7267 本田技研工業 有価証券報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月18日 |
| 【事業年度】 | 第101期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 本田技研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | HONDA MOTOR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役社長 三 部 敏 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3423-1111 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部統括部長 川 口 正 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3423-1111 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部統括部長 川 口 正 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | |
| 連結会計年度 | 2021年３月期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 2022年３月期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 2023年３月期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 2024年３月期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 2025年３月期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |
| 売上収益 | (百万円) | 13,170,519 | 14,552,696 | 16,907,725 | 20,428,802 | 21,688,767 |
| 営業利益 | (百万円) | 660,208 | 871,232 | 780,769 | 1,381,977 | 1,213,486 |
| 税引前利益 | (百万円) | 914,053 | 1,070,190 | 879,565 | 1,642,384 | 1,317,640 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 657,425 | 707,067 | 651,416 | 1,107,174 | 835,837 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 1,214,757 | 1,619,997 | 1,081,429 | 1,981,448 | 699,150 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 9,082,306 | 10,472,824 | 11,184,250 | 12,696,995 | 12,326,529 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,921,030 | 23,973,153 | 24,670,067 | 29,774,150 | 30,775,867 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,753.35 | 2,040.77 | 2,239.98 | 2,629.37 | 2,835.96 |
| 基本的１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) | (円) | 126.92 | 137.03 | 128.01 | 225.88 | 178.93 |
| 希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) | (円) | 126.92 | 137.03 | 128.01 | 225.88 | 178.93 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 41.4 | 43.7 | 45.3 | 42.6 | 40.1 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 7.7 | 7.2 | 6.0 | 9.3 | 6.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.7 | 8.5 | 9.1 | 8.4 | 7.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,072,379 | 1,679,622 | 2,129,022 | 747,278 | 292,152 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △796,881 | △376,056 | △678,060 | △867,267 | △941,966 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △283,980 | △615,718 | △1,468,359 | 918,646 | 280,477 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,758,020 | 3,674,931 | 3,803,014 | 4,954,565 | 4,528,795 |
| 従業員数(外、平均臨時従業員数) | (名) | 211,374 | 204,035 | 197,039 | 194,993 | 194,173 |
| (28,161) | (27,069) | (25,249) | (22,669) | (21,147) | ||
(注) １ 当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 当社は、2023年９月30日を基準日、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)および希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)については、第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | |
| 事業年度 | 2021年３月期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 2022年３月期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) | 2023年３月期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 2024年３月期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |
| 売上高 | (百万円) | 3,092,866 | 3,454,263 | 3,586,448 | 4,544,669 | 4,596,209 |
| 営業利益又は営業損失(△) | (百万円) | △150,932 | △11,215 | △5,355 | 161,615 | △12,992 |
| 経常利益 | (百万円) | 359,362 | 613,644 | 647,422 | 859,011 | 1,025,746 |
| 当期純利益 | (百万円) | 373,372 | 488,046 | 630,759 | 692,695 | 930,050 |
| 資本金 | (百万円) | 86,067 | 86,067 | 86,067 | 86,067 | 86,067 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,811,428,430 | 1,811,428,430 | 1,811,428,430 | 5,280,000,000 | 5,280,000,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,470,683 | 2,713,431 | 2,991,262 | 3,241,490 | 3,033,806 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,383,432 | 3,920,756 | 4,316,643 | 5,026,367 | 4,501,503 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 476.97 | 528.75 | 599.09 | 671.27 | 697.99 |
| １株当たり配当額 | (円) | 110.00 | 120.00 | 120.00 | 126.00 | 68.00 |
| (第１四半期末) | (円) | (11.00) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| (第２四半期末) | (円) | (19.00) | (55.00) | (60.00) | (87.00) | (34.00) |
| (第３四半期末) | (円) | (26.00) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| (期末) | (円) | (54.00) | (65.00) | (60.00) | (39.00) | (34.00) |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 72.08 | 94.58 | 123.95 | 141.32 | 199.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 69.2 | 69.3 | 64.5 | 67.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 15.9 | 18.8 | 22.1 | 22.2 | 29.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 15.3 | 12.3 | 9.4 | 13.4 | 6.7 |
| 配当性向 | (％) | 50.9 | 42.3 | 32.3 | 48.1 | 34.2 |
| 従業員数(外、平均臨時従業員数) | (名) | 35,781 | 34,067 | 33,065 | 32,443 | 32,088 |
| (3,964) | (2,794) | (2,309) | (2,549) | (2,809) | ||
| 株主総利回り | (％) | 118.2 | 127.8 | 132.6 | 211.7 | 204.1 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2) | (213.4) |
| 最高株価 | (円) | 3,475.0 | 3,724.0 | 3,755.0 | 1,959.5(4,754.0) | 1,912.5 |
| 最低株価 | (円) | 2,135.5 | 3,043.0 | 2,990.5 | 1,386.0(3,433.0) | 1,213.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第98期より年２回配当を実施しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
４ 当社は、2023年９月30日を基準日、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っています。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益については、第97期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。
５ 第100期の中間配当額は株式分割前の87円、期末配当額は株式分割後の39円とし、年間配当額は単純合計で
ある126円と記載しています。
６ 第100期より、特別利益および特別損失の一部について表示方法の見直しを行い、それぞれ営業外収益、営
業外費用に変更したため、第99期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載していま
す。
７ 最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものです。なお、第100期の株価については株式分割後の最高株価および最
低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1946年10月 | 本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事 |
| 1948年９月 | 本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立 |
| 1949年８月 | 二輪車生産開始 |
| 1952年４月 | 本社を東京都に移転 |
| ９月 | パワープロダクツ生産開始 |
| 1953年５月 | 大和工場(1973年１月より 埼玉製作所 和光工場)稼動開始 |
| 1954年４月 | 浜松製作所葵工場(2014年４月より トランスミッション製造部)稼動開始 |
| 1957年12月 | 株式を東京証券取引所に上場 |
| 1959年６月 | 米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立 |
| 1960年５月 | 鈴鹿製作所稼動開始 |
| ７月 | 本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立 |
| 1963年６月 | 四輪車生産開始 |
| 1964年10月 | タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立 |
| 11月 | 狭山製作所(1973年１月より 埼玉製作所 狭山工場)稼動開始 |
| 1969年３月 | カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立 |
| 1970年９月 | 狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月より ホンダエンジニアリング株式会社)を設立 |
| 1971年10月 | ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月より ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立 |
| 1975年７月 | ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立 |
| 1976年３月 | 熊本製作所稼動開始 |
| 1977年２月 | ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場 |
| 1978年３月 | 米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立 |
| 1980年２月 | 米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立 |
| 1985年９月 | メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立 |
| 1987年１月 | カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立 |
| ３月 | 米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立 |
| 1989年８月 | 英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立 |
| 1992年７月 | タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド(2000年12月より ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立 |
| 1996年５月 | アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置 |
| 1999年４月 | 東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年７月より 株式会社ホンダファイナンス)を設立 |
| 12月 | 米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立 |
| 2000年４月 | ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置 |
| 2002年６月 | 埼玉製作所 和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所 狭山工場(2002年10月より 埼玉製作所)に移管(埼玉製作所 和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用) |
| 2004年１月 | 中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立 |
| 2009年９月 | 埼玉製作所 小川工場稼働開始 |
| 2013年７月 | 埼玉製作所 寄居工場稼働開始 |
| 2020年４月 | ホンダエンジニアリング株式会社を合併 |
| 2020年７月 | アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併 |
| 2021年４月 | ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、その他６社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更 |
| 12月 | 埼玉製作所 狭山工場の四輪完成車の生産を終了 |
３ 【事業の内容】
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。
当社グループは、当社および国内外357社の関係会社(連結子会社284社、持分法適用会社73社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。
二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。
| 事業 | 主要製品およびサービス | 所在地 | 主な会社 |
| 二輪事業 | 二輪車 ATV Side-by-Side 関連部品 | 日本 | 当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆テイ・エス テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱ |
| 北米 | ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | ||
| 欧州 | ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド | ||
| アジア | ○本田技研工業(中国)投資有限公司○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド○ホンダカーズインディア・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆ピー・ティ・アストラホンダモーター | ||
| その他の地域 | ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ | ||
| 四輪事業 | 四輪車 関連部品 | 日本 | 当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆テイ・エス テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱ジーテクト |
| 北米 | ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ☆L-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド | ||
| 欧州 | ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド | ||
| アジア | ○本田技研工業(中国)投資有限公司○本田汽車零部件製造有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司☆東風本田発動機有限公司 |
○：連結子会社☆：持分法適用会社
| 事業 | 主要製品およびサービス | 所在地 | 主な会社 |
| 金融サービス事業 | 金融 | 日本 | ○㈱ホンダファイナンス |
| 北米 | ○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド | ||
| 欧州 | ○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー | ||
| その他の地域 | ○バンコホンダ・エス・エー | ||
| パワープロダクツ事業及びその他の事業 | パワープロダクツ 関連部品 その他 | 日本 | 当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱ |
| 北米 | ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | ||
| 欧州 | ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド | ||
| アジア | ○ホンダカーズインディア・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダカンパニー・リミテッド | ||
| その他の地域 | ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ |
(注) 主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。
○：連結子会社☆：持分法適用会社
事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | 摘要 | |||
| セグメントの名称 | 事業形態 | 役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | |||||
| ㈱本田技術研究所 | 埼玉県和光市 | 百万円7,400 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 研究開発 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品を研究開発している | ― |
| ㈱ホンダファイナンス | 東京都千代田区 | 百万円11,090 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品に関わる販売金融をしている | 特定子会社有価証券報告書を提出している |
| アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド | 米国カリフォルニア州トーランス | 千米ドル299,000 | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社研究開発生産販売 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品を研究開発、製造および販売している | 特定子会社主要な連結子会社 (注２) |
| アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション | 米国カリフォルニア州トーランス | 千米ドル1,366,000 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) | 有 | ― | 当社製品に関わる販売金融をしている | 特定子会社 |
| ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 米国オハイオ州メアリズビル | 千米ドル561,568 | 四輪事業 | 研究開発生産 | 100.0(100.0) | 有 | ― | 当社製品を研究開発および製造している | 特定子会社 |
| ホンダカナダ・インコーポレーテッド | カナダオンタリオ州マーカム | 千カナダ・ドル226,090 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(49.9) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社 |
| ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド | カナダオンタリオ州マーカム | 千カナダ・ドル285,000 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) | 有 | ― | 当社製品に関わる販売金融をしている | 特定子会社 |
| ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | メキシコハリスコ州エルサルト | 千メキシコ・ペソ13,655,652 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(99.8) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社 |
| ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド (注３) | 英国ブラックネル | 千英ポンド665,549 | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社販売 | 100.0 | 有 | 当社は運転資金を貸付けている | 当社製品を販売している | 特定子会社 |
| ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー | 英国ブラックネル | 千英ポンド38,251 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) | 有 | ― | 当社製品に関わる販売金融をしている | ― |
| 本田技研工業(中国)投資有限公司 | 中国北京市 | 千米ドル138,426 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社販売 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品を販売している | 特定子会社 |
| 本田汽車零部件製造有限公司 | 中国佛山市 | 千米ドル200,000 | 四輪事業 | 生産 | 100.0(100.0) | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 特定子会社 |
| ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド | インドグルグラム | 千インド・ルピー3,100,000 | 二輪事業 | 生産販売 | 100.0(3.2) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ― |
| ホンダカーズインディア・リミテッド | インドグレーターノイダ | 千インド・ルピー10,727,973 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(19.1) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | 摘要 | |||
| セグメントの名称 | 事業形態 | 役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | |||||
| ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター | インドネシアジャカルタ | 千米ドル70,000 | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ― |
| ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー | マレーシアペゴー | 千マレーシア・リンギット170,000 | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ― |
| アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド | タイバンコク | 千タイ・バーツ10,888,908 | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社販売 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品を販売している | 特定子会社 |
| ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイアユタヤ | 千タイ・バーツ5,460,000 | 四輪事業 | 生産販売 | 89.0(25.0) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社 |
| タイホンダカンパニー・リミテッド | タイバンコク | 千タイ・バーツ550,000 | 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 72.5(35.3) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ― |
| ホンダベトナムカンパニー・リミテッド | ベトナムフックイエン | 千ベトナム・ドン1,190,822,800 | 二輪事業四輪事業 | 生産販売 | 70.0(28.0) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ― |
| ホンダサウスアメリカ・リミターダ | ブラジルスマレ | 千ブラジル・レアル119,027 | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 | 100.0 | 有 | ― | ― | 特定子会社 |
| モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ | ブラジルマナウス | 千ブラジル・レアル2,135,999 | 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(100.0) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社 |
| バンコホンダ・エス・エー | ブラジルサンパウロ | 千ブラジル・ レアル784,387 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) | 有 | ― | 当社製品に関わる販売金融をしている | 特定子会社 |
| その他261社 (注４,５,６) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
２ アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10％を超えています。同社の売上収益は所在地別北米セグメントの売上収益(セグメント間の内部売上収益または振替高を含む。)の90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(その関係会社を含む。)
３ ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは、債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は155,695百万円です。
４ その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、以下のとおりです。
ホンダエアロ・インコーポレーテッド、ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー、ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー、ホンダターキー・エー・エス、ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング、ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド、台灣本田股份有限公司、ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド、ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー、ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ、ホンダコンポーネンツ・ダ・アマゾニア・リミターダ
５ その他に含まれる債務超過会社の債務超過額は、2025年３月末時点で、以下のとおりです。
ホンダエアロ・インコーポレーテッド 51,200百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)
ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー 254,269百万円
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ 40,066百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)
６ その他261社の内訳は国内の二輪販売会社１社、四輪販売会社９社、その他の国内連結子会社43社およびその他の海外連結子会社208社です。
(持分法適用会社)
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | 摘要 | |||
| セグメントの名称 | 事業形態 | 役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | |||||
| 日立アステモ㈱ | 東京都千代田区 | 百万円129,126 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産 | 40.0 | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | ― |
| テイ・エス テック㈱ | 埼玉県朝霞市 | 百万円4,700 | 二輪事業四輪事業 | 生産 | 21.5 | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券報告書を提出している |
| ㈱エフ・シー・シー | 静岡県浜松市 | 百万円4,175 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産 | 22.5 | 無 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券報告書を提出している |
| ㈱エイチワン | 埼玉県さいたま市 | 百万円4,366 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産 | 21.6 | 無 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券報告書を提出している |
| 武蔵精密工業㈱ | 愛知県豊橋市 | 百万円5,639 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産 | 25.0 | 無 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券報告書を提出している |
| ㈱ジーテクト | 埼玉県さいたま市 | 百万円4,656 | 四輪事業 | 生産 | 30.5 | 無 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券報告書を提出している |
| L-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド | 米国オハイオ州ジェファーソンヴィル | 千米ドル3,302,000 | 四輪事業 | 生産 | 49.0 | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | ― |
| 広汽本田汽車有限公司 | 中国広州市 | 千米ドル541,000 | 四輪事業 | 生産 | 50.0(10.0) | 有 | ― | 当社製品を製造している | ― |
| 東風本田汽車有限公司 | 中国武漢市 | 千米ドル1,448,000 | 四輪事業 | 生産 | 50.0(10.0) | 有 | ― | 当社製品を製造している | ― |
| 東風本田発動機有限公司 | 中国広州市 | 千米ドル121,583 | 四輪事業 | 生産 | 50.0(10.0) | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | ― |
| ピー・ティ・アストラホンダモーター | インドネシアジャカルタ | 千インドネシア・ルピア185,000,000 | 二輪事業 | 生産販売 | 50.0 | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ― |
| その他62社 (注２) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
２ その他62社の内訳は国内の四輪販売会社４社、その他の国内持分法適用会社16社およびその他の海外持分法適用会社42社です。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 2025年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 二輪事業 | 49,548 | (9,810) |
| 四輪事業 | 133,665 | (9,965) |
| 金融サービス事業 | 2,519 | ( 45) |
| パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 8,441 | ( 1,327) |
| 合計 | 194,173 | (21,147) |
(注) 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 32,088 | ( 2,809) | 44.5 | 21.3 | 8,955 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 二輪事業 | 5,515 | ( 875) |
| 四輪事業 | 25,656 | ( 1,907) |
| パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 917 | ( 27) |
| 合計 | 32,088 | ( 2,809) |
(注) １ 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
| 労働組合名 | 本田技研労働組合(全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟) |
|---|---|
| 組合員数 | 28,433名 |
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注３) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注２) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 2.9 | 90.0 | 71.7 | 73.5 | 96.2 | (注４) |
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
４ 当社の労働協約適用会社である㈱本田技術研究所、㈱ホンダ・レーシング、学校法人ホンダ学園、㈱ホンダアクセスを含んでいます。
② 主要な連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注３) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注２) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| ㈱ホンダファイナンス | 6.2 | 100.0 | 69.8 | 71.0 | 93.8 | － |
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
４ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。
こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品 を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。
当社グループは、総合モビリティカンパニーとして、一人ひとりの創造力から生まれる夢のあるモビリティや多様なサービスによって「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」を実現するとともに、2023年にグローバルブランドスローガンである「The Power of Dreams」を再定義して明確に示した「時間や空間といったさまざまな制約から人々を解放し(Transcend)、また人の能力と可能性を拡張する(Augment)」という本質的な提供価値を世界中にお届けすることで、人や社会を前進させるパワーとなることをめざしていきます。めざす姿の実現に向けて、夢を原動力に、独創的な技術とアイデアで、当社グループはこれからも果敢にチャレンジを続けていきます。
(2) 経営環境および対応の方向性
当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化 の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、IoTといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。また、ウクライナ、中東および南シナ海情勢等の国際情勢や各国の通商政策において不透明な状況が続くなど、地政学的リスクも顕在化しています。そのような中、将来の成長に向けては、提供価値の質の向上に継続的に取り組むとともに、企業活動に関わるすべてのステークホルダーと、長期的な社会課題を解決するための、積極的な関係構築が求められます。
四輪事業においては、長期的な観点ではカーボンニュートラル実現に向けて、EV(電気自動車)が最も有効なソリューションであると考えています。一方で、四輪車の電動化を取り巻く環境は大きな変化に直面しています。電動化の普及は、地域によって進展の差が大きく、また、黎明期である現在においては、その普及のスピードにも変動があります。当社グループは、電動車の市場動向を見極めながら、リソースの効果的な配分を行うなど、柔軟かつ適応力のある戦略を維持していきます。
二輪事業は、若年層人口比率の高い国々を中心に、今後も市場の成長が見込まれます。一方で、世界最大の二輪車市場であるインドでは政策の後押しもあり、電動車の需要も急速に拡大しています。その他の国々でも、電力の安定供給や充電ネットワークの整備といったインフラ面では国ごとに異なる課題があり、政府の販売支援策や産業育成策の実行力にも違いがあるものの、長期的には電動車の拡大トレンドが継続すると考えています。当社グループはこのような状況を踏まえ、ICE(内燃機関)車と電動車の拡大ペースを市場ごとに見極めながら、リソースの効果的な配分を行うとともに、躍進する電動新興メーカーに対して当社グループの強みを活かしながら対応策を展開していきます。
パワープロダクツ事業及びその他の事業においては、建設機械・産業機械業界などにおいても官民一体によるカーボンニュートラルの動きが加速し、環境に配慮された製品のニーズが高まりを見せています。当社グループは、それらの業界の完成機メーカーなど法人顧客向けに電動製品のラインアップを拡充させることで、カーボンニュートラル社会の実現に向けた動きを加速させる役割を担っています。
(3) 優先的に対処すべき課題
持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループがめざす方向性に照らしあわせ、優先的に対処すべき課題を選定しています。従来より経営の重要テーマとして掲げてきた「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の５つの非財務領域を重要テーマとして選定し、財務戦略と連携させることで社会的価値・経済的価値の創出を実現していきます。
＜５つの重要テーマ＞
① 環境負荷ゼロ社会の実現
当社グループは、持続可能な企業活動をめざし、それぞれが連鎖している環境負荷を網羅的に低減する取り組みに向けて、全社の重要テーマの一つを「環境負荷ゼロ社会の実現」と設定しています。「環境負荷ゼロ社会の実現」をめざした活動は、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」、この３つを１つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」を中心にして取り組んでいます。
１．カーボンニュートラルの取り組み
当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、乗用車をはじめとする小型モビリティの領域において、長期的視点ではEVが最適解であると考え、その普及に向けて大きく舵を切り、取り組みを進めてきました。
一方で、四輪事業を取り巻く環境は日々刻々と変化しています。特に、EV普及の前提となる各地域での環境規制の変化などによるEV市場拡大スピードの鈍化や、通商政策動向の変化など、事業環境の不透明さが増しています。
このような環境下で、当初の目標である2030年にグローバルでのEV／FCEV(燃料電池自動車)販売比率30％は見直しておりますが、引き続き「2040年にEV・FCEVの販売比率100％」とする目標に向けて、着実に、強いEVブランドと事業基盤の構築に取り組んでいきます。また、EV普及までの過渡期を担うパワートレーンとしてハイブリッド車の商品群を強化していきます。
二輪事業においては、2040年代に全ての二輪製品でのカーボンニュートラルを実現することをめざし、ICEの進化にも継続的に取り組みながら、環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させています。
(商品ラインアップの拡充)
当社グループは、2030年のグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を400万台、2030年までにグローバルで30機種の電動モデルを投入することをめざし、戦略的に電動二輪車の市場投入を進めています。この達成に向けて、2024年を電動二輪車のグローバル展開元年と位置付け、電動二輪市場への参入を本格化しており、多様化するお客様のニーズに応える多彩なバリエーション展開により、電動二輪車においてもリーディングカンパニーをめざしていきます。
(充電・利用環境の整備)
電動二輪車の普及に向けては、商品ラインアップの強化だけでなく、利用環境の整備に向けた施策を展開します。日本、インドネシア、タイに引き続きインドでも、交換式バッテリーを搭載する電動二輪車の普及強化に向けて、現地法人ホンダパワーパックエナジーインディアプライベート・リミテッドによるバッテリーシェアリングサービス事業を展開しています。また、インド全土6,000店舗で展開している業界最大(注)の販売ネットワークを活用し、アフターサービス、メンテナンスを強化するほか、今後順次投入していく固定式バッテリー搭載車両の電欠不安に対しても、この幅広いネットワークを生かして充電網を拡充していきます。
(注) 当社調べ(2025年１月時点)
パワープロダクツ事業では、パワーユニット領域とガーデン領域を電動化の主要ドメインに位置付け、商品力の向上に向けた取り組みを強化することで、業界における電動化をリードしていきます。また、多様なモビリティを有する当社グループの強みを活かし、電動化に必要なコア部品を二輪事業と共用化することでコストを削減するなど、事業間のシナジーによる開発・コスト競争力の強化を図っていきます。
パワーユニット領域では、パワープロダクツの基幹事業である汎用エンジンで培ったBtoBの既存顧客に加えて、電動化が期待される領域へ積極的に「eGX」(Hondaの「GX」シリーズを電動化した汎用エンジン)の搭載を拡大させるため、日本・欧州を中心とするパワーユニット供給先企業との連携を強化します。そしてお客様の要望にきめ細やかに応えていくため、幅広いバリエーションを「eGX」シリーズとして準備していきます。
ガーデン領域では、米国市場において、造園業者向け電動製品をフルラインアップ展開し、プロのお客様へも電動製品の拡大を図ります。その実現に向けて、北米の展示会でプロトタイプとして発表した、電動乗用芝刈機や自動芝刈機といった大型モデルについても量産準備のフェーズに移行しました。さらに、手押し芝刈機や、刈払機などの小型の電動製品に関しては、外部協業先を活用し、効率的な開発・生産スキームで電動化を加速するとともに、協業の枠組みを拡大させ、さらなる顧客の獲得をめざしていきます。
２．「クリーンエネルギー」３．「リソースサーキュレーション」の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。
② 交通事故ゼロ社会の実現
当社グループは、2050年に全世界で、当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざしま
す(注１)。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事
故死者半減(注２)をめざします。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべての当社グループの二輪
車、四輪車が対象となります。
(注) １ 当社グループの二輪車、四輪車が関与する交通事故：当社グループの二輪車・四輪車に乗車中、および歩行者・自転
車・その他当事者(故意による悪質なルール違反、および故意により飲酒・薬物その他による責任能力のない状態の二
つを除く交通参加者)が関与する交通事故。
２ 2020年比で2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する１万台当たりの交通事故死者数を半減。
詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。
③ 人的資本経営の進化
当社グループの人的資本経営とは、全社の方針である「一人ひとりの夢を原動力に人と社会を前進させる総合モビリティカンパニー」をめざし、事業戦略の到達点からバックキャストした将来必要な人材ポートフォリオを形成していくことです。そしてこれを実現するために中長期・短中期の観点から達成すべき二つの人材マテリアリティ(注)を設定しています。さらに、人材マテリアリティごとに二つ、合計四つの主要テーマを設定しています。
(注) マテリアリティ：持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位
を付けたうえで選定した「重要テーマ」において、とくに注力していくべき課題。
詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。
④ 独創的な技術の創出
めざす提供価値として定めた「Transcend」・「Augment」の実現に向け、「コア技術の創出こそが将来にわたるサステナブルな事業基盤や競争力を生む源泉になる」という考え方に立脚し、イノベーションマネジメントの強化に、継続的に取り組んでいます。将来の「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」の実現に向け、またモビリティフィールドとその概念の拡大をめざし、注力領域を定めた上で、各領域エキスパートがその実現に向け技術開発をリードしています。また、世界中のさまざまな研究機関と共同研究を行うことで、グローバルでの知の探究と結集をはかっています。技術開発は試行錯誤の繰り返しであり、その弛まぬ努力が実際に世の中に上市される商品へと結実するまでには長い時間と莫大なリソースが必要となります。しかし、どのような時代においても「新技術の探究」こそが次代の当社グループをつくり上げるドライビングフォースであるという信念のもと、思い切ったリソース投入を行うことで、高い競争力を持ち続け、サステナブルな事業展開に貢献していくことをめざします。
このような技術開発のもと、当社グループは「知能化」の強化およびハイブリッド車の競争力強化に取り組んでいます。「知能化」においては、カーナビで目的地を設定すると、一般道か高速道路かを問わず、目的地までの全経路において、クルマがアクセルやハンドルなどの運転操作を支援する次世代ADAS(先進運転支援システム)の独自開発を進めています。また、ハイブリッド車においては、Honda独自の２モーターハイブリッドシステム「e:HEV」と、それを搭載するプラットフォームを全方位で進化させ、燃費向上をめざすとともに、Hondaならではの五感に響く上質・爽快な走りをさらに進化させていきます。
⑤ ブランド価値の向上
Hondaのブランドは、創業時から現在に至るまで、お客様とともに歩み続けたあらゆる企業活動の積み重ねによって形づくられてきました。75年の歴史によって紡がれたHondaブランドをさらに輝かせ、将来にわたってその価値を高めていくことは、当社グループにとって極めて重要な課題の一つであると認識しています。ブランドマネジメントにおいては、「企業としての一貫性」と「商品・サービスの多様性・独自性」との間に相乗効果を生み出すことが重要だと考えています。あらゆる企業活動に価値ある一貫性を反映していくことによって、ブランディングを強化し、ブランドの価値を高めていくことをめざします。この一環として、グローバルでブランドに価値ある一貫性をもたらすため、さまざまな発信やブランディングを実践する際の指針として活用する「ブランドアセット」の整備と拡充に取り組んできました。今後はこれらのブランドアセットをさらに拡充するとともにコンテンツを進化させ、グローバルで活用の拡大をはかっていくことで、当社グループで働くすべての仲間の「夢」を原動力とした創造性の発揮を後押しするとともに、ステークホルダーの皆様から共感いただける魅力的なブランドの確立をめざしていきます。
＜財務戦略＞
⑥ 経済的価値の向上
企業価値の向上に向けては、財務・非財務資本を活用し、キャッシュ・フローの持続的な成長と資本効率の向上を実現する必要があると認識しています。この実現に向けて、「事業変革フェーズに応じた戦略的な資源配分」「資本コストを意識した経営の強化と環境変化への対応」「積極的な対話による経営の質・透明性の向上」へ取り組んでいきます。
１．事業変革フェーズに応じた戦略的な資源配分
(原資創出)
2030年に向けては、二輪事業の継続的な事業拡大と、四輪事業での次世代ハイブリッドシステムやプラットフォームの適用に伴うコスト低減効果、ハイブリッド車の販売台数増加により収益性を向上させ、2031年３月期のROIC(投下資本利益率)(注１)目標10％の達成に向けて取り組んでいきます。
(注) １ (親会社の所有者に帰属する当期利益＋支払利息(金融サービス事業を除く事業会社))÷投下資本(注２)
２ 親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債(金融サービス事業を除く事業会社)、期首期末平均により算出しています。
(資源投入)
2024年５月に発表した、電動化戦略の実現に向けた設備投資、出資と研究開発支出など合わせて10兆円の投入資源については、カナダでのEVの包括的バリューチェーン構築の２年程度延期などにより、2031年３月期までの間で合計３兆円を減額し、総額７兆円へ見直しを行いました。この投入資源の減額を踏まえた、2027年３月期からの５年間のキャピタルアロケーションについては、二輪事業での安定的なキャッシュ創出力に加え、ハイブリッド車の販売台数の増加により、R&D調整後営業CF(注)12兆円以上のキャッシュ創出をめざします。また、2031年３月期までの資源配分としては、EV関連への資源投入を３兆円減額した一方、ハイブリッド車への資源投入に関してはミニマムの増加を見込んでいます。
(注) 研究開発費控除後の営業キャッシュ・フロー(金融サービス事業を除く事業会社の営業キャッシュ・フロー + 研究開発
支出 – 開発資産への振替額)
(株主還元)
成果の配分については、株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置付けています。市場の変化にリニアに対応した資源配分の見直しにより、将来に向けた仕込みと収益力向上を両立した四輪事業の確立をめざすとともに、二輪事業の強固な収益力も合わせることで、さらなる成長をめざします。
また、従来は連結配当性向30％を目安に、安定的・継続的な配当に努めてきましたが、不透明な事業環境下においても、当社グループの強みを活かしたキャッシュ創出力を原資に、今後も継続して事業の成長に応じた株主還元を維持していくという意思表示として、DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)(注)を導入します。
このように、事業体質のさらなる強化による成長と、安定的、継続的な株主還元の両立を図ります。
(注) DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)のベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境の影響に
よる変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を基にします。
２．資本コストを意識した経営の強化と環境変化への対応
環境変化に柔軟かつ適切に対応し企業価値の向上を実現するため、資本コストを意識した経営の浸透をはかるとともに時間軸を踏まえた複数の選択肢を持ち、柔軟な資源配分によるリスクへの対応をはかっていきます。今後の変革期においては、将来に向けた投資が先行しますが、正味現在価値(NPV)を活用し資本コストを踏まえた投資判断を実施するとともに、経営の守るべきラインとして、資本コストを上回る全社ROICの維持をめざします。
３．積極的な対話による経営の質・透明性の向上
株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、経営の方向性が正しく理解され評価いただけるよう、経営陣が主体となり、イベントや個別面談等を通じて、これまで以上に対話を積極的に行っていきます。これらの対話を通じて、経営陣や各領域技術責任者から成長戦略に向けた想いをお伝えするとともに、資本市場が当社グループに求めていることを直接把握し、経営や事業戦略へ活かすことで、PBR１倍超の早期達成と企業価値の継続的な向上へつなげていきます。
以上のような企業活動全体を通した取り組みを行い、株主、投資家、お客様をはじめ、広く社会から「存在を期待される企業」となることをめざしていく所存でございます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。
(1) ガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社グループは、「基本理念」、「社是」および「運営方針」の３つから構成されている「Hondaフィロソフィー」に根ざした企業活動を推進しています。
当社グループでは、長期経営方針や中期経営計画は経営会議(議長：取締役 代表執行役社長 最高経営責任者)や取締役会で承認・決議しています。気候変動問題への対応を含む最終的な監督機関は取締役会であり、経営会議では取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。
また、事業活動に伴う様々なリスクへ対応し、社会と当社グループの永続的な発展に向けた事業運営の監督を行う必要性から、気候変動問題への対応を含む「ESG・サステナビリティ」を必要スキルの一つとして定め、取締役を選任しています。各本部・統括部や各子会社では、全社の長期経営方針や中期経営計画に基づき、実行計画・施策を企画・推進し、重要事項については経営会議で適宜、報告・承認されています。
「環境」「安全」「人材」「人権」「労働安全衛生」「品質」「サプライチェーン(購買・物流)」などの各領域では、会議体を設け、情報共有や議論などを通じてグローバルマネジメントを推進しています。また、気候変動問題への対応など、部門をまたぐ重要課題については経営メンバーが直接指揮を執る「部門横断タスクフォース」を組成し、実行計画・施策の検討提案を適宜行い、重要事項については経営会議で報告・承認されています。
また、各領域に関するコンプライアンスやリスク管理については、当社の内部統制システム整備の基本方針に基づいて運用されています。
取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPIは、取締役会や経営会議が進捗を定期的にモニタリングすることで、経営ガバナンスの強化をはかっています。財務指標および非財務指標に連動した役員報酬制度については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を参照ください。
② リスク管理
「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、リスクを能動的にコントロールすることで、「持続的成長」や「経営の安定化」につながる活動を行っています。リスクマネジメントオフィサー監視・監督のもと、当社グループの有形・無形の資産、企業活動、ステークホルダーに重大な被害・損失を与え、企業経営に影響をもたらす可能性があるものと定義したリスクを分類・管理・対応しています。各組織でリスクの特定・評価を実施し、その評価結果をもとに各本部のリスクマネジメントオフィサーが「本部重点リスク」を特定しています。また、社内のリスク認識に加え社外のリスクトレンドも反映し、コーポレートとして重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論を行っています。リスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で審議しており、実施内容については経営会議で適宜報告されています。
(2) 重要な戦略並びに指標及び目標
① 戦略
当社グループは、「環境」と「安全」は何よりも真摯に向き合うべき社会課題であると捉えています。それぞれ「環境負荷ゼロ社会の実現」、「交通事故ゼロ社会の実現」をテーマに掲げ、実効性ある施策をスピーディーに展開していきます。
＜環境戦略＞
当社グループはすべての企業活動において環境負荷があることを認識しています。課題達成のためには企業活動を製品ライフサイクルに合わせた各工程に分けて、それぞれの環境負荷を考えることが重要です。Hondaが認識する主な環境負荷として、「CO2排出」・「化石燃料由来のエネルギー使用」・大量な「資源採掘・廃棄」、そして「生物多様性への影響」を設定しました。
当社グループは、持続可能な企業活動をめざし、それぞれが連鎖している環境負荷を網羅的に低減する取り組みに向けて、全社の重要テーマの一つを「環境負荷ゼロ社会の実現」と設定し、環境負荷への対応を４つのマテリアリティ(注)として定めています。
(注) 持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位を付けたうえで選定した「重要テーマ」において、特に注力していくべき課題
Triple Action to ZERO
「環境負荷ゼロ社会の実現」をめざした活動に向けて、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンフリーエネルギー活用率100％、サステナブルマテリアル率100％をめざす姿として、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」、この３つを１つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」を中心にして、取り組んでいます 。
「Triple Action to ZERO」の３つの取り組みは密接に関連しており、それぞれの連鎖を考慮してシナジー効果の最大化をめざしていきます。
また「Triple Action to ZERO」の取り組みは、国際的な要求が高まっている、生物多様性の保全を含む自然共生にもつながると考えています。その推進においては“自然に根ざした解決策”(注)も考慮していきます。
(注) 自然生態系を保全・再生しながら社会課題への対応を進める取り組み(Nature-based Solutions(NbS))。
環境負荷ゼロ社会の実現に向けて、取り組むべきこと
マテリアリティ達成に向けた主要施策とマイルストーン
当社グループは、製品ライフサイクル全体での「2050年カーボンニュートラル」をめざして、４つのマテリアリティのうち、「気候変動問題への対応」と「エネルギー問題への対応」について優先度を上げて取り組んでいます。
優先的な実行施策として製品使用のCO2排出削減と企業活動のCO2排出削減を主要施策とし、より具体的な取り組みにつながる施策に細分化して取り組んでいます。具体的には、各事業領域の個別の製品群についてのCO2排出や各々の製品工場や製造設備の排出を積み上げ、製品・工場ごとのCO2排出削減量の把握につなげています。
マテリアリティ「資源の効率利用」に紐付く、長期的な負荷低減施策については、カーボンニュートラルの実現に向けて当社グループとして既存の枠組みを超えた新たな事業の取り組みが必要となる施策もあり、将来の上流・下流工程におけるCO2削減につながる仕込み段階にあります。
これらの取り組みは、マテリアリティ「生物多様性の保全」など自然への影響を考慮しながら進めていくことも重要と認識しており、「2050年カーボンニュートラル」をめざした取り組みのみならず、「環境負荷ゼロ社会の実現」のために長期的な視点を持って将来への取り組みを継続していきます。
また、社会全体におけるカーボンニュートラルを実現するために、モビリティの電動化に加えて、多角的なアプローチでチャレンジをしています。
＜安全戦略＞
当社グループは、「人の能力(啓発活動)」、「モビリティの性能(技術開発)」、「交通エコシステム(協働、システム／サービス開発)」をそれぞれ進化させ、組み合わせることでさまざまな要因により引き起こされる事故に対応します。
2030年に向けた大きな課題として、新興国で二輪車が関与する死亡事故を削減する必要があります。この課題に対応するため、「人の能力(啓発活動)」においては、インストラクターの養成や交通教育センター(注１)での企業向けの研修、個人向けのスクールを積極的に展開します。「モビリティの性能(技術開発)」においては、二輪車では、「ABS (注２)」「CBS (注３)」などの先進ブレーキシステム、視認性および被視認性を高める灯火器などの装備の適用を拡大します。四輪車では、新興国で二輪検知機能付「Honda SENSING」を、また、先進国で「Honda SENSING 360」をはじめとする先進運転支援システム(ADAS)の普及や機能進化を地域の実情に合わせて推し進めます。「交通エコシステム(協働、システム／サービス開発)」においては、交通安全に関する国連などの国際的な機関との連携を強化します。当社グループの長年の安全活動から培われた知見やノウハウを、こうした機関を通じて、新興国を中心とした各国へ提供することで制度改革、啓発、インフラ整備などの安全政策を支援します。
2050年に向けた大きな課題として、歩行者、自転車利用者、二輪車のライダーなどの交通弱者の死亡事故を削減する必要があります。この課題に対応するため、「交通エコシステム(協働、システム／サービス開発)」の取り組みを加速させます。具体的には、「安全・安心ネットワーク技術」の研究開発と、社会実装に向けた技術の標準化を推し進めます。
(注) １ 交通安全に関する社内外の指導者養成や、企業・学校・個人のお客様に安全運転教育を行う当社グループの施設
２ アンチロックブレーキシステム
３ コンバインドブレーキシステム ② 指標及び目標
＜環境戦略＞
当社グループは、「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、取り組みを実行していきます。管理指標については以下のとおりです。
| 重要テーマ | マテリアリティ | 管理指標 | 区分 | 目標値2031年３月期 | ||
| 環境負荷ゼロ社会の実現 | ・気候変動問題への対応・エネルギー問題への対応・資源の効率利用・生物多様性の保全 | KGI | 企業活動CO2削減率(2020年３月期比) | 全社 | ―(注１) | |
| 製品CO2総量 | 全社／事業 | |||||
| 廃棄物総量削減率(BAU(注２)比) | 全社 | |||||
| 取水総量削減率(BAU(注２)比) | ||||||
| KPI | 電動製品販売比率 | 事業 | 二輪車四輪車パワープロダクツ | ―(注１) | ||
| 製品CO2排出原単位削減率 (2020年３月期比) | 二輪車四輪車パワープロダクツ | |||||
(注) １ 事業環境変化のため、有価証券報告書提出日時点で目標値の算出未了です。(統合報告書「Honda Report 2025」で更新予定)
２ 2031年３月期生産計画を基に、削減に向けた対策・施策を行なわないと仮定した場合の推計値(Business As Usual)
＜安全戦略＞
当社グループは、2050年に全世界で、当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします(注１)。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします(注２)。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべての当社グループの二輪車・四輪車が対象となります。
2030年のマイルストーンの実現に向けて、四輪車では特に、衝突安全性能の強化や、先進運転支援システム(ADAS)の進化と適用の拡大、そして、二輪車では「ABS」や「CBS」などの先進ブレーキ、視認性および被視認性を高める灯火器の適用を拡大させる取り組みを進めます。これらの進捗状況を把握するため、管理指標(KPI)として、先進国の四輪車(注３)における「Honda SENSING 360」、新興国の四輪車(注４)における「Honda SENSING」、新興国の二輪車(注５)先進ブレーキ(「ABS」／「CBS」)など先進安全装備適用率を設定し、目標値を定め、着実に推進します。
指標と目標
| 管理指標(KPI) | 目標値2031年３月期 | |
| 先進安全装備適用率 | 先進国 四輪車(注３) 「Honda SENSING 360」 | 100％ |
| 新興国 四輪車(注４)「Honda SENSING」 | 100％ | |
| 新興国 二輪車(注５)先進ブレーキ(「ABS」／「CBS」) | 100％ | |
(注) １ 当社グループの二輪車、四輪車が関与する交通事故：当社グループの二輪車・四輪車に乗車中、および歩行者・自転車・その他当事者(故意による悪質なルール違反、および故意により飲酒・薬物その他による責任能力のない状態の二つを除く交通参加者)が関与する交通事故。
２ 2020年比で2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する１万台当たりの交通事故死者数を半減。
３ 日本、米国、中国、欧州
４ 代表測定国：インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ブラジル
５ 代表測定国：インド、インドネシア、ベトナム、タイ、ブラジル
(3) 人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標
① 戦略
＜当社グループの人的資本経営・人材戦略＞
当社グループの人的資本経営とは、全社の方針である「一人ひとりの夢を原動力に人と社会を前進させる総合モビリティカンパニー」をめざし、事業戦略の到達点からバックキャストした将来必要な人材ポートフォリオを形成していくことです。そしてこれを実現するために中長期・短中期の観点から達成すべき二つの人材マテリアリティ(注１)を設定しています。さらに、人材マテリアリティごとに二つ、合計四つの主要テーマを設定しています。各テーマに対して経営管理指標(注２)および2031年３月期までの目標や、注力して取り組むべき施策を定めることで達成に向けて活動しています。なお、2025年３月期から人・組織についての重要課題を検討する経営会議の諮問機関を設け、経営戦略・事業戦略と人材戦略の連動を高めています。
| 観点 | 人材マテリアリティ | 主要テーマ |
| 中長期 | 従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合 | ①内発的動機を喚起する人マネジメント力の進化と組織活性化 |
| ②多様な個が融合し活躍できる組織風土の醸成 | ||
| 短中期 | 事業上の注力領域における人材の量的・質的充足 | ③事業戦略に資する人的資本グローバルマネジメント |
| ④新領域で新たな価値を創出し続ける人材育成投資 |
(注) １ マテリアリティ：持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位を付けたうえで選定した「重要テーマ」において、とくに注力していくべき課題。
２ 経営管理指標：取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPI。なお、2025年３月期以前は主要テーマに紐づく当該指標の対象範囲を日本(国内労働協約適用会社)としていましたが、2026年３月期以降は、戦略に基づく指標ごとに対象範囲を設定し、グローバル(国内労働協約適用会社および海外連結子会社)と日本(国内労働協約適用会社)に区分しています。 ② 指標及び目標
＜人材マテリアリティ(中長期観点)：従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合＞
- 主要テーマ①内発的動機を喚起する人マネジメント力の進化と組織活性化
・経営管理指標(KGI)および実績／目標
| KGI | 対象範囲 | 実績 | 目標 | |
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | 2031年３月期 | ||
| 従業員エンゲージメントスコア | グローバル | 肯定回答率46％(注) | 肯定回答率60％以上 | 肯定回答率65％以上 |
(注) 本指標の対象範囲は日本国内の労働協約適用会社および海外連結子会社ですが、2025年３月期までは前者のみを対象範囲としていた為、実績の対象は日本国内の労働協約適用会社に限られます。
・経営管理指標(KGI)の考え方
当社グループではグローバルブランドスローガン(GBS)の体現に当たり、挑戦や目標に対する「従業員の内発的動機」と「マネジメントの支援意欲」が高い状態を「従業員エンゲージメントスコアが高い」と捉えて指標を設定しています。
・計算式
各地域で実施している従業員サーベイ(一回／年)における２つの設問「従業員の内発的動機の高さ」、「マネジメントの支援意欲・後押し」それぞれに対する回答に占める肯定的回答率(５段階中４と５の回答率)の平均値。
- 主要テーマ②多様な個が融合し活躍できる組織風土の醸成
・経営管理指標(KPI)および実績／目標
| KPI | 対象範囲 | 実績 | 目標 | ||
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | 2031年３月期 | |||
| インクルージョンスコア | グローバル | 3.67pt(５段階尺度) | ― | ― | |
| 女性管理職数比率 | 日本(注１) | 2021年３月期比1.7倍 | 2021年３月期比2.1倍(注２) | 2021年３月期比４倍 | |
(注) １ 女性管理職数比率は国内労働協約適用会社のみを対象とした指標
２ 女性活躍の取り組みを着実に遂行するため、現状の実績を鑑みて年度別計画を精査し、2026年３月期の目標を3.0倍から2.1倍に見直しています。2031年３月期の目標は据え置きとし、目標達成に向けて取り組みを促進していきます。
・経営管理指標(KPI)の考え方
(インクルージョンスコア)
当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)の実現に向け、職場におけるその浸透度を測定するためにインクルージョンスコアを新たに設定しています。
(女性管理職数比率)
日本では女性の活躍拡大を推進しており、女性管理職数比率を指標に設定しています。また、女性活躍推進法の行動計画にも準拠しています。
・計算式
(インクルージョンスコア)
各地域で実施している従業員サーベイ(一回／年)において「多様性受容度」「組織内での帰属意識・個の発揮」「心理的安全性」に関する設問スコアの平均値。
(女性管理職数比率)
日本において2021年３月期時点の女性の管理職数に対する倍数。
＜人材マテリアリティ(短中期観点)：事業上の注力領域における人材の量的・質的充足＞
- 主要テーマ③事業戦略に資する人的資本グローバルマネジメント
・経営管理指標(KPI)および実績／目標
| KPI | 対象範囲 | 実績 | 目標 | |
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | 2031年３月期 | ||
| 注力領域の人材充足率 | グローバル | 97％ | 100％ | 100％ |
・経営管理指標(KPI)の考え方
注力領域に必要な要員数の充足状況をモニタリングする指標として設定しています。現在は、以前から注力領域の人材として位置付けていたソフトウェア開発人材に加えてバッテリー関連人材(注)も対象とし、両者を含む必要要員数に基づいて目標値を設定、取り組みを進めています。
(注) バッテリーのライフサイクル、バリューチェーンに関わる様々な人材
・計算式
注力領域の対象組織を特定し、事業計画に基づいて算出した必要要員数を分母、従事している従業員数を分子として人材充足率を計算。
- 主要テーマ④新領域で新たな価値を創出し続ける人材育成投資
・経営管理指標(KPI)および実績／目標
| KPI | 対象範囲 | 実績 | 目標 | |
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | 2031年３月期 | ||
| 注力領域の人材育成投資額 | グローバル | 非開示 | グローバルトップ水準 | グローバルトップ水準 |
・経営管理指標(KPI)の考え方
注力領域の人材充足、新領域におけるトップクラスの技術優位性獲得に向け、これまで以上に人材育成を促進するために育成投資額を指標に設定しています。現在、注力領域の人材育成体系を構築し、専門性のレベルに合わせた教育プログラムの展開を行っていますが、今後も投資を積極的に拡大します。
・計算式
注力領域における上記取り組みへの投資額。
(4) 気候変動対応 (TCFDに基づく気候関連財務情報開示)
当社グループは「気候変動・エネルギー問題への対応」を環境分野における最重要課題の一つと考え、2021年４月に「2050年に、当社グループの関わるすべての製品と企業活動を通じ、カーボンニュートラルをめざすこと」を表明しました。当社グループは金融安定理事会(FSB：Financial Stability Board)により設置されたTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同しており、TCFDが提言する情報開示フレームワークに沿った開示を行っています。
① ガバナンス
当社グループは、ライフサイクルでの「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けた取り組みをグループ全体で推進しています。当社グループは、長期経営方針や中期経営計画は経営会議(議長：取締役 代表執行役社長 最高経営責任者)や取締役会で承認・決議しています。
気候変動問題への対応を含む最終的な監督機関は取締役会であり、経営会議では取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。
また、事業活動に伴う様々なリスクへ対応し、社会と当社グループの永続的な発展に向けた事業運営の監督を行う必要性から、気候変動問題への対応を含む「ESG・サステナビリティ」を必要スキルの一つとして定め、取締役を選任しています。
