3183 ウイン・パートナーズ 有価証券報告書－第12期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【事業年度】	第12期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【会社名】	ウイン・パートナーズ株式会社
【英訳名】	WIN-Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 秋沢 英海
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	(０３)３５４８－０７９０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	(０３)３５４８－０７９０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(千円)	62,123,939	66,391,940	70,854,470	77,064,194	81,410,300
経常利益	(千円)	2,265,762	2,765,086	2,472,870	2,649,126	2,837,527
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,540,597	1,831,893	2,047,262	1,835,759	2,019,052
包括利益	(千円)	1,580,154	1,857,723	2,055,272	1,873,825	2,154,669
純資産額	(千円)	21,138,338	21,721,905	22,782,487	23,385,447	24,069,262
総資産額	(千円)	40,187,857	41,564,997	43,883,327	47,729,931	46,620,372
１株当たり純資産額	(円)	736.32	764.32	801.64	818.75	841.88
１株当たり当期純利益	(円)	53.66	63.88	72.04	64.40	70.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.6	52.3	51.9	49.0	51.6
自己資本利益率	(％)	7.4	8.5	9.2	8.0	8.5
株価収益率	(倍)	19.6	15.6	14.1	19.0	18.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,850,516	2,622,058	445,148	3,043,527	2,058,002
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,276,728	△2,894,928	1,916,598	△219,471	△2,173,117
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△947,371	△1,276,312	△1,162,870	△1,445,134	△1,826,025
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	12,122,053	10,572,870	11,771,746	13,150,668	11,209,529
従業員数	(人)	547	548	609	629	630

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数につきましては、就業人員数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
営業収益	(千円)	2,672,598	2,485,292	2,924,833	3,194,824	3,249,984
経常利益	(千円)	1,793,070	1,530,078	1,918,931	2,032,586	2,076,207
当期純利益	(千円)	1,729,318	1,436,672	1,901,083	1,998,564	2,056,087
資本金	(千円)	550,000	550,000	550,000	550,000	550,000
発行済株式総数	(株)	30,503,310	30,503,310	30,503,310	30,503,310	30,503,310
純資産額	(千円)	18,934,099	19,096,617	20,003,009	20,730,708	21,315,941
総資産額	(千円)	19,176,812	19,376,957	20,294,775	21,025,025	21,680,421
１株当たり純資産額	(円)	659.54	671.95	703.84	725.81	745.57
１株当たり配当額	(円)	34.00	35.00	50.00	50.00	52.00
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	60.24	50.10	66.89	70.12	71.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	98.7	98.6	98.6	98.6	98.3
自己資本利益率	(％)	9.3	7.6	9.7	9.8	9.8
株価収益率	(倍)	17.5	19.9	15.2	17.4	18.5
配当性向	(％)	56.4	69.9	74.7	71.3	72.5
従業員数	(人)	47	50	54	51	54
株主総利回り	(％)	110.82	108.98	115.82	142.04	157.76
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(142.13)	(144.96)	(153.38)	(216.79)	(213.44)
最高株価	(円)	1,297	1,091	1,104	1,344	1,595
最低株価	(円)	839	914	924	980	1,012

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数につきましては、就業人員数であります。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４. 第10期の１株当たり配当額には、設立10周年記念配当14円を含んでおります。

５．第12期の１株当たり配当額52円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

2012年11月	株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社(当社)を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。
2013年１月	株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。
2013年４月	当社設立。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(旧 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。
2014年５月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2017年５月	東京都中央区京橋に本社を移転。
2017年10月	連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社(旧 株式会社大沢商事)の全株式を取得。
2018年７月	連結子会社であるテスコ株式会社が、同社の100％子会社であるテスコ秋田販売株式会社を吸収合併。
2018年12月	連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年８月	連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社トーセイメディカルの全株式を取得。
2023年４月	株式会社トライテックの全株式を取得。

３ 【事業の内容】

当社は2013年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。

現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類	取扱商品
虚血性心疾患関連	当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞
心臓律動管理関連	不整脈の治療に使用される医療機器であります。＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓血管外科関連	心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
医療機器関連	放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞
その他	上記以外の医療機器等であります。＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
(連結子会社)		(千円)		(％)
㈱ウイン・インターナショナル	東京都文京区	330,625	医療機器販売事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任は４名であります。
テスコ㈱	宮城県仙台市泉区	20,000	医療機器販売事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任は４名であります。
㈱エムシーアイ	山形県天童市	20,000	医療機器販売事業	100.0(100.0)	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任は１名であります。
㈱トーセイメディカル	岩手県盛岡市	10,000	医療機器販売事業	100.0(100.0)	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任は２名であります。
㈱トライテック	東京都品川区	10,000	医療機器販売事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任は１名であります。

(注) １．㈱ウイン・インターナショナル、テスコ㈱は、特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱ウイン・インターナショナル、テスコ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

会社名	売上高(千円)	経常利益(千円)	当期純利益(千円)	純資産額(千円)	総資産額(千円)
㈱ウイン・インターナショナル	53,851,774	1,778,478	1,343,422	8,412,784	23,788,418
テスコ㈱	21,384,140	960,920	763,657	4,204,397	11,650,211

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
医療機器販売事業	630
合計	630

(注)　従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
54	41.8	8.9	6,747

(注) １．従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。

２．平均勤続年数の算定にあたり、当社の連結子会社からの転籍者及び出向者については、当該会社の勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与につきましては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の報告セグメントは医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
7.7	－	76.7	76.7	－

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）			労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
(株)ウイン・イン　ターナショナル	1.9	－	50.0	－	60.2	61.6	38.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が1.9％であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものであります。

③連結会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.5	37.5	61.8	64.7	37.7

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が2.5％であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、安全で最適な医療の提供はもとより、身体的負担の少ない低侵襲医療の普及を通じて、すべての人が生涯にわたり、健康で充実した日々を送れるよう健康幸福寿命の伸長に貢献いたします。限られた医療財源のなか、持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決を企業使命と考え、クオリティ・オブ・ライフの向上による医療費の抑制にも取り組んでまいります。

この企業理念の実現に向けて、当社は「新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。」という企業ビジョンを掲げております。医療技術の進歩とともに、既存の医療サービスやビジネスモデルにとらわれることなく、新しい需要や市場を開拓するとともに、企業理念に賛同する企業をグループに迎え入れ、効率的な経営資源の配分やシナジーの創出により、企業価値の最大化に努めてまいります。加えて、企業価値を永続的に高めていくためには、ステークホルダーとの信頼関係が不可欠と考えることから、公正且つ実効性のあるコーポレートガバナンスを構築し、グループ各社を適切に統治していくことで、株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や顧客である医療機関のコスト意識の高まり等により、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要視し、中期的には15.0％以上を目標にしております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

医療制度改革による償還価格の下落等を反映して、医療機器販売業界の競争は年々激化しており、今後は業界再編が加速することが見込まれます。また、顧客である医療機関においても医療の質の向上だけでなく、規制への対応や収益性の確保が経営課題となっております。このような状況のなか、当社グループは顧客志向ひいては患者志向を徹底し、低侵襲医療に関する専門性を活かして多様なニーズにあった提案及びサービスの提供を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。当社グループが注力する低侵襲医療は循環器から、脳、頸動脈、消化器、下肢等へ拡大しており、高齢化が進む日本においては低侵襲医療のニーズは今後も高まると予想されます。当社グループといたしましては、低侵襲医療の更なる普及・拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａや提携により業界再編を促進し、営業エリア及び事業領域を拡大することで持続的な成長を目指してまいります。

(4) 対処すべき課題

厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は、経営方針の見直しや病院機能の転換・強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループは、このような顧客の変化に合わせて、適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ全般

①　ガバナンス 

「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、社会が直面する課題解決に努め、サステナブルな社会の実現に貢献します。そのために、2021年12月に取締役管理本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

グループ全体のサステナビリティの実現に向けた優先すべき重要事項がサステナビリティ委員会にて審議され、取締役会に報告されます。また、サステナビリティ委員会は、定期的に取締役会に進捗を報告し、取締役会の監督を受けております。

 ②　リスク管理

サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会に報告されます。サステナビリティ委員会は、リスクについて詳細に検討を行い、重要なリスクと機会について特定を行っています。上記のプロセスを経て、重要と評価されたリスクと機会について、取締役会による監督の下、経営会議において企業リスクの一つとして当社グループの戦略に反映されています。そして、リスク管理方針に基づき、総務部において企業が直面する投機的リスクに関する情報を常時各部門から取り纏め、経営会議及び取締役会に報告されます。そのうち環境課題に係るリスクについては、サステナビリティ委員会に対しても報告・共有され、上記のとおり特定・評価および管理されます。

（２）人的資本

①　戦略：人材育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループの最大の財産は「人」であり、人的資本の充実に向けた取組みを推進しております。自ら主体的に価値創出に取組み、顧客とともに成長していくという方針のもと、各職場におけるＯＪＴや仕事経験を通じた個人の能力開発支援、能動的な自己研鑽を促す以下の教育環境整備に努めています。

　１）階層別研修

　・新卒１～３年目研修、ＯＪＴトレーナー研修

　・キャリア採用フォローアップ研修

　・役職者研修（新任・上級・経営層）など

　２）営業員育成プログラム

　・ＣＤＲ資格取得勉強会、セクション毎勉強会

　・医療コンサルティング研修　など

　３）e－ラーニング

　・人権教育、コンプライアンス、情報セキュリティ関連教育　※全社員必須

　・医療知識、ヒューマンスキル、ＤＸ教育　など

長期的な成長支援については、譲渡制限付株式報酬の全社員への付与や、社員自らが考え挑戦した取組みへの表彰を行いました。女性活躍推進に向けたサポートチームＫＩＲＡＲＩＳでは、「子育てサポート企業」としてくるみん認定を取得しました。産休・育休復帰支援の手引き公開、育休取得支援などのモデル職場紹介、課題・情報共有を目的とした女性営業ミーティング実施、社内報発行による復職サポートなど「仕事と家庭を両立できる環境の整備」に向けた施策を継続しております。

多様性の確保は企業の成長において重要な課題であると認識し、性別や国籍にとらわれず、当社で活躍できる優秀な人材を確保するため、新卒・キャリア採用においても積極的な活動を実施しています。今後も従業員一人ひとりが活躍できる環境整備を推進し、人材育成及び社内活性化による持続的な成長と企業価値向上の実現を目指します。

 ②　指標と目標

サステナブルな企業活動を支える人材育成や多様な人材が活躍できるダイバーシティの推進を目的として、次の指標を用いております。

指標	目標（2025年３月期）（％）	実績（当事業年度）（％）
時差出勤・フレックス制度等の利用率	70	67
階層別教育受講・自己啓発教育ツールの利用率	70	95
女性採用比率25%継続	25	45
新任女性役職者昇格推薦率	20	22
女性活躍推進ＫＩＲＡＲＩＳミーティング参加率	80	74
男性社員の育休取得率	50	38
人権・コンプライアンス研修受講率	100	100

（３）気候変動への対応

①　ガバナンス及びリスク管理

気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、（１）サステナビリティ全般の①ガバナンス及び②リスク管理に組み込まれております。 

