 | 資金の貸付(連帯債務)（注10） | (平均残高)11 | 貸出金 | 55 | |
| 田辺綾美（注５） | － | － | 会社員 | － | ||||||
| 岡野祥子（注６） | － | － | 会社員 | － | 与信取引先 | 資金の貸付（注10） | (平均残高)34 | 貸出金 | 34 | |
| 石井晃平（注７） | － | － | 公務員 | － | 与信取引先 | 資金の貸付(連帯債務)（注10） | (平均残高)23 | 貸出金 | 29 | |
| 石井まや（注８） | － | － | 会社員 | － | ||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 東北サーモ株式会社（注９） | 福島県福島市 | 30 | 製造業 | － | 与信取引先 | 資金の貸付（注10） | (平均残高)128 | 貸出金 | 127 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権現物出資であります。
（注２）当行取締役監査等委員佐藤卓夫の次男であります。
（注３）当行取締役監査等委員佐藤卓夫の次男の配偶者であります。
（注４）当行常務執行役員田辺直之の次男であります。
（注５）当行常務執行役員田辺直之の次男の配偶者であります。
（注６）当行常務執行役員澤田誓の配偶者であります。
（注７）2024年６月26日付で当行取締役監査等委員を退任した石井隆幸の長男であります。
（注８）2024年６月26日付で当行取締役監査等委員を退任した石井隆幸の長男の配偶者であります。
（注９）当行取締役髙島英也の義弟が議決権の過半数を所有しております。
（注10）一般の取引と同様な条件で行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||
| １株当たり純資産額 | 817円31銭 | 789円86銭 | |
| １株当たり当期純利益 | 20円82銭 | 29円78銭 | |
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当連結会計年度(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 206,179 | 197,234 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 206,179 | 197,234 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 252,263 | 249,705 |
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 5,252 | 7,445 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 5,252 | 7,445 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 252,197 | 250,019 |
３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の合併）
当行の連結子会社である株式会社東邦カードは、当行の連結子会社である株式会社東邦クレジットサービスを2025年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
| 結合企業の名称 | 株式会社東邦カード |
|---|---|
| 事業の内容 | クレジットカード業務及び信用保証業務 |
| 被結合企業の名称 | 株式会社東邦クレジットサービス |
| 事業の内容 | クレジットカード業務及び信用保証業務 |
（２）企業結合日
2025年４月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社東邦カードを存続会社、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社東邦カード
（５）その他取引の概要に関する事項
2024年５月14日に公表した長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」の達成に向けて、キャッシュレス事業の強化を図り、お客さまへのサービス向上に努めるものです。
（子会社の設立）
当行は、2025年５月９日開催の取締役会において100％出資による子会社「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ（以下、ＴＩＨ）」の設立を決議いたしました。
１．設立の目的
（１）当行は、2024年４月より新たな長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」をスタートさせ、「お客さま１社１社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を目指すべきゴールに掲げております。地域社会の持続的可能性を高める「10ＴＡＲＧＥＴＳ」を設定し、各種施策に取り組む中で、「ＴＡＲＧＥＴ①：人材不足への対応」を解決すべき重要な社会課題の一つとして、当行及び東邦情報システム株式会社（以下、ＴＩＳ）を中心にグループ各社が連携し、地域・お客さまの生産性向上のサポートに尽力しております。
（２）今般、ＩＴの力で地域全体のデジタル化とお客さまの生産性向上に向けた課題解決支援に取り組むとともに、人材の採用、育成、定着化及び流動化支援により人材不足という地域にとって最大の課題を解決するため、新会社（ＴＩＨ）の設立を決定しました。
（３）ＴＩＨは、ＩＴソリューションと人材ソリューションを事業の２本柱として、現在、法人コンサルティング部で実施している人材紹介業務及びＩＴ有償コンサルティングとＴＩＳが実施しているＩＴソリューション営業をＴＩＨに集約します。
（４）さらに、ＩＴ及び人材ソリューションだけでなく、当行グループ企業やビジネスマッチング提携先と幅広く連携（お客さまの幅広いニーズと提携先の幅広いソリューションを“つなぐビジネスモデル”を構築）することで、様々なニーズにお応えするソリューションを提供し、お客さま１社１社の事業価値向上を目指します。
（５）また新設にあたり、他業銀行業高度化等会社の認可を受けて、新たに「営業代行」と「人材派遣」のビジネスにもチャレンジします。
２．新設する子会社の概要
| 会社名 | 株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ |
|---|---|
| 本社所在地 | 福島県福島市飯坂町平野桜田3－４ 東邦銀行事務センター内 |
| 資本金 | ３億円 |
| 株主 | 株式会社東邦銀行（100％子会社） |
| 開業予定日 | 2025年10月 |
| 業務内容 | ＩＴ関連事業、人材関連事業 等 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 借用金 | 192,933 | 216,339 | 0.503 | ―――― |
| 借入金 | 192,933 | 216,339 | 0.503 | 2025年４月～ 2030年７月 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 13 | 13 | － | ―――― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 290 | 276 | － | 2048年６月 |
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 借入金（百万円） | 214,504 | 659 | 544 | 434 | 184 |
| リース債務（百万円） | 13 | 13 | 12 | 12 | 12 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 経常収益（百万円） | 32,738 | 70,443 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） | 6,582 | 10,704 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） | 4,574 | 7,445 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 18.27 | 29.78 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 1,795,076 | 1,234,886 | |||||||||
