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    9902 日伝 有価証券報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年６月18日
    【事業年度】 第74期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    【会社名】 株式会社日伝
    【英訳名】 NICHIDEN Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 福家 利一
    【本店の所在の場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
    【電話番号】 (06)7637-7000（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
    【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
    【電話番号】 (06)7637-7000（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
    【縦覧に供する場所】 株式会社日伝 東京支店 （東京都台東区台東四丁目19番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
    決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月
    売上高 （百万円） 102,751 123,964 131,609 126,912 134,771
    経常利益 （百万円） 4,176 6,082 6,756 6,431 7,200
    親会社株主に帰属する 当期純利益 （百万円） 2,841 4,245 4,967 4,674 4,892
    包括利益 （百万円） 5,035 4,249 5,052 6,205 3,876
    純資産額 （百万円） 80,314 83,307 86,319 88,193 86,231
    総資産額 （百万円） 112,024 120,560 122,806 127,694 121,332
    １株当たり純資産額 （円） 2,557.49 2,652.83 2,748.72 2,900.78 2,920.65
    １株当たり当期純利益 （円） 90.48 135.20 158.19 151.79 164.32
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 71.7 69.1 70.3 69.1 71.1
    自己資本利益率 （％） 3.6 5.2 5.9 5.4 5.6
    株価収益率 （倍） 24.2 16.0 12.0 17.5 17.6
    営業活動による キャッシュ・フロー （百万円） 3,607 3,068 2,116 5,023 4,471
    投資活動による キャッシュ・フロー （百万円） △6,576 △3,770 46 △2,432 3,272
    財務活動による キャッシュ・フロー （百万円） △1,902 △1,715 △2,491 △4,890 △6,320
    現金及び現金同等物の 期末残高 （百万円） 17,967 15,652 15,368 13,557 15,037
    従業員数 （名） 926 950 974 998 999
    （外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (107) (116) (116)

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　第72期以降の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ４　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
    決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月
    売上高 （百万円） 99,547 119,819 126,201 120,932 129,870
    経常利益 （百万円） 4,086 5,744 6,247 6,068 7,373
    当期純利益 （百万円） 2,780 4,020 4,635 4,463 5,161
    資本金 （百万円） 5,368 5,368 5,368 5,368 5,368
    発行済株式総数 （株） 31,886,000 31,886,000 31,886,000 30,886,000 30,000,800
    純資産額 （百万円） 79,647 82,301 84,934 86,357 84,514
    総資産額 （百万円） 110,787 118,658 120,392 124,168 117,732
    １株当たり純資産額 （円） 2,536.28 2,620.78 2,704.62 2,840.41 2,862.50
    １株当たり配当額 （円） 40.00 65.00 65.00 65.00 75.00
    （１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (30.00)
    １株当たり当期純利益 （円） 88.53 128.01 147.61 144.92 173.35
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 71.9 69.4 70.5 69.5 71.8
    自己資本利益率 （％） 3.6 5.0 5.5 5.2 6.0
    株価収益率 （倍） 24.7 16.8 12.9 18.3 16.7
    配当性向 （％） 45.2 50.8 44.0 44.9 43.3
    従業員数 （名） 853 872 902 885 887
    （外、平均臨時雇用者数） (－) (－) (101) (107) (107)
    株主総利回り （％） 104.9 106.4 97.6 136.0 150.7
    （比較指標：配当込みTOPIX） (142.1) (145.0) (153.4) (216.8) (213.4)
    最高株価 （円） 2,516 2,641 2,203 2,969 3,830
    最低株価 （円） 1,788 1,939 1,638 1,861 2,384

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　第71期の１株当たり配当額65円には、設立70周年記念配当10円を含んでおります。

    ３　第74期の１株当たり配当額75円には、創業90周年記念配当10円を含んでおります。

    ４　2025年３月期の１株当たり配当額75円00銭のうち、期末配当額45円00銭については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    ５　第72期以降の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２【沿革】

    年月 概要
    1952年１月 大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立
    1959年10月 商号を日本伝導精機株式会社に変更
    1961年２月 大阪市南区（現中央区）に本社社屋を建設し、移転
    1962年10月 中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設
    1964年４月 九州地区の販売拠点として九州出張所（九州支店）を開設
    1967年６月 子会社日伝鉄工株式会社を設立
    1970年12月 流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置
    1973年１月 東部地区の販売拠点として東京支店を開設
    1981年３月 より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする
    1989年４月 商号を株式会社日伝に変更
    1989年12月 近畿地区の物流拠点として近畿商品部（西部物流センター）を設置
    1991年４月 本社機構を大阪府東大阪市に移転
    1991年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
    1993年11月 東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置
    1996年１月 中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置
    2001年２月 ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける
    2003年４月 子会社日伝国際貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）
    2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
    2006年１月 株式会社プロキュバイネットを設立
    2006年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
    2006年４月 ジャスダック証券取引所の上場を廃止
    2008年２月 本社機構を大阪市中央区に移転
    2010年６月 子会社NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.を設立
    2011年11月 ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける
    2013年１月 子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併
    2013年３月 岡崎機械株式会社の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）
    2014年６月 子会社NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.を設立
    2014年11月 子会社NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立
    2017年４月 大和理研株式会社の全株式を取得し、子会社化
    2017年12月 株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し、子会社化
    2018年６月 子会社NICHIDEN USA Corporationを設立
    2018年９月 エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）
    2019年５月 NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを完全子会社化
    2020年12月 子会社大和理研株式会社の全株式を譲渡
    2020年12月 子会社株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を追加取得し、完全子会社化
    2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
    2023年12月 株式会社プロキュバイネットの株式を追加取得し、完全子会社化
    2024年３月 株式会社アペルザの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社４社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザ）、非連結子会社６社（株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、株式会社プロキュバイネット、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation）で構成されております。

    　当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司は動力伝導機器等の販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システム等の設計・製造、株式会社アペルザはものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売を事業の目的としております。

    　なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。

    （動力伝導機器）

    　減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材

    （産業機器）

    　コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品

    （制御機器）

    　油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品

    ［事業系統図］

    　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

    １．※　連結子会社

    ２．持分法適用会社はありません。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は 出資金 （百万円） 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容
    （連結子会社）
    岡崎機械株式会社 岡山県倉敷市 21 木工用機械等の産業機器の販売 100.0 当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任１名
    日伝国際貿易（上海）有限公司 中国上海市 2,500 千USドル 動力伝導機器等の販売 100.0 当社商品の販売及び同社商品の仕入
    エヌピーエーシステム株式会社 埼玉県蕨市 12 油圧システム等の設計・製造 100.0 当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任１名
    株式会社アペルザ 神奈川県 横浜市 100 ものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供 70.0 ＤＸアプリケーション・コンテンツ・サービスの共同開発

    （注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ２　特定子会社に該当する会社はありません。

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2025年３月31日現在
    従業員数（名）
    999 （116）

    （注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ２　当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (2）提出会社の状況

    2025年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
    887 (107) 38.4 13.6 6,338

    （注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。

    ２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3）労働組合の状況

    　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ・提出会社

    当事業年度
    管理職に占める 女性労働者の割合 （注）１ 男性労働者 育児休業取得率 （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（注）１、３
    全労働者 （注）４ 正規労働者 （注）４ 臨時労働者 （注）４、５
    3.2％ 44.4％ 67.6％ 71.4％ 29.1％

    （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３　集計対象には提出会社から他社への出向者、他社から提出会社への出向者はいずれも除いております。

    ４　労働者の属性（役職、年齢等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

    ５　臨時労働者の男女の賃金差異が大きい理由は、女性においてパートタイマーの占める割合が大きいことが主な要因となっております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    (1）会社の経営の基本方針

    当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。

    (2）目標とする経営指標

    当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率5.0％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率6.5％以上、自己資本利益率8.0％以上を目標指標としております。

    (3）経営環境

    当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の減速による影響や円安の長期化、中東等の地政学リスクの顕在化など先行き不透明な事業環境の中ではありましたが、インバウンド需要の回復など消費関連業種が景況感を押し上げ、緩やかな回復基調が見られました。

    当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、原材料や燃料価格の高騰、人件費上昇による製造コストの増加など厳しさがあるものの、脱炭素やＤＸ、人手不足対応などに向けた省力化投資ニーズは底堅く推移いたしました。

    (4）中長期的な会社の経営戦略

    　当社グループは、2024年度（第74期）から2026年度（第76期）までの第４次中期経営計画

    『New Dedication2026』～新たな貢献へ～を策定いたしました。

    　「第４次中期経営計画」では、『つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する』ことを存在意義として設定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

    (5）会社の対処すべき課題

    　当社グループが事業を展開するモノづくりのマーケットでは、多様で複雑な課題への対応が求められております。将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」であり続けるために、第75期は第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の２年目として、策定した以下の重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。

    重点施策

    　◆市場戦略

    ・パートナーシップ戦略

    ・成長市場でのビジネス拡大

    ・社会・環境課題ビジネスの取り組み

    　◆コーポレート戦略

    ・サステナビリティ経営

    ・人財戦略

    ・投資・財務戦略

    ・業務改革・ＤＸ

    ・ＢＣＰ

    　これらの取り組みによって、将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」を目指してまいります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

    当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の成長・発展の実現に向け、ステークホルダーとの協働のもとで多様な社会課題の解決に貢献してまいりました。

    昨今、こうした社会課題の解決による持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性が一層高まっており、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化するため、横断的かつ機動的な推進体制の構築を図ることを目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。

    サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定、目標に対する進捗管理や評価及び個別施策の審議などを行い、半期に１回、取締役会に報告・提言を行っております。また、当社グループのサステナビリティ推進のための方針を策定し、グループ内の連携・調整を行っております。

    日伝グループ　サステナビリティ基本方針

    私たち日伝グループは、社是・経営理念のもと、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、『モノづくりの仕組み』を創造し、『産業の基盤』を支える企業集団としてグループ全体の価値向上に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

    当社グループは、リスク管理体制として、事業を遂行するにあたり、移り行く様々な社会・事業環境への対応により変化する潜在的なリスク及び機会を識別するために、短期的及び中長期的な視点で、サステナビリティ委員会のメンバーが定期的に検討することとしております。それぞれの検討課題についてサステナビリティ委員会において、社会課題の解決への貢献度合いやその方法、また、当社グループの事業を永続的に発展させていくにあたって認識したリスク及び機会の金額的重要性、発生可能性やその許容度等を総合的に勘案することでリスク及び機会を管理しております。識別されたリスク及び機会については、その重要度に応じ、サステナビリティ委員会の傘下に設置された各種分科会において識別されたリスク及び機会に対する取り組みについて具体的な対応方法を検討し、取締役会でその対応方法を決定したうえで、全社的な取り組みとして推進することで企業価値の向上につなげてまいります。

    当社グループは、当社グループとサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて「環境方針」「人権方針」「倫理・コンプライアンス方針」及び「サステナブル調達ガイドライン」を公開しております。

    これらの方針は、当社グループのステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指すための重要な指針であり、今後も、社会的責任を果たし、地域社会や地球環境に貢献する企業として、ステークホルダーとともに歩んでまいります。

    (2)人的資本についての取り組み

    ①ガバナンス、リスク管理

    (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりであります。 ②戦略

    多様な人財が成長・活躍できる環境づくり

    当社が求める人物像は、まず日伝の社是である「誠実」であること。「誠実」とは挨拶をする、約束を守るなど、人として当たり前のことを当たり前にできる人のことであります。

    当社の人財は、その「誠実」のもとに社業を通じた人格錬磨を経て会社とともに成長し続けてまいりました。

    この当社にとっての重要な経営資源である人財が最大限に活躍できる人財育成体制の構築並びに働きがいと心の豊かさを感じられる社内環境を創出することで、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

    この人財戦略を実現していくための人財育成方針、社内環境整備方針を定めるとともに具体的なアクションの設定とそれに付帯する指標と目標を定め、サステナビリティ委員会を中心に推進してまいります。

    人財育成方針

    先行き不透明な時代の中で日伝が、モノづくり業界の発展に寄与し続けていくため、社員には自立して前例のない路を切り拓いていく能力が求められています。そのために、社是と行動指針の本質を理解しポジティブかつ柔軟な思考で新たなことにチャレンジしていく人財を育成してまいります。

    社内環境整備方針

    多様な価値観や個性を持った社員のニーズを尊重し、一人ひとりが社業の発展に貢献しているという実感が持てるよう対話を重視し、社内制度や福利厚生を充実させることで、快適で安全な、活気溢れる職場環境を整え、「朝起きて、“さあ今日も元気に頑張って仕事をしよう”と思える会社」を目指してまいります。

    当社では、経営理念から事業戦略・組織戦略へとブレイクダウンしたうえで、組織・人財に対する基本的な考え方を反映した“人事施策の軸”「人事ポリシー」を策定し、以下の人事制度改革を実施することで、社員のウェルビーイング向上につなげることにより持続可能な成長を支える組織を構築してまいります。

    ・人事制度(等級・評価・報酬）において、転勤可能範囲を軸とした制度から担う職務や成果への貢献の違いを軸とした制度に変更

    (女性社員のキャリアアップの道を閉ざさないため、ライフイベントによる転勤の弊害を排除)

    ・若手社員の離職防止とキャリア安全性の確保

    （能力のある若手社員の早期登用を目的とした飛び級が可能な等級制度と、若手社員の報酬カーブを大きく引き上げた報酬制度への変更)

    ・管理職に対するマネジメント力強化研修の導入

    (公正・公平な評価を目的とした、新人事制度に呼応した管理職を対象とした研修を導入)

     ③指標・目標

    当社は多様な人財が成長・活躍できる環境づくりを推進するために、人財育成及び社内環境整備に関する指標・目標を次のとおり設定しております。

    指標 当事業年度実績 目標（2025年度）
    １人当たり社内研修受講件数（注）２ 0.7件 1.0件以上
    男性従業員育児休業取得率 男性 44.4％ 男性 30.0％以上
    女性従業員育児休業取得率 女性 100.0％ 女性 100.0％維持
    新卒女性総合職採用率 57.7％ 50.0％以上
    有給休暇取得率 64.0％ 60.0％以上
    働きがい指標（注）３ 4.86ポイント 5.00ポイント
    働きやすさ指標（注）３ 5.16ポイント 5.20ポイント
    ウェルビーイング指標 53.8％ 60.0％以上

    （注）１　指標について、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示して

    おります。

    ２　１人当たり社内研修受講件数とは、当社従業員が当事業年度中に受講した社内研修受講者のべ人数を全従業員数で除したものであります。

    ３　働きがい指標、働きやすさ指標の各指標の最高点は７ポイントであります。 

    (3) 気候変動についての取り組み

    ①ガバナンス、リスク管理

    (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりであります。

    ②戦略

    　当社グループにおける気候変動に関連する主なリスク・機会について、以下のように特定し、環境課題への対応とともに、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。