②　指標と目標

　当社グループの長期的な温室効果ガス排出量削減目標は、以下の通りです。

　１）ＳＣＯＰＥ１・２　温室効果ガス排出量

売上高当たりScope1・2温室効果ガス排出量を2021年度（基準年度）比で2030年度までに50％削減

　２）ＳＣＯＰＥ３　温室効果ガス排出量

売上高当たりScope3温室効果ガス排出量を2021年度（基準年度）比で2030年度までに30％削減

　当事業年度の実績

指標	排出量（t-CO2）	売上高当たりの基準年度比
ＳＣＯＰＥ１	1,191	９％減
ＳＣＯＰＥ２	542	５％減
ＳＣＯＰＥ３	185,506	１％減

また、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率については、2030年度までに構成比50％を目標値として取り組みます。

気候変動に関する詳細情報は、当社ホームページをご確認ください。

https://www.win-partners.co.jp/company/sustainability/tcfd/

(注)記載の数値は第３者検証を受ける前の数値となります。検証を受ける過程において、数値の更新が

　　生じた場合には、当社ＨＰにおいて速やかに開示いたします。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 医療制度改革について

医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩等を背景に大きく変化しております。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・医療保険制度といった医療制度を大幅に見直しております。

このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね２年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料(注１)の償還価格(注２)が改定されております。これに連動して、当社グループのような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっております。ステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の当社グループの主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革は販売価格に直結するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)　特定保険医療材料

健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。

(注２)　償還価格

医療機関が特定保険医療材料を使用した場合に、保険者に対して請求する価格のことをいいます。

(2) 法的規制について

①　医療機器関連法規等の規制について

当社グループが行う医療機器の販売等の事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の厳格な規制を受けております。

医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器(注１)を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」で示されております。当社グループは、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。また、生物由来製品(注２)の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造販売業者)に提供することが義務付けられております。当社グループが販売する商品のなかには該当するものがあるため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。

当社グループは、これらの許可要件及び関連法規を遵守しており、現時点において当該許可の取り消し等の事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)　高度管理医療機器

多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、国際分類を踏まえ、医療機器は３つのクラス(高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器)に分類されております。

なお、高度管理医療機器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等がこれに該当いたします。

(注２)　生物由来製品

植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料又は材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の連結子会社の取扱商品である人工弁やカテーテル類のなかには、生物由来製品に該当するものがあります。

②　公正競争規約について

医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(以下、「公正競争規約」といいます。)を制定しております。公正競争規約は、「不当景品類及び不当表示防止法」(以下、「景品表示法」といいます。)に基づき制定されております。公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。

また、当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、この立会い業務に関し、医療機器業公正取引協議会より「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」として、一定の規制が設けられております。そのため当社グループにおいては、適正な立会いを行うため、従業員に対して当該規制の周知徹底を行っておりますが、規制違反に問われた場合には、違約金が課される等の罰則を受ける可能性があります。

③　毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について

取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、「毒物及び劇物取締法」の規定に従い、営業所所在地の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。当社グループは、当該法規の遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合や罰金が課された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定建設業に関する法的規制について

手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、「建設業法」の規定に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。当社グループは、当該法規の遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合や罰金が課された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報に関する法的規制について

当社グループが取扱う個人情報は、主に従業員及び取引先顧客情報でありますが、取扱商品の拡大に伴い、取引先である医療施設の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは個人番号(マイナンバー)制度対応を含め、適切に個人情報の管理を行っておりますが、不測の事態により、これらの個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等の影響を受ける可能性があります。

(3) 顧客の変化に関するリスクについて

医療機関においては、医療機関間の競争激化や働き方改革により、購買戦略の見直しや納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。多くの企業が卸市場に参入していることから、業界内の競争も激化しております。

こうした環境の変化に適切に対応できず、取引先の消失や販売価格が著しく低下した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害、感染症等のリスク

当社グループは、自然災害、感染症等に備え、事業継続や早期復旧のため、必要な対策を立て、リスク管理に取り組んでおります。これらの対策については、継続的に見直しを行っておりますが、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。

(5) その他のリスクについて

①　Ｍ＆Ａや業務提携等に関するリスクについて

当社グループは今後の事業拡大に際して、Ｍ＆Ａや提携等の手法を用いる場合があります。しかしながら、Ｍ＆Ａや提携後の業務の効率性向上策に関する追加費用の発生や、遅延等によって計画どおりに統合効果が発揮されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　医療技術の革新に関するリスクについて

当社グループの取扱商品は、心疾患に対する低侵襲医療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新等により、このような医療機器の使用が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　医療機器製造販売業者の対医療機器販売業者販売施策について

当社グループは医療機器製造販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造販売業者が販売施策を変更し、取引が円滑にいかなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇、米国の関税政策による影響の懸念等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。

医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。その中で、資源・資材価格、電力料金、輸送料金等のコストが継続的に高騰しており、医療機関は厳しい経営環境となっております。また、医師の働き方改革に伴う人手不足への対応や、医療従事者の賃上げへの取り組み等は、医療機関の経営に大きな影響を及ぼしており、経営の合理化・効率化に向けた取り組みが行われております。

当社グループといたしましては、このような顧客の環境変化を的確に把握し、医療機器の販売はもとより、医療の質向上や競争力強化を総合的に支援する病院の課題解決支援や適正使用支援など、付加価値の高い提案を行うことで既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。

この結果、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量が伸長したこと等から、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,109,558千円減少し、46,620,372千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,793,373千円減少し、22,551,110千円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ683,815千円増加し、24,069,262千円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の売上高は81,410,300千円(前期比5.6％増)、経常利益は2,837,527千円(前期比7.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや賃上げ促進税制の適用による税金費用の減少等により、2,019,052千円(前期比10.0％増)となりました。

分類別の業績は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		増減
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	増減率(％)
虚血性心疾患関連	17,359,624	22.5	18,507,461	22.7	1,147,837	6.6
心臓律動管理関連	18,677,093	24.2	20,772,230	25.5	2,095,136	11.2
心臓血管外科関連	12,884,915	16.7	14,683,332	18.0	1,798,416	14.0
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	7,995,591	10.4	8,542,336	10.5	546,745	6.8
医療機器関連	10,360,277	13.5	7,796,665	9.6	△2,563,611	△24.7
その他	9,786,692	12.7	11,108,274	13.7	1,321,581	13.5
合計	77,064,194	100.0	81,410,300	100.0	4,346,105	5.6

・虚血性心疾患関連

集患支援の提案を積極的に行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるＰＴＣＡバルーンカテーテルや血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は18,507,461千円(前期比6.6％増)となりました。

・心臓律動管理関連

不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品や植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)の販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は20,772,230千円(前期比11.2％増)となりました。

・心臓血管外科関連

経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は14,683,332千円(前期比14.0％増)となりました。

・末梢血管疾患関連及び脳外科関連

経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は8,542,336千円(前期比6.8％増)となりました。

・医療機器関連

医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、前期に比べ大型案件が減少したため、医療機器関連の売上高は7,796,665千円(前期比24.7％減)となりました。

・その他

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は11,108,274千円(前期比13.5％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,941,139千円減少し、11,209,529千円となりました。

(現金及び預金の期末残高)

現金及び現金同等物	11,209,529	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	5,000,000	千円
現金及び預金の期末残高(連結貸借対照表の現金及び預金)	16,209,529	千円

主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が2,544,459千円あった一方、法人税等を506,059千円支払ったこと等により2,058,002千円の収入(前期は3,043,527千円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が1,999,845千円あったこと等により2,173,117千円の支出(前期は219,471千円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金1,428,111千円を支払ったことや、自己株式の取得による支出が397,913千円あったことにより1,826,025千円の支出(前期は1,445,134千円の支出)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループは卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ．商品仕入実績

仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
	金額(千円)	前期比(％)
医療機器販売事業	72,059,635	7.1

ハ．受注実績

受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
	受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
医療機器販売事業	74,260	△55.4	32,060	73.3

(注) １．当社グループにおける受注による販売は、医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載しております。

２．上記の金額は販売価格によっております。

ニ．販売実績

販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
	金額(千円)	前期比(％)
医療機器販売事業	81,410,300	5.6

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
㈱エフエスユニマネジメント	8,910,405	11.6	10,166,022	12.5
エム・シー・ヘルスケア㈱	8,474,232	11.0	9,735,062	12.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

・収益の認識基準

当社グループの商品販売については、顧客によって受領又は検収が確認された時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、工事契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。

・貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

・有価証券の減損処理

当社グループの保有している株式は、時価があることから株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は81,410,300千円(前期比5.6％増)、経常利益は2,837,527千円(前期比7.1％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや賃上げ促進税制の適用による税金費用の減少等により、2,019,052千円(前期比10.0％増)となりました。

今後の見通しにつきましては、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇等から景気の先行きは不透明な状況が続いていくことを想定しております。その中で、医療機関におきましては、働き方改革に伴う人手不足への対応等、経営の合理化・効率化に向けた取り組みが進められております。このような状況において、当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。

・財政状態

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ2,357,878千円減少し、39,725,454千円となりました。これは主に、未収入金が671,156千円増加した一方、現金及び預金が1,951,342千円、受取手形及び売掛金が1,024,240千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ1,248,320千円増加し、6,894,918千円となりました。これは主に、投資有価証券が1,010,570千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,109,558千円減少し、46,620,372千円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,682,629千円減少し、21,386,614千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,307,476千円、その他(流動負債)が321,243千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ110,744千円減少し、1,164,495千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が110,744千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,793,373千円減少し、22,551,110千円となりました。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ683,815千円増加し、24,069,262千円となりました。これは主に、利益剰余金が590,940千円増加したこと等によるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

・キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(キャッシュ・フロー関連指標)

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率(％)	51.9	49.0	51.6
時価ベースの自己資本比率(％)	65.8	73.2	81.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	－	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	6,888.0	246,080.8	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。

４．2025年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため記載しておりません。

・資金需要

当連結会計年度末における現金及び預金は16,209,529千円となりました。重要な設備の新設は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、資金需要については、通常の運転資金のみとなります。運転資金は上記の自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約等を利用する方針であります。

なお、今後、グループの成長のために発生する資金需要につきましては、資本市場での調達を含め最適な手法を適宜選択してまいります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度におきましては、8.5％となりましたが、中期的には15.0％以上を目標にしております。

５ 【重要な契約等】

契約年月日	相手先名	契約の内容	契約期間
2013年４月１日	㈱ウイン・インターナショナル	経営管理契約	2025年３月31日まで(期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。)
2013年４月１日	テスコ㈱	経営管理契約	2025年３月31日まで(期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。)
2019年３月31日	㈱エムシーアイ	経営管理契約	2025年３月31日まで(期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。)
2023年４月１日	㈱トーセイメディカル	経営管理契約	2025年３月31日まで(期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。)
2024年３月31日	㈱トライテック	経営管理契約	2025年３月31日まで(期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。)