| 現金 | 43,823 | 47,140 | |||||||||
| 預け金 | 1,751,253 | 1,187,746 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 9,835 | 9,640 | |||||||||
| 商品有価証券 | 43 | 55 | |||||||||
| 商品国債 | 2 | 0 | |||||||||
| 商品地方債 | 40 | 54 | |||||||||
| 金銭の信託 | 5,450 | 5,450 | |||||||||
| 有価証券 | ※3,※5 877,748 | ※3,※5 1,207,558 | |||||||||
| 国債 | ※2 370,969 | ※2 645,792 | |||||||||
| 地方債 | 169,071 | 206,376 | |||||||||
| 社債 | ※8 138,996 | ※8 157,969 | |||||||||
| 株式 | ※1 51,233 | ※1 45,281 | |||||||||
| その他の証券 | ※1 147,477 | ※1 152,138 | |||||||||
| 貸出金 | ※3,※5 3,934,236 | ※3,※5 4,054,004 | |||||||||
| 割引手形 | ※4 4,702 | ※4 4,041 | |||||||||
| 手形貸付 | 73,382 | 78,664 | |||||||||
| 証書貸付 | 3,644,894 | 3,759,595 | |||||||||
| 当座貸越 | ※6 211,257 | ※6 211,703 | |||||||||
| 外国為替 | ※3 932 | ※3 1,544 | |||||||||
| 外国他店預け | 932 | 1,544 | |||||||||
| その他資産 | ※3 68,192 | ※3 64,422 | |||||||||
| 未決済為替貸 | 261 | 421 | |||||||||
| 前払費用 | 212 | 251 | |||||||||
| 未収収益 | 3,331 | 5,837 | |||||||||
| 金融派生商品 | 10,396 | 18,832 | |||||||||
| 金融商品等差入担保金 | 114 | 4,959 | |||||||||
| その他の資産 | ※5 53,876 | ※5 34,119 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※7 34,323 | ※7 34,822 | |||||||||
| 建物 | 9,649 | 10,409 | |||||||||
| 土地 | 17,524 | 17,571 | |||||||||
| リース資産 | 472 | 631 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 474 | 346 | |||||||||
| その他の有形固定資産 | 6,202 | 5,864 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,232 | 12,256 | |||||||||
| ソフトウエア | 12,850 | 11,299 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 381 | 956 | |||||||||
| 前払年金費用 | 2,209 | 3,509 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,549 | 17,154 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※3 8,068 | ※3 7,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,734 | △22,842 | |||||||||
| 資産の部合計 | 6,738,164 | 6,630,305 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | ※5 5,832,107 | ※5 5,770,955 | |||||||||
| 当座預金 | 322,566 | 331,646 | |||||||||
| 普通預金 | 4,365,536 | 4,313,651 | |||||||||
| 貯蓄預金 | 47,249 | 44,886 | |||||||||
| 通知預金 | 2,304 | 1,619 | |||||||||
| 定期預金 | 1,063,164 | 1,019,806 | |||||||||
| その他の預金 | 31,285 | 59,343 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 475,365 | 396,089 | |||||||||
| 借用金 | ※5 190,400 | ※5 213,600 | |||||||||
| 借入金 | 190,400 | 213,600 | |||||||||
| 外国為替 | 223 | 313 | |||||||||
| 売渡外国為替 | 68 | 173 | |||||||||
| 未払外国為替 | 155 | 139 | |||||||||
| 信託勘定借 | 6,010 | 5,714 | |||||||||
| その他負債 | 31,860 | 51,511 | |||||||||
| 未決済為替借 | 287 | 291 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,872 | 470 | |||||||||
| 未払費用 | 2,545 | 4,251 | |||||||||
| 前受収益 | 1,016 | 1,197 | |||||||||
| 金融派生商品 | 8,007 | 12,661 | |||||||||
| 金融商品等受入担保金 | 9,650 | 16,155 | |||||||||
| リース債務 | 488 | 664 | |||||||||
| 資産除去債務 | 248 | 254 | |||||||||
| その他の負債 | 7,742 | 15,564 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 327 | 298 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 560 | 692 | |||||||||
| ポイント引当金 | 155 | 160 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,984 | 1,993 | |||||||||
| 支払承諾 | 8,068 | 7,841 | |||||||||
| 負債の部合計 | 6,547,064 | 6,449,171 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 23,519 | 23,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,653 | 13,653 | |||||||||
| 資本準備金 | 13,653 | 13,653 | |||||||||
| 利益剰余金 | 148,692 | 154,558 | |||||||||
| 利益準備金 | 9,865 | 9,865 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 138,827 | 144,693 | |||||||||
| 別途積立金 | 131,600 | 134,600 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 7,227 | 10,093 | |||||||||
| 自己株式 | △77 | △1,012 | |||||||||