各本部・統括部や各子会社は、全社の長期経営方針や中期経営計画に基づき、実行計画・施策を企画・推進し、重要事項については経営会議で適宜、報告・承認されています。各事業本部や各地域本部では、「グローバル環境事務局会合(事務局：コーポレート戦略本部)」で共有される情報をもとに、グローバルの中長期環境方針を踏まえ、実行計画を策定し、施策を推進しています。各地域本部では「地域環境会議」を開催し、地域本部内でのPDCAを推進しています。各事業本部では、地域の進捗状況をモニタリングし、事業本部内でのPDCAを推進しています。コーポレート戦略本部では各事業本部や各地域本部での進捗状況をモニタリングし、必要に応じて中長期環境方針や目標の見直しを検討します。なお、重要事項は経営会議にて報告・承認され、取締役会にて報告・決議されています。また、気候変動問題への対応など、部門をまたぐ重要課題については「部門横断タスクフォース」を組成し、実行計画・施策の検討提案を適宜行い、重要事項については経営会議で報告・承認されています。
気候変動を含む環境に関するコンプライアンスやリスク管理については、当社の内部統制システム整備の基本方針に基づいて運用されています。
当社グループでは「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPIは、取締役会や経営会議が進捗を定期的にモニタリングすることで、経営ガバナンスの強化をはかっています。財務指標および非財務指標に連動した役員報酬制度については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を参照ください。
② リスク管理
当社グループでは、「リスクマネジメント委員会」において事業運営上重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論などを行っています。
気候変動関連リスクである、気候変動に起因する環境規制に関わるリスクや自然災害等リスクについてもこの管理・監視項目の中で把握し、組織特性を踏まえたより効果的なリスクマネジメント活動の展開をはかっています。
コーポレート戦略本部では、全社重点リスク等の社内のリスク認識に加え、社外のリスクトレンドも反映のうえ、TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、気候変動関連リスクを評価・特定しています。気候変動関連リスクに関するシナリオ分析の結果は、リスクマネジメント委員会へ共有しています。
気候変動関連リスクへの対応は、コーポレート戦略本部、事業本部、地域本部を中心に、各本部・統括部、各子会社および「部門横断タスクフォース」で推進しています。
気候変動関連リスクへの対応を含むリスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で審議しており、実施内容については経営会議で適宜報告されています。
リスクマネジメント活動におけるリスク評価・管理プロセスについては「(1) ガバナンス及びリスク管理」を参照ください。 ③ 戦略
当社グループでは、より持続可能な企業経営実現のために、気候変動に対する短中長期のリスク・機会を評価、特定し、当社グループの全社戦略へ反映するとともに、技術・製品・サービスの進化により、新たな事業機会を創出することができるよう対応することで、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを進めていきます。
＜シナリオ分析の概要＞
当社グループでは、気候変動が事業に与える影響を評価・考察するにあたり、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行の影響が大きいシナリオ(1.5℃シナリオ)および環境規制が強化されず物理リスクが高まるシナリオ(４℃シナリオ)を含む複数のシナリオを設定し、TCFD提言にも推奨されるシナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析では、TCFD提言の分類に沿って、気候変動関連リスクと機会を検討し、シナリオ下における中長期の財務影響度を可能な限り定量化し、評価・考察しました。なお、シナリオ分析は二輪・四輪・パワープロダクツ事業を対象としています。
TCFD提言に基づくシナリオ分析では、以下のシナリオを主に使用し、想定する世界観を整理しました。
(1.5℃シナリオ)
1.5℃シナリオでは、IEA(国際エネルギー機関)のNZE(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のAR6SSP1-1.9の報告内容を参考にしました。
1.5℃シナリオでは、長期的には世界全体で2050年カーボンニュートラルに向けた施策が推進され、新技術の開発や利用の促進により脱炭素製品が広く普及することや、再生可能エネルギーの利用が拡大することが想定されます。また、循環型経済への移行が加速することが想定されます。
自動車業界では、政策変化などによる不確定要素はあれど、長期的には燃費・ZEV規制がさらに強化され、先進国を中心にEVやFCEVの需要が増加する見込みです。さらに、二輪・四輪・パワープロダクツ事業において、脱炭素製品やサービスを好むお客様が増加するなど顧客価値観の変化が想定されます。
(４℃シナリオ)
４℃シナリオはIPCCのAR6SSP3-7.0を参考にしました。４℃シナリオでは不可逆的な環境の変化が想定され、自然災害が頻発化・激甚化することが想定されます。
＜主なリスクと機会およびその対応(注１)＞
| 分類／シナリオ | リスク | 影響度 | 時期(注２) | 機会 | 対応 | ||
| 移行リスク | 1.5℃ | 政策・法規制 | ・燃費規制未達による罰金支払い ・燃費規制強化等によるICE(内燃機関)新車販売台数減 | 1,000億円以上 | 中期 | ・電動化製品やサービスの販売拡大 ・省エネルギー施策の導入や再生可能エネルギーの活用による事業運営コスト削減 | ・電動化をはじめとするカーボンニュートラルに向けた環境革新技術の投入やエネルギーの多様化対応、トータルエネルギーマネジメントの取り組みの推進 ・生産効率向上、省エネルギー施策の導入、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用の推進 |
| ・炭素税・排出権取引(ETS)の導入による費用負担増 | 100億円以上1,000億円未満 | ||||||
| 市場の変化 | ・市場のエネルギークリーン化に伴うエネルギー購入価格の上昇 | 100億円以上1,000億円未満 | 中期 | ||||
| 物理リスク | ４℃ | 急性・慢性 | ・自然災害による資産損害 ・営業停止またはサプライチェーン寸断による生産停止の発生 | 100億円以上1,000億円未満 | 長期 | ・災害時に非常用電源へ転用が可能な、電動化製品の需要増 | ・事業継続計画(BCP)の策定、見直しおよび訓練実施による対策の実施 ・サプライチェーンの見直しおよび強化 |
(注) １ 記載されているリスクと機会ならびに対応は、すべてを網羅するものではありません。
２ 影響が生じると見込み得る時間軸として、短期は１年以内(年度ごとの実行計画期間)、中期は２年から2031年３月期まで(中期経営計画期間)、長期は2031年３月期以降から2050年まで(カーボンニュートラルの実現に向けた基準年)で設定しました。
④ 指標及び目標
当社グループは、2050年にすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルをめざしています。
指標目標については「(2) 重要な戦略並びに指標及び目標」を参照ください。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会において事業運営上重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論などを行っています。以下のリスクも同委員会で審議のうえ特定されたものです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 地政学的リスク
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での関税、輸出入規制、租税を含む現地法令・制度・協定・商習慣の変化、戦争・テロ・政情不安・治安の悪化、政治体制の変化、ストライキなど様々なリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりに伴いサプライチェーンが寸断されるなど、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
その中でも、主に①経済安全保障、②国家間・地域紛争、③人権に関する法規の３つの地政学的リスクを認識しています。これらの地政学的リスクは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、人的資本経営の進化、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。これらの地政学的リスクが将来及ぼしうる各地域の事業規模については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」を参照ください。
① 経済安全保障
＜リスク＞
各国において重要資源・部品、先端技術などに対する輸出入規制、ブロック化を促進する政策の強化の動きが活発化しています。
米国にて新政権発足以降、追加関税をはじめとする様々な政策転換がなされており、当社グループもその動向を注視しております。特に追加関税に関しましては、2025年５月13日に開示しました決算短信に2026年３月期において推定される影響額を記載しておりますので参照ください。そのほか、各国において輸出入および環境規制などに関する政策が変更された場合、生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループにおいては、国内および海外の各部門が連携し各国の政策動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある案件が確認された場合は、リスクマネジメント委員会が先行的に検討を行うことで、早期にリスクヘッジできる体制を構築しています。
② 国家間・地域紛争
＜リスク＞
ウクライナ、中東および南シナ海情勢等、国際情勢の見通しが不透明な状況が続いています。新たな紛争が発生した場合、発生した国や地域のみならず、それ以外の国や地域でも、人的および物的被害、サプライチェーンの寸断、事業活動の停止などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループにおいては、国家間・地域紛争の動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある事象が確認された場合は、「人命・安全の確保」および「社会からの信頼の維持」を前提としたうえで、当社グループの会社資産・体制の保全、事業継続をはかるための対応を迅速に行っています。
③ 人権に関する法規
＜リスク＞
各国において、企業に人権の取り組みを求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスク対応の必要性が急速に高まっています。これらの法規に対して適時適切な対応が出来なかった場合、ブランドイメージや社会的信用の低下に加え、当社グループの生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループにおいては、「Hondaフィロソフィー」に掲げる人間尊重の基本理念のもと、事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「Honda人権方針」を定めています。本方針に基づき、人権デューデリジェンス、適切な教育・啓発活動の実施など、各国法規を踏まえ自社およびサプライチェーンにおける取り組みを行っています。
(2) 購買・調達リスク
＜リスク＞
当社グループは、良い物を、適正な価格で、タイムリーにかつ永続的に調達することをめざして、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ適正なコストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。
取引先から原材料および部品が継続的に供給を受けられなかった場合、原材料および部品の価格が上昇した場合、もしくは主要な取引先を失った場合、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、一部の原材料および部品において価格上昇が既に発生しており、また、電動化の加速により、バッテリーに用いられるニッケル、リチウム、コバルトの需要が急拡大する中、鉱物資源などの供給不足によるバッテリー価格の高騰も懸念されています。特に、中国における希土類(レアアース)の輸出規制に関して、当社グループへの影響を精査しております。また、取引先から供給された部品に起因する当社グループ製品の品質不具合が発生した場合、お客様の安心、安全を脅かすとともに当社グループのブランドイメージが毀損され、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
これらの購買・調達リスクは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。
＜対応策＞
当社グループにおいては、事業、業績への影響を最小化するため、サプライチェーンの見直しおよび強化を継続的に行っています。また、部品の供給状況についてモニタリングを行い、当社グループの生産などの事業活動に悪影響を与える可能性がある事象が発生した場合には、取引先と連携し事業継続の観点から事業、業績への影響を最小化するための対応を速やかに実施しています。
(3) 情報セキュリティリスク
＜リスク＞
当社グループは、委託先によって管理されているものを含め、事業活動および当社製品において様々な情報システムやネットワークを利用しています。特にAI技術の活用を含む自動運転や安全運転支援システム、デジタルサービスに代表されるソフトウェア領域のニーズが高まっています。
当社グループにおいてAIを活用した技術研究にも取り組んでいますが、AIには生産効率向上の側面も期待している一方で意図せぬ第三者の権利の侵害や誤情報の拡散、情報漏洩等へつながる恐れもあります。加えて、サイバー攻撃は攻撃手法の高度化、複雑化が進んでおり、その攻撃対象は世界各国に渡っています。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。
また、近年世界各国で個人情報保護規則が急速に整備されています。新たな価値創造への取り組みにおいては、従来の事業と比べ取り扱う個人情報の量と質が異なる可能性があるため、個人情報保護に向けた対策の重要性は高まっています。
当社グループ、取引先および委託先におけるサイバーセキュリティリスクのほか、機器の不具合、管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、当社グループの重要な業務やサービスの停止、機密情報・個人情報等の漏洩、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。
このような事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、影響を受けた顧客やその他の関係者への損害責任、制裁金の支払い、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループにおいては、事業、業績への悪影響を最小化するため、情報システムのセキュリティに関する管理体制および基準を定めています。本基準に基づき、ハード面およびソフト面でのセキュリティ対策を実施し、情報システムのセキュリティ強化をはかっています。なお、サイバーセキュリティリスクに対しては、上記に加え、品質改革本部ならびにコーポレート管理本部内にそれぞれ設置している主管部門を中心に、業務・生産システム、ソフトウェア、品質などの領域を横断する対応体制を構築しています。
また、法規を踏まえた規程・手順書などの整備、対応フロー策定、サイバーセキュリティに関する演習を通じた改善点の検証・対策、人材育成などを行っているほか、セキュリティ情報およびイベント情報の管理、悪意のあるアクティビティの監視のためのソリューションを活用し、サイバー攻撃の脅威および脆弱性の監視・分析を行っています。なお、サードパーティのパッケージ製品やクラウドサービスの導入に際しては、定められたセキュリティ基準に基づいてリスクを評価し、導入判断および導入後の年次確認を行っています。
生産設備やサプライヤーへのサイバー攻撃に対しても同様に、国内外の各拠点の生産設備やサプライヤーのセキュリティ対策状況についての検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、セキュリティ情報およびイベント情報の管理、悪意のあるアクティビティの監視のためのソリューション導入支援等のセキュリティ強化に向けた対策を行っています。このようなセキュリティ強化のための活動については、セキュリティに関するコンサルティング会社や外部スペシャリストと業務委託契約を締結し、支援を受けています。
また、各国における個人情報保護規則やサイバーセキュリティ関連法規に対しては、現行の規制のほか、今後施行が見込まれている規則の動向などの情報収集・モニタリングを実施したうえで対応を行っています。
なお、当社グループに重大な影響を与えるサイバー攻撃に関するセキュリティインシデントが発生した場合には、リスクマネジメントオフィサーの監視、監督のもとグローバル危機対策本部を設置し、サイバーセキュリティリスクに対する主管部門が中心となり迅速に実態把握を行ったうえで、影響を最小化するための対応を全社横断的な観点で実施します。
(4) 他社との業務提携・合弁リスク
＜リスク＞
当社グループは、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従う場合に、他社と業務提携・合弁による事業運営を行っています。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みを進めるにあたっては、業務提携・合弁の活用は不可欠と考えており、今後も業務提携・合弁を進めていきます。
業務提携・合弁において、当事者間における利害の不一致、利益や技術の流出、意思決定の遅れ、業務提携・合弁先の業績不振が生じた場合、あるいは業務提携・合弁の内容に関する変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループにおいては、中長期の事業戦略に基づき業務提携・合弁の戦略を議論・策定したうえで、デューデリジェンスを通じた情報収集・リスク検証を行っています。契約締結後においても業務提携・合弁に関する運営状況のモニタリングを行い、当社グループの事業、業績への影響が発生する可能性がある場合には、業務提携・合弁先と連携し影響を最小化するための対応を行っています。
(5) 環境に関わるリスク
＜リスク＞
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、資源枯渇、大気汚染、水質汚染、生物多様性などをはじめとする環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、これらに関する様々な政策および規制の適用を受けています。
その中でも気候変動および燃費・排出ガスに関する政策および規制について、世界各国で見直しが実施もしくは今後予定されています。見直しの動向によっては、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業において、生産・開発・購買・営業などにかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
これらの環境に関わるリスクは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。
なお、気候変動に関するリスクと機会については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」を参照ください。
＜対応策＞
当社グループにおいては、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロ社会の実現に向け、カーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーション、この３つを１つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」に関する取り組みを行っています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」を参照ください。
また、上記の政策および規制に対しては、国内および海外の各部門が連携し情報収集・モニタリングを実施するとともに、それらの状況に基づく最適な生産・開発体制の構築などの対応を行っています。
(6) 知的財産リスク
＜リスク＞
当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。当社グループにおいては、「新たな成長・価値創造を可能とする企業への変革」を支えるため、パワーユニットのカーボンニュートラル化、エネルギーマネジメントシステム、リソースサーキュレーション、自動運転・安全運転支援システム、IoT・コネクテッドを注力領域として選定しています。これらの特許および商標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、関連リスクの対策の重要性は高まっています。
当社グループの知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは、広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによる競争力の低下、さらにはAIの導入による意図せぬ第三者の知的財産権の侵害などに起因する訴訟もしくは特許権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや高額の損害賠償金、ライセンス料の請求によって、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループにおいては、外部の専門家、取引先と連携し、特許保有者からの特許権侵害訴訟を想定した対策を実施しています。また、関連法規の動向を注視・分析し、将来の法的手続で不利な判断がなされた場合など当社グループの事業、業績への悪影響が発生する可能性がある場合には、影響を最小化するための対応を行っています。
(7) 自然災害等リスク
＜リスク＞
地震、風水害、感染症などの発生時に当社グループの拠点や従業員が被害を受け、生産・開発・購買・営業などの事業活動の停止・遅延が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの事象によって取引先が被害を受けた場合、あるいはインフラの停止が発生した場合にも、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
加えて、世界各国において、気候変動の影響などにより気象災害が激甚化・頻発化しており、この傾向は今後も継続すると予想されます。その結果、これらの災害が当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループにおいては、事業、業績への影響を最小化するため、これらの事象のリスク評価や事業継続計画(BCP)の策定および定期的な見直しを行っています。また、各国で顕在化した事象に基づき、対応体制および規程・手順書の見直し、訓練実施による改善点の検証・対策などを行っています。
なお、当社グループに重大な影響を与える事象が発生した場合には、グローバル危機対策本部を設置し、各地域の情報収集および影響の最小化に向けた対応を全社横断的な観点で実施します。
(8) 金融・経済リスク
＜リスク＞
① 経済動向、景気変動
当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な地域、国で生産活動を行い、製品を販売しています。これらの事業活動は経済低迷、景気変動などの影響を受けることで、市場の縮小による販売台数の減少、部品調達価格および製品の販売価格の上昇、信用リスクの上昇、資金調達金利の上昇などに繋がる可能性があります。その結果として当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
② 為替変動
当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、購入価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループにおいては、金融・経済などの動向をモニタリングし当社グループに対する事業影響を把握するとともに、事業計画に反映し、対応を実施しています。
(9) 市場環境変化リスク
＜リスク＞
当社グループは、世界各国で事業を展開しており、市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観、ニーズの変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰・供給量低下による製品価格上昇などによる購買意欲の低下、他社との競争激化は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの事業、業績、将来戦略に悪影響を与える可能性があります。
特に中国企業等の新興勢力の台頭などによる競争激化、北米や欧州における環境政策の変化、米国政府による追加関税導入に伴う世界的な貿易戦争や輸入規制の拡大等、自動車業界は大きな変革期にあり、将来の確実な予測は困難な状態にあります。2025年５月にはEV市場の成長鈍化を受け、2030年のEV／FCEVの販売目標を見直しております。当社グループがこれら市場・需要の変化に競争力をもって適切に対応できない場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
これらの変化に適応すべく、優先的に対処すべき課題として５つの重要テーマを策定し、注力領域の人材の量的・質的充足等の対応を進めています。詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき課題」を参照ください。
(10) 金融事業特有のリスク
当社グループの金融サービス事業は、お客様に様々な資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売をサポートしています。しかしながら、お客様は当社グループの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およびリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を調達することができます。当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。お客様獲得に関する競合および上記金融事業特有のリスクは、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
(11) 法務リスク
当社グループは、訴訟、関連法規に基づく様々な調査、法的手続を受ける可能性があります。係争中、または将来の法的手続で不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
(12) 退職後給付に関わるリスク
当社グループは、各種退職給付および年金制度を有しています。これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。確定給付制度債務および確定給付費用は、割引率や昇給率などの様々な仮定に基づいて算出されています。仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与えることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(13) ブランドイメージに関連するリスク
当社グループのブランドに対するお客様や当社グループを取り巻く社会からの信頼・支持が、企業の永続性において重要な要素の一つとなっています。このブランドイメージを支えるため、製品の品質や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動において常に社会からの信頼に応えられるように努めています。しかしながら予測できない事象により、当社グループのブランドイメージを毀損した場合や迅速で適切な情報発信などの対応が実施出来なかった場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
これらのブランドイメージに関連するリスクは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、ブランド価値の向上への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。
なお、当社が過去に販売した四輪車について、型式指定申請時の認証試験に関する不適切な事案があったことを確認し、2024年５月31日に国土交通省に報告しました。今後もコンプライアンスおよびガバナンスの強化をはかり企業活動を行っていきますが、類似した事案が発生した場合には、当社グループのブランドイメージを毀損し、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、これらの事案による法務リスクについては、「(11) 法務リスク」を参照ください。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)を取り巻く経済環境は、ウクライナ、中東および南シナ海情勢等の国際情勢や各国の通商政策など、先行きの不透明な状況が続きましたが、インフレの状況も落ち着きが見られるようになり、景気は持ち直しました。米国では、高い金利水準の継続などに懸念があるものの、個人消費の増加により、景気は拡大しました。欧州では、景気は一部に足踏みがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。アジアの景気においては、インドでは成長ペースは減速しつつも拡大、インドネシアでは緩やかに回復しました。タイでは後半にかけて景気が弱含み、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられました。日本では、一部に足踏みが残ったものの、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しました。
主な市場のうち、二輪車市場は前連結会計年度にくらべ、ブラジル、インド、ベトナム、インドネシアでは拡大しましたが、タイでは縮小となりました。四輪車市場は前連結会計年度にくらべ、ブラジル、中国、米国、インドでは拡大しましたが、欧州、日本ではおおむね横ばい、インドネシアでは縮小、タイでは大幅に縮小となりました。
このような中で、当社グループは、一人ひとりの創造力から生まれる夢のあるモビリティや多様なサービスによって「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」を実現するとともに、「解放と拡張」という本質的な提供価値を世界中にお届けすることで、人や社会を前進させるパワーとなることをめざしており、従来より経営の重要テーマとして掲げてきた「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の５つの非財務領域を重要テーマとして選定し、財務戦略と連携させることで社会的価値・経済的価値の創出に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に、外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。
当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、21兆6,887億円と前連結会計年度にくらべ6.2％の増収となりました。
営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、１兆2,134億円と前連結会計年度にくらべ12.2％の減益となりました。なお、四輪製品保証見積変更による減益影響は1,276億円となっております。詳細については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。税引前利益は、アジア地域の持分法による投資損益の減少などにより、１兆3,176億円と前連結会計年度にくらべ19.8％の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,358億円と前連結会計年度にくらべ24.5％の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
| Hondaグループ販売台数 ※ | 連結売上台数 ※ | ||||||||
| 2024年３月期(千台) | 2025年３月期(千台) | 増 減(千台) | 増減率(％) | 2024年３月期(千台) | 2025年３月期(千台) | 増 減(千台) | 増減率(％) | ||
| 二輪事業計 | 18,819 | 20,572 | 1,753 | 9.3 | 12,219 | 13,685 | 1,466 | 12.0 | |
| 日 本 | 241 | 224 | △17 | △7.1 | 241 | 224 | △17 | △7.1 | |
| 北 米 | 498 | 548 | 50 | 10.0 | 498 | 548 | 50 | 10.0 | |
| 欧 州 | 440 | 475 | 35 | 8.0 | 440 | 475 | 35 | 8.0 | |
| アジア | 16,016 | 17,478 | 1,462 | 9.1 | 9,416 | 10,591 | 1,175 | 12.5 | |
| その他 | 1,624 | 1,847 | 223 | 13.7 | 1,624 | 1,847 | 223 | 13.7 | |
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加により、３兆6,266億円と前連結会計年度にくらべ12.6％の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、6,634億円と前連結会計年度にくらべ19.3％の増益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV・Side-by-Side)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。
(四輪事業)
| Hondaグループ販売台数 ※ | 連結売上台数 ※ | ||||||||
| 2024年３月期(千台) | 2025年３月期(千台) | 増 減(千台) | 増減率(％) | 2024年３月期(千台) | 2025年３月期(千台) | 増 減(千台) | 増減率(％) | ||
| 四輪事業計 | 4,109 | 3,716 | △393 | △9.6 | 2,856 | 2,840 | △16 | △0.6 | |
| 日 本 | 595 | 630 | 35 | 5.9 | 525 | 539 | 14 | 2.7 | |
| 北 米 | 1,628 | 1,654 | 26 | 1.6 | 1,628 | 1,654 | 26 | 1.6 | |
| 欧 州 | 103 | 93 | △10 | △9.7 | 103 | 93 | △10 | △9.7 | |
| アジア | 1,651 | 1,182 | △469 | △28.4 | 468 | 397 | △71 | △15.2 | |
| その他 | 132 | 157 | 25 | 18.9 | 132 | 157 | 25 | 18.9 | |
四輪事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、14兆1,692億円と前連結会計年度にくらべ4.4％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、2,438億円と前連結会計年度にくらべ56.5％の減益となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、ローン収益の増加や為替換算による増加影響などにより、３兆5,077億円と前連結会計年度にくらべ8.0％の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、3,156億円と前連結会計年度にくらべ15.2％の増益となりました。
(パワープロダクツ事業及びその他の事業)
| Hondaグループ販売台数／連結売上台数 ※ | |||||
| 2024年３月期(千台) | 2025年３月期(千台) | 増 減(千台) | 増減率(％) | ||
| パワープロダクツ | |||||
| 事業計 | 3,812 | 3,700 | △112 | △2.9 | |
| 日 本 | 302 | 278 | △24 | △7.9 | |
| 北 米 | 1,083 | 1,020 | △63 | △5.8 | |
| 欧 州 | 794 | 651 | △143 | △18.0 | |
| アジア | 1,294 | 1,413 | 119 | 9.2 | |
| その他 | 339 | 338 | △1 | △0.3 | |
パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、3,851億円と前連結会計年度にくらべ1.8％の減収となりました。営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や為替影響などにより、94億円と前連結会計年度にくらべ５億円の悪化となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、388億円と前連結会計年度にくらべ59億円の悪化となりました。
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。
所在地別セグメントの状況
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,392,760 | 12,073,777 | 966,320 | 5,009,961 | 1,081,946 | 24,524,764 | △4,095,962 | 20,428,802 | |||||||
| 営業利益(△損失) | 151,070 | 694,940 | 60,340 | 397,804 | 153,957 | 1,458,111 | △76,134 | 1,381,977 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,584,504 | 13,108,269 | 946,224 | 4,896,316 | 1,226,224 | 25,761,537 | △4,072,770 | 21,688,767 | |||||||
| 営業利益(△損失) | 191,135 | 435,215 | 5,328 | 408,273 | 177,885 | 1,217,836 | △4,350 | 1,213,486 |
(注) １ 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国
(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。
(2) 各区分に属する主な国………………北米：米国、カナダ、メキシコ
欧州：英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、フランス
アジア：タイ、中国、インド、ベトナム、マレーシア
その他の地域：ブラジル、オーストラリア
２ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
３ 消去の金額は、セグメント間取引消去によるものです。
(日本)
売上収益は、四輪事業における増加などにより、５兆5,845億円と前連結会計年度にくらべ3.6％の増収となりました。営業利益は、研究開発費の増加などはあったものの、販売影響による利益増や為替影響などにより、1,911億円と前連結会計年度にくらべ26.5％の増益となりました。
(北米)
売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、13兆1,082億円と前連結会計年度にくらべ8.6％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増はあったものの、販売影響による利益減や四輪製品保証見積変更影響などにより、4,352億円と前連結会計年度にくらべ37.4％の減益となりました。
(欧州)
売上収益は、二輪事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少などにより、9,462億円と前連結会計年度にくらべ2.1％の減収となりました。営業利益は、販売影響による利益減や諸経費の増加などにより、53億円と前連結会計年度にくらべ91.2％の減益となりました。
(アジア)
売上収益は、二輪事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少などにより、４兆8,963億円と前連結会計年度にくらべ2.3％の減収となりました。営業利益は、販売影響による利益減などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、4,082億円と前連結会計年度にくらべ2.6％の増益となりました。
(その他の地域)
売上収益は、二輪事業や四輪事業における増加などにより、１兆2,262億円と前連結会計年度にくらべ13.3％の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、1,778億円と前連結会計年度にくらべ15.5％の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、４兆5,287億円と前連結会計年度末にくらべ4,257億円の減少となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、2,921億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、顧客からの現金回収の増加などはあったものの、部品や原材料の支払いやオペレーティング・リース資産購入の支払いの増加などにより、前連結会計年度にくらべ4,551億円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、9,419億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入の増加などはあったものの、有形固定資産の取得による支出やその他の金融資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度にくらべ746億円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、2,804億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、自己株式の取得や配当金の支払いの増加などにより、前連結会計年度にくらべ6,381億円の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 増減 | |
| 台数(千台) | 台数(千台) | 台数(千台) | 増減率(％) | |
| 二輪事業 | 12,560 | 14,010 | 1,450 | 11.6 |
| 四輪事業 | 2,958 | 2,875 | △83 | △2.8 |
| パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 2,856 | 3,333 | 477 | 16.7 |
(注) １ 生産台数は、当社および連結子会社の完成車の生産台数の合計です。
２ 二輪事業には二輪車、ATVおよびSide-by-Sideが含まれています。
３ パワープロダクツ事業及びその他の事業にはパワープロダクツの生産台数を記載しています。
(受注実績)
見込生産のため、大口需要等の特別仕様のものを除いては、受注生産はしていません。
(販売実績)
仕向地別(外部顧客の所在地別)売上収益は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円) | 増 減(百万円) | 増 減 率(％) | |
| 総 合 計 | 20,428,802 | 21,688,767 | 1,259,965 | 6.2 | |
| 日 本 | 2,242,213 | 2,477,674 | 235,461 | 10.5 | |
| 北 米 | 11,713,668 | 12,798,361 | 1,084,693 | 9.3 | |
| 欧 州 | 961,185 | 938,453 | △22,732 | △2.4 | |
| アジア | 4,313,810 | 4,108,992 | △204,818 | △4.7 | |
| その他 | 1,197,926 | 1,365,287 | 167,361 | 14.0 | |
| 二輪事業計 | 3,220,168 | 3,626,603 | 406,435 | 12.6 | |
| 日 本 | 113,746 | 106,632 | △7,114 | △6.3 | |
| 北 米 | 335,558 | 347,504 | 11,946 | 3.6 | |
| 欧 州 | 351,851 | 379,432 | 27,581 | 7.8 | |
| アジア | 1,793,327 | 2,078,498 | 285,171 | 15.9 | |
| その他 | 625,686 | 714,537 | 88,851 | 14.2 | |
| 四輪事業計 | 13,567,565 | 14,169,240 | 601,675 | 4.4 | |
| 日 本 | 1,600,619 | 1,807,346 | 206,727 | 12.9 | |
| 北 米 | 8,510,242 | 9,384,627 | 874,385 | 10.3 | |
| 欧 州 | 506,755 | 459,756 | △46,999 | △9.3 | |
| アジア | 2,449,802 | 1,954,479 | △495,323 | △20.2 | |
| その他 | 500,147 | 563,032 | 62,885 | 12.6 | |
| 金融サービス事業計 | 3,248,808 | 3,507,766 | 258,958 | 8.0 | |
| 日 本 | 440,775 | 474,753 | 33,978 | 7.7 | |
| 北 米 | 2,729,108 | 2,938,239 | 209,131 | 7.7 | |
| 欧 州 | 18,120 | 21,406 | 3,286 | 18.1 | |
| アジア | 14,713 | 13,901 | △812 | △5.5 | |
| その他 | 46,092 | 59,467 | 13,375 | 29.0 | |
| パワープロダクツ事業 | |||||
| 及びその他の事業計 | 392,261 | 385,158 | △7,103 | △1.8 | |
| 日 本 | 87,073 | 88,943 | 1,870 | 2.1 | |
| 北 米 | 138,760 | 127,991 | △10,769 | △7.8 | |
| 欧 州 | 84,459 | 77,859 | △6,600 | △7.8 | |
| アジア | 55,968 | 62,114 | 6,146 | 11.0 | |
| その他 | 26,001 | 28,251 | 2,250 | 8.7 | |
(注) 各事業の主要製品およびサービス、事業形態につきましては、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」を参照ください。
(2) 経営成績等の状況の分析
当社グループは2050年に、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロ社会、全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします。詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。
これらの目標の実現に向けて、適切なタイミングでの戦略的な投資が必要不可欠であると考えています。当社グループは、二輪事業および金融サービス事業に加え、四輪事業のICE／ハイブリッドモデルの安定した事業基盤を活用し、「知能化」領域への資源投入を行うとともに、EVの市場への浸透度を見定めながら、「電動化」へのリソースシフトを進めていきます。
当社グループが展開する事業は厳しい経済・社会環境下に置かれており、その収益性は様々な要因により左右されます。足元では、米国にて新政権発足以降、追加関税をはじめとする様々な政策転換がなされており、当社グループもその動向を注視しています。当社グループが認識している課題、リスク事象の詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」「３ 事業等のリスク」を参照ください。それらへの対処の過程、結果により販売台数の増減や追加費用などが生じ、将来の収益性に重要な影響を及ぼす可能性があると考えます。
以降の経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。
なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
① 経営成績の分析
当社グループの業績
当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。
営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、減益となりました。
二輪事業の概要
当連結会計年度の連結売上台数は、タイなどで販売が減少したものの、インドやベトナム、フィリピンなどで増加したことにより、1,368万５千台と前連結会計年度にくらべ12.0％の増加となりました。
四輪事業の概要
当連結会計年度の連結売上台数は、アジア地域などで販売が減少したことにより、284万台と前連結会計年度にくらべ0.6％の減少となりました。
パワープロダクツ事業及びその他の事業の概要
当連結会計年度のパワープロダクツ事業の連結売上台数は、アジア地域で販売が増加したものの、欧州地域などで減少したことにより、370万台と前連結会計年度にくらべ2.9％の減少となりました。
(当連結会計年度の連結業績の概況)
売上収益
当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、21兆6,887億円と前連結会計年度にくらべ１兆2,599億円、6.2％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約6,233億円、約3.1％の増収と試算されます。
営業費用
営業費用は、20兆4,752億円と前連結会計年度にくらべ１兆4,284億円、7.5％の増加となりました。売上原価は、二輪事業における連結売上収益の増加に伴う費用の増加や為替影響などにより、17兆247億円と前連結会計年度にくらべ１兆81億円、6.3％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加や四輪製品保証見積変更影響などにより、２兆3,510億円と前連結会計年度にくらべ2,444億円、11.6％の増加となりました。研究開発費は、１兆994億円と前連結会計年度にくらべ1,758億円、19.0％の増加となりました。
営業利益
営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、１兆2,134億円と前連結会計年度にくらべ1,684億円、12.2％の減益となりました。なお、為替影響約936億円の減益要因を除くと、約748億円の減益と試算されます。
ここで記載されている変動要因の各項目については、当社が現在合理的であると判断する分類および分析方法に基づいています。なお、一部の分析項目において、当社および主要な連結子会社を対象に分析しています。
・「為替影響」については、海外連結子会社の財務諸表の円換算時に生じる「為替換算差」と外貨建取引から生じる「実質為替影響」について分析しています。「実質為替影響」については、米ドルなどの取引通貨の、対円および各通貨間における為替影響について分析しています。
・「売価およびコスト影響」については、販売価格の変動影響、コストダウン効果および原材料価格の変動影響などを対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。
・「販売影響」については、連結売上台数や機種構成の変化に伴う利益の変動、金融サービス事業の売上収益の変化に伴う利益の変動に加え、その他の売上総利益の変化要因を対象に分析し、当該項目に影響する「為替影響」は除いています。
・「諸経費」については、販売費及び一般管理費の前連結会計年度との差から、当該科目に影響する「為替換算差」を除いて表示しています。
・「研究開発費」については、研究開発費の前連結会計年度との差から、当該科目に影響する「為替換算差」を除いて表示しています。
また、為替影響を除いた試算数値は、当社の連結財務諸表の金額とは異なっており、IFRSに基づくものではなく、IFRSで要求される開示に代わるものではありません。しかしながら、これらの為替影響を除いた試算数値は当社の業績をご理解いただくために有用な追加情報と考えています。
税引前利益
税引前利益は、１兆3,176億円と前連結会計年度にくらべ3,247億円、19.8％の減益となりました。営業利益の減少を除く要因は、以下のとおりです。
持分法による投資損益は、アジア地域の持分法適用会社における利益の減少などにより、1,098億円の減益要因となりました。
金融収益及び金融費用は、受取利息の増加などはあったものの、為替差損益の影響などにより、464億円の減益要因となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「22 金融収益及び金融費用」を参照ください。
法人所得税費用
法人所得税費用は、4,146億円と前連結会計年度にくらべ451億円、9.8％の減少となりました。また、当連結会計年度の平均実際負担税率は、前連結会計年度より3.5ポイント高い31.5％となりました。なお、詳細については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税 (1) 法人所得税費用」を参照ください。
当期利益
当期利益は、9,030億円と前連結会計年度にくらべ2,795億円、23.6％の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,358億円と前連結会計年度にくらべ2,713億円、24.5％の減益となりました。
非支配持分に帰属する当期利益
非支配持分に帰属する当期利益は、671億円と前連結会計年度にくらべ82億円、10.9％の減益となりました。
(二輪事業)
連結売上台数は、アジア地域で増加したことなどにより、1,368万５千台と前連結会計年度にくらべ12.0％の増加となりました。二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加により、３兆6,266億円と前連結会計年度にくらべ4,064億円、12.6％の増収となりました。なお、販売価格の変動はあったものの、売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約4,407億円、約13.7％の増収と試算されます。
営業費用は、２兆9,631億円と前連結会計年度にくらべ2,992億円、11.2％の増加となりました。売上原価は、連結売上台数の増加に伴う費用の増加や為替影響などにより、２兆4,930億円と前連結会計年度にくらべ2,672億円、12.0％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより、3,654億円と前連結会計年度にくらべ89億円、2.5％の増加となりました。研究開発費は、1,046億円と前連結会計年度にくらべ229億円、28.1％の増加となりました。
営業利益は、為替影響などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、6,634億円と前連結会計年度にくらべ1,072億円、19.3％の増益となりました。
日本
2025年3月期二輪車総需要(注)は、約37万台と前連結会計年度にくらべ約６％の減少となりました。
当連結会計年度の連結売上台数は、「スーパーカブ50」の増加などはあったものの、「ダックス125」や「CT125・ハンターカブ」の減少などにより、22万４千台と前連結会計年度にくらべ7.1％の減少となりました。
(注) 出典：JAMA(日本自動車工業会)
北米
主要市場である米国の2024年(暦年)二輪車・ATV総需要(注)は、約70万台と前年にくらべ約４％の減少となりました。
当連結会計年度の北米地域の連結売上台数は、主にメキシコにおいて、「Navi」の増加などにより、54万８千台と前連結会計年度にくらべ10.0％の増加となりました。
(注) 出典：MIC(米国二輪車工業会)
二輪車・ATVの合計であり、Side-by-Side(SxS)は含まない。
欧州
欧州地域の2024年(暦年)二輪車総需要(注１)は、約124万台と前年にくらべ約５％の増加となりました。
当連結会計年度の連結売上台数は、「PCX」の増加などにより、47万５千台と前連結会計年度にくらべ8.0％の増加となりました。
(注) １ 英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、ポルトガル、オランダ、ベルギー、オーストリアの10ヵ国の合計、当社調べ(ICE車の合計であり、EV／EM／EB(注２)は含まない。)
２ EM:Electric Moped(電動モペッド)、最高速度25km／h～50km／hのカテゴリー。
EB:Electric Bicycle(電動自転車)、最高速度25km／h以下のカテゴリー。
電動アシスト自転車は含まない。
アジア
最大市場のインドの2024年(暦年)二輪車総需要(注１)は、約1,916万台と前年にくらべ約15％の増加となりました。その他アジア地域主要国の2024年(暦年)二輪車総需要(注２)は、インドネシアなどで販売が増加したものの、中国などで減少したことにより、約1,821万台と前年にくらべ約１％の減少となりました。
当連結会計年度の連結売上台数は、インドにおける「Activa」シリーズや「SP」シリーズの増加などにより、1,059万１千台と前連結会計年度にくらべ12.5％の増加となりました。
なお、持分法適用会社であるインドネシアのピー・ティ・アストラホンダモーターの販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「Stylo160」や「PCX」の増加などにより、約491万台と前連結会計年度にくらべ約３％の増加となりました。
(注) １ 当社調べ(ICE車の合計であり、EV／EM／EBは含まない。)
２ タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、中国の７ヵ国の合計、当社調べ(ICE車の合計であり、EV／EM／EBは含まない。)
その他の地域
主要市場であるブラジルの2024年(暦年)二輪車総需要(注)は、約171万台と前年にくらべ約12％の増加となりました。
当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「Biz」シリーズや「POP 110i ES」の増加などにより、184万７千台と前連結会計年度にくらべ13.7％の増加となりました。
(注) 出典：ABRACICLO(ブラジル二輪車製造者協会)
(四輪事業)
連結売上台数は、アジア地域で減少したことなどにより、284万台と前連結会計年度にくらべ0.6％の減少となりました。四輪事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による増加影響などにより、14兆1,692億円と前連結会計年度にくらべ6,016億円、4.4％の増収となりました。なお、販売価格の変動はあったものの、売上収益に与える影響は軽微でした。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約820億円、約0.6％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む四輪事業の売上収益は、14兆4,678億円と前連結会計年度にくらべ6,763億円、4.9％の増収となりました。
営業費用は、14兆2,240億円と前連結会計年度にくらべ9,931億円、7.5％の増加となりました。売上原価は、為替影響などにより、11兆5,559億円と前連結会計年度にくらべ6,459億円、5.9％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加や四輪製品保証見積変更影響などにより、１兆7,071億円と前連結会計年度にくらべ2,005億円、13.3％の増加となりました。研究開発費は、9,609億円と前連結会計年度にくらべ1,466億円、18.0％の増加となりました。
営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、2,438億円と前連結会計年度にくらべ3,167億円、56.5％の減益となりました。
各カテゴリ別の販売台数構成比は概ね以下のとおりです。(小売販売台数ベース)
パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：前連結会計年度39％、当連結会計年度36％
ライトトラック(SUV・ミニバン等)：前連結会計年度54％、当連結会計年度56％
軽自動車：前連結会計年度７％、当連結会計年度８％
四輪事業における主要な製品は以下のとおりです。
パッセンジャーカー(セダン・コンパクト等)：
「ACCORD」 、「CITY」 、「CIVIC」 、「FIT」 、「INTEGRA」、「JAZZ」
ライトトラック(SUV・ミニバン等)：
「BREEZE」 、「CR-V」 、「ELEVATE」「FREED」 、「HR-V」 、
「ODYSSEY」 、「PILOT」 、「VEZEL」 、「WR-V」、「ZR-V」
軽自動車：
「N-BOX」
カテゴリ別の収益性を決定する要因はさまざまですが、販売価格は重要な要素の一つと考えています。上記カテゴリごとの販売価格については、各モデルによって異なるものの、全体的には、ライトトラックは比較的高く、軽自動車は比較的低い傾向があります。
車両の貢献利益も各モデルによって異なりますが、一般的にライトトラックは販売価格が高いことから貢献利益も高く、軽自動車は販売価格が低いことから貢献利益も低い傾向があります。例えば、当社グループの主要な販売地域である日本市場と米国市場における、当連結会計年度のカテゴリ別の貢献利益は、ライトトラックおよびパッセンジャーカーはカテゴリ平均と比較して約10％高く、軽自動車は約70％低いと試算されます。上記の貢献利益は売上収益から販売量に比例して発生すると考えられる材料費を控除した金額の台当たり金額と定義して算定したものです。
日本
2025年3月期四輪車総需要(注１)は、約457万台と前連結会計年度にくらべ約１％の増加となりました。
当連結会計年度の連結売上台数(注２)は、「WR-V」の増加などにより、53万９千台と前連結会計年度にくらべ2.7％の増加となりました。
当連結会計年度の生産台数は、69万３千台と前連結会計年度にくらべ2.0％の減少となりました。
(注) １ 出典：JAMA(日本自動車工業会：登録車＋軽自動車)
２ 当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていません。
北米
主要市場である米国の2024年(暦年)四輪車総需要(注)は、約1,604万台と前年にくらべ約３％の増加となりました。
当連結会計年度の北米地域での連結売上台数は、「PROLOGUE」や「CIVIC」が増加したことなどにより、165万４千台と前連結会計年度にくらべ1.6％の増加となりました。
当連結会計年度の北米地域での生産台数は、160万８千台と前連結会計年度にくらべ0.6％の増加となりました。
(注) 出典：Autodata
欧州
欧州地域の2024年(暦年)四輪車総需要(注)は、約1,296万台と前年にくらべ約１％の増加となりました。
当連結会計年度の連結売上台数は、「ZR-V」の減少などにより、９万３千台と前連結会計年度にくらべ9.7％の減少となりました。
(注) 出典：ACEA(欧州自動車工業会)乗用車部門(EU27ヵ国、EFTA３ヵ国、英国)
アジア
アジア主要市場の2024年(暦年)四輪車総需要(注１)は、タイやインドネシアで減少したものの、インドやフィリピンなどで増加したことにより、約890万台と前年にくらべ約１％の増加となりました。
中国の2024年(暦年)四輪車総需要(注２)は、約3,143万台と前年にくらべ約４％の増加となりました。
当連結会計年度の連結売上台数の合計は、インドネシアにおける「BR-V」や「WR-V」の減少などにより、39万７千台と前連結会計年度にくらべ15.2％の減少となりました。
なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の販売台数は連結売上台数に含まれませんが、当連結会計年度の販売台数は、「CIVIC」の減少などにより、78万６千台と前連結会計年度にくらべ33.7％の大幅な減少となりました。
アジア地域の連結子会社の当連結会計年度の生産台数(注３)は、47万６千台と前連結会計年度にくらべ14.8％の減少となりました。
なお、持分法適用会社である中国の東風本田汽車有限公司および広汽本田汽車有限公司の当連結会計年度の生産台数は76万８千台と前連結会計年度にくらべ33.9％の大幅な減少となりました。
(注) １ タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、パキスタン、台湾の合計、当社調べ
２ 出典：CAAM(中国汽車工業協会)
３ タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、インド、パキスタン、台湾の合計
その他の地域
主要市場であるブラジルの2024年(暦年)の四輪車総需要(注)は、約248万台と前年にくらべ約14％の増加となりました。
当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルにおける「CITY」の増加などにより、15万７千台と前連結会計年度にくらべ18.9％の増加となりました。
当連結会計年度のブラジル工場での生産台数は、９万９千台と前連結会計年度にくらべ27.0％の大幅な増加となりました。
(注) 出典：ANFAVEA(ブラジル自動車製造業者協会：乗用車＋軽商用車)
(金融サービス事業)
当社グループは、製品販売のサポートを主な目的として、日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。
金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産残高の合計は、14兆6,768億円と前連結会計年度末にくらべ１兆2,987億円、9.7％の増加となりました。また、前連結会計年度末の為替レートで換算した場合、前連結会計年度末にくらべ約１兆5,613億円、約11.7％の増加と試算されます。
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、ローン収益の増加や為替換算による増加影響などにより、３兆5,077億円と前連結会計年度にくらべ2,589億円、8.0％の増収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約1,159億円、約3.6％の増収と試算されます。セグメント間取引を含む金融サービス事業の売上収益は、３兆5,122億円と前連結会計年度にくらべ2,604億円、8.0％の増収となりました。
営業費用は、３兆1,965億円と前連結会計年度にくらべ2,187億円、7.3％の増加となりました。売上原価は、ローン収益の増加に伴う費用の増加や為替影響などにより、２兆9,851億円と前連結会計年度にくらべ1,797億円、6.4％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより、2,114億円と前連結会計年度にくらべ390億円、22.7％の増加となりました。
営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、3,156億円と前連結会計年度にくらべ416億円、15.2％の増益となりました。
(パワープロダクツ事業及びその他の事業)
パワープロダクツ事業の連結売上台数は、アジア地域で増加したものの、欧州地域で減少したことなどにより、370万台と前連結会計年度にくらべ2.9％の減少となりました。パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、3,851億円と前連結会計年度にくらべ71億円、1.8％の減収となりました。また、前連結会計年度の為替レートで換算した場合、前連結会計年度にくらべ約152億円、約3.9％の減収と試算されます。セグメント間取引を含むパワープロダクツ事業及びその他の事業の売上収益は、4,146億円と前連結会計年度にくらべ77億円、1.8％の減収となりました。
営業費用は、4,240億円と前連結会計年度にくらべ71億円、1.7％の減少となりました。売上原価は、パワープロダクツ事業の連結売上台数の減少に伴う費用の減少などにより、3,232億円と前連結会計年度にくらべ92億円、2.8％の減少となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の減少などにより、669億円と前連結会計年度にくらべ40億円、5.7％の減少となりました。研究開発費は、338億円と前連結会計年度にくらべ61億円、22.4％の増加となりました。
営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や為替影響などにより、94億円と前連結会計年度にくらべ５億円の悪化となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、388億円と前連結会計年度にくらべ59億円の悪化となりました。
日本
当連結会計年度の連結売上台数は、発電機が減少したことなどにより、27万８千台と前連結会計年度にくらべ7.9％の減少となりました。
北米
当連結会計年度の連結売上台数は、芝刈機が減少したことなどにより、102万台と前連結会計年度にくらべ5.8％の減少となりました。
欧州
当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジン(注)が減少したことなどにより、65万１千台と前連結会計年度にくらべ18.0％の減少となりました。
(注) 相手先ブランドで販売される商品に搭載されるエンジン(OEM：Original Equipment Manufacturer)
アジア
当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジンが増加したことなどにより、141万３千台と前連結会計年度にくらべ9.2％の増加となりました。
その他の地域
当連結会計年度の連結売上台数は、OEM向けエンジンが減少したことなどにより、33万８千台と前連結会計年度にくらべ0.3％の減少となりました。
② 重要な会計上の見積り
当社および連結子会社は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、連結財務諸表注記の「２ 作成の基礎 (5) 見積りおよび判断の利用」を参照ください。
③ 流動性と資金の源泉
(資金需要、源泉、使途に関する概要)
当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当社および連結子会社は、主に二輪車、四輪車およびパワープロダクツの製造販売を行うとともに、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対する金融サービスを提供しています。生産販売事業における主な運転資金需要は、製品を生産するために必要となる部品および原材料や完成品の在庫資金のほか、販売店向けの売掛金資金です。また設備投資資金需要のうち主なものは、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充のための必要資金です。また、当社グループは、総合モビリティカンパニーとして、一人ひとりの創造力から生まれる夢のあるモビリティや多様なサービスによって「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」を実現するとともに、2023年にグローバルブランドスローガンである「The Power of Dreams」を再定義して明確に示した「時間や空間といったさまざまな制約から人々を解放し(Transcend)、また人の能力と可能性を拡張する(Augment)」という本質的な提供価値を世界中にお届けすることで、人や社会を前進させるパワーとなることをめざしていきます。こうした環境・安全の実現に向けて事業変革フェーズに応じた戦略的な資源配分を実施していきます。なお、2024年５月に発表した、電動化戦略の実現に向けた設備投資、出資と研究開発支出など合わせて10兆円の投入資源については、カナダでのEVの包括的バリューチェーン構築の２年程度延期などにより、2031年３月期までの間で合計３兆円を減額し、総額７兆円へ見直しを行いました。上記取り組みに関する資源配分の計画に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ⑥ 経済的価値の向上 １.事業変革フェーズに応じた戦略的な資源配分」を参照ください。
生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金および社債の発行などによりまかなっております。なお、当社は、2022年３月期において、環境と安全への取り組みに対する支出の一部を社債発行により調達するためのサステナブル・ファイナンス・フレームワークを設定し、資金使途をそのフレームワークに準じた環境事業に限定する米ドル建てグリーンボンドを、総額27.5億米ドル発行しました。当連結会計年度末の米ドル建てグリーンボンドの債務残高は17.5億米ドルです。これらを踏まえ、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。これら生産販売事業の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は6,459億円となっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスでの必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、オペレーティング・リース資産の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。これら金融子会社の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は11兆855億円となっています。
当社および連結子会社の借入必要額に、重要な季節的変動はありません。
今後も必要資金と手元資金の状況を鑑みながら、必要に応じて資金調達を検討していきます。
(流動性)
当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物４兆5,287億円は、主に米ドル建てと円建てを中心としていますが、その他の外貨建てでも保有しています。
当社および連結子会社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上収益の約2.5ヵ月相当の水準となっており、当社および連結子会社の事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。
しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、特に当連結会計年度末で１兆7,971億円の短期債務を負う金融子会社では、継続的に債務を借り換えしているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として合計１兆4,339億円相当の契約信用供与枠(コミットメントライン)を保有しています。さらに、有価証券報告書提出日現在、当社および連結子会社は世界的に有力な銀行と契約に基づかない信用供与限度額を十分に設定しています。
当社および連結子会社の当連結会計年度末の資金調達に係る債務は、主に米ドル建てを中心としていますが、円建てやその他の外貨建てでも保有しています。
資金調達に係る債務の追加情報については、連結財務諸表注記の「15 資金調達に係る債務」および「25 金融リスク管理」を参照ください。
また、当社および連結子会社が発行する短期および長期債券は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズおよび格付投資情報センターなどから、2025年３月31日現在、以下の信用格付を受けています。
| 信用格付 | ||
| 短期格付 | 長期格付 | |
| ムーディーズ・インベスターズ・サービス | P-2 | A3 |
| スタンダード・アンド・プアーズ | A-2 | A- |
| 格付投資情報センター | a-1+ | AA |
なお、これらの信用格付は、当社および連結子会社が格付機関に提供する情報または格付機関が信頼できると考える他の情報に基づいて行われるとともに、当社および連結子会社の発行する特定の債券に係る信用リスクに対する評価に基づいています。各格付機関は当社および連結子会社の信用格付の評価において異なった基準を採用することがあり、かつ各格付機関が独自に評価を行っています。これらの信用格付はいつでも格付機関により改訂または取り消しされることがあります。また、これらの格付は債券の売買・保有を推奨するものではありません。
④ 簿外取引
(貸出コミットメント)
当社および連結子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。当連結会計年度末において、販売店への保証に対する割引前の将来最大支払額は、1,273億円です。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも貸出実行されるものではありません。
(従業員の債務に対する保証)
当社および連結子会社は、当連結会計年度末において、従業員のための銀行住宅ローン42億円を保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することを要求されます。債務不履行が生じた場合に、当社および連結子会社が負う支払義務の割引前の金額は、当連結会計年度末において、上記の金額です。2025年３月31日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られた損失はありません。
⑤ 契約上の債務
当連結会計年度末における契約上の債務は、以下のとおりです。
| 期間別支払金額(百万円) | |||||
| 合計 | １年以内 | １～３年 | ３～５年 | それ以降 | |
| 資金調達に係る債務 | 12,396,009 | 4,819,178 | 4,712,566 | 1,618,625 | 1,245,640 |
| その他の金融負債 | 662,395 | 184,839 | 172,181 | 82,323 | 223,052 |
| 発注残高およびその他契約残高(注１) | 120,744 | 112,482 | 8,147 | 115 | － |
| 確定給付制度への拠出(注２) | 45,504 | 45,504 | － | － | － |
| 合計 | 13,224,652 | 5,162,003 | 4,892,894 | 1,701,063 | 1,468,692 |
(注) １ 当社および連結子会社の発注残高は、設備投資に関するものです。
２ 2027年３月期以降の拠出額は未確定であるため、確定給付制度への拠出は、次連結会計年度に拠出するもののみ記載しています。
⑥ 市場リスクに関する定量および定性情報の開示
連結財務諸表注記の「25 金融リスク管理 (2) 市場リスク」を参照ください。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としています。製品に関する研究開発につきましては、当社のほか、㈱本田技術研究所、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、当社のほか、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っています。
当社は電動事業のさらなる強化、加速をはかるため、電動事業の強化に向けて2022年４月に発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足しました。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能とEVの商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざしていきます。
当連結会計年度に発生した研究開発支出は、１兆2,106億円となりました。
また、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。
セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。
(二輪事業)
二輪事業では、「チャレンジする組織風土を最大化し、今後の環境変化を乗り越え、手の届く価格で、お客様に喜んでもらえる商品を創造し続けられるものづくり集団となる」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。