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、606,414千円(無形固定資産100,359千円を含む、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を除く本勘定振替ベース)であります。主なものは、テスコ株式会社における建物及び構築物の取得費用であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(人)
				建物及び構築物	土地(面積㎡)	その他	合計
㈱ウイン・インターナショナル	本社(東京都文京区)	医療機器販売事業	事務所	300,638	740,078(847.19)	23,665	1,064,383	103
㈱ウイン・インターナショナル	北関東営業所(千葉県松戸市)	医療機器販売事業	事務所	79,869	192,091(1,605.91)	9,156	281,117	34
㈱ウイン・インターナショナル	WINHeartGate(東京都大田区)	医療機器販売事業	物流センター	323,149	1,026,566(1,254.73)	21,072	1,370,788	18
テスコ㈱	本社(宮城県仙台市泉区)	医療機器販売事業	事務所	270,484	164,133(5,411.56)	68,180	502,797	83

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であり、「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」を含んでおりません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,503,310	30,503,310	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	30,503,310	30,503,310	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年１月１日(注)	15,251,655	30,503,310	－	550,000	－	150,000

(注)　2017年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しました。これにより、発行済株式総数は15,251,655株増加し、30,503,310株となっております。

(5) 【所有者別状況】

							2025年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	9	15	137	24	30	23,845	24,060	－
所有株式数(単元)	－	22,806	1,515	92,089	50,719	34	137,545	304,708	32,510
所有株式数の割合(％)	－	7.48	0.50	30.22	16.65	0.01	45.14	100	－

(注)　自己株式 1,913,374株は、「個人その他」に  19,133単元及び「単元未満株式の状況」に 74株を含めて

　　　記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲オフィスＡ	東京都新宿区西落合３－６－15	5,500,000	19.24
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ (常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)	２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都千代田区丸の内１－４－５)	2,014,629	7.05
㈱キエマ企画	宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町３－18－904	1,891,000	6.61
秋田 裕二	宮城県仙台市青葉区	1,715,990	6.00
グリーンホスピタルサプライ㈱	大阪府吹田市春日３－20－８	1,600,000	5.60
ＴＨＥ ＳＦＰ ＶＡＬＵＥ ＲＥＡＬＩＺＡＴＩＯＮ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬＴＤ．（常任代理人 立花証券㈱）	Ｐ．Ｏ ＢＯＸ ３０９ ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ １－１１０４， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋茅場町１－１３－１４）	1,494,000	5.23
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	1,304,100	4.56
秋沢 英海	東京都新宿区	901,300	3.15
古川 國久	大阪府吹田市	726,000	2.54
伊藤 成幸	東京都台東区	558,800	1.95
計	－	17,705,819	61.93

(注) １．フィデリティ投信株式会社から、2013年12月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年12月13日現在で1,457,000株を保有している旨の報告を受けております。2013年12月26日に臨時報告書にてエフエムアール エルエルシーが主要株主になった旨を報告しておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内容は下記のとおりです。なお、2017年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。

大量保有者　　　 エフエムアール エルエルシー

住所　　　　　　 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　 1,457,000株

株券等保有割合　 9.55％

２．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況に含めておりません。大量保有報告書の内容は下記のとおりです。

大量保有者　　　 シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイ　

　　　　　　　　　ー・リミテッド

住所　　　　　　 シンガポール　048624、UOBプラザ　#24-21、ラッフルズ・プレイス80

保有株券等の数　 2,174,600株

株券等保有割合　 7.13％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

		2025年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,913,300	普通株式	1,913,300	－	－
普通株式	1,913,300
完全議決権株式(その他)	普通株式 28,557,500	普通株式	28,557,500	285,575	－
普通株式	28,557,500
単元未満株式	普通株式 32,510	普通株式	32,510	－	－
普通株式	32,510
発行済株式総数	30,503,310	－	－
総株主の議決権	－	285,575	－

② 【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ウイン・パートナーズ㈱	東京都中央区京橋二丁目２番1号	1,913,300	－	1,913,300	6.27
計	－	1,913,300	－	1,913,300	6.27

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2025年２月27日）での決議状況（取得期間2025年２月28日～2025年3月31日）	300,000	400,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	267,800	395,289,800
残存決議株式の総数及び価額の総額	32,200	4,710,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	10.73	1.18
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	10.73	1.18

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	10,000	－
当期間における取得自己株式	6,000	－

（注）１．当事業年度における取得自己株式10,000株は、譲渡制限付株式の無償取得株式であります。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取請求により取得した株式及び譲渡制限付株式の無償取得した株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	305,500	352,547,000	－	－
保有自己株式数	1,913,374	－	1,919,374	－

(注) １．当事業年度における「その他（譲渡制限付き株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年11月29日に

　　　 　実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

　　 ２．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式　　　　   の買取請求により取得した株式及び譲渡制限付株式の無償取得した株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的な利益還元を継続することを目指しております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり52円とすることを2025年６月27日開催予定の第12期定時株主総会で決議する予定であります。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は行っておりません。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2025年６月27日定時株主総会決議(予定)	1,486,676	52

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します」をグループ企業理念に掲げております。安全で最適な医療の提供はもとより、身体的な負担の少ない「低侵襲医療」の普及を通じて、健康寿命の伸長に貢献することがグループの社会的使命と考え、企業活動を通じて持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決にも取り組みます。

グループ企業理念のもと、株主、患者、顧客、従業員、取引先、国・行政、地域社会等、すべてのステークホルダーとの良好な関係は長期的な企業価値向上をもたらし、社会的課題の解決は社会の持続性に基づいた企業の長期競争力の原動力となり、活力ある人材はイノベーションの原動力となると考えます。この考え方に基づき、当社はグループ各社を適切に統治し、経営の公平性、透明性を高め、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。

②　企業統治の体制の状況等

イ．企業統治の体制の基本説明

当社は提出日（2025年６月26日）現在、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図る目的で、監査等委員会設置会社を選択しております。また、社外取締役については、一般株主の利益を守る独立役員として社外での経験に基づく見識から、経営の監督とチェック機能を高めております。

ロ．会社の機関及び内部統制システムの概要

(注)　社外取締役である監査等委員２名を含みます。

ハ．企業統治体制の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの概要は、以下のとおりであります。

＜会社の機関の内容＞

(取締役会)

取締役会は、取締役６名、監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回定例及び必要に応じ適宜開催されております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

なお、経営環境の変化に迅速且つ的確な対応を行っていくため、執行責任の明確化と機動的な業務執行を行う経営体制を構築することを目的として「執行役員制度」を導入しております。

(監査等委員会)

監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む３名で構成されております。

監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

(経営会議)

経営会議は、社外取締役を除く取締役、常勤の監査等委員、執行役員及び部門責任者等で構成されております。取締役会において決定した経営の基本方針に基づいて、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、並びに取締役会での審議事項の事前審査を行います。

(候補者検討委員会・報酬検討委員会)

当社は、取締役会の諮問機関として、候補者検討委員会・報酬検討委員会を設置しております。

候補者検討委員会・報酬検討委員会は、独立性及び中立性を確保するために、それぞれ委員の過半数を社外取締役から選任します。

（サステナビリティ委員会）

サステナビリティ委員会は、ＥＳＧやＳＤＧｓを含むサステナビリティの課題に取り組むために具体的な行動計画を策定し、取締役会に報告しております。取締役会は、報告事項に対して、意思決定を行い、サステナビリティ委員会は経営会議と連携したうえで取り組みを推進します。

構成員は、取締役松本啓二（委員長）及び部門責任者の従業員であります。

なお、当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は取締役６名、監査等委員である取締役３名となります。取締役会の構成については、後記の「役員の状況」の通りであります。

取締役会、候補者検討委員会及び報酬検討委員会の活動状況等につきましては、⑧取締役会、候補者検討委員会及び報酬検討委員会の活動状況に記載しております。

取締役会、監査等委員会、候補者検討委員会及び報酬検討委員会の構成員及び議長は以下の通りであります。

地 位	氏 名	取締役会	監査等委員会	候補者検討委員会	報酬検討委員会
代表取締役社長	秋 沢 英 海	◎		◎	◎
取締役	三田上 浩 美	〇
取締役	秋 田 裕 二	〇
取締役	松 本 啓 二	〇
取締役（社外）	井 出 健治郎	〇			〇
取締役（社外）	高 村 悦 子	〇		〇
取締役（常勤・監査等委員）	中 田 陽 一	〇	◎
取締役（社外・監査等委員）	神 田 安 積	〇	〇	〇
取締役（社外・監査等委員）	菊 地 康 夫	〇	〇		〇

（注）◎は議長及び委員長、〇は構成員を示しております。

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、当社及び子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況として、当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部統制システムの基本方針を2016年８月25日開催の取締役会にて決議しております。

ウイン・パートナーズグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針

１．当社及びグループ会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたる。

業務執行取締役は、社員が適切に行動するために当社グループ全体へ法令、定款、企業倫理方針、行動基準及び各規程を周知徹底させるとともに、問題点の把握と改善に努める。

監査等委員会と内部監査室は、連携して当社グループ全体の法令、定款、コンプライアンス体制の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。

法令違反、不正行為が行われたことを認知した場合、内部通報規程の定めにより、当社及びグループ会社の使用人は、内部通報外部窓口に通報する義務を負い、当社及びグループ会社は通報した使用人に対して当該通報をしたことを理由とする不利益な扱いを行わない。

２．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を総括する責任部署を総務部とする。重要な会議の議事録等、業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は法令及び文書管理規程に従い、定められた期間中、厳正に当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し整理・保存する。

３．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程及びその他体制

グループ全体のリスク管理については、内部統制規程に基づき、当社取締役会及び経営会議にて、当社の成長規模、市場の変化に即し、リスクの想定や回避、対応策の検討及び危機発生時の管理体制の整備を行う。

経営危機発生が疑われる時は、経営危機管理規程に基づき総務部長が内容を集約し代表取締役社長に報告する。代表取締役社長が経営危機に該当するかを判断し、経営危機と判断した場合には、代表取締役社長が対策本部長となり、総務部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応する。

４．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は、自らが業務執行取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画及び年次経営計画に基づき、各グループ会社が目標に対して職務執行が効率的に行われるよう監督する。

当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、経営計画における各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定する。

総括責任者である代表取締役社長は月に１回開催される定例取締役会及び適宜開催される臨時取締役会において、業務執行取締役のほか必要に応じて執行役員並びに部門責任者に対して定期的に職務執行に関して報告させるとともに、効率的な職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。

５．当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理方針に基づき、グループ会社の業務遂行を指導、支援及び監督する。経営会議がグループ全体の業務執行機関として意思決定を行い、全体最適の観点から経営資源の配置・配分を決定し、当社グループの企業価値の向上を図る。

当社は、グループの内部監査方針に基づき、内部監査室がグループ全体の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、必要に応じて内部監査室と監査等委員会が連携し業務の適正の確保を図る。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査等委員会は、必要に応じてその職務を補助すべき者を置くことを求めることができる。また、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき者を指名することができる。

監査等委員会が指定する補助すべき期間中は監査等委員会が当該補助すべき者に対する指揮権をもち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事考課、懲戒に関しては監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