| 株主資本合計 | 185,787 | 190,718 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,043 | △10,816 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 2,130 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △731 | △898 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,312 | △9,584 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 191,099 | 181,134 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 6,738,164 | 6,630,305 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 50,473 | 60,451 | |||||||||
| 資金運用収益 | 35,238 | 43,978 | |||||||||
| 貸出金利息 | 26,593 | 30,493 | |||||||||
| 有価証券利息配当金 | 5,962 | 8,548 | |||||||||
| コールローン利息 | 62 | 359 | |||||||||
| 預け金利息 | 2,611 | 4,572 | |||||||||
| その他の受入利息 | 9 | 5 | |||||||||
| 信託報酬 | 0 | 0 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 13,253 | 13,501 | |||||||||
| 受入為替手数料 | 3,320 | 3,428 | |||||||||
| その他の役務収益 | 9,933 | 10,072 | |||||||||
| その他業務収益 | 479 | 428 | |||||||||
| 商品有価証券売買益 | 0 | 0 | |||||||||
| 国債等債券売却益 | 262 | 68 | |||||||||
| 金融派生商品収益 | 205 | 351 | |||||||||
| その他の業務収益 | 10 | 7 | |||||||||
| その他経常収益 | 1,501 | 2,542 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 17 | 15 | |||||||||
| 株式等売却益 | 289 | 1,299 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 18 | 24 | |||||||||
| その他の経常収益 | 1,176 | 1,203 | |||||||||
| 経常費用 | 42,571 | 49,566 | |||||||||
| 資金調達費用 | 202 | 5,226 | |||||||||
| 預金利息 | 224 | 3,499 | |||||||||
| 譲渡性預金利息 | 38 | 338 | |||||||||
| コールマネー利息 | △63 | 2 | |||||||||
| 債券貸借取引支払利息 | 3 | 874 | |||||||||
| 借用金利息 | － | 175 | |||||||||
| 金利スワップ支払利息 | － | 302 | |||||||||
| その他の支払利息 | △0 | 33 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 6,075 | 6,252 | |||||||||
| 支払為替手数料 | 237 | 308 | |||||||||
| その他の役務費用 | 5,838 | 5,944 | |||||||||
| その他業務費用 | 369 | 2,445 | |||||||||
| 外国為替売買損 | 349 | 749 | |||||||||
| 国債等債券売却損 | 20 | 1,696 | |||||||||
| 営業経費 | ※1 33,510 | ※1 34,161 | |||||||||
| その他経常費用 | 2,412 | 1,479 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,662 | 418 | |||||||||
| 貸出金償却 | － | 1 | |||||||||
| 株式等売却損 | 104 | 221 | |||||||||
| 株式等償却 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の経常費用 | 643 | 837 | |||||||||
| 経常利益 | 7,902 | 10,884 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | 298 | 64 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 262 | 64 | |||||||||
| 移転補償金 | 36 | － | |||||||||
| 特別損失 | 600 | 553 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 138 | 270 | |||||||||
| 減損損失 | 462 | 283 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 7,599 | 10,395 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,119 | 1,977 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △951 | 771 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,168 | 2,749 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,431 | 7,645 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 23,519 | 13,653 | 0 | 13,653 | 9,865 | 128,600 | 6,626 | 145,091 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 3,000 | △3,000 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △1,765 | △1,765 | ||||||
| 当期純利益 | 5,431 | 5,431 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △21 | △21 | ||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 21 | 21 | △21 | △21 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △43 | △43 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | 3,000 | 600 | 3,600 |
| 当期末残高 | 23,519 | 13,653 | － | 13,653 | 9,865 | 131,600 | 7,227 | 148,692 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △145 | 182,118 | △2,106 | － | △775 | △2,882 | 179,236 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △1,765 | △1,765 | |||||
| 当期純利益 | 5,431 | 5,431 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | 68 | 46 | 46 | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △43 | △43 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,150 | － | 43 | 8,194 | 8,194 | ||
| 当期変動額合計 | 68 | 3,668 | 8,150 | － | 43 | 8,194 | 11,863 |
| 当期末残高 | △77 | 185,787 | 6,043 | － | △731 | 5,312 | 191,099 |
