8392 大分銀行有価証券報告書－第219期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月18日
【事業年度】	第219期(自2024年４月１日至2025年３月31日)
【会社名】	株式会社大分銀行
【英訳名】	THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取高橋靖英
【本店の所在の場所】	大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】	大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長濱田法男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)株式会社大分銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】	東京事務所長田原敬士
【縦覧に供する場所】	株式会社大分銀行東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目３番４号)株式会社大分銀行福岡支店兼博多支店 (福岡市博多区上呉服町10番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
		(自2020年４月１日至2021年３月31日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)	(自2023年４月１日至2024年３月31日)	(自2024年４月１日至2025年３月31日)
連結経常収益	百万円	57,709	55,520	72,905	73,240	77,922
連結経常利益	百万円	6,767	7,246	7,796	9,083	11,088
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	3,615	5,376	5,409	6,536	7,555
連結包括利益	百万円	15,389	△3,416	△9,337	31,814	△5,921
連結純資産額	百万円	202,746	198,072	187,520	217,880	208,559
連結総資産額	百万円	3,813,669	4,310,569	4,324,388	4,554,183	4,506,698
１株当たり純資産額	円	12,855.45	12,538.72	11,861.14	13,769.35	13,651.03
１株当たり当期純利益	円	229.62	340.96	342.76	413.80	485.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	228.47	339.17	340.64	411.01	482.12
自己資本比率	％	5.31	4.59	4.33	4.78	4.62
連結自己資本利益率	％	1.85	2.68	2.81	3.22	3.54
連結株価収益率	倍	9.38	5.62	5.96	7.29	7.14
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	341,521	470,282	△95,940	132,694	△118,204
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△165,663	△34,183	△120,081	15,394	29,691
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,256	△1,190	△1,263	△1,483	△3,435
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	506,083	940,996	723,685	870,366	778,428
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,832	1,767	1,750	1,715	1,653
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[755]	[725]	[708]	[683]	[616]

(注)１ 2024年度より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入し、「大分銀行行員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」という。)が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。そのため、E-Ship信託が保有する当行株式数は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

４　2021年度まで「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、2022年度より「役務取引等費用」に計上しており、2021年度の計数の組替えを行っております。

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第215期	第216期	第217期	第218期	第219期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
経常収益	百万円	47,360	44,853	62,010	61,700	65,808
経常利益	百万円	5,552	6,140	6,515	7,596	9,682
当期純利益	百万円	2,827	4,659	5,156	5,560	6,626
資本金	百万円	19,598	19,598	19,598	19,598	19,598
発行済株式総数	千株	16,243	16,243	16,243	16,243	15,693
純資産額	百万円	186,848	182,573	172,288	196,867	185,354
総資産額	百万円	3,796,015	4,294,259	4,308,521	4,530,227	4,484,286
預金残高	百万円	3,204,392	3,370,096	3,455,769	3,546,740	3,503,296
貸出金残高	百万円	1,912,902	1,978,279	2,098,204	2,161,906	2,282,301
有価証券残高	百万円	1,274,095	1,291,928	1,392,387	1,400,720	1,341,145
１株当たり純資産額	円	11,849.93	11,560.39	10,900.41	12,443.81	12,134.18
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円	80.00	80.00	90.00	95.00	110.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(40.00)	(40.00)	(40.00)	(45.00)	(50.00)
１株当たり当期純利益	円	179.58	295.53	326.77	352.01	425.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	178.68	293.98	324.75	349.63	422.82
自己資本比率	％	4.92	4.25	3.99	4.34	4.13
自己資本利益率	％	1.55	2.52	2.91	3.01	3.47
株価収益率	倍	11.99	6.48	6.26	8.57	8.14
配当性向	％	44.55	27.07	27.54	26.99	25.83
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,607	1,558	1,593	1,573	1,526
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[630]	[601]	[657]	[643]	[582]
株主総利回り	％	117.1	108.9	120.3	176.4	205.8
(比較指標：配当込みTOPIX)	％	(142.1)	(144.9)	(153.3)	(216.7)	(213.4)
最高株価	円	2,672	2,184	2,392	3,090	3,640
最低株価	円	1,698	1,646	1,706	2,010	2,516