７．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員は社内会議の全てに出席できるものとし、業務執行取締役及び使用人から監査等委員会監査規程にしたがって、内部統制システムの整備に関わる部門の活動状況、重要な会計方針・会計基準及びその変更、業績及び業績見込みの発表内容、適時開示情報、内部通報制度の運用状況、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を示す社内稟議書及び各種申請書、重要な契約の内容などの報告を適宜受けるものとする。また、グループ会社の監査役及び内部監査室から上記事項を含め、適時報告を受けるものとする。

当社及びグループ会社は、監査等委員会に報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行わない。

８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等に係る方針に関する事項及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ会社の業務執行取締役は、取締役及び使用人が監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めるものとする。

監査等委員は代表取締役社長との間に意見交換会を開催し、内部監査室との連携を図って適切な意思疎通及び効果的な監査体制を構築する。

監査等委員会は監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他外部専門家を自らの判断で起用することができるものとする。また、当社は、かかる起用に関する費用又は債務について監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

グループ全体のリスク管理につきましては、内部統制規程に基づき、当社取締役会及び経営会議にて、当社の成長規模、市場の変化に即し、リスクの想定や回避、対応策の検討及び危機発生時の管理体制の整備を行っております。

また、経営危機発生が疑われる時は、経営危機管理規程に基づき総務部長が内容を集約し代表取締役社長に報告します。代表取締役社長が経営危機に該当するかを判断し、経営危機と判断した場合には、代表取締役社長が対策本部長となり、総務部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応することとなります。

③　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び会計監査人は、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定義される額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は会計監査人がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときに限られます。

④　取締役の定数

当社の取締役は、20名以内、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．当社は、業務の状況又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式を取得できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できることを目的に、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役会、候補者検討委員会及び報酬検討委員会の活動状況

イ．取締役会の活動状況

　　  当事業年度における活動状況は次の通りです。

氏 名	開催回数	出席回数
秋 沢 英 海	13回	13回
三田上 浩 美	13回	13回
秋 田 裕 二	13回	13回
松 本 啓 二	13回	13回
井 出 健治郎	13回	13回
高 村 悦 子	13回	13回
中 田 陽 一	13回	13回
神 田 安 積	13回	13回
菊 地 康 夫	13回	13回

取締役会における具体的な検討内容としては、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の基本方針をはじめ、法令で定められた事項や業務執行に関する重要事項及びサステナビリティへの取り組み並びにＭ＆Ａ戦略等を審議の上、適宜決定しております。

ロ．候補者検討委員会の活動状況

　　当事業年度における活動状況は次の通りです。

委員	開催回数	出席回数
秋 沢 英 海	１回	１回
高 村 悦 子	１回	１回
神 田 安 積	１回	１回

委員会における具体的な検討内容としては、選任プロセスの透明性を確保するため取締役の選任方針を定め、候補者案について質疑検討を行い、取締役会に答申致しました。

ハ．報酬検討委員会の活動状況

　　当事業年度における活動状況は次の通りです。

委員	開催回数	出席回数
秋 沢 英 海	１回	１回
井 出 健治郎	１回	１回
菊 地 康 夫	１回	１回

委員会における具体的な検討内容としては、取締役の個人別の報酬及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた短期業績連動報酬の額を検討し決定いたしました。

(2) 【役員の状況】

2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

①　役員一覧

男性　　8名　女性　　1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

秋沢　英海

1960年12月10日生

1983年４月 西本産業㈱(現キヤノンメドテックサプライ㈱)入社 1992年９月 ㈱タクミコンサーン(現㈱ウイン・インターナショナル)入社同社営業部長 1992年10月 同社代表取締役 1994年５月 同社代表取締役社長(現任) 2013年４月 当社代表取締役社長(現任) 2022年６月 テスコ㈱取締役(現任)

1983年４月

西本産業㈱(現キヤノンメドテックサプライ㈱)入社

1992年９月

㈱タクミコンサーン(現㈱ウイン・インターナショナル)入社同社営業部長

1992年10月

同社代表取締役

1994年５月

同社代表取締役社長(現任)

2013年４月

当社代表取締役社長(現任)

2022年６月

テスコ㈱取締役(現任)

(注)３

901,300

1983年４月

西本産業㈱(現キヤノンメドテックサプライ㈱)入社

1992年９月

㈱タクミコンサーン(現㈱ウイン・インターナショナル)入社同社営業部長

1992年10月

同社代表取締役

1994年５月

同社代表取締役社長(現任)

2013年４月

当社代表取締役社長(現任)

2022年６月

テスコ㈱取締役(現任)

取締役執行役員営業統括部長

三田上　浩美

1960年４月18日生

1981年４月 ㈱日本メディックス入社 1987年２月 ㈱タクミコンサーン(現㈱ウイン・インターナショナル)入社 2000年４月 同社メディカル機器営業部長 2000年６月 同社取締役 2006年10月 同社取締役営業本部長 2007年10月 同社取締役執行役員営業本部長兼新規事業部長 2009年８月 同社取締役執行役員営業本部長兼第二営業部長 2013年４月 当社取締役執行役員営業統括部長(現任) 2016年４月 ㈱ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長 2022年７月 ㈱ウイン・インターナショナル取締役執行役員(現任)

1981年４月

㈱日本メディックス入社

1987年２月

㈱タクミコンサーン(現㈱ウイン・インターナショナル)入社

2000年４月

同社メディカル機器営業部長

2000年６月

同社取締役

2006年10月

同社取締役営業本部長

2007年10月

同社取締役執行役員営業本部長兼新規事業部長

2009年８月

同社取締役執行役員営業本部長兼第二営業部長

2013年４月

当社取締役執行役員営業統括部長(現任)

2016年４月

㈱ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長

2022年７月

㈱ウイン・インターナショナル取締役執行役員(現任)

(注)３

318,400

1981年４月

㈱日本メディックス入社

1987年２月

㈱タクミコンサーン(現㈱ウイン・インターナショナル)入社

2000年４月

同社メディカル機器営業部長

2000年６月

同社取締役

2006年10月

同社取締役営業本部長

2007年10月

同社取締役執行役員営業本部長兼新規事業部長

2009年８月

同社取締役執行役員営業本部長兼第二営業部長

2013年４月

当社取締役執行役員営業統括部長(現任)

2016年４月

㈱ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長

2022年７月

㈱ウイン・インターナショナル取締役執行役員(現任)

取締役執行役員

秋田　裕二

1967年８月23日生

1990年４月 ㈱オービック入社 1995年３月 アロウジャパン㈱(現テレフレックスメディカルジャパン㈱)入社 1997年４月 テスコ㈱入社 2005年４月 同社常務取締役 2006年６月 同社専務取締役 2011年８月 同社代表取締役社長(現任) 2013年４月 当社取締役執行役員営業統括部長 2015年６月 当社取締役執行役員(現任) 2018年12月 ㈱エムシーアイ代表取締役社長(現任) 2022年７月 ㈱トーセイメディカル代表取締役社長(現任)

1990年４月

㈱オービック入社

1995年３月

アロウジャパン㈱(現テレフレックスメディカルジャパン㈱)入社

1997年４月

テスコ㈱入社

2005年４月

同社常務取締役

2006年６月

同社専務取締役

2011年８月

同社代表取締役社長(現任)

2013年４月

当社取締役執行役員営業統括部長

2015年６月

当社取締役執行役員(現任)

2018年12月

㈱エムシーアイ代表取締役社長(現任)

2022年７月

㈱トーセイメディカル代表取締役社長(現任)

(注)３

1,715,990

1990年４月

㈱オービック入社

1995年３月

アロウジャパン㈱(現テレフレックスメディカルジャパン㈱)入社

1997年４月

テスコ㈱入社

2005年４月

同社常務取締役

2006年６月

同社専務取締役

2011年８月

同社代表取締役社長(現任)

2013年４月

当社取締役執行役員営業統括部長

2015年６月

当社取締役執行役員(現任)

2018年12月

㈱エムシーアイ代表取締役社長(現任)

2022年７月

㈱トーセイメディカル代表取締役社長(現任)

取締役執行役員管理本部長

松本　啓二

1959年10月14日生

1981年３月 西本産業㈱(現キヤノンメドテックサプライ㈱)入社 2009年４月 ㈱エルクコーポレーション(現キヤノンメドテックサプライ㈱)代表取締役社長 2012年11月 キヤノンライフケアソリューションズ㈱（現キヤノンメドテックサプライ㈱）代表取締役社長 2015年３月 同社取締役相談役 2015年11月 ㈱ウイン・インターナショナル入社 2015年11月 当社出向顧問 2016年４月 当社総務部長代理 2016年６月 ㈱ウイン・インターナショナル取締役執行役員総務部長兼財務経理部長兼業務推進部長(現任) 2016年６月 当社取締役執行役員総務部長 2019年４月 当社取締役執行役員管理本部長 2020年３月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長 2020年10月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長兼システム開発室長（現任） 2022年６月 テスコ㈱取締役(現任)

1981年３月

西本産業㈱(現キヤノンメドテックサプライ㈱)入社

2009年４月

㈱エルクコーポレーション(現キヤノンメドテックサプライ㈱)代表取締役社長

2012年11月

キヤノンライフケアソリューションズ㈱（現キヤノンメドテックサプライ㈱）代表取締役社長

2015年３月

同社取締役相談役

2015年11月

㈱ウイン・インターナショナル入社

2015年11月

当社出向顧問

2016年４月

当社総務部長代理

2016年６月

㈱ウイン・インターナショナル取締役執行役員総務部長兼財務経理部長兼業務推進部長(現任)

2016年６月

当社取締役執行役員総務部長

2019年４月

当社取締役執行役員管理本部長

2020年３月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長

2020年10月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長兼システム開発室長（現任）

2022年６月

テスコ㈱取締役(現任)

(注)３

10,594

1981年３月

西本産業㈱(現キヤノンメドテックサプライ㈱)入社

2009年４月

㈱エルクコーポレーション(現キヤノンメドテックサプライ㈱)代表取締役社長

2012年11月

キヤノンライフケアソリューションズ㈱（現キヤノンメドテックサプライ㈱）代表取締役社長

2015年３月

同社取締役相談役

2015年11月

㈱ウイン・インターナショナル入社

2015年11月

当社出向顧問

2016年４月

当社総務部長代理

2016年６月

㈱ウイン・インターナショナル取締役執行役員総務部長兼財務経理部長兼業務推進部長(現任)

2016年６月

当社取締役執行役員総務部長

2019年４月

当社取締役執行役員管理本部長

2020年３月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長

2020年10月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長兼システム開発室長（現任）

2022年６月

テスコ㈱取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

井出　健治郎

1966年12月17日生

1998年４月 和光大学経済学部専任講師 2006年４月 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科講師 2014年４月 厚生労働省一般会計公共調達委員会委員長(現任) 2017年10月 和光大学経済経営学部学部長 2018年７月 和光大学学長 2019年５月 当社顧問 2020年４月 昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科教授 2020年６月 当社社外取締役(現任) 2023年４月 兵庫県立大学社会科学研究科経営専門職(MBA)医療介護マネジメント教授(現任) 2024年５月 産業医科大学評議員（現任）

1998年４月

和光大学経済学部専任講師

2006年４月

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科講師

2014年４月

厚生労働省一般会計公共調達委員会委員長(現任)