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 23,519 | 13,653 | － | 13,653 | 9,865 | 131,600 | 7,227 | 148,692 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 3,000 | △3,000 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △1,881 | △1,881 | ||||||
| 当期純利益 | 7,645 | 7,645 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △7 | △7 | ||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 7 | 7 | △7 | △7 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 109 | 109 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 3,000 | 2,866 | 5,866 |
| 当期末残高 | 23,519 | 13,653 | － | 13,653 | 9,865 | 134,600 | 10,093 | 154,558 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △77 | 185,787 | 6,043 | － | △731 | 5,312 | 191,099 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △1,881 | △1,881 | |||||
| 当期純利益 | 7,645 | 7,645 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 | △1,000 | ||||
| 自己株式の処分 | 65 | 58 | 58 | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 109 | 109 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △16,860 | 2,130 | △167 | △14,896 | △14,896 | ||
| 当期変動額合計 | △934 | 4,931 | △16,860 | 2,130 | △167 | △14,896 | △9,965 |
| 当期末残高 | △1,012 | 190,718 | △10,816 | 2,130 | △898 | △9,584 | 181,134 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち外貨建債券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額（外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額）を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．（１）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５～10年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。内国為替業務（為替業務）、口座振替業務（預金貸出業務）等については、サービスの提供完了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫業務（保護預り、貸金庫業務）、クレジットカード会員年会費（その他業務）等、サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（以下「実質破綻先」という）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（以下「破綻懸念先」という）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
（３）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（４）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
（５）ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（３）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理
証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 貸倒引当金 | 22,734 | 百万円 | 22,842 | 百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「７．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
各債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式及び出資金の総額
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 株 式 | 6,883 | 百万円 | 6,883 | 百万円 |
| 出資金 | 519 | 百万円 | 436 | 百万円 |
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日） | 当事業年度(2025年３月31日） |
|---|---|
| 56,044百万円 | 56,097百万円 |
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 17,551 | 百万円 | 22,505 | 百万円 |
| 危険債権額 | 29,209 | 百万円 | 29,831 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 4,039 | 百万円 | 2,427 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 140 | 百万円 | 336 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 3,899 | 百万円 | 2,090 | 百万円 |
| 小計額 | 50,800 | 百万円 | 54,764 | 百万円 |
| 正常債権額 | 3,940,504 | 百万円 | 4,051,959 | 百万円 |
| 合計額 | 3,991,305 | 百万円 | 4,106,723 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日） | 当事業年度(2025年３月31日） | ||
| 4,702 | 百万円 | 4,041 | 百万円 |
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 担保に供している資産 | ||||
| 有価証券 | 29,650 | 百万円 | 31,588 | 百万円 |
| 貸出金 | 351,489 | 百万円 | 457,877 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 17,741 | 百万円 | 21,576 | 百万円 |
| 借用金 | 190,400 | 百万円 | 213,600 | 百万円 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| その他の資産 | 50,405 | 百万円 | 36,121 | 百万円 |
また、その他資産には中央清算機関差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 中央清算機関差入証拠金 | － | 百万円 | 4,845 | 百万円 |
| 保証金 | 811 | 百万円 | 855 | 百万円 |
| 金融商品等差入担保金 | 114 | 百万円 | 114 | 百万円 |
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 融資未実行残高 | 827,854 | 百万円 | 837,489 | 百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 769,864 | 百万円 | 782,935 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．有形固定資産の圧縮記帳額