主な成果として、クラッチコントロールを自動制御することで、ライダーの手動によるクラッチレバー操作を不要とした、「Honda E-Clutch」を搭載する、「CB650R E-Clutch」「CBR650R E-Clutch」をタイプ設定し、2024年６月に日本、2024年９月に米国にて発売しました。「Honda E-Clutch」は、発進、変速、停止など、駆動力が変化するシーンで、ライダーのクラッチレバー操作を必要とせず、最適なクラッチコントロールを自動制御することで、違和感のないスムーズなライディングを実現する電子制御技術です。また、ライダーの要求に幅広く対応するため、電子制御によるクラッチコントロール中でも、ライダーがクラッチレバー操作を行えば、通常のマニュアルトランスミッション車と同様、手動によるクラッチコントロールを行えるようにしています。
また、「X-ADV」はHonda二輪車として初めて、着色済みのバイオエンジニアリングプラスチックを外装の一部に採用することにより、省資源化や製造工程におけるCO2削減(注１)に寄与しています。加えて、販売店から回収したHonda四輪車の廃棄バンパーや自動車、家電などの製造過程において発生する余分な樹脂をリサイクル材として使用しています。
さらに、 2024年11月にイタリア・ミラノで開催された「EICMA 2024」にて発表した「PCX」は、日本をはじめとした先進国やインドネシア、タイなど、グローバルで販売を開始しました。「PCX」にはアバンギャルドで流麗なデザインを採用し、新形状のヘッドライトにはバイファンクション機能付きシグネチャーを搭載しました。さらに、海外のお客様に向けて新たに追加されたデラックスバージョンでは、スマートフォンと接続することで、通話やナビゲーション機能などを利用できるHonda独自のサービス「Honda RoadSync」、5-inch TFTメーター、アップグレードされたサブタンク付きリアサスペンションを搭載し、お客様の幅広いニーズに対応しました。
加えて、二輪車として世界で初めて(注２)「電動過給機」付き新型V型３気筒エンジンを搭載したコンセプトモデルを初公開しました。二輪車として世界初の電動過給機を採用し、エンジン回転数に関わらず任意に過給をコントロールする事で、低回転からハイ・レスポンスなトルクデザインを実現しています。加えてスペースが限られている二輪車において、自由度高く配置可能な特徴を活かしてマスを集中化し、インタークーラーを必要としない設計を行う事で軽量化にも貢献しています。今後、HondaのFUNモデルへの適用を予定しており、量産化に向け、引き続き開発を行っていきます。
「環境負荷ゼロ社会の実現」へ向けた取り組みとして、2040年代には全ての二輪製品でのカーボンニュートラルを実現することを目標にしています。この目標を達成するため、今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化に取り組んでおり、2024年を電動二輪車のグローバル展開元年と位置付け、電動二輪市場への参入を本格化しています。
2024年10月にインドネシアにおいて、交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」２個を動力用電源に採用した「CUV e:」、固定式バッテリーを搭載した「ICON e:」の電動二輪パーソナルコミューター２機種を発表しました。「CUV e:」は、Honda独自開発の自社製モーターを採用し、磁気回路と構造の最適化により高効率化を図ることで、航続距離向上に寄与しています。また、バイクとスマートフォンをBluetoothで接続することで、通話やナビゲーション機能などを利用できるHonda独自のサービス、「Honda RoadSync Duo」を装備したタイプも設定しています。「ICON e:」では、後輪にコンパクトなインホイールモーターを採用し、パワーコントロールユニットがモーター出力を効率的に制御することで、一充電あたりの走行距離50km以上(注３)を実現しました。「CUV e:」と「ICON e:」は、両モデルともインドネシア国内での生産を予定しており、それぞれの地域のニーズに応じて適切な場所で生産をするとともに、インドネシアを皮切りにグローバルに展開していきます。また、電動コミューターのラインアップの強化により、「Honda Mobile Power Pack e:」 搭載モデルのみならず、固定式バッテリー搭載モデルも加わることで、今後もお客様の求めに応じて多様な選択肢を増し、電動二輪車をより身近なものにしていきます。
また、2024年11月にインドにおいて、交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」２個を動力用電源に採用した「ACTIVA e:」、固定式バッテリーを搭載した「QC1」の電動二輪パーソナルコミューター２機種を発表しました。「ACTIVA e:」は、Honda独自開発の自社製モーターを採用し、定格出力4.2kW、最大出力6.0kW、また磁気回路と構造の最適化により高効率化を図ることで、日常の使い勝手に十分な航続距離102km(注３)を実現しています。さらに、バイクとスマートフォンをBluetooth接続することで、通話やナビゲーション機能などを利用できるHonda独自のサービス、「Honda RoadSync Duo」を装備したタイプも設定しています。「QC1」では、後輪にコンパクトなインホイールモーターを採用し、定格出力1.2kW、最大出力1.8kW、またパワーコントロールユニットがモーター出力を効率的に制御することで、一充電あたりの航続距離は80km(注３)を実現しています。「ACTIVA e:」と「QC1」は、両モデルともインド国内での生産となり、インド市場で高まる電動モビリティへのニーズに応じて電動コミューターのラインアップを強化していきます。また、インドの主要３都市(ベンガルール、デリー首都圏、ムンバイ)において、ホンダパワーパックエナジーインディアプライベート・リミテッドがバッテリーシェアリングサービス「Honda e:Swap」を展開し、お客様により安心な移動体験を提供します。
さらに、2024年11月にイタリア・ミラノで開催された「EICMA 2024」にて、電動二輪車のコンセプトモデル「EV Fun Concept」、「EV Urban Concept」を初公開しました。「EV Fun Concept」では、Hondaの四輪車とパワープロダクツで培ったノウハウと技術を応用し、 「EV Fun Concept」のシステムおよび充電機能を構築しました。加えて、バッテリーは四輪車と同じ規格の急速充電器「CCS2(注４)」に対応し、軽さとのバランスを最適化して、急速充電に対応するとともに、街中での使い勝手に必要十分な航続距離100km以上を想定して開発しており、2025年に投入を予定しています。また、「EV Urban Concept」では、機能を研ぎ澄ますことで生まれる本質的かつ精緻なスタイリングデザインや直感的なHMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)、ソフトとハードの融合が生み出す新しい体験によって、人や社会と協調・共鳴していく近未来のモビリティの姿を具現化しました。より多くのお客様へ移動の自由を開放するとともに、お客様一人ひとりのモビリティライフの可能性を拡張することをめざします。
モータースポーツでも、2024 MFJ全日本トライアル選手権シリーズに、㈱ホンダ・レーシングが運営するワークスチーム(注５)「Team HRC」として、電動トライアルバイク「RTL ELECTRIC」で参戦するなど、新たな電動二輪車レースに挑戦することで、技術の強化を進めていきます。
二輪事業に係る研究開発支出は、1,035億円となりました。
(注) １ 塗装の工程がなくなることによりCO2削減に寄与しています
２ 当社調べ(2024年11月時点)
３ 当社テスト値
４ Combined Charging System Type2の略称、電気自動車急速充電器用コネクターの仕様
５ マシンを製造しているメーカーが運営しているチーム
(四輪事業)
四輪事業では、「魅力ある強い商品のために総合力を発揮し、ものづくりプロセスの深化により、四輪事業を永続的に成長させる」を方針として研究開発に取り組んでまいりました。
主な成果として、2024年６月に３代目となる新型「FREED」を発売しました。新型「FREED」では、「FREED」ならではの取り回しのしやすいボディーサイズを維持するため、２モーターハイブリッドシステム「e:HEV」搭載による全長の拡大を45mm(注１)に留めました。また、１列目のシート形状を工夫し、ウォークスルーや２列目シートへのアクセス性を向上するなど、さらに使い勝手を高めています。新型「FREED」は、2024-2025 日本カー・オブ・ザ・イヤー(主催：日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会)で「日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。
2024年12月には独自の２モーターハイブリッドシステム「e:HEV」の次世代技術を公開した「Honda e:HEV事業・技術取材会」を開催しました。「e:HEV」の特性を生かしながら、ドライバーとクルマの一体感を際立たせる「操る喜び」を追求した新機能「Honda S＋ Shift」を新たに追加し、2025年に発売予定の「PRELUDE」を皮切りに順次搭載していきます。また、次世代「e:HEV」では、小型・中型それぞれのシステムにおいて、エンジン、ドライブユニットをはじめとする構成部品および制御技術の刷新を行い、環境性能と走行性能のさらなる向上をめざします。
「環境負荷ゼロ社会の実現」へ向けた取り組みとして、当社グループは2040年までにEV・FCEV販売比率をグローバルで100％とする目標を掲げ、各地域の市場特性にあわせたEVの投入を進めています。
2024年10月に新型軽商用EV「N-VAN e:」を発売しました。「N-VAN e:」は、大容量バッテリーの採用、電動アクスルの小型化、高電圧部品の集中配置による部品占有スペースの最小化などにより、商用ユースに求められる実用航続距離と大容量の荷室空間の両立をめざしました。主な商用ユースの一つである配送業務にも十分対応する一充電走行距離として、WLTCモードで245km(注２)を実現したほか、充電時間は普通充電(6.0kW出力)(注３)で約4.5時間、急速充電(50kW)(注４)で約30分と、利便性も追求しています。さらに、バッテリー冷却・加温システムにより、高温や低温によるバッテリーの性能低下を抑制し、特に冬季における充電時間の短縮と航続距離の向上に寄与します。
北米においては、2025年１月に米国ネバダ州ラスベガス市で開催された「CES 2025」において、2026年にグローバル市場への投入を開始するEV「Honda 0 シリーズ」の「Honda 0 SALOON」、「Honda 0 SUV」のプロトタイプを世界初公開するとともに、「Honda 0 シリーズ」に搭載する独自のビークルOS「ASIMO OS」を発表しました。
シリーズのフラッグシップである「Honda 0 SALOON」は、新開発のEV専用アーキテクチャーをベースに、「Honda 0 シリーズ」の開発アプローチである「Thin, Light, and Wise.(薄い、軽い、賢い)」を具現化する数々の次世代技術を搭載します。「CES 2025」ではその中でも、Hondaが世界で初めて実用化した自動運転(AD)レベル３技術に裏打ちされる信頼性の高い自動運転技術や、「ASIMO OS」によりユーザー一人ひとりに“超・個人最適化”された移動体験など、「Honda 0 SALOON」における“Wise”の一端を紹介しています。「Honda 0 SALOON」の量産モデルは今後、北米市場へ投入し、その後、日本や欧州などグローバルへの展開を予定しています。
さらに、「Honda 0 シリーズ」の第１弾となる、中型SUVのプロトタイプ「Honda 0 SUV」は、「Thin, Light, and Wise.」のアプローチをSUVに適用することで、空間の広さを一層拡張し、開放的な視界と自由度の高い広々とした居住空間を実現しました。「ASIMO OS」がもたらす、ユーザー一人ひとりに“超・個人最適化”され、進化し続ける空間価値やデジタルUXを実現するとともに、Honda独自のロボティクス技術で培った、３次元ジャイロセンサーを用いた高精度の姿勢推定と安定化制御などにより、さまざまな路面環境において安心で意のままのダイナミクスを実現します。「Honda 0 SUV」の量産モデルは、今後、北米市場へ投入し、その後日本や欧州などグローバル各地域へ展開していきます。
「ASIMO OS」は、ソフトウェアプラットフォームとして、AD(自動運転)／ ADAS(先進運転支援システム)やIVI (In-Vehicle Infotainment：車載インフォテイメント)などのクルマのシステムを制御するECU (Electronic Control Unit)を統合的にコントロールします。
この「ASIMO OS」を基盤として車載ソフトウェアを常にアップデートすることで、移動に楽しさや快適性をもたらす空間価値やデジタルUX、人車一体の操る喜びを司るHonda独自のダイナミクス統合制御などの機能やサービスを、車両を販売した後も、OTA(Over The Air)を通じ、ユーザー一人ひとりの嗜好やニーズに合わせて進化させていきます。例えばAD技術において、「Honda 0 シリーズ」では、まず高速道路での渋滞時アイズオフから自動運転技術を搭載し、OTAによる機能アップデートを通じて、運転支援・ADレベル３適用の範囲を拡大していきます。自動運転レベル３では、運転主体が人からクルマへと変わり、映画鑑賞やリモート会議など、これまでにはできなかった「ドライバーによる移動中のセカンドタスク」が可能となります。Hondaは、この技術を進化させることで、「交通事故死者ゼロ」の実現に向けて取り組むとともに、世界に先駆けて全域アイズオフを実現し、移動の新たな可能性を切り開きます。「ASIMO OS」は、「Honda 0 SUV」や「Honda 0 SALOON」の量産モデルを含む、「Honda 0 シリーズ」の各モデルへの搭載を予定しています。
Hondaは、これからもカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを推進していきます。
四輪事業に係る研究開発支出は、１兆742億円となりました。
(注) １ ３列シートの場合
２ 一充電走行距離は定められた試験条件での値
WLTCモード：市街地、郊外、高速道路の各走行モードを平均的な使用時間配分で構成した国際的な走行モード
３ 普通充電は、充電残量警告灯が点灯した時点から、満充電までのおおよその時間
４ 急速充電は、充電残量警告灯が点火した時点から、充電量80％までのおおよその時間
(パワープロダクツ事業及びその他の事業)
パワープロダクツ事業では、「暮らしの“未来”を創造し「役立ち」と「喜び」を更なる高みへ」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。
主な成果として、2025年２月に米国・マイアミで開催された「マイアミ国際ボートショー2025」にて、モデルチェンジした大型船外機「BF250」「BF225」「BF200」「BF150」「BF140」「BF135」「BF115」の７機種を世界初公開しました。機能面においては、操船サポート機能を充実させ、操船用品の拡充として「電子制御リモートコントロールシステム(DBW)新型フラッシュマウントリモコン」と「７インチ大型マルチファンクションディスプレイ」を新たに設定しました。また、人間工学に基づいてデザインされたグリップ形状や、大型ディスプレイにより、直感的な操作を可能としています。加えて、船外機のエンジン回転数や速度に合わせて、あらかじめ設定した船体姿勢へ自動制御することで、より簡単で快適な操船を実現する「トリムサポート機能」や「クルーズコントロール機能」に加え、自動で船外機本体のフルチルトアップ／ダウン(注１)をおこなう「オートマチックチルト機能」を装備するなど、スムーズで快適な航行を実現しています。さらに、新型「BF250」「BF225」「BF200」は、O₂センサーを採用することで空燃比制御の高精度化を実現し、燃費・環境性能をクラストップレベル(注２)だった従来モデルに対してさらに向上させました。また、オイルフィルター交換時、エンジンカバー内へのオイル漏れを防ぐ機構を追加し、メンテナンス時の作業性を高めています。なお、これらの製品は2025年半ばから日本、北米、欧州やアジア地域で順次発売する予定です。
船外機以外については、2024年７月にロボット芝刈機／草刈機「Miimo」シリーズの改良モデル「Miimo HRM2500 Live」と「Grass Miimo HRM4000 Live」を発売しました。従来モデルでご好評をいただいている刈取性能、走破性はそのままに、新モデルでは、エリアワイヤーを識別する信号を１種類から４種類に増やし、隣接する複数の作業エリアを識別できるようにしました。これにより、これまで２台以上の「Miimo」シリーズを同時に使用する際に発生していた刈り残しが発生せず、より広範囲の芝刈り・草刈りを手間なく行いたいというニーズに応えました。
さらに、2024年10月に米国・ルイビルで開催された「Equip Exposition 2024」にて、電動歩行型芝刈機「HRN」「HRX」「HRC」を発表しました。「HRN」「HRX」「HRC」は空冷ブラシレス電動モーターを搭載しており、モーター内部の主要部品に新鮮な空気を送り込むことで、モーターが低温に保たれ、屋外の厳しい運転条件下でも優れた性能を発揮します。このモーターは高トルクを発揮して回転数を維持するため、きれいで均一なカットが可能であり、中程度の消費電力でありながら、高い出力を実現しています。なお、「HRN」「HRX」「HRC」は2025年の投入を予定しています。
また、汎用エンジンについては、2024年10月より単気筒「GX」シリーズのハイエンドモデルとなる「GX430」の生産を開始しました。排気量425cm3の「GX430」は、「GX」シリーズの耐久信頼性と従来の「GX390」との搭載互換性を有するサイズを保ちながら、クラストップクラスの出力性能を実現しました。建機、農機、発電機等の一般搭載用とし、高圧縮比化と吸排気ポート形状の見直しにより現「GX390」比+10％の高出力化を実現しています。さらに、排気量アップによる燃料消費増加を、吸排気システムおよびクーリングファンなどの冷却システムの工夫により、現「GX390」同等レベルにまで抑えました。排ガス規制対応は中国排ガス規制第二段階の認可取得済であり、今後、国内向け日本陸内用内燃機関協会三次規制に適合予定です。加えて、東南アジアや南米、特にタイやフィリピン市場でご好評をいただいているロングテールボート搭載専用仕様としてより高出力タイプを設定しました。
「環境負荷ゼロ社会の実現」へ向けた取り組みとして、2025年２月より１年間の予定で、スウェーデンで交換式バッテリー搭載電動二輪車のレンタルおよびシェアリングサービスを展開するGoCimoとスウェーデンのマルメ市においてバッテリーシェアリングサービスの実証実験を実施しています。Hondaが欧州で販売する電動二輪コミューター「EM1 e:」を用いて、マルメ市内３カ所に設置するバッテリー交換ステーション「Honda Power Pack Exchanger e:」で、交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」のバッテリーシェアリングサービスの検証を行っています。この取り組みを皮切りに、欧州の大都市で法人ユーザー向けを中心にHondaの製品を用いたバッテリーシェアリングサービスを拡大していくことで、欧州における二輪車の電動化促進と、交換式バッテリーの普及をめざし、モビリティの電動化をサポートするとともに、低炭素社会の実現に貢献していきます。
航空機においては、Honda独自の最先端技術を開発して、空の世界においても新しい価値を創造し、長期的な観点から航空機ビジネスを成長させていくためのビジネス基盤の構築をしてまいりました。
2024年10月に最新型機「HondaJet Elite II」のオートスロットル機能について、米国連邦航空局(FAA)より認証を取得しました。これにより「HondaJet Elite II」は、ベリーライトジェットカテゴリー内のツインエンジンジェット機として、オートスロットル機能を搭載する世界初のモデルとなります。オートスロットル機能は、パイロットが設定した条件に合わせてエンジンの出力や機体のスピードなどを自動的に調整するシステムです。離陸時から着陸時まで、飛行中のさまざまな状況でシステムによる制御がパイロットのスロットル操作をサポートすることで、パイロットの作業負荷を大きく軽減するとともに、乗客の皆様の搭乗体験をより快適なものとします。今回のFAA認可を受け、まず米国向けの機体にオートスロットル機能が新たに導入されます。また、今後、日本を含む他の国と地域でもオートスロットル機能の導入を検討していきます。
また、2025年２月に米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市内の生産工場にて、新型小型ビジネスジェット機「HondaJet Echelon」の型式認定用テスト機の製造を開始しました。今後の「HondaJet Echelon」型式認定用テスト機の製造、および将来の量産開始を見据え、生産工場内に「HondaJet Echelon」専用の生産ライン開設を進めており、2024年末には、各工程で使用する主要設備の搬入を完了しています。さらに、2025年１月には、ASITF(Advanced Systems Integrated Test Facility:システム統合検証施設)内のフライトシミュレーターによる初飛行を行い、飛行制御システムなど、主要な航空機システムの検証を開始しました。今後は、型式認定用テスト機の初飛行および型式証明取得に向けた取り組みを加速していきます。
パワープロダクツ事業及びその他の事業に係る研究開発支出は、328億円となりました。
(注) １ 船外機を水面から引き上げる、または操船可能な角度に船外機を調整するための操作
２ 当社調べ(2025年２月時点)
次世代技術分野においては、量産化に向けて独自に研究開発を進めている全固体電池のパイロットラインを、栃木県さくら市の本田技術研究所(栃木Sakura)の敷地内に建設し、2024年11月に初公開しました。パイロットラインの延床面積は約27,400㎡で、電極材の秤量・混練から、塗工、ロールプレス、セルの組み立て、化成、モジュールの組み立てまでの各工程の検証が可能な設備を備えています。従来の液体リチウムイオン電池の製造プロセスをベースにしながら、全固体電池特有の工程となる固体電解質層の緻密化に寄与し連続加工が可能な、ロールプレス方式を採用することで、電極界面との密着性を高めるとともに生産性の向上をめざしています。さらに、正極と負極の一体化を含む一連の組み立てプロセスを集約するとともに高速化することにより、１セルあたりの製造時間の大幅な短縮をめざします。また、作業の安全性や電池性能の確保に必要な低露点環境を最小化する生産管理技術を構築するなど、使用電力をはじめとした間接コスト低減にも取り組んでいます。今後、このパイロットラインで量産プロセスの確立に向けた技術検証を行いながら、並行してバッテリーセルの基本仕様を決定し、2020年代後半に投入する電動モデルへの搭載をめざします。
2025年２月に開催された「H2&FC EXPO(春)～第23回 水素・燃料電池展～」にて、2028年３月期に量産開始予定の「次世代燃料電池モジュール」、ならびに2026年に生産開始予定の燃料電池定置電源について、それぞれ仕様およびスペックを世界初公開しました。「次世代燃料電池モジュール」は、ゼネラルモーターズ(GM)と共同開発した現行モデルの次世代となるモデルで、当社グループが独自に開発した燃料電池モジュールです。定格出力150kWを実現するほか、現行モデルに対して製造コストを半減し、耐久性を２倍以上に向上します。また、容積出力密度(注)を３倍以上に高めて小型化を実現したことで、搭載レイアウトの自由度が向上しています。当社グループは、「次世代燃料電池モジュール」の搭載・適用ドメインや販売地域を拡大していくことで、持続可能なエネルギー社会の実現へのさらなる貢献をめざしていきます。また、2026年に生産開始を予定している燃料電池定置電源は、Hondaの燃料電池自動車「CR-V e:FCEV」にも搭載されている燃料電池を活用し、工場や事業所などの大型施設向けに水素由来のクリーンな電力を供給する定置型蓄電システムです。冷却システムや内部レイアウトの設計を最適化することでコンパクトなサイズを実現し、お客様の設置環境に柔軟に対応します。加えて、信頼性の高いバックアップ電力を迅速に提供するために、起動から10秒以内に電力の供給を開始する高い応答性をめざしています。当社グループは、本製品を通じてお客様の多様な電力ニーズに対応する電力を供給することはもちろん、製品の導入からアフターサービスまで幅広い支援を行い、お客様の脱炭素化に貢献していきます。
なお、これらの取り組みに係る研究開発支出は各事業に配分されています。
(注) 単位容積あたりから出力できる電気エネルギー
当連結会計年度末時点において、当社および連結子会社は、国内で11,800件以上、海外で25,400件以上の特許権を保有しています。また、出願中の特許が国内で4,700件以上、海外で10,600件以上あります。当社および連結子会社は、特許の重要性を認識していますが、特許のうちのいくつか、または、関連する一連の特許が終了または失効したとしても、当社および連結子会社の経営に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。
なお、当連結会計年度の設備投資実施額は537,427百万円となり、前連結会計年度にくらべ149,441百万円増加しました。
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円) |
|---|---|---|
| 二輪事業 | 57,244 | 75,156 |
| 四輪事業 | 315,524 | 445,707 |
| 金融サービス事業 | 561 | 149 |
| パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 14,657 | 16,415 |
| 合計 | 387,986 | 537,427 |
オペレーティング・リース資産(外数) 2,448,469 3,134,025
(注) 上記の表には、無形資産を含めていません。
二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより75,156百万円の設備投資を実施しました。
四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより445,707百万円の設備投資を実施しました。
金融サービス事業では、149百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより16,415百万円の設備投資を実施しました。
オペレーティング・リース資産については、主に金融サービス事業におけるリース車両の取得により、3,134,025百万円の設備投資を実施しました。
なお、設備の除却、売却等については、重要なものはありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
| 事業所名 | 主な所在地 | 従業員数(名) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地面積(千㎡) | 帳簿価額 | |||
| 土地(百万円) | 建物及び構築物(百万円) | 機械装置及び備品(百万円) | 合計(百万円) | ||||||
| 埼玉製作所 | 埼玉県大里郡 寄居町 | 3,847 | 四輪事業 | 製造設備等 | 1,507(28) | 24,939 | 52,458 | 27,336 | 104,733 |
| 鈴鹿製作所 | 三重県鈴鹿市 | 5,407 | 四輪事業 | 製造設備等 | 1,155(103) | 6,285 | 27,951 | 42,013 | 76,249 |
| トランスミッション製造部および細江船外機工場 | 静岡県浜松市 | 1,835 | 四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 製造設備等 | 373(78) | 4,063 | 9,424 | 17,321 | 30,808 |
| 熊本製作所 | 熊本県菊池郡大津町 | 2,497 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 製造設備等 | 1,642 | 2,826 | 10,964 | 11,507 | 25,297 |
| 本社他 | 東京都港区他 | 18,502 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 管理施設貸与資産及び研究開発用設備等 | 20,414(792) | 300,584 | 157,171 | 63,824 | 521,579 |
| 合計 | － | 32,088 | － | － | 25,091(1,001) | 338,697 | 257,968 | 162,001 | 758,666 |
(2) 国内子会社
| 会社名 | 主な所在地 | 従業員数(名) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地面積(千㎡) | 帳簿価額 | |||
| 土地(百万円) | 建物及び構築物(百万円) | 機械装置及び備品(百万円) | 合計(百万円) | ||||||
| ㈱本田技術研究所 | 栃木県芳賀郡芳賀町 | 4,176 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 研究開発用設備等 | －(9) | 0 | 17,742 | 36,460 | 54,202 |
(3) 在外子会社
| 会社名 | 主な所在地 | 従業員数(名) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地面積(千㎡) | 帳簿価額 | |||
| 土地(百万円) | 建物及び構築物(百万円) | 機械装置及び備品(百万円) | 合計(百万円) | ||||||
| アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド | 米国カリフォルニア州トーランス | 5,613 | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 管理施設販売施設製造及び研究開発用設備等 | 25,196(555) | 12,721 | 70,009 | 72,125 | 154,855 |
| ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 米国オハイオ州メアリズビル | 22,073 | 四輪事業 | 製造及び研究開発用設備等 | 51,096(6) | 26,134 | 184,140 | 350,458 | 560,732 |
| ホンダカナダ・インコーポレーテッド | カナダオンタリオ州アリストン | 5,278 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 製造設備等 | 3,927 | 7,985 | 28,163 | 53,902 | 90,050 |
| ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | メキシコグアナファト州セラヤ | 6,665 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 製造設備等 | 6,939 | 7,156 | 39,794 | 45,439 | 92,389 |
| 本田汽車零部件製造有限公司 | 中国佛山市 | 1,674 | 四輪事業 | 製造設備等 | －(392) | － | 5,868 | 20,707 | 26,575 |
| ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド | インドグルグラム | 8,214 | 二輪事業 | 製造設備等 | 1,083(796) | 5,408 | 22,342 | 40,835 | 68,585 |
| ホンダカーズインディア・リミテッド | インドタプカラ | 2,409 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 製造設備等 | －(2,648) | 4,511 | 13,819 | 30,026 | 48,356 |
| ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター | インドネシアカラワン | 2,540 | 四輪事業 | 製造設備等 | 785(40) | 4,113 | 8,119 | 10,958 | 23,190 |
| ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイアユタヤ | 3,642 | 四輪事業 | 製造設備等 | 3,455(23) | 12,799 | 34,180 | 28,796 | 75,775 |
| タイホンダカンパニー・リミテッド | タイバンコク | 3,744 | 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 製造設備等 | 434(14) | 10,058 | 11,409 | 15,355 | 36,822 |
| ホンダベトナムカンパニー・リミテッド | ベトナムフックイエン | 5,732 | 二輪事業四輪事業 | 製造設備等 | 28(1,174) | 2,323 | 5,962 | 15,854 | 24,139 |
| モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ | ブラジルマナウス | 8,199 | 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 製造設備等 | 11,159 | 2,910 | 18,730 | 24,403 | 46,043 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
２ 提出会社には、㈱本田技術研究所などの連結子会社に対する土地、建物などの賃貸物件が含まれています。
３ 連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、社宅および駐車場などがあります。
なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の( )内に記載しており、外数です。
４ 連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。
５ 国内子会社および在外子会社の帳簿価額については、IFRSに基づく数値を記載しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
次連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の設備投資は620,000百万円を計画しています。
新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円) |
|---|---|
| 二輪事業 | 109,300 |
| 四輪事業 | 492,000 |
| 金融サービス事業 | 1,300 |
| パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 17,400 |
| 合計 | 620,000 |
(注) １ 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
２ 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。
３ オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。
４ 上記の表には、無形資産を含めていません。
二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、109,300百万円の設備投資を計画しています。
四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、492,000百万円の設備投資を計画しています。
金融サービス事業では、1,300百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などに、17,400百万円の設備投資を計画しています。
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,086,000,000 |
| 計 | 7,086,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,280,000,000 | 5,280,000,000 | 東京証券取引所プライム市場ニューヨーク証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,280,000,000 | 5,280,000,000 | － | － |
(注) ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日(注１) | 3,622,856 | 5,434,285 | － | 86,067 | － | 170,313 |
| 2024年２月29日(注２) | △154,285 | 5,280,000 | － | 86,067 | － | 170,313 |
(注) １ 株式分割(１：３)によるものです。
２ 自己株式の消却によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 213 | 75 | 4,360 | 1,012 | 1,250 | 520,106 | 527,016 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 14,750,068 | 2,027,897 | 3,419,224 | 16,298,681 | 6,693 | 16,280,315 | 52,782,878 | 1,712,200 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 27.94 | 3.84 | 6.48 | 30.88 | 0.01 | 30.85 | 100.00 | － |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式7,500株は、「その他の法人」の欄に75単元含めて表示しています。
２ 自己株式928,219,086株は、「個人その他」の欄に9,282,190単元、「単元未満株式の状況」の欄に86株をそれぞれ含めて表示しています。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 773,501 | 17.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 282,587 | 6.49 |
| モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 米国・ニューヨーク(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 247,552 | 5.69 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 米国・ボストン(東京都港区港南二丁目15番１号) | 143,430 | 3.30 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 138,237 | 3.18 |
| ステート ストリート バンク ウェストクライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 米国・ノースクインシー(東京都港区港南二丁目15番１号) | 91,703 | 2.11 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 英国・ロンドン(東京都港区港南二丁目15番１号) | 69,455 | 1.60 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 64,730 | 1.49 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号) | 58,565 | 1.35 |
| アクサ生命保険株式会社 | 東京都港区白金一丁目17番３号 | 57,000 | 1.31 |
| 計 | － | 1,926,764 | 44.28 |
(注) １ モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ADR(米国預託証券)の預託機関であるジェーピー モルガン チェース バンクの株式名義人です。
２ 2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出された大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６名の共同保有者が2025年２月28日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 100,303 | 1.90 |
| ブラックロック (ネザーランド) BV | オランダ・アムステルダム | 12,292 | 0.23 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国・ロンドン | 21,260 | 0.40 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド・ダブリン | 31,367 | 0.59 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国・カリフォルニア | 89,060 | 1.69 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国・カリフォルニア | 56,827 | 1.08 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッド | 英国・ロンドン | 7,606 | 0.14 |
| 計 | － | 318,718 | 6.04 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | 単元株式数100株 |
| 928,219,000 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | － | 同上 | |
| 16,434,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,336,345 | 同上 |
| 4,333,634,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,712,200 | |||
| 発行済株式総数 | 5,280,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 43,336,345 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式3,450,600株(議決権の数34,506個)、および株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託が所有する当社株式1,820,600株(議決権の数18,206個)と、証券保管振替機構名義の株式7,500株(議決権の数75個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株およびBIP信託が所有する当社株式71株と、ESOP信託が所有する当社株式72株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 本田技研工業㈱ | 東京都港区南青山二丁目１番１号 | 928,219,000 | － | 928,219,000 | 17.58 |
| ㈱スチールセンター | 東京都千代田区内神田三丁目６番２号 | 1,980,000 | 2,143,000 | 4,123,000 | 0.08 |
| ㈱山田製作所 | 群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地 | 3,600,000 | 377,400 | 3,977,400 | 0.08 |
| ㈱ジーテクト | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 | 1,434,000 | 2,154,700 | 3,588,700 | 0.07 |
| 日立アステモ㈱ | 茨城県ひたちなか市高場2520番地 | 3,000,000 | － | 3,000,000 | 0.06 |
| ㈱アイキテック | 愛知県知多郡東浦町大字森岡字栄東１番地１ | 1,264,900 | 475,200 | 1,740,100 | 0.03 |
| 総合事務サービス㈱ | 東京都港区南青山二丁目１番１号 | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 |
| ㈱ホンダカーズ博多 | 福岡県糟屋郡新宮町美咲一丁目５番２号 | 2,100 | － | 2,100 | 0.00 |
| 計 | － | 939,503,000 | 5,150,300 | 944,653,300 | 17.89 |
(注) １ ㈱スチールセンター他３社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先企業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。
２ 各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 執行役に対する株式報酬制度(役員報酬BIP信託)
当社は、国内居住の執行役を対象に、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有をはかることを目的とした株式報酬制度(以下１において「本制度」という。)を2019年３月期から導入し、2022年３月期および2025年３月期に本制度の継続を決議しています。
１ 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度です。BIP信託は、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位および当社の業績や企業価値等の経営上の指標の達成度または成長度に応じて、執行役に対し当社株式および金銭の交付および給付を行う仕組みです。
２ 信託契約の内容
| ・信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
|---|---|
| ・信託の目的 | 当社の中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めること |
| ・委託者 | 当社 |
| ・受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ・受益者 | 執行役のうち受益者要件を満たす者 |
| ・信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| ・信託契約日 | 2018年８月20日 |
| ・信託の期間 | 2018年８月20日～2027年８月31日 |
| ・議決権行使 | 行使しない |
| ・取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ・信託延長時の 追加信託金の金額 | 1,940百万円(信託報酬・信託費用を含みます。) |
| ・株式の取得時期 | 2024年７月26日 |
| ・株式の取得方法 | 株式市場より取得 |
| ・帰属権利者 | 当社 |
| ・残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内とします。 |
３ 執行役に取得させる予定の株式の総数
2,603千株(2025年３月期からの３事業年度を対象とする予定総数)
４ 本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
執行役のうち受益者要件を満たす者
② 従業員に対する株式交付制度(株式付与ESOP信託)
当社は、当社の従業員である執行職を対象に、役員と執行職が一体となり重要テーマの取り組みを加速させ、社会的価値・経済的価値の創出をより一層後押しすることを目的とした株式交付制度(以下１において「本制度」という。)を2025年３月期から導入しています。
また、これらの取り組みをより一層加速させ、役員、執行職および管理職が一体となって中長期の社会的価値・経済的価値を創出していくために、2026年３月期から一部の管理職を本制度の対象者としています。
１ 本制度の概要
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)を用いた株式交付制度です。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、株式交付規程に基づき執行職および一部の管理職に交付する仕組みです。
２ 信託契約の内容
| ・信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
|---|---|
| ・信託の目的 | 従業員に対するインセンティブの付与 |
| ・委託者 | 当社 |
| ・受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ・受益者 | 従業員のうち受益者要件を満たす者 |
| ・信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| ・信託契約日 | 2024年７月25日 |
| ・信託の期間 | 2024年７月25日～2027年８月31日 |
| ・議決権行使 | 行使しない |
| ・取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ・信託契約時の 信託金の金額 | 2,940百万円(信託報酬・信託費用を含みます。) |
| ・信託契約時の 株式の取得時期 | 2024年７月26日 |
| ・信託期間途中の 追加信託金の金額 | 1,048百万円(信託報酬・信託費用を含みます。) |
| ・追加信託時の 株式の取得時期 | 2025年５月26日 |
| ・株式の取得方法 | 株式市場より取得 |
| ・帰属権利者 | 当社 |
| ・残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内とします。 |
３ 従業員に取得させる予定の株式の総数
2,335千株(2025年３月期からの３事業年度を対象とする予定総数)
４ 本株式交付制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
執行職および一部の管理職のうち受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2024年２月８日)での決議状況(取得期間2024年３月１日～2024年４月30日) | 34,000,000 | 50,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 20,889,800 | 37,498,610,350 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,763,900 | 12,501,300,200 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 6,346,300 | 89,450 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 18.7 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 18.7 | 0.0 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2024年５月10日)での決議状況(取得期間2024年５月13日～2025年３月31日) | 180,000,000 | 300,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 180,000,000 | 274,563,295,900 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | 25,436,704,100 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | 8.5 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | ― | 8.5 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2024年11月６日)での決議状況(取得期間2024年11月７日～2025年10月31日) | 70,000,000 | 100,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 70,000,000 | 100,000,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2024年12月23日)での決議状況(取得期間2025年１月６日～2025年12月23日) | 1,100,000,000 | 1,100,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 292,703,500 | 430,117,818,893 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 807,296,500 | 669,882,181,107 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 73.4 | 60.9 |
| 当期間における取得自己株式 | 196,233,400 | 271,273,774,066 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 55.6 | 36.2 |
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく
取得による株式は含まれていません。
２ 取得自己株式には、BIP信託およびESOP信託が取得した当社株式は含まれていません。
３ 2024年11月６日開催の取締役会において、取得期間を2024年11月７日から2025年10月31日までとする旨を決
議しておりましたが、2024年12月23日開催の取締役会において、同日付で上記決議に基づく自己株式の取得を
中止することを決議しています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,649 | 4,149,421 |
| 当期間における取得自己株式 | 111 | 159,345 |
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれていません。
２ 取得自己株式には、BIP信託およびESOP信託が取得した当社株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) | 120 | 155,767 | 71 | 96,820 |
| 保有自己株式数 | 928,219,086 | ― | 1,124,452,526 | ― |
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれていません。
２ 当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡しによる株式は含まれていません。
３ 処理自己株式数および保有自己株式数には、BIP信託およびESOP信託が保有する当社株式数は含まれていま
せん。
３ 【配当政策】
当社は、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分にあたりましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長にむけた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。配当は、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行います。
2026年３月期以降は、より安定的・継続的な配当を実現するため、DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)を還元指標とし、3.0％を目安に行うよう努めていきます。今後も一層の資本効率の向上と、配当水準の更なる充実をめざしてまいります。
また、機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。
内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、取締役会としています。
当事業年度の１株当たりの年間配当金につきましては68円としました。なお、半期毎の配当金は、中間配当金34円、期末配当金34円となりました。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会決議 | 159,386 | 34.00 |
| 2025年５月13日取締役会決議 | 147,960 | 34.00 |
(注) １ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、上記のとおりです。
２ DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)のベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を基にします。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高めるとともに、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかることで、「存在を期待される企業」となるために、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。
株主・投資家の皆様やお客様、社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表など、企業情報の適切な開示を行っており、今後も透明性の確保に努めていきます。
② 会社の機関の内容
なお、本体制図上は、取締役会の構成員を「取締役11名(うち社外取締役６名)」と記載しておりますが、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、提出日現在の構成員に対し「取締役12名(うち社外取締役６名)」となる予定です。
＜取締役会＞
取締役会は、６名の社外取締役を含む11名の取締役によって構成されています。
取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は代表執行役または執行役に委任しています。
上記の役割を果たすため、取締役候補者は、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、会社経営や法律、行政、会計、教育等の分野または当社の業務に精通するとともに、人格・見識に優れた人物とし、その指名にあたり指名委員会はジェンダーや国際性、各分野の経験や専門性のバランスを考慮しています。
2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。
| 構成員 | 取締役 代表執行役社長(議長) | 三 部 敏 宏 |
| 取締役 代表執行役副社長 | 貝 原 典 也 | |
| 取締役 執行役常務 | 藤 村 英 司 | |
| 取締役 | 鈴 木 麻 子 | |
| 取締役 | 森 澤 治 郎 | |
| 取締役(社外) | 酒 井 邦 彦 | |
| 取締役(社外) | 國 分 文 也 | |
| 取締役(社外) | 小 川 陽 一 郎 | |
| 取締役(社外) | 東 和 浩 | |
| 取締役(社外) | 永 田 亮 子 | |
| 取締役(社外) | 我 妻 三 佳 |
| 開催回数／出席率 | 11回／100％ | |
| 具体的な検討内容 | 事業戦略・資本政策 | |
| 各四半期 連結決算および業績見通し | ||
| 各四半期 業務執行状況 | ||
| 各委員会 職務執行状況 | ||
| 内部統制システム 整備・運用状況 | ||
| 内部監査結果 等 | ||
当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、提出日現在の構成員に対して取締役11名(うち社外取締役６名)が再任され、井上勝史氏は、取締役として新たに選任され、当社の取締役会の構成員は、以下のとおり12名となる予定です。
| 構成員 | 取締役 代表執行役社長(議長) | 三 部 敏 宏 |
| 取締役 代表執行役副社長 | 貝 原 典 也 | |
| 取締役 執行役専務 | 井 上 勝 史 | |
| 取締役 執行役常務 | 藤 村 英 司 | |
| 取締役 | 鈴 木 麻 子 | |
| 取締役 | 森 澤 治 郎 | |
| 取締役(社外) | 酒 井 邦 彦 | |
| 取締役(社外) | 國 分 文 也 | |
| 取締役(社外) | 小 川 陽 一 郎 | |
| 取締役(社外) | 東 和 浩 | |
| 取締役(社外) | 永 田 亮 子 | |
| 取締役(社外) | 我 妻 三 佳 |
なお、当社は取締役会の機能の現状を確認し、さらなる「取締役会の実効性の向上」と「株主・ステークホルダーの理解促進」につなげることを目的に、毎年度、取締役会全体の実効性の評価を実施しています。当事業年度の取締役会の実効性評価の方法および結果の概要は以下のとおりです。
当事業年度は、評価にあたり、前回同様、取締役の自己評価を行いました。自己評価は、取締役に対して実施したアンケートとヒアリングの結果をもとに、取締役会で審議・決定しました。アンケートの質問項目は、外部の弁護士の監修のもとで設定し、またヒアリングおよび結果の集計は外部の弁護士により実施しました。
取締役会の実効性評価の結果、審議項目・開催頻度の適切な設定、事業所視察を含む社外取締役への情報提供や意見交換機会の充実、三委員会の適切な運営などにより、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認しました。
今後は、取締役会における議論をより活性化させるとともに、取締役会と三委員会の連携を一層強化することにより、モニタリング型取締役会としての実効性をさらに高めていきます。
＜指名委員会＞
指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。指名委員会は、社外取締役４名を含む５名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。
2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。(2025年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)
| 構成員 | 取締役(社外)(委員長) | 國 分 文 也 |
| 取締役 代表執行役社長 | 三 部 敏 宏 | |
| 取締役(社外) | 酒 井 邦 彦 | |
| 取締役(社外) | 東 和 浩 | |
| 取締役(社外) | 我 妻 三 佳 | |
| 開催回数／出席率 | ８回／100％(全委員) | |
| 具体的な検討内容 | 基本方針・年間活動計画 | |
| 取締役の後継者計画 | ||
| 取締役候補者 等 | ||
＜監査委員会＞
監査委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役および執行役の職務執行の監査その他法令または定款に定められた職務を行っています。監査委員会は、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。なお、当社は、監査の実効性を確保するため、取締役会の決議により常勤の監査委員を選定しています。
2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。(2025年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)
| 構成員 | 取締役(社外)(委員長) | 小 川 陽 一 郎 |
| 取締役(常勤) | 鈴 木 麻 子 | |
| 取締役(常勤) | 森 澤 治 郎 | |
| 取締役(社外) | 酒 井 邦 彦 | |
| 取締役(社外) | 永 田 亮 子 | |
| 開催回数／出席率 | 13回／100％(全委員) | |
| 具体的な検討内容 | 基本方針・年間活動計画 | |
| 各四半期 監査実施状況 | ||
| 会計監査人 年度監査の実施状況および連結財務諸表レビュー結果概要報告 | ||
| 内部監査実施状況 等 | ||
取締役 小川陽一郎氏は公認会計士として豊かな知識と経験を有しており、また、取締役 森澤治郎氏は、当社および当社の子会社における財務・経理部門において十分な業務経験を有しており、両氏は会社法施行規則第121条第９号において規定される「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」に該当します。また、当社の監査委員会は、小川陽一郎および森澤治郎の両氏を、米国企業改革法第407条に基づく米国証券取引委員会規則において規定される「監査委員会における財務専門家」に認定しています。なお、現在の監査委員５名全員は、米国証券取引委員会規則において規定される独立性を確保しています。
その他、監査委員会の活動状況の詳細については、「(3) 監査の状況」を参照ください。
＜報酬委員会＞
報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。報酬委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。
2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。(2025年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)
| 構成員 | 取締役(社外)(委員長) | 東 和 浩 |
| 取締役 執行役常務 | 藤 村 英 司 | |
| 取締役(社外) | 國 分 文 也 | |
| 取締役(社外) | 小 川 陽 一 郎 | |
| 開催回数／出席率 | ７回／100％(全委員) | |
| 具体的な検討内容 | 基本方針・年間活動計画 | |
| 役員実績評価 | ||
| LTI(Long Term Incentive)および株式交付規程 | ||
| 報酬水準 等 | ||
＜組織運営体制＞
「電動化・知能化の更なる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざした運営体制を構築しています。
事業軸では、製品別の中長期展開を企画する四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。各事業本部がグローバルでのリソースコントロールを行い、各地域における新たな成長・価値創造と事業運営の効率化をリードしています。
機能軸では、コーポレート戦略本部、コーポレート管理本部、四輪生産本部、サプライチェーン購買本部および品質改革本部を設置し、各事業で直面する課題を横串で捉え、最適な対応を即断即決できる体制を構築しています。特に四輪領域においては四輪開発本部を設置し創造性に富んだ新技術・新商品の開発、高効率な開発プロセスの構築を通じた当該事業の強化をめざしています。
各本部が連携しながら、電動化時代においても「存在を期待される企業」をめざしています。
なお、新技術の基礎応用研究と技術開発、新価値商品の研究開発は、主に独立した子会社である㈱本田技術研究所およびその子会社が担っており、世の中をリードする技術を創出することによって個性的で国際競争力のある新価値の創造をめざしています。
＜執行体制＞
当社は、地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。
＜経営会議＞
当社は、原則として代表執行役および執行役から構成される経営会議を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。
2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員については以下のとおりです。
| 構成員 | 取締役 代表執行役社長 最高経営責任者(議長) | 三 部 敏 宏 |
| 取締役 代表執行役副社長 | 貝 原 典 也 | |
| 取締役 執行役常務 | 藤 村 英 司 | |
| 執行役専務 | 井 上 勝 史 | |
| 執行役常務 | 小 澤 学 | |
| 執行役常務 | 松 尾 歩 | |
| 執行役 | 小 沼 隆 史 | |
| 執行役 | 秋 和 利 祐 |
2025年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員については以下のとおりとなる予定です。
| 構成員 | 取締役 代表執行役社長 最高経営責任者(議長) | 三 部 敏 宏 |
| 取締役 代表執行役副社長 | 貝 原 典 也 | |
| 取締役 執行役専務 | 井 上 勝 史 | |
| 取締役 執行役常務 | 藤 村 英 司 | |
| 執行役常務 | 小 澤 学 | |
| 執行役常務 | 松 尾 歩 | |
| 執行役 | 小 沼 隆 史 | |
| 執行役 | 秋 和 利 祐 |
なお、各事業を強化し、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するため、各領域におかれた事業執行会議等が、経営会議から委譲された権限の範囲内で、各領域における経営の重要事項について審議しています。
＜現状の体制を採用している理由＞
当社は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、監督機能の強化と迅速かつ機動的な意思決定を行うため、過半数の社外取締役で構成される「指名委員会」、「監査委員会」、「報酬委員会」を有し、かつ取締役会から執行役に対して大幅に業務執行権限を委譲可能な指名委員会等設置会社を採用しています。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、全ての社外取締役との間で、会社法第427条第１項および当社定款第27条第２項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。
＜補償契約の内容の概要＞
当社は、全ての取締役および執行役との間で会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しており、同項第１号に定める費用を法定の範囲内において当社が補償することとしています。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役および執行役が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用を当該保険契約により補填することとしています。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しています。
１ 執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
法令や社内規則の遵守等の当社役員および従業員が守るべき行動の規範を定め、周知徹底をはかる。
コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。
コンプライアンスに関する事項を統括する執行役を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。
２ 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役の職務の執行に係る情報については、管理方針を定め、適切に保存および管理を行う。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上の重要事項に関しては、会議体においてリスクを評価、検討した上で決定する体制を整備する。
リスク管理に関する事項を統括する執行役を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理体制を整備する。
４ 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置するとともに、当該責任者に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にして、迅速かつ適切な経営判断を行える体制を整備する。
また、効率的かつ効果的な経営を行うため、中期経営計画および年度毎の事業計画などを定め、その共有をはかるとともに、その進捗状況を監督する。
５ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の役員および従業員の行動の規範ならびに内部統制システム整備の基本方針を子会社と共有するとともに、子会社を監督する体制を整備し、当社グループとしてのコーポレートガバナンスの充実に努める。
子会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。
当社の定めるリスク管理方針を子会社と共有するとともに、子会社からの重要リスクの報告に関する規程を定めるなど、当社グループとしてのリスク管理体制を整備する。
当社グループにおける法令違反などの問題を早期に発見し、対応するため、当社グループとしての内部通報体制を整備する。
当社グループとしての内部監査体制の充実をはかる。
(注) 上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社から成る企業集団を意味しています。
６ 監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役会直属のスタッフ組織を設置し、監査委員会へのサポートを実施する。
７ 取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会に対して、当社や子会社の役員および従業員が報告を実施するための体制を整備する。また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。
８ 監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員の職務執行に必要な費用は、法令に則って会社が負担する。
その他、監査委員会の監査が実効的に行われるために、必要な体制を整備する。
上記内部統制システム整備の基本方針に基づく、当社の体制整備および運用状況の概要は以下のとおりです。
なお、2025年４月７日付の取締役 代表執行役副社長の辞任に関し、当社として発生した事実を真摯に受け止め、改めてHonda行動規範に記載する「お客様や社会に対し誠実に行動する」ことを徹底してまいります。また、引続き当社としての継続的なガバナンス体制の強化およびコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
１ 執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「Honda行動規範」を制定して、法令遵守などに関する当社の方針と役員および従業員が実践するべき誠実な行動を明確にし、役員研修、入社時研修および階層別の従業員研修の機会を通じて、周知徹底をはかっています。
また、当社は、法令遵守その他コンプライアンス(贈収賄防止、インサイダー取引禁止など)に関する規則などを定め、関連する研修を実施しています。
内部通報窓口として、企業倫理改善提案窓口を設置しています。窓口は、社内に加え、弁護士事務所による社外窓口も設けており、提案者保護などを含む運用規程を定めて運営しています。
取締役会決議に基づき、取締役 代表執行役副社長をコンプライアンス＆プライバシーオフィサーに任命しています。なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会および当該株主総会終了後の取締役会決議後も「取締役 代表執行役副社長」となる予定です。
コンプライアンス＆プライバシーオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。
2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在のコンプライアンス委員会の構成員については以下のとおりです。(2025年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後も以下のとおりとなる予定です。)
| 構成員 | 取締役 代表執行役副社長(委員長) | 貝 原 典 也 |
| 取締役 執行役常務 | 藤 村 英 司 | |
| 執行役常務 | 松 尾 歩 | |
| 執行役 | 林 克 人 | |
| 執行役 | 小 沼 隆 史 | |
| 執行役 | 秋 和 利 祐 |
2025年３月期において、コンプライアンス委員会を６回(定期委員会４回、臨時委員会２回)開催し、内部統制システムの整備・運用状況、企業倫理改善提案窓口の運用状況、コンプライアンス向上に係る施策などを審議しました。なお、2024年６月３日付「四輪車の型式申請における不適切事案の判明について」に関し、再発防止策の内容を経営会議で承認し、コンプライアンス委員会でその進捗状況の確認を行いました。
各部門は、法令遵守について、コントロールセルフアセスメント(CSA)の手法を用いた検証を行い、その結果について、監査統括部による内部監査を実施しました。
２ 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社における情報管理の方針は、「文書管理規程」により定められており、執行役の職務の執行に係る情報の管理方針も規定されています。
取締役会および経営会議の議事録は、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により永年保存されています。
また、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の議事録についても、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により10年間保存されています。
なお、会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための「グローバル・コンフィデンシャリティ・ポリシー」や「グローバル・プライバシー・ポリシー」などを整備し、社内研修などを通じて、従業員などへの周知徹底をはかっています。
これらの情報管理に関する責任者として、コンプライアンス＆プライバシーオフィサーを設置しています。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上の重要事項は、取締役会、経営会議、事業執行会議、地域執行会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評価、検討した上で決定されています。
取締役会決議に基づき、リスクマネジメントオフィサーとして、執行役専務 四輪事業本部長を任命しています。なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会および当該株主総会終了後の取締役会決議後は、「取締役 執行役専務 四輪事業本部長」となる予定です。
リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関する重要事項の審議を行っています。
2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在のリスクマネジメント委員会の構成員については以下のとおりです。
| 構成員 | 執行役専務(委員長) | 井 上 勝 史 |
| 取締役 執行役常務 | 藤 村 英 司 | |
| 執行役常務 | 小 澤 学 |
2025年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員については以下のとおりとなる予定です。
| 構成員 | 取締役 執行役専務(委員長) | 井 上 勝 史 |
| 取締役 執行役常務 | 藤 村 英 司 | |
| 執行役常務 | 小 澤 学 |
2025年３月期において、リスクマネジメント委員会を７回開催し、当社グループの重要なリスクの特定、対応、対応状況の確認などを実施しました。
「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、ビジネスリスク、災害リスクなど、当社におけるリスク管理の基本方針、リスク情報の収集および発生時の対応体制などを規定しています。
各部門は上記規程に従い、定期的にリスクアセスメントなどを行っています。
重大なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、その対応状況が監視、監督されており、必要に応じてグローバル危機対策本部を設置します。