2017年10月

和光大学経済経営学部学部長

2018年７月

和光大学学長

2019年５月

当社顧問

2020年４月

昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科教授

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2023年４月

兵庫県立大学社会科学研究科経営専門職(MBA)医療介護マネジメント教授(現任)

2024年５月

産業医科大学評議員（現任）

(注)３

－

1998年４月

和光大学経済学部専任講師

2006年４月

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科講師

2014年４月

厚生労働省一般会計公共調達委員会委員長(現任)

2017年10月

和光大学経済経営学部学部長

2018年７月

和光大学学長

2019年５月

当社顧問

2020年４月

昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科教授

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2023年４月

兵庫県立大学社会科学研究科経営専門職(MBA)医療介護マネジメント教授(現任)

2024年５月

産業医科大学評議員（現任）

取締役

高村　悦子

1954年８月16日生

1998年６月 東京女子医科大学 医学部眼科 助教授(現 准教授) 2010年11月 同 臨床教授 2014年４月 日本眼科アレルギー学会 監事 2018年４月 東京女子医科大学 医学部眼科 教授 2020年６月 日本アレルギー学会 功労会員(現任) 2021年９月 日本シェーグレン症候群学会 顧問(現任) 2023年６月 当社社外取締役(現任) 2024年１月 日本眼科アレルギー学会 評議員（現任） 2024年10月 東京女子医科大学　評議員（現任）

1998年６月

東京女子医科大学 医学部眼科 助教授(現 准教授)

2010年11月

同 臨床教授

2014年４月

日本眼科アレルギー学会 監事

2018年４月

東京女子医科大学 医学部眼科 教授

2020年６月

日本アレルギー学会 功労会員(現任)

2021年９月

日本シェーグレン症候群学会 顧問(現任)

2023年６月

当社社外取締役(現任)

2024年１月

日本眼科アレルギー学会 評議員（現任）

2024年10月

東京女子医科大学　評議員（現任）

(注)３

－

1998年６月

東京女子医科大学 医学部眼科 助教授(現 准教授)

2010年11月

同 臨床教授

2014年４月

日本眼科アレルギー学会 監事

2018年４月

東京女子医科大学 医学部眼科 教授

2020年６月

日本アレルギー学会 功労会員(現任)

2021年９月

日本シェーグレン症候群学会 顧問(現任)

2023年６月

当社社外取締役(現任)

2024年１月

日本眼科アレルギー学会 評議員（現任）

2024年10月

東京女子医科大学　評議員（現任）

取締役(常勤監査等委員)

中田　陽一

1975年11月11日生

1999年４月 ディックファイナンス㈱(現CFJ(同))入社 2005年１月 ㈱あきんどスシロー入社 2006年７月 ㈱ウイン・インターナショナル入社 2011年12月 同社 内部監査室長 2013年４月 当社へ出向当社内部監査室長 2013年６月 テスコ㈱監査役(現任) 2013年９月 当社常勤監査役㈱ウイン・インターナショナル監査役(現任) 2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年７月 ㈱トーセイメディカル監査役(現任) 2023年３月 ㈱トライテック監査役(現任)

1999年４月

ディックファイナンス㈱(現CFJ(同))入社

2005年１月

㈱あきんどスシロー入社

2006年７月

㈱ウイン・インターナショナル入社

2011年12月

同社 内部監査室長

2013年４月

当社へ出向当社内部監査室長

2013年６月

テスコ㈱監査役(現任)

2013年９月

当社常勤監査役㈱ウイン・インターナショナル監査役(現任)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年７月

㈱トーセイメディカル監査役(現任)

2023年３月

㈱トライテック監査役(現任)

(注)４

3,800

1999年４月

ディックファイナンス㈱(現CFJ(同))入社

2005年１月

㈱あきんどスシロー入社

2006年７月

㈱ウイン・インターナショナル入社

2011年12月

同社 内部監査室長

2013年４月

当社へ出向当社内部監査室長

2013年６月

テスコ㈱監査役(現任)

2013年９月

当社常勤監査役㈱ウイン・インターナショナル監査役(現任)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年７月

㈱トーセイメディカル監査役(現任)

2023年３月

㈱トライテック監査役(現任)

取締役(監査等委員)

神田　安積

1963年12月25日生

1993年４月 第二東京弁護士会弁護士登録銀座東法律事務所入所 1999年４月 レックスウェル法律特許事務所パートナー 2002年５月 西新橋綜合法律事務所パートナー 2008年６月 ㈱ウイン・インターナショナル社外監査役 2009年12月 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー 2010年４月 第二東京弁護士会副会長 2013年４月 当社社外監査役 2015年３月 日本弁護士連合会事務次長 2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年６月 マックス㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年４月 第二東京弁護士会会長 2021年４月 日本弁護士連合会副会長 2023年６月 日本化学産業㈱社外取締役（現任） 2023年９月 弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所所長（現任）

1993年４月

第二東京弁護士会弁護士登録銀座東法律事務所入所

1999年４月

レックスウェル法律特許事務所パートナー

2002年５月

西新橋綜合法律事務所パートナー

2008年６月

㈱ウイン・インターナショナル社外監査役

2009年12月

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー

2010年４月

第二東京弁護士会副会長

2013年４月

当社社外監査役

2015年３月

日本弁護士連合会事務次長

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年６月

マックス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年４月

第二東京弁護士会会長

2021年４月

日本弁護士連合会副会長

2023年６月

日本化学産業㈱社外取締役（現任）

2023年９月

弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所所長（現任）

(注)４

－

1993年４月

第二東京弁護士会弁護士登録銀座東法律事務所入所

1999年４月

レックスウェル法律特許事務所パートナー

2002年５月

西新橋綜合法律事務所パートナー

2008年６月

㈱ウイン・インターナショナル社外監査役

2009年12月

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー

2010年４月

第二東京弁護士会副会長

2013年４月

当社社外監査役

2015年３月

日本弁護士連合会事務次長

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年６月

マックス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年４月

第二東京弁護士会会長

2021年４月

日本弁護士連合会副会長

2023年６月

日本化学産業㈱社外取締役（現任）

2023年９月

弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所所長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(監査等委員)

菊地　康夫

1969年３月24日生

1996年７月 東陽監査法人入所 2000年４月 公認会計士登録 2002年５月 あかつき税理士法人社員 2004年９月 東陽監査法人社員 2007年６月 (社)日本テレマーケティング協会(現(一社)日本コンタクトセンタ－協会)監事(現任) 2008年６月 ㈱ウイン・インターナショナル社外監査役 2012年８月 東陽監査法人代表社員 2013年４月 当社社外監査役 2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年８月 東陽監査法人シニアパートナー 2021年５月 あかつき税理士法人代表社員(現任) 2021年９月 公認会計士菊地康夫事務所所長(現任)

1996年７月

東陽監査法人入所

2000年４月

公認会計士登録

2002年５月

あかつき税理士法人社員

2004年９月

東陽監査法人社員

2007年６月

(社)日本テレマーケティング協会(現(一社)日本コンタクトセンタ－協会)監事(現任)

2008年６月

㈱ウイン・インターナショナル社外監査役

2012年８月

東陽監査法人代表社員

2013年４月

当社社外監査役

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年８月

東陽監査法人シニアパートナー

2021年５月

あかつき税理士法人代表社員(現任)

2021年９月

公認会計士菊地康夫事務所所長(現任)

(注)４

－

1996年７月

東陽監査法人入所

2000年４月

公認会計士登録

2002年５月

あかつき税理士法人社員

2004年９月

東陽監査法人社員

2007年６月

(社)日本テレマーケティング協会(現(一社)日本コンタクトセンタ－協会)監事(現任)

2008年６月

㈱ウイン・インターナショナル社外監査役

2012年８月

東陽監査法人代表社員

2013年４月

当社社外監査役

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年８月

東陽監査法人シニアパートナー

2021年５月

あかつき税理士法人代表社員(現任)

2021年９月

公認会計士菊地康夫事務所所長(現任)

計

2,950,084

(注) １．取締役の井出健治郎氏及び高村悦子氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役の神田安積氏及び菊地康夫氏は、社外取締役であります。

３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年６月27日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2025年３月期定時株主総会)終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の中田陽一氏、神田安積氏及び菊地康夫氏の任期は、2023年６月29日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2025年３月期定時株主総会)終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

大友　良浩

1969年12月19日生

1992年４月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社 2002年10月 第二東京弁護士会弁護士登録   飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所(現はる総合法律事務所)入所 2007年12月 ㈱テレメディック取締役（現任） 2010年１月 はる総合法律事務所パートナー(現任) 2011年３月 ダイナテック㈱監査役 2012年１月 PGMホールディングス㈱社外監査役 2013年４月 スカイコート㈱社外取締役 2013年６月 ㈱ウイン・インターナショナル社外監査役 2020年９月 アクシスコンサルティング㈱社外取締役(現任) 2022年６月 ㈱平和社外監査役(現任)

1992年４月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

2002年10月

第二東京弁護士会弁護士登録

飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所(現はる総合法律事務所)入所

2007年12月

㈱テレメディック取締役（現任）

2010年１月

はる総合法律事務所パートナー(現任)

2011年３月

ダイナテック㈱監査役

2012年１月

PGMホールディングス㈱社外監査役

2013年４月

スカイコート㈱社外取締役

2013年６月

㈱ウイン・インターナショナル社外監査役

2020年９月

アクシスコンサルティング㈱社外取締役(現任)

2022年６月

㈱平和社外監査役(現任)

－

1992年４月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

2002年10月

第二東京弁護士会弁護士登録

飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所(現はる総合法律事務所)入所

2007年12月

㈱テレメディック取締役（現任）

2010年１月

はる総合法律事務所パートナー(現任)

2011年３月

ダイナテック㈱監査役

2012年１月

PGMホールディングス㈱社外監査役

2013年４月

スカイコート㈱社外取締役

2013年６月

㈱ウイン・インターナショナル社外監査役

2020年９月

アクシスコンサルティング㈱社外取締役(現任)

2022年６月

㈱平和社外監査役(現任)

当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会で決定する予定であります。

②　役員一覧

男性　　8名　女性　　1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	秋沢　英海	1960年12月10日生	(2)①に記載のとおり		(2)①に記載のとおり	(注)３	901,300
	(2)①に記載のとおり
取締役執行役員営業統括部長	三田上　浩美	1960年４月18日生	(2)①に記載のとおり		(2)①に記載のとおり	(注)３	318,400
	(2)①に記載のとおり
取締役執行役員	秋田　裕二	1967年８月23日生	(2)①に記載のとおり		(2)①に記載のとおり	(注)３	1,715,990
	(2)①に記載のとおり
取締役執行役員管理本部長	松本　啓二	1959年10月14日生	(2)①に記載のとおり		(2)①に記載のとおり	(注)３	10,594
	(2)①に記載のとおり
取締役	井出　健治郎	1966年12月17日生	(2)①に記載のとおり		(2)①に記載のとおり	(注)３	－
	(2)①に記載のとおり
取締役	高村　悦子	1954年８月16日生	(2)①に記載のとおり		(2)①に記載のとおり	(注)３	－
	(2)①に記載のとおり
取締役(常勤監査等委員)	中田　陽一	1975年11月11日生	(2)①に記載のとおり		(2)①に記載のとおり	(注)４	3,800
	(2)①に記載のとおり
取締役(監査等委員)	神田　安積	1963年12月25日生	(2)①に記載のとおり		(2)①に記載のとおり	(注)４	－
	(2)①に記載のとおり
取締役(監査等委員)	菊地　康夫	1969年３月24日生	(2)①に記載のとおり		(2)①に記載のとおり	(注)４	－
	(2)①に記載のとおり
計					2,950,084