(注)１第219期(2025年３月)より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入し、E-Ship信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。そのため、E-Ship信託が保有する当行株式数は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２　第219期(2025年３月)の中間配当についての取締役会決議は2024年11月11日に行いました。

３自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４自己資本利益率は、当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

５最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　第216期(2022年３月)まで「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第217期(2023年３月)より「役務取引等費用」に計上しており、第216期(2022年３月)の計数の組替えを行っております。

７　第219期(2025年３月)の１株当たり配当額110円のうち、期末配当額60円については、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

1892年12月27日	株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。
1927年10月	株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。
1953年１月	商号を株式会社大分銀行に変更。
1953年２月	大分不動産商事株式会社設立。(1979年１月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。
1960年９月	外国為替業務取扱開始。
1966年８月	本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。
1973年４月	当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。
1974年２月	東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。
1974年10月	事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。
1975年４月	大分リース株式会社設立。
1976年４月	大分保証サービス株式会社設立。
1978年10月	総合オンライン全店移行完了。
1981年11月	外国為替コルレス業務開始。
1983年４月	証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。
1983年５月	株式会社大分カード設立。
1985年６月	商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。
1987年６月	大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
1987年11月	国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
1989年６月	担保付社債信託法に基づく受託業務開始。
1992年３月	第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。
1994年12月	香港駐在員事務所を開設。
1998年12月	証券投資信託の窓口販売業務開始。
2000年４月	インターネット・モバイルバンキングサービス開始。
2001年３月	ダイレクトセンター開設。
2002年７月	大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。
2002年10月	生命保険商品の窓口販売業務開始。
2004年12月	証券仲介業務開始。
2013年５月	基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。
2016年４月	大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。

2022年４月	大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年８月	野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。
2023年３月	野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。

〔リース業〕

大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

〔その他〕

「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
大銀オフィスサービス株式会社	大分県大分市	20	経理関係計算業務	100.0	4(1)	―	預金取引、事務受託等	当行より建物の一部を賃借	―
大分リース株式会社	大分県大分市	60	リース業	100.0	4(1)	―	預金取引、金銭貸借取引、リース取引等	当行より建物の一部を賃借	―
大分保証サービス株式会社	大分県大分市	20	債務保証業	100.0(10.0)	4(1)	―	預金取引、保証取引等	―	―
株式会社大分カード	大分県大分市	50	クレジットカード業	100.0(58.8)	5(1)	―	預金取引、金銭貸借取引、保証取引等	当行より建物の一部を賃借	―
大銀コンピュータサービス株式会社	大分県大分市	30	コンピュータ関連業務	100.0(70.0)	5(1)	―	預金取引、事務受託等	当行より建物の一部を賃借	―
株式会社大銀経済経営研究所	大分県大分市	30	金融・経済の調査・研究、経営相談業務	100.0(75.0)	5(1)	―	預金取引、事務受託等	当行より建物の一部を賃借	―
大分ベンチャーキャピタル株式会社	大分県大分市	50	ベンチャーキャピタル業	90.0(65.0)	5(1)	―	預金取引、事務受託等	当行より建物の一部を賃借	―

(注) １上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

２上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３「議決権の所有割合」の欄の( )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

５大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６ 2025年４月１日をもって、当行100％出資子会社として、大分キャピタルパートナーズ株式会社を、当行51％出資子会社として、おおいたプラット株式会社を設立しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	1,531	32	90	1,653
従業員数(人)	[582]	[3]	[31]	[616]

(注) １従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者23人、嘱託及び臨時従業員768人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者61人及び執行役員７人を含んでおります。

２臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,526	39.1	16.2	6,771
[582]