(注) 上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社から成る企業集団を意味しています。
４ 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、地域・事業・機能別の各本部や主要な組織に、代表執行役からの権限委譲を受け、担当分野の業務を執行する責任者として、執行役その他業務執行責任者を配置しています。
経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議や事業執行会議などが設置されており、各審議基準により執行役その他業務執行責任者に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスが明確になっています。また、指名委員会等設置会社を採用し、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定のさらなる迅速化のため取締役会から経営会議への権限委譲の拡大をはかっています。
取締役会が経営ビジョンおよび全社中長期経営計画を決定し、各本部長をはじめとする業務執行責任者を通じて全社で共有しています。
取締役会は、全社中長期経営計画および年次の事業計画について、定期的にそれぞれ進捗の報告を受け、その執行状況を監督しています。
５ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制の担当部門が、直接または地域統括会社を通じて「Honda行動規範」および内部統制システム整備の基本方針の子会社への周知をはかっています。
また、当社は、法令遵守その他コンプライアンス(贈収賄防止、インサイダー取引禁止など)に関するグローバルポリシーなどを定め、そのポリシーに基づいた各子会社の規程を定めるよう求めています。また、各社においては、それらの規程に関する研修を実施しています。
上記の取り組みも含め、各子会社は、各国の法令や各社の業態に合わせた内部統制体制を整備、運用し、当社にその状況を定期的に報告しています。
子会社の監督責任を担う責任者は、各子会社の事業に関連する領域を管轄する執行役その他業務執行責任者の中から選定しています。当該責任者は、担当する子会社から、事業計画や経営状況などに関して定期的に報告を受け、事業管理関連部門やその他の関連部門と連携して、担当する各子会社を監督しています。
当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の審議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた自社の決裁ルールの整備を行っています。
子会社は、当社の「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」に基づき、規模や業態に応じたリスク管理体制を整備しており、重大なリスクについては当社に報告しています。なお、当社のリスク管理の担当部門が、子会社のリスク管理体制の整備、運用状況を確認しています。
当社の企業倫理改善提案窓口が、当社および子会社からの内部通報を受け付けるとともに、地域統括会社やその他の主要な子会社は、自社の内部通報窓口を設置しています。
社長直轄の監査統括部が、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視、指導するとともに、必要に応じて子会社に対する直接監査を実施しています。
６ 監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の職務を補助する専任の組織として取締役会室を設置しています。なお、監査委員会を専任で補助する使用人であることをより明確にするため、2025年４月１日付で監査委員会事務局を設置しています。
取締役会室に所属する従業員は、取締役会および各委員会の指揮命令下で職務を遂行しています。また、監査委員会事務局に所属する従業員は、その人事評価および人事異動等について監査委員会の同意を必要としており、執行役からの独立性および監査委員会からの指示の実効性を確保しています。
７ 取締役、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会への報告基準として「監査委員会報告基準」を定め、監査委員会に対して、当社の各担当部門が、当社や子会社などの事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告しています。
監査委員会に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いは行っていません。
８ 監査委員の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員の職務執行に必要な費用を会社として負担するため、年度毎に、監査委員会からの提案に基づいて必要な予算を確保しています。
監査委員会は、内部監査部門である監査統括部と緊密に連携して、当社や子会社などの監査を実施するほか、常勤の監査委員２名を設置し、必要に応じ、経営会議その他の重要な会議に出席しています。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制整備状況＞
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応総括部署を定め、警察等の関連する外部機関と連携して対応しています。
④ 定款の定め
＜取締役会にて決議できる株主総会決議事項＞
機動的な資本政策および配当政策が遂行できるようにするため、剰余金の配当等について、取締役会の決議によって決定することができる旨を定款で定めています。
また、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役および執行役(取締役および執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を会社法で定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
定足数の確保をより確実にするため、株主総会における特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。(取締役の選任の決議は、累積投票によらないこととしています。)
＜取締役の定数＞
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。
⑤ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
＜株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況＞
| 補足説明 | |
|---|---|
| 株主総会招集通知の早期発送 | 2025年６月19日開催の定時株主総会においては、招集通知の発送は法定の期限とおりとなりましたが、発送に先行して当社ウェブサイトで日本語および英語の招集通知および参考書類を掲載しています。 |
| 集中日を回避した株主総会の設定 | 定時株主総会は、事務日程を考慮し、可能な限り早い時期に開催しています。 |
| 電磁的方法による議決権の行使 | パソコンやスマートフォンなどを用いたインターネットによる議決権行使手段を提供しています。 |
| 議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取り組み | 議決権行使プラットフォームに参加しています。 |
| 招集通知(要約)の英文での提供 | 外国人株主向けに英語版の招集通知および参考書類を提供しています。 |
| その他 | 株主総会においては、スライドやプレゼンテーション等を用いてわかりやすく事業報告や議案に関する説明を行うなど、情報提供の充実に努めています。2024年６月開催の定時株主総会より、バーチャル出席型ハイブリッド株主総会を導入し、会場へ来場できない株主もオンラインで出席できるよう環境整備しています。また、企業内容等の開示に関する内閣府令に従い、株主総会における議決権行使結果を公表しています。 |
＜IRに関する活動状況＞
| 補足説明 | 代表者自身による説明の有無 | |
|---|---|---|
| ディスクロージャーポリシーの作成・公表 | 当社ウェブサイトにて、株主との対話に関する取り組み方針＜ディスクロージャー・ポリシー＞を公表しています。(日本語版：https://global.honda/jp/investors/policy/disclosure.html英語版：https://global.honda/en/investors/policy/disclosure.html) | ― |
| 個人投資家向けに定期的説明会を開催 | 証券会社と共同で個人投資家向け説明会を開催しています。また、当社ウェブサイト内の「個人投資家の皆様へ」コンテンツにて、情報発信を行っています。(日本語版：https://global.honda/jp/investors/individuals.html英語版：https://global.honda/en/investors/individuals.html) | なし |
| アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を実施 | 国内外の株主ならびに投資家に向け、当社グループの事業内容等に対する理解を深めていただくために、同時通訳を活用した決算説明会を年４回実施しており、本決算においては、取締役 代表執行役社長も登壇しています。なお、会見に参加できない方に向けては、説明会の議事録を日本語と英語にて公開しています。また、取締役 代表執行役社長による会見や、事業説明会、技術説明会、現場訪問取材会などを開催しています。 | あり |
| 海外投資家向けに定期的説明会を開催 | 適宜、当社グループの事業戦略等の説明を実施しています。また、証券会社主催のカンファレンスに参加しています。 | あり |
| IR資料をホームページ掲載 | 当社ウェブサイトにおいて、株主ならびに投資家向けに適時開示および各種会社情報を公開しています。(日本語版：https://global.honda/jp/investors/英語版：https://global.honda/en/investors/) | ― |
| IRに関する部署(担当者)の設置 | 国内・北米にIRの担当者をおき、IR活動の充実をはかっています。 | ― |
| その他 | 証券会社主催のESG説明会に参加するなど、積極的な発信に努めています。 | ― |
＜ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況＞
当社では「ステークホルダーとの対話」が、当社の取り組みに対するより正しい理解につながるとともに、社会環境の変化やリスクを把握できる有益な手段でもあると考えています。こうした認識のもと、当社の事業活動により影響を受ける、もしくはその行動が事業活動に影響を与える主要なステークホルダーと社内各部門がグローバルでさまざまな機会を通じて対話を実施しています。その一環として、当社のめざす姿や価値創造の取り組みをステークホルダーの皆様にご理解いただくために統合報告書「Honda Report」を、そしてサステナビリティに関する基本的な考え方、ESG各領域の取り組みや関連データといった実績報告を主体としてまとめた「Honda ESG Data Book」を発行し、それぞれ当社ウェブサイトにて公開しています。なお、「Honda ESG Data Book」は、2025年から名称を「Honda ESG Report」に変更する予定です。
＜企業情報の開示＞
決算発表や財務報告書による企業情報の開示にあたっては、取締役 代表執行役社長および取締役 執行役常務最高財務責任者による開示内容の正確性・的確性の確認を補佐するために、「ディスクロージャー委員会」を設置し、開示内容について審議しています。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(i)2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性22名 女性3名 (役員のうち女性の比率12％)
a. 取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役取締役会議長指名委員 | 三 部 敏 宏 | 1961年７月１日生 | 1987年４月 当社入社 2014年４月 同 執行役員 2014年４月 同 四輪事業本部パワートレイン事業統括 2014年４月 同 四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長 2015年４月 同 四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括 2015年４月 同 四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長 2016年４月 ㈱本田技術研究所取締役 専務執行役員 2018年４月 当社常務執行役員 2018年４月 ㈱本田技術研究所取締役副社長 2019年４月 同 代表取締役社長 2019年４月 当社知的財産・標準化担当 2020年４月 同 専務執行役員 2020年４月 同 ものづくり担当 (研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT) 2020年４月 同 リスクマネジメントオフィサー 2020年６月 同 専務取締役 2020年６月 同 ものづくり担当取締役(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT) 2021年４月 同 代表取締役社長 2021年４月 同 最高経営責任者(現在) 2021年６月 同 取締役 代表執行役社長(現在) 2021年６月 同 指名委員(現在) 2024年４月 同 取締役会議長(現在) | 1987年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 同 執行役員 | 2014年４月 | 同 四輪事業本部パワートレイン事業統括 | 2014年４月 | 同 四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長 | 2015年４月 | 同 四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括 | 2015年４月 | 同 四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長 | 2016年４月 | ㈱本田技術研究所取締役 専務執行役員 | 2018年４月 | 当社常務執行役員 | 2018年４月 | ㈱本田技術研究所取締役副社長 | 2019年４月 | 同 代表取締役社長 | 2019年４月 | 当社知的財産・標準化担当 | 2020年４月 | 同 専務執行役員 | 2020年４月 | 同 ものづくり担当 (研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT) | 2020年４月 | 同 リスクマネジメントオフィサー | 2020年６月 | 同 専務取締役 | 2020年６月 | 同 ものづくり担当取締役(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT) | 2021年４月 | 同 代表取締役社長 | 2021年４月 | 同 最高経営責任者(現在) | 2021年６月 | 同 取締役 代表執行役社長(現在) | 2021年６月 | 同 指名委員(現在) | 2024年４月 | 同 取締役会議長(現在) | (注２) | 122 | ||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同 四輪事業本部パワートレイン事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同 四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同 四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同 四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ㈱本田技術研究所取締役 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ㈱本田技術研究所取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社知的財産・標準化担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 ものづくり担当 (研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 リスクマネジメントオフィサー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同 ものづくり担当取締役(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同 最高経営責任者(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 取締役 代表執行役社長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 指名委員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 取締役会議長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 貝 原 典 也 | 1961年８月４日生 | 1984年４月 当社入社 2012年４月 同 四輪品質保証部長 2013年４月 同 執行役員 2013年４月 同 品質担当 2013年６月 同 取締役 執行役員 2014年４月 同 カスタマーサービス本部長 2014年４月 同 四輪事業本部サービス統括部長 2016年４月 同 カスタマーファースト本部長 2017年６月 同 執行役員(取締役を退任) 2018年４月 同 常務執行役員 2018年４月 同 購買本部長 2020年４月 同 四輪事業本部事業統括部長 2021年４月 同 カスタマーファースト本部長 2021年４月 同 リスクマネジメントオフィサー 2021年６月 同 執行役常務 2021年10月 同 常務執行役員 2021年10月 同 北米地域本部長 2021年10月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者 2023年４月 当社執行役専務 2023年６月 同 取締役 執行役専務 2024年４月 同 取締役 代表執行役副社長(現在) 2024年４月 同 コンプライアンス＆プライバシーオフィサー(現在) 2025年４月 同 企業風土改革担当(現在) | 1984年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 同 四輪品質保証部長 | 2013年４月 | 同 執行役員 | 2013年４月 | 同 品質担当 | 2013年６月 | 同 取締役 執行役員 | 2014年４月 | 同 カスタマーサービス本部長 | 2014年４月 | 同 四輪事業本部サービス統括部長 | 2016年４月 | 同 カスタマーファースト本部長 | 2017年６月 | 同 執行役員(取締役を退任) | 2018年４月 | 同 常務執行役員 | 2018年４月 | 同 購買本部長 | 2020年４月 | 同 四輪事業本部事業統括部長 | 2021年４月 | 同 カスタマーファースト本部長 | 2021年４月 | 同 リスクマネジメントオフィサー | 2021年６月 | 同 執行役常務 | 2021年10月 | 同 常務執行役員 | 2021年10月 | 同 北米地域本部長 | 2021年10月 | アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者 | 2023年４月 | 当社執行役専務 | 2023年６月 | 同 取締役 執行役専務 | 2024年４月 | 同 取締役 代表執行役副社長(現在) | 2024年４月 | 同 コンプライアンス＆プライバシーオフィサー(現在) | 2025年４月 | 同 企業風土改革担当(現在) | (注２) | 92 |
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同 四輪品質保証部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同 品質担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同 取締役 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同 カスタマーサービス本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同 四輪事業本部サービス統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同 カスタマーファースト本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同 執行役員(取締役を退任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 購買本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 四輪事業本部事業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同 カスタマーファースト本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同 リスクマネジメントオフィサー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 執行役常務 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 同 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 同 北米地域本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役専務 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同 取締役 執行役専務 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 取締役 代表執行役副社長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 コンプライアンス＆プライバシーオフィサー(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同 企業風土改革担当(現在) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役報酬委員 | 藤 村 英 司 | 1970年９月１日生 | 1993年４月 当社入社 2017年４月 同 事業管理本部財務部長 2019年４月 同 北米地域本部地域事業企画部長 2021年４月 同 執行職 2021年４月 同 事業管理本部長兼経理部長 2022年４月 同 経理財務統括部長 2023年４月 同 執行役 2023年４月 同 最高財務責任者(現在) 2023年４月 同 コーポレート管理本部長(現在) 2024年４月 同 執行役常務 2024年６月 同 取締役 執行役常務(現在) 2024年６月 同 報酬委員(現在) | 1993年４月 | 当社入社 | 2017年４月 | 同 事業管理本部財務部長 | 2019年４月 | 同 北米地域本部地域事業企画部長 | 2021年４月 | 同 執行職 | 2021年４月 | 同 事業管理本部長兼経理部長 | 2022年４月 | 同 経理財務統括部長 | 2023年４月 | 同 執行役 | 2023年４月 | 同 最高財務責任者(現在) | 2023年４月 | 同 コーポレート管理本部長(現在) | 2024年４月 | 同 執行役常務 | 2024年６月 | 同 取締役 執行役常務(現在) | 2024年６月 | 同 報酬委員(現在) | (注２) | 9 |
| 1993年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 事業管理本部財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 北米地域本部地域事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同 執行職 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同 事業管理本部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 経理財務統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 執行役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 最高財務責任者(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 コーポレート管理本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 執行役常務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 取締役 執行役常務(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 報酬委員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査委員 | 鈴 木 麻 子 | 1964年１月28日生 | 1987年４月 当社入社 2014年４月 東風本田汽車有限公司総経理 2016年４月 当社執行役員 2018年４月 同 日本本部副本部長 2019年４月 同 人事・コーポレートガバナンス本部長 2020年４月 同 執行職 2021年６月 同 取締役(現在) 2021年６月 同 常勤監査委員(現在) | 1987年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 東風本田汽車有限公司総経理 | 2016年４月 | 当社執行役員 | 2018年４月 | 同 日本本部副本部長 | 2019年４月 | 同 人事・コーポレートガバナンス本部長 | 2020年４月 | 同 執行職 | 2021年６月 | 同 取締役(現在) | 2021年６月 | 同 常勤監査委員(現在) | (注２) | 85 | ||||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 東風本田汽車有限公司総経理 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 日本本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 人事・コーポレートガバナンス本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 執行職 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 常勤監査委員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査委員 | 森 澤 治 郎 | 1967年２月24日生 | 1989年４月 当社入社 2016年４月 同 日本本部地域事業企画室長 2017年４月 同 事業管理本部経理部長 2018年４月 同 事業管理本部副本部長兼経理部長 2019年４月 同 執行役員 2019年４月 同 事業管理本部長 2020年４月 同 執行職 2020年４月 同 事業管理本部長 2021年４月 アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション取締役社長 2024年６月 当社取締役(現在) 2024年６月 同 常勤監査委員(現在) | 1989年４月 | 当社入社 | 2016年４月 | 同 日本本部地域事業企画室長 | 2017年４月 | 同 事業管理本部経理部長 | 2018年４月 | 同 事業管理本部副本部長兼経理部長 | 2019年４月 | 同 執行役員 | 2019年４月 | 同 事業管理本部長 | 2020年４月 | 同 執行職 | 2020年４月 | 同 事業管理本部長 | 2021年４月 | アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション取締役社長 | 2024年６月 | 当社取締役(現在) | 2024年６月 | 同 常勤監査委員(現在) | (注２) | 37 | ||
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同 日本本部地域事業企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 事業管理本部経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 事業管理本部副本部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 事業管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 執行職 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 事業管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 常勤監査委員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役指名委員監査委員 | 酒 井 邦 彦 | 1954年３月４日生 | 1979年４月 東京地方検察庁検事 2014年７月 高松高等検察庁検事長 2016年９月 広島高等検察庁検事長(2017年３月 退官) 2017年４月 第一東京弁護士会登録 2017年４月 TMI総合法律事務所顧問弁護士(現在) 2018年６月 古河電気工業㈱社外監査役(現在) 2019年６月 当社取締役(監査等委員) 2021年６月 同 取締役(現在) 2021年６月 同 指名委員(現在) 2021年６月 同 監査委員(現在) | 1979年４月 | 東京地方検察庁検事 | 2014年７月 | 高松高等検察庁検事長 | 2016年９月 | 広島高等検察庁検事長(2017年３月 退官) | 2017年４月 | 第一東京弁護士会登録 | 2017年４月 | TMI総合法律事務所顧問弁護士(現在) | 2018年６月 | 古河電気工業㈱社外監査役(現在) | 2019年６月 | 当社取締役(監査等委員) | 2021年６月 | 同 取締役(現在) | 2021年６月 | 同 指名委員(現在) | 2021年６月 | 同 監査委員(現在) | (注２) | 7 | ||||
| 1979年４月 | 東京地方検察庁検事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 高松高等検察庁検事長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 広島高等検察庁検事長(2017年３月 退官) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 第一東京弁護士会登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | TMI総合法律事務所顧問弁護士(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 古河電気工業㈱社外監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(監査等委員) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 指名委員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 監査委員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役指名委員(委員長)報酬委員 | 國 分 文 也 | 1952年10月６日生 | 1975年４月 丸紅㈱入社 2013年４月 同 代表取締役社長 2019年４月 同 取締役会長 2019年６月 大成建設㈱社外取締役(現在) 2020年６月 当社取締役(現在) 2021年６月 同 指名委員(委員長)(現在) 2021年６月 同 報酬委員(現在) 2022年５月 日本機械輸出組合理事長(現在) 2022年５月 一般社団法人日本貿易会会長(2024年５月 退任) 2025年４月 丸紅㈱取締役名誉顧問(現在) | 1975年４月 | 丸紅㈱入社 | 2013年４月 | 同 代表取締役社長 | 2019年４月 | 同 取締役会長 | 2019年６月 | 大成建設㈱社外取締役(現在) | 2020年６月 | 当社取締役(現在) | 2021年６月 | 同 指名委員(委員長)(現在) | 2021年６月 | 同 報酬委員(現在) | 2022年５月 | 日本機械輸出組合理事長(現在) | 2022年５月 | 一般社団法人日本貿易会会長(2024年５月 退任) | 2025年４月 | 丸紅㈱取締役名誉顧問(現在) | (注２) | 5 | ||||
| 1975年４月 | 丸紅㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 大成建設㈱社外取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 指名委員(委員長)(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 報酬委員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 日本機械輸出組合理事長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 一般社団法人日本貿易会会長(2024年５月 退任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 丸紅㈱取締役名誉顧問(現在) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査委員(委員長)報酬委員 | 小 川 陽 一 郎 | 1956年２月19日生 | 1980年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1984年３月 公認会計士登録 2013年10月 有限責任監査法人トーマツDeputy CEO 2013年10月 トーマツ グループ(現デロイト トーマツ グループ)Deputy CEO 2015年６月 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国)アジア太平洋地域 代表(2018年５月 退任) 2015年７月 デロイト トーマツ グループ CEO 2018年６月 同 シニアアドバイザー(2018年10月 退任) 2018年11月 小川陽一郎公認会計士事務所長(現在) 2020年６月 ㈱リクルートホールディングス社外監査役(現在) 2021年６月 当社取締役(現在) 2021年６月 同 監査委員(委員長)(現在) 2021年６月 同 報酬委員(現在) | 1980年10月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 | 1984年３月 | 公認会計士登録 | 2013年10月 | 有限責任監査法人トーマツDeputy CEO | 2013年10月 | トーマツ グループ(現デロイト トーマツ グループ)Deputy CEO | 2015年６月 | デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国)アジア太平洋地域 代表(2018年５月 退任) | 2015年７月 | デロイト トーマツ グループ CEO | 2018年６月 | 同 シニアアドバイザー(2018年10月 退任) | 2018年11月 | 小川陽一郎公認会計士事務所長(現在) | 2020年６月 | ㈱リクルートホールディングス社外監査役(現在) | 2021年６月 | 当社取締役(現在) | 2021年６月 | 同 監査委員(委員長)(現在) | 2021年６月 | 同 報酬委員(現在) | (注２) | 4 | ||||||||||||||||
| 1980年10月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 有限責任監査法人トーマツDeputy CEO | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | トーマツ グループ(現デロイト トーマツ グループ)Deputy CEO | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国)アジア太平洋地域 代表(2018年５月 退任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | デロイト トーマツ グループ CEO | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同 シニアアドバイザー(2018年10月 退任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年11月 | 小川陽一郎公認会計士事務所長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱リクルートホールディングス社外監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 監査委員(委員長)(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 報酬委員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役指名委員報酬委員(委員長) | 東 和 浩 | 1957年４月25日生 | 1982年４月 りそなグループ入社 2013年４月 ㈱りそなホールディングス取締役 2013年４月 同 代表執行役社長 2013年４月 ㈱りそな銀行代表取締役社長 2013年４月 同 執行役員 2013年６月 一般社団法人大阪銀行協会会長(2014年６月 退任) 2017年４月 ㈱りそな銀行取締役会長 2017年４月 同 代表取締役社長 2017年６月 一般社団法人大阪銀行協会会長(2018年６月 退任) 2018年４月 ㈱りそな銀行取締役会長 2018年４月 同 代表取締役社長 2018年４月 同 執行役員 2020年４月 ㈱りそなホールディングス取締役会長(2022年６月 退任) 2020年４月 ㈱りそな銀行取締役会長(2022年６月 退任) 2020年６月 SOMPOホールディングス㈱社外取締役(現在) 2021年６月 当社取締役(現在) 2021年６月 同 指名委員(現在) 2021年６月 同 報酬委員(委員長)(現在) 2022年６月 ㈱りそなホールディングス シニアアドバイザー(現在) 2022年６月 ㈱りそな銀行 シニアアドバイザー(現在) | 1982年４月 | りそなグループ入社 | 2013年４月 | ㈱りそなホールディングス取締役 | 2013年４月 | 同 代表執行役社長 | 2013年４月 | ㈱りそな銀行代表取締役社長 | 2013年４月 | 同 執行役員 | 2013年６月 | 一般社団法人大阪銀行協会会長(2014年６月 退任) | 2017年４月 | ㈱りそな銀行取締役会長 | 2017年４月 | 同 代表取締役社長 | 2017年６月 | 一般社団法人大阪銀行協会会長(2018年６月 退任) | 2018年４月 | ㈱りそな銀行取締役会長 | 2018年４月 | 同 代表取締役社長 | 2018年４月 | 同 執行役員 | 2020年４月 | ㈱りそなホールディングス取締役会長(2022年６月 退任) | 2020年４月 | ㈱りそな銀行取締役会長(2022年６月 退任) | 2020年６月 | SOMPOホールディングス㈱社外取締役(現在) | 2021年６月 | 当社取締役(現在) | 2021年６月 | 同 指名委員(現在) | 2021年６月 | 同 報酬委員(委員長)(現在) | 2022年６月 | ㈱りそなホールディングス シニアアドバイザー(現在) | 2022年６月 | ㈱りそな銀行 シニアアドバイザー(現在) | (注２) | 4 |
| 1982年４月 | りそなグループ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ㈱りそなホールディングス取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同 代表執行役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ㈱りそな銀行代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 一般社団法人大阪銀行協会会長(2014年６月 退任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱りそな銀行取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 一般社団法人大阪銀行協会会長(2018年６月 退任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ㈱りそな銀行取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ㈱りそなホールディングス取締役会長(2022年６月 退任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ㈱りそな銀行取締役会長(2022年６月 退任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | SOMPOホールディングス㈱社外取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 指名委員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 報酬委員(委員長)(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ㈱りそなホールディングス シニアアドバイザー(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ㈱りそな銀行 シニアアドバイザー(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査委員 | 永 田 亮 子 | 1963年７月14日生 | 1987年４月 日本たばこ産業㈱入社 2008年６月 同 執行役員 2018年３月 同 常勤監査役(2023年３月 退任) 2021年６月 当社取締役(現在) 2021年６月 同 監査委員(現在) 2023年３月 ㈱メドレー社外監査役(現在) 2023年６月 ㈱UACJ社外取締役(現在) | 1987年４月 | 日本たばこ産業㈱入社 | 2008年６月 | 同 執行役員 | 2018年３月 | 同 常勤監査役(2023年３月 退任) | 2021年６月 | 当社取締役(現在) | 2021年６月 | 同 監査委員(現在) | 2023年３月 | ㈱メドレー社外監査役(現在) | 2023年６月 | ㈱UACJ社外取締役(現在) | (注２) | 4 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 日本たばこ産業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 同 常勤監査役(2023年３月 退任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同 監査委員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | ㈱メドレー社外監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ㈱UACJ社外取締役(現在) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役指名委員 | 我 妻 三 佳 | 1964年６月８日生 | 1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2017年８月 同 執行役員 2017年８月 同 グローバル・ビジネス・サービス事業本部クラウドアプリケーション・イノベーション担当 2022年10月 同 常務執行役員(2024年３月 退任) 2022年10月 同 IBMコンサルティング事業本部ハイブリッド・クラウド・サービス担当 2023年６月 同 IBMコンサルティング事業本部ハイブリッド・クラウド・プラットフォーム担当 2024年６月 当社取締役(現在) 2024年６月 同 指名委員(現在) 2024年６月 ㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス社外取締役(現在) 2024年10月 ㈱IDホールディングス専務執行役員(現在) | 1987年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社 | 2017年８月 | 同 執行役員 | 2017年８月 | 同 グローバル・ビジネス・サービス事業本部クラウドアプリケーション・イノベーション担当 | 2022年10月 | 同 常務執行役員(2024年３月 退任) | 2022年10月 | 同 IBMコンサルティング事業本部ハイブリッド・クラウド・サービス担当 | 2023年６月 | 同 IBMコンサルティング事業本部ハイブリッド・クラウド・プラットフォーム担当 | 2024年６月 | 当社取締役(現在) | 2024年６月 | 同 指名委員(現在) | 2024年６月 | ㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス社外取締役(現在) | 2024年10月 | ㈱IDホールディングス専務執行役員(現在) | (注２) | 0 |
| 1987年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 同 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 同 グローバル・ビジネス・サービス事業本部クラウドアプリケーション・イノベーション担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 同 常務執行役員(2024年３月 退任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 同 IBMコンサルティング事業本部ハイブリッド・クラウド・サービス担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同 IBMコンサルティング事業本部ハイブリッド・クラウド・プラットフォーム担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同 指名委員(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス社外取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | ㈱IDホールディングス専務執行役員(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 369 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩、永田亮子および我妻三佳の各氏は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
b. 執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表執行役社長最高経営責任者 | 三 部 敏 宏 | 1961年７月１日生 | (i)ａ．取締役の状況参照 | (注１) | 122 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表執行役副社長コンプライアンス＆プライバシーオフィサー企業風土改革担当 | 貝 原 典 也 | 1961年８月４日生 | (i)ａ．取締役の状況参照 | (注１) | 92 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役専務四輪事業本部長リスクマネジメントオフィサー | 井 上 勝 史 | 1963年10月22日生 | 1986年４月 当社入社 2015年４月 ホンダカーズインディア・リミテッド取締役社長 2016年４月 当社執行役員 2016年４月 同 欧州地域本部長 2016年４月 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長 2020年４月 当社常務執行役員 2020年４月 同 中国本部長 2020年４月 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理 2020年４月 本田技研科技(中国)有限公司総経理 2023年４月 当社執行役専務(現在) 2023年４月 同 電動事業開発本部長 2025年４月 同 四輪事業本部長(現在) 2025年４月 同 リスクマネジメントオフィサー(現在) | 1986年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | ホンダカーズインディア・リミテッド取締役社長 | 2016年４月 | 当社執行役員 | 2016年４月 | 同 欧州地域本部長 | 2016年４月 | ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長 | 2020年４月 | 当社常務執行役員 | 2020年４月 | 同 中国本部長 | 2020年４月 | 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理 | 2020年４月 | 本田技研科技(中国)有限公司総経理 | 2023年４月 | 当社執行役専務(現在) | 2023年４月 | 同 電動事業開発本部長 | 2025年４月 | 同 四輪事業本部長(現在) | 2025年４月 | 同 リスクマネジメントオフィサー(現在) | (注１) | 58 | ||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ホンダカーズインディア・リミテッド取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同 欧州地域本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 中国本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 本田技研科技(中国)有限公司総経理 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役専務(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 電動事業開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同 四輪事業本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同 リスクマネジメントオフィサー(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役常務 | 大 津 啓 司 | 1964年７月７日生 | 1983年４月 ㈱本田技術研究所入社 2014年４月 同 常務執行役員 2018年４月 当社執行役員 2018年４月 同 品質担当 2020年４月 同 執行職 2020年４月 同 品質改革本部長 2020年４月 同 認証法規部担当 2020年４月 同 品質監理部担当 2021年４月 同 常務執行役員 2021年４月 ㈱本田技術研究所代表取締役社長(現在) 2021年６月 当社執行役常務(現在) | 1983年４月 | ㈱本田技術研究所入社 | 2014年４月 | 同 常務執行役員 | 2018年４月 | 当社執行役員 | 2018年４月 | 同 品質担当 | 2020年４月 | 同 執行職 | 2020年４月 | 同 品質改革本部長 | 2020年４月 | 同 認証法規部担当 | 2020年４月 | 同 品質監理部担当 | 2021年４月 | 同 常務執行役員 | 2021年４月 | ㈱本田技術研究所代表取締役社長(現在) | 2021年６月 | 当社執行役常務(現在) | (注１) | 76 | ||||||||||
| 1983年４月 | ㈱本田技術研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 品質担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 執行職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 品質改革本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 認証法規部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 品質監理部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ㈱本田技術研究所代表取締役社長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社執行役常務(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役常務中国本部長 | 五 十 嵐 雅 行 | 1963年７月６日生 | 1988年４月 当社入社 2014年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役 2015年４月 当社執行役員 2015年４月 同 汎用パワープロダクツ事業本部長 2015年６月 同 取締役 執行役員 2017年４月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役副社長 2017年４月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役副社長 2017年６月 当社執行役員 2018年４月 同 アジア・大洋州本部長 2018年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長 2020年４月 当社執行職 2022年４月 同 常務執行役員 2023年４月 同 執行役常務(現在) 2023年４月 同 中国本部長(現在) 2023年４月 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理(現在) 2023年４月 本田技研科技(中国)有限公司総経理(現在) | 1988年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役 | 2015年４月 | 当社執行役員 | 2015年４月 | 同 汎用パワープロダクツ事業本部長 | 2015年６月 | 同 取締役 執行役員 | 2017年４月 | ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役副社長 | 2017年４月 | アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役副社長 | 2017年６月 | 当社執行役員 | 2018年４月 | 同 アジア・大洋州本部長 | 2018年４月 | アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長 | 2020年４月 | 当社執行職 | 2022年４月 | 同 常務執行役員 | 2023年４月 | 同 執行役常務(現在) | 2023年４月 | 同 中国本部長(現在) | 2023年４月 | 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理(現在) | 2023年４月 | 本田技研科技(中国)有限公司総経理(現在) | (注１) | 93 |
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同 汎用パワープロダクツ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同 取締役 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 アジア・大洋州本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 執行役常務(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 中国本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 本田技研科技(中国)有限公司総経理(現在) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役常務 | 大 江 健 介 | 1967年５月11日生 | 1990年４月 当社入社 2018年４月 ホンダカナダ・インコーポレーテッド製造部門担当 2020年４月 当社執行職 2020年４月 同 四輪事業本部生産統括部埼玉製作所長 2021年４月 同 四輪事業本部ものづくりセンター生産技術統括部長 2022年４月 同 常務執行役員 2022年４月 同 四輪事業本部生産統括部長 2023年４月 同 執行役常務(現在) 2024年４月 ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー取締役社長(現在) | 1990年４月 | 当社入社 | 2018年４月 | ホンダカナダ・インコーポレーテッド製造部門担当 | 2020年４月 | 当社執行職 | 2020年４月 | 同 四輪事業本部生産統括部埼玉製作所長 | 2021年４月 | 同 四輪事業本部ものづくりセンター生産技術統括部長 | 2022年４月 | 同 常務執行役員 | 2022年４月 | 同 四輪事業本部生産統括部長 | 2023年４月 | 同 執行役常務(現在) | 2024年４月 | ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー取締役社長(現在) | (注１) | 14 | ||||||||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ホンダカナダ・インコーポレーテッド製造部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 四輪事業本部生産統括部埼玉製作所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同 四輪事業本部ものづくりセンター生産技術統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 四輪事業本部生産統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 執行役常務(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー取締役社長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役常務コーポレート戦略本部長安全運転普及本部長 | 小 澤 学 | 1965年５月12日生 | 1989年４月 当社入社 2019年４月 ㈱本田技術研究所常務取締役 2020年４月 当社執行職 2020年４月 同 経営企画統括部長 2020年４月 ホンダイノベーションズ・インコーポレーテッド取締役 2023年４月 当社執行役常務(現在) 2023年４月 同 コーポレート戦略本部長(現在) 2024年４月 同 安全運転普及本部長(現在) | 1989年４月 | 当社入社 | 2019年４月 | ㈱本田技術研究所常務取締役 | 2020年４月 | 当社執行職 | 2020年４月 | 同 経営企画統括部長 | 2020年４月 | ホンダイノベーションズ・インコーポレーテッド取締役 | 2023年４月 | 当社執行役常務(現在) | 2023年４月 | 同 コーポレート戦略本部長(現在) | 2024年４月 | 同 安全運転普及本部長(現在) | (注１) | 9 | ||||||||||||
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | ㈱本田技術研究所常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 経営企画統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ホンダイノベーションズ・インコーポレーテッド取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役常務(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 コーポレート戦略本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 安全運転普及本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役常務コーポレート戦略本部渉外・日本自動車工業会担当 | 伊 藤 裕 直 | 1966年12月27日生 | 1989年４月 当社入社 2019年４月 ㈱本田技術研究所常務取締役 2020年４月 当社執行職 2020年４月 同 デジタル改革統括部長 2021年４月 同 IT本部長 2022年４月 同 デジタル統括部長 2022年４月 同 四輪事業本部ものづくりセンター副所長 2022年６月 同 四輪事業本部副本部長 2023年４月 同 執行役常務(現在) 2023年４月 同 電動事業開発本部BEV開発センター所長 2023年４月 同 四輪事業本部四輪開発センター所長 2023年４月 ㈱本田技術研究所取締役 2024年４月 当社開発責任者 2025年４月 同 コーポレート戦略本部 渉外・日本自動車工業会担当(現在) | 1989年４月 | 当社入社 | 2019年４月 | ㈱本田技術研究所常務取締役 | 2020年４月 | 当社執行職 | 2020年４月 | 同 デジタル改革統括部長 | 2021年４月 | 同 IT本部長 | 2022年４月 | 同 デジタル統括部長 | 2022年４月 | 同 四輪事業本部ものづくりセンター副所長 | 2022年６月 | 同 四輪事業本部副本部長 | 2023年４月 | 同 執行役常務(現在) | 2023年４月 | 同 電動事業開発本部BEV開発センター所長 | 2023年４月 | 同 四輪事業本部四輪開発センター所長 | 2023年４月 | ㈱本田技術研究所取締役 | 2024年４月 | 当社開発責任者 | 2025年４月 | 同 コーポレート戦略本部 渉外・日本自動車工業会担当(現在) | (注１) | 9 |
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | ㈱本田技術研究所常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 デジタル改革統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同 IT本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 デジタル統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 四輪事業本部ものづくりセンター副所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同 四輪事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 執行役常務(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 電動事業開発本部BEV開発センター所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 四輪事業本部四輪開発センター所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | ㈱本田技術研究所取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社開発責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同 コーポレート戦略本部 渉外・日本自動車工業会担当(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役常務最高財務責任者コーポレート管理本部長 | 藤 村 英 司 | 1970年９月１日生 | (ⅰ)ａ．取締役の状況参照 | (注１) | 9 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 執行役常務サプライチェーン購買本部長 | 松 尾 歩 | 1965年９月28日生 | 1991年４月 当社入社 2020年４月 ㈱本田技術研究所常務取締役 2021年４月 当社執行職 2021年４月 同 品質改革本部長 2021年４月 同 認証法規部担当 2021年４月 同 品質監理部担当 2022年４月 同 品質改革統括部長 2022年４月 同 認証法規部担当 2022年４月 同 品質監理部担当 2023年４月 同 四輪事業本部サプライチェーン購買統括部長 2024年４月 同 執行役 2024年４月 同 サプライチェーン購買本部長(現在) 2025年４月 同 執行役常務(現在) | 1991年４月 | 当社入社 | 2020年４月 | ㈱本田技術研究所常務取締役 | 2021年４月 | 当社執行職 | 2021年４月 | 同 品質改革本部長 | 2021年４月 | 同 認証法規部担当 | 2021年４月 | 同 品質監理部担当 | 2022年４月 | 同 品質改革統括部長 | 2022年４月 | 同 認証法規部担当 | 2022年４月 | 同 品質監理部担当 | 2023年４月 | 同 四輪事業本部サプライチェーン購買統括部長 | 2024年４月 | 同 執行役 | 2024年４月 | 同 サプライチェーン購買本部長(現在) | 2025年４月 | 同 執行役常務(現在) | (注１) | 9 | ||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ㈱本田技術研究所常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同 品質改革本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同 認証法規部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同 品質監理部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 品質改革統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 認証法規部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 品質監理部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 四輪事業本部サプライチェーン購買統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 執行役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 サプライチェーン購買本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同 執行役常務(現在) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 執行役常務北米地域本部長 | 滝 沢 一 浩 | 1968年３月29日生 | 1990年４月 当社入社 2022年４月 同 欧州・アフリカ中東地域本部欧州四輪事業部長 2023年４月 同 執行職 2023年４月 同 北米地域本部副本部長 2023年４月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドEVP 2024年４月 当社執行役 2024年４月 同 北米地域本部長(現在) 2024年４月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者(現在) 2025年４月 同 執行役常務(現在) | 1990年４月 | 当社入社 | 2022年４月 | 同 欧州・アフリカ中東地域本部欧州四輪事業部長 | 2023年４月 | 同 執行職 | 2023年４月 | 同 北米地域本部副本部長 | 2023年４月 | アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドEVP | 2024年４月 | 当社執行役 | 2024年４月 | 同 北米地域本部長(現在) | 2024年４月 | アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者(現在) | 2025年４月 | 同 執行役常務(現在) | (注１) | 13 | ||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 欧州・アフリカ中東地域本部欧州四輪事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 執行職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 北米地域本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドEVP | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 北米地域本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同 執行役常務(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 執行役二輪・パワープロダクツ事業本部長 | 加 藤 稔 | 1965年12月17日生 | 1988年４月 当社入社 2017年４月 ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド社長 2020年４月 当社執行職 2020年５月 同 ライフクリエーション事業本部長 2022年４月 同 二輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部長 2023年４月 同 二輪・パワープロダクツ事業本部二輪事業統括部長(現在) 2024年４月 同 執行役(現在) 2024年４月 同 二輪・パワープロダクツ事業本部長(現在) | 1988年４月 | 当社入社 | 2017年４月 | ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド社長 | 2020年４月 | 当社執行職 | 2020年５月 | 同 ライフクリエーション事業本部長 | 2022年４月 | 同 二輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部長 | 2023年４月 | 同 二輪・パワープロダクツ事業本部二輪事業統括部長(現在) | 2024年４月 | 同 執行役(現在) | 2024年４月 | 同 二輪・パワープロダクツ事業本部長(現在) | (注１) | 9 | ||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 同 ライフクリエーション事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 二輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 二輪・パワープロダクツ事業本部二輪事業統括部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 執行役(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 二輪・パワープロダクツ事業本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 執行役品質改革本部長 | 玉 川 裕 | 1966年４月23日生 | 1990年４月 当社入社 2018年４月 ㈱本田技術研究所執行役員 2020年４月 当社執行職 2020年４月 同 四輪事業本部ものづくりセンター電子制御開発統括部長 2022年４月 同 事業開発本部ソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部長 2023年４月 同 品質改革統括部長 2023年４月 同 認証法規部担当 2023年４月 同 品質監理部担当 2024年４月 同 執行役(現在) 2024年４月 同 品質改革本部長(現在) | 1990年４月 | 当社入社 | 2018年４月 | ㈱本田技術研究所執行役員 | 2020年４月 | 当社執行職 | 2020年４月 | 同 四輪事業本部ものづくりセンター電子制御開発統括部長 | 2022年４月 | 同 事業開発本部ソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部長 | 2023年４月 | 同 品質改革統括部長 | 2023年４月 | 同 認証法規部担当 | 2023年４月 | 同 品質監理部担当 | 2024年４月 | 同 執行役(現在) | 2024年４月 | 同 品質改革本部長(現在) | (注１) | 9 |
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ㈱本田技術研究所執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 四輪事業本部ものづくりセンター電子制御開発統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 事業開発本部ソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 品質改革統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 認証法規部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 品質監理部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 執行役(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 品質改革本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 執行役統合地域本部長四輪事業本部営業・カスタマーファースト担当 | 林 克 人 | 1969年10月20日生 | 1992年４月 当社入社 2021年10月 同 四輪事業本部事業統括部事業戦略部長 2022年４月 同 執行職 2023年４月 同 電動事業開発本部四輪事業戦略統括部長 2024年４月 同 執行役(現在) 2024年４月 同 四輪事業本部長 2024年４月 同 統合地域本部長(現在) 2025年４月 同 四輪事業本部 営業・カスタマーファースト担当(現在) | 1992年４月 | 当社入社 | 2021年10月 | 同 四輪事業本部事業統括部事業戦略部長 | 2022年４月 | 同 執行職 | 2023年４月 | 同 電動事業開発本部四輪事業戦略統括部長 | 2024年４月 | 同 執行役(現在) | 2024年４月 | 同 四輪事業本部長 | 2024年４月 | 同 統合地域本部長(現在) | 2025年４月 | 同 四輪事業本部 営業・カスタマーファースト担当(現在) | (注１) | 9 | ||||
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 同 四輪事業本部事業統括部事業戦略部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同 執行職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 電動事業開発本部四輪事業戦略統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 執行役(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 四輪事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 統合地域本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同 四輪事業本部 営業・カスタマーファースト担当(現在) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 執行役四輪生産本部長 | 小 沼 隆 史 | 1973年９月11日生 | 2000年７月 当社入社 2021年４月 ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーSVP 2022年４月 当社執行職 2022年４月 ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーEVP 2023年４月 当社四輪事業本部四輪開発センター副所長 2023年４月 同 生産技術統括部長 2023年４月 同 ICE完成車開発統括部長 2024年４月 同 執行役(現在) 2024年４月 同 四輪生産本部長(現在) | 2000年７月 | 当社入社 | 2021年４月 | ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーSVP | 2022年４月 | 当社執行職 | 2022年４月 | ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーEVP | 2023年４月 | 当社四輪事業本部四輪開発センター副所長 | 2023年４月 | 同 生産技術統括部長 | 2023年４月 | 同 ICE完成車開発統括部長 | 2024年４月 | 同 執行役(現在) | 2024年４月 | 同 四輪生産本部長(現在) | (注１) | 9 | ||
| 2000年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーSVP | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社執行職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーEVP | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社四輪事業本部四輪開発センター副所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 生産技術統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 ICE完成車開発統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 執行役(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 四輪生産本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 執行役二輪・パワープロダクツ事業本部電動事業担当二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長 | 三 原 大 樹 | 1969年６月27日生 | 2004年３月 当社入社 2015年４月 ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド 社長 2018年４月 当社二輪事業本部 事業企画部長 2021年４月 ホンダベトナムカンパニー・リミテッド社長 2023年４月 当社執行職 2023年４月 同 電動事業開発本部 二輪・パワープロダクツ電動事業開発統括部長 2024年４月 同 電動事業開発本部 二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長 2025年４月 同 執行役(現在) 2025年４月 同 二輪・パワープロダクツ事業本部 電動事業担当(現在) 2025年４月 同 二輪・パワープロダクツ事業本部 二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長(現在) | 2004年３月 | 当社入社 | 2015年４月 | ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド 社長 | 2018年４月 | 当社二輪事業本部 事業企画部長 | 2021年４月 | ホンダベトナムカンパニー・リミテッド社長 | 2023年４月 | 当社執行職 | 2023年４月 | 同 電動事業開発本部 二輪・パワープロダクツ電動事業開発統括部長 | 2024年４月 | 同 電動事業開発本部 二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長 | 2025年４月 | 同 執行役(現在) | 2025年４月 | 同 二輪・パワープロダクツ事業本部 電動事業担当(現在) | 2025年４月 | 同 二輪・パワープロダクツ事業本部 二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長(現在) | (注１) | 9 |