(注) １．取締役の井出健治郎氏及び高村悦子氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役の神田安積氏及び菊地康夫氏は、社外取締役であります。

３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年６月27日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2026年３月期定時株主総会)終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の中田陽一氏、神田安積氏及び菊地康夫氏の任期は、2025年６月27日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(2027年３月期定時株主総会)終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
大友　良浩	1969年12月19日生	(2)①に記載のとおり		(2)①に記載のとおり	－
	(2)①に記載のとおり

③　社外役員の状況

当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、井出健治郎氏、高村悦子氏、神田安積氏、菊地康夫氏の４氏となります。井出健治郎氏は、大学教授として経営及び財務会計に関する見識に加え、医療行政における高い知見も有しており、経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選任しております。高村悦子氏は、大学教授としての経験・見識に加え、医療における高い知見も有しており、経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選任しております。神田安積氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言を期待して社外取締役として選任しており、菊地康夫氏については、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実を図るため社外取締役として選任しております。４氏は当社株式を保有しておらず、当社との関係において特別の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役の井出健治郎氏、高村悦子氏、神田安積氏及び菊地康夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役は、内部統制の状況をチェックする内部監査室と必要に応じて適宜、情報の交換及び共有を図り、実効的な経営の監視並びに適切なコンプライアンス体制の構築・維持が図れるよう努めます。

(社外役員の独立性に関する基準)

当社は社外役員を選任するにあたり、透明性を確保するため、東京証券取引所及び各法令の定める独立性基準を参考に、独自の独立性に関する基準を制定し、選任条件としております。

当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならない。

ａ．当社グループを主要な取引先とする者

ｂ．当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

ｃ．当社グループの主要な取引先である者

ｄ．当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

ｅ．当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

ｆ．当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等

ｇ．当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等

ｈ．当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

ｉ．当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者

ｊ．当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

ｋ．当社グループの業務執行取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

ｌ．上記ａ～ｋに過去３年間において該当していた者

ｍ．上記ａ～ｋに過去３年間において該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族

ｎ．当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族

(注) １．ａ及びｂにおいて、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の２％以上の支払を当社グループから受けた者(又は会社)」という。

２．ｃ及びｄにおいて、「当社グループの主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の支払を当社グループに行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

３．ｅ、ｈ、ｉ及びｊにおいて「一定額」とは、「事業年度で年間1,000万円」であることをいう。

④　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

相互連携については、監査等委員、内部監査室、会計監査人が相互に定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めます。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

監査等委員会の監査につきましては、常勤の監査等委員１名を含む３名の監査等委員が取締役会に出席し、また、代表取締役との意見交換会を開催する等監査のための情報収集及び取締役の職務執行状況の監査を行うほか、常勤の監査等委員が社内の重要な会議に出席して、業務執行の適法性、妥当性等について確認し、監査等委員と情報共有の上、監査等委員会監査を実施します。

常勤監査等委員である中田陽一氏は、当社の重要な会議にも出席しており、適宜情報の収集と業務執行の適正性を検討しているほか、監査等委員会において他の監査等委員との情報共有を図り、監査がより実効性の高いものとなるよう努めております。また、子会社の監査役を兼務しており、子会社で実施した監査役監査結果についても監査等委員会に定期的に報告しております。

社外取締役の監査等委員である神田安積氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。また、社外取締役の監査等委員である菊地康夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。

当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
中田 陽一	13回	13回
神田 安積	13回	13回
菊地 康夫	13回	13回

なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き、常勤の監査等委員１名を含む３名の監査等委員で構成されることになります。

②　内部監査及び監査の状況

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した代表取締役社長の直轄部門である内部監査室が内部統制報告制度に基づく内部統制監査、並びに業務及び会計等の内部監査を定期的に実施しております。監査内容については、内部監査室長から代表取締役社長に報告されており、監査の結果、改善事項がある場合には、被監査部門に対し、指摘・改善提案を行い、改善状況を継続的に確認しております。また、監査結果については、代表取締役社長の指示に基づき、内部監査室長が取締役会において直接報告を行い、必要に応じて監査結果の質疑応答を実施しております。

③　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

相互連携については、監査等委員、内部監査室、会計監査人が相互に定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めます。

④　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

25年

上記には、子会社である株式会社ウイン・インターナショナルが当社に株式移転する前の監査期間も含めて算定しております。また、同社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ハ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：椎名　弘

今井　仁子

ニ．会計監査業務に係る主な補助者構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士、公認会計士試験合格者、IT専門家及びその他の補助者で構成されております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人を評価した結果、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を有していることから、当社の会計監査人に適任であると判断しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当社の「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を評価しており、再任するかどうかの判断基準としております。

⑤　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	40,870	－	41,400	－
連結子会社	－	－	－	－
計	40,870	－	41,400	－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査所要日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の会計監査人に対する報酬等に対しては、会計監査人としての業務内容、監査時間、監査体制等を考慮した結果、監査報酬は適正な水準であるとの結論に至り、監査等委員会として同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針

中長期的な企業価値の向上に繋がり、同業他社の水準を踏まえて、適正な水準を確保し、尚且つ、優秀な経営人材を当社の経営陣として確保することができるものとしています。

報酬の構成は次の通りです。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の構成は、固定報酬と業績に応じて定められた短期業績連動報酬（金銭報酬）と企業価値向上を図るインセンティブとしての中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）から構成されます。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の構成は、業績連動報酬はなく固定報酬のみとなります。監査等委員である取締役の報酬の構成は、業績連動報酬はなく固定報酬のみとなります。なお、退職慰労金制度は設けておりません。

報酬割合は、固定報酬を１として短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬を以下の通りとします。

役員区分	固定報酬（金銭報酬）	短期業績連動報酬（金銭報酬）	中長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）	１	０～２	０～２
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）	１	０	０
監査等委員である取締役	１	０	０

役員報酬の算定方法の決定に関する方針は、社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会の答申を受けて、取締役会で決定されます。

②　役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の報酬等の額については、2015年６月25日開催の第２期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額200,000千円以内(うち、社外取締役の報酬等を年額20,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする旨決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、監査等委員である取締役を除く社外取締役は２名、監査等委員である取締役は３名）です。

上記に加え、2020年６月25日開催の第７期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、10～15年の間で当社取締役会が定める期間譲渡制限のある譲渡制限付株式報酬(年額200,000千円以内、付与する株式総数年250,000株以内)が決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名です。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

個人別の報酬等の内容は、取締役会決議の方針に基づき、報酬検討委員会の委員である取締役が決定の委任をうけ、報酬検討委員会の決議により決定するものとしております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬および各取締役の担当事業の業績を踏まえた短期業績連動報酬の額の決定となります。報酬検討委員会にこれらの権限を委任した理由は、報酬の決定についての透明性および説明責任を強化するためです。当該権限が適切に行使されるよう、報酬検討委員会において十分に審議が実施されます。なお、株式報酬は報酬検討委員会の答申を踏まえて、取締役会において取締役個人別の割当株式数が決議されます。監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員が協議の上、決定されます。

④　当事業年度における当社の報酬検討委員会の活動

当事業年度においては、2024年７月に開催しております。役員に対しての評価結果の妥当性や役員報酬方針について意見交換を行い、各取締役の固定報酬および短期業績連動報酬の額を決定しております。

⑤　業績連動報酬について

当社の役員報酬は、固定報酬に短期業績連動報酬を一定割合加算し、月額定例報酬としております。賞与及び退職慰労金制度は有しておりません。短期業績連動報酬に係る指標は、売上高、売上総利益、営業利益について、前期実績比(伸長率)及び予算比(達成率)に対し、その期の重要事項が反映されるようポイントを付与して重みづけを行い、業績評価を実施しております。中長期業績連動報酬に係る指標は、中長期の経営目標に対し売上高、売上総利益、営業利益等を報酬検討委員会において達成度合いや貢献度を評価し、取締役会に答申し付与株式数を確定いたします。当該指標を選択した理由は、業績向上に対する意識を高めるために適切な指標と判断したからであります。なお、売上高等の実績については、主要な経営指標等の推移に記載のとおりであります。

⑥　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)(注)１	76,300	48,800	27,500	－	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	12,375	12,375	－	－	1
社外役員(注)２	20,700	20,700	－	－	4

(注)１.上記のほか、使用人兼務役員(３名)の使用人分給与として51,349千円を支払っております。

 ２.上記以外に補欠の監査等委員１名に対して報酬等として、年額400千円を支払っております。

⑦　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的の株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的の株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社ウイン・インターナショナルについては以下のとおりであります。

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは保有の合理性が認められない政策保有株式は持たない方針であります。ただし、中期的な企業価値向上につながる業務・資本提携や、業界再編に伴うグループ化のために同業他社の株式を保有することがあります。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	76,752

当事業年度において株式数が増加した銘柄

該当事項はありません。

当事業年度において株式数が減少した銘柄

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱レオクラン	72,000	24,000	安定的な取引関係の構築・強化を目的に保有しております。配当金収入：1,200千円時価配当利回り：年1.6％今後の売却を予定しております。具体的な売却については時期も含めて未定となっております。	有
	76,752	66,240

（注）１．㈱レオクランは2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

２．当社株式を保有する相手先から株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げないこととしております。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式であり、純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,160,872	16,209,529
		受取手形及び売掛金								※１ 17,280,395	※１ 16,256,154
		電子記録債権								3,016,644	2,541,690
		商品								2,702,398	3,246,650
		未収入金								299,760	970,916
		その他								623,263	500,512
		流動資産合計								42,083,333	39,725,454
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※２ 1,752,613	※２ 2,030,738
			土地							※２ 2,631,685	※２ 2,632,035
			建設仮勘定							189,835	119,811
			その他							1,347,772	1,502,011
			減価償却累計額							△1,667,786	△1,810,703
			有形固定資産合計							4,254,120	4,473,892
		無形固定資産
			ソフトウエア							30,341	111,154
			のれん							123,343	87,427
			その他							222,416	202,809
			無形固定資産合計							376,101	401,391
		投資その他の資産
			投資有価証券							67,453	1,078,023
			繰延税金資産							686,497	676,039
			その他							262,424	265,570
			投資その他の資産合計							1,016,375	2,019,634
		固定資産合計								5,646,597	6,894,918
	資産合計									47,729,931	46,620,372