(注) １従業員数は、当行から他社への出向者64人、嘱託及び臨時従業員713人を除き、他社から当行への出向者79人及び執行役員７人を含んでおります。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当行から他社への出向者及び他社から当行への出向者を除いて算出しております。

５平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６当行の組合は、大分銀行労働組合と称し、組合員数は1,195人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

(3) 女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異

2025年３月31日現在

管理・監督職に占める女性労働者の割合（注）２		男性の育児休業等取得率（注）３	男女の賃金の差異（注）１			任意の追加的な記載欄
	うち管理職に占める女性労働者の割合（注）１	男性の育児休業等取得率（注）３	全労働者	うち正規雇用	うち非正規雇用	任意の追加的な記載欄
18.6％	5.1％	87.7％	43.6％	63.0％	51.5％	（注）４～８

○対象期間　：2024事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

○賃金　　　：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当等を除く。

○正規雇用　：行員、技術行員、保健師、社員(※)。出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。

○非正規雇用：嘱託行員、嘱託社員(※)、嘱託員、パートタイマー。

※社員、嘱託社員については、2022年４月１日付で大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併しており、2024年４月１日以降も当行で社員、嘱託社員として就業している者。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、労働組合における非組合員としております。

２　管理・監督職は（注）１の管理職に、管理職の手前の職位者及び同等の権限を有する者で管理職の候補者層である次長・支店長代理職を監督職として加えております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71号の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、2024年度実績は5.1％(前年度対比＋1.6％)。行内における女性活躍進展の観点からも女性管理職は必要であると考えており、「管理職」に占める女性の割合については、2030年度は10％以上を目標として取り組んでまいります。また、長期継続的に取り組む観点から、「管理職」の候補者層である「監督職(次長・支店長代理職)」についても積極的な登用が必要と考えております。「管理・監督職」に占める女性割合については、2026年度：20％以上を目標として取り組んでおり、2024年度実績は18.6％(前年度対比＋2.9％)となっております。

	2023年度実績	2024年度実績	2030年度目標
女性管理職比率	3.5％	5.1％	10％以上

	2023年度実績	2024年度実績	2026年度目標
女性管理・監督職比率	15.7％	18.6％	20％以上

５　「男性の育児休業等取得率」につきましては、2024年度実績は87.7％(前年度対比＋16.0％)。なお、行内規程において、育児休業等取得については子が２才に達する日を限度としているため、単年度実績として反映していない場合があります。育児や家事等の役割分担に対する固定概念を払拭し、一層の女性活躍を後押しするため、「育児休業制度」の分割取得、「出生時育児休業(産後パパ育休)」の創設を行うなど、取得しやすい環境整備や従業員の意識改革に取り組んでおります。引き続き、男性行員の育児参画を促すための施策などを通じ、2026年度は100％以上を目標として取り組んでまいります。

	2023年度実績	2024年度実績	2026年度目標
男性の育児休業等取得率	71.7％	87.7％	100％以上

６　「男女の賃金の差異」につきましては、2024年度実績は43.6％(前年度対比△0.2％)、正規雇用のみでは63.0％(前年度対比＋0.8％)。「男女の賃金の差異」に与える影響は、「管理職に占める女性労働者の割合」が大きく、正規雇用のうち管理職(総合職７級)を除いた差異は74.7％(前年度対比＋1.4％)となっております。また、正規雇用のうち、総合職においては転居を伴う異動の有無によりコースが異なり(賃金差異あり)、男性行員の95.9％が転居を伴う異動のあるコースを選択、女性行員の84.5％が転居を伴う異動のないコースを選択していることも差異が生じる要因となっております。

７　正規雇用における資格別(総合職・専任職＜55歳以上60歳未満＞)での男女の賃金差異については、以下のとおりです。

資格	１級	２級	３級	４級	５級	６級	７級（管理職）
総合職	―(女性のみ)	96.8％	85.9％	85.1％	86.1％	89.5％	90.5％
(うち転居あり)	―(女性のみ)	107.9％	85.4％	91.8％	97.0％	96.3％	100.1％
(うち転居なし)	―(女性のみ)	99.6％	97.1％	94.5％	94.6％	91.1％	100.1％
専任職	―(該当なし)	―(該当なし)	101.4％	90.7％	99.9％	94.5％	93.2％