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||||
| 圧縮記帳額 | 766 | 百万円 | 740 | 百万円 | ||
| （当該事業年度の圧縮記帳額） | （ | － | 百万円） | （ | － | 百万円） |
※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 47,049 | 百万円 | 41,845 | 百万円 | |
９.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 金銭信託 | 6,010 | 百万円 | 5,714 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 給料・手当 | 13,400 | 百万円 | 13,497 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 342 | 百万円 | △13 | 百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年３月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | － | － | － |
| 合 計 | － | － | － |
当事業年度(2025年３月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | － | － | － |
| 合 計 | － | － | － |
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（百万円）
| 前事業年度（2024年３月31日) | 当事業年度（2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 6,883 | 6,883 |
| 関連会社株式 | － | － |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 6,184 | 6,154 |
| 退職給付引当金 | 2,484 | 2,069 |
| 減価償却 | 693 | 622 |
| その他有価証券評価差額金 | － | 5,201 |
| その他 | 6,302 | 6,296 |
| 繰延税金資産小計 | 15,663 | 20,344 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,906 | △2,205 |
| 評価性引当額小計 | △1,906 | △2,205 |
| 繰延税金資産合計 | 13,757 | 18,139 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,180 | － |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △957 |
| その他 | △26 | △27 |
| 繰延税金負債合計 | △2,207 | △984 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 11,549 | 17,154 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.1 | 30.1 |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.5 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.5 | △4.0 |
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.3 |
| 評価性引当額の増減 | 3.3 | 2.2 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | △2.3 |
| その他 | △0.6 | △0.4 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5 | 26.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.1％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.0％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は363百万円、その他有価証券評価差額金は151百万円増加し、繰延ヘッジ損益は27百万円、法人税等調整額は240百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は57百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「1 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
「1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 43,886 | 16,240 | 15,217(16) | 44,909 | 34,499 | 707 | 10,409 |
| 土地 | 17,524[1,187] | 318[－] | 271(75)[107] | 17,571[1,079] | － | － | 17,571 |
| リース資産 | 647 | 234 | － | 881 | 250 | 75 | 631 |
| 建設仮勘定 | 474 | 1,280 | 1,407 | 346 | － | － | 346 |
| その他の有形固定資 産 | 17,164[65] | 2,101[16] | 2,736(146)[67] | 16,529[14] | 10,665 | 1,169 | 5,864 |
| 有形固定資産計 | 79,696[1,253] | 20,175[16] | 19,633(238)[175] | 80,238[1,094] | 45,415 | 1,952 | 34,822 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | － | － | － | 14,555 | 3,256 | 2,120 | 11,299 |
| その他の無形固定資 産 | － | － | － | 958 | 1 | 0 | 956 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 15,513 | 3,257 | 2,120 | 12,256 |
(注) １ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２ 「土地」及び「その他の有形固定資産」の「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」の各欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。
３ 無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 22,734 | 22,842 | 311 | 22,423 | 22,842 |
| 一般貸倒引当金 | 5,325 | 4,233 | － | 5,325 | 4,233 |
| 個別貸倒引当金 | 17,409 | 18,609 | 311 | 17,098 | 18,609 |
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 327 | 276 | 305 | － | 298 |
| 偶発損失引当金 | 560 | 692 | 79 | 481 | 692 |
| ポイント引当金 | 155 | 160 | 155 | － | 160 |
| 計 | 23,778 | 23,971 | 852 | 22,904 | 23,993 |
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
| 一般貸倒引当金 | ・・・・・・ | 洗替による取崩額 |
|---|---|---|
| 個別貸倒引当金 | ・・・・・・ | 洗替による取崩額 |