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,519,418	17,211,941
		電子記録債務								2,736,194	2,705,929
		未払金								324,710	225,427
		未払法人税等								499,074	501,558
		契約負債								44,006	47,896
		賞与引当金								370,844	440,108
		その他								574,995	253,752
		流動負債合計								23,069,244	21,386,614
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,256,359	1,145,615
		その他								18,879	18,879
		固定負債合計								1,275,239	1,164,495
	負債合計									24,344,483	22,551,110
純資産の部
	株主資本
		資本金								550,000	550,000
		資本剰余金								2,364,046	2,594,393
		利益剰余金								21,155,596	21,746,537
		自己株式								△777,697	△1,050,787
		株主資本合計								23,291,945	23,840,143
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								44,291	50,953
		退職給付に係る調整累計額								49,210	178,166
		その他の包括利益累計額合計								93,502	229,119
	純資産合計									23,385,447	24,069,262
負債純資産合計										47,729,931	46,620,372

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高										77,064,194	81,410,300
売上原価										67,529,865	71,515,383
売上総利益										9,534,329	9,894,916
販売費及び一般管理費										※１ 6,907,365	※１ 7,086,512
営業利益										2,626,963	2,808,404
営業外収益
	受取利息									988	17,283
	受取配当金									1,212	7,345
	不動産賃貸料									350	50
	補助金収入									15,949	15,949
	その他									9,649	4,513
	営業外収益合計									28,150	45,141
営業外費用
	支払利息									12	-
	その他									5,975	16,019
	営業外費用合計									5,987	16,019
経常利益										2,649,126	2,837,527
特別利益
	固定資産売却益									※２ 3,204	※２ 4,105
	投資有価証券売却益									-	44,093
	匿名組合投資利益									72,943	-
	特別利益合計									76,148	48,198
特別損失
	固定資産売却損									※３ 4,865	※３ 240
	投資有価証券売却損									-	20,955
	特別損失合計									4,865	21,196
税金等調整前当期純利益										2,720,409	2,864,529
法人税、住民税及び事業税										974,144	899,993
法人税等調整額										△89,494	△54,516
法人税等合計										884,650	845,476
当期純利益										1,835,759	2,019,052
親会社株主に帰属する当期純利益										1,835,759	2,019,052

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益										1,835,759	2,019,052
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,081	6,661
	退職給付に係る調整額									35,984	128,955
	その他の包括利益合計									※ 38,065	※ 135,617
包括利益										1,873,825	2,154,669
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,873,825	2,154,669

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	550,000	2,272,369	20,740,823	△836,142	22,727,050
当期変動額
剰余金の配当			△1,420,986		△1,420,986
親会社株主に帰属する当期純利益			1,835,759		1,835,759
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		91,676		58,445	150,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	91,676	414,772	58,444	564,894
当期末残高	550,000	2,364,046	21,155,596	△777,697	23,291,945

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	42,209	13,226	55,436	22,782,487
当期変動額
剰余金の配当				△1,420,986
親会社株主に帰属する当期純利益				1,835,759
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				150,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,081	35,984	38,065	38,065
当期変動額合計	2,081	35,984	38,065	602,960
当期末残高	44,291	49,210	93,502	23,385,447

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	550,000	2,364,046	21,155,596	△777,697	23,291,945
当期変動額
剰余金の配当			△1,428,111		△1,428,111
親会社株主に帰属する当期純利益			2,019,052		2,019,052
自己株式の取得				△395,289	△395,289
自己株式の処分		230,347		122,200	352,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	230,347	590,940	△273,089	548,198
当期末残高	550,000	2,594,393	21,746,537	△1,050,787	23,840,143

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	44,291	49,210	93,502	23,385,447
当期変動額
剰余金の配当				△1,428,111
親会社株主に帰属する当期純利益				2,019,052
自己株式の取得				△395,289
自己株式の処分				352,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,661	128,955	135,617	135,617
当期変動額合計	6,661	128,955	135,617	683,815
当期末残高	50,953	178,166	229,119	24,069,262

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,720,409	2,864,529
	減価償却費									195,622	231,655
	受取利息及び受取配当金									△2,201	△24,629
	固定資産売却損益（△は益）									1,661	△3,864
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,442,003	1,499,193
	棚卸資産の増減額（△は増加）									230,816	△549,485
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,558,549	△1,337,740
	その他									732,222	△135,198
	小計									3,995,077	2,544,459
	利息及び配当金の受取額									2,201	17,563
	法人税等の支払額									△953,738	△506,059
	その他									△12	2,039
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,043,527	2,058,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△5,010,203	△5,000,000
	定期預金の払戻による収入									5,010,203	5,010,203
	投資有価証券の取得による支出									-	△1,999,845
	投資有価証券の売却による収入									-	350,823
	有形固定資産の取得による支出									△502,577	△463,065
	固定資産の売却による収入									8,937	8,280
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									※２ 150,344	-
	その他									123,823	△79,512
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△219,471	△2,173,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△1	△397,913
	配当金の支払額									△1,420,986	△1,428,111
	その他									△24,146	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,445,134	△1,826,025
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,378,921	△1,941,139
現金及び現金同等物の期首残高										11,771,746	13,150,668
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 13,150,668	※１ 11,209,529

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は5社であります。

連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②　棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

８年～50年

その他の有形固定資産

４年～８年

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品販売

医療機器販売事業においては、主に虚血性心疾患関連機器や心臓律動管理関連機器、心臓血管外科関連機器の販売をしております。このような商品販売については、顧客によって受領又は検収が確認された時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

工事契約

医療機器販売事業における工事契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしております。なお、収益認識会計基準適用指針第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形	46,075	千円	9,875	千円
売掛金	17,234,319		16,246,279

※２　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
建物及び構築物	989,085	千円	989,085	千円
土地	1,079,607		1,079,607
計	2,068,693		2,068,693

当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
当座貸越極度額の総額	10,000,000	千円	10,000,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000,000		10,000,000

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
給料及び手当	3,039,813	千円	3,137,791	千円
従業員賞与	398,548		341,530
賞与引当金繰入額	370,844		440,108
退職給付費用	132,933		126,454
法定福利費	611,268		632,119

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
建物及び構築物	543	千円	3,997	千円
土地	－		100
車両及び運搬具	2,661		－
その他（有形固定資産）	－		8
計	3,204		4,105

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)		当連結会計年度(自  2024年４月１日 至  2025年３月31日
土地	4,670	千円	－	千円
車両及び運搬具	195		240
計	4,865		240

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,023	千円	33,707	千円
組替調整額	－		△23,137
税効果調整前	3,023		10,570
税効果額	△941		△3,908
その他有価証券評価差額金	2,081		6,661
退職給付に係る調整額：
当期発生額	52,156		196,395
組替調整額	214		△6,374
税効果調整前	52,370		190,021
税効果額	△16,386		△61,065
退職給付に係る調整額	35,984		128,955
その他の包括利益合計	38,065		135,617

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	30,503,310	－	－	30,503,310
合計	30,503,310	－	－	30,503,310
自己株式
普通株式	2,083,573	3,251	145,750	1,941,074
合計	2,083,573	3,251	145,750	1,941,074

（変動事由の概要）

 （注）１．自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　   譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加          3,250株

           単元未満株式の買取りによる増加                      1株

       ２．自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

　 　　　  譲渡制限付株式報酬としての処分による減少      145,750株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	1,420,986	50	2023年３月31日	2023年６月30日

(注)１株当たり配当額には、設立10周年記念配当14円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	1,428,111	利益剰余金	50	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	30,503,310	－	－	30,503,310
合計	30,503,310	－	－	30,503,310
自己株式
普通株式	1,941,074	277,800	305,500	1,913,374
合計	1,941,074	277,800	305,500	1,913,374

（変動事由の概要）

 （注）１．自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　   譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加         10,000株

           取締役会決議に基づく自己株式買付による増加　  267,800株

       ２．自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

　 　　　  譲渡制限付株式報酬としての処分による減少      305,500株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	1,428,111	50	2024年３月31日	2024年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催予定の第12期定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。

(決議予定)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	1,486,676	利益剰余金	52	2025年３月31日	2025年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
現金及び預金勘定	18,160,872	千円	16,209,529	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,010,203		△5,000,000
現金及び現金同等物	13,150,668		11,209,529

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社トライテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	528,652	千円
固定資産	42,458
のれん	27,169
流動負債	△140,088
固定負債	△67,031
株式の取得価額	391,160
前連結会計年度に支出した額	△391,160
現金及び現金同等物	△150,344
差引：取得による収入	150,344

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
１年内	138,455	149,032
１年超	277,550	264,760
合計	416,005	413,793

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。また、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、「与信限度管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に投資有価証券の状況を報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各連結子会社にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	67,453	67,453	－
資産計	67,453	67,453	－

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券	1,000,000	984,510	△15,490
その他有価証券	78,023	78,023	－
資産計	1,078,023	1,062,533	△15,490

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	18,160,872	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,280,395	－	－	－
電子記録債権	3,016,644	－	－	－
未収入金	299,760	－	－	－
合計	38,757,671	－	－	－

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	16,209,529	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,256,154	－	－	－
電子記録債権	2,541,690	－	－	－
未収入金	970,916	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	1,000,000	－
合計	35,978,291	－	1,000,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	67,453	－	－	67,453
資産計	67,453	－	－	67,453

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	78,023	－	－	78,023
資産計	78,023	－	－	78,023

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	984,510	－	984,510
資産計	－	984,510	－	984,510

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて

いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は取引金融機関から提示された

価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	債券	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	債券	1,000,000	984,510	△15,490
合計		1,000,000	984,510	△15,490

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	67,331	3,442	63,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	121	136	△14
合計		67,453	3,578	63,874

当連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	78,023	3,578	74,444
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		78,023	3,578	74,444

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
その他	1,022,983	44,093	20,955
合計	1,022,983	44,093	20,955

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,167,975	千円	1,178,276	千円
勤務費用	105,456		101,062
利息費用	13,371		17,062
数理計算上の差異発生額	△52,156		△31,648
退職給付の支払額	△56,370		△41,980
過去勤務費用の発生額	－		△164,746
退職給付債務の期末残高	1,178,276		1,058,025

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	46,675	千円	78,082	千円
退職給付費用	13,890		14,704
退職金の支払額	△3,929		△914
制度への拠出額	△4,559		△4,283
連結の範囲の変更による増減額	26,005		－
退職給付に係る負債の期末残高	78,082		87,589

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
勤務費用	105,456	千円	101,062	千円
利息費用	13,371		17,062
数理計算上の差異の費用処理額	△1,908		△7,124
過去勤務費用の費用処理額	2,122		749
簡便法で計算した退職給付費用	13,890		14,704
確定給付制度に係る退職給付費用	132,933		126,454

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
過去勤務費用	2,122	千円	165,496	千円
数理計算上の差異	50,247		24,524
合計	52,370		190,021

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
未認識過去勤務費用	△12,560	千円	152,936	千円
未認識数理計算上の差異	83,878		108,403
合計	71,318		261,339

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
割引率	1.4	％	2.0	％

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)			当連結会計年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,453	千円		36,720	千円
賞与引当金	119,933			142,003
退職給付に係る負債	401,143			378,096
その他	159,447			164,919
小計	724,979			721,739
評価性引当額	△13,872			△16,789
計	711,106			704,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,588			△23,491
その他	△5,020			△5,418
計	△24,609			△28,910
繰延税金資産の純額	686,497			676,039