    ＜期間の定義＞ 短期：３年以内　中期：３年超10年以内　長期：10年超

    ※リスクシナリオの作成にあたっては、IPCC SSP1-2.6（２℃未満シナリオ）、IPCC AR6 SSP5-8.5（４℃シナリオ）を参照しております。

    リスク

    リスク分類 要因 期間 リスク 対応
    移行リスク 政策・ 法規制リスク 炭素税やCO2排出量規制の導入 中長期 炭素税、CO2排出規制による税負担額の増加や仕入価格、電力料等の上昇 ・社内外におけるCO2排出抑制策推進
    技術リスク CO2排出削減技術のさらなる発展 中長期 CO2排出削減技術における新技術の取り扱い等対応の遅れによる機会損失の発生 ・技術革新によるCO2排出削減技術商品の開拓と販売強化 ・CO2排出削減技術関連企業とのアライアンスによる販売・技術連携
    市場リスク 商品市場の変化 短期 ～長期 主要商品の取り扱いの減少 市場予測の不適合 新規取扱商品・新規取引サプライヤーの開拓の遅れ ・ソリューションビジネスのさらなる展開 ・マーケティング強化による新規取扱製品の増加
    評判リスク 脱炭素社会への 対応 短期 ～長期 ステークホルダーからの信用の毀損による収益の減少 ・サステナビリティに積極的なサプライヤーとの協業によるCO2排出削減貢献商品の取り扱いの充実 ・気候変動への対応の開示の充実
    物理的リスク 急性リスク 甚大な災害の 発生 短期 ～長期 受発注業務・物流機能や システムの停止 サプライチェーンの分断 による受発注業務並びに物流機能の停止 ・ＢＣＰ構築とＢＣＭ（事業継続マネジメント）への取り組み強化によるサプライチェーン確保
    慢性リスク 慢性的な 気温上昇 短期 ～長期 水不足や商品保管コストの上昇 商品管理の複雑化 ・気候変動に対応可能な商品の充実と品質保持体制の構築

    機会

    リスク分類 要因 期間 機会 対応
    移行リスク 政策・ 法規制リスク 炭素税やCO2排出量規制の導入 中長期 メーカー工場等の省力化の設備投資ニーズへの対応 メーカー等の営業手段の集約化 ・社内におけるCO2排出抑制策推進 ・CO2排出削減貢献商品の取り扱い拡大
    技術リスク CO2排出削減技術のさらなる発展 中長期 新たな商圏の開拓やCO2排出削減貢献商品の販売機会の増加 ・新たなユーザー・サプライヤーとのつながりを持つことによるCO2排出削減貢献商品の取り扱い拡大
    市場リスク 商品市場の変化 短期 ～長期 ユーザー課題へのソリューションビジネスへの対応や新たな市場の開拓 販売体制の整備による競合他社との差別化 ・マーケティング強化によるユーザーのCO2排出課題へのアプローチと対応商品の取り扱い拡大
    評判リスク 脱炭素社会への 対応 短期 ～長期 CO2排出削減貢献商品の取り扱いの増加 ・CO2排出削減貢献商品に積極的なサプライヤーとの協業拡大 ・サステナビリティに積極的なユーザーへのCO2排出削減貢献商品の販売による社会貢献
    物理的リスク 急性リスク 甚大な災害の 発生 短期 ～長期 ＢＣＰへの取り組みによるサプライチェーン確保 ・ＢＣＰへの取り組みによる社内体制整備とサプライチェーンマネジメントの強化
    慢性リスク 慢性的な 気温上昇 短期 ～長期 ノウハウを生かした物流機能の規模の拡大 顧客ニーズへの対応の強化 ・気候変動に対応可能な商品の充実と品質保持体制の構築

    なお、将来的な炭素税の導入による当社の財務影響度については、以下を想定しております。

    2030年度：約30百万円（為替レートは期末日レートにて換算）

    ※IEA World Energy Outlook 2023のNZEシナリオを参照し、140USD/t-CO2にて算出しております。また、2030年度におけるScope１及びScope２の排出量目標をもとに試算しており、当社のScope１及びScope２の排出量のすべてに対して課税がなされるものと仮定して算出しております。

    ③指標・目標

    当社グループは、気候変動関連に係る指標として、二酸化炭素排出量（Scope１及びScope２）のモニタリングの実施及び削減目標を設定しており、実績及び目標は以下のとおりであります。

    Scope１及びScope２ 排出実績（当社単体 単位：t-CO2）

    指標 基準年度（2022年度） 当事業年度実績
    Scope１ 624 572
    Scope２ 1,331 1,715
    合 計 1,955 2,287

    Scope１及びScope２ 削減目標（当社単体 単位：t-CO2）

    2030年度 2050年度
    削減目標 2022年度実績値比30％削減 実質カーボンニュートラル

    （注）指標・目標については、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示しております。

    　当事業年度は、当社の排出量（Scope１及びScope２）に加えて、サプライチェーン上流における排出量（Scope３）の算定・把握を行いました。今後はScope３の算出精度の向上に努めることや、その他のカテゴリのScope３算出については、当社事業の特性を踏まえたうえで、算出可能な範囲についての検討及び議論を進めてまいります。

    またScope３の削減目標についても検討を進めてまいります。

    Scope３ 排出実績（当社単体 単位：t-CO2）

    指標 当事業年度実績
    Scope３ カテゴリ１：購入した製品・サービス 477,763
    カテゴリ２：資本財 1,809
    カテゴリ３：Scope１及びScope２に含まれない燃料及びエネルギー 活動 408
    カテゴリ４：輸送、配送 3,431
    カテゴリ５：事業者から出る廃棄物 57
    カテゴリ６：出張 235
    カテゴリ７：雇用者の通勤 595
    合　計 484,298

    （注）１　実績値については、提出会社の実績を開示しております。

    　　　２　カテゴリ８：リース資産については、該当する活動がなく、算定対象外としております。

    ３【事業等のリスク】

    　当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。

    　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。

    (1）景気変動リスクについて

    　当社グループは多様な生産財を取扱っており、我が国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしながら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (2）カントリーリスクについて

    　当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けており、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

    　当社は現地法人の管理体制を強化するために当社から役員又は担当者を派遣し、海外情勢の把握及び法規の変更等に対応しております。

    (3）為替変動リスクについて

    　当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。また、当社及び海外の現地法人は外貨建ての取引を行っており、これらを円換算する際、為替レートの変動による影響を受けます。当社は、為替変動リスクに対して、重要な外貨建て取引が発生した場合には、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行うことで、為替リスクに対応する方針としております。

    (4）信用リスクについて

    　当社グループの販売先は、小口分散化されております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、主に国内外の景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。債権管理においては、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。

    (5）コンプライアンスリスクについて

    　当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員及び従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に努めております。しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない適用・解釈の違い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (6）情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて

    　当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティを強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (7）気候変動及び自然災害等に関するリスクについて

    　当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、気候変動による異常気象及び地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、重大な災害が発生した場合においても被害を最小限にとどめ、事業継続が可能となるように対策を講じております。

    (8）新たな感染症等に関するリスクについて

    　新たな感染症等に関するリスクへの対応について、当社グループは各拠点を分散させることで物理的リスクの軽減を図っております。また、各地域の実情に応じてテレワークの推進、時差出勤を実施することで当該リスクへの対応を行い、感染症の拡大による売上高等への影響が軽減できるよう努めております。今後、新たに重大な影響を及ぼす感染症が蔓延した場合には、事業活動に制限がかかることも想定され、当社グループが販売する生産財の仕入先等の事業継続が不可能となることや、当社グループの物流拠点にて大規模な感染が発生することにより、商品供給が滞り、売上高等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    　また、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

    (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    ①　経営成績の状況

    　当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営環境」に記載のとおりであります。

    　当社グループは、第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～を策定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。

    具体的には、国内各地で開催された総合展示会への出展を継続的に行い、人手不足・労働力不足といった社会課題の解決策として、工程間搬送や設備管理の自動化提案を実施いたしました。

    また、生産工程のデジタル化、［ＤＸ］×［自動化］としてモビリティロボティクスをテーマに、各種ＡＧＶ（無人搬送車）／ＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の運行や関連設備との連携を実際に体験できる施設「＆Ｎ ＬＡＢＯ ＯＳＡＫＡ ＥＡＳＴ２ ＳＩＴＥ」をオープンいたしました。さらに、ＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社から業務用搬送アシストロボットに関する事業を譲受し、事業展開を開始しております。

    また、これまでのモノづくり部門へのビジネスに加え、グループ会社である株式会社アペルザと協業で、取引先向けにＤＸセミナーを開催し、新たな領域となる事務部門の定型業務プロセスの自動化や見積・受発注管理の効率化についての提案を開始いたしました。

    　この結果、売上高は、脱炭素やＤＸ、人手不足対応などに向けた省力化投資ニーズが底堅く推移したため、前連結会計年度に比べ78億５千８百万円増加し1,347億７千１百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

    　売上総利益は、前連結会計年度に比べ15億８千３百万円増加し206億８千万円（前年同期比8.3％増）とな

    りました。売上総利益率は15.3％と前連結会計年度と同水準を維持しております。

    　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ５億６千８百万円増加し、138億５千５百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

    　営業利益は、前連結会計年度に比べ10億１千５百万円増加し、68億２千４百万円（前年同期比17.5％増）とな

    りました。営業利益率は5.1％と前連結会計年度より0.5ポイント増加いたしました。

    　営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億２千６百万円減少し７億６千１百万円（前年同期比14.2％減）となり、営業外費用は、１億１千９百万円増加し３億８千５百万円（前年同期比45.0％増）となりました。

    　経常利益は、前連結会計年度に比べ７億６千９百万円増加し72億円（前年同期比12.0％増）となりました。

    　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億１千７百万円増加し48億９千２百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

    　商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が堅調に推移した結果、売上高558億６千２百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が堅調に推移した結果、売上高325億３千５百万円 （前年同期比9.3％増）となりました。 制御機器分野では、サーボモータ、センサー、ロボット関連機器等が堅調に推移した結果、売上高460億８千４百万円（前年同期比4.4％増）となりました。その他の分野では、売上高２億８千９百万円となりました。

    ②　財政状態の状況

    　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億６千１百万円減少し、1,213億３千２百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ45億５千７百万円減少し、803億１千万円となりました。これは、現金及び預金が５億１千４百万円、売掛金が10億５千８百万円、契約資産が10億１千万円それぞれ増加したものの、受取手形が13億６千万円、電子記録債権が14億６千５百万円、有価証券が37億５千９百万円、商品及び製品が６億５千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

    　固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億４百万円減少し、410億２千２百万円となりました。これは、建設仮勘定が14億５千８百万円増加したものの、投資有価証券が27億８千５百万円減少したこと等によるものであります。

    　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ43億９千９百万円減少し、351億１百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ37億３千４百万円減少し、269億５千２百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が16億８千万円増加したものの、電子記録債務が54億５千４百万円減少したこと等によるものであります。

    　固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億６千５百万円減少し、81億４千８百万円となりました。

    　純資産は、利益剰余金が５億６千４百万円、その他有価証券評価差額金が11億６千４百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億６千２百万円減少し、862億３千１百万円となりました。

    ③　キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億７千９百万円増加し150億３千７百万円となりました。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動の結果得られた資金は、44億７千１百万円（前年同期において得られた資金50億２千３百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が38億７千３百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が72億２千２百万円、減価償却費が12億６千９百万円、売上債権の減少額が９億２千１百万円、棚卸資産の減少額が７億２千５百万円あったこと等によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動の結果得られた資金は、32億７千２百万円（前年同期において使用した資金24億３千２百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億４千３百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が10億７千４百万円、有価証券の償還による収入が20億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が30億６千４百万円あったこと等によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動の結果使用した資金は、63億２千万円（前年同期において使用した資金48億９千万円）となりました。これは自己株式の取得による支出が30億６千３百万円、配当金の支払額が28億５千９百万円あったこと等によるものであります。

    ④　生産、受注及び販売の状況

    ａ　販売実績

    　当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。

    商品区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
    動力伝導機器 55,862 105.4
    産業機器 32,535 109.3
    制御機器 46,084 104.4
    その他 289 －
    合計 134,771 106.2

    （注）１　総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。

    ２　総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。

    ｂ　仕入実績

    　当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。

    商品区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
    動力伝導機器 45,846 105.7
    産業機器 27,039 107.3
    制御機器 40,337 102.9
    その他 82 －
    合計 113,306 105.1

    ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

    　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

    ⑥　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループが、目標とする経営指標は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

    　営業利益率については当連結会計年度5.1％と前連結会計年度の4.6％より0.5ポイント増加し、１人当たりの営業利益は目標とする７百万円に対して97.6％となり、前連結会計年度より12.4ポイントの増加となりました。

    　総資産経常利益率については目標とする6.5％に対し5.8％となり、自己資本利益率については目標とする8.0％に対し5.6％となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。

    　また、当社グループは、当連結会計年度を第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～ の初年度として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は次のとおりであります。

    第74期予想 （2025年３月期） 第74期実績 （2025年３月期） 達成率
    売上高 134,000百万円 134,771百万円 100.6％
    営業利益 6,100百万円 6,824百万円 111.9％
    営業利益率 4.6％ 5.1％ －

    　当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、脱炭素やＤＸ、人手不足対応などに向けた省力化投資ニーズが底堅く推移したことにより、売上高は1,340億円に対して1,347億７千１百万円、達成率は100.6％となりました。営業利益は61億円に対して68億２千４百万円、達成率は111.9％となり、営業利益率は5.1％と0.5ポイント上回りました。

    　次年度におきましても、第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～のもと、市場戦略及びコーポレート戦略を推進してまいります。

    ⑦　資本の財源及び資金の流動性について

    　当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    　当社グループの運転資金は、原則として自己資金を原資としております。また、設備投資資金は原則として自己資金又はファイナンス・リースにより資金調達しております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。

    ５【重要な契約等】

    　該当事項はありません。

    ６【研究開発活動】

    　該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループは販売拠点の充実及び業務の合理化を図ることを中心に設備投資を行っております。なお、当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    　当連結会計年度の設備投資として、主に提出会社において営業所等の維持・更新を行っております。これらを含めて総額2,573百万円の設備投資を実施いたしました。