８　女性人財に対しては、以下の取組みを実施することにより、「管理職に占める女性労働者の割合」・

　「男女の賃金の差異」の改善に繋げてまいります。

（１）2024年４月「ダイバーシティ推進室」を新設以降、管理・監督職層の女性全員のキャリア面談を実施。今後、面談内容を踏まえ、タレントパイプラインの構築、女性行員の職域拡大に向けた対応、両立支援に向けた職場環境整備等の実現。

（２）「セルフキャリアドック」により行員一人ひとりのキャリア開発を支援し、積極的に新たな職位や業務に

　　　取り組む意識の醸成。

（３）「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」により、自身の能力や各業務に必要なスキルを見える化すること

　　　による効率的な能力開発の支援。

[「女性活躍推進に関するアンケート」を実施し、女性行員が管理職への昇進を望まない最も多い理由が「自身の能力に自信がない」であったことから、「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」の中で、「女性向けキャリア開発支援プログラム(研修)」の充実に取り組むなど、育成体制を強化しております。]

女性向けキャリア開発支援プログラム(研修)	2024年度受講者数	累計受講者数
次世代女性リーダー養成研修	17名	161名	(2016年度新設、毎年開催)
女性役職者マネジメントスキルＵＰ研修	開催なし	56名	(2017年度新設、隔年開催)
女性マネジャースキルＵＰ研修	20名	20名	(2024年度新設、管理・監督職対象)

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

経営方針

当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。

(経営の基本方針)

経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』

長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー～ステークホルダーとともに～****』

ブランドスローガン：『感動を、シェアしたい。』

当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。

この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。

(中長期的な経営戦略)

2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。
　ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。

①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth　コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します

②基本方針Ⅱ：PLAN－Region　地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します

③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation　営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます

④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability　サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化します

これらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。

「中期経営計画2024」において目標とした経営指標についての達成度及び最終年度である2027年３月期の目標は以下のとおりです。

	指標名	2025年３月期目標	2025年３月期実績	2027年３月期目標
財務指標	連結当期純利益(注１)	59億円	75億円	80億円以上
	連結ＲＯＥ(注２)	3.1％	3.9％	4.0％程度
	連結自己資本比率(注３)	10％程度	10.11％	10％程度
	単体ＯＨＲ	76.7％	60.5％	70％程度
エンゲージメント指標	お客さまの付加価値額増加(注４)	5,809億円(※2023年度実績)	7,195億円	2026年度付加価値額が2023年度比で増加
	金融商品仲介資産残高	5,322億円	5,466億円	7,000億円(※2030年度目標)
	ＳＤＧｓ投融資累計額	1,250億円	2,332億円	2,500億円以上
	ＣＯ２排出量削減率(2013年度比)	―	61.4％削減	65％以上削減
	従業員エンゲージメント(注５)	85％以上	89.7％	85％以上
	女性管理職比率	3.8％	5.1％	5.0％以上
社会インパクト指標	地域ビジョン個別ＰＪ実行件数	０件	５件	17件以上

(注１)親会社株主に帰属する当期純利益
(注２)株主資本ベース
(注３)バーゼルⅢ最終化完全実施ベース
(注４)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先)