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.62％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78
住民税均等割	0.34
評価性引当額の増減額	0.49
その他	0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.52

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,814千円増加し、法人税等調整額が14,598千円減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

	(単位：千円)
	売上高
虚血性心疾患関連	17,359,624
心臓律動管理関連	18,677,093
心臓血管外科関連	12,884,915
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	7,995,591
医療機器関連	10,360,277
その他	9,786,692
顧客との契約から生じる収益	77,064,194
その他の収益	－
外部顧客への売上高	77,064,194

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

	(単位：千円)
	売上高
虚血性心疾患関連	18,507,461
心臓律動管理関連	20,772,230
心臓血管外科関連	14,683,332
末梢血管疾患関連及び脳外科関連	8,542,336
医療機器関連	7,796,665
その他	11,108,274
顧客との契約から生じる収益	81,410,300
その他の収益	－
外部顧客への売上高	81,410,300

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	17,625,001	20,297,039
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	20,297,039	18,797,845
契約負債（期首残高）	71,030	44,006
契約負債（期末残高）	44,006	47,896

　契約負債は、医療機器販売事業において、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、サービスの提供に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45,320千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が27,023千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,522千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,890千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、30,026千円であります。

　当該履行義務は、期末日後１年内に約40％、３年以内に約45％、３年超に約15％が収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、28,231千円であります。

　当該履行義務は、期末日後１年内に約50％、３年以内に約40％、３年超に約10％が収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱エフエスユニマネジメント	8,910,405	医療機器販売事業
エム・シー・ヘルスケア㈱	8,474,232	医療機器販売事業

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱エフエスユニマネジメント	10,166,022	医療機器販売事業
エム・シー・ヘルスケア㈱	9,735,062	医療機器販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額	818円75銭	841円88銭
１株当たり当期純利益	64円40銭	70円45銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,835,759	2,019,052
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,835,759	2,019,052
期中平均株式数(株)	28,503,955	28,660,808

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2025年６月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　850,000株（上限） 

（発行済株式総数に対する割合 2.8％）

③ 株式の取得価額の総額　　1,100,750千円（上限）

④ 取得日　　　　　　　　  2025年６月12日 

⑤ 取得の方法　　　    　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け

２．自己株式の取得結果

上記決議に基づき、2025年6月12日に当社普通株式800,000株（取得価額1,036,000千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	38,953,066	81,410,300
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	1,250,857	2,864,529
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)	846,300	2,019,052
１株当たり中間(当期)純利益(円)	29.63	70.45

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,297,455	7,329,518
		前払費用								61,441	299,684
		関係会社短期貸付金								1,200,000	1,250,000
		未収入金								-	676,644
		未収還付法人税等								393,152	-
		その他								15,210	9,507
		流動資産合計								9,967,259	9,565,354
	固定資産
		有形固定資産
			建物							32,200	32,200
			工具、器具及び備品							72,024	67,915
			減価償却累計額							△71,030	△72,815
			有形固定資産合計							33,195	27,300
		無形固定資産
			ソフトウエア							22,306	95,639
			その他							221,203	201,790
			無形固定資産合計							243,510	297,429
		投資その他の資産
			投資有価証券							-	1,000,000
			関係会社株式							10,636,646	10,636,646
			長期前払費用							145	156
			敷金及び保証金							65,178	65,178
			繰延税金資産							79,089	88,353
			投資その他の資産合計							10,781,060	11,790,335
		固定資産合計								11,057,765	12,115,066
	資産合計									21,025,025	21,680,421

											(単位：千円)
										前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		未払金								92,454	80,202
		未払費用								8,912	10,414
		未払法人税等								27,166	63,698
		未払消費税等								5,471	36,603
		賞与引当金								40,877	50,989
		その他								14,178	10,265
		流動負債合計								189,060	252,173
	固定負債
		退職給付引当金								105,256	112,306
		固定負債合計								105,256	112,306
	負債合計									294,317	364,480
純資産の部
	株主資本
		資本金								550,000	550,000
		資本剰余金
			資本準備金							150,000	150,000
			その他資本剰余金							9,597,098	9,827,445
			資本剰余金合計							9,747,098	9,977,445
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						11,211,307	11,839,282
			利益剰余金合計							11,211,307	11,839,282
		自己株式								△777,697	△1,050,787
		株主資本合計								20,730,708	21,315,941
	純資産合計									20,730,708	21,315,941
負債純資産合計										21,025,025	21,680,421

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益
	経営管理料									※１ 1,130,209	※１ 1,173,111
	関係会社受取配当金									※１ 2,064,615	※１ 2,076,872
	営業収益合計									3,194,824	3,249,984
営業費用
	一般管理費									※２ 1,165,302	※２ 1,188,702
	営業費用合計									1,165,302	1,188,702
営業利益										2,029,522	2,061,281
営業外収益
	受取利息									4,680	22,143
	受取配当金									-	6,132
	その他									674	864
	営業外収益合計									5,354	29,140
営業外費用
	その他									2,290	14,214
	営業外費用合計									2,290	14,214
経常利益										2,032,586	2,076,207
特別利益
	投資有価証券売却益									-	44,093
	特別利益合計									-	44,093
特別損失
	投資有価証券売却損									-	20,955
	特別損失合計									-	20,955
税引前当期純利益										2,032,586	2,099,344
法人税、住民税及び事業税										40,783	52,521
法人税等調整額										△6,761	△9,264
法人税等合計										34,022	43,257
当期純利益										1,998,564	2,056,087

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	550,000	150,000	9,505,422	9,655,422	10,633,729	10,633,729	△836,142	20,003,009
当期変動額
剰余金の配当					△1,420,986	△1,420,986		△1,420,986
当期純利益					1,998,564	1,998,564		1,998,564
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			91,676	91,676			58,445	150,122
当期変動額合計	-	-	91,676	91,676	577,577	577,577	58,444	727,698
当期末残高	550,000	150,000	9,597,098	9,747,098	11,211,307	11,211,307	△777,697	20,730,708

	純資産合計
当期首残高	20,003,009
当期変動額
剰余金の配当	△1,420,986
当期純利益	1,998,564
自己株式の取得	△1
自己株式の処分	150,122
当期変動額合計	727,698
当期末残高	20,730,708

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	550,000	150,000	9,597,098	9,747,098	11,211,307	11,211,307	△777,697	20,730,708
当期変動額
剰余金の配当					△1,428,111	△1,428,111		△1,428,111
当期純利益					2,056,087	2,056,087		2,056,087
自己株式の取得							△395,289	△395,289
自己株式の処分			230,347	230,347			122,200	352,547
当期変動額合計	-	-	230,347	230,347	627,975	627,975	△273,089	585,232
当期末残高	550,000	150,000	9,827,445	9,977,445	11,839,282	11,839,282	△1,050,787	21,315,941

	純資産合計
当期首残高	20,730,708
当期変動額
剰余金の配当	△1,428,111
当期純利益	2,056,087
自己株式の取得	△395,289
自己株式の処分	352,547
当期変動額合計	585,232
当期末残高	21,315,941

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

８年～50年

工具、器具及び備品

４年～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

経営管理契約

当社の子会社への経営管理に係る契約については、契約期間にわたり支配が移転し、履行義務が時の経過により充足されると判断したため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
当座貸越極度額の総額	10,000,000	千円	10,000,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000,000		10,000,000

保証債務

連結子会社の金融機関との為替予約取引に対して債務保証を行っております。債務保証の極度額は次のとおり

であります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
株式会社トライテック	－	千円	10,000	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
経営管理料	1,130,209	千円	1,173,111	千円
関係会社受取配当金	2,064,615		2,076,872

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
役員報酬	138,699	千円	141,350	千円
給料及び手当	391,957		407,364
従業員賞与	24,395		23,356
賞与引当金繰入額	40,877		50,989
退職給付費用	9,941		8,365
法定福利費	63,330		66,771
減価償却費	22,823		24,631
業務委託費	138,562		142,831

(有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式	10,636,646

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式	10,636,646

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)			当事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,010	千円		6,351	千円
賞与引当金	12,516			15,612
退職給付引当金	32,229			35,398
子会社株式の投資簿価修正	28,060			53,025
その他	28,332			30,990
繰延税金資産の小計	107,150			141,379
評価性引当額	△28,060			△53,025
繰延税金資産の合計	79,089			88,353
繰延税金資産の純額	79,089			88,353

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)			当事業年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
(調整)
住民税均等割	0.08			0.08
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66			0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.10			△30.31
評価性引当額の増減	1.38			1.19
その他	0.03			△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.67			2.06

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,484千円増加し、法人税等調整額が1,484千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	32,200	－	－	32,200	15,211	2,019	16,989
工具、器具及び備品	72,024	2,778	6,887	67,915	57,604	6,582	10,311
有形固定資産計	104,225	2,778	6,887	100,116	72,815	8,601	27,300
無形固定資産
ソフトウエア	252,692	89,362	－	342,055	246,416	16,030	95,639
その他	221,203	67,895	87,308	201,790	－	－	201,790
無形固定資産計	473,896	157,258	87,308	543,846	246,416	16,030	297,429

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品
心臓シミユレーター機器費用	1,264	千円
ソフトウエア
新物流販売管理システム開発費用	77,290	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	40,877	50,989	40,877	－	50,989

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は電子公告により行う。https://www.win-partners.co.jp/koukoku/電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第11期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第11期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

(第12期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2024年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2024年９月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(取締役会における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月10日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月26日

ウイン・パートナーズ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	椎 名 弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	今 井 仁 子

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウイン・パートナーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

医療機器関連の売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社（以下「ウイン・グループ」）は医療機器販売の事業を営んでおり、虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連等をはじめとする、様々な商品を顧客に提供している。そのうち、医療機器関連の売上高は、注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、7,796,665千円であり、連結売上高の9.6％を占めている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、医療機器の販売については、顧客によって受領又は検収が確認された時点で、商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。 ウイン・グループが営む医療機器関連の売上高は、他の商品と比較して１件当たりの取引金額が大きく、仕入先から医療機関へ直送される取引や、顧客が同業他社である取引がある。このうち顧客が同業他社である直送取引は、納品先である医療機関における検収を会社が直接確認することが難しいことから、相対的に取引の実在性リスクが高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、医療機器関連の売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、医療機器関連の売上高の実在性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価医療機器関連の売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・契約書や納品先からの検収書等の根拠証憑に基づき適切な時期及び金額で売上が計上されることを各営業部長等が承認し、業務推進部の担当者が入力結果を確認する内部統制(2)医療機器関連の売上高の実在性の検討医療機器関連の売上高の実在性を検討するため、顧客が同業他社である直送取引など一定の条件に基づき抽出した取引に対して、主に以下の監査手続を実施した。・顧客との契約書、注文書等の関連証憑を閲覧し、契約金額と売上計上金額とを照合した。・顧客からの受領書、納品先からの検収書等の関連証憑を閲覧した。・当該取引の商流や背景等を担当者へ質問し、関連資料を閲覧した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウイン・パートナーズ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ウイン・パートナーズ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で、別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月26日

ウイン・パートナーズ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	椎 名 弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	今 井 仁 子

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウイン・パートナーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で、別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。