| 2004年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド 社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社二輪事業本部 事業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ホンダベトナムカンパニー・リミテッド社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 電動事業開発本部 二輪・パワープロダクツ電動事業開発統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 電動事業開発本部 二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同 執行役(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同 二輪・パワープロダクツ事業本部 電動事業担当(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同 二輪・パワープロダクツ事業本部 二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 執行役四輪開発本部長 | 秋 和 利 祐 | 1972年７月２日生 | 1996年４月 当社入社 2020年４月 同 四輪事業本部ものづくりセンターパワーユニット開発統括部 パワーユニット企画管理部長 2021年４月 同 執行職 2021年４月 本田技研工業(中国)投資有限公司執行副総経理 2021年４月 本田技研科技(中国)有限公司執行副総経理 2023年４月 当社電動事業開発本部 BEV開発センター 副所長 2024年４月 同 電動事業開発本部 BEV開発センター所長 2025年４月 同 執行役(現在) 2025年４月 同 四輪開発本部長(現在) 2025年４月 ㈱本田技術研究所取締役(現在) | 1996年４月 | 当社入社 | 2020年４月 | 同 四輪事業本部ものづくりセンターパワーユニット開発統括部 パワーユニット企画管理部長 | 2021年４月 | 同 執行職 | 2021年４月 | 本田技研工業(中国)投資有限公司執行副総経理 | 2021年４月 | 本田技研科技(中国)有限公司執行副総経理 | 2023年４月 | 当社電動事業開発本部 BEV開発センター 副所長 | 2024年４月 | 同 電動事業開発本部 BEV開発センター所長 | 2025年４月 | 同 執行役(現在) | 2025年４月 | 同 四輪開発本部長(現在) | 2025年４月 | ㈱本田技術研究所取締役(現在) | (注１) | 9 |
| 1996年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 四輪事業本部ものづくりセンターパワーユニット開発統括部 パワーユニット企画管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同 執行職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 本田技研工業(中国)投資有限公司執行副総経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 本田技研科技(中国)有限公司執行副総経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社電動事業開発本部 BEV開発センター 副所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同 電動事業開発本部 BEV開発センター所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同 執行役(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同 四輪開発本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | ㈱本田技術研究所取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 558 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １ 執行役の任期は、選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
２ 当社は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応する役員体制への進化を目的に、2020年４月より執行職制度を導入しています。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者として会社の運営に携わっています。
(ii)当社は2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。
男性22名 女性3名 (役員のうち女性の比率12％)
ａ. 取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役取締役会議長指名委員 | 三 部 敏 宏 | 1961年７月１日生 | (i)ａ.取締役の状況参照 | (注２) | 122 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 貝 原 典 也 | 1961年８月４日生 | (i)ａ.取締役の状況参照 | (注２) | 92 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 井 上 勝 史 | 1963年10月22日生 | 1986年４月 当社入社 2015年４月 ホンダカーズインディア・リミテッド取締役社長 2016年４月 当社執行役員 2016年４月 同 欧州地域本部長 2016年４月 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長 2020年４月 当社常務執行役員 2020年４月 同 中国本部長 2020年４月 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理 2020年４月 本田技研科技(中国)有限公司総経理 2023年４月 当社執行役専務(現在) 2023年４月 同 電動事業開発本部長 2025年４月 同 四輪事業本部長(現在) 2025年４月 同 リスクマネジメントオフィサー(現在) 2025年６月 同 取締役 執行役専務(予定) | 1986年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | ホンダカーズインディア・リミテッド取締役社長 | 2016年４月 | 当社執行役員 | 2016年４月 | 同 欧州地域本部長 | 2016年４月 | ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長 | 2020年４月 | 当社常務執行役員 | 2020年４月 | 同 中国本部長 | 2020年４月 | 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理 | 2020年４月 | 本田技研科技(中国)有限公司総経理 | 2023年４月 | 当社執行役専務(現在) | 2023年４月 | 同 電動事業開発本部長 | 2025年４月 | 同 四輪事業本部長(現在) | 2025年４月 | 同 リスクマネジメントオフィサー(現在) | 2025年６月 | 同 取締役 執行役専務(予定) | (注２) | 58 |
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ホンダカーズインディア・リミテッド取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同 欧州地域本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 中国本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 本田技研工業(中国)投資有限公司総経理 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 本田技研科技(中国)有限公司総経理 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役専務(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同 電動事業開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同 四輪事業本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同 リスクマネジメントオフィサー(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 同 取締役 執行役専務(予定) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役報酬委員 | 藤 村 英 司 | 1970年９月１日生 | (i)ａ．取締役の状況参照 | (注２) | 9 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査委員 | 鈴 木 麻 子 | 1964年１月28日生 | (i)ａ．取締役の状況参照 | (注２) | 85 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査委員 | 森 澤 治 郎 | 1967年２月24日生 | (i)ａ．取締役の状況参照 | (注２) | 37 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役指名委員監査委員 | 酒 井 邦 彦 | 1954年３月４日生 | (i)ａ．取締役の状況参照 | (注２) | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役指名委員(委員長)報酬委員 | 國 分 文 也 | 1952年10月６日生 | (i)ａ．取締役の状況参照 | (注２) | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査委員(委員長)報酬委員 | 小 川 陽 一 郎 | 1956年２月19日生 | (i)ａ．取締役の状況参照 | (注２) | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役指名委員報酬委員(委員長) | 東 和 浩 | 1957年４月25日生 | (i)ａ．取締役の状況参照 | (注２) | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査委員 | 永 田 亮 子 | 1963年７月14日生 | (i)ａ．取締役の状況参照 | (注２) | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役指名委員 | 我 妻 三 佳 | 1964年６月８日生 | (i)ａ．取締役の状況参照 | (注２) | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 427 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩、永田亮子および我妻三佳の各氏は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
ｂ. 執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
| 代表執行役社長最高経営責任者 | 三 部 敏 宏 | 1961年７月１日生 | (i)ａ．取締役の状況参照 | (注１) | 122 |
| 代表執行役副社長コンプライアンス＆プライバシーオフィサー企業風土改革担当 | 貝 原 典 也 | 1961年８月４日生 | (i)ａ．取締役の状況参照 | (注１) | 92 |
| 執行役専務四輪事業本部長リスクマネジメントオフィサー | 井 上 勝 史 | 1963年10月22日生 | (ⅱ)ａ．取締役の状況参照 | (注１) | 58 |
| 執行役常務 | 大 津 啓 司 | 1964年７月７日生 | (i)ｂ．執行役の状況参照 | (注１) | 76 |
| 執行役常務中国本部長 | 五 十 嵐 雅 行 | 1963年７月６日生 | (i)ｂ．執行役の状況参照 | (注１) | 93 |
| 執行役常務 | 大 江 健 介 | 1967年５月11日生 | (i)ｂ．執行役の状況参照 | (注１) | 14 |
| 執行役常務コーポレート戦略本部長安全運転普及本部長 | 小 澤 学 | 1965年５月12日生 | (i)ｂ．執行役の状況参照 | (注１) | 9 |
| 執行役常務コーポレート戦略本部渉外・日本自動車工業会担当 | 伊 藤 裕 直 | 1966年12月27日生 | (i)ｂ．執行役の状況参照 | (注１) | 9 |
| 執行役常務最高財務責任者コーポレート管理本部長 | 藤 村 英 司 | 1970年９月１日生 | (i)ａ．取締役の状況参照 | (注１) | 9 |
| 執行役常務サプライチェーン購買本部長 | 松 尾 歩 | 1965年９月28日生 | (i)ｂ．執行役の状況参照 | (注１) | 9 |
| 執行役常務北米地域本部長 | 滝 沢 一 浩 | 1968年３月29日生 | (i)ｂ．執行役の状況参照 | (注１) | 13 |
| 執行役二輪・パワープロダクツ事業本部長 | 加 藤 稔 | 1965年12月17日生 | (i)ｂ．執行役の状況参照 | (注１) | 9 |
| 執行役品質改革本部長 | 玉 川 裕 | 1966年４月23日生 | (i)ｂ．執行役の状況参照 | (注１) | 9 |
| 執行役統合地域本部長四輪事業本部営業・カスタマーファースト担当 | 林 克 人 | 1969年10月20日生 | (i)ｂ．執行役の状況参照 | (注１) | 9 |
| 執行役四輪生産本部長 | 小 沼 隆 史 | 1973年９月11日生 | (i)ｂ．執行役の状況参照 | (注１) | 9 |
| 執行役二輪・パワープロダクツ事業本部電動事業担当二輪・パワープロダクツ電動事業統括部長 | 三 原 大 樹 | 1969年６月27日生 | (i)ｂ．執行役の状況参照 | (注１) | 9 |
| 執行役四輪開発本部長 | 秋 和 利 祐 | 1972年７月２日生 | (i)ｂ．執行役の状況参照 | (注１) | 9 |
| 計 | 558 | ||||
(注) １ 執行役の任期は、選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
２ 当社は、環境変化に柔軟かつスピーディに対応する役員体制への進化を目的に、2020年４月より執行職制度を導入しています。執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者として会社の運営に携わっています。
② 社外取締役の状況
＜社外取締役＞
当社では、豊富な経験と高い見識を有し、社外の独立した立場に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般を監督いただける方を社外取締役に選任しています。社外取締役は２名以上とし、かつ取締役会の３分の１以上は、当社の「独立性判断基準」を満たす独立社外取締役で構成することとしています。
なお、現在の社外取締役６名全員は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。これを踏まえ、当社は、この６名全員を東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。
また、社外取締役は、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合、当社の職務に必要な時間を確保するため、当社の他に４社までに限るものとしています。
2025年６月19日開催予定の定時株主総会にて、当社が提案する議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合の各社外取締役の選任理由については以下のとおりです。
| 氏名 | 選任理由 |
|---|---|
| 酒 井 邦 彦 | 検察官、弁護士としての職務経験を有し、2014年７月から2017年３月まで高等検察庁検事長を務めるなど、法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。2019年６月からは監査等委員である社外取締役として、2021年６月からは社外取締役ならびに指名委員会および監査委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。酒井氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会および監査委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化および監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。 |
| 國 分 文 也 | 2013年４月から2025年３月まで丸紅㈱の社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2020年６月から社外取締役として、さらに2021年６月からは指名委員会の委員長および報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。國分氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会の委員長および報酬委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスおよび取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。 |
| 小 川 陽 一 郎 | 長年にわたる公認会計士としての職務経験を有し、2015年７月から2018年５月までデロイト トーマツ グループのCEOを務めるなど、会計の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。2021年６月からは社外取締役、監査委員会の委員長および報酬委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。小川氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員長および報酬委員会の委員として、監査機能強化および取締役・執行役の報酬決定プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。 |
| 東 和 浩 | 2013年４月から2022年６月まで㈱りそなホールディングスの社長・会長を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2021年６月からは社外取締役、報酬委員会の委員長および指名委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。東氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、報酬委員会の委員長および指名委員会の委員として、取締役・執行役の報酬決定プロセスおよび取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。 |
| 永 田 亮 子 | 2008年６月から2023年３月まで日本たばこ産業㈱の執行役員・監査役を務めるなど、新事業戦略および監査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2021年６月からは社外取締役および監査委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。永田氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、監査委員会の委員として、監査機能強化の役割を果たしていただくことを期待しております。 |
| 我 妻 三 佳 | 2022年10月から2024年３月まで日本アイ・ビー・エム㈱の常務執行役員を務めるなど、IT領域に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2024年６月からは社外取締役および指名委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。我妻氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会の委員として、取締役の候補者選任プロセスの透明性・客観性強化の役割を果たしていただくことを期待しております。 |
監査委員である社外取締役は、下記「(3) 監査の状況」の「① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査部門および統制部門と連携をはかっています。
＜社外取締役のサポート体制＞
当社では、社外取締役に対して、取締役会室が中心となり、社外取締役の機能発揮のため、以下のようなサポートを行っています。
| 就任時オリエンテーション | 新任社外取締役候補者に対し、業界動向、社史、事業、財務、組織および内部統制システム等に関する研修を実施しています。 |
|---|---|
| 事前説明や情報共有の実施 | 社外取締役に取締役会へ上程される各議題の内容や背景、中長期の経営計画における位置づけ等の前提情報を十分に理解していただき、取締役会において本質的な審議が行われるようにするため、各取締役会の開催前に事前説明会を実施しています。また、全社的なリスクマネジメントの状況や事業別の中長期戦略など重要事項について情報共有し、取締役間で議論する機会を適宜設けています。 |
| 経営上の関心事項に対する意見交換会 | 社外取締役に、当社グループの長期的な課題や進むべき方向に関する認識を共有し、経営上の取り組みに対して理解をより深めていただくとともに、社外取締役の知見を今後の経営方針の議論に活かすため、取締役間の関心事項について、意見交換を実施しました。 |
| 執行役との対話／社外取締役間の対話 | 取締役間のコミュニケーションの充実をはかるため、社外取締役と執行役や社内取締役との対話、また、社外取締役間の対話の場を適宜設けています。 |
| 事業所の視察 | 当社事業への理解促進のため、生産・販売・開発等の事業所への視察を実施しました。 |
＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社取締役会は、社外取締役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。
１ 本人が、現在または過去１年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(１)当社の大株主(注１)の業務執行者(注２)
(２)当社の主要な取引先(注３)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(３)当社グループの主要な借入先(注４)の業務執行者
(４)当社の法定監査を行う監査法人の業務執行者または当社の監査業務の担当者
(５)当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(法人、団体等である場合はその業務執行者)
２ 本人の近親者(注６)が、現在または過去１年間において、１(１)ないし(５)に該当しないこと。
(注)１ 大株主とは、事業年度末において、総議決権の10％以上の株式を直接または間接的に保有する株主をい
う。
２ 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
３ 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連
結売上収益の２％を超えるものをいう。
４ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
度末において当社または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。
６ 近親者とは、本人の配偶者または二親等内の親族をいう。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況
＜内部監査＞
当社は、2025年４月１日付けでグループ・グローバルでの内部監査のリーディング機能強化を目的に、内部監査機能を統括部として再編し、「監査統括部」を新設しました。
監査統括部は56名で構成され、取締役会および社長に直接報告する位置づけの独立した内部監査部門として、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、Hondaグループとしての内部監査を充実させ、戦略目標達成やリスク対応を一層確実なものにすることに努めています。
監査統括部は、内部監査規程や各事業年度の年間監査計画について、監査委員会の意見を聴取し、経営会議および取締役会で承認を受けています。また、監査の実施結果や部門運営の基本事項について、経営会議、監査委員会および取締役会に定期的に報告を行っています。
＜監査委員会監査＞
ａ.監査委員会の組織、人員および手続
監査委員会の組織、人員および手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
ｂ.当事業年度における監査委員会の活動状況
| 監査委員会の開催及び委員の出席状況 | 氏名 出席状況 取締役 監査委員(委員長) 小 川 陽 一 郎 13回 (100％) 取締役 監査委員(常勤) 鈴 木 麻 子 13回 (100％) 取締役 監査委員(常勤) 森 澤 治 郎 9回(注) (100％) 取締役 監査委員 酒 井 邦 彦 13回 (100％) 取締役 監査委員 永 田 亮 子 13回 (100％) | 氏名 | 出席状況 | 取締役 監査委員(委員長) | 小 川 陽 一 郎 | 13回 (100％) | 取締役 監査委員(常勤) | 鈴 木 麻 子 | 13回 (100％) | 取締役 監査委員(常勤) | 森 澤 治 郎 | 9回(注) (100％) | 取締役 監査委員 | 酒 井 邦 彦 | 13回 (100％) | 取締役 監査委員 | 永 田 亮 子 | 13回 (100％) | |
| 氏名 | 出席状況 | ||||||||||||||||||
| 取締役 監査委員(委員長) | 小 川 陽 一 郎 | 13回 (100％) | |||||||||||||||||
| 取締役 監査委員(常勤) | 鈴 木 麻 子 | 13回 (100％) | |||||||||||||||||
| 取締役 監査委員(常勤) | 森 澤 治 郎 | 9回(注) (100％) | |||||||||||||||||
| 取締役 監査委員 | 酒 井 邦 彦 | 13回 (100％) | |||||||||||||||||
| 取締役 監査委員 | 永 田 亮 子 | 13回 (100％) | |||||||||||||||||
| 具体的な検討内容 | ・基本方針・年間活動計画・各四半期 監査実施状況・会計監査人 年度監査の実施状況および連結財務諸表レビュー結果概要報告・内部監査実施状況 等 | ||||||||||||||||||
| 決議事項 | 14件・監査方針および監査計画・監査報告書・会計監査人の選任 等 | ||||||||||||||||||
| 報告事項 | 27件・各四半期の監査実施状況・会計監査人や内部監査部門の監査実施状況・コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会の実施状況 等 |
(注) 取締役 監査委員(常勤)の森澤治郎氏の監査委員会の出席状況は、2024年６月19日の就任後に開催された
会議を対象としております。
その他、当事業年度において、監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準、監査の方針、業務の分担などに従い、以下の主な活動を通じて取締役および執行役の職務執行の監査を行いました。
| 業務執行責任者との対話 | ・執行役その他業務執行責任者との経営環境や事業環境に関する意見交換を実施 (当事業年度 47回開催 (内21回 社外取締役(監査委員)参加)) |
|---|---|
| 重要会議への出席 | ・経営会議等の重要会議へ出席し、必要に応じた意見表明を行うことにより、取締 役・執行役の職務執行状況の監視・検証を実施 |
| 決裁書類の確認 | ・稟議書等の重要な決裁書類を定期的に閲覧・確認 |
| 往査等の実施 | ・年間の監査計画に基づき往査・視察を実施・当社 本部・事業所 12か所 (内８か所 社外取締役(監査委員)参加)・国内子会社 ８社 (内１社 社外取締役(監査委員)参加)・海外グループ会社 12拠点 (内９拠点 社外取締役(監査委員)参加) |
| グループ・ガバナンス体制の強化 | ・国内グループ会社の監査役等と情報共有や意見交換を実施・社外取締役(監査委員)からの講演など、グループ・ガバナンス体制を維持・強化するための活動を実施 |
＜会計監査＞
当社は、有限責任 あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けています。
有限責任 あずさ監査法人による継続監査期間は20年です。
継続監査期間は、現任監査人である有限責任 あずさ監査法人が当社の有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表の監査を継続実施した期間について記載したものです。なお、同監査法人が所属するネットワークであるKPMGは当社の米国SEC登録目的の監査を1962年より継続実施しています。
有限責任 あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士３名(神塚勲、鎌田健志および菊地良祐)とその補助者107名(公認会計士26名、その他81名)の計110名が監査業務に従事しました。
＜相互連携＞
監査委員会は、会計監査人、内部監査部門および統制部門との間で、以下の主な活動を通じて連携をはかっています。
| 会計監査人との連携 | ・会計監査人との間で会合を開催し、会計監査の計画や結果などについて説明・報 告を受け、意見交換を実施 (当事業年度 15回開催 (内11回 社外取締役(監査委員)参加))・会計監査に係る監査上の主要な検討事項について会計監査人と協議を実施・会計監査人による監査の実施状況についての報告を受け議論を実施 |
|---|---|
| 内部監査部門との連携 | ・内部監査部門である監査統括部からの監査方針、監査計画および監査結果につい て定期報告を受け、必要に応じて追加の情報提供を要請・一部の監査に関しては、監査統括部と連携して実施 |
| 統制部門との連携 | ・「監査委員会報告基準」に基づき、経理部門、法務部門などの統制部門から監査委員会または監査委員会が選定する監査委員へ定期的および必要に応じ随時、報告を受け議論を実施 |
＜監査法人の選定方針と選定した理由＞
ａ.会計監査人を選定した理由
当社グループは、複数の事業をグローバルに展開しており、財務情報の国際的比較可能性の向上および均質化、財務報告の効率性向上の観点から、国際会計基準を採用しています。また、当社株式は東京証券取引所に加え、ADR(米国預託証券)によりニューヨーク証券取引所に上場しています。
これらに対応できる監査体制、独立性および専門性を有し、監査の品質管理状況、監査報酬水準等を考慮し、適切な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しています。
当社監査委員会は、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、当事業年度における会計監査人の監査職務遂行状況等を確認しました。その結果、会計監査人には、当該方針に該当する事象は認められないことから、有限責任 あずさ監査法人を2026年３月期の会計監査人として、解任もしくは不再任しないこととしました。
ｂ.「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」の内容
当社監査委員会は、会計監査人に、重大な法令違反や監査品質の著しい低下などの、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、会社法に定められた手続きに従って会計監査人の解任をする、または株主総会に提出する会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定します。
＜監査委員会による監査法人の評価＞
当事業年度において、当社監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、日本監査役協会の定める実務指針に基づき会計監査人の評価項目を定め、執行役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかに関し、評価を行いました。
② 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 664 | 3 | 754 | 4 |
| 連結子会社 | 435 | 43 | 430 | 47 |
| 計 | 1,099 | 46 | 1,184 | 51 |
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬の内容(ａ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 4,525 | 125 | 4,876 | 121 |
| 計 | 4,525 | 125 | 4,876 | 121 |
上記ａ.およびｂ.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項や情報開示に関する助言および指導などです。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しています。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査委員会による事前同意を得ることとしています。
⑤ 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度において、当社監査委員会は、執行役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前事業年度の監査実績の検証と評価を基準に、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項および第４項の同意を行いました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の個人別の報酬等の決定方針の決定方法
当社は、コーポレートガバナンスの要諦である役員報酬を当社の基本理念、経営方針およびめざす姿の実現に向けた重要な原動力と捉えています。取り巻く環境が大きく変化する中で、全社ビジョンの達成に向け、スピード感を持って変革を推し進めていくための適切なリスクテイクを促し、かつ経営責任を的確に反映する制度内容とするため、以下の決定方針を報酬委員会にて定めています。
１ 当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬と、当該事業年度の業績に連動したSTI(Short Term Incentive)および中長期の業績と連動したLTI(Long Term Incentive)によって構成されます。
２ 月度報酬は、報酬委員会で決議された報酬基準に基づいて毎月固定額を支給します。
３ STIは、各事業年度の業績を勘案して、報酬委員会の決議によって決定し、支給します。
４ LTIは、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、報酬委員会で決議された基準および手続に基づいて中長期の業績と連動して自社株式および金銭を支給します。
５ 執行役を兼務する取締役および執行役の報酬は、月度報酬、STIおよびLTIによって構成され、報酬委員会によって決議された報酬基準に基づいて構成比率を定めています。構成比率は、役位ごとの経営責任の重さに応じて変動報酬の比率を高めています。
６ 社外取締役その他執行役を兼務しない取締役の報酬は、月度報酬のみで構成されます。
７ LTIの対象とならない取締役および執行役においても、自社株式の保有を通じて株主目線に立った経営を実現し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、報酬のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとします。
８ 取締役および執行役は、LTIとして取得した自社株式および役員持株会を通じて取得した自社株式を、在任期間に加えて退任後１年間は継続して保有することとします。
② 報酬水準の考え方
当社の取締役および執行役の報酬水準は、外部調査機関の客観的な報酬データおよび外部コンサルタントからの情報提供等を活用し、同規模の日系グローバル企業20～30社程度をピアグループとした調査・分析を行い、多様で優秀な人材を確保するための競争力のある水準を設定します。また経営環境の変化に対応し、適宜見直しを行うものとします。
なお、2026年３月期以降の報酬水準の設定に際しては、加速するグローバルの環境変化に対応するため、ピアグループを当社とビジネスおよび人材面で競合する自動車・ソフトウェア等のグローバル企業を含めるものに見直しています。
③ 報酬構成
当社の執行役の報酬は、月度報酬、STIおよびLTIによって構成され、企業価値の継続的な向上に向けたインセンティブとしての観点から、役位ごとの経営責任の重さに応じたSTIおよびLTIの比率を設定します。
１ 執行役報酬制度の概要
| 報酬種類 | 業績連動の有無 | 変動幅 | 支給方法 | 支給時期 | 報酬構成割合(STI／LTIが基準額で支給の場合) | ||||
| 執行役社長 | 執行役副社長 | 執行役専務 | 執行役常務 | 執行役 | |||||
| 月度報酬 | 固定 | ― | 金銭 | 毎月 | 25％ | 35％ | 40％ | 50％ | |
| STI | 短期業績連動 | 0～180％ | 金銭 | 年１回 | 25％ | 30％ | 30％ | 25％ | |
| LTI | 中長期業績連動 | 40～240％ | 株式 | 毎年のポイント付与から１年後に退任時までの譲渡制限を設定した株式を交付 | 50％ | 35％ | 30％ | 25％ | |
２ 月度報酬
月度報酬は、職務執行の対価として役位に応じた固定額を金銭にて毎月支給します。
３ STI
STIは、各事業年度の会社業績および各執行役の個人業績を勘案し、金銭にて年１回支給する業績連動報酬です。
具体的な計算方式としてはSTI標準額に対して会社業績係数を用いて支給水準を定めた上で、個人業績係数を掛け合わせ最終的な支給金額を決定します。
会社業績係数は、各事業年度における企業価値に対する貢献度合いをはかる重要指標である連結決算の営業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益をKPIとし、KPIの達成度に応じて０～150％の範囲で変動します。
個人業績係数は、各執行役の役割に応じ設定した個別目標の達成度に応じて80～120％の範囲で変動します。社長の評価は報酬委員会が決定し、社長を除く執行役については社長が評価を行った上で、報酬委員会で決定します。
会社業績係数(変動幅・・・０～150％)
| KPI項目(連結決算) | 評価方法 | 各KPIのウェイト |
| 営業利益率 | 目標値に対する達成度 | 50％ |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 50％ |
個人業績係数(変動幅・・・80～120％)
| KPI項目 | 評価方法 | 各KPIのウェイト |
|---|---|---|
| 役割に応じ設定した個別目標 | 個別目標の達成度 | 100％ |
| STI支給額 | ＝ | STI標準額 | × | 会社業績係数 | × | 個人業績係数 |
|---|
４ LTI
LTIは、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有をはかることを目的として、財務および非財務の業績に連動した株式を信託の仕組みを通じて支給する非金銭の業績連動報酬です。
毎年４月に、役位別の基準額に応じたポイントを付与し、ポイント付与から１年後に業績に連動したポイント相当分の株式を支給します。また、交付された株式には譲渡制限期間を設け、原則として当社の取締役および執行役のいずれの地位からも退任する時点で譲渡制限を解除します。また、LTIとして取得した自社株式は、在任期間に加えて退任後１年間は継続して保有することとします。
業績評価は、重要テーマの取り組みを加速させ、社会的価値・経済的価値の創出をより一層後押しすることを目的とし、中長期での企業価値向上に対する貢献度合いをはかる重要指標により行います。財務指標は、2031年３月期に掲げるROIC目標の達成に向けて取り組むべき重要指標である連結営業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益をKPIとし、非財務指標は、重要テーマに直結する指標であるブランド価値、CO2総量および従業員エンゲージメントをKPIとし、株価指標は社会的価値・経済的価値の創出に対する市場評価を反映する指標である株主総利回りをKPIとして、それぞれの評価対象年度の実績に応じて40～240％で変動します。
| KPI項目 | 評価方法 | ウェイト | 変動幅 | |
| 財務指標 | 連結営業利益率 | 評価事業年度の目標値に対する達成度により評価 | 60％ | 40～240％ |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | ||||
| 非財務指標 | ブランド価値 | 20％ | ||
| CO2総量 | ||||
| 従業員エンゲージメント | ||||
| 株価指標 | 株主総利回り | 評価事業年度の配当込みTOPIX成長率との相対比較により評価 | 20％ | |
(注) 非財務指標については以下の指標を基に評価を行います。
・ブランド価値：第三者の調査会社による当社のブランド価値調査
・CO2総量：日本(世界)共通のCO2排出量算定方法に基づく企業活動および製品のCO2排出量
・従業員エンゲージメント：第三者の調査会社による従業員活性度調査
＜2024年３月期以前のLTI＞
毎年４月に、役位別の基準額に応じたポイントを付与し、ポイント付与から３年後に業績に連動したポイント相当分の株式を支給します。 このため、2026年３月期までの業績は、2024年３月期以前のLTIにも反映されます。 また、交付された株式には譲渡制限期間を設け、原則として当社の取締役および執行役のいずれの地位からも退任する時点で譲渡制限を解除します。また、LTIとして取得した自社株式は、在任期間に加えて退任後１年間は継続して保有することとします。
業績評価は、中長期での企業価値向上に対する貢献度合いをはかる重要指標により行います。財務指標は、連結営業利益率および連結税引前利益をKPIとし、３事業年度における成長度に応じて50～150％で変動します。非財務指標は、ブランド価値、SRI指標および従業員活性度をKPIとし、評価対象年度の目標値に対する達成度に応じて50～150％で変動します。
| KPI項目 | 評価方法 | ウェイト | 変動幅 | |
| 財務指標 | 連結営業利益率 | ３事業年度における成長度により評価 | 35％ | 50～150％ |
| 連結税引前利益 | 35％ | |||
| 非財務指標 | ブランド価値 | 目標値に対する達成度により評価 | 30％ | |
| SRI指標 | ||||
| 従業員活性度 | ||||
(注) 非財務指標については以下の指標を基に評価を行います。
・ブランド価値：第三者の調査会社による二輪、四輪、パワープロダクツ事業に対する調査
・SRI指標：Dow Jones Sustainability World Index
・従業員活性度：第三者の調査会社による各地域の従業員活性度調査
また、LTIの対象とならない国内非居住の執行役についても、LTIで用いる業績評価に基づき、同等の報酬額の加減算を行うこととしています。
なお、当事業年度における評価結果は、STIについては基準額に対して11.1％の増額、LTIについては2023年３月期から2025年３月期までを評価期間とする2023年３月期の付与ポイントが業績連動係数105％、2025年３月期を評価期間とする2025年３月期の付与ポイントが業績連動係数84％での支給としています。
④ クローバック
当社は、米国証券取引委員会規則およびニューヨーク証券取引所規則に準拠したクローバックポリシーを有しています。
当社は、その財務諸表の訂正が必要となった場合、当社の執行役に対して給付または交付されたSTIおよびLTIのうち、当該訂正後の財務諸表を前提とすれば給付または交付されたSTIおよびLTIを超える部分すべてについて、原則として、これを合理的に迅速に返還させるものとしています。また、当社は、当社の執行役に一定の非違行為、任務懈怠、法令違反等があった場合、報酬委員会の決定により、当該執行役に給付または交付されたSTIおよびLTIの一部または全部を合理的に迅速に返還させるものとしています。
返還の対象となる報酬は、当該財務諸表の訂正が必要となったまたはその他の返還事由の発生した事業年度および直前の３事業年度に給付または交付されたSTIおよびLTIとし、当該期間中に執行役に就任していた者に対しては、退任後であっても報酬の返還を求めるものとしています。また、返還を求めるLTIには、株式交付前のポイントおよび譲渡制限期間中の株式を含めるものとしています。
⑤ 非金銭報酬等に関する事項
持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、報酬委員会で承認された基準および手続に基づき、中長期の業績と連動して当社株式と当社株式に生じる配当を交付および給付しています。
⑥ 報酬委員会の概要および活動内容
報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定、その他法令または定款に定められた職務を行っています。報酬委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成されています。また、委員長は、独立社外取締役の中から選定しています。
2025年３月期は合計７回の報酬委員会を開催し、全委員とも出席率は100％でした。
2025年３月期に議論された主な事項は以下のとおりです。
・基本方針・年間活動計画
・役員実績評価
・LTIおよび株式交付規程
・報酬水準 等
⑦ 当事業年度に係る取締役および執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当社は、報酬水準、報酬構成および業績連動報酬の目標設定等と役員の報酬の決定に関する基本方針との整合性について、外部環境との比較や外部コンサルタントからの情報提供も踏まえて多角的に検証・審議しております。
このことから、報酬委員会は当事業年度に係る取締役および執行役の個人の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
⑧ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||||
| STI | LTI | ||||||
| 取締役(社外取締役を除く) | 151 | 151 | － | － | 4 | ||
| 社外取締役 | 103 | 103 | － | － | 6 | ||
| 執行役 | 1,378 | 589 | 408 | 380 | 14 | ||
| 計 | 1,633 | 844 | 408 | 380 | 24 | ||
(注) １ 上記の取締役には執行役を兼務する取締役４名は含まれていません。
２ 上記については、当事業年度において、当社が当社役員に対して支給した報酬等の金額を記載しており、2024年６月19日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および2024年４月1日付で退任した執行役１名に対する支給額を含んでいます。
なお、2025年４月７日をもって辞任した執行役を兼務する取締役１名に対する支給額を含んでいます。ただし、当該執行役を兼務する取締役に対しては、当社のクローバックポリシーに基づき、2025年３月期を職務執行対象期間とするSTIおよびLTIを不支給とすることを、2025年４月24日開催の報酬委員会で決議しています。
また、辞任時点で業績評価期間を満了していないLTIは、株式交付規程に基づき失効させています。
当該報酬については、上記の金額に含まれていません。
３ 執行役のSTIは、2025年５月８日開催の報酬委員会にて決議された支給金額を記載しています。
４ LTIの総額は、BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額であり、非金銭報酬等に該当します。
⑨ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額および種類別の額
| 氏名(役員区分) | 連結報酬等の総額(百万円) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| STI | LTI | ||||
| 三部 敏宏 (取締役 執行役) | 417 | 当社 | 94 | 115 | 207 |
| 貝原 典也 (取締役 執行役) | 211 | 当社 | 80 | 75 | 55 |
| 井上 勝史(執行役) | 114 | 当社 | 44 | 40 | 29 |
| 五十嵐 雅行(執行役) | 123 | 当社 | － | － | － |
| 本田技研科技(中国)有限公司 | 100 | 23 | － | ||
| 大江 健介(執行役) | 120 | 当社 | － | － | － |
| ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 98 | 21 | － | ||
| 滝沢 一浩 (執行役) | 128 | 当社 | － | － | － |
| アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド | 109 | 18 | － | ||
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２ 上記の固定報酬については、当該役員に対する当事業年度の支給額であり、STIについては、2025年５月８日開催の報酬委員会にて決議された支給金額、LTIについては、BIP信託に関して当事業年度中に当該役員に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しています。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しています。また、取締役会において、その保有の必要性を検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 52 | 17,386 |
| 非上場株式以外の株式 | 33 | 155,284 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 1,334 | 中長期的な企業価値の向上を目的とした取得 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 9,781 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 55,572 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| スタンレー電気㈱ | 16,735,527 | 16,735,527 | 原材料等の調達取引の安定化資本業務提携 | 有 |
| 46,951 | 47,110 | |||
| ルネサスエレクトロニクス㈱ | 17,651,900 | 17,651,900 | 原材料等の調達取引の安定化 | 無 |
| 35,083 | 47,139 | |||
| ニッコンホールディングス㈱ | 4,898,416 | 2,449,208 | 物流取引等の安定化 | 有 |
| 13,186 | 7,236 | |||
| ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション | 4,915,750 | 4,915,750 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 11,711 | 15,464 | |||
| 日本特殊陶業㈱ | 1,541,693 | 1,541,693 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 6,969 | 7,837 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| オリエンタルホールディングス・ビー・エイチ・ディ | 25,119,424 | 25,119,424 | 事業関係の安定化 | 無 |
| 6,056 | 5,087 | |||
| 大同特殊鋼㈱ | 4,568,725 | 6,526,725 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 5,436 | 11,855 | |||
| 日本精機㈱ | 3,753,238 | 3,753,238 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 4,353 | 5,734 | |||
| NOK㈱ | 1,717,000 | 1,717,000 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 3,759 | 3,593 | |||
| 新電元工業㈱ | 1,336,332 | 1,336,332 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 2,708 | 4,069 | |||
| 住友ゴム工業㈱ | 1,400,945 | 1,400,945 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 2,637 | 2,630 | |||
| 東プレ㈱ | 964,309 | 964,309 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 1,813 | 2,518 | |||
| 横浜ゴム㈱ | 489,240 | 489,240 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 1,683 | 1,969 | |||
| 森六ホールディングス㈱ | 792,000 | 792,000 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 1,606 | 2,066 | |||
| ㈱エフテック | 2,551,000 | 2,551,000 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 1,385 | 1,946 | |||
| ㈱ミツバ | 1,662,549 | 1,662,549 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 1,363 | 2,714 | |||
| ㈱ハイレックスコーポレーション | 850,253 | 850,253 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 1,339 | 1,436 | |||
| 三櫻工業㈱ | 2,000,000 | 2,000,000 | 原材料等の調達取引の安定化 | 無 |
| 1,320 | 2,286 | |||
| 住友電気工業㈱ | 363,000 | 363,000 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 895 | 852 | |||
| 名港海運㈱ | 458,419 | 458,419 | 物流取引等の安定化 | 有 |
| 724 | 733 | |||
| アルプスアルパイン㈱ | 397,868 | 397,868 | 原材料等の調達取引の安定化 | 無 |
| 605 | 476 | |||
| SES AI コーポレーション | 7,500,000 | 7,500,000 | 共同開発関係の安定化 | 無 |
| 583 | 1,907 | |||
| 日本ペイントホールディングス㈱ | 500,000 | 500,000 | 原材料等の調達取引の安定化 | 無 |
| 560 | 536 | |||
| リケンNPR㈱ | 169,050 | 169,050 | 原材料等の調達取引の安定化 | 無 |
| 421 | 527 | |||
| ㈱日新 | 80,200 | 80,200 | 物流取引等の安定化 | 有 |
| 380 | 232 | |||
| ㈱NITTAN | 1,233,690 | 1,233,690 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 344 | 458 | |||
| ㈱J-MAX | 988,950 | 988,950 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 313 | 519 | |||
| 日本発条㈱ | 189,750 | 189,750 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 304 | 284 | |||
| 澤藤電機㈱ | 260,000 | 260,000 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 231 | 327 | |||
| 関西ペイント㈱ | 105,000 | 105,000 | 原材料等の調達取引の安定化 | 無 |
| 224 | 228 | |||
| ㈱今仙電機製作所 | 290,650 | 290,650 | 原材料等の調達取引の安定化 | 無 |
| 183 | 185 | |||
| 大同工業㈱ | 151,000 | 151,000 | 原材料等の調達取引の安定化 | 有 |
| 130 | 118 | |||
| ダイナミックマッププラットフォーム㈱ | 10,000 | － | 原材料等の調達取引の安定化新規上場にともなう増加 | 無 |
| 14 | － |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | － | 14,502,680 | － | 無 |
| － | 22,580 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | － | 3,278,310 | － | 無 |
| － | 15,417 | |||
| 日本製鉄㈱ | － | 700,153 | － | 無 |
| － | 2,568 | |||
| SOMPOホールディングス㈱ | － | 250,000 | － | 無 |
| － | 2,392 | |||
| ㈱商船三井 | － | 509,385 | － | 有 |
| － | 2,348 | |||
| ㈱ブリヂストン | － | 200,000 | － | 無 |
| － | 1,331 | |||
| GRABホールディングス リミテッド | － | 2,704,452 | － | 無 |
| － | 1,285 | |||
| パナソニック ホールディングス㈱ | － | 776,414 | － | 無 |
| － | 1,122 | |||
| AGC㈱ | － | 172,752 | － | 有 |
| － | 954 | |||
| NTN㈱ | － | 1,100,663 | － | 無 |
| － | 345 | |||
| JFEホールディングス㈱ | － | 122,444 | － | 無 |
| － | 311 | |||
| MS&ADインシュアランス グループホールディングス㈱ | － | 37,233 | － | 無 |
| － | 302 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | － | 81,470 | － | 無 |
| － | 248 | |||
| TOPPANホールディングス㈱ | － | 52,500 | － | 無 |
| － | 203 |
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は各銘柄について、中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証し判断しています。 ２ ニッコンホールディングス㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年(昭和38年)大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、情報収集に努めています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針および関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。
(3) 取締役 代表執行役社長および取締役 執行役常務 最高財務責任者による開示内容の正確性・的確性の確認を補佐するために、「ディスクロージャー委員会」を設置し、開示内容について審議しています。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
| (資産の部) | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | ５ | 4,954,565 | 4,528,795 | |
| 営業債権 | ６ | 1,240,090 | 1,160,847 | |
| 金融サービスに係る債権 | ７ | 2,558,594 | 2,755,800 | |
| その他の金融資産 | ８ | 229,583 | 208,478 | |
| 棚卸資産 | ９ | 2,442,969 | 2,470,590 | |
| その他の流動資産 | 446,763 | 563,252 | ||
| 流動資産合計 | 11,872,564 | 11,687,762 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 10 | 1,206,968 | 1,242,614 | |
| 金融サービスに係る債権 | ７ | 5,616,676 | 6,172,817 | |
| その他の金融資産 | ８ | 968,142 | 873,459 | |
| オペレーティング・リース資産 | 11 | 5,202,768 | 5,748,187 | |
| 有形固定資産 | 12 | 3,234,413 | 3,209,921 | |
| 無形資産 | 13 | 999,689 | 1,126,019 | |
| 繰延税金資産 | 23 | 170,856 | 143,499 | |
| その他の非流動資産 | 502,074 | 571,589 | ||
| 非流動資産合計 | 17,901,586 | 19,088,105 | ||
| 資産合計 | 29,774,150 | 30,775,867 |
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
| (負債及び資本の部) | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務 | 14 | 1,609,836 | 1,663,487 | |
| 資金調達に係る債務 | 15 | 4,105,590 | 4,497,747 | |
| 未払費用 | 638,319 | 728,935 | ||
| その他の金融負債 | 16 | 340,858 | 276,861 | |
| 未払法人所得税 | 157,410 | 108,562 | ||
| 引当金 | 17 | 566,722 | 388,441 | |
| その他の流動負債 | 904,757 | 951,124 | ||
| 流動負債合計 | 8,323,492 | 8,615,157 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 資金調達に係る債務 | 15 | 6,057,967 | 6,953,520 | |
| その他の金融負債 | 16 | 316,919 | 301,439 | |
| 退職給付に係る負債 | 18 | 284,844 | 288,472 | |
| 引当金 | 17 | 385,001 | 667,274 | |
| 繰延税金負債 | 23 | 855,067 | 718,084 | |
| その他の非流動負債 | 544,988 | 604,099 | ||
| 非流動負債合計 | 8,444,786 | 9,532,888 | ||
| 負債合計 | 16,768,278 | 18,148,045 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 86,067 | 86,067 | ||
| 資本剰余金 | 205,073 | 205,299 | ||
| 自己株式 | △550,808 | △1,272,845 | ||
| 利益剰余金 | 10,644,213 | 11,122,187 | ||
| その他の資本の構成要素 | 2,312,450 | 2,185,821 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 12,696,995 | 12,326,529 | ||
| 非支配持分 | 308,877 | 301,293 | ||
| 資本合計 | 19 | 13,005,872 | 12,627,822 | |
| 負債及び資本合計 | 29,774,150 | 30,775,867 |
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 20 | 20,428,802 | 21,688,767 | |
| 営業費用 | ||||
| 売上原価 | △16,016,659 | △17,024,788 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △2,106,539 | △2,351,011 | ||
| 研究開発費 | 21 | △923,627 | △1,099,482 | |
| 営業費用合計 | △19,046,825 | △20,475,281 | ||
| 営業利益 | 1,381,977 | 1,213,486 | ||
| 持分法による投資損益 | 10 | 110,817 | 982 | |
| 金融収益及び金融費用 | ||||
| 受取利息 | 22 | 173,695 | 191,131 | |
| 支払利息 | 22 | △59,631 | △54,907 | |
| その他(純額) | 22 | 35,526 | △33,052 | |
| 金融収益及び金融費用合計 | 149,590 | 103,172 | ||
| 税引前利益 | 1,642,384 | 1,317,640 | ||
| 法人所得税費用 | 23 | △459,794 | △414,606 | |
| 当期利益 | 1,182,590 | 903,034 | ||
| 当期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 1,107,174 | 835,837 | ||
| 非支配持分 | 75,416 | 67,197 | ||
| １株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) | ||||
| 基本的および希薄化後 | 24 | 225円88銭 | 178円93銭 |
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 当期利益 | 1,182,590 | 903,034 | ||
| その他の包括利益(税引後) | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | △18,931 | 26,727 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | △25,469 | △13,477 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 10 | 8,300 | △6,499 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | 56 | 415 | ||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 875,050 | △162,325 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 10 | 54,353 | 18,401 | |
| その他の包括利益(税引後)合計 | 19 | 893,359 | △136,758 | |
| 当期包括利益 | 2,075,949 | 766,276 | ||
| 当期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 1,981,448 | 699,150 | ||
| 非支配持分 | 94,501 | 67,126 |
③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||||||
| 注記番号 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 2023年４月１日残高 | 86,067 | 185,589 | △484,931 | 9,980,128 | 1,417,397 | 11,184,250 | 318,041 | 11,502,291 | |||||||||
| 当期包括利益 | |||||||||||||||||
| 当期利益 | 1,107,174 | 1,107,174 | 75,416 | 1,182,590 | |||||||||||||
| その他の包括利益(税引後) | 19 | 874,274 | 874,274 | 19,085 | 893,359 | ||||||||||||
| 当期包括利益合計 | 1,107,174 | 874,274 | 1,981,448 | 94,501 | 2,075,949 | ||||||||||||
| 利益剰余金への振替 | 19 | △17,715 | 17,715 | － | － | ||||||||||||
| 所有者との取引等 | |||||||||||||||||
| 配当金の支払額 | 19 | △241,865 | △241,865 | △63,895 | △305,760 | ||||||||||||
| 自己株式の取得 | △250,513 | △250,513 | △250,513 | ||||||||||||||
| 自己株式の処分 | 504 | 504 | 504 | ||||||||||||||
| 自己株式の消却 | △623 | 184,132 | △183,509 | － | － | ||||||||||||
| 株式報酬取引 | 3 | 3 | 3 | ||||||||||||||
| 資本取引及びその他 | 20,104 | 3,064 | 23,168 | △39,770 | △16,602 | ||||||||||||
| 所有者との取引等合計 | 19,484 | △65,877 | △425,374 | 3,064 | △468,703 | △103,665 | △572,368 | ||||||||||
| 2024年３月31日残高 | 86,067 | 205,073 | △550,808 | 10,644,213 | 2,312,450 | 12,696,995 | 308,877 | 13,005,872 | |||||||||
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||||||
| 注記番号 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 2024年４月１日残高 | 86,067 | 205,073 | △550,808 | 10,644,213 | 2,312,450 | 12,696,995 | 308,877 | 13,005,872 | |||||||||
| 当期包括利益 | |||||||||||||||||
| 当期利益 | 835,837 | 835,837 | 67,197 | 903,034 | |||||||||||||
| その他の包括利益(税引後) | 19 | △136,687 | △136,687 | △71 | △136,758 | ||||||||||||
| 当期包括利益合計 | 835,837 | △136,687 | 699,150 | 67,126 | 766,276 | ||||||||||||
| 利益剰余金への振替 | 19 | △10,058 | 10,058 | － | － | ||||||||||||
| 所有者との取引等 | |||||||||||||||||
| 配当金の支払額 | 19 | △347,805 | △347,805 | △78,692 | △426,497 | ||||||||||||
| 自己株式の取得 | △722,365 | △722,365 | △722,365 | ||||||||||||||
| 自己株式の処分 | 328 | 328 | 328 | ||||||||||||||
| 株式報酬取引 | 226 | 226 | 226 | ||||||||||||||
| 資本取引及びその他 | 3,982 | 3,982 | |||||||||||||||
| 所有者との取引等合計 | 226 | △722,037 | △347,805 | △1,069,616 | △74,710 | △1,144,326 | |||||||||||
| 2025年３月31日残高 | 86,067 | 205,299 | △1,272,845 | 11,122,187 | 2,185,821 | 12,326,529 | 301,293 | 12,627,822 | |||||||||
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前利益 | 1,642,384 | 1,317,640 | ||
| 減価償却費、償却費及び減損損失(オペレーティング・リース資産除く) | 794,366 | 742,863 | ||
| 持分法による投資損益 | △110,817 | △982 | ||
| 金融収益及び金融費用 | △141,250 | △169,976 | ||
| 金融サービスに係る利息収益及び利息費用 | △152,041 | △171,854 | ||
| 資産及び負債の増減 | ||||
| 営業債権 | △138,323 | 69,199 | ||
| 棚卸資産 | △67,833 | △79,464 | ||
| 営業債務 | 36,516 | 112,635 | ||
| 未払費用 | 157,582 | 72,803 | ||
| 引当金及び退職給付に係る負債 | 263,593 | 128,447 | ||
| 金融サービスに係る債権 | △1,454,357 | △904,344 | ||
| オペレーティング・リース資産 | 12,661 | △690,110 | ||
| その他資産及び負債 | 58,325 | △58,502 | ||
| その他(純額) | △48,219 | 22,065 | ||
| 配当金の受取額 | 158,092 | 126,343 | ||
| 利息の受取額 | 560,709 | 737,648 | ||
| 利息の支払額 | △283,447 | △439,081 | ||
| 法人所得税の支払及び還付額 | △540,663 | △523,178 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 747,278 | 292,152 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △348,680 | △510,803 | ||
| 無形資産の取得及び内部開発による支出 | △259,985 | △336,632 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 14,418 | 12,258 | ||
| 子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後) | △18,544 | － | ||
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | △173,767 | △157,013 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | － | 21,486 | ||
| その他の金融資産の取得による支出 | △282,076 | △419,222 | ||
| その他の金融資産の売却及び償還による収入 | 201,367 | 447,960 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △867,267 | △941,966 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期資金調達による収入 | 10,020,736 | 8,988,964 | ||
| 短期資金調達に係る債務の返済による支出 | △10,045,118 | △8,648,271 | ||
| 長期資金調達による収入 | 3,654,964 | 3,809,432 | ||
| 長期資金調達に係る債務の返済による支出 | △2,056,083 | △2,658,526 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | △241,865 | △347,805 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △66,855 | △67,186 | ||
| 自己株式の取得及び売却による収支 | △250,009 | △722,037 | ||
| リース負債の返済による支出 | △80,513 | △78,137 | ||
| その他(純額) | △16,611 | 4,043 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 918,646 | 280,477 | ||
| 為替変動による現金及び現金同等物への影響額 | 352,894 | △56,433 | ||
| 現金及び現金同等物の純増減額 | 1,151,551 | △425,770 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,803,014 | 4,954,565 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ５ | 4,954,565 | 4,528,795 |
【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ブラジルにあります。
２ 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「３ 重要性がある会計方針」に別途記載している一部の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 未適用の新たな基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していない基準書および解釈指針は、以下のとおりです。
当社および連結子会社は、当該基準書の適用が当社の連結財務諸表に与える影響について、現在検討中です。