    ２【主要な設備の状況】

    (1）提出会社

    　当社は、国内に５ヶ所の支店と35ヶ所の営業所を有しているほか、５ヶ所の物流センターを設けております。以上のうち、主要な設備は次のとおりであります。

    2025年３月31日現在

    事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） リース資産 その他 合計
    東京支店 （東京都台東区） 販売・管理 357 － 951 (602.47) 1 4 1,315 33
    15－営業所・倉庫 （仙台、新潟、小山他） 販売・管理 378 － 873 (7,573.56) 6 1 1,259 123
    東部物流センター （埼玉県久喜市） 販売・管理 物流管理 1,306 － 546 (10,000.08) 1 38 1,893 73
    名古屋支店 （名古屋市昭和区） 販売・管理 52 － 390 (1,740.76) － 1 444 29
    八日市支店 （滋賀県東近江市） 販売・管理 449 － － － 2 452 21
    ９－営業所 （静岡、岡崎、刈谷他） 販売・管理 160 － 239 (1,641.32) 3 0 404 81
    小牧営業所・小牧物流センター （愛知県小牧市） 販売・管理 物流管理 444 － 225 (2,877.18) 4 4 679 18
    中部物流センター （愛知県小牧市） 販売・管理 物流管理 4 0 － 388 9 402 64
    本社 （大阪市中央区） 本社業務 販売・管理 272 － 514 (783.49) 30 323 1,141 119
    大阪支店 （大阪府東大阪市） 販売・管理 644 － 25 (970.62) 9 16 695 106
    九州支店 （福岡市博多区） 販売・管理 88 － 194 (1,508.59) － 0 283 12
    11－営業所 （岡山、広島、四国他） 販売・管理 573 － 760 (3,986.47) 6 6 1,345 132
    東大阪物流センター （大阪府東大阪市） 物流管理 740 10 1,336 (6,556.87) 9 20 2,117 2
    西部物流センター （大阪府門真市） 販売・管理 物流管理 15 742 － 3,831 12 4,600 64
    テクノセンター （大阪府東大阪市） 商品加工設備 175 － 247 (1,873.08) － 9 432 10
    その他 その他 16 － 1,528 (10,684.72) － 0 1,545 －
    合計 － 5,680 752 7,834 (50,799.21) 4,292 453 19,013 887

    （注）１　上記のほか、岡崎営業所の土地（597.59㎡）、浜松営業所の土地（522.00㎡）、刈谷営業所の土地（634.00㎡）、中部物流センターの土地（5,889.35㎡）、京都営業所の土地（557.00㎡）、西部物流センターの土地（13,226.08㎡）、熊本営業所の土地（1,696.59㎡）及び八日市支店の土地（3,513.23㎡）は賃借しております。また、仙台・新潟・小山・上田・南関東・西東京・静岡・浜松・豊橋・岡崎・刈谷・京都・堺・神戸・岡山・広島・四国・熊本を除く支店、営業所の事務所設備についても賃借しております。

    ２　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。

    (2）国内子会社

    2025年３月31日現在

    会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） リース資産 その他 合計
    岡崎機械㈱ 本社 （岡山県倉敷市） 本社業務 販売・管理 6 15 124 (4,512.70) 49 0 196 36
    エヌピーエー システム㈱ 本社 （埼玉県蕨市） 本社業務 販売・管理 3 8 － － 4 16 11
    ㈱アペルザ 本社 （神奈川県横浜市） 本社業務 販売・管理 0 － － － 0 0 26

    （注）　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。

    (3）在外子会社

    　重要な設備はありません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

    (1）重要な設備の新設等

    会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 投資予定額(百万円) 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 完成後の 増加能力
    総額 既支払額
    提出会社 蓮田物流センター （埼玉県蓮田市） 物流管理 5,000 1,805 自己資金 2025年１月 2026年４月 物流機能の強化

    (2）重要な設備の除却等

    　該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 126,000,000
    計 126,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数（株） （2025年３月31日） 提出日現在発行数 （株） （2025年６月18日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容
    普通株式 30,000,800 30,000,800 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数は100株であります。
    計 30,000,800 30,000,800 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2024年３月29日（注） △1,000,000 30,886,000 － 5,368 － 6,283
    2025年３月31日（注） △885,200 30,000,800 － 5,368 － 6,283

    （注）　自己株式の消却による減少であります。

    （５）【所有者別状況】

    2025年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株）
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 16 21 274 104 4 5,581 6,000 －
    所有株式数（単元） － 45,605 2,350 88,983 14,503 5 148,495 299,941 6,700
    所有株式数の割合 （％） － 15.20 0.78 29.67 4.84 0.00 49.51 100.00 －

    （注）　自己株式476,172株は、「個人その他」に4,761単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

    （６）【大株主の状況】

    2025年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    日伝共栄会 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 3,695 12.51
    日伝仕入先持株会 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 2,392 8.10
    株式会社利双企画 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 1,700 5.75
    日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 1,146 3.88
    株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 982 3.32
    日伝従業員持株会 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 904 3.06
    西木　利彦 奈良県奈良市 819 2.77
    西木　進 奈良県奈良市 792 2.68
    株式会社ニシキ興産 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 747 2.53
    株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 700 2.37
    計 － 13,880 47.01

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2025年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 476,100
    完全議決権株式（その他） 普通株式 29,518,000 295,180 －
    単元未満株式 普通株式 6,700 － －
    発行済株式総数 30,000,800 － －
    総株主の議決権 － 295,180 －

    （注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2025年３月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
    （自己保有株式） 株式会社日伝 大阪市中央区上本町西 一丁目２番16号 476,100 － 476,100 1.58
    計 － 476,100 － 476,100 1.58

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
    取締役会（2024年５月８日）での決議状況 （取得期間2024年５月９日～2025年３月24日） 1,000,000 3,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 885,200 2,999
    残存決議株式の総数及び価額の総額 114,800 0
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 11.48 0.00
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合（％） 11.48 0.00

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
    当事業年度における取得自己株式 45 0
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （百万円） 株式数（株） 処分価額の総額 （百万円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 885,200 2,599 － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 6,509 22 － －
    保有自己株式数 476,172 － 476,172 －

    （注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考えております。配当政策につきましては、基本方針をより明確にするため、連結配当性向30％以上、１株当たりの配当金15円を下限として実施することを取締役会で決議しております。

    　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、安定した期末配当の継続に加え、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、2025年３月期より中間配当を実施しております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

    　当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年６月20日開催予定の定時株主総会にて、１株につき45円

    （普通配当35円、創業90周年記念配当10円）を決議する予定であります。なお、中間配当金として１株につき30円をお支払しておりますので、年間配当金は１株につき75円となります。

    　当社は、「取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

    （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円）
    2024年11月５日 885 30.00
    取締役会決議
    2025年６月20日 1,328 45.00
    定時株主総会決議（予定）

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営環境の変化に対して経営判断の迅速化を図るとともに、企業倫理の確立、法令遵守の徹底、経営効率を高めるための内部統制システムの強化を図ることであります。経営の透明性においては、「堅実健全経営」のもとステークホルダーに対して、タイムリーな情報開示を進めることが重要であると考えております。

    ②　企業統治の体制

    イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

    　当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的として監査等委員会を設置しております。取締役及び監査等委員会の構成員の氏名・役職名については、「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

    　取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名及び取締役（監査等委員）４名の合計９名で構成され、原則月１回取締役会を開催し、議案について審議、議決や報告を行うとともに、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会において決定された方針に基づき、経営会議・ブロック会議等の会議の定期・臨時開催を通じて経営環境の変化に対して機動的な対応に努めております。

    　監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役（監査等委員）４名で構成されております。取締役（監査等委員）全員が、原則毎月開催する取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

    　当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

    　指名報酬委員会は、代表取締役社長執行役員福家利一氏と社外取締役である古田清和氏及び川上勝氏の３名にて構成されており、社外取締役が過半数を占めております。なお、委員長は社外取締役である川上勝氏が務めております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の選解任及び報酬の公正性を確保することで、ガバナンス機能の向上に努めております。

    　当社は、サステナビリティについての取り組みをより強化するために、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行っております。

    　当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進し、ガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の構成員・役職名については「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

    　会計に関しては、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し定期的な会計監査を受け、適正な会計処理及び内部統制システム等のさらなる充実に努めております。

    　法務に関しては、法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題について適時適法な対処に努めております。

    　コンプライアンス体制については、法令はもとより社内規範の遵守や企業倫理の確立を含めた体制の整備・運用を行っております。

    　国内外の子会社についても、法律・会計・税務について随時相談・アドバイスが可能な連携先を確保し、コンプライアンス体制を整備・運用しております。

    　なお、内部通報制度として「ほっとライン」を設け、法令違反のみならずコンプライアンスに関する疑義についても情報提供・相談できる体制を構築しております。

    ロ　内部統制システムの整備の状況

    　当社は、経営理念に基づき、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが社会的責任を果たし企業価値を向上させていく上での重要な経営責任であると認識し、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システムを構築してまいります。

    　当社では「行動憲章」を制定し、すべての取締役及び使用人が高い倫理観に基づいて行動することで、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立に努めております。

    　経営企画部を中心として、内部統制システムが有効に機能しているかの確認と、その整備方針・計画の実行状況を監視・監督しております。

    　監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役（業務執行取締役）の職務執行を監査・監督しております。また、監査職務を効率的、効果的に行うために、会計監査人及び監査室と緊密に連携し相互補完しております。

    　取締役及び使用人からの連絡・相談を受けるため通報者保護を徹底した窓口を、経営企画部に設置し、事態の迅速な把握と是正を行う体制を構築しております。

    　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとの基本方針を徹底するとともに、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。

    ハ　リスク管理体制の整備の状況

    　当社は、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識し、評価する仕組みを整備することにより、リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑える体制を整備しております。

    　当社は、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社のリスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討しております。また「リスク管理規程」に基づき、リスクごとに担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行っております。

    　「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて検討された結果は、経営企画部が取り纏め、経営企画部長より取締役会に報告するとともに、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害の極小化に努めます。

    ニ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

    　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社の事業状況、財務状況その他の重要な情報などについて報告を求め、その事項について承認を行っております。また、当社の監査室が当社の子会社に対し内部監査を実施し、その結果に基づき、当社の子会社の内部統制の有効性と妥当性を適時に評価しております。当社は、当社の子会社の役員として当社の役員又は使用人を派遣し、経営のモニタリングを行うことで、当社の子会社のガバナンスの強化を図っております。

    ホ　責任限定契約の内容の概要

    　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ヘ　役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要

    　当社は、当社の取締役、執行役員及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し保険料は全額当社が負担しております。その内容は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。

    ③　取締役の定数

    　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は５名以内とする旨を定款に定めております。

    ④　取締役の選任の決議要件

    　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

    ⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

    イ　剰余金の配当等

    　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    ロ　自己の株式の取得

    　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

    ハ　取締役の責任免除

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

    ⑥　株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑦　取締役会の活動状況

    　当事業年度において当社は、取締役会を合計10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    役職名 氏名 出席状況
    代表取締役 社長執行役員 福家 利一 10回／10回（100％）
    代表取締役 専務執行役員 岡本 賢一 10回／10回（100％）
    取締役 常務執行役員 寒川 睦志 10回／10回（100％）
    取締役 常務執行役員 森田 淳二 10回／10回（100％）
    取締役 上席執行役員 佐々木 一 10回／10回（100％）
    取締役 常勤監査等委員 檜垣 泰雄 10回／10回（100％）
    取締役 監査等委員 古田 清和 10回／10回（100％）
    取締役 監査等委員 川上 勝 10回／10回（100％）
    取締役 監査等委員 寺嶋 康子 10回／10回（100％）

    　取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、主に当社グループの財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況のモニタリング及び資本政策並びに各種社内規程の改訂にかかる審議を行いました。

    ⑧　指名報酬委員会の活動状況

    　当事業年度において当社は、指名報酬委員会を合計５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

    役職名 氏名 出席状況
    指名報酬委員長 川上 勝 ５回／５回（100％）
    指名報酬委員 福家 利一 ５回／５回（100％）
    指名報酬委員 古田 清和 ５回／５回（100％）