| 偶発損失引当金 | ・・・・・・ | 洗替による取崩額 |
○ 未払法人税等
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 未払法人税等 | 1,872 | 2,011 | 3,412 | － | 470 |
| 未払法人税等 | 1,414 | 1,782 | 2,955 | － | 242 |
| 未払事業税 | 457 | 228 | 457 | － | 228 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
①信託財産残高表(単体)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 銀行勘定貸 | 6,010 | 100.00 | 5,714 | 100.00 |
| 合計 | 6,010 | 100.00 | 5,714 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 6,010 | 100.00 | 5,714 | 100.00 |
| 合計 | 6,010 | 100.00 | 5,714 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産 前事業年度末 －百万円 当事業年度末 －百万円
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
| 科目 | 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||
| 金銭信託(百万円) | 貸付信託（百万円） | 合計(百万円) | 金銭信託（百万円） | 貸付信託（百万円） | 合計（百万円） | |
| 銀行勘定貸 | 6,010 | － | 6,010 | 5,714 | － | 5,714 |
| 資産計 | 6,010 | － | 6,010 | 5,714 | － | 5,714 |
| 元本 | 6,010 | － | 6,010 | 5,714 | － | 5,714 |
| 負債計 | 6,010 | － | 6,010 | 5,714 | － | 5,714 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日 |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により、当行ホームページ（https：//www.tohobank.co.jp/）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、福島市において発行する福島民報及び福島民友並びに東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。 |
| 株主に対する特典 | 毎年３月末現在で1,000株以上を１年以上保有いただいている株主さまを対象に、下記の「株主優待制度」を行っております。 ご優待「福島県宿泊施設ご優待券」「福島県の特産品」「TSUBASAアライアンス共同企画に参加する地方銀行６行（千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、群馬銀行、滋賀銀行）の地元特産品」「寄付」のいずれかを進呈 |
（注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第121期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2024年６月26日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第122期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月19日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月26日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集）及びその添付書類
2024年６月26日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書 2024年７月３日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書 2024年７月３日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2025年６月23日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 嶋 清 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 部 惠 美 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東邦銀行及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、福島県を主な営業基盤とする地域金融機関であり、貸出業務は銀行業としての中核をなすものである。会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、わが国及び福島県の経済情勢の変動による貸出先の業況への影響、不動産価格や金利、株価等経済環境の変動などの不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。このため会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は25,192百万円となっており、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に計上方法が記載されている。貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定、担保及び保証による回収可能額の見積りが含まれる。このうち特に、返済状況、財務内容、または業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、経営改善の可能性や事業計画等を踏まえた各債務者の将来の業績見通しに対する判断が、より重要な判断要素となる。各債務者の将来の業績見通しに対する判断は、債務者を取り巻く経営環境の変化及び債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、または業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。・ 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定に関する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容または業績悪化の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、審査部門に質問した。・ 経営改善の可能性や事業計画等を踏まえた各債務者の将来の業績見通しに対する経営者の判断を検討するため、事業計画等の主要な構成要素の根拠となる文書の閲覧、与信先の公表情報及び報道から得た情報との比較、業界動向分析等利用可能な外部情報を入手し、市場動向等の分析を実施した。また、経営改善の可能性や事業計画等を踏まえた各債務者の将来の業績見通しについて審査部門と協議した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東邦銀行の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東邦銀行が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2025年６月23日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 嶋 清 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 部 惠 美 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦銀行の2024年４月１日から2025年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東邦銀行の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。