| 基準書および解釈指針 | 強制適用時期(以後開始年度) | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第18号 | 財務諸表における 表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 既存の財務諸表の表示および開示に係る規定を置換える新たな規定 | |||
(5) 見積りおよび判断の利用
当社および連結子会社は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりです。
・連結子会社、関連会社および共同支配企業の範囲 (注記３(1),３(2))
・開発から生じた無形資産の認識 (注記３(8))
・リースを含む契約の会計処理 (注記３(9))
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。
・オペレーティング・リース資産の残存価額 (注記３(6))
・償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性証券の評価 (注記６,７,８)
・金融商品の公正価値 (注記26)
・棚卸資産の正味実現可能価額 (注記９)
・非金融資産の回収可能価額 (注記11,12,13)
・引当金の測定 (注記17)
・確定給付負債(資産)の測定 (注記18)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記23)
・偶発債務により経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性および規模 (注記28)
３ 重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
当社の連結財務諸表は、当社および当社が直接または間接に支配する連結子会社、ならびに当社および連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティの勘定を全て含んでいます。全ての重要な連結会社間の債権・債務残高および取引高は、当社の連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワー(関連性のある活動を指図する能力)を通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社および連結子会社は、支配の有無を、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しています。
ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。当社および連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無を、議決権または類似の権利の保有割合に加え、投資先に対する契約上の取決めなどを勘案して総合的に判定し、支配を有するストラクチャード・エンティティを連結しています。
連結子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含めています。連結子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しています。
支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合には、残存する持分を支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得および損失を純損益として認識しています。
(2) 関連会社および共同支配企業に対する投資(持分法で会計処理されている投資)
関連会社とは、当社および連結子会社が財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社および連結子会社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しています。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益およびその他の包括利益に対する当社および連結子会社の持分に応じて投資額を変動させています。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しています。
関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、残存する持分を公正価値で測定したうえで、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引が発生した時点の為替レートで当社および連結子会社の各機能通貨に換算しています。外貨建債権債務は、報告期間の期末日の為替レートで当社および連結子会社の各機能通貨に換算しています。この結果生じる損益および決済時の為替換算による損益は、純損益として認識し、連結損益計算書の金融収益及び金融費用のその他(純額)に含めています。
② 在外営業活動体
在外の連結子会社、関連会社および共同支配企業(以下「在外営業活動体」という。)の財務諸表項目の換算については、資産および負債は報告期間の期末日の為替レートにより、また、収益および費用は機能通貨が超インフレ経済国の通貨である場合を除き、対応する期間の平均為替レートにより円貨に換算しています。この結果生じる換算差額はその他の包括利益に認識し、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配企業の取決めを喪失した場合は、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を純損益に振り替えています。
(4) 金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性証券の双方を生じさせる契約をいいます。当社および連結子会社は、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しています。なお、金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っています。
① デリバティブ以外の金融資産
当社および連結子会社は、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当社および連結子会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益を実質的にすべて移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。
(償却原価で測定する金融資産)
当社および連結子会社は、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。償却原価で測定する金融資産は、顧客との契約から生じる営業債権を除き当初認識時に公正価値で測定し、顧客との契約から生じる営業債権は当初認識時に取引価額で測定しています。償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価により測定しています。
(公正価値で測定する金融資産)
当社および連結子会社は、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、さらに以下の区分に分類または指定しています。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
負債性証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該負債性証券は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を、減損利得または減損損失および為替差損益を除き、その他の包括利益として認識しています。当該負債性証券の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失の累計額を資本から純損益に振り替えています。
また、投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性証券について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、当該資本性証券から生じる配当金については、原則として、純損益として認識しています。当該資本性証券の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
当社および連結子会社は、公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類または指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しています。
(現金及び現金同等物)
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない流動性の高い短期投資により構成されています。当社および連結子会社は、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する極めて流動性の高い債券および類似金融商品を現金同等物としています。
② デリバティブ以外の金融負債
当社および連結子会社は、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。
当社および連結子会社は、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しています。
③ デリバティブ
当社および連結子会社は、為替リスクおよび金利リスクを管理する目的で、種々の外国為替契約および金利契約を締結しています。これらの契約には、為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約が含まれています。
当社および連結子会社は、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しています。当初認識後における公正価値の変動は、直ちに純損益として認識しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および連結子会社がヘッジ手段として指定しているデリバティブはありません。
④ 金融資産および金融負債の相殺
当社および連結子会社は、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しています。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額により測定しています。棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定に当たっては原則として先入先出法を使用しています。加工費には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(6) オペレーティング・リース資産
当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、オペレーティング・リース資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
当社および連結子会社は、オペレーティング・リースとして貸与している車両について、当初認識時に取得原価で測定し、リース契約で定められている期間にわたり、残存価額まで定額法によって減価償却しています。
米国に所在する当社の最も重要な金融子会社においては、オペレーティング・リース開始時に、将来の中古車価格の見積りに基づいて、リース車両の契約上の残存価額を設定しています。リース車両については、契約上の残存価額と見積残存価額のいずれか低い価額までリース期間にわたり均等償却をし、少なくとも四半期に一度、見積残存価額を見直しています。なお、見積残存価額の修正については、オペレーティング・リース資産の減価償却費として、残存リース期間にわたり均等償却しています。車両をリースしている顧客は、リース期間満了時において、そのリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、もしくは販売店に返却する選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店は、リース期間満了時に顧客から返却されたリース車両を契約上の残存価額で買い取るか、市場価格で買い取る選択権を持っています(リース期間満了前にリース車両を買い取る場合は、契約上の未払残高で買い取ります)。リース車両を返却された販売店がリース車両を買い取らなかった場合は、市場のオークションによってリース車両を売却します。
見積残存価額は以下の２つの重要な構成要素に基づいています。
① 予測リース車両返却率、すなわちリース期間満了時に、顧客から金融子会社に返却されると予測されるリース車両の割合
② リース期間満了時における予測市場価額
これらの見積りにあたっては、一般的な経済指標、新車および中古車の外部市場情報ならびに過去の実績等のさまざまな要素も勘案しています。
(7) 有形固定資産
当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、有形固定資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
当社および連結子会社は、有形固定資産を当初認識時に取得原価で測定しています。有形固定資産の取得後に発生した支出については、その支出により将来当社および連結子会社に経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り、有形固定資産の取得原価に含めています。
当社および連結子会社は、土地等の減価償却を行わない資産を除き、各資産について、それぞれの見積耐用年数にわたり、見積残存価額まで定額法によって減価償却しています。
有形固定資産の減価償却費を算定するために使用した主な見積耐用年数は、以下のとおりです。
| 資産 | 見積耐用年数 | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | ３年～50年 | |
| 機械装置及び備品 | ２年～20年 |
有形固定資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。
連結財政状態計算書上の有形固定資産には、リース取引による使用権資産が含まれています。
使用権資産の会計処理については、「３ 重要性がある会計方針 (9) リース」を参照ください。
(8) 無形資産
当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
(研究開発費)
製品の開発に関する支出は、当社および連結子会社がその開発を完成させる技術上および事業上の実現可能性を有しており、その成果を使用する意図、能力およびそのための十分な資源を有し、将来経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその原価を測定可能な場合にのみ、無形資産として認識しています。
資産計上した開発費(以下「開発資産」という。)の取得原価は、上記の無形資産に関する認識要件を最初に満たした時点から開発が完了した時点までの期間に発生した費用の合計額で、製品の開発に直接起因する全ての費用が含まれます。開発資産は、開発した製品の見積モデルライフサイクル期間(主に２年～６年)にわたり定額法で償却しています。
研究に関する支出および上記の認識要件を満たさない開発に関する支出は、発生時に費用として認識しています。
(その他の無形資産)
当社および連結子会社は、その他の無形資産を当初認識時に取得原価で測定し、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。その他の無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、その見積耐用年数は概ね３年～５年です。
無形資産の償却方法および耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。
(9) リース
当社および連結子会社は、契約の開始時に、契約がリースであるまたはリースを含んだものであるか判定します。特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約は、リースであるかまたはリースを含んでいます。使用期間全体を通じて特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利と、特定された資産の使用を指図する権利を借手が有している場合に、資産の使用を支配する権利が移転すると判定されます。
① 借手としてのリース
当社および連結子会社は、使用権資産およびリース負債をリース開始日に認識しています。
当社および連結子会社は、使用権資産を当初認識時に取得原価で測定しており、当該取得原価は、主にリース開始日以前に支払ったリース料を調整したリース負債の当初認識の金額、借手に発生した当初直接コスト、原資産の解体および除去費用や原状回復費用の見積りの合計で構成されています。当社および連結子会社は、リース構成部分と非リース構成部分を含んだ契約について、非リース構成部分を区別せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理しています。
当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、使用権資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。当初認識後、リース開始日から原資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法を用いて減価償却しています。原資産の見積耐用年数は、「３ 重要性がある会計方針 (7) 有形固定資産」を参照ください。
リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初認識しています。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割引いていますが、そうでない場合には、当社および連結子会社の追加借入利子率を使用しています。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料(延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料を含む)、解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されています。
当初認識後、リース負債の残高に対して一定の利子率となるように算定された金融費用を増額し、支払われたリース料を減額しています。リース負債は、延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合に再測定しています。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額され、さらにリース負債を減額する場合は、当該再測定の残額を純損益に認識しています。
② 貸手としてのリース
当社および連結子会社は、リースを含む契約について、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しています。サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。
当社の金融子会社は、車両のリースを行っています。ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の金融サービスに係る債権に含めています。オペレーティング・リースとして貸与している車両は、オペレーティング・リース資産として連結財政状態計算書に表示しています。
契約がリース構成部分と非リース構成部分を含んでいる場合には、契約における対価をIFRS第15号に従い配分しています。
(10) 減損
① 償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された負債性証券
当社および連結子会社は、営業債権以外の償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された負債性証券の減損に係る引当金については次の３つのステージからなる予想損失モデルにより測定しています。
ステージ１ 当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない金融資産に対する12ヵ月の予想信用損失
ステージ２ 当初認識以降に信用リスクが著しく増大したが、信用減損はしていない金融資産に対する全期間の予想信用損失
ステージ３ 信用減損金融資産に対する全期間の予想信用損失
営業債権の減損に係る引当金については常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
全期間の予想信用損失は金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失であり、12ヵ月の予想信用損失は全期間の予想信用損失のうち報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失です。予想信用損失は契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローの差額を当初の実効金利で割引き、確率加重した見積りです。
(金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金)
当社の金融子会社は、金融サービスに係る債権の予想信用損失をクレジット損失引当金として計上しています。
信用リスクが著しく増大しているかの判定にあたり、顧客に対する金融債権については、個別的にも集合的にも評価しています。個別的な評価は延滞状況に基づいています。過去の実績では30日以上支払いを延滞した顧客に対する金融債権は貸倒れの可能性が高くなっているため、30日以上期日を超過している場合に信用リスクが著しく増大しているとみなしています。集合的な評価は当初認識した会計期間、担保の形態、契約期間、クレジットスコア等のリスク特性が共通するグループごとに当初認識時からの予想債務不履行率の相対的な変化に基づき行っています。販売店に対する金融債権については、信用リスクが著しく増大しているかの判定は販売店ごとに行われており、支払状況のほか、財政状態の変化や財務制限条項の順守状況等の要素を考慮しています。
金融サービスに係る債権に関する債務不履行の定義は、各金融子会社の内部リスク管理の実務によって定められています。米国に所在する当社の最も重要な金融子会社においては、60日の期日超過を債務不履行とみなしています。60日以上期日を超過している顧客に対する金融債権については、担保車両の差押えを含む回収活動を強化しており、債務不履行の顧客に対する金融債権を信用減損しているとみなしています。販売店に対する金融債権は販売店の重大な財政的困難、債務不履行や延滞等の契約違反、破産等、当初の契約条件に従ってすべての金額を回収できないという証拠が存在する場合に、信用減損しているとみなしています。
当社の米国の金融子会社は、顧客に対する金融債権のうち回収不能と見込まれる部分について、期日を120日超過した時点または担保車両を差し押さえた時点で直接償却しています。履行強制活動が行われる期間や方法は、様々な法的規制により制限されますが、未回収残高は通常、直接償却後も数年間は履行強制活動の対象となります。回収不能額の見積りには、履行強制活動による回収見込額が反映されています。販売店に対する金融債権は回収するという合理的な予想を有していない場合に直接償却しています。
当社の米国の金融子会社において、顧客に対する金融債権に係る予想信用損失の測定は、リスク特性が共通するグループごとに行われ、過去の実績、現在の状況、失業率、中古車価格、消費者の債務返済負担などの将来予測に基づく要素を反映しています。
② 非金融資産および持分法で会計処理されている投資
当社および連結子会社は、棚卸資産および繰延税金資産以外の非金融資産(主に、オペレーティング・リース資産、有形固定資産および無形資産)について、各報告期間の期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を算定し、当該資産の帳簿価額との比較を行うことにより、減損テストを行っています。
持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。資金生成単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減額を減損損失として純損益に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
過去に減損損失を認識した資産または資金生成単位について減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候がある場合で、当該資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。この場合、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を上限として、資産の帳簿価額を回収可能価額まで増額しています。
(11) 引当金
当社および連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。
引当金は、報告期間の期末日における現在の債務を決済するために要する最善の見積りで測定しています。なお、貨幣の時間的価値に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で引当金を測定しています。現在価値の算定に当たっては、貨幣の時間的価値および当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を割引率として使用しています。
(12) 従業員給付
① 短期従業員給付
給与、賞与および年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。
② 退職後給付
当社および連結子会社は、確定給付制度および確定拠出制度を含む各種退職給付制度を有しています。
(確定給付制度)
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識しています。確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
確定給付制度債務の現在価値および勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しています。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有し、かつ、給付の支払見込みと同じ通貨建ての優良社債の報告期間の期末日における市場利回りに基づいて決定しています。確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定しています。
制度改定や制度縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、制度の改定や縮小が発生した時に、純損益として認識しています。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(確定拠出制度)
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。
(13) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金および資本剰余金に含めています。
② 自己株式
当社および連結子会社が取得した自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。
(14) 収益認識
① 製品の販売
製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。各事業におけるより詳細な情報については、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」を参照ください。
当社および連結子会社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡した時点で行われます。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いています。契約の対価の総額は、すべての製品およびサービスにそれらの独立販売価格に基づき配分され、独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。
当社および連結子会社は、販売店に対して奨励金を支給していますが、これは一般的に当社および連結子会社から販売店への値引きに該当します。また、当社および連結子会社は、販売店の販売活動をサポートするため、顧客に対して主として市場金利以下の利率によるローンやリースを提示する形式の販売奨励プログラムを提供しています。このプログラムの提供に要する金額は、顧客に提示した利率と市場金利の差に基づいて算定しています。これらの奨励金は、取引価格の算定における変動対価として考慮されることとなり、製品が販売店に売却された時点で認識する売上収益の金額から控除しています。売上収益は、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
製品の販売に係る対価の支払は、通常、製品に対する支配が顧客に移転してから30日以内に行われます。
なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社および連結子会社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。当該引当金に関するより詳細な情報については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。
② 金融サービスの提供
金融サービスに係る債権の利息収益は、実効金利法によって認識しています。金融サービスに係る債権の初期手数料および初期直接費用は、実効金利の計算に含めて、金融債権の契約期間にわたって認識しています。
当社の金融子会社が提供する金融サービスにはリースが含まれています。ファイナンス・リースに係る受取債権の利息収益は、実効金利法によって認識しています。なお、当社および連結子会社が、製造業者または販売業者としての貸手となる場合、製品の販売とみなされる部分について、売上収益と対応する原価を製品の販売と同様の会計方針に従って認識しています。オペレーティング・リースから生じる収益は、リース期間にわたり定額法によって認識しています。
(15) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。当期税金と繰延税金は、直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、当期の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しています。これらの税額は、報告期間の期末日において制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて算定しています。
繰延税金資産および負債は、報告期間の期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異ならびに税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に関する将来の税務上の影響に基づいて認識しています。なお、繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。
連結子会社および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識していません。また、連結子会社および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する将来減算一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産および負債は、報告期間の期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予測される税率で測定しています。繰延税金資産および負債の測定に当たっては、報告期間の期末日において当社および連結子会社が意図する資産および負債の帳簿価額の回収または決済の方法から生じる税務上の影響を反映しています。
繰延税金資産の回収可能性は、各報告期間の期末日において見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分について、繰延税金資産の帳簿価額を減額しています。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金に対する資産と負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有しており、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または異なる納税主体に課されている場合でこれらの納税主体が当期税金に対する資産と負債を純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
当社および連結子会社の税務処理を税務当局が認める可能性が高くないと判断した場合に、不確実性の影響を財務諸表に反映しています。
当社および連結子会社は、2023年５月23日に公表された、「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用し、経済協力開発機構(OECD)が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税(適格国内最低トップアップ税を含む)に関する繰延税金資産および繰延税金負債について認識および開示を行っていません。
(16) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を対応する期間の加重平均発行済普通株式数で除して算定しています。
４ セグメント情報
当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
| 事業 | 主要製品およびサービス | 事業形態 | ||
|---|---|---|---|---|
| 二輪事業 | 二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品 | 研究開発・生産・販売・その他 | ||
| 四輪事業 | 四輪車、関連部品 | 研究開発・生産・販売・その他 | ||
| 金融サービス事業 | 金融 | 当社製品に関わる販売金融およびリース業・その他 | ||
| パワープロダクツ事業及びその他の事業 | パワープロダクツ、関連部品、その他 | 研究開発・生産・販売・その他 |
(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 二輪事業 | 四輪事業 | 金融サービス事業 | パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 計 | 消去又は全社 | 連結 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | |||||||||||||
| (1) 外部顧客 | 3,220,168 | 13,567,565 | 3,248,808 | 392,261 | 20,428,802 | － | 20,428,802 | ||||||
| (2) セグメント間 | － | 223,950 | 2,976 | 30,068 | 256,994 | △256,994 | － | ||||||
| 計 | 3,220,168 | 13,791,515 | 3,251,784 | 422,329 | 20,685,796 | △256,994 | 20,428,802 | ||||||
| 営業利益(△損失) | 556,232 | 560,649 | 273,978 | △8,882 | 1,381,977 | － | 1,381,977 | ||||||
| 持分法による投資損益 | 53,843 | 55,392 | － | 1,582 | 110,817 | － | 110,817 | ||||||
| 資産 | 2,047,270 | 11,690,446 | 14,118,371 | 585,301 | 28,441,388 | 1,332,762 | 29,774,150 | ||||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 119,598 | 1,076,481 | － | 10,889 | 1,206,968 | － | 1,206,968 | ||||||
| 減価償却費および償却費 | 72,590 | 655,250 | 834,246 | 17,400 | 1,579,486 | － | 1,579,486 | ||||||
| 資本的支出 | 74,006 | 598,475 | 2,451,930 | 16,768 | 3,141,179 | － | 3,141,179 | ||||||
| 減損損失(非金融資産) | 33 | 44,652 | 14,646 | 61 | 59,392 | － | 59,392 | ||||||
| 金融サービスに係る債権 -クレジット損失引当金およびリース残価損失引当金繰入額(△戻入額) | － | － | 50,057 | － | 50,057 | － | 50,057 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 二輪事業 | 四輪事業 | 金融サービス事業 | パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 計 | 消去又は全社 | 連結 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | |||||||||||||
| (1) 外部顧客 | 3,626,603 | 14,169,240 | 3,507,766 | 385,158 | 21,688,767 | － | 21,688,767 | ||||||
| (2) セグメント間 | － | 298,616 | 4,457 | 29,452 | 332,525 | △332,525 | － | ||||||
| 計 | 3,626,603 | 14,467,856 | 3,512,223 | 414,610 | 22,021,292 | △332,525 | 21,688,767 | ||||||
| 営業利益(△損失) | 663,443 | 243,853 | 315,634 | △9,444 | 1,213,486 | － | 1,213,486 | ||||||
| 持分法による投資損益 | 59,060 | △59,867 | － | 1,789 | 982 | － | 982 | ||||||
| 資産 | 2,248,809 | 11,874,764 | 15,713,348 | 576,347 | 30,413,268 | 362,599 | 30,775,867 | ||||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 107,889 | 1,117,102 | － | 17,623 | 1,242,614 | － | 1,242,614 | ||||||
| 減価償却費および償却費 | 72,443 | 642,506 | 881,500 | 16,356 | 1,612,805 | － | 1,612,805 | ||||||
| 資本的支出 | 94,688 | 797,831 | 3,125,821 | 18,468 | 4,036,808 | － | 4,036,808 | ||||||
| 減損損失(非金融資産) | 99 | 18,477 | 20,660 | 69 | 39,305 | － | 39,305 | ||||||
| 金融サービスに係る債権 -クレジット損失引当金およびリース残価損失引当金繰入額(△戻入額) | － | － | 70,963 | － | 70,963 | － | 70,963 |
(注) １ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
２ 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
３ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
４ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ1,573,834百万円、
979,954百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
５ 製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ536,590百万円、454,502百万円であり、主に四輪事業に含まれています。
６ 費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ12,220百万円、120,919百万円であり、主に四輪事業に含まれています。
７ 資本的支出には、使用権資産は含まれていません。
(2) 製品およびサービスに関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の製品およびサービス別に区分した売上収益の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品 | 3,220,168 | 3,626,603 | |
| 四輪車、関連部品 | 15,227,546 | 15,818,947 | |
| 金融 | 1,588,827 | 1,858,059 | |
| パワープロダクツ、関連部品 | 292,563 | 285,253 | |
| その他 | 99,698 | 99,905 | |
| 合計 | 20,428,802 | 21,688,767 | |
| (3) 地域に関する情報 |
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別に区分した売上収益および非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,634,505 | 10,343,985 | 7,450,312 | 20,428,802 | |||
| 非流動資産 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く) | 3,054,330 | 4,914,193 | 1,822,125 | 9,790,648 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,845,609 | 11,388,564 | 7,454,594 | 21,688,767 | |||
| 非流動資産 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く) | 3,329,692 | 5,441,006 | 1,699,183 | 10,469,881 |
５ 現金及び現金同等物
前連結会計年度末および当連結会計年度末における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 現金および預金 | 3,381,610 | 3,261,111 | |
| 現金同等物 | 1,572,955 | 1,267,684 | |
| 合計 | 4,954,565 | 4,528,795 |
当社および連結子会社が保有する現金同等物は、主にマネー・マーケット・ファンドおよび譲渡性預金です。
６ 営業債権
営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における営業債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 受取手形および売掛金 | 986,390 | 894,214 | |
| その他 | 262,102 | 275,099 | |
| 貸倒引当金 | △8,402 | △8,466 | |
| 合計 | 1,240,090 | 1,160,847 |
前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 期首残高 | 8,620 | 8,402 | |
| 再測定 | 274 | 490 | |
| 直接償却 | △1,114 | △133 | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 622 | △293 | |
| 期末残高 | 8,402 | 8,466 |
７ 金融サービスに係る債権
当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対して様々な金融サービスを提供しており、これらの金融サービスに係る債権を以下のように区分しています。
顧客に対する金融債権
小売金融：主に、顧客との割賦契約に係る債権から構成されます。
ファイナンス・リース：主に、顧客との解約不能な車両のリース契約に係る債権から構成されます。
販売店に対する金融債権
卸売金融：主に、販売店の在庫購入のための融資に係る債権および販売店への貸付金から構成されます。
金融サービスに係る債権は主に償却原価で測定する金融資産に分類しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融サービスに係る債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 顧客に対する金融債権 | |||
| 小売金融 | 7,330,459 | 8,034,504 | |
| ファイナンス・リース | 230,139 | 253,559 | |
| 販売店に対する金融債権 | |||
| 卸売金融 | 707,035 | 746,066 | |
| 小計 | 8,267,633 | 9,034,129 | |
| クレジット損失引当金 | △68,999 | △82,125 | |
| 未稼得利益 | △23,364 | △23,387 | |
| 合計 | 8,175,270 | 8,928,617 | |
| 流動資産 | 2,558,594 | 2,755,800 | |
| 非流動資産 | 5,616,676 | 6,172,817 | |
| 合計 | 8,175,270 | 8,928,617 |
(ファイナンス・リースに係る債権)
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づくリース料債権の期日別の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| １年以内 | 36,880 | 40,726 | ||
| １年超２年以内 | 42,831 | 46,851 | ||
| ２年超３年以内 | 26,085 | 25,814 | ||
| ３年超４年以内 | 18,064 | 18,542 | ||
| ４年超５年以内 | 6,150 | 6,600 | ||
| ５年超 | 8,414 | 9,646 | ||
| 割引前のリース料債権 | 138,424 | 148,179 | ||
| 未稼得金融収益 | △12,134 | △11,623 | ||
| 無保証残存価値 | 80,485 | 93,616 | ||
| 正味リース投資未回収額 | 206,775 | 230,172 |
貸手のリース活動の性質およびリスク管理戦略については、「３ 重要性がある会計方針 (9) リースおよび(10) 減損」を参照ください。
(クレジット損失引当金)
前連結会計年度および当連結会計年度におけるクレジット損失引当金の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１) | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |||||
| 信用減損なし (ステージ２) | 信用減損あり (ステージ３) | ||||||
| 小売金融 | |||||||
| 2023年４月１日残高 | 26,467 | 11,072 | 8,544 | 46,083 | |||
| 再測定 | 6,823 | 1,732 | 40,899 | 49,454 | |||
| 直接償却 | － | － | △36,663 | △36,663 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 3,849 | 1,474 | 1,282 | 6,605 | |||
| 2024年３月31日残高 | 37,139 | 14,278 | 14,062 | 65,479 | |||
| 再測定 | 5,422 | 5,695 | 59,389 | 70,506 | |||
| 直接償却 | － | － | △54,155 | △54,155 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △1,533 | △484 | △1,363 | △3,380 | |||
| 2025年３月31日残高 | 41,028 | 19,489 | 17,933 | 78,450 | |||
| ファイナンス・リース | |||||||
| 2023年４月１日残高 | 192 | 69 | 204 | 465 | |||
| 再測定 | 46 | 15 | 16 | 77 | |||
| 直接償却 | － | － | △43 | △43 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 17 | 10 | 29 | 56 | |||
| 2024年３月31日残高 | 255 | 94 | 206 | 555 | |||
| 再測定 | △79 | 105 | 132 | 158 | |||
| 直接償却 | － | － | △29 | △29 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 1 | △1 | 3 | 3 | |||
| 2025年３月31日残高 | 177 | 198 | 312 | 687 | |||
(単位：百万円)
| 12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１) | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |||||
| 信用減損なし (ステージ２) | 信用減損あり (ステージ３) | ||||||
| 卸売金融 | |||||||
| 2023年４月１日残高 | 976 | 10 | 1,118 | 2,104 | |||
| 再測定 | 377 | 49 | 100 | 526 | |||
| 直接償却 | － | － | 6 | 6 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 149 | 3 | 177 | 329 | |||
| 2024年３月31日残高 | 1,502 | 62 | 1,401 | 2,965 | |||
| 再測定 | 172 | △27 | 154 | 299 | |||
| 直接償却 | － | － | △82 | △82 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △6 | － | △188 | △194 | |||
| 2025年３月31日残高 | 1,668 | 35 | 1,285 | 2,988 | |||
| 合計 | |||||||
| 2023年４月１日残高 | 27,635 | 11,151 | 9,866 | 48,652 | |||
| 再測定 | 7,246 | 1,796 | 41,015 | 50,057 | |||
| 直接償却 | － | － | △36,700 | △36,700 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 4,015 | 1,487 | 1,488 | 6,990 | |||
| 2024年３月31日残高 | 38,896 | 14,434 | 15,669 | 68,999 | |||
| 再測定 | 5,515 | 5,773 | 59,675 | 70,963 | |||
| 直接償却 | － | － | △54,266 | △54,266 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △1,538 | △485 | △1,548 | △3,571 | |||
| 2025年３月31日残高 | 42,873 | 19,722 | 19,530 | 82,125 | |||
クレジット損失引当金の詳細は、連結財務諸表注記の「25 金融リスク管理 (3) 信用リスク」を参照ください。
８ その他の金融資産
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 営業債権、金融サービスに係る債権以外の債権 | 123,359 | 120,067 | |
| 負債性証券 | 69,751 | 84,018 | |
| 敷金 | 13,662 | 15,297 | |
| 引出制限付預金 | 118,129 | 117,260 | |
| その他 | 4,422 | 11,063 | |
| 貸倒引当金 | △2,748 | △2,513 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 負債性証券 | 30,567 | 34,872 | |
| 資本性証券 | 522,703 | 434,592 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| デリバティブ | 194,187 | 133,077 | |
| 負債性証券 | 123,693 | 134,204 | |
| 合計 | 1,197,725 | 1,081,937 | |
| 流動資産 | 229,583 | 208,478 | |
| 非流動資産 | 968,142 | 873,459 | |
| 合計 | 1,197,725 | 1,081,937 |
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 期首残高 | 2,988 | 2,748 | |
| 再測定 | 97 | 18 | |
| 直接償却 | △345 | △253 | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 8 | △0 | |
| 期末残高 | 2,748 | 2,513 |
前連結会計年度および当連結会計年度のその他の金融資産に係る貸倒引当金は、主に信用減損金融資産に対するものです。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の主な銘柄は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 公正価値 | ||
|---|---|---|
| 寧德時代新能源科技股份有限公司 | 163,986 | |
| GMクルーズホールディングス・エル・エル・シー | 65,802 | |
| ルネサスエレクトロニクス㈱ | 47,139 | |
| スタンレー電気㈱ | 47,110 | |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 22,580 | |
| ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション | 15,464 |
当連結会計年度末(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 公正価値 | ||
|---|---|---|
| 寧德時代新能源科技股份有限公司 | 215,612 | |
| スタンレー電気㈱ | 46,951 | |
| ルネサスエレクトロニクス㈱ | 35,083 | |
| ニッコンホールディングス㈱ | 13,186 | |
| ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション | 11,711 | |
| Chubb Limited | 11,703 |
当社および連結子会社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の売却(認識の中止)を行っています。
前連結会計年度および当連結会計年度における認識の中止時の公正価値および資本でその他の包括利益として認識されていた累計利得または損失は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 公正価値 | 2,452 | 61,586 | |
| 累計利得または損失 | △527 | △55,090 |
９ 棚卸資産
前連結会計年度末および当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 製品 | 1,521,673 | 1,582,755 | |
| 仕掛品 | 93,412 | 80,730 | |
| 原材料 | 827,884 | 807,105 | |
| 合計 | 2,442,969 | 2,470,590 |
前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ12,220百万円、120,919百万円です。
10 持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する当社および連結子会社の持分相当額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 関連会社 | 715,901 | 854,536 | |
| 共同支配企業 | 491,067 | 388,078 | |
| 合計 | 1,206,968 | 1,242,614 | |
| 未分配利益に対する持分相当額 | |||
| 関連会社 | 111,787 | 95,581 | |
| 共同支配企業 | 279,915 | 160,433 | |
| 合計 | 391,702 | 256,014 |
前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業の当期包括利益に対する当社および連結子会社の持分は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 当期利益 | ||||
| 関連会社 | 26,490 | 15,838 | ||
| 共同支配企業 | 84,327 | △14,856 | ||
| 合計 | 110,817 | 982 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 関連会社 | 31,797 | 18,305 | ||
| 共同支配企業 | 30,856 | △6,403 | ||
| 合計 | 62,653 | 11,902 | ||
| 当期包括利益 | ||||
| 関連会社 | 58,287 | 34,143 | ||
| 共同支配企業 | 115,183 | △21,259 | ||
| 合計 | 173,470 | 12,884 |
前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社に関する合算財務情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 二輪事業 | 四輪事業 | パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 72,203 | 1,988,023 | 22,696 | 2,082,922 | |||
| 非流動資産 | 24,867 | 2,400,612 | 26,272 | 2,451,751 | |||
| 資産合計 | 97,070 | 4,388,635 | 48,968 | 4,534,673 | |||
| 流動負債 | 29,538 | 1,348,062 | 5,433 | 1,383,033 | |||
| 非流動負債 | 3,542 | 701,643 | 685 | 705,870 | |||
| 負債合計 | 33,080 | 2,049,705 | 6,118 | 2,088,903 | |||
| 資本合計 | 63,990 | 2,338,930 | 42,850 | 2,445,770 | |||
| 売上収益 | 178,964 | 4,425,320 | 10,335 | 4,614,619 | |||
| 当期利益 | 12,744 | 38,348 | 2,193 | 53,285 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 二輪事業 | 四輪事業 | パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 46,092 | 1,971,257 | 32,727 | 2,050,076 | |||
| 非流動資産 | 18,217 | 2,770,810 | 24,559 | 2,813,586 | |||
| 資産合計 | 64,309 | 4,742,067 | 57,286 | 4,863,662 | |||
| 流動負債 | 19,386 | 1,549,786 | 6,630 | 1,575,802 | |||
| 非流動負債 | 1,919 | 499,907 | 541 | 502,367 | |||
| 負債合計 | 21,305 | 2,049,693 | 7,171 | 2,078,169 | |||
| 資本合計 | 43,004 | 2,692,374 | 50,115 | 2,785,493 | |||
| 売上収益 | 153,727 | 4,451,855 | 17,845 | 4,623,427 | |||
| 当期利益 | 12,978 | 87,996 | 3,047 | 104,021 |
前連結会計年度および当連結会計年度における共同支配企業に関する合算財務情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 二輪事業 | 四輪事業 | パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 376,630 | 1,206,741 | 3,852 | 1,587,223 | |||
| 非流動資産 | 201,692 | 682,236 | 880 | 884,808 | |||
| 資産合計 | 578,322 | 1,888,977 | 4,732 | 2,472,031 | |||
| 流動負債 | 320,335 | 1,026,763 | 1,875 | 1,348,973 | |||
| 非流動負債 | 72,977 | 72,063 | 2,441 | 147,481 | |||
| 負債合計 | 393,312 | 1,098,826 | 4,316 | 1,496,454 | |||
| 資本合計 | 185,010 | 790,151 | 416 | 975,577 | |||
| 売上収益 | 1,103,578 | 4,003,276 | 4,183 | 5,111,037 | |||
| 当期利益 | 100,242 | 67,056 | 1,674 | 168,972 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 二輪事業 | 四輪事業 | パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 383,566 | 919,732 | 4,892 | 1,308,190 | |||
| 非流動資産 | 185,883 | 631,036 | 1,153 | 818,072 | |||
| 資産合計 | 569,449 | 1,550,768 | 6,045 | 2,126,262 | |||
| 流動負債 | 326,185 | 874,653 | 2,119 | 1,202,957 | |||
| 非流動負債 | 71,439 | 78,792 | 3,266 | 153,497 | |||
| 負債合計 | 397,624 | 953,445 | 5,385 | 1,356,454 | |||
| 資本合計 | 171,825 | 597,323 | 660 | 769,808 | |||
| 売上収益 | 1,181,238 | 2,723,204 | 4,943 | 3,909,385 | |||
| 当期利益 | 108,842 | △139,636 | 1,398 | △29,396 |
11 オペレーティング・リース資産
当社および連結子会社は、主に車両を貸与しています。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リース資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。
(取得原価)
(単位：百万円)
| 2023年４月１日残高 | 6,266,953 |
|---|---|
| 取得 | 2,448,469 |
| 売却または処分 | △2,662,279 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 625,564 |
| その他 | － |
| 2024年３月31日残高 | 6,678,707 |
| 取得 | 3,134,025 |
| 売却または処分 | △2,608,962 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △112,651 |
| その他 | － |
| 2025年３月31日残高 | 7,091,119 |
(減価償却累計額および減損損失累計額)
(単位：百万円)
| 2023年４月１日残高 | △1,540,661 |
|---|---|
| 減価償却費 | △829,868 |
| 売却または処分 | 1,043,821 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △134,587 |
| その他 | △14,644 |
| 2024年３月31日残高 | △1,475,939 |
| 減価償却費 | △876,860 |
| 売却または処分 | 1,020,755 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 21,499 |
| その他 | △32,387 |
| 2025年３月31日残高 | △1,342,932 |
(帳簿価額)
(単位：百万円)
| 2024年３月31日残高 | 5,202,768 |
|---|---|
| 2025年３月31日残高 | 5,748,187 |
(将来受取リース料)
前連結会計年度末および当連結会計年度末における、オペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取期間別の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| １年以内 | 810,011 | 966,028 | ||
| １年超２年以内 | 614,883 | 741,093 | ||
| ２年超３年以内 | 314,854 | 364,347 | ||
| ３年超４年以内 | 108,572 | 114,240 | ||
| ４年超５年以内 | 31,106 | 32,341 | ||
| ５年超 | 10,427 | 12,540 | ||
| 合計 | 1,889,853 | 2,230,589 |
上記に記載されている将来受取リース料の金額は、必ずしも将来の現金回収額を示すものではありません。
(リース収益)
前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リースのリース収益はそれぞれ1,141,819百万円、1,256,945百万円です。
12 有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。
(取得原価)
(単位：百万円)
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日残高 | 653,918 | 2,758,854 | 6,615,640 | 164,779 | 10,193,191 | ||||
| 取得 | 8,328 | 35,397 | 113,006 | 325,741 | 482,472 | ||||
| 建設仮勘定から本勘定への振替 | 8,129 | 74,106 | 199,180 | △281,415 | － | ||||
| 売却または処分 | △4,078 | △39,594 | △285,196 | － | △328,868 | ||||
| 連結除外 | △7,346 | △36,633 | △109,783 | △4,149 | △157,911 | ||||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 15,409 | 165,930 | 609,316 | 17,450 | 808,105 | ||||
| その他 | 202 | △3,662 | 13,886 | △2,527 | 7,899 | ||||
| 2024年３月31日残高 | 674,562 | 2,954,398 | 7,156,049 | 219,879 | 11,004,888 | ||||
| 取得 | 14,867 | 36,761 | 98,025 | 463,013 | 612,666 | ||||
| 建設仮勘定から本勘定への振替 | 3,336 | 84,185 | 292,186 | △379,707 | － | ||||
| 売却または処分 | △9,128 | △39,708 | △295,604 | － | △344,440 | ||||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △2,385 | △26,961 | △117,006 | △5,476 | △151,828 | ||||
| その他 | 6 | △3,179 | △2,949 | △2,128 | △8,250 | ||||
| 2025年３月31日残高 | 681,258 | 3,005,496 | 7,130,701 | 295,581 | 11,113,036 |
(減価償却累計額および減損損失累計額)
(単位：百万円)
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日残高 | △23,224 | △1,694,821 | △5,306,138 | △899 | △7,025,082 | ||||
| 減価償却費 | △6,086 | △107,219 | △450,649 | － | △563,954 | ||||
| 売却または処分 | 3,002 | 31,498 | 260,947 | － | 295,447 | ||||
| 連結除外 | 1,425 | 24,264 | 89,502 | 331 | 115,522 | ||||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △334 | △98,578 | △494,162 | 1 | △593,073 | ||||
| その他 | △225 | △594 | 1,318 | 166 | 665 | ||||
| 2024年３月31日残高 | △25,442 | △1,845,450 | △5,899,182 | △401 | △7,770,475 | ||||
| 減価償却費 | △6,399 | △106,045 | △419,365 | － | △531,809 | ||||
| 売却または処分 | 3,372 | 34,386 | 263,760 | － | 301,518 | ||||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 44 | 15,566 | 95,475 | － | 111,085 | ||||
| その他 | △355 | △2,909 | △10,132 | △38 | △13,434 | ||||
| 2025年３月31日残高 | △28,780 | △1,904,452 | △5,969,444 | △439 | △7,903,115 |
(帳簿価額)
(単位：百万円)
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月31日残高 | 649,120 | 1,108,948 | 1,256,867 | 219,478 | 3,234,413 | ||||
| 2025年３月31日残高 | 652,478 | 1,101,044 | 1,161,257 | 295,142 | 3,209,921 |
有形固定資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。
(使用権資産)
連結財政状態計算書上の有形固定資産には、リース取引による使用権資産が含まれており、主に四輪事業に関連するものです。
当社および連結子会社は主に延長および解約オプションを含む店舗、社宅、駐車場に対するリース契約を締結しています。リース契約は各社で管理されており、その条件は個別交渉されるため、多様な契約条件を含んでいます。延長および解約オプションは、各社のマネジメントが事業上の柔軟性を高めるために設けたものです。
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び備品 | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日残高 | 86,368 | 136,059 | 85,918 | 308,345 | |||
| 取得 | 7,887 | 28,103 | 58,496 | 94,486 | |||
| 減価償却費 | △6,086 | △18,433 | △53,389 | △77,908 | |||
| その他 | 3,017 | △8,131 | 3,202 | △1,912 | |||
| 2024年３月31日残高 | 91,186 | 137,598 | 94,227 | 323,011 | |||
| 取得 | 5,689 | 33,006 | 36,544 | 75,239 | |||
| 減価償却費 | △6,399 | △19,110 | △50,115 | △75,624 | |||
| その他 | △3,839 | △7,669 | △1,413 | △12,921 | |||
| 2025年３月31日残高 | 86,637 | 143,825 | 79,243 | 309,705 |
13 無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度における無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。
(取得原価)
(単位：百万円)
| 開発資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日残高 | 1,014,266 | 517,550 | 93,421 | 1,625,237 | |||
| 取得 | － | 13,144 | 41,165 | 54,309 | |||
| 内部開発 | 207,519 | 42,896 | － | 250,415 | |||
| 売却または処分 | △128,194 | △16,228 | △14,826 | △159,248 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 12,224 | 36,984 | 14,517 | 63,725 | |||
| その他 | △4,254 | 3,636 | △3,648 | △4,266 | |||
| 2024年３月31日残高 | 1,101,561 | 597,982 | 130,629 | 1,830,172 | |||
| 取得 | － | 20,330 | 2,153 | 22,483 | |||
| 内部開発 | 287,098 | 55,775 | － | 342,873 | |||
| 売却または処分 | △50,588 | △6,880 | △21,365 | △78,833 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △793 | △5,754 | △2,099 | △8,646 | |||
| その他 | 1,616 | 5,352 | 206 | 7,174 | |||
| 2025年３月31日残高 | 1,338,894 | 666,805 | 109,524 | 2,115,223 |
(償却累計額および減損損失累計額)
(単位：百万円)
| 開発資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日残高 | △345,904 | △397,763 | △10,670 | △754,337 | |||
| 償却費 | △154,780 | △30,029 | △855 | △185,664 | |||
| 売却または処分 | 128,194 | 15,315 | 219 | 143,728 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △1,935 | △29,418 | △1,656 | △33,009 | |||
| その他 | 2,055 | △3,997 | 741 | △1,201 | |||
| 2024年３月31日残高 | △372,370 | △445,892 | △12,221 | △830,483 | |||
| 償却費 | △162,579 | △40,549 | △1,008 | △204,136 | |||
| 売却または処分 | 37,207 | 6,041 | 302 | 43,550 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △39 | 3,650 | 168 | 3,779 | |||
| その他 | 18 | △124 | △1,808 | △1,914 | |||
| 2025年３月31日残高 | △497,763 | △476,874 | △14,567 | △989,204 |
(帳簿価額)
(単位：百万円)
| 開発資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月31日残高 | 729,191 | 152,090 | 118,408 | 999,689 | |||
| 2025年３月31日残高 | 841,131 | 189,931 | 94,957 | 1,126,019 |
開発資産の償却費は連結損益計算書の研究開発費に、開発資産以外の無形資産の償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費にそれぞれ含まれています。
無形資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。
14 営業債務
営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における営業債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 支払手形および買掛金 | 1,310,944 | 1,359,175 | |
| その他 | 298,892 | 304,312 | |
| 合計 | 1,609,836 | 1,663,487 |
15 資金調達に係る債務
資金調達に係る債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における流動負債に区分される資金調達に係る債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 流動 | |||
| コマーシャルペーパー | 959,620 | 1,114,208 | |
| 銀行等借入金 | 387,093 | 475,728 | |
| ミディアムタームノート | 90,835 | 164,457 | |
| 資産担保証券 | 79,299 | 75,511 | |
| 小計 | 1,516,847 | 1,829,904 | |
| 非流動負債からの振替 (１年以内期限到来分) | 2,588,743 | 2,667,843 | |
| 合計 | 4,105,590 | 4,497,747 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末における流動負債に区分される資金調達に係る債務(非流動負債からの振替を除く)の加重平均利率は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 加重平均利率 | 4.94％ | 4.15％ |
前連結会計年度末および当連結会計年度末における非流動負債に区分される資金調達に係る債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 非流動 | |||
| 銀行等借入金 | 1,050,890 | 984,333 | |
| ミディアムタームノート | 5,129,411 | 5,900,016 | |
| 社債 | 1,038,311 | 866,042 | |
| 資産担保証券 | 1,428,098 | 1,870,972 | |
| 小計 | 8,646,710 | 9,621,363 | |