    　指名報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、取締役の選任議案の妥当性についての審議を行った上で取締役会に答申しました。また、各取締役・執行役員の固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の金額等にかかる審議を行いました。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    ａ．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比11.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役　社長執行役員 福家　利一 1963年９月７日生 1986年３月 当社入社 2003年４月 当社京都支店長 2007年４月 当社理事営業推進部長 2008年４月 当社執行役員営業推進部長 2008年６月 当社取締役就任営業本部長代理兼営業推進部長 2009年４月 当社取締役営業本部長 2010年６月 当社常務取締役就任営業本部長 2011年４月 当社常務取締役営業統括 2011年６月 当社代表取締役社長就任 2015年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2017年４月 当社代表取締役社長 2021年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 1986年３月 当社入社 2003年４月 当社京都支店長 2007年４月 当社理事営業推進部長 2008年４月 当社執行役員営業推進部長 2008年６月 当社取締役就任営業本部長代理兼営業推進部長 2009年４月 当社取締役営業本部長 2010年６月 当社常務取締役就任営業本部長 2011年４月 当社常務取締役営業統括 2011年６月 当社代表取締役社長就任 2015年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2017年４月 当社代表取締役社長 2021年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)２ 94
    1986年３月 当社入社
    2003年４月 当社京都支店長
    2007年４月 当社理事営業推進部長
    2008年４月 当社執行役員営業推進部長
    2008年６月 当社取締役就任営業本部長代理兼営業推進部長
    2009年４月 当社取締役営業本部長
    2010年６月 当社常務取締役就任営業本部長
    2011年４月 当社常務取締役営業統括
    2011年６月 当社代表取締役社長就任
    2015年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長
    2017年４月 当社代表取締役社長
    2021年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
    代表取締役　専務執行役員 営業統括 岡本　賢一 1958年３月31日生 1976年３月 当社入社 2000年４月 当社南関東支店長 2004年４月 当社東京支店長兼埼玉支店長 2007年４月 当社理事東京支店長 2008年４月 当社執行役員東京支店長 2009年４月 当社執行役員東部ブロック長 2010年６月 当社取締役就任東部ブロック長 2011年４月 当社取締役中部ブロック長 2015年４月 当社常務取締役就任中部ブロック長 2016年４月 当社常務取締役東部ブロック長 2018年４月 当社常務取締役東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌 2019年４月 当社専務取締役就任東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌 2021年４月   当社代表取締役就任専務執行役員営業部門統括兼東部ブロック長兼中部ブロック担当 2024年４月 当社代表取締役専務執行役員営業統括（現任） 1976年３月 当社入社 2000年４月 当社南関東支店長 2004年４月 当社東京支店長兼埼玉支店長 2007年４月 当社理事東京支店長 2008年４月 当社執行役員東京支店長 2009年４月 当社執行役員東部ブロック長 2010年６月 当社取締役就任東部ブロック長 2011年４月 当社取締役中部ブロック長 2015年４月 当社常務取締役就任中部ブロック長 2016年４月 当社常務取締役東部ブロック長 2018年４月 当社常務取締役東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌 2019年４月 当社専務取締役就任東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌 2021年４月 当社代表取締役就任専務執行役員営業部門統括兼東部ブロック長兼中部ブロック担当 2024年４月 当社代表取締役専務執行役員営業統括（現任） (注)２ 24
    1976年３月 当社入社
    2000年４月 当社南関東支店長
    2004年４月 当社東京支店長兼埼玉支店長
    2007年４月 当社理事東京支店長
    2008年４月 当社執行役員東京支店長
    2009年４月 当社執行役員東部ブロック長
    2010年６月 当社取締役就任東部ブロック長
    2011年４月 当社取締役中部ブロック長
    2015年４月 当社常務取締役就任中部ブロック長
    2016年４月 当社常務取締役東部ブロック長
    2018年４月 当社常務取締役東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌
    2019年４月 当社専務取締役就任東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌
    2021年４月 当社代表取締役就任専務執行役員営業部門統括兼東部ブロック長兼中部ブロック担当
    2024年４月 当社代表取締役専務執行役員営業統括（現任）
    取締役　常務執行役員 管理本部長 寒川　睦志 1963年１月28日生 1985年３月 当社入社 2003年４月 当社四国支店長 2006年４月 当社名古屋支店長 2009年４月 当社執行役員中部ブロック長 2010年６月 当社取締役就任中部ブロック長 2011年４月 当社取締役営業本部長兼営業推進部長 2015年４月 当社取締役西部ブロック長 2019年４月 当社常務取締役就任西部ブロック長 2021年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任） 1985年３月 当社入社 2003年４月 当社四国支店長 2006年４月 当社名古屋支店長 2009年４月 当社執行役員中部ブロック長 2010年６月 当社取締役就任中部ブロック長 2011年４月 当社取締役営業本部長兼営業推進部長 2015年４月 当社取締役西部ブロック長 2019年４月 当社常務取締役就任西部ブロック長 2021年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任） (注)２ 61
    1985年３月 当社入社
    2003年４月 当社四国支店長
    2006年４月 当社名古屋支店長
    2009年４月 当社執行役員中部ブロック長
    2010年６月 当社取締役就任中部ブロック長
    2011年４月 当社取締役営業本部長兼営業推進部長
    2015年４月 当社取締役西部ブロック長
    2019年４月 当社常務取締役就任西部ブロック長
    2021年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）
    取締役　常務執行役員 営業推進本部長 森田　淳二 1960年３月16日生 1982年４月 当社入社 2005年４月 当社ＦＡ制御部長 2006年４月 当社東部ＭＥシステム部長 2008年４月 当社執行役員東部ＭＥシステム部長 2011年４月 当社執行役員東部ブロック長 2013年４月 当社執行役員東部ブロック長兼東京支店長 2014年４月 当社執行役員東部ブロック長首都圏担当兼東京支店長 2016年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長 2018年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当 2018年６月 当社取締役就任西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当 2019年４月 当社取締役西部ＭＥシステム部長兼エンジニアリング部担当 2021年４月 当社取締役上席執行役員営業推進本部長 2024年４月 当社取締役常務執行役員営業推進本部長（現任） 1982年４月 当社入社 2005年４月 当社ＦＡ制御部長 2006年４月 当社東部ＭＥシステム部長 2008年４月 当社執行役員東部ＭＥシステム部長 2011年４月 当社執行役員東部ブロック長 2013年４月 当社執行役員東部ブロック長兼東京支店長 2014年４月 当社執行役員東部ブロック長首都圏担当兼東京支店長 2016年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長 2018年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当 2018年６月 当社取締役就任西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当 2019年４月 当社取締役西部ＭＥシステム部長兼エンジニアリング部担当 2021年４月 当社取締役上席執行役員営業推進本部長 2024年４月 当社取締役常務執行役員営業推進本部長（現任） (注)２ 18
    1982年４月 当社入社
    2005年４月 当社ＦＡ制御部長
    2006年４月 当社東部ＭＥシステム部長
    2008年４月 当社執行役員東部ＭＥシステム部長
    2011年４月 当社執行役員東部ブロック長
    2013年４月 当社執行役員東部ブロック長兼東京支店長
    2014年４月 当社執行役員東部ブロック長首都圏担当兼東京支店長
    2016年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長
    2018年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当
    2018年６月 当社取締役就任西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当
    2019年４月 当社取締役西部ＭＥシステム部長兼エンジニアリング部担当
    2021年４月 当社取締役上席執行役員営業推進本部長
    2024年４月 当社取締役常務執行役員営業推進本部長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役　上席執行役員 西部ブロック長 佐々木　一 1960年１月７日生 1982年４月 当社入社 2009年４月 当社執行役員九州地区担当兼九州支店長 2015年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長 2017年４月 当社執行役員営業本部長兼営業推進部長 2017年６月 当社取締役就任営業本部長兼営業推進部長 2019年４月 当社取締役営業本部長 2021年４月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長 2023年６月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長兼 九州支店長 2024年４月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長（現任） 1982年４月 当社入社 2009年４月 当社執行役員九州地区担当兼九州支店長 2015年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長 2017年４月 当社執行役員営業本部長兼営業推進部長 2017年６月 当社取締役就任営業本部長兼営業推進部長 2019年４月 当社取締役営業本部長 2021年４月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長 2023年６月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長兼 九州支店長 2024年４月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長（現任） (注)２ 7
    1982年４月 当社入社
    2009年４月 当社執行役員九州地区担当兼九州支店長
    2015年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長
    2017年４月 当社執行役員営業本部長兼営業推進部長
    2017年６月 当社取締役就任営業本部長兼営業推進部長
    2019年４月 当社取締役営業本部長
    2021年４月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長
    2023年６月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長兼 九州支店長
    2024年４月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長（現任）
    取締役 （常勤監査等委員） 檜垣　泰雄 1957年１月24日生 1980年４月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社 1986年２月 当社入社 2002年４月 当社経営企画部長 2008年４月 当社執行役員経営企画部長 2011年４月 当社執行役員人事部長兼経営企画担当 2013年４月 当社執行役員管理本部長兼総務部長 2013年６月 当社取締役就任管理本部長兼総務部長 2018年４月 当社取締役管理本部長 2021年４月 当社取締役管理本部管掌 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 1980年４月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社 1986年２月 当社入社 2002年４月 当社経営企画部長 2008年４月 当社執行役員経営企画部長 2011年４月 当社執行役員人事部長兼経営企画担当 2013年４月 当社執行役員管理本部長兼総務部長 2013年６月 当社取締役就任管理本部長兼総務部長 2018年４月 当社取締役管理本部長 2021年４月 当社取締役管理本部管掌 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ 43
    1980年４月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社
    1986年２月 当社入社
    2002年４月 当社経営企画部長
    2008年４月 当社執行役員経営企画部長
    2011年４月 当社執行役員人事部長兼経営企画担当
    2013年４月 当社執行役員管理本部長兼総務部長
    2013年６月 当社取締役就任管理本部長兼総務部長
    2018年４月 当社取締役管理本部長
    2021年４月 当社取締役管理本部管掌
    2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    取締役 （監査等委員） 古田　清和 1955年６月24日生 1984年10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所 1988年３月 公認会計士登録 2000年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員 2006年３月 同監査法人脱退 2006年４月 甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻（甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻）専任教授 2007年６月 当社監査役就任 2014年４月 甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻専任教授 2016年４月 甲南大学共通教育センター教授 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年４月 2024年７月 甲南大学名誉教授（現任） 古田公認会計士事務所代表就任（現任） 1984年10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所 1988年３月 公認会計士登録 2000年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員 2006年３月 同監査法人脱退 2006年４月 甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻（甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻）専任教授 2007年６月 当社監査役就任 2014年４月 甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻専任教授 2016年４月 甲南大学共通教育センター教授 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年４月 2024年７月 甲南大学名誉教授（現任） 古田公認会計士事務所代表就任（現任） (注)４ 8
    1984年10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所
    1988年３月 公認会計士登録
    2000年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員
    2006年３月 同監査法人脱退
    2006年４月 甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻（甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻）専任教授
    2007年６月 当社監査役就任
    2014年４月 甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻専任教授
    2016年４月 甲南大学共通教育センター教授
    2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    2024年４月 2024年７月 甲南大学名誉教授（現任） 古田公認会計士事務所代表就任（現任）
    取締役 （監査等委員） 川上　勝 1969年１月７日生 1998年２月 税理士登録 1998年９月 渡辺会計事務所入所 2002年７月 川上会計事務所開業 同事務所所長（現任） 2014年６月 当社監査役就任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 1998年２月 税理士登録 1998年９月 渡辺会計事務所入所 2002年７月 川上会計事務所開業 同事務所所長（現任） 2014年６月 当社監査役就任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 5
    1998年２月 税理士登録
    1998年９月 渡辺会計事務所入所
    2002年７月 川上会計事務所開業 同事務所所長（現任）
    2014年６月 当社監査役就任
    2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    取締役 （監査等委員） 寺嶋　康子 1956年７月12日生 1994年１月 オフィステラ（人財開発事業）開業 同事務所代表（現任） 2009年10月 キャリア・ディベロップメント・アドバイザー（現キャリアコンサルタント）認定 2016年６月 当社取締役就任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 1994年１月 オフィステラ（人財開発事業）開業 同事務所代表（現任） 2009年10月 キャリア・ディベロップメント・アドバイザー（現キャリアコンサルタント）認定 2016年６月 当社取締役就任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 3
    1994年１月 オフィステラ（人財開発事業）開業 同事務所代表（現任）
    2009年10月 キャリア・ディベロップメント・アドバイザー（現キャリアコンサルタント）認定
    2016年６月 当社取締役就任
    2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    計 266

    （注）１　取締役古田清和氏、川上勝氏、寺嶋康子氏は、社外取締役であります。

    ２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ３　取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５　監査等委員の体制は、次のとおりであります。

    委員長　檜垣泰雄　　委員　古田清和　川上勝　寺嶋康子

    ６　当社は、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進し、ガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

    なお、取締役を兼務しない執行役員は13名であり、以下のとおりであります。

    役職名 氏名 担当
    上席執行役員 漆間 哲夫 社長特命事項担当兼営業推進本部副本部長
    上席執行役員 細川 幸明 中部ブロック長
    上席執行役員 中西 章人 東部ＭＥシステム部長
    上席執行役員 杉江 広樹 経営企画本部長兼経営企画部長
    執行役員 仙波 幹雄 商品管理部長
    執行役員 大島 教弘 総務部長
    執行役員 楠 慶哲 人事部長
    執行役員 西木 邦治 西部ＭＥシステム本部長
    執行役員 山崎 照一郎 西部ＭＥシステム部長
    執行役員 堀 太 海外部長
    執行役員 大城 喜史 経理部長
    執行役員 栗川 周作 中部ＭＥシステム部長
    執行役員 加藤 貴己 東部ブロック長

    ｂ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

    なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

    男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比11.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役　社長執行役員 福家　利一 1963年９月７日生 1986年３月 当社入社 2003年４月 当社京都支店長 2007年４月 当社理事営業推進部長 2008年４月 当社執行役員営業推進部長 2008年６月 当社取締役就任営業本部長代理兼営業推進部長 2009年４月 当社取締役営業本部長 2010年６月 当社常務取締役就任営業本部長 2011年４月 当社常務取締役営業統括 2011年６月 当社代表取締役社長就任 2015年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2017年４月 当社代表取締役社長 2021年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 1986年３月 当社入社 2003年４月 当社京都支店長 2007年４月 当社理事営業推進部長 2008年４月 当社執行役員営業推進部長 2008年６月 当社取締役就任営業本部長代理兼営業推進部長 2009年４月 当社取締役営業本部長 2010年６月 当社常務取締役就任営業本部長 2011年４月 当社常務取締役営業統括 2011年６月 当社代表取締役社長就任 2015年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2017年４月 当社代表取締役社長 2021年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)２ 94
    1986年３月 当社入社
    2003年４月 当社京都支店長
    2007年４月 当社理事営業推進部長
    2008年４月 当社執行役員営業推進部長
    2008年６月 当社取締役就任営業本部長代理兼営業推進部長
    2009年４月 当社取締役営業本部長
    2010年６月 当社常務取締役就任営業本部長
    2011年４月 当社常務取締役営業統括
    2011年６月 当社代表取締役社長就任
    2015年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長
    2017年４月 当社代表取締役社長
    2021年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役　専務執行役員 営業統括 岡本　賢一 1958年３月31日生 1976年３月 当社入社 2000年４月 当社南関東支店長 2004年４月 当社東京支店長兼埼玉支店長 2007年４月 当社理事東京支店長 2008年４月 当社執行役員東京支店長 2009年４月 当社執行役員東部ブロック長 2010年６月 当社取締役就任東部ブロック長 2011年４月 当社取締役中部ブロック長 2015年４月 当社常務取締役就任中部ブロック長 2016年４月 当社常務取締役東部ブロック長 2018年４月 当社常務取締役東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌 2019年４月 当社専務取締役就任東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌 2021年４月   当社代表取締役就任専務執行役員営業部門統括兼東部ブロック長兼中部ブロック担当 2024年４月 当社代表取締役専務執行役員営業統括（現任） 1976年３月 当社入社 2000年４月 当社南関東支店長 2004年４月 当社東京支店長兼埼玉支店長 2007年４月 当社理事東京支店長 2008年４月 当社執行役員東京支店長 2009年４月 当社執行役員東部ブロック長 2010年６月 当社取締役就任東部ブロック長 2011年４月 当社取締役中部ブロック長 2015年４月 当社常務取締役就任中部ブロック長 2016年４月 当社常務取締役東部ブロック長 2018年４月 当社常務取締役東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌 2019年４月 当社専務取締役就任東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌 2021年４月 当社代表取締役就任専務執行役員営業部門統括兼東部ブロック長兼中部ブロック担当 2024年４月 当社代表取締役専務執行役員営業統括（現任） (注)２ 24
    1976年３月 当社入社
    2000年４月 当社南関東支店長
    2004年４月 当社東京支店長兼埼玉支店長
    2007年４月 当社理事東京支店長
    2008年４月 当社執行役員東京支店長
    2009年４月 当社執行役員東部ブロック長
    2010年６月 当社取締役就任東部ブロック長
    2011年４月 当社取締役中部ブロック長
    2015年４月 当社常務取締役就任中部ブロック長
    2016年４月 当社常務取締役東部ブロック長
    2018年４月 当社常務取締役東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌
    2019年４月 当社専務取締役就任東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌
    2021年４月 当社代表取締役就任専務執行役員営業部門統括兼東部ブロック長兼中部ブロック担当
    2024年４月 当社代表取締役専務執行役員営業統括（現任）
    取締役　常務執行役員 管理本部長 寒川　睦志 1963年１月28日生 1985年３月 当社入社 2003年４月 当社四国支店長 2006年４月 当社名古屋支店長 2009年４月 当社執行役員中部ブロック長 2010年６月 当社取締役就任中部ブロック長 2011年４月 当社取締役営業本部長兼営業推進部長 2015年４月 当社取締役西部ブロック長 2019年４月 当社常務取締役就任西部ブロック長 2021年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任） 1985年３月 当社入社 2003年４月 当社四国支店長 2006年４月 当社名古屋支店長 2009年４月 当社執行役員中部ブロック長 2010年６月 当社取締役就任中部ブロック長 2011年４月 当社取締役営業本部長兼営業推進部長 2015年４月 当社取締役西部ブロック長 2019年４月 当社常務取締役就任西部ブロック長 2021年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任） (注)２ 61
    1985年３月 当社入社
    2003年４月 当社四国支店長
    2006年４月 当社名古屋支店長
    2009年４月 当社執行役員中部ブロック長
    2010年６月 当社取締役就任中部ブロック長
    2011年４月 当社取締役営業本部長兼営業推進部長
    2015年４月 当社取締役西部ブロック長
    2019年４月 当社常務取締役就任西部ブロック長
    2021年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）
    取締役　常務執行役員 営業推進本部長 森田　淳二 1960年３月16日生 1982年４月 当社入社 2005年４月 当社ＦＡ制御部長 2006年４月 当社東部ＭＥシステム部長 2008年４月 当社執行役員東部ＭＥシステム部長 2011年４月 当社執行役員東部ブロック長 2013年４月 当社執行役員東部ブロック長兼東京支店長 2014年４月 当社執行役員東部ブロック長首都圏担当兼東京支店長 2016年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長 2018年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当 2018年６月 当社取締役就任西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当 2019年４月 当社取締役西部ＭＥシステム部長兼エンジニアリング部担当 2021年４月 当社取締役上席執行役員営業推進本部長 2024年４月 当社取締役常務執行役員営業推進本部長（現任） 1982年４月 当社入社 2005年４月 当社ＦＡ制御部長 2006年４月 当社東部ＭＥシステム部長 2008年４月 当社執行役員東部ＭＥシステム部長 2011年４月 当社執行役員東部ブロック長 2013年４月 当社執行役員東部ブロック長兼東京支店長 2014年４月 当社執行役員東部ブロック長首都圏担当兼東京支店長 2016年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長 2018年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当 2018年６月 当社取締役就任西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当 2019年４月 当社取締役西部ＭＥシステム部長兼エンジニアリング部担当 2021年４月 当社取締役上席執行役員営業推進本部長 2024年４月 当社取締役常務執行役員営業推進本部長（現任） (注)２ 18
    1982年４月 当社入社
    2005年４月 当社ＦＡ制御部長
    2006年４月 当社東部ＭＥシステム部長
    2008年４月 当社執行役員東部ＭＥシステム部長
    2011年４月 当社執行役員東部ブロック長
    2013年４月 当社執行役員東部ブロック長兼東京支店長
    2014年４月 当社執行役員東部ブロック長首都圏担当兼東京支店長
    2016年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長
    2018年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当
    2018年６月 当社取締役就任西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当
    2019年４月 当社取締役西部ＭＥシステム部長兼エンジニアリング部担当
    2021年４月 当社取締役上席執行役員営業推進本部長
    2024年４月 当社取締役常務執行役員営業推進本部長（現任）
    取締役　上席執行役員 西部ブロック長 佐々木　一 1960年１月７日生 1982年４月 当社入社 2009年４月 当社執行役員九州地区担当兼九州支店長 2015年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長 2017年４月 当社執行役員営業本部長兼営業推進部長 2017年６月 当社取締役就任営業本部長兼営業推進部長 2019年４月 当社取締役営業本部長 2021年４月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長 2023年６月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長兼 九州支店長 2024年４月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長（現任） 1982年４月 当社入社 2009年４月 当社執行役員九州地区担当兼九州支店長 2015年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長 2017年４月 当社執行役員営業本部長兼営業推進部長 2017年６月 当社取締役就任営業本部長兼営業推進部長 2019年４月 当社取締役営業本部長 2021年４月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長 2023年６月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長兼 九州支店長 2024年４月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長（現任） (注)２ 7
    1982年４月 当社入社
    2009年４月 当社執行役員九州地区担当兼九州支店長
    2015年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長
    2017年４月 当社執行役員営業本部長兼営業推進部長
    2017年６月 当社取締役就任営業本部長兼営業推進部長
    2019年４月 当社取締役営業本部長
    2021年４月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長
    2023年６月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長兼 九州支店長
    2024年４月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 （常勤監査等委員） 檜垣　泰雄 1957年１月24日生 1980年４月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社 1986年２月 当社入社 2002年４月 当社経営企画部長 2008年４月 当社執行役員経営企画部長 2011年４月 当社執行役員人事部長兼経営企画担当 2013年４月 当社執行役員管理本部長兼総務部長 2013年６月 当社取締役就任管理本部長兼総務部長 2018年４月 当社取締役管理本部長 2021年４月 当社取締役管理本部管掌 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 1980年４月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社 1986年２月 当社入社 2002年４月 当社経営企画部長 2008年４月 当社執行役員経営企画部長 2011年４月 当社執行役員人事部長兼経営企画担当 2013年４月 当社執行役員管理本部長兼総務部長 2013年６月 当社取締役就任管理本部長兼総務部長 2018年４月 当社取締役管理本部長 2021年４月 当社取締役管理本部管掌 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ 43
    1980年４月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社
    1986年２月 当社入社
    2002年４月 当社経営企画部長
    2008年４月 当社執行役員経営企画部長
    2011年４月 当社執行役員人事部長兼経営企画担当
    2013年４月 当社執行役員管理本部長兼総務部長
    2013年６月 当社取締役就任管理本部長兼総務部長
    2018年４月 当社取締役管理本部長
    2021年４月 当社取締役管理本部管掌
    2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    取締役 （監査等委員） 古田　清和 1955年６月24日生 1984年10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所 1988年３月 公認会計士登録 2000年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員 2006年３月 同監査法人脱退 2006年４月 甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻（甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻）専任教授 2007年６月 当社監査役就任 2014年４月 甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻専任教授 2016年４月 甲南大学共通教育センター教授 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年４月 甲南大学名誉教授（現任） 2024年７月 古田公認会計士事務所代表就任（現任） 1984年10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所 1988年３月 公認会計士登録 2000年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員 2006年３月 同監査法人脱退 2006年４月 甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻（甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻）専任教授 2007年６月 当社監査役就任 2014年４月 甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻専任教授 2016年４月 甲南大学共通教育センター教授 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年４月 甲南大学名誉教授（現任） 2024年７月 古田公認会計士事務所代表就任（現任） (注)４ 8
    1984年10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所
    1988年３月 公認会計士登録
    2000年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員
    2006年３月 同監査法人脱退
    2006年４月 甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻（甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻）専任教授
    2007年６月 当社監査役就任
    2014年４月 甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻専任教授
    2016年４月 甲南大学共通教育センター教授
    2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    2024年４月 甲南大学名誉教授（現任）
    2024年７月 古田公認会計士事務所代表就任（現任）
    取締役 （監査等委員） 川上　勝 1969年１月７日生 1998年２月 税理士登録 1998年９月 渡辺会計事務所入所 2002年７月 川上会計事務所開業 同事務所所長（現任） 2014年６月 当社監査役就任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 1998年２月 税理士登録 1998年９月 渡辺会計事務所入所 2002年７月 川上会計事務所開業 同事務所所長（現任） 2014年６月 当社監査役就任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 5
    1998年２月 税理士登録
    1998年９月 渡辺会計事務所入所
    2002年７月 川上会計事務所開業 同事務所所長（現任）
    2014年６月 当社監査役就任
    2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    取締役 （監査等委員） 寺嶋　康子 1956年７月12日生 1994年１月 オフィステラ（人財開発事業）開業 同事務所代表（現任） 2009年10月 キャリア・ディベロップメント・アドバイザー（現キャリアコンサルタント）認定 2016年６月 当社取締役就任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 1994年１月 オフィステラ（人財開発事業）開業 同事務所代表（現任） 2009年10月 キャリア・ディベロップメント・アドバイザー（現キャリアコンサルタント）認定 2016年６月 当社取締役就任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 3
    1994年１月 オフィステラ（人財開発事業）開業 同事務所代表（現任）
    2009年10月 キャリア・ディベロップメント・アドバイザー（現キャリアコンサルタント）認定
    2016年６月 当社取締役就任
    2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
    計 266

    （注）１　取締役古田清和氏、川上勝氏、寺嶋康子氏は、社外取締役であります。

    ２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５　監査等委員の体制は、次のとおりであります。

    委員長　檜垣泰雄　　委員　古田清和　川上勝　寺嶋康子

    ６　当社は、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進し、ガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

    なお、取締役を兼務しない執行役員は13名であり、以下のとおりであります。

    役職名 氏名 担当
    上席執行役員 漆間 哲夫 社長特命事項担当兼営業推進本部副本部長
    上席執行役員 細川 幸明 中部ブロック長
    上席執行役員 中西 章人 東部ＭＥシステム部長
    上席執行役員 杉江 広樹 経営企画本部長兼経営企画部長
    執行役員 仙波 幹雄 商品管理部長
    執行役員 大島 教弘 総務部長
    執行役員 楠 慶哲 人事部長
    執行役員 西木 邦治 西部ＭＥシステム本部長
    執行役員 山崎 照一郎 西部ＭＥシステム部長
    執行役員 堀 太 海外部長
    執行役員 大城 喜史 経理部長
    執行役員 栗川 周作 中部ＭＥシステム部長
    執行役員 加藤 貴己 東部ブロック長

    ②　社外役員の状況

    　社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

    　当社の社外取締役は取締役（監査等委員）３名であります。

    　社外取締役及びその兼職先と当社との利害関係はありません。

    　当社の社外取締役の選任に関する考え方としては、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、経営の監視・監督機能の客観性、中立性が十分確保される方としております。

    　社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や情報の共有を図っております。また内部統制についても、内部統制担当部門（経営企画部）と連携し、内部統制システムの有効性を監査しております。

    　社外取締役（監査等委員）の古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、会計大学院教授を務めるなど豊富な経験と知見を基に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております（同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者であります）。

    　また、指名報酬委員会の委員として取締役の指名及び報酬に関する取締役会への答申について提言をいただいております。

    　なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

    　社外取締役（監査等委員）の川上勝氏は、税理士の資格を有し、税務・会計に関する豊富な経験と知見を基に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

    　また、指名報酬委員会の委員長として取締役の指名及び報酬に関する取締役会への答申を主導いただいております。

    　なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

    　社外取締役（監査等委員）の寺嶋康子氏は、キャリアコンサルタントの資格を有し、各企業において社員教育の指導に努めるなど豊富な経験と知見を基に、独立した客観的立場からの監督・助言機能及び役割を果たしていただけると考えております。

    　なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査等委員会監査の状況

    イ　監査等委員会の組織・人員及び手続

    　当社の監査等委員は、取締役監査等委員４名（内、常勤監査等委員１名、社外（非常勤）監査等委員３名）で組織されております。監査等委員古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、また川上勝氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査等委員檜垣泰雄氏は、当社の経営企画部門に長年在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    　監査等委員会の監査は、監査等委員会規程・監査等委員会監査規程に基づき、監査等委員会監査等基準により実施しております。

    　なお当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員は引き続き４名の取締役監査等委員（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。

    ロ　監査等委員会の活動状況

    　当事業年度において当社は監査等委員会を合計11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

    役職名 氏名 出席状況
    取締役 常勤監査等委員 檜垣 泰雄 11回／11回（100％）
    取締役 監査等委員 古田 清和 11回／11回（100％）
    取締役 監査等委員 川上 勝 11回／11回（100％）
    取締役 監査等委員 寺嶋 康子 11回／11回（100％）

    　監査等委員会は、期初に監査方針・監査計画を策定し、監査室及び会計監査人と連携して監査を実施しております。

    　監査等委員会の具体的な検討内容としては、当事業年度において、各取締役の職務執行の妥当性に関するモニタリングを実施するとともに、監査上の主要な検討事項について審議を行いました。また、各事業所等の往査を通じて行った内部統制システムの整備・運用状況の監査の結果を共有し、有効に機能していることについて審議を行いました。

    　また、常勤監査等委員の活動を含む監査等委員会の主な活動状況については次のとおりであります。

    ・代表取締役社長執行役員とのディスカッション（年４回）を実施し経営課題及び事業等のリスクに関する認識を共有し、意見交換を行っております。

    ・監査の有効性、効率性の向上のため、取締役会のほか、重要な会議に出席し迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っております。

    ・重要な決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しております。

    ・当社の各事業所、物流拠点及び国内海外の子会社等を対象に往査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。

    ハ　監査等委員会監査と内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係

    　当社の社外取締役は監査等委員として取締役会において重要な経営課題に関する審議に参加するとともに監査等委員会の監査を行っております。監査等委員会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規程に基づき監査を行った結果について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてのコミュニケーションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題及び監査上の主要な検討事項について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。

    ②　内部監査の状況

    　内部管理体制強化のための牽制組織として、社長直轄の監査室（人員２名）を設置しております。

    　内部監査については、内部監査規程に基づき、諸規程、マニュアル等の遵守状況、事務処理の正確性を監査することにより、不正等の防止、経営の合理化、能率の促進に寄与しております。

    　内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、当社は内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施した結果について、代表取締役社長執行役員だけではなく、取締役会及び監査等委員会にそれぞれ報告する体制としております。また、内部監査部門と社外取締役（監査等委員）が必要に応じて常勤監査等委員を通じて連携し、直接指示や報告を行うことができる体制を整備しております。

    ③　会計監査の状況

    イ　監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    ロ　継続監査期間

    39年間

    ハ　業務を執行した公認会計士

    大谷　智英

    髙田　康弘

    ニ　監査業務に係る補助者の構成

    　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名となっております。

    ホ　監査法人の選定方針と理由

    　当社は以下の方針に基づいて監査法人の選定を行っております。

    　当社は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の同意に基づき監査等委員会が監査法人を解任します。

    　また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は監査法人の選任及び解任並びに監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

    　当社は、上記選定方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当であると判断しております。

    ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

    　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。

    ④　監査報酬の内容等

    イ　監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬（百万円） 非監査業務に 基づく報酬（百万円） 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
    提出会社 32 － 34 －
    連結子会社 － － － －
    計 32 － 34 －

    ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イを除く）

    　該当事項はありません。

    ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    ニ　監査報酬の決定方針

    　当社は、当社の事業規模や事業形態の観点から監査計画に基づき監査の手法・監査時間を想定し、監査法人と監査方針・監査時間を協議の上、監査報酬額を決定しております。

    ホ　監査等委員会が監査法人の報酬に同意した理由

    　監査法人の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査チームの体制、監査時間及び同業他社の監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該報酬が相当であると判断したためであります。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    イ　業績連動報酬等に関する事項

    　業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため売上高等の業績指標に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。

    　目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。

    ロ　非金銭報酬等に関する事項

    　非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額200百万円以内、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年140,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。

    　取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

    ハ　取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

    　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第67期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち、社外取締役は１名）です。

    　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第67期定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。

    　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、2024年６月21日開催の第73期定時株主総会において年額200百万円以内かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年140,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名です。

    ニ　取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針に関する事項

    ・取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針の決定方法

    　当社は、2021年２月26日開催の取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）並びに社外取締役２名と代表取締役社長執行役員で構成される指名報酬委員会の設置を決議しております。決定方針の内容の概要については次のとおりであり、その決定方針は社外取締役を委員長とする指名報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決議することとしております。