| 流動負債への振替 (１年以内期限到来分) | △2,588,743 | △2,667,843 | |
| 合計 | 6,057,967 | 6,953,520 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末における非流動負債に区分される資金調達に係る債務(流動負債への振替を含む)の利率および返済期限の要約は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||||||
| 銀行等借入金 | 利率： | 0.14％ | ～13.06％ | 利率： | 0.14％ | ～13.30％ | |
| 返済期限： | 2024年 | ～2046年 | 返済期限： | 2025年 | ～2046年 | ||
| ミディアムタームノート | 利率： | 0.30％ | ～6.40％ | 利率： | 0.30％ | ～5.85％ | |
| 返済期限： | 2024年 | ～2034年 | 返済期限： | 2025年 | ～2035年 | ||
| 社債 | 利率： | 0.03％ | ～2.97％ | 利率： | 0.09％ | ～2.97％ | |
| 返済期限： | 2024年 | ～2032年 | 返済期限： | 2025年 | ～2032年 | ||
| 資産担保証券 | 利率： | 0.11％ | ～5.94％ | 利率： | 0.11％ | ～5.87％ | |
| 返済期限： | 2024年 | ～2028年 | 返済期限： | 2025年 | ～2029年 | ||
(担保差入資産)
前連結会計年度末および当連結会計年度末における資金調達に係る債務に対する担保差入資産は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 営業債権 | 34,137 | 27,365 | |
| 金融サービスに係る債権 | 1,520,521 | 1,980,042 | |
| 棚卸資産 | 4,117 | 1,772 | |
| オペレーティング・リース資産 | 86,455 | 92,822 | |
| 有形固定資産 | 2,491 | 2,779 | |
| 合計 | 1,647,721 | 2,104,780 |
金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リース資産は資産担保証券の担保として供されています。その他の項目は主に銀行等借入金の担保として供されています。
日本における慣行として、銀行借入金については一般的な契約に基づき行われており、現在および将来に発生する債務について、銀行の請求に基づき担保の設定または保証の差入れの義務があります。また、当社および連結子会社が支払遅延あるいは債務不履行に陥った場合、銀行は、全ての債務について、銀行預金と相殺する権利を有しています。
(財務活動から生じた負債の調整表)
前連結会計年度および当連結会計年度における財務活動から生じた負債の内訳および増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 2023年４月１日残高 | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 非資金変動 | 2024年３月31日残高 | |||||||||||
| 取得 | 為替変動 | 公正価値変動 | その他 | ||||||||||||
| 短期資金調達に係る債務 | 1,365,775 | △24,382 | － | － | 177,888 | － | △2,434 | 1,516,847 | |||||||
| 長期資金調達に係る債務 | 6,299,393 | 1,593,898 | － | － | 751,082 | － | 2,337 | 8,646,710 | |||||||
| リース負債 | 315,958 | △80,513 | － | 92,612 | 9,509 | － | △5,160 | 332,406 | |||||||
| デリバティブ金融負債(△資産)(注) | 65,276 | 4,983 | △36,665 | － | 11,112 | △32,957 | － | 11,749 | |||||||
| 財務活動から生じた負債 計 | 8,046,402 | 1,493,986 | △36,665 | 92,612 | 949,591 | △32,957 | △5,257 | 10,507,712 | |||||||
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 2024年４月１日残高 | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 非資金変動 | 2025年３月31日残高 | |||||||||||
| 取得 | 為替変動 | 公正価値変動 | その他 | ||||||||||||
| 短期資金調達に係る債務 | 1,516,847 | 340,693 | － | － | △30,130 | － | 2,494 | 1,829,904 | |||||||
| 長期資金調達に係る債務 | 8,646,710 | 1,119,418 | － | － | △149,634 | － | 4,869 | 9,621,363 | |||||||
| リース負債 | 332,406 | △78,137 | － | 76,919 | △1,427 | － | △6,838 | 322,923 | |||||||
| デリバティブ金融負債(△資産)(注) | 11,749 | 31,488 | △35,007 | － | △621 | 2,532 | － | 10,141 | |||||||
| 財務活動から生じた負債 計 | 10,507,712 | 1,413,462 | △35,007 | 76,919 | △181,812 | 2,532 | 525 | 11,784,331 | |||||||
(注) デリバティブ金融負債(△資産)は、当社および当社の金融子会社が長期資金調達に係る債務の元本および利息の支払いの為替変動リスクをヘッジするために保有しており、元本および利息の支払いに対応するキャッシュ・フローは、それぞれ財務活動によるキャッシュ・フローおよび営業活動によるキャッシュ・フローに含めています。
16 その他の金融負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 償却原価で測定する金融負債 | 88,779 | 83,747 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| デリバティブ | 236,592 | 171,630 | |
| リース負債 | 332,406 | 322,923 | |
| 合計 | 657,777 | 578,300 | |
| 流動負債 | 340,858 | 276,861 | |
| 非流動負債 | 316,919 | 301,439 | |
| 合計 | 657,777 | 578,300 |
17 引当金
当連結会計年度における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 製品保証引当金 | その他 | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日残高 | 815,190 | 136,533 | 951,723 | ||
| 繰入額 | 454,502 | 112,452 | 566,954 | ||
| 取崩額 | △357,345 | △45,832 | △403,177 | ||
| 戻入額 | △43,784 | △1,632 | △45,416 | ||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △10,460 | △3,909 | △14,369 | ||
| 2025年３月31日残高 | 858,103 | 197,612 | 1,055,715 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 流動負債 | 566,722 | 388,441 | |||
| 非流動負債 | 385,001 | 667,274 | |||
| 合計 | 951,723 | 1,055,715 |
当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。
(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っています。
(ii)主務官庁への届出等に基づく保証項目に関連する費用については、前連結会計年度までは、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、当該届出等に基づく保証項目ごとに個別に製品保証引当金を測定していました。
最近連結会計年度において、四輪製品に関連した市場措置台数は拡大傾向にあること、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用の予測に使用される過去の実績データが十分に蓄積されたこと、ならびに当連結会計年度において「品質改革本部」が新設され、製品保証の実施状況および関連する費用を全社横断でモニタリングする体制が構築されたことから、製品を販売した時点で製品保証に関連する費用について信頼性のある見積りが可能となったため、四輪車の主要な生産拠点の製品販売分については、当連結会計年度において、包括的に製品保証引当金を測定する方法に変更しています。
具体的には、過去の実績に基づき製品１台当たりについて販売後に発生すると見込まれる金額(台当たり市場措置額)を見積り、過去の販売台数に乗じることによって製品保証引当金を測定しています。台当たり市場措置額は、製品の平均使用年数等に基づく過去の一定の期間において発生した費用実績によって計算しています。当該見積額は過去の実績に基づき測定していることから、台当たり市場措置額の実績と見積りに差が生じる場合があり、将来の報告期間において製品保証引当金の計上額が修正される可能性があります。見積りと実績の差の主な要因は、台当たり市場措置額の見積りと補修に係る部品や労務費等の発生実績に差が生じることによるものです。
上記の包括的に測定した製品保証引当金に加えて、一部の届出等に基づく保証項目に関連する費用については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に、個別に製品保証引当金を測定しています。個別に測定する製品保証引当金は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っています。
当該見積方法の変更によって、当連結会計年度末において、製品保証引当金が127,554百万円増加しています。当該増加額は販売費及び一般管理費に含まれており、四輪事業に含まれています。
これら(i)および(ii)の製品保証に関する引当金の金額は、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。製品保証引当金については、その金額の一部が取引先との合意により補填される見込みです。当連結会計年度末において、製品保証引当金に関連して補填されると見込まれている金額は161,057百万円です。
18 従業員給付
(1) 退職後給付
当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼ全ての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。当社および日本の連結子会社は、日本の確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン類似制度またはその他の確定給付型年金制度を設けています。また、当社および一部の連結子会社は、退職年金制度に加え退職一時金制度を設けており、これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。これらの制度に加え、一部の北米の連結子会社は、健康保険や生命保険等の制度を退職後の従業員に提供しています。
当社が設けている年金制度は、当社より法的に独立したホンダ企業年金基金によって運営されており、基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。当社には、ホンダ企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたってホンダ企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。
① 確定給付制度債務と制度資産
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 確定給付制度債務の現在価値 | |||||||
| 期首残高 | 1,160,727 | 925,961 | 1,081,392 | 1,037,123 | |||
| 当期勤務費用 | 27,397 | 17,702 | 24,203 | 19,077 | |||
| 過去勤務費用 | － | △271 | － | － | |||
| 利息費用 | 13,944 | 47,108 | 16,392 | 50,717 | |||
| 従業員拠出 | － | 4,447 | － | 4,022 | |||
| 再測定 | |||||||
| 人口統計上の仮定の変更 | △4,249 | △724 | 980 | 1,982 | |||
| 財務上の仮定の変更 | △44,232 | △14,686 | △83,744 | △28,838 | |||
| その他 | △91 | △1,446 | 3,325 | 8,516 | |||
| 給付額 | △59,464 | △66,563 | △62,296 | △63,038 | |||
| 連結除外 | △12,640 | － | － | － | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | － | 125,595 | － | △22,965 | |||
| 期末残高 | 1,081,392 | 1,037,123 | 980,252 | 1,006,596 | |||
| 制度資産の公正価値 | |||||||
| 期首残高 | 1,236,755 | 879,975 | 1,247,059 | 993,401 | |||
| 利息収益 | 15,030 | 45,291 | 19,164 | 52,338 | |||
| 利息収益を除く制度資産に係る収益 | 43,828 | △6,964 | △27,278 | △19,496 | |||
| 事業主拠出 | 20,108 | 16,819 | 19,349 | 15,683 | |||
| 従業員拠出 | － | 4,447 | － | 4,022 | |||
| 給付額 | △54,727 | △66,563 | △59,027 | △63,038 | |||
| 連結除外 | △13,935 | － | － | － | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | － | 120,396 | － | △24,582 | |||
| 期末残高 | 1,247,059 | 993,401 | 1,199,267 | 958,328 | |||
| 資産上限額の影響 | 123,505 | 86,321 | 195,916 | 37,807 | |||
| 確定給付負債(資産)の純額 | △42,162 | 130,043 | △23,099 | 86,075 | |||
前連結会計年度末および当連結会計年度末の確定給付負債(資産)の純額に含まれる退職給付に係る資産は、それぞれ148,296百万円、185,835百万円であり、連結財政状態計算書において、その他の非流動資産に含まれています。
② 制度資産の公正価値
当社および連結子会社の国内制度および海外制度に係る資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化をはかるべく策定されています。制度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式および債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。資産配分については、長期的なリスク、リターンの予想および各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しています。この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における国内制度および海外制度の制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 国内制度 | 海外制度 | ||||||||||
| 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | ||||||||
| 有 | 無 | 有 | 無 | ||||||||
| 現金及び現金同等物 | 14,251 | － | 14,251 | 8,946 | － | 8,946 | |||||
| 株式 | |||||||||||
| 日本 | 25,610 | － | 25,610 | 403 | － | 403 | |||||
| 米国 | 211,349 | － | 211,349 | 12,308 | － | 12,308 | |||||
| その他 | 176,452 | 127 | 176,579 | 6,764 | － | 6,764 | |||||
| 債券 | |||||||||||
| 日本 | 53,981 | 1,042 | 55,023 | － | 414 | 414 | |||||
| 米国 | 149,531 | 16,055 | 165,586 | － | 161,319 | 161,319 | |||||
| その他 | 141,011 | 114,569 | 255,580 | － | 12,650 | 12,650 | |||||
| 団体年金保険 | |||||||||||
| 一般勘定 | － | 39,329 | 39,329 | － | － | － | |||||
| 特別勘定 | － | 29,350 | 29,350 | － | － | － | |||||
| 合同運用 | |||||||||||
| 不動産 | － | 204 | 204 | － | 78,832 | 78,832 | |||||
| 未公開株式 | － | － | － | － | 171,660 | 171,660 | |||||
| ヘッジファンド | － | 134,096 | 134,096 | － | 31,495 | 31,495 | |||||
| 年金投資基金信託及び その他の投資信託 | 1,289 | 152,466 | 153,755 | － | 464,649 | 464,649 | |||||
| その他 | 19 | △13,672 | △13,653 | 424 | 43,537 | 43,961 | |||||
| 合計 | 773,493 | 473,566 | 1,247,059 | 28,845 | 964,556 | 993,401 | |||||
当連結会計年度末(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 国内制度 | 海外制度 | ||||||||||
| 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | ||||||||
| 有 | 無 | 有 | 無 | ||||||||
| 現金及び現金同等物 | 22,760 | － | 22,760 | 8,124 | － | 8,124 | |||||
| 株式 | |||||||||||
| 日本 | 22,005 | － | 22,005 | 546 | － | 546 | |||||
| 米国 | 200,605 | － | 200,605 | 10,687 | － | 10,687 | |||||
| その他 | 145,261 | 70 | 145,331 | 4,685 | 2,048 | 6,733 | |||||
| 債券 | |||||||||||
| 日本 | 47,992 | 1,262 | 49,254 | － | 1,055 | 1,055 | |||||
| 米国 | 145,869 | 23,544 | 169,413 | － | 163,424 | 163,424 | |||||
| その他 | 135,936 | 115,050 | 250,986 | － | 14,544 | 14,544 | |||||
| 団体年金保険 | |||||||||||
| 一般勘定 | － | 39,871 | 39,871 | － | － | － | |||||
| 特別勘定 | － | 29,531 | 29,531 | － | － | － | |||||
| 合同運用 | |||||||||||
| 不動産 | － | 209 | 209 | － | 70,336 | 70,336 | |||||
| 未公開株式 | － | － | － | － | 154,824 | 154,824 | |||||
| ヘッジファンド | － | 120,414 | 120,414 | － | 26,400 | 26,400 | |||||
| 年金投資基金信託及び その他の投資信託 | 1,038 | 158,217 | 159,255 | － | 459,546 | 459,546 | |||||
| その他 | 2 | △10,369 | △10,367 | 382 | 41,727 | 42,109 | |||||
| 合計 | 721,468 | 477,799 | 1,199,267 | 24,424 | 933,904 | 958,328 | |||||
③ 数理計算上の仮定
前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||||
| 割引率 | 1.6％ | 4.9 ～ | 5.2％ | 2.3％ | 4.6 ～ | 5.9％ | |||
| 昇給率 | 1.6％ | 2.0 ～ | 7.5％ | 1.6％ | 2.0 ～ | 4.9％ | |||
④ 感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末における割引率が±0.5％変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 0.5％減少 | 70,025(増加) | 67,928(増加) | 58,739(増加) | 62,310(増加) | |||
| 0.5％増加 | 63,047(減少) | 59,881(減少) | 53,176(減少) | 55,111(減少) | |||
感応度分析は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社が合理的に考えうる数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の変動を示したものです。これらの分析は、あくまで試算ベースであり、実際の結果はこれらの分析と異なる可能性があります。また、昇給率については変動を見込んでいません。
⑤ キャッシュ・フロー
当社および一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、ホンダ企業年金基金では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５年毎に報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っています。当社および一部の連結子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。
当社および一部の連結子会社は、次連結会計年度において国内制度に拠出する金額を16,900百万円、海外制度に拠出する金額を28,604百万円と見積っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||||
| 確定給付制度債務の加重平均デュレーション | 12年 | 11年 | 11年 | 10年 | |||
(2) 人件費
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる人件費は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 人件費 | 1,807,731 | 1,934,596 |
人件費には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用などを含めています。
19 資本
(1) 資本の管理
当社および連結子会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資および研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務および資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における資金調達に係る債務および資本の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 資金調達に係る債務 | 10,163,557 | 11,451,267 | |
| 資本 | 13,005,872 | 12,627,822 |
(2) 資本金
前連結会計年度および当連結会計年度における当社の発行可能株式総数および発行済株式総数は、以下のとおりです。
(単位：株)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 発行可能株式総数 | |||
| 期末残高 | |||
| 普通株式(無額面株式) | 7,086,000,000 | 7,086,000,000 | |
| 発行済株式総数 | |||
| 期首残高 | 1,811,428,430 | 5,280,000,000 | |
| 期中増減(注) | 3,468,571,570 | － | |
| 期末残高 | 5,280,000,000 | 5,280,000,000 |
(注) １ 当社は、2023年９月30日を基準日、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
２ 当社は、2024年２月８日の取締役会の決議に基づき、2024年２月29日付で自己株式154,285,290株を消却しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における発行済株式は、すべて払込済です。
(3) 資本剰余金および利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込みまたは給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。なお、一部の海外の連結子会社についても、各国の法律に基づき、同様の利益準備金を積み立てることが定められています。
(4) 自己株式
前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社が保有する当社株式の総数は、以下のとおりです。
(単位：株)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 451,092,624 | 933,490,429 |
日本の会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価額の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより会社法上定められた条件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳ごとの増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | 在外営業活動体の為替換算差額 | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日残高 | － | 126,940 | 1,290,457 | 1,417,397 | |||
| 期中増減 | △18,194 | △17,924 | 913,456 | 877,338 | |||
| 利益剰余金への振替 | 18,194 | △479 | － | 17,715 | |||
| 2024年３月31日残高 | － | 108,537 | 2,203,913 | 2,312,450 | |||
| 期中増減 | 26,874 | △19,953 | △143,608 | △136,687 | |||
| 利益剰余金への振替 | △26,874 | 36,932 | － | 10,058 | |||
| 2025年３月31日残高 | － | 125,516 | 2,060,305 | 2,185,821 |
(6) その他の包括利益
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 税効果考慮前 | 税効果額 | 税効果考慮後 | 税効果考慮前 | 税効果額 | 税効果考慮後 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||||
| 確定給付制度の再測定 | |||||||||||
| 当期発生額 | △30,696 | 11,765 | △18,931 | 33,986 | △7,259 | 26,727 | |||||
| 純変動額 | △30,696 | 11,765 | △18,931 | 33,986 | △7,259 | 26,727 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 の公正価値の純変動 | |||||||||||
| 当期発生額 | △27,034 | 1,565 | △25,469 | △23,320 | 9,843 | △13,477 | |||||
| 純変動額 | △27,034 | 1,565 | △25,469 | △23,320 | 9,843 | △13,477 | |||||
| 持分法適用会社のその他の 包括利益に対する持分 | |||||||||||
| 当期発生額 | 8,976 | △676 | 8,300 | △7,029 | 530 | △6,499 | |||||
| 純変動額 | 8,976 | △676 | 8,300 | △7,029 | 530 | △6,499 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 の公正価値の純変動 | |||||||||||
| 当期発生額 | 149 | △83 | 66 | 582 | △128 | 454 | |||||
| 純損益への振替額 | △78 | 68 | △10 | △50 | 11 | △39 | |||||
| 純変動額 | 71 | △15 | 56 | 532 | △117 | 415 | |||||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | |||||||||||
| 当期発生額 | 880,235 | △2,727 | 877,508 | △162,200 | △2 | △162,202 | |||||
| 純損益への振替額 | △5,185 | 2,727 | △2,458 | △125 | 2 | △123 | |||||
| 純変動額 | 875,050 | － | 875,050 | △162,325 | － | △162,325 | |||||
| 持分法適用会社のその他の 包括利益に対する持分 | |||||||||||
| 当期発生額 | 57,139 | △2,850 | 54,289 | 20,910 | △1,190 | 19,720 | |||||
| 純損益への振替額 | 64 | － | 64 | △1,319 | － | △1,319 | |||||
| 純変動額 | 57,203 | △2,850 | 54,353 | 19,591 | △1,190 | 18,401 | |||||
| その他の包括利益 合計 | 883,570 | 9,789 | 893,359 | △138,565 | 1,807 | △136,758 | |||||
前連結会計年度および当連結会計年度における非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 186 | 90 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の純変動 | 6 | 155 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 18,893 | △316 | |
| 合計 | 19,085 | △71 |
(7) 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、日本の会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されます。
前連結会計年度および当連結会計年度における利益剰余金を原資とする配当の金額は、以下のとおりです。
① 配当金支払額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 99,915 | 60.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | |||||
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 141,949 | 87.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 |
(注) 当社は、2023年９月30日を基準日、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 188,418 | 39.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | |||||
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 159,386 | 34.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 147,960 | 34.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 |
20 売上収益
(1) 収益の分解
当社のセグメント情報は、連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」に記載のとおり、４つに区分されています。
前連結会計年度および当連結会計年度における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 二輪事業 | 四輪事業 | 金融サービス事業 | パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 合計 | ||||||
| 顧客との契約から認識した収益 | ||||||||||
| 日本 | 113,746 | 1,586,358 | 172,072 | 87,072 | 1,959,248 | |||||
| 北米 | 335,545 | 8,503,602 | 1,487,948 | 138,760 | 10,465,855 | |||||
| 欧州 | 351,850 | 506,731 | － | 84,459 | 943,040 | |||||
| アジア | 1,792,327 | 2,446,250 | 5 | 55,898 | 4,294,480 | |||||
| その他の地域 | 625,585 | 498,506 | － | 26,001 | 1,150,092 | |||||
| 合計 | 3,219,053 | 13,541,447 | 1,660,025 | 392,190 | 18,812,715 | |||||
| その他の源泉から認識した収益 (注) | 1,115 | 26,118 | 1,588,783 | 71 | 1,616,087 | |||||
| 合計 | 3,220,168 | 13,567,565 | 3,248,808 | 392,261 | 20,428,802 | |||||
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 二輪事業 | 四輪事業 | 金融サービス事業 | パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 合計 | ||||||
| 顧客との契約から認識した収益 | ||||||||||
| 日本 | 106,632 | 1,794,911 | 193,188 | 88,943 | 2,183,674 | |||||
| 北米 | 347,503 | 9,379,001 | 1,456,899 | 127,991 | 11,311,394 | |||||
| 欧州 | 379,432 | 459,755 | － | 77,859 | 917,046 | |||||
| アジア | 2,071,481 | 1,953,109 | 15 | 62,018 | 4,086,623 | |||||
| その他の地域 | 714,537 | 563,025 | － | 28,251 | 1,305,813 | |||||
| 合計 | 3,619,585 | 14,149,801 | 1,650,102 | 385,062 | 19,804,550 | |||||
| その他の源泉から認識した収益 (注) | 7,018 | 19,439 | 1,857,664 | 96 | 1,884,217 | |||||
| 合計 | 3,626,603 | 14,169,240 | 3,507,766 | 385,158 | 21,688,767 | |||||
| (注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等が含まれています。 | ||||||||||
(2) 契約残高
前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客との契約から生じた債権および契約負債は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
| 顧客との契約から生じた債権： | |||
| 営業債権 | 982,118 | 888,774 | |
| 契約負債： | |||
| その他の流動負債 | 401,855 | 411,941 | |
| その他の非流動負債 | 306,170 | 329,298 |
前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ273,224百万円、343,681百万円です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。また、当社および連結子会社における契約資産の残高に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末および当連結会計年度末における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
| １年以内 | 230,865 | 245,826 | |
| １年超５年以内 | 355,882 | 363,831 | |
| ５年超 | 22,198 | 26,275 | |
| 合計 | 608,945 | 635,932 |
上記の表には、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報および収益認識が制限されている変動対価の金額の見積りは含めていません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
| 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産 | 186,074 | 192,532 |
当社および連結子会社は、顧客との契約を獲得するための増分コストおよび契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しています。顧客との契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約の獲得のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主にその他の非流動資産に計上し、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。なお、契約の履行のために発生したコストから認識した資産の額に重要性はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における当該資産の償却額はそれぞれ60,391百万円、66,438百万円です。
21 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度の研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 当期中に発生した研究開発支出 | 976,366 | 1,210,620 | |
| 開発資産への振替額 | △207,519 | △287,098 | |
| 開発資産の償却費および処分損 | 154,780 | 175,960 | |
| 合計 | 923,627 | 1,099,482 |
22 金融収益及び金融費用
前連結会計年度および当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 169,287 | 184,928 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 798 | 1,206 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,610 | 4,997 | |
| 合計 | 173,695 | 191,131 | |
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | △42,609 | △45,385 | |
| その他 | △17,022 | △9,522 | |
| 合計 | △59,631 | △54,907 | |
| その他(純額) | |||
| 受取配当金 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 8,804 | 15,037 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | |
| デリバティブから生じる損益 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債 | △202 | △24,783 | |
| 為替差損益 | 67,414 | △22,009 | |
| その他 | △40,490 | △1,297 | |
| 合計 | 35,526 | △33,052 | |
| 合計 | 149,590 | 103,172 |
23 法人所得税
(1) 法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前利益および法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||
| 税引前利益 | 148,651 | 1,493,733 | 1,642,384 | 180,912 | 1,136,728 | 1,317,640 | |||||
| 法人所得税費用 | |||||||||||
| 当期分 | 19,081 | 606,077 | 625,158 | 28,922 | 499,076 | 527,998 | |||||
| 繰延分 | 34,265 | △199,629 | △165,364 | △3,821 | △109,571 | △113,392 | |||||
| 合計 | 53,346 | 406,448 | 459,794 | 25,101 | 389,505 | 414,606 | |||||
当社および国内の連結子会社の法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.2％です。日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||||
| 法定実効税率(注) | 30.2 | ％ | 30.2 | ％ | |
| 海外連結子会社の法定実効税率との差異 | △5.4 | △5.2 | |||
| 持分法で会計処理されている投資による影響 | △2.0 | 0.0 | |||
| 未分配利益およびロイヤルティに係る外国源泉税による影響 | 6.1 | 7.0 | |||
| 未認識の繰延税金資産の変動 | 0.1 | 1.1 | |||
| 課税所得計算上加減算されない損益による影響 | 0.0 | 0.5 | |||
| 税額控除による影響 | △2.6 | △2.2 | |||
| 過年度の税効果に対する見直し | △0.1 | △2.1 | |||
| 法人所得税の不確実性に係る調整 | 0.1 | 0.6 | |||
| 税法変更に伴う調整額 | 0.2 | 0.4 | |||
| その他 | 1.4 | 1.2 | |||
| 平均実際負担税率 | 28.0 | ％ | 31.5 | ％ | |
(注) 2025年３月31日に、日本の国会は「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年(令和７年)法律第13号)を可決しました。当該改正により、当社および日本の連結子会社の2026年４月１日以降に開始する年度の法定実効税率は、約31％に変更となります。
(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産 | 60,476 | 62,292 | |
| 未払費用 | 75,627 | 64,632 | |
| 引当金 | 170,286 | 243,174 | |
| 有形固定資産 | 40,470 | 55,231 | |
| 無形資産 | 75,630 | 91,540 | |
| 退職給付に係る負債 | 59,951 | 60,634 | |
| リース負債 | 72,720 | 82,117 | |
| 繰越欠損金 | 95,400 | 36,057 | |
| 繰越税額控除 | 11,387 | 4,932 | |
| その他 | 105,431 | 137,622 | |
| 合計 | 767,378 | 838,231 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産 | 154,256 | 151,402 | |
| 無形資産 | 195,662 | 236,577 | |
| その他の金融資産 | 55,074 | 62,934 | |
| オペレーティング・リース | 776,937 | 721,248 | |
| 未分配利益 | 71,577 | 71,781 | |
| 退職給付に係る資産 | 37,780 | 44,309 | |
| 金融サービスに係る債権 | 63,070 | 34,337 | |
| その他 | 97,233 | 90,228 | |
| 合計 | 1,451,589 | 1,412,816 | |
| 繰延税金資産(△負債)純額 | △684,211 | △574,585 |
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 棚卸資産 | △8,335 | △2,284 | |
| 引当金 | △26,423 | △75,290 | |
| 有形固定資産 | △41,544 | △16,389 | |
| 退職給付に係る負債(資産) | △1,840 | 3,308 | |
| オペレーティング・リース | △93,321 | △46,698 | |
| 未分配利益 | 8,355 | △537 | |
| 繰越欠損金 | 17,652 | 59,300 | |
| 繰越税額控除 | 4,238 | 6,400 | |
| その他 | △24,146 | △41,202 | |
| 合計 | △165,364 | △113,392 |
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、それぞれの前連結会計年度または当該連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ629百万円、637百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 将来減算一時差異 | 446,655 | 461,089 | |
| 繰越欠損金 | 439,849 | 436,674 | |
| 繰越税額控除 | 65,643 | 124,850 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| １年以内 | 4,088 | 12,142 | |
| １年超５年以内 | 95,320 | 92,042 | |
| ５年超20年以内 | 55,480 | 36,115 | |
| 無期限 | 284,961 | 296,375 | |
| 合計 | 439,849 | 436,674 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| １年以内 | 38 | 4 | |
| １年超５年以内 | 65,574 | 124,831 | |
| ５年超20年以内 | 31 | 15 | |
| 無期限 | － | － | |
| 合計 | 65,643 | 124,850 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結子会社に対する投資および共同支配企業に対する持分に係る繰延税金負債を認識していない一時差異の合計は、それぞれ8,112,152百万円、8,127,532百万円です。
(3) グローバル・ミニマム課税
日本において、令和５年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年(令和５年)法律３号))が成立しました。それに伴い、日本に所在する親会社等の子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15％)に至るまで、親会社等に対して追加で上乗せ課税されることになります。当該法律は、日本において2024年４月１日以降開始する連結会計年度から適用されていますが、第２の柱モデルルールに関連する当連結会計年度の法人所得税費用が当社の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
24 １株当たり当期利益
前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 1,107,174 | 835,837 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 4,901,560,332 | 4,671,383,489 | |
| 基本的１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) | 225円88銭 | 178円93銭 |
(注) 当社は、2023年９月30日を基準日、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。基本的および希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
25 金融リスク管理
(1) リスク管理に関する事項
当社および連結子会社は、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品を複数の国で販売しています。その過程において、当社および連結子会社は、事業活動から生じる営業債権、金融サービスに係る債権、営業債務および資金調達に係る債務等を保有し、当該金融商品を保有することで市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクにさらされています。
当社および連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しています。
(2) 市場リスク
当社および連結子会社は、為替または金利の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクを有しています。
当社および連結子会社は、主に、為替または金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクを低減するために、為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約などのデリバティブ取引を行っています。
デリバティブ取引については、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行っています。また、当社および連結子会社は、売買目的でデリバティブを保有していません。
① 為替リスク
当社および連結子会社は、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、当社および連結子会社の収益またはその保有する金融商品の価値に影響を及ぼす可能性があります。
為替予約および通貨オプション契約は、外貨建取引(主に米ドル建)の為替レートの変動リスクを管理するために行っています。
(為替感応度分析)
当社および連結子会社が前連結会計年度末および当連結会計年度末において保有する金融商品の為替リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、為替以外のその他の全ての変数が一定であることを前提として、米ドルに対して日本円が１％円高(上昇)となった場合における税引前利益への影響を示しています。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 税引前利益への影響 | △4,138 | △2,162 |
② 金利リスク
当社および連結子会社は、主に債務契約および金融サービスに係る債権に関連する金利変動リスクを有しています。当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーのような短期調達資金に加え、固定または変動金利の長期債務を保有しています。通常、金融サービスに係る債権は、固定金利です。金利スワップ契約については、主に金融サービスに係る債権の金利変動に対するリスクを管理し、金融収益と金融費用を対応させることを目的としています。通貨スワップ契約は、上記の金利スワップ契約を他通貨間で行う際のもので、為替変動リスクのヘッジ機能を併せもつものです。
(金利感応度分析)
当社および連結子会社が前連結会計年度末および当連結会計年度末において保有する金融商品の金利リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、金利以外のその他の全ての変数が一定であることを前提として、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合における税引前利益への影響を示しています。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 税引前利益への影響 | △24,322 | △22,118 |
③ 株価リスク
当社および連結子会社は、市場性のある資本性証券を保有していることから価格変動リスクを有しています。市場性のある資本性証券は、売買以外の目的で保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(3) 信用リスク
当社および連結子会社は、相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクを有しています。デリバティブ以外の金融資産については、与信管理規程に従ってリスクの低減を図っています。また、デリバティブについては、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することでリスクの低減を図っています。
当社および連結子会社の信用リスクは、主に、金融サービスに係る債権に関して発生しています。顧客に対する金融債権に係る信用リスクは、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。失業率の上昇などの経済情勢悪化は貸倒れのリスクを高め、中古車価格の下落は、担保の回収による補填金額を減少させる可能性があります。当社の金融子会社は、信用リスクに影響を与えると考えられる審査基準のモニタリングおよび見直し、見積損失を考慮した契約金利の設定、損失を最小化する回収努力を通じ、顧客に対する金融債権に係る信用リスクに対処しています。販売店に対する金融債権に係る信用リスクは、販売店の財務体質、担保の価値、販売店の信用力に影響を与える可能性のある経済要因などにより影響を受けます。当社の金融子会社は、融資前に実施する販売店の財務体質の包括的な審査、支払実績と既存の融資に対する弁済能力の継続的なモニタリングなどを通じ、直面する信用リスクに対処しています。
また、当社および連結子会社は、さまざまな保証契約を結んでいます。これらの契約には販売店に対する貸出コミットメントおよび従業員の銀行住宅ローンに対する保証が含まれます。当社の金融子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれるため、必ずしも貸出実行されるものではありませんが、貸出実行後に販売店が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクを有しています。また、従業員が銀行住宅ローンについて債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することが要求されます。当連結会計年度末において、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られた損失はありません。
① 信用リスク・エクスポージャー
前連結会計年度末および当連結会計年度末における支払期日を過ぎた金融サービスに係る債権の年齢分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 30日未満 30-59日経過 60-89日経過 90日以上経過 合計 顧客に対する金融債権 小売金融 328,741 74,948 19,722 17,246 440,657 ファイナンス・リース 1,499 258 16 481 2,254 販売店に対する金融債権 卸売金融 10,457 51 16 44 10,568 合計 340,697 75,257 19,754 17,771 453,479 | 30日未満 | 30-59日経過 | 60-89日経過 | 90日以上経過 | 合計 | 顧客に対する金融債権 | 小売金融 | 328,741 | 74,948 | 19,722 | 17,246 | 440,657 | ファイナンス・リース | 1,499 | 258 | 16 | 481 | 2,254 | 販売店に対する金融債権 | 卸売金融 | 10,457 | 51 | 16 | 44 | 10,568 | 合計 | 340,697 | 75,257 | 19,754 | 17,771 | 453,479 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 30日未満 | 30-59日経過 | 60-89日経過 | 90日以上経過 | 合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 顧客に対する金融債権 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小売金融 | 328,741 | 74,948 | 19,722 | 17,246 | 440,657 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ファイナンス・リース | 1,499 | 258 | 16 | 481 | 2,254 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 販売店に対する金融債権 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 卸売金融 | 10,457 | 51 | 16 | 44 | 10,568 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 340,697 | 75,257 | 19,754 | 17,771 | 453,479 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当連結会計年度末(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 30日未満 30-59日経過 60-89日経過 90日以上経過 合計 顧客に対する金融債権 小売金融 378,755 92,347 23,455 21,269 515,826 ファイナンス・リース 1,921 265 21 614 2,821 販売店に対する金融債権 卸売金融 17,211 54 16 85 17,366 合計 397,887 92,666 23,492 21,968 536,013 | 30日未満 | 30-59日経過 | 60-89日経過 | 90日以上経過 | 合計 | 顧客に対する金融債権 | 小売金融 | 378,755 | 92,347 | 23,455 | 21,269 | 515,826 | ファイナンス・リース | 1,921 | 265 | 21 | 614 | 2,821 | 販売店に対する金融債権 | 卸売金融 | 17,211 | 54 | 16 | 85 | 17,366 | 合計 | 397,887 | 92,666 | 23,492 | 21,968 | 536,013 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 30日未満 | 30-59日経過 | 60-89日経過 | 90日以上経過 | 合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 顧客に対する金融債権 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小売金融 | 378,755 | 92,347 | 23,455 | 21,269 | 515,826 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ファイナンス・リース | 1,921 | 265 | 21 | 614 | 2,821 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 販売店に対する金融債権 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 卸売金融 | 17,211 | 54 | 16 | 85 | 17,366 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 397,887 | 92,666 | 23,492 | 21,968 | 536,013 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客に対する金融債権のうち小売金融の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１) | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |||||
| 信用減損なし(ステージ２) | 信用減損あり (ステージ３) | ||||||
| 顧客に対する金融債権 | |||||||
| 小売金融(注) | 6,919,715 | 374,582 | 36,162 | 7,330,459 | |||
当連結会計年度末(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１) | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |||||
| 信用減損なし(ステージ２) | 信用減損あり (ステージ３) | ||||||
| 顧客に対する金融債権 | |||||||
| 小売金融(注) | 7,060,827 | 932,769 | 40,908 | 8,034,504 | |||
(注) 当社の金融子会社は小売金融に係る債権の予想信用損失を集合的に測定しており、当該債権の残高を信用リスクごとの等級に直接配分していないことから、小売金融に係る債権について予想信用損失モデルのステージ毎の総額を表示しています。
当社の金融子会社は、販売店毎に各社の財政状態などを踏まえて等級を設定しています。等級については、少なくとも年に一度見直しを行い、リスクの高い販売店については、より高い頻度で見直しを行っています。
以下の表は、販売店に対する金融債権および貸出コミットメントの残高を、等級を基にグループA、グループB、２つのグループに分類して表示しています。リスクの低い販売店に対する残高をグループAに分類し、残りの残高をグループBに分類しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における、販売店に対する金融債権の残高および貸出コミットメントに対する割引前の将来最大支払額の等級別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１) | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |||||
| 信用減損なし(ステージ２) | 信用減損あり (ステージ３) | ||||||
| 販売店に対する金融債権 | |||||||
| グループA | 527,138 | 3,403 | 6,010 | 536,551 | |||
| グループB | 166,726 | 3,559 | 199 | 170,484 | |||
| 合計 | 693,864 | 6,962 | 6,209 | 707,035 | |||
| 貸出コミットメント | |||||||
| グループA | 82,802 | － | － | 82,802 | |||
| グループB | 9,571 | － | － | 9,571 | |||
| 合計 | 92,373 | － | － | 92,373 | |||
前連結会計年度末における、従業員の銀行住宅ローンに対する割引前の将来最大支払額は、5,034百万円です。
当連結会計年度末(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 12ヵ月の予想信用損失 (ステージ１) | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |||||
| 信用減損なし(ステージ２) | 信用減損あり (ステージ３) | ||||||
| 販売店に対する金融債権 | |||||||
| グループA | 522,368 | 1,866 | 5,029 | 529,263 | |||
| グループB | 215,160 | 1,617 | 26 | 216,803 | |||
| 合計 | 737,528 | 3,483 | 5,055 | 746,066 | |||
| 貸出コミットメント | |||||||
| グループA | 107,073 | － | － | 107,073 | |||
| グループB | 20,275 | － | － | 20,275 | |||
| 合計 | 127,348 | － | － | 127,348 | |||
当連結会計年度末における、従業員の銀行住宅ローンに対する割引前の将来最大支払額は、4,286百万円です。
② 保証として保有している担保
当社の金融子会社は顧客に対する金融債権については、通常、販売した製品を担保として保有しています。販売店に対する金融債権については、販売した製品に加えて、販売店のその他の資産を担保として保有しています。担保が信用リスクをどの程度軽減しているかは、担保回収時の未回収債権残高に対する、担保の価値に影響されます。帳簿価額を上回る部分を除くと、前連結会計年度末および当連結会計年度末における信用減損した顧客に対する金融債権に対する担保の見積公正価値は、それぞれ概ね帳簿価額の80％、80％であり、信用減損した販売店に対する金融債権に対する担保の見積公正価値は、それぞれ概ね帳簿価額の100％、100％です。担保が信用リスクをどの程度軽減しているかは、担保を回収できるか否かにも影響されます。
(4) 流動性リスク
当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーの発行、銀行借入金、ミディアムタームノート、社債の発行、金融債権の証券化およびオペレーティング・リース資産の証券化等により資金を調達しており、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなるリスクを有しています。
当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持により、流動性リスクに対処しています。
生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金、社債の発行およびコマーシャルペーパーの発行などによりまかなっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスにおける必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、オペレーティング・リース資産の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社のコマーシャルペーパープログラムおよびミディアムタームノートプログラムに関する発行限度額のうち、未使用の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| コマーシャルペーパー | 900,657 | 711,885 | |
| ミディアムタームノート | 1,857,974 | 2,381,972 | |
| 合計 | 2,758,631 | 3,093,857 |
これらのプログラムにより、当社および連結子会社は市中金利で資金調達を行うことが出来ます。
当社および連結子会社は、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合に備え、継続的に債務を借り換えているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として十分な契約信用供与枠(コミットメントライン)を有しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社の金融機関からの契約信用供与枠(コミットメントライン)のうち、未使用の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| コマーシャルペーパープログラム | 1,461,590 | 1,433,976 | |
| その他 | 63,759 | 72,482 | |
| 合計 | 1,525,349 | 1,506,458 |
通常、この契約信用供与に基づく借入は、プライムレート(最優遇貸出金利)で行われます。
(金融負債の満期分析)
① デリバティブ以外の金融負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末における非デリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 帳簿価額 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業債務 | 1,609,836 | 1,609,836 | － | － | 1,609,836 | ||||
| 資金調達に係る債務 | 10,163,557 | 4,379,834 | 5,875,709 | 686,075 | 10,941,618 | ||||
| 未払費用 | 638,319 | 638,319 | － | － | 638,319 | ||||
| その他の金融負債 | 421,185 | 117,190 | 117,172 | 221,844 | 456,206 | ||||
| 合計 | 12,832,897 | 6,745,179 | 5,992,881 | 907,919 | 13,645,979 |
当連結会計年度末(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 帳簿価額 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業債務 | 1,663,487 | 1,663,487 | － | － | 1,663,487 | ||||
| 資金調達に係る債務 | 11,451,267 | 4,819,178 | 6,331,191 | 1,245,640 | 12,396,009 | ||||
| 未払費用 | 728,935 | 728,935 | － | － | 728,935 | ||||
| その他の金融負債 | 406,670 | 115,587 | 115,839 | 215,609 | 447,035 | ||||
| 合計 | 14,250,359 | 7,327,187 | 6,447,030 | 1,461,249 | 15,235,466 |
その他の金融負債には、リース負債が含まれています。前連結会計年度末および当連結会計年度末のリース負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 帳簿価額 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リース負債 | 332,406 | 79,012 | 101,205 | 187,211 | 367,428 |
当連結会計年度末(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 帳簿価額 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リース負債 | 322,923 | 72,062 | 103,245 | 188,046 | 363,353 |
② デリバティブ金融負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるデリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デリバティブ金融負債 | 121,922 | 154,387 | 3,863 | 280,172 |
当連結会計年度末(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デリバティブ金融負債 | 69,252 | 138,665 | 7,443 | 215,360 |
26 公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けしています。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能な基礎条件
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(2) 公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(金融サービスに係る債権)
金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。
(負債性証券)
負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。
活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。
社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル２に分類しています。
当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはA格からAAA格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95％は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル３に分類しています。
(資本性証券)
活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。
活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。なお、活発な市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積りを表す場合には、取得原価をもって公正価値としています。
レベル３に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、割引キャッシュ・フロー法においては将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率、類似企業比較法においては類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)および類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
(デリバティブ)
デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。
為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、金利や為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しています。
デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル２に分類しています。
(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ | |||||||
| 為替商品 | － | 80,347 | － | 80,347 | |||
| 金利商品 | － | 108,034 | － | 108,034 | |||
| その他 | － | － | 5,806 | 5,806 | |||
| 合計 | － | 188,381 | 5,806 | 194,187 | |||
| 負債性証券 | 55,265 | 63,886 | 4,542 | 123,693 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 負債性証券 | － | 30,567 | － | 30,567 | |||
| 資本性証券 | 407,489 | － | 115,214 | 522,703 | |||
| 合計 | 462,754 | 282,834 | 125,562 | 871,150 | |||
| その他の金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ | |||||||
| 為替商品 | － | 100,708 | － | 100,708 | |||
| 金利商品 | － | 133,381 | － | 133,381 | |||
| その他 | － | 2,503 | － | 2,503 | |||
| 合計 | － | 236,592 | － | 236,592 | |||
| 合計 | － | 236,592 | － | 236,592 |
前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当連結会計年度末(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ | |||||||
| 為替商品 | － | 71,516 | － | 71,516 | |||
| 金利商品 | － | 50,612 | － | 50,612 | |||
| その他 | － | － | 10,949 | 10,949 | |||
| 合計 | － | 122,128 | 10,949 | 133,077 | |||
| 負債性証券 | 56,070 | 73,648 | 4,486 | 134,204 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 負債性証券 | － | 34,872 | － | 34,872 | |||
| 資本性証券 | 384,409 | － | 50,183 | 434,592 | |||
| 合計 | 440,479 | 230,648 | 65,618 | 736,745 | |||
| その他の金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ | |||||||
| 為替商品 | － | 70,495 | － | 70,495 | |||
| 金利商品 | － | 101,049 | － | 101,049 | |||
| その他 | － | 86 | － | 86 | |||
| 合計 | － | 171,630 | － | 171,630 | |||
| 合計 | － | 171,630 | － | 171,630 |
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産および負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
| デリバティブ | 負債性証券 | 資本性証券 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日残高 | 5,700 | 5,074 | 149,820 | ||
| 利得または損失 | |||||
| 純損益 | △723 | 145 | － | ||
| その他の包括利益 | － | △4,625 | △47,742 | ||
| 購入 | － | 4,625 | 7,535 | ||
| 売却 | － | △1,156 | △160 | ||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 829 | 479 | 1,408 | ||
| その他 | － | － | 4,353 | ||
| 2024年３月31日残高 | 5,806 | 4,542 | 115,214 |
| 純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益 | △723 | 145 | － |
|---|
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| デリバティブ | 負債性証券 | 資本性証券 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日残高 | 5,806 | 4,542 | 115,214 | ||
| 利得または損失 | |||||
| 純損益 | 5,339 | △153 | － | ||
| その他の包括利益 | － | － | 29,617 | ||
| 購入 | － | － | 3,304 | ||
| 売却 | － | － | △96,232 | ||
| 上場によるレベル１への振替 | － | － | △15 | ||
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △196 | 97 | △171 | ||
| その他 | － | － | △1,534 | ||
| 2025年３月31日残高 | 10,949 | 4,486 | 50,183 |
| 純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益 | 5,339 | △153 | － |
|---|
(注) １ 前連結会計年度および当連結会計年度の純損益に含まれる利得または損失は、連結損益計算書の金融収益及び金融費用 その他(純額)に含まれています。
２ 前連結会計年度および当連結会計年度の資本性証券のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、連結包括利益計算書の純損益に振り替えられることのない項目のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれています。
(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 金融サービスに係る債権 | 8,175,270 | 7,964,497 | 8,928,617 | 8,845,750 | |||
| 負債性証券 | 69,751 | 69,751 | 84,018 | 84,018 | |||
| 資金調達に係る債務 | 10,163,557 | 10,008,013 | 11,451,267 | 11,388,668 | |||
上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
27 金融資産および金融負債の相殺
前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 認識した金融資産および金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で相殺した金額 | 連結財政状態計算書に表示している純額 | マスター・ネッティング契約または類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額 | 純額 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の金融資産 | |||||||||
| デリバティブ | 194,187 | － | 194,187 | △106,133 | 88,054 | ||||
| その他の金融負債 | |||||||||
| デリバティブ | 236,592 | － | 236,592 | △106,133 | 130,459 |
当連結会計年度末(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 認識した金融資産および金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で相殺した金額 | 連結財政状態計算書に表示している純額 | マスター・ネッティング契約または類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額 | 純額 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の金融資産 | |||||||||
| デリバティブ | 133,077 | － | 133,077 | △64,202 | 68,875 | ||||
| その他の金融負債 | |||||||||
| デリバティブ | 171,630 | － | 171,630 | △64,202 | 107,428 |
金融資産および金融負債の相殺の要件を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
28 契約残高および偶発債務
(1) 契約
(発注契約)
前連結会計年度末および当連結会計年度末における設備投資の発注残高およびその他契約残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 設備投資の発注残高およびその他契約残高 | 108,440 | 120,744 |
(2) 損害請求および訴訟
当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。
製造物責任(PL)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。
弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。
(エアバッグインフレーターに関連する損失)
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
29 ストラクチャード・エンティティ
当社および連結子会社は、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ストラクチャード・エンティティに対する支配についての検討を行っています。当社および連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無を、議決権または類似の権利の保有割合に加え、投資先に対する契約上の取決めなどを勘案して総合的に判定し、支配を有するストラクチャード・エンティティを連結しています。
当社の金融子会社は、流動性の確保および資金調達の目的で、定期的に金融債権およびオペレーティング・リース資産の証券化を行っています。証券化された資産は、資産担保証券を発行することを目的に設立したストラクチャード・エンティティに譲渡されます。当社の金融子会社は、金融債権およびオペレーティング・リース資産の受益権に対する支払いの延滞や不履行を含むサービス業務の権利を保持することにより、当該ストラクチャード・エンティティの経済実績にもっとも重要な影響を与える活動を指揮する能力を有していると判断しています。また、当社の金融子会社は、当該ストラクチャード・エンティティの劣後持分の一部を保有することにより、当該ストラクチャード・エンティティの潜在的に重要な損失を負担する義務および様々な便益を享受する権利を有していると判断しています。したがって、当社は当該ストラクチャード・エンティティを実質的に支配しているとみなし、当社が支配を有するストラクチャード・エンティティとして連結しています。
なお、当該資産担保証券の所有者は、業界の慣行において、当社の金融子会社が当該ストラクチャード・エンティティに提供する表明事項および保証事項を除き、当社の金融子会社の債権一般に対して遡及権を有しません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な連結対象外のストラクチャード・エンティティはありません。
30 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社および連結子会社は、関連会社および共同支配企業から、原材料、部品およびサービスなどについて仕入れており、また、製品、生産用部品、設備およびサービスなどを売上げています。関連会社および共同支配企業との取引は、独立企業間価格を基礎として行っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当連結会計年度末(2025年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 債権残高 | |||
| 関連会社 | 76,290 | 50,113 | |
| 共同支配企業 | 265,992 | 212,913 | |
| 合計 | 342,282 | 263,026 | |
| 債務残高 | |||
| 関連会社 | 225,706 | 241,204 | |
| 共同支配企業 | 85,023 | 71,737 | |
| 合計 | 310,729 | 312,941 |
前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | ||||
| 関連会社 | 141,323 | 152,256 | ||
| 共同支配企業 | 818,607 | 565,207 | ||
| 合計 | 959,930 | 717,463 | ||
| 仕入高 | ||||
| 関連会社 | 1,620,755 | 1,731,349 | ||
| 共同支配企業 | 442,035 | 362,495 | ||
| 合計 | 2,062,790 | 2,093,844 |
(未認識のコミットメント)
当社は、2022年８月29日付けでLGエナジーソリューションとの間で合弁契約を締結し、新たに設立されたL-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド(当社の関連会社)に対する1,730百万米ドルの出資に合意しました。当社は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当該合弁契約に基づく出資のコミットメントを、それぞれ891百万米ドル、112百万米ドル有しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度および当連結会計年度における当社の取締役および執行役に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 役員報酬 | 1,209 | 1,176 | ||
| STI(Short Term Incentive) | 612 | 471 | ||
| LTI(Long Term Incentive) | 453 | 380 | ||
| 合計 | 2,274 | 2,027 |
(3) 主要な連結子会社
2025年３月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | |
| セグメントの名称 | 事業形態 | |||
| ㈱本田技術研究所 | 埼玉県和光市 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 研究開発 | 100.0 |
| ㈱ホンダファイナンス | 東京都千代田区 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 |
| アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド | 米国カリフォルニア州トーランス | 二輪事業四輪事業金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社研究開発 生産販売 | 100.0 |
| アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション | 米国カリフォルニア州トーランス | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) |
| ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 米国オハイオ州メアリズビル | 四輪事業 | 研究開発生産 | 100.0(100.0) |
| ホンダカナダ・インコーポレーテッド | カナダオンタリオ州マーカム | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(49.9) |
| ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド | カナダオンタリオ州マーカム | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) |
| ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | メキシコハリスコ州エルサルト | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(99.8) |
| ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド | 英国ブラックネル | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社販売 | 100.0 |
| ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー | 英国ブラックネル | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) |
| 本田技研工業(中国)投資有限公司 | 中国北京市 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社販売 | 100.0 |
| 本田汽車零部件製造有限公司 | 中国佛山市 | 四輪事業 | 生産 | 100.0(100.0) |
| ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド | インドグルグラム | 二輪事業 | 生産販売 | 100.0(3.2) |
| ホンダカーズインディア・リミテッド | インドグレーターノイダ | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(19.1) |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | |
| セグメントの名称 | 事業形態 | |||
| ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター | インドネシアジャカルタ | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 |
| ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー | マレーシアペゴー | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 |
| アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド | タイバンコク | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社販売 | 100.0 |
| ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイアユタヤ | 四輪事業 | 生産販売 | 89.0(25.0) |
| タイホンダカンパニー・リミテッド | タイバンコク | 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 72.5(35.3) |
| ホンダベトナムカンパニー・リミテッド | ベトナムフックイエン | 二輪事業四輪事業 | 生産販売 | 70.0(28.0) |
| ホンダサウスアメリカ・リミターダ | ブラジルスマレ | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 | 100.0 |
| モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ | ブラジルマナウス | 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(100.0) |
| バンコホンダ・エス・エー | ブラジルサンパウロ | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) |
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
31 連結財務諸表の発行の承認
連結財務諸表の発行は、2025年６月18日に当社の取締役 代表執行役社長である三部敏宏および取締役 執行役常務 最高財務責任者である藤村英司によって承認されています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||
| 売上収益 | (百万円) | 10,797,613 | 21,688,767 |
| 営業利益 | (百万円) | 742,608 | 1,213,486 |
| 税引前利益 | (百万円) | 741,953 | 1,317,640 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 494,683 | 835,837 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属) | (円) | 103.25 | 178.93 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 986,702 | 697,129 | |||||||||
| 受取手形 | － | 187 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 797,725 | ※１ 703,419 | |||||||||
| 有価証券 | 254,965 | 91,947 | |||||||||
| 製品 | 145,189 | 141,683 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,684 | 31,013 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,178 | 46,383 | |||||||||
| 前払費用 | 12,710 | 12,879 | |||||||||
| その他 | ※１ 479,881 | ※１ 454,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △329 | △1,088 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,748,708 | 2,178,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 235,118 | 227,427 | |||||||||
| 構築物 | 30,716 | 30,539 | |||||||||
| 機械及び装置 | 132,081 | 121,423 | |||||||||
| 車両運搬具 | 4,031 | 4,978 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 22,929 | 27,011 | |||||||||
| 土地 | 339,008 | 338,697 | |||||||||
| リース資産 | 8,613 | 8,587 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,084 | 42,566 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 793,583 | 801,231 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 61,054 | 84,984 | |||||||||
| リース資産 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 2,602 | 2,473 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 63,658 | 87,457 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 384,608 | 180,512 | |||||||||
| 関係会社株式 | 794,449 | 948,203 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 88,740 | 88,740 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※１ 4,688 | ※１ 9,152 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,884 | 84,694 | |||||||||
| その他 | ※１ 110,851 | ※１ 127,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,806 | △4,865 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,420,417 | 1,434,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,277,659 | 2,323,089 | |||||||||
| 資産合計 | 5,026,367 | 4,501,503 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 36,076 | ※１ 36,671 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 307,002 | ※１ 295,096 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 78,736 | ※１ 136,137 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 191,410 | － | |||||||||
| リース債務 | ※１ 3,751 | ※１ 3,589 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 201,313 | ※１ 132,726 | |||||||||
| 未払費用 | ※１ 249,868 | ※１ 237,475 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,273 | － | |||||||||
| 前受金 | 8,780 | 11,892 | |||||||||
| 預り金 | ※１ 4,346 | ※１ 4,917 | |||||||||
| 前受収益 | 2,522 | 3,347 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 96,070 | 65,201 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,080 | 57,048 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 331 | 416 | |||||||||
| 移転価格調整引当金 | 99,727 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 609 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | － | 114 | |||||||||
| その他 | 12,936 | 4,008 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,359,227 | 989,252 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 284,967 | 281,660 | |||||||||
| 長期借入金 | 5 | 2 | |||||||||
| リース債務 | ※１ 5,963 | ※１ 6,272 | |||||||||
| 長期未払法人税等 | － | 397 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 102,986 | 152,501 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 14,730 | 16,191 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 695 | 296 | |||||||||
| 執行役員株式給付引当金 | 99 | － | |||||||||
| その他 | 16,202 | 21,124 | |||||||||
| 固定負債合計 | 425,649 | 478,445 | |||||||||
| 負債合計 | 1,784,877 | 1,467,697 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 86,067 | 86,067 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 170,313 | 170,313 | |||||||||
| その他資本剰余金 | － | 0 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 170,313 | 170,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 21,516 | 21,516 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 16,130 | 16,104 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,380,129 | 3,962,400 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,417,777 | 4,000,022 | |||||||||
| 自己株式 | △550,927 | △1,272,965 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,123,230 | 2,983,437 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118,260 | 50,368 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 118,260 | 50,368 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,241,490 | 3,033,806 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,026,367 | 4,501,503 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 4,544,669 | ※１ 4,596,209 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 2,999,066 | ※１ 2,939,735 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,545,603 | 1,656,473 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 1,383,987 | ※１，※２ 1,669,466 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 161,615 | △12,992 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 26,647 | ※１ 26,646 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 624,616 | ※１ 989,856 | |||||||||
| その他 | ※１ 128,164 | ※１ 65,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 779,428 | 1,081,517 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※１ 10,756 | ※１ 10,632 | |||||||||
| その他 | ※１ 71,276 | ※１ 32,146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,032 | 42,778 | |||||||||
| 経常利益 | 859,011 | 1,025,746 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 43,344 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 43,344 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 移転価格税制調整金 | ※１，※３ 99,727 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 87,873 | |||||||||
| 特別損失合計 | 99,727 | 87,873 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 759,284 | 981,217 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,316 | 67,898 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,727 | △16,731 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,588 | 51,167 | |||||||||
| 当期純利益 | 692,695 | 930,050 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 86,067 | 170,313 | 622 | 170,936 | 21,516 | 16,258 | 3,112,681 | 3,150,456 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △127 | 127 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △241,865 | △241,865 | ||||||
| 当期純利益 | 692,695 | 692,695 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | ||||||
| 自己株式の消却 | △622 | △622 | △183,508 | △183,508 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △622 | △622 | － | △127 | 267,448 | 267,320 |
| 当期末残高 | 86,067 | 170,313 | － | 170,313 | 21,516 | 16,130 | 3,380,129 | 3,417,777 |
(単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △485,023 | 2,922,436 | 68,825 | 68,825 | 2,991,262 |
| 当期変動額 | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △241,865 | △241,865 | |||
| 当期純利益 | 692,695 | 692,695 | |||
| 自己株式の取得 | △250,512 | △250,512 | △250,512 | ||
| 自己株式の処分 | 476 | 476 | 476 | ||
| 自己株式の消却 | 184,131 | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 49,434 | 49,434 | 49,434 | ||
| 当期変動額合計 | △65,904 | 200,793 | 49,434 | 49,434 | 250,227 |
| 当期末残高 | △550,927 | 3,123,230 | 118,260 | 118,260 | 3,241,490 |
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 86,067 | 170,313 | － | 170,313 | 21,516 | 16,130 | 3,380,129 | 3,417,777 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △26 | 26 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △347,805 | △347,805 | ||||||
| 当期純利益 | 930,050 | 930,050 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | ||||||
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △26 | 582,270 | 582,244 |
| 当期末残高 | 86,067 | 170,313 | 0 | 170,313 | 21,516 | 16,104 | 3,962,400 | 4,000,022 |
(単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △550,927 | 3,123,230 | 118,260 | 118,260 | 3,241,490 |
| 当期変動額 | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △347,805 | △347,805 | |||
| 当期純利益 | 930,050 | 930,050 | |||
| 自己株式の取得 | △722,366 | △722,366 | △722,366 | ||
| 自己株式の処分 | 328 | 328 | 328 | ||
| 自己株式の消却 | － | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △67,891 | △67,891 | △67,891 | ||
| 当期変動額合計 | △722,037 | △139,792 | △67,891 | △67,891 | △207,684 |
| 当期末残高 | △1,272,965 | 2,983,437 | 50,368 | 50,368 | 3,033,806 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法については、以下のとおりです。
① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しています。
② 子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法により評価しています。
③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
④ その他有価証券のうち市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法により評価しています。
(2) デリバティブは、時価法により評価しています。
(3) 棚卸資産は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
① 保証書に基づく無償の補修費用として、過去の補修実績に将来の見込みを加味して算出した保証対象期間内の費用見積額
② 主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用として、見積算出した額
(3) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(5) 役員株式給付引当金は、役員に対する当社株式および金銭の交付および給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(6) 従業員株式給付引当金は、従業員に対する当社株式および金銭の交付および給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(7) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
４ 収益及び費用の計上基準
製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。
当社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡
した時点で行われます。
(重要な会計上の見積り)
当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度およびその影響を受ける将来の事業年度において認識されます。
財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。
１ 棚卸資産の評価
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 製品 | 145,189 | 百万円 | 141,683 | 百万円 |
| 仕掛品 | 30,684 | 31,013 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,178 | 46,383 | ||
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、注記事項の「(重要な会計方針) １ 資産の評価基準及び評価方法」を参照ください。
２ 製品保証引当金の算出
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 製品保証引当金 | 199,056 | 百万円 | 217,702 | 百万円 |
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。
３ 退職給付引当金の算出
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 退職給付引当金 | 14,730 | 百万円 | 16,191 | 百万円 |
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「18 従業員給付」を参照ください。
４ 繰延税金資産の回収可能性
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | 39,884 | 百万円 | 84,694 | 百万円 |
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税」を参照ください。
(未適用の会計基準等)
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
１ 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもので
す。
２ 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
３ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していた流動資産の「未収入金」は、金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の流動資産に表示していた「未収入金」234,763百万円、「その他」245,118百万円は、「その他」479,881百万円として組替えています。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度より、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用のうち、四輪車の製品販売分について、届出等に基づく保証項目ごとに個別に引当金を測定する方法から、製品を販売した時点で包括的に製品保証引当金を測定する方法に変更しています。包括的に測定した製品保証引当金に加えて、一部の届出等に基づく無償の補修費用については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に、個別に製品保証引当金を測定しています。
これは、最近事業年度において四輪製品に関連した市場措置台数は拡大傾向にあること、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用の予測に使用される過去の実績データが十分に蓄積されたこと、ならびに当事業年度において「品質改革本部」が新設され、製品保証の実施状況および関連する費用を全社横断でモニタリングする体制が構築されたことから、製品を販売した時点で製品保証に関連する費用について合理的な見積りが可能となったことによるものです。
当該見積方法の変更によって、当事業年度末において、製品保証引当金が11,168百万円増加しています。当該増加額は販売費及び一般管理費に含まれています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、以下のとおりです。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 998,771 | 百万円 | 871,886 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 399,627 | 404,208 | ||
| 長期金銭債権 | 4,803 | 11,383 | ||
| 長期金銭債務 | 85 | 61 | ||
２ 保証債務等は、以下のとおりです。
(1) 保証債務
以下の関係会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っています。
前事業年度(2024年３月31日)
| 百万円 | ||
|---|---|---|
| 従業員 | 5,053 | 「ホンダ住宅共済会」制度等による銀行からの借入金 |
| その他 | 4,151 | 関係会社の銀行借入金等 |
| 計 | 9,204 |
当事業年度(2025年３月31日)
| 百万円 | ||
|---|---|---|
| 従業員 | 4,286 | 「ホンダ住宅共済会」制度等による銀行からの借入金 |
| その他 | 10,826 | 関係会社の銀行借入金等 |
| 計 | 15,112 |
(2) 保証類似行為
当社は、連結子会社の資金調達に係る信用を補完することを目的に連結子会社との間で合意書(キープウェル・アグリーメント)を締結しています。当該連結子会社の対象債務残高は、以下のとおりです。
前事業年度(2024年３月31日)
| 百万円 | ||
|---|---|---|
| アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション | 5,412,448 | ミディアムタームノート、コマーシャルペーパー |
| ㈱ホンダファイナンス | 669,000 | 無担保社債、コマーシャルペーパー |
| ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド | 624,537 | 無担保社債、コマーシャルペーパー |
| その他 | 51,699 | コマーシャルペーパー、無担保社債 |
| 計 | 6,757,684 |
当事業年度(2025年３月31日)
| 百万円 | ||
|---|---|---|
| アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション | 6,295,240 | ミディアムタームノート、コマーシャルペーパー |
| ㈱ホンダファイナンス | 753,500 | 無担保社債、コマーシャルペーパー |
| ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド | 644,888 | 無担保社債、コマーシャルペーパー |
| その他 | 45,297 | コマーシャルペーパー |
| 計 | 7,738,926 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 売上高 | 3,605,069 | 百万円 | 3,551,211 | 百万円 |
| 営業費用 | 2,083,563 | 2,070,180 | ||
| 営業取引以外の取引高 | 759,444 | 1,048,936 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | |||
| 製品保証引当金繰入額 | 168,038 | 百万円 | 118,426 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △569 | 708 | ||
| 退職給付費用 | 2,910 | 2,621 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 13,134 | 14,308 | ||
| 減価償却費 | 15,195 | 18,809 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 331 | 416 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 403 | 439 | ||
| 執行役員株式給付引当金繰入額 | 35 | 3 | ||
| 従業員株式給付引当金繰入額 | － | 118 | ||
| 研究開発費 | 880,562 | 1,120,817 | ||
おおよその割合
| 販売費 | 20 | ％ | 17 | ％ |
|---|---|---|---|---|
| 一般管理費 | 80 | ％ | 83 | ％ |
※３ 前事業年度の移転価格税制調整金は、移転価格税制に伴い当社が北米地域子会社に支払う見込みの調整額を
特別損失に計上しています。
(株主資本等変動計算書関係)
自己株式数は、以下のとおりです。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 普通株式 | 451,092,624 | 株 | 933,490,429 | 株 |
(注) １ 当社は、当事業年度において、取締役会の決議に基づき、自己株式479,467,400株を市場買付により取得しています。
２ 期末自己株式数には、BIP信託およびESOP信託が保有する当社株式が含まれています。前事業年度および当事業年度の期末自己株式数に含まれるBIP信託が保有する当社株式数はそれぞれ2,343,467株、3,450,671株、ESOP信託が保有する当社株式数はそれぞれ０株、1,820,672株です。また、当事業年度において売却または交付により減少したBIP信託が保有する当社株式数は289,796株、ESOP信託が保有する当社株式数は3,828株です。
(有価証券関係)
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 3,831 | 63,478 | 59,647 |
| 関連会社株式 | 11,001 | 158,765 | 147,763 |
| 計 | 14,833 | 222,243 | 207,410 |
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 340,339 |
| 関連会社株式 | 439,277 |
| 計 | 779,616 |
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 3,831 | 57,231 | 53,400 |
| 関連会社株式 | 10,519 | 170,956 | 160,436 |
| 計 | 14,350 | 228,187 | 213,837 |
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 345,257 |
| 関連会社株式 | 588,595 |
| 計 | 933,852 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 繰越外国税額控除 | 65,201 | 百万円 | 124,461 | 百万円 |
| 有価証券評価損等加算額 | 85,730 | 87,871 | ||
| 製品保証引当金加算額 | 60,114 | 66,966 | ||
| 棚卸資産評価関連加算額 | 19,671 | 25,478 | ||
| 繰越欠損金 | 44,719 | 24,594 | ||
| 減価償却限度超過額 | 18,627 | 19,643 | ||
| 賞与引当金加算額 | 16,634 | 17,228 | ||
| その他 | 43,395 | 36,184 | ||
| 繰延税金資産小計 | 354,096 | 402,428 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △36,843 | △24,594 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △203,680 | △242,096 | ||
| 評価性引当額小計 | △240,523 | △266,691 | ||
| 繰延税金資産合計 | 113,572 | 135,736 | ||
| (繰延税金負債) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △50,654 | △22,575 | ||
| 前払年金費用 | △16,054 | △19,539 | ||
| 圧縮記帳積立金 | △6,979 | △7,150 | ||
| その他 | － | △1,776 | ||
| 繰延税金負債合計 | △73,687 | △51,042 | ||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 39,884 | 84,694 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当事業年度(2025年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.2 | ％ | 30.2 | ％ |
| (調整) | ||||
| 外国源泉税 | 9.0 | 7.8 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | △0.3 | ||
| 試験研究費等税額控除 | △2.3 | △1.0 | ||
| 評価性引当額 | △3.5 | △3.4 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.2 | △29.0 | ||
| その他 | △0.4 | 0.9 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.8 | 5.2 | ||
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年(令和７年)法律第13号)が、2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては前事業年度の30.2％から31.0％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,086百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,632百万円、その他有価証券評価差額金が546百万円、それぞれ減少しています。
４ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年(令和３年)８月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 671.27 | 円 | 697.99 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 141.32 | 199.10 | ||
(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しています。
また、当社は、2023年９月30日を基準日、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
１株当たり情報の算定において、BIP信託およびESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を控除しています。前事業年度および当事業年度のBIP信託が保有する当社株式の期末株式数はそれぞれ2,343,467株、3,450,671株、ESOP信託が保有する当社株式の期末株式数はそれぞれ０株、1,820,672株です。前事業年度および当事業年度のBIP信託が保有する期中平均株式数はそれぞれ2,460,992株、3,150,312株、ESOP信託が保有する期中平均株式数はそれぞれ０株、1,367,738株です。
前事業年度および当事業年度の期中平均発行済株式数はそれぞれ4,901,560,332株、4,671,383,489株です。
なお、前事業年度および当事業年度に、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| (単位：百万円) | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残 高 | 当 期増加額 | 当 期減少額 | 当 期償却額 | 当期末残 高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 790,592 | 13,523 | 15,050 | 20,689 | 789,065 | 561,637 |
| 構築物 | 155,458 | 3,521 | 1,415 | 3,654 | 157,563 | 127,023 | |
| 機械及び装置 | 852,211 | 19,534 | 55,310 | 28,791 | 816,434 | 695,011 | |
| 車両運搬具 | 16,296 | 3,097 | 2,205 | 1,409 | 17,187 | 12,208 | |
| 工具、器具及び備品 | 241,154 | 14,302 | 12,629 | 9,913 | 242,828 | 215,816 | |
| 土地 | 339,008 | 595 | 906 | － | 338,697 | － | |
| リース資産 | 17,091 | 4,178 | 5,266 | 3,769 | 16,003 | 7,416 | |
| 建設仮勘定 | 21,084 | 78,157 | 56,674 | － | 42,566 | － | |
| 計 | 2,432,898 | 136,909 | 149,460 | 68,228 | 2,420,346 | 1,619,115 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 275,538 | 52,735 | 16,236 | 14,304 | 312,037 | 227,052 |
| リース資産 | 1 | － | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| その他 | 4,082 | 32 | 30 | 132 | 4,084 | 1,611 | |
| 計 | 279,622 | 52,767 | 16,267 | 14,437 | 316,122 | 228,664 | |
(注) 当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しています。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,135 | 2,999 | 180 | 5,954 |
| 製品保証引当金 | 199,056 | 118,426 | 99,780 | 217,702 |
| 賞与引当金 | 55,080 | 57,048 | 55,080 | 57,048 |
| 役員賞与引当金 | 331 | 416 | 331 | 416 |
| 移転価格調整引当金 | 99,727 | － | 99,727 | － |
| 役員株式給付引当金 | 695 | 439 | 229 | 905 |
| 従業員株式給付引当金 | － | 118 | 4 | 114 |
| 執行役員株式給付引当金 | 99 | 3 | 102 | － |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載してこれを行います。当社の公告掲載URLはつぎのとおりです。(https://global.honda/jp/investors/library/notice.html) |
| 株主に対する特典 | 当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的として株主優待制度を導入しています。 (1) 2025年３月末時点で１単元(100株)以上の当社株式をご所有の株主様 ラグビー観戦(応募制・抽選) カーシェア割引クーポン(応募制・抽選) (2) 2025年３月末時点で１年以上連続で１単元(100株)以上の当社株式をご所有の株主様 セーフティスクール体験会(応募制・抽選) レース観戦(応募制・抽選) Enjoy Hondaご招待(応募制・抽選) (3) 2025年３月末時点で３年以上連続で１単元(100株)以上の当社株式をご所有の株主様 HondaJet体験会(応募制・抽選) 工場見学会(応募制・抽選) マリン試乗会(応募制・抽選) モビリティリゾートもてぎ体験会(応募制・抽選) |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第100期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月19日関東財務局長に提出
② 内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月19日関東財務局長に提出
③ 半期報告書及び確認書
第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月８日関東財務局長に提出
④ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2024年５月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2024年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(本邦以外の地域における有価証券の売出)の規定に基
づく臨時報告書
2024年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年４月８日関東財務局長に提出
⑤ 臨時報告書の訂正報告書
2024年７月４日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書
2024年７月17日関東財務局長に提出
⑥ 自己株券買付状況報告書
2024年７月12日関東財務局長に提出
2024年８月９日関東財務局長に提出
2024年９月13日関東財務局長に提出
2024年10月15日関東財務局長に提出
2024年11月15日関東財務局長に提出
2024年12月13日関東財務局長に提出
2025年１月15日関東財務局長に提出
2025年２月14日関東財務局長に提出
2025年３月14日関東財務局長に提出
2025年４月15日関東財務局長に提出
2025年５月15日関東財務局長に提出
2025年６月13日関東財務局長に提出
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりです。
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注３) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注２) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 沖縄ホンダ㈱ | 4.2 | 58.8 | 70.1 | 72.7 | 69.0 | － |
| 合志技研工業㈱ | 2.2 | － | 87.2 | 80.7 | 90.0 | － |
| 新日工業㈱ | 3.6 | － | － | － | － | － |
| ㈱TDEC | 5.6 | 100.0 | － | － | － | － |
| ㈱ベストロジ熊本 | 0.0 | 0.0 | － | － | － | － |
| ㈱ベストロジ埼玉 | 0.0 | 100.0 | 70.8 | 85.7 | 83.3 | － |
| ㈱ベストロジ静岡 | 0.0 | － | 67.7 | 75.4 | 77.6 | － |
| ㈱ベストロジ三重 | 0.0 | 0.0 | 74.5 | 81.5 | 82.4 | － |
| ホンダオートボディー㈱ | 0.0 | 0.0 | 64.6 | 63.3 | 51.3 | － |
| ホンダ開発㈱ | 5.1 | 33.3 | 27.7 | 50.2 | 47.8 | － |
| 本田金属技術㈱ | 1.3 | 66.7 | 74.0 | 75.5 | 68.9 | － |
| ㈱ホンダセールスオペレーションジャパン | － | 100.0 | － | － | － | － |
| ホンダ太陽㈱ | － | 33.3 | 79.5 | 76.3 | 95.9 | － |
| ㈱ホンダテクノフォート | 3.3 | 65.0 | 84.7 | 84.0 | 76.4 | － |
| ㈱ホンダドリームジャパン | 1.9 | 25.0 | 63.1 | 76.9 | 138.2 | － |
| ㈱ホンダトレーディング | 8.1 | 40.0 | 69.8 | 71.7 | 169.3 | － |
| ㈱ホンダモーターサイクルジャパン | 10.5 | 33.3 | 86.6 | 82.5 | 83.4 | － |
| ㈱ホンダモビリティ北関東 | 1.0 | 11.1 | 56.6 | 59.7 | 122.1 | － |
| ㈱ホンダモビリティ九州 | 3.1 | 37.3 | 60.0 | 69.9 | 38.1 | － |
| ㈱ホンダモビリティ近畿 | 2.3 | 17.9 | 69.3 | 66.9 | 80.4 | － |
| ㈱ホンダモビリティ中四国 | 1.8 | 13.6 | 66.5 | 67.1 | 97.3 | － |
| ㈱ホンダモビリティ中部 | 1.1 | 38.2 | 65.6 | 64.2 | 90.8 | － |
| ㈱ホンダモビリティ東北 | 2.5 | 20.0 | 72.7 | 71.6 | 84.8 | － |
| ㈱ホンダモビリティ北海道 | 2.6 | 66.7 | 60.1 | 63.1 | 86.3 | － |
| ㈱ホンダモビリティ南関東 | 2.2 | 14.5 | 66.3 | 70.8 | 46.7 | － |
| ホンダモビリティランド㈱ | 3.1 | 50.0 | 64.2 | 68.1 | 63.3 | － |
| ㈱ホンダレインボーモータースクール | 4.5 | 68.4 | 64.1 | 68.8 | 25.4 | － |
| ㈱ホンダロジスティクス | 2.6 | 38.5 | 76.6 | 72.0 | 88.1 | － |
| ㈱ユタカ技研 | 0.0 | 43.8 | 67.4 | 71.9 | 87.9 | － |
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2025年６月18日
本田技研工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 塚 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鎌 田 健 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 地 良 祐 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、本田技研工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 主務官庁への届出等に基づく無償補修費用に対する製品保証引当金の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記「17 引当金」に記載のとおり、本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、製品保証引当金858,103百万円が計上されており、これには主務官庁への届出等に基づく無償補修費用に対する製品保証引当金（以下、「特別製品保証引当金」という。）が含まれている。 当連結会計年度において、特別製品保証引当金の見積りについて、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、主務官庁への届出等に基づく保証項目ごとに個別に引当金を測定する方法から、四輪車の主要な生産拠点の製品販売分については、製品販売時に包括的に引当金を測定することに加えて、一部の届出等に基づく保証項目については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に個別に引当金を測定する方法に変更されている。包括的に引当金を測定する方法では、販売後に発生すると見込まれる台当たり市場措置額を見積り、過去の販売台数に乗じることによって製品保証引当金が測定される。当該測定方法の変更による特別製品保証引当金の増加額127,554百万円は当連結会計年度の販売費及び一般管理費に含まれている。 当該測定方法の変更を当連結会計年度における会計上の見積りの変更として会計処理するにあたっては経営者による判断を伴い、また、包括的に測定される特別製品保証引当金の見積りに使用される販売後に発生すると見込まれる台当たり市場措置額の見積りには将来の予測が含まれることから、その評価にあたっては監査上高度な判断が要求される。 以上から、当監査法人は、測定方法の変更を含む特別製品保証引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、測定方法の変更を含む特別製品保証引当金の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業を査閲することが含まれる。当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。 (1) 内部統制の評価 会計上の見積りの変更に関する会計処理と台当たり市場措置額に関する仮定の設定を含む、包括的に測定される特別製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 (2) 引当金の見積りの合理性の評価 測定方法の変更を当連結会計年度における会計上の見積りの変更として会計処理することの適切性を評価するための以下の手続 ● 当連結会計年度における新しい情報や状況の変化を検討することによる、測定方法の変更の適時性の評価 包括的に測定される特別製品保証引当金の算定に使用される台当たり市場措置額の見積りの合理性を評価するための以下の手続 ● 過去の費用実績の趨勢に照らした台当たり市場措置額の将来見込みの適切性の検討 ● 台当たり市場措置額の見積りに使用されるインプットデータの信頼性の検討 |
| 米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記「７ 金融サービスに係る債権」に記載のとおり、本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、金融サービスに係る債権の予想信用損失がクレジット損失引当金として82,125百万円計上されており、これには米国金融子会社等における小売金融債権の予想信用損失に対するクレジット損失引当金78,450百万円が含まれている。 クレジット損失引当金は、予想損失モデル（信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。）により測定される。予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローとの差額を確率加重して見積もられ、当該見積りは将来の経済動向の見込みによる影響を受ける。米国金融子会社における小売金融債権に係る予想信用損失は、借手、担保、マクロ経済要因等の関連するリスク特性に基づいたグループごとに決定される。 当該クレジット損失引当金の測定には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には監査上の複雑な判断並びに専門的な技能及び知識が要求される。また、特に、クレジット損失引当金の算定手法及びモデル（信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。）の評価並びに経済動向に関する将来予測及びその確率加重の選択にあたって監査上の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積りの合理性を評価するため、米国金融子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 以下に関連する統制を含む、クレジット損失引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ● 予想信用損失の算定手法及びモデル（信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。）の一貫性及び適切性並びに経済動向に関する将来予測及びその確率加重の選択 ● 損失額の実績とモデルにより算定された金額との比較分析 ● 予想信用損失の見積りに使用するモデルの再評価 (2) クレジット損失引当金の見積りの合理性の評価 ● クレジット損失引当金の見積りに使用する仮定の適切性及びデータの信頼性と適合性の評価 ● 専門的な技能及び知識を有する信用リスクの専門家を利用した以下の手続 ・予想信用損失の算定手法の、国際会計基準の要求事項への準拠性の検証 ・使用したモデルが予想信用損失の算定手法と整合しているかどうか及びその目的に適合しているかどうかを検証するための、関連資料の閲覧並びに使用したモデルの理論的な健全性及び適切性の評価 ・信用リスクの著しい増大があったかどうかの判断規準を変えることに対する感応度分析による、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定手法の適切性の評価 ・米国金融子会社の事業環境及び関連する業界における実務との比較による、経済動向に関する将来予測及びその確率加重の選択の妥当性の評価 ・予想信用損失の金額と損失の実績額との比較及び差異の分析による、使用したモデルのバックテスト結果の評価 ● 上記の監査手続に加えて米国金融子会社の会計実務の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏向の有無を検討することによる、入手した監査証拠の十分性の評価 |
| 米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記「３ 重要性がある会計方針 (6) オペレーティング・リース資産」に記載のとおり、オペレーティング・リースとして貸与している車両は、リース契約で定められている期間にわたり、定額法で減価償却される。本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、オペレーティング・リース資産5,748,187百万円が計上されており、これには米国金融子会社が保有するリース車両が含まれている。 リース車両は契約上の残存価額と見積残存価額のいずれか低い価額まで減価償却され、見積残存価額の見直しによる影響は残存リース期間で将来にわたって均等償却される。米国金融子会社におけるリース車両の見積残存価額の見直しに影響を与える主要因には、リース期間満了時に顧客から返却されると予測されるリース車両の割合（予測リース車両返却率）及びリース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格が含まれる。見積残存価額の算定にあたっては、一般的な経済指標、新車及び中古車の外部市場情報並びに過去の実績等の様々な要素が勘案されている。 当該オペレーティング・リース資産の残存価額の測定には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には監査上の複雑な判断及び専門的な技能及び知識が要求される。また、特に、見積残存価額の算定手法の検討、予測リース車両返却率の見積りに使用するモデルの評価及びリース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の評価にあたって監査上の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積りの合理性を評価するため、米国金融子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 以下に関連する統制を含む、オペレーティング・リース資産の残存価額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ● リース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の識別及び決定を含む見積残存価額の算定手法の適用 ● 予測リース車両返却率の見積りに使用するモデルの一貫性及び適切性 ● 実績値との比較による予測リース車両返却率の評価 ● リース車両の処分により実際に生じる損益の分析 (2) 残存価額の見積りの合理性の評価 ● 残存価額の見積りに使用する仮定の適切性及びデータの信頼性と適合性の評価 ● 専門的な技能及び知識を有する評価の専門家を利用した以下の手続 ・見積残存価額の算定手法の、国際会計基準の要求事項への準拠性の検証 ・使用したモデルが見積残存価額の算定手法と整合しているかどうか及びその目的に適合しているかどうかを検証するための、関連資料の閲覧並びに使用したモデルの理論的な健全性及び適切性の評価 ・リース車両の種類に応じたリスクの特性及び趨勢に照らした、リース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の評価 ● 上記の監査手続に加えて米国金融子会社の会計実務の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏向の有無を検討することによる、入手した監査証拠の十分性の評価 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」という。）を基礎とする本田技研工業株式会社の2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、本田技研工業株式会社が、2025年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「PCAOB」という。））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOBの規則等に従って、本田技研工業株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
2. PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。
3. PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2025年６月18日
本田技研工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 塚 勲 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鎌 田 健 志 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 地 良 祐 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、本田技研工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 主務官庁への届出等に基づく無償補修費用に対する製品保証引当金の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 本田技研工業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、製品保証引当金217,702百万円が計上されており、これには主務官庁への届出等に基づく無償補修費用に対する製品保証引当金（以下、「特別製品保証引当金」という。）が含まれている。 当事業年度において、特別製品保証引当金の見積りについて、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、主務官庁への届出等に基づく保証項目ごとに個別に引当金を測定する方法から、四輪車の製品販売分については、製品販売時に包括的に引当金を測定することに加えて、一部の届出等に基づく保証項目については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に個別に引当金を測定する方法に変更されている。包括的に引当金を測定する方法では、販売後に発生すると見込まれる台当たり市場措置額を見積り、過去の販売台数に乗じることによって製品保証引当金が測定される。当該測定方法の変更による特別製品保証引当金の増加額11,168百万円は当事業年度の販売費及び一般管理費に含まれている。 当該測定方法の変更を当事業年度における会計上の見積りの変更として会計処理するにあたっては経営者による判断を伴い、また、包括的に測定される特別製品保証引当金の見積りに使用される販売後に発生すると見込まれる台当たり市場措置額の見積りには将来の予測が含まれることから、その評価にあたっては監査上高度な判断が要求される。 以上から、当監査法人は、測定方法の変更を含む特別製品保証引当金の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、測定方法の変更を含む特別製品保証引当金の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。当監査法人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。 (1) 内部統制の評価 会計上の見積りの変更に関する会計処理と台当たり市場措置額に関する仮定の設定を含む、包括的に測定される特別製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 (2) 引当金の見積りの合理性の評価 測定方法の変更を当事業年度における会計上の見積りの変更として会計処理することの適切性を評価するための以下の手続 ● 当事業年度における新しい情報や状況の変化を検討 することによる、測定方法の変更の適時性の評価 包括的に測定される特別製品保証引当金の算定に使用される台当たり市場措置額の見積りの合理性を評価するための以下の手続 ● 過去の費用実績の趨勢に照らした台当たり市場措置 額の将来見込みの適切性の検討 ● 台当たり市場措置額の見積りに使用されるインプッ トデータの信頼性の検討 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。