    ・決定方針の内容の概要

    　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

    　具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、並びに非金銭報酬で構成しております。

    　このうち基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、使用人給与の最高水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

    　業績連動としての賞与は、前記「イ　業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。

    　非金銭報酬としての譲渡制限付株式は、前記「ロ　非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおりです。

    　取締役（監査等委員）の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額範囲内で支給するものとし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

    ホ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の種類別の割合

    　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合の方針については定めておりません。

    ヘ　当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

    　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会においてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。

    ト　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

    　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬を支給することとしておりますが、固定報酬及び業績連動報酬については株主総会決議やあらかじめ定められた報酬内規に基づく算出方法の範囲内で、代表取締役社長執行役員に個人別の具体的な内容の決定を委任することとしております。

    　代表取締役社長執行役員に委任をした理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当、職責の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。

    　取締役会から委任を受けた代表取締役社長執行役員が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、前記「ハ　取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項」に記載の決議内容に従うことを前提に、取締役会が指名報酬委員会に原案を諮問し、答申を得た上で、代表取締役社長執行役員がその答申内容に従って決定するものとしております。

    　なお、当事業年度におきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、代表取締役社長執行役員福家利一氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を一任しております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数（人）
    固定報酬 業績連動報酬 譲渡制限付 株式報酬 左記のうち、非金銭報酬等
    取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く。） 219 187 25 7 7 5
    監査等委員 （社外取締役を除く。） 15 14 0 － － 1
    社外役員 22 21 1 － － 3

    （注）　業績連動報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬になるよう、連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（各連結会計年度の売上高、営業利益の予算達成状況や前年実績比）に応じて算出しております。

    なお、当連結会計年度の実績につきましては、連結売上高は1,347億円、連結営業利益は68億円となっております。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の目的で取得する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社の投資株式の保有方針については、当社との取引関係や配当の利回りなどを総合的に勘案し、保有の合理性が認められる場合には政策保有株式を継続して保有することが企業価値向上に資すると判断しております。

    　また、保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに当社との取引の状況や配当利回りを勘案した上で便益とリスクが資本コストに見合っているかどうかを精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し保有の適否を検証しております。

    ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 8 21
    非上場株式以外の株式 40 11,362

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式以外の株式 20 100 取引先の持株会に入会しており、定期的に購入しているため増加しております。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 1 3
    非上場株式以外の株式 1 61

    ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱ダイフク 711,618 703,919 主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 有
    2,591 2,522
    ＳＭＣ㈱ 45,805 45,737 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 有
    2,430 3,879
    ㈱エスティック 1,120,000 1,120,000 主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 有
    987 1,056
    シンフォニアテクノロジー㈱ 149,016 147,158 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 有
    891 476
    山洋電気㈱ 64,730 63,327 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 有
    604 446
    ㈱椿本チエイン （注）７ 280,659 92,205 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 有
    518 474
    三ツ星ベルト㈱ 115,500 115,500 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 有
    431 539
    ㈱百十四銀行 99,115 99,115 預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 有
    344 295
    日本トムソン㈱ 642,640 625,791 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 有
    312 401
    ㈱鳥羽洋行 87,650 86,601 主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 有
    308 319
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 59,525 59,525 預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 無 （注）４
    241 181
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱タカトリ 166,220 163,598 主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 有
    222 691
    ㈱ＪＲＣ 180,100 180,100 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 有
    178 163
    ニッタ㈱ 42,636 41,562 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 有
    159 166
    ㈱りそなホールディングス 94,715 94,715 預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 無 （注）５
    121 90
    ニデック㈱ （注）８ 47,232 23,616 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 無 （注）３
    117 144
    ㈱鶴見製作所 33,220 32,927 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 有
    102 123
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 39,680 39,680 預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 無 （注）６
    79 61
    ㈱中西製作所 26,327 25,875 主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 無
    66 53
    日東工業㈱ 20,288 18,847 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 有
    63 78
    日本ギア工業㈱ 123,000 123,000 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 有
    59 76
    コンバム㈱ 28,000 28,000 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 有
    56 53
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    大同メタル工業㈱ 107,088 103,643 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 有
    52 70
    パナソニックホールディングス㈱ 26,533 26,533 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 無
    47 38
    ㈱トミタ 32,725 31,543 主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 有
    44 48
    ㈱不二越 12,309 12,309 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 有
    42 42
    虹技㈱ 32,000 32,000 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 有
    41 46
    レンゴー㈱ 50,118 50,118 主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 無
    39 58
    キクカワエンタープライズ㈱ 5,000 5,000 主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 有
    29 23
    オークマ㈱ （注）９ 8,526 4,111 主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 無
    29 29
    日本精工㈱ 42,547 34,593 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 有
    27 30
    ㈱マンダム 20,200 68,200 様々な情報収集を円滑に行うことを目的とし、当社の中長期的な企業価値向上のため必要と判断し保有しております。 無
    26 92
    積水ハウス㈱ 6,154 5,653 主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 無
    20 19
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    不二ラテックス㈱ 8,388 7,928 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 有
    14 14
    ホッカンホールディングス㈱ 8,640 7,986 主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 無
    14 14
    ㈱ブリヂストン 2,200 2,200 主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 無
    13 14
    ㈱植松商会 11,000 11,000 主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 有
    10 12
    武蔵精密工業㈱ 4,000 4,000 主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 無
    9 6
    ㈱クボタ 4,111 3,979 主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。（注）２ 無
    7 9
    日工㈱ 2,000 2,000 主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。 有
    1 1

    （注）１　定量的な保有効果については記載が困難であるため、各銘柄について保有の合理性を検証した方法を記載しております。

    ２　株式数の増加の要因は、持株会での買付によるものであります。

    ３　ニデック㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるニデックドライブテクノロジー㈱は当社株式を保有しております。

    ４　㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

    ５　㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

    ６　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

    ７　㈱椿本チエインは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

    ８　ニデック㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

    ９　オークマ㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2024年３月31日) 当連結会計年度 (2025年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 15,042 15,557
    受取手形 ※３ 3,442 ※３ 2,082
    売掛金 17,380 18,438
    契約資産 401 1,411
    電子記録債権 ※３ 21,373 ※３ 19,908
    有価証券 10,007 6,248
    商品及び製品 16,409 15,751
    仕掛品 68 38
    原材料及び貯蔵品 46 57
    その他 700 821
    貸倒引当金 △4 △3
    流動資産合計 84,868 80,310
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 11,087 11,536
    減価償却累計額 △5,563 △5,846
    建物及び構築物（純額） 5,524 5,690
    機械装置及び運搬具 1,538 1,520
    減価償却累計額 △607 △744
    機械装置及び運搬具（純額） 931 776
    土地 7,761 7,959
    リース資産 7,632 7,111
    減価償却累計額 △3,036 △2,769
    リース資産（純額） 4,596 4,341
    建設仮勘定 85 1,543
    その他 1,459 1,507
    減価償却累計額 △803 △1,048
    その他（純額） 656 459
    有形固定資産合計 19,554 20,771
    無形固定資産
    のれん 2,262 2,073
    顧客関連資産 410 369
    その他 539 580
    無形固定資産合計 3,211 3,023
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※２ 18,730 ※２ 15,945
    長期貸付金 25 21
    繰延税金資産 52 44
    その他 ※１ 1,251 ※１ 1,221
    貸倒引当金 △0 △5
    投資その他の資産合計 20,059 17,227
    固定資産合計 42,826 41,022
    資産合計 127,694 121,332
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2024年３月31日) 当連結会計年度 (2025年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※２ 11,153 ※２ 12,834
    電子記録債務 15,676 10,222
    リース債務 358 390
    未払法人税等 1,120 1,285
    契約負債 320 443
    賞与引当金 614 620
    その他 1,442 1,155
    流動負債合計 30,686 26,952
    固定負債
    リース債務 4,643 4,369
    繰延税金負債 2,822 2,447
    退職給付に係る負債 90 92
    その他 1,258 1,238
    固定負債合計 8,814 8,148
    負債合計 39,501 35,101
    純資産の部
    株主資本
    資本金 5,368 5,368
    資本剰余金 6,283 6,283
    利益剰余金 70,147 69,583
    自己株式 △1,015 △1,398
    株主資本合計 80,783 79,836
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 7,182 6,018
    為替換算調整勘定 228 376
    その他の包括利益累計額合計 7,410 6,394
    純資産合計 88,193 86,231
    負債純資産合計 127,694 121,332
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
    売上高 ※１ 126,912 ※１ 134,771
    売上原価 107,816 114,091
    売上総利益 19,096 20,680
    販売費及び一般管理費 ※２ 13,286 ※２ 13,855
    営業利益 5,809 6,824
    営業外収益
    受取配当金 250 274
    仕入割引 303 290
    為替差益 175 －
    その他 158 196
    営業外収益合計 887 761
    営業外費用
    支払利息 157 150
    為替差損 － 52
    固定資産処分損 22 104
    自己株式取得費用 53 63
    その他 33 14
    営業外費用合計 265 385
    経常利益 6,431 7,200
    特別利益
    投資有価証券売却益 459 22
    固定資産売却益 ※３ 6 －
    特別利益合計 465 22
    特別損失
    役員退職慰労金 50 －
    特別損失合計 50 －
    税金等調整前当期純利益 6,847 7,222
    法人税、住民税及び事業税 2,190 2,296
    法人税等調整額 △17 33
    法人税等合計 2,172 2,330
    当期純利益 4,674 4,892
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,674 4,892
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
    当期純利益 4,674 4,892
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 1,461 △1,164
    為替換算調整勘定 69 148
    その他の包括利益合計 ※ 1,530 ※ △1,015
    包括利益 6,205 3,876
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 6,205 3,876
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本 その他の包括利益累計額 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計 その他有価 証券評価 差額金 為替換算 調整勘定 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 5,368 7,283 68,460 △672 80,439 5,721 158 5,880 86,319
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,041 △2,041 △2,041
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,674 4,674 4,674
    自己株式の取得 △2,448 △2,448 △2,448
    自己株式の消却 △2,105 2,105 － －
    利益剰余金から資本剰余金への振替 1,104 △1,104 － －
    連結範囲の変動 0 158 159 159
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,461 69 1,530 1,530
    当期変動額合計 － △999 1,687 △343 343 1,461 69 1,530 1,874
    当期末残高 5,368 6,283 70,147 △1,015 80,783 7,182 228 7,410 88,193

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本 その他の包括利益累計額 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計 その他有価 証券評価 差額金 為替換算 調整勘定 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 5,368 6,283 70,147 △1,015 80,783 7,182 228 7,410 88,193
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,861 △2,861 △2,861
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,892 4,892 4,892
    自己株式の取得 △3,000 △3,000 △3,000
    自己株式の消却 △2,599 2,599 － －
    譲渡制限付株式報酬 4 18 22 22
    利益剰余金から資本剰余金への振替 2,594 △2,594 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,164 148 △1,015 △1,015
    当期変動額合計 - - △564 △382 △946 △1,164 148 △1,015 △1,962
    当期末残高 5,368 6,283 69,583 △1,398 79,836 6,018 376 6,394 86,231
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 6,847 7,222
    減価償却費 1,270 1,269
    のれん償却額 － 188
    顧客関連資産償却額 － 41
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 5
    賞与引当金の増減額（△は減少） 16 6
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △0 2
    受取利息及び受取配当金 △320 △349
    支払利息 157 150
    投資有価証券売却損益（△は益） △459 △22
    固定資産処分損益（△は益） 22 104
    売上債権の増減額（△は増加） △1,957 921
    棚卸資産の増減額（△は増加） 158 725
    その他の資産の増減額（△は増加） △636 266
    仕入債務の増減額（△は減少） 2,137 △3,873
    その他の負債の増減額（△は減少） 353 △296
    その他 △110 30
    小計 7,478 6,393
    利息及び配当金の受取額 350 379
    利息の支払額 △157 △150
    役員退職慰労金の支払額 △112 －
    法人税等の支払額 △2,535 △2,150
    営業活動によるキャッシュ・フロー 5,023 4,471
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △1,000 △128
    定期預金の払戻による収入 21 1,074
    有価証券の償還による収入 1,000 2,000
    有形固定資産の取得による支出 △1,661 △2,343
    有形固定資産の売却による収入 51 1
    有形固定資産の処分による支出 － △70
    無形固定資産の取得による支出 △324 △279
    投資有価証券の取得による支出 △291 △101
    投資有価証券の売却及び償還による収入 1,653 3,064
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △1,899 －
    貸付けによる支出 － △81
    貸付金の回収による収入 5 95
    その他の支出 △10 △6
    その他の収入 23 48
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,432 3,272
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    リース債務の返済による支出 △347 △370
    自己株式の取得による支出 △2,502 △3,063
    配当金の支払額 △2,041 △2,859
    その他 － △27
    財務活動によるキャッシュ・フロー △4,890 △6,320
    現金及び現金同等物に係る換算差額 136 56
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,163 1,479
    現金及び現金同等物の期首残高 15,368 13,557
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 353 －
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 13,557 ※１ 15,037
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １　連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社の数　4社

    連結子会社の名称

    岡崎機械株式会社

    日伝国際貿易（上海）有限公司

    エヌピーエーシステム株式会社

    株式会社アペルザ

    (2）非連結子会社の名称

    株式会社空間洗浄Ｌａｂ．

    株式会社プロキュバイネット

    NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.

    NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.

    NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD

    NICHIDEN USA Corporation

    連結の範囲から除いた理由

    　非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

    ２　持分法の適用に関する事項

    持分法を適用しない非連結子会社の名称

    株式会社空間洗浄Ｌａｂ．

    株式会社プロキュバイネット

    NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.

    NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.

    NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD

    NICHIDEN USA Corporation

    持分法を適用しない理由

    　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社である岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザの決算日は12月31日であります。

    　なお、当連結会計年度において、株式会社アペルザの決算日を12月31日に変更しております。この決算日変更に伴い、株式会社アペルザの当連結会計年度の会計期間は、2024年３月１日から2024年12月31日までの10ヶ月間となっております。

    　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４　会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    ａ　満期保有目的の債券

    　償却原価法（定額法）

    ｂ　その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    　なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ②　棚卸資産

    ａ　商品及び製品、原材料

    　主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    ｂ　仕掛品

    　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    ｃ　貯蔵品

    　最終仕入原価法

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　　３年～45年

    　機械装置及び運搬具　　４年～12年

    ②　無形固定資産

    　定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    　また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5）重要な収益及び費用の計上基準

    　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ①　商品販売に係る収益認識

    　当社グループは、主に動力伝導機器・産業機器・制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、当社グループでは「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    ②　代理人取引に係る収益認識

    　顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

    ③　工事契約に係る収益認識

    　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

    　なお、期間のごく短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

    (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

    (7）のれんの償却方法及び償却期間

    　のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。

    (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

    （重要な会計上の見積り）

    １　棚卸資産の評価

    (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    棚卸資産 16,524 15,847

    (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適切に反映させるために、一定期間ごとに評価損率を設定し、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上しております。

    ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    将来における景気等の市場経済を取り巻く様々な外部要因や著しい技術革新等によって棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    ２　繰延税金資産の回収可能性

    (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金資産（純額） 52 44
    繰延税金資産（相殺前） 2,087 2,030

    (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    当社グループでは、過去及び当期における課税所得及び当連結会計年度末における近い将来の経営環境の変化の見込みに基づいて繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。その結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異の各項目の金額に実効税率を乗じて繰延税金資産の金額を算出しております。

    ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    当社グループでは、過去及び当期における課税所得の金額及び近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して繰延税金資産の回収可能性を検討しております。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    繰延税金資産の回収可能性の有無の判定はその性質上判断を伴うものであり、将来における市場経済等のさまざまな外部要因によって変動し、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    ３　のれん及び顧客関連資産の評価

    (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    のれん 2,262 2,073
    顧客関連資産 410 369

    (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    株式会社アペルザ買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を無形資産（顧客関連資産）として認識しております。

    ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    主要な仮定は、事業計画における売上高の算定基礎である顧客数及び単価であります。事業計画は顧客数及び単価の変動により影響を受けますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。計上したのれん及び顧客関連資産は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

    また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

    (1）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2)適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    (3)当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （表示方法の変更）

    （連結キャッシュ・フロー計算書）

    　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産処分損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△87百万円は、「固定資産処分損益（△は益）」22百万円、「その他」△110百万円として組み替えております。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    関係会社株式（投資その他の資産その他） 336百万円 336百万円
    出資金（投資その他の資産その他） 148百万円 148百万円

    ※２　担保資産及び担保付債務

    (1）担保に供している資産

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    投資有価証券 3,692百万円 1,066百万円

    (2）担保に係る債務

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    支払手形及び買掛金 1,032百万円 1,580百万円

    ※３　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。また、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    受取手形 414百万円 3百万円
    電子記録債権 1,259百万円 13百万円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度71％、当連結会計年度75％であり、一般管理費に属するおおよその割合は前連結会計年度29％、当連結会計年度25％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    従業員給与 5,108百万円 5,515百万円
    賞与引当金繰入額 613百万円 616百万円
    退職給付費用 348百万円 329百万円
    減価償却費 1,260百万円 1,255百万円

    ※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    機械装置及び運搬具 1百万円 －百万円
    土地 5 －
    計 6 －
    （連結包括利益計算書関係）

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 2,565百万円 △1,541百万円
    組替調整額 △459百万円 △22百万円
    法人税等及び税効果調整前 2,106百万円 △1,563百万円
    法人税等及び税効果額 △645百万円 399百万円
    その他有価証券評価差額金 1,461百万円 △1,164百万円
    為替換算調整勘定
    当期発生額 69百万円 148百万円
    その他の包括利益合計 1,530百万円 △1,015百万円
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株）（注） 31,886,000 － 1,000,000 30,886,000

    （注）発行済株式の減少は、自己株式の消却1,000,000株による減少分であります。

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株）（注）１、２ 482,542 1,000,094 1,000,000 482,636

    （注）１．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,000,000株及び単元未満株式の買取り94株による増加分であります。

    ２．自己株式の減少は、自己株式の消却1,000,000株による減少分であります。

    ３　新株予約権等に関する事項

    　該当事項はありません。

    ４　配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 2,041 65.00 2023年３月31日 2023年６月26日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年６月21日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,976 65.00 2024年３月31日 2024年６月24日

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株）（注） 30,886,000 － 885,200 30,000,800

    （注）発行済株式の減少は、自己株式の消却885,200株による減少分であります。

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株）（注）１、２ 482,636 885,245 891,709 476,172

    （注）１．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得885,200株及び単元未満株式の買取り45株による増加分であります。

    ２．自己株式の減少は、自己株式の消却885,200株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分6,509株による減少分であります。

    ３　新株予約権等に関する事項

    　該当事項はありません。

    ４　配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2024年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,976 65.00 2024年３月31日 2024年６月24日
    2024年11月５日 取締役会 普通株式 885 30.00 2024年９月30日 2024年12月９日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年６月20日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,328 45.00 2025年３月31日 2025年６月23日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    現金及び預金 15,042百万円 15,557百万円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △1,484百万円 △519百万円
    現金及び現金同等物 13,557百万円 15,037百万円

    ※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    株式の取得により新たに株式会社アペルザを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

    並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

    流動資産 219 百万円
    固定資産 8 百万円
    のれん 2,262 百万円
    顧客関連資産 410 百万円
    流動負債 △280 百万円
    固定負債 △562 百万円
    株式の取得価額 2,057 百万円
    現金及び現金同等物 △158 百万円
    差引：取得のための支出 1,899 百万円

    （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

    （リース取引関係）

    １　所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1）リース資産の内容

    　有形固定資産

    　主として物流センターの建物であります。

    (2）リース資産の減価償却の方法

    　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２　オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    １年内 141 141
    １年超 1,672 1,531
    合計 1,814 1,672
    （金融商品関係）

    １　金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、主に動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売事業を行うための設備投資に関して、一部ファイナンス・リース取引を行っております。将来の事業活動に備えた資金は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は原則自己資金を充当しております。また、デリバティブは後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクの発生懸念が存在しております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務に関連する株式及び譲渡性預金等であり、市場価格のある株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。

    　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日のものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。

    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    　当社グループは、営業管理規程、与信管理規程及び売掛金管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の信用状況を継続的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

    　満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

    　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

    ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    　当社グループにおける商品の輸出入取引は基本的に円建ではありますが、外貨建取引も行っております。当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲で先物為替予約を行っております。

    　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    　デリバティブ取引については、外貨建輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、相場の変動による市場リスクを有しておりますが、ヘッジ対象である取引の価格変動により基本的に相殺されております。また、個々の取引ごとに管理本部長の稟議決裁に基づき経理部が実行し、社長に報告しております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    　当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    有価証券及び投資有価証券（※３）
    ① 満期保有目的の債券 8,712 8,600 △112
    ② その他有価証券 12,912 12,912 －
    資産計 21,625 21,513 △112
    リース債務 5,001 4,730 △270
    負債計 5,001 4,730 △270

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    有価証券及び投資有価証券（※３）
    ① 満期保有目的の債券 5,682 5,601 △80
    ② その他有価証券 11,406 11,406 －
    資産計 17,088 17,008 △80
    リース債務 4,760 4,341 △418
    負債計 4,760 4,341 △418

    （※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （※２）「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

    （※３）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

    (単位：百万円)

    区 分 前連結会計年度 当連結会計年度
    非上場株式 26 23
    投資事業組合出資 86 81
    合 計 112 104

    （注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ５年以内 （百万円） ５年超 10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金 15,028 － － －
    受取手形 3,442 － － －
    売掛金 17,380 － － －
    電子記録債権 21,373 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    (1）社債 3,000 3,654 2,000 －
    (2）譲渡性預金 7,000 － － －
    合計 67,224 3,654 2,000 －

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ５年以内 （百万円） ５年超 10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金 15,549 － － －
    受取手形 2,082 － － －
    売掛金 18,438 － － －
    電子記録債権 19,908 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    (1）社債 1,248 2,400 2,000 －
    (2）譲渡性預金 5,000 － － －
    合計 62,227 2,400 2,000 －

    （注)２ リース債務の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    リース債務 358 368 372 378 332 3,191

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    リース債務 390 394 400 354 243 2,976

    ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 12,912 － － 12,912
    資産計 12,912 － － 12,912

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 11,406 － － 11,406
    資産計 11,406 － － 11,406

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券 － 8,600 － 8,600
    資産計 － 8,600 － 8,600
    リース債務 － 4,730 － 4,730
    負債計 － 4,730 － 4,730

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券 － 5,601 － 5,601
    資産計 － 5,601 － 5,601
    リース債務 － 4,341 － 4,341
    負債計 － 4,341 － 4,341

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    　有価証券及び投資有価証券

    　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    　リース債務

    　リース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回りなどの適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １　満期保有目的の債券

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    区分 連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円）
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
    社債 － － －
    小計 － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
    (1）社債 8,712 8,600 △112
    (2）譲渡性預金 7,000 7,000 －
    小計 15,712 15,600 △112
    合計 15,712 15,600 △112

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円）
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
    社債 － － －
    小計 － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
    (1）社債 5,682 5,601 △80
    (2）譲渡性預金 5,000 5,000 －
    小計 10,682 10,601 △80
    合計 10,682 10,601 △80

    ２　その他有価証券

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    区分 連結貸借対照表計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 12,749 2,379 10,369
    小計 12,749 2,379 10,369
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    (1）株式 163 199 △36
    (2）その他 － － －
    小計 163 199 △36
    合計 12,912 2,579 10,333

    （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 連結貸借対照表計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 11,186 2,390 8,796
    小計 11,186 2,390 8,796
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    (1）株式 220 250 △30
    (2）その他 － － －
    小計 220 250 △30
    合計 11,406 2,641 8,765

    （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額23百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額81百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ３　売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    種類 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）
    株式 542 459 －
    合計 542 459 －

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）
    株式 64 22 －
    合計 64 22 －

    ４　減損処理を行った有価証券

    　該当事項はありません。

    　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を検討した上で減損処理の要否を判断しております。

    （退職給付関係）

    １　採用している退職給付制度の概要

    　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    ２　簡便法を適用した確定給付制度

    (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 79百万円 90百万円
    退職給付費用 8百万円 7百万円
    退職給付の支払額 △8百万円 △4百万円
    新規連結に伴う増加額 10百万円 －百万円
    退職給付に係る負債の期末残高 90百万円 92百万円

    (2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    非積立型制度の退職給付債務 90百万円 92百万円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 90百万円 92百万円
    退職給付に係る負債 90百万円 92百万円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 90百万円 92百万円

    (3）退職給付費用

    　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度８百万円　　当連結会計年度７百万円

    ３　確定拠出制度

    　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度291百万円であります。

    （税効果会計関係）

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    繰延税金資産
    未払事業税 71百万円 64百万円
    未払事業所税 5百万円 5百万円
    未払社会保険料 52百万円 54百万円
    賞与引当金 187百万円 189百万円
    退職給付に係る負債 30百万円 31百万円
    リース債務 1,296百万円 1,270百万円
    投資有価証券評価損 116百万円 110百万円
    税務上の繰越欠損金（注）２ 693百万円 727百万円
    その他 478百万円 438百万円
    繰延税金資産小計 2,932百万円 2,891百万円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △693百万円 △727百万円
    将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △152百万円 △133百万円
    評価性引当額小計 △845百万円 △860百万円
    繰延税金資産合計 2,086百万円 2,030百万円
    繰延税金負債
    有価証券評価差額 △3,167百万円 △2,768百万円
    固定資産圧縮積立金 △170百万円 △175百万円
    リース資産 △1,243百万円 △1,202百万円
    その他 △275百万円 △287百万円
    繰延税金負債合計 △4,857百万円 △4,434百万円
    繰延税金負債純額 △2,770百万円 △2,403百万円

    （注）１　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

    ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2024年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 合計 （百万円）
    税務上の繰越欠損金 ※１ ※２ 11 99 129 － 80 371 693
    評価性引当額 △11 △99 △129 － △80 △371 △693
    繰延税金資産 － － － － － － －

    ※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ※２　税務上の繰越欠損金693百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。

    当連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 合計 （百万円）
    税務上の繰越欠損金 ※１ ※２ 99 129 － 80 91 325 727
    評価性引当額 △99 △129 － △80 △91 △325 △727
    繰延税金資産 － － － － － － －

    ※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ※２　税務上の繰越欠損金727百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.6％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.3％
    住民税均等割 0.8％ 0.8％
    のれん償却額 －％ 0.8％
    評価性引当額の増減 0.4％ 0.4％
    税額控除 △0.5％ △0.7％
    その他 0.0％ 0.0％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7％ 32.3％

    ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

    この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は71百万円増加し、法人税等調整額が７百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円、それぞれ減少しております。

    （企業結合等関係）

    企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

    　2024年３月25日（みなし取得日2024年２月29日）に行われた株式会社アペルザとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

    　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

    　この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額2,534百万円は、会計処理の確定により272百万円減少し、2,262百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が410百万円、繰延税金負債が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。

    　のれんの償却期間は12年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は10年であります。

    （収益認識関係）

    １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　商品区分別に分解した売上高は次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    商品区分 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    動力伝導機器 53,014 55,862
    産業機器 29,757 32,535
    制御機器 44,140 46,084
    その他 － 289
    顧客との契約から生じる収益 126,912 134,771
    その他の収益 － －
    外部顧客への売上高 126,912 134,771

    ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    　契約資産は、主に工事契約による履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて認識した収益に関連するものであります。当該契約資産は顧客の検収を受けたのち、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

    　契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

    　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    期首現在の契約負債残高に含まれていた額 312 320

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    　当社グループでは、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

    　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    　当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。

    　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    （単位：百万円）

    区分 動力伝導機器 産業機器 制御機器 その他 合計
    外部顧客への売上高 53,014 29,757 44,140 － 126,912

    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １　製品及びサービスごとの情報

    （単位：百万円）

    区分 動力伝導機器 産業機器 制御機器 その他 合計
    外部顧客への売上高 55,862 32,535 46,084 289 134,771

    ２　地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    １株当たり純資産額 2,900.78円 2,920.65円
    １株当たり当期純利益 151.79円 164.32円

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,674 4,892
    普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,674 4,892
    普通株式の期中平均株式数（千株） 30,798 29,773
    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    １年以内に返済予定のリース債務 358 390 3.4 －
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,643 4,369 3.0 2026年４月～2041 年３月
    合計 5,001 4,760 － －

    （注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算には含めておりません。

    ３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円）
    リース債務 394 400 354 243
    【資産除去債務明細表】

    　該当事項はありません。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    （累計期間） 中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 （百万円） 64,944 134,771
    税金等調整前 中間（当期）純利益 （百万円） 3,023 7,222
    親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 （百万円） 2,020 4,892
    １株当たり中間（当期）純利益 （円） 67.36 164.32

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2024年３月31日) 当事業年度 (2025年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 13,038 13,258
    受取手形 ※３ 3,401 2,022
    売掛金 ※１ 16,729 ※１ 17,686
    契約資産 401 1,411
    電子記録債権 ※１,※３ 21,359 ※１ 19,867
    有価証券 10,007 6,248
    商品 15,898 15,284
    貯蔵品 24 35
    前渡金 122 64
    前払費用 112 133
    未収収益 22 17
    未収入金 262 423
    その他 66 64
    貸倒引当金 △4 △4
    流動資産合計 81,444 76,514
    固定資産
    有形固定資産
    建物 5,349 5,546
    構築物 150 134
    機械及び装置 903 752
    車両運搬具 0 0
    工具、器具及び備品 650 453
    土地 7,636 7,834
    リース資産 4,591 4,292
    建設仮勘定 85 1,537
    有形固定資産合計 19,367 20,550
    無形固定資産
    ソフトウエア 284 540
    その他 253 42
    無形固定資産合計 537 582
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※２ 18,689 ※２ 15,899
    関係会社株式 2,987 2,987
    出資金 16 16
    関係会社出資金 420 420
    長期貸付金 25 ※１ 121
    その他 680 645
    貸倒引当金 △0 △5
    投資その他の資産合計 22,818 20,084
    固定資産合計 42,724 41,217
    資産合計 124,168 117,732
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2024年３月31日) 当事業年度 (2025年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    電子記録債務 15,589 10,101
    買掛金 ※１,※２ 10,863 ※１,※２ 12,468
    リース債務 357 380
    未払金 ※１ 468 ※１ 361
    未払費用 193 196
    未払法人税等 1,058 1,243
    契約負債 75 104
    預り金 69 95
    前受収益 2 2
    賞与引当金 613 616
    その他 518 337
    流動負債合計 29,810 25,908
    固定負債
    リース債務 4,639 4,323
    繰延税金負債 2,553 2,168
    その他 808 816
    固定負債合計 8,000 7,309
    負債合計 37,810 33,217
    純資産の部
    株主資本
    資本金 5,368 5,368
    資本剰余金
    資本準備金 6,283 6,283
    資本剰余金合計 6,283 6,283
    利益剰余金
    利益準備金 587 587
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 386 381
    別途積立金 52,000 52,000
    繰越利益剰余金 15,582 15,291
    利益剰余金合計 68,555 68,260
    自己株式 △1,015 △1,398
    株主資本合計 79,190 78,512
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 7,167 6,001
    評価・換算差額等合計 7,167 6,001
    純資産合計 86,357 84,514
    負債純資産合計 124,168 117,732
    ②【損益計算書】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
    売上高 ※１ 120,932 ※１ 129,870
    売上原価 ※１ 102,913 ※１ 110,408
    売上総利益 18,018 19,462
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 12,549 ※１,※２ 12,725
    営業利益 5,468 6,737
    営業外収益
    受取利息及び配当金 ※１ 250 ※１ 528
    仕入割引 302 289
    為替差益 177 －
    その他 ※１ 135 ※１ 151
    営業外収益合計 865 969
    営業外費用
    支払利息 157 146
    為替差損 － 38
    固定資産処分損 25 71
    自己株式取得費用 53 63
    その他 30 13
    営業外費用合計 265 333
    経常利益 6,068 7,373
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 5 －
    投資有価証券売却益 459 22
    特別利益合計 464 22
    特別損失
    役員退職慰労金 50 －
    特別損失合計 50 －
    税引前当期純利益 6,483 7,395
    法人税、住民税及び事業税 2,051 2,217
    法人税等調整額 △30 16
    法人税等合計 2,020 2,234
    当期純利益 4,463 5,161
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 5,368 6,283 1,000 7,283
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の消却 △2,105 △2,105
    利益剰余金から資本剰余金への振替 1,104 1,104
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △1,000 △1,000
    当期末残高 5,368 6,283 － 6,283
    株主資本
    利益剰余金
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 587 386 52,000 14,265 67,238
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,041 △2,041
    当期純利益 4,463 4,463
    自己株式の取得
    自己株式の消却
    利益剰余金から資本剰余金への振替 △1,104 △1,104
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － 1,317 1,317
    当期末残高 587 386 52,000 15,582 68,555
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券 評価差額金 評価・換算差額等 合計
    当期首残高 △672 79,217 5,716 5,716 84,934
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,041 △2,041
    当期純利益 4,463 4,463
    自己株式の取得 △2,448 △2,448 △2,448
    自己株式の消却 2,105 － －
    利益剰余金から資本剰余金への振替 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,450 1,450 1,450
    当期変動額合計 △343 △26 1,450 1,450 1,423
    当期末残高 △1,015 79,190 7,167 7,167 86,357

    当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 5,368 6,283 － 6,283
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    税率変更による積立金の調整額
    自己株式の取得
    自己株式の消却 △2,599 △2,599
    譲渡制限付株式報酬 4 4
    利益剰余金から資本剰余金への振替 2,594 2,594
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － －
    当期末残高 5,368 6,283 － 6,283
    株主資本
    利益剰余金
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 587 386 52,000 15,582 68,555
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,861 △2,861
    当期純利益 5,161 5,161
    税率変更による積立金の調整額 △5 5 －
    自己株式の取得
    自己株式の消却
    譲渡制限付株式報酬
    利益剰余金から資本剰余金への振替 △2,594 △2,594
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △5 － △290 △295
    当期末残高 587 381 52,000 15,291 68,260
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券 評価差額金 評価・換算差額等 合計
    当期首残高 △1,015 79,190 7,167 7,167 86,357
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,861 △2,861
    当期純利益 5,161 5,161
    税率変更による積立金の調整額 － －
    自己株式の取得 △3,000 △3,000 △3,000
    自己株式の消却 2,599 － －
    譲渡制限付株式報酬 18 22 22
    利益剰余金から資本剰余金への振替 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,165 △1,165 △1,165
    当期変動額合計 △382 △677 △1,165 △1,165 △1,843
    当期末残高 △1,398 78,512 6,001 6,001 84,514
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １　資産の評価基準及び評価方法

    (1）有価証券の評価基準及び評価方法

    ①　満期保有目的の債券

    　償却原価法（定額法）

    ②　子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法

    ③　その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    　なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

    ①　商品

    　移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    ②　貯蔵品

    　最終仕入原価法

    ２　固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　　３年～45年

    　機械装置及び運搬具　　４年～12年

    　工具、器具及び備品　　２年～20年

    (2）無形固定資産

    　定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    (3）リース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ３　引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）賞与引当金

    　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ４　収益及び費用の計上基準

    　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    (1）商品販売に係る収益認識

    　当社は、主に動力伝導機器・産業機器・制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、当社は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    (2）代理人取引に係る収益認識

    　顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

    (3）工事契約に係る収益認識

    　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

    　なお、期間のごく短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

    （重要な会計上の見積り）

    １　棚卸資産の評価

    (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前事業年度 当事業年度
    棚卸資産 15,923 15,319

    (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    (1）の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　棚卸資産の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

    ２　繰延税金資産の回収可能性

    (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前事業年度 当事業年度
    繰延税金資産（純額） － －
    繰延税金資産（相殺前） 2,021 1,968

    (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    (1）の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の回収可能性　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

    ３　関係会社株式の評価

    (1）株式会社アペルザの当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前事業年度 当事業年度
    関係会社株式 2,132 2,132

    (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

    関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。

    ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    主要な仮定は、事業計画における売上高の算定基礎である顧客数及び単価であります。事業計画は顧客数及び単価の変動により影響を受けますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。

    ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

    　事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度 （2024年３月31日） 当事業年度 （2025年３月31日）
    短期金銭債権 314百万円 381百万円
    長期金銭債権 －百万円 100百万円
    短期金銭債務 21百万円 9百万円

    ※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

    (1）担保に供している資産

    前事業年度 （2024年３月31日） 当事業年度 （2025年３月31日）
    投資有価証券 3,692百万円 1,066百万円

    (2）担保に係る債務

    前事業年度 （2024年３月31日） 当事業年度 （2025年３月31日）
    買掛金 1,032百万円 1,580百万円

    ※３　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    前事業年度 （2024年３月31日） 当事業年度 （2025年３月31日）
    受取手形 410百万円 －百万円
    電子記録債権 1,258百万円 －百万円
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 1,176百万円 1,121百万円
    仕入高 208百万円 131百万円
    販売費及び一般管理費 15百万円 67百万円
    営業取引以外の取引による取引高
    営業外収益 18百万円 250百万円

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度75％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度25％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    従業員給与 4,808百万円 5,078百万円
    賞与引当金繰入額 613百万円 616百万円
    退職給付費用 343百万円 325百万円
    減価償却費 1,249百万円 1,244百万円

    ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
    土地 5百万円 －百万円
    （有価証券関係）

    子会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 （百万円） 当事業年度 （百万円）
    子会社株式 2,987 2,987
    （税効果会計関係）

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2024年３月31日） 当事業年度 （2025年３月31日）
    繰延税金資産
    未払事業税 67百万円 65百万円
    未払事業所税 4百万円 4百万円
    未払社会保険料 51百万円 54百万円
    賞与引当金 187百万円 188百万円
    リース債務 1,296百万円 1,270百万円
    投資有価証券評価損 116百万円 110百万円
    その他 330百万円 308百万円
    繰延税金資産小計 2,054百万円 2,003百万円
    評価性引当額 △33百万円 △34百万円
    繰延税金資産合計 2,021百万円 1,968百万円
    繰延税金負債
    有価証券評価差額 △3,160百万円 △2,759百万円
    固定資産圧縮積立金 △170百万円 △175百万円
    リース資産 △1,243百万円 △1,202百万円
    繰延税金負債合計 △4,574百万円 △4,137百万円
    繰延税金負債純額 △2,553百万円 △2,168百万円

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2024年３月31日） 当事業年度 （2025年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 0.6％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △1.2％
    住民税均等割 0.9％ 0.8％
    税額控除 △0.5％ △0.7％
    その他 △0.2％ 0.1％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2％ 30.2％

    ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

    この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は71百万円増加し、法人税等調整額が７百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円、それぞれ減少しております。

    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 5,349 499 0 302 5,546 5,483
    構築物 150 0 － 17 134 269
    機械装置 903 － － 150 752 683
    車両運搬具 0 － － － 0 0
    工具、器具及び備品 650 51 0 248 453 1,009
    土地 7,636 238 40 － 7,834 －
    リース資産 4,591 64 － 364 4,292 2,734
    建設仮勘定 85 2,150 698 － 1,537 －
    計 19,367 3,006 739 1,083 20,550 10,181
    無形固定資産 ソフトウエア 284 412 － 156 540 3,050
    その他 253 266 476 0 42 10
    計 537 678 476 156 582 3,060

    （注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    建設仮勘定　　　　　　蓮田物流センター新築工事　　　　　　　　1,232百万円

    【引当金明細表】

    （単位：百万円）

    区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 4 9 4 9
    賞与引当金 613 616 613 616

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取手数料 １単元当たりの売買委託手数料相当額を買取単元未満株式数で按分した金額
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法といたします。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.nichiden.com
    株主に対する特典 毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された単元株主に対して当社指定粗品を贈呈

    （注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

    　事業年度　第73期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出

    (2）内部統制報告書

    　事業年度　第73期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出

    (3）半期報告書及び確認書

    　事業年度（第74期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月８日関東財務局長に提出

    (4）臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

    2024年６月25日関東財務局長に提出

    (5）自己株券買付状況報告書

    　報告期間（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月９日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月９日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月10日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）2024年10月９日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）2024年11月12日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月10日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月15日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月12日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月11日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月９日関東財務局長に提出

    (6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書

    2024年８月９日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書

    2024年10月７日関東財務局長に提出

    2024年９月10日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書

    2024年10月７日関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    ２０２５年６月１８日

    株式会社 日伝

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大谷 智英
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 康弘

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    株式会社アペルザに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断
    監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項（重要な会計上の見積り）3のれん及び顧客関連資産の評価に記載されているとおり、会社の貸借対照表には、子会社である株式会社アペルザに係るのれん2,073百万円、顧客関連資産369百万円が計上されており当該金額は連結総資産の約2%を占めている。 　会社は、計上したのれん及び顧客関連資産について、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っており、当連結会計年度においては、取得時に作成された事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はないものとしている。 　のれん及び顧客関連資産の評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、会社が承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高の構成要素である顧客数及び単価である。 　以上よりのれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、のれん及び顧客関連資産の評価における事業計画の達成可能性の評価は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、当監査法人は株式会社アペルザに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社アペルザに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、のれんについては支配獲得時の事業計画と当連結会計年度の実績との比較、分析を行い、また、顧客関連資産については支配獲得時の既存顧客に対する事業計画と当連結会計年度の実績との比較・分析を行い、過年度の計画の達成状況の検討を実施した。 ・　主要な仮定である顧客数と単価の予測に影響を与える事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。 ・　減損の兆候に関する判断に利用した営業損益等が決算数値と整合していることを確かめた。
    株式会社日伝の商品の評価
    監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社日伝（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品15,751百万円には、会社が保有する商品15,284百万円が含まれており、当該金額は連結総資産の約13％を占めている。 　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、商品は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 　また、注記事項（重要な会計上の見積り）1 棚卸資産の評価に記載のとおり、会社は、保有している商品が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適切に反映させるために、一定期間ごとに評価損率を設定し、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上している。 　商品が営業循環過程から外れた場合に帳簿価額を切下げるために使用する一定期間ごとの評価損率は、主に商品の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して算出しているが、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼすことになる。 　以上より、会社が販売目的で保有している商品の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の商品の評価を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・　商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・　経営者が設定している一定期間ごとの評価損率については、販売実績等と比較・分析を行うことにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・　営業循環過程から外れた商品の範囲の決定を含め、評価損計上額の算定の際に行われた経営者の判断について、経営者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧した。 ・　営業循環過程から外れた商品が網羅的に把握されていることを確かめるために、会社が保有する商品全体を母集団としてサンプル抽出した商品のうち、営業循環過程から外れた商品については、経営者が作成した商品評価損に関する資料に集計されており、帳簿価額の切下げ計算の対象となっているかどうかを検討した。 ・　経営者が作成した商品評価損に関する資料について、商品評価損の計算過程の再計算を実施し、会社が採用する商品の評価基準に従って商品評価損が算定されているかどうかを検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日伝の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社日伝が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    ２０２５年６月１８日

    株式会社 日伝

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大谷 智英
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 康弘

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第７４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日伝の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

    株式会社アペルザに係る関係会社株式の評価
    監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社日伝（以下「会社」という。）の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式2,987百万円計上されており、当該金額は総資産の約3％を占めている。 　このうち、注記事項（重要な会計上の見積り）3 関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は非上場の株式会社アペルザに係る関係会社株式を2,132百万円計上している。 　非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 　会社は、株式会社アペルザの株式評価においては実質価額と帳簿価額を比較検討することにより関係会社株式の評価損計上の要否を判断している。当該関係会社株式の実質価額は将来の事業計画に基づき評価されている。 　事業計画の達成可能性の検討に当たり用いた重要な仮定は将来予測における売上高の構成要素である顧客数及び単価である。 　以上より当該株式が金額的に重要であること及び経営者が判断した事業計画の達成可能性は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、当監査法人は当該関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・　実質価額が、株式会社アペルザの財務諸表を基礎として適切に算定されていることを再計算により検証した。 ・　関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較検討を実施した。 ・　実質価額の算定に重要な影響を与える事業計画の達成可能性に関する判断について、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「株式会社アペルザに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断」に記載の監査上の対応を実施した。
    株式会社日伝の商品の評価
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社日伝の商品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。