付加価値額：お客さまの営業利益、減価償却費など

(注５)従業員意識調査：「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合

経営環境

2024年度の国内経済は一部に弱めの動きがみられましたが、個人消費が徐々に増加したことを背景に、緩やかに回復しました。設備投資は人手不足対応やデジタル関連の投資などを中心に緩やかに増加しました。生産活動は世界的にＩＴ関連需要が高まる一方で、化学製品の供給過剰感もみられ、全体としては横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響などがみられるものの、賃金上昇や各種政策の下支えにより徐々に増加しました。住宅投資は住宅価格上昇などの影響で弱めの動きとなり、公共投資は国土強靭化関連工事が継続する下で底堅く推移しました。有効求人倍率は振れを伴いつつ横ばい圏内で推移しました。金融市場の動向については、まず株式は夏場に大きく下落しました。その後は好調な企業業績を背景に落ち着きを取り戻し、横ばいで推移したものの、米国の大統領交代後は世界経済の不透明感が高まり、弱含みとなりました。為替について円は、日銀の引締的な金融政策や米国の堅調な経済などを背景に、米ドルに対しては振れを伴いつつ横ばい圏内で推移しました。長期金利は金融政策正常化に伴い上昇基調で推移しました。

県内経済は設備投資の反動減や生産活動の動きが弱く、弱含みとなりました。設備投資は製造業における前年度の反動から減少し、前年度を下回りました。生産活動は海外需要減速の影響から弱い動きがみられ、個人消費は物価上昇の影響がありつつも飲食料品が堅調に推移し、横ばい圏内で推移しました。住宅投資はマンションが増加しましたが、持家などが減少しており全体としては減少し、公共投資は災害関連の工事を中心に底堅く推移しました。観光は宿泊客数の増加により継続的に回復しました。有効求人倍率は安定して高水準で推移しました。

対処すべき課題等

「コンプライアンス」を大前提に、当行が持続的に成長しながら、地域の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定いたしました以下のマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2024」の諸施策を通じ取り組むことにより、当行とお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。

〔　大分銀行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題)　〕
	・気候変動への対応
	・地域価値の創造
	・多様性の尊重
	・金融インフラ／金融サービスの高度化
	・従業員エンゲージメントの向上

当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。

株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

これまで当行は経営理念「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」のもと、ＣＳＲへの取組みやＳＤＧｓ達成に向けた地域課題解決への取組みを実践してきました。また2024年４月にステークホルダーに「未来世代」を追加した、大分銀行グループのVision2031「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー～ステークホルダーとともに～」を長期ビジョンとして掲げ、地域と当行のサステナビリティを高める取組みを実践しております。

そのようななか、気候変動や人権問題をはじめとする環境・社会課題への対応の重要性はさらに高まっており、これらサステナビリティを巡る課題への取組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、以下のとおりサステナビリティに関する基本方針を定め推進態勢を整備することで、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践をめざします。

＜サステナビリティ基本方針＞

大分銀行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、解決に向けて積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。またサステナビリティに関する取組みについて情報開示や対話を行い、各ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。

(1) サステナビリティ共通

①ガバナンス

イ．当行は、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取組みを推進するため、取締役会においてサステナビリティ委員会及びサステナビリティ基本方針を制定しております。

ロ．取締役会議長を委員長とするサステナビリティ委員会における提言をもとに、サステナビリティワーキンググループをはじめとする各執行部門において全行横断的な協議を行い、取締役会へ報告・付議を行う態勢としております。なお2024年度については、サステナビリティ委員会を２回開催し、「マテリアリティへの取組み」「気候変動への対応」及び「企業価値向上への取組み」に関する提言・議論を行っております。

ハ．特に「気候変動」「人的資本・多様性」に関しては、当行の長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」実現のために優先すべき重要な課題である「マテリアリティ」の項目として、「気候変動への対応」「従業員エンゲージメントの向上」「多様性の尊重」を特定のうえ、取組みを行っております。

＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞

(2) 気候変動

①戦略

イ．リスク・機会

(イ) 当行は、気候変動に関連して、以下の「リスク」と「機会」を認識しております。なお「リスク」については、顕在化の時期及び事業への影響度を考慮のうえ、「特に重要なリスク」として認識したものです。

リスク	移行リスク	政策・法規制	脱炭素に関する諸規制の変化(税制の変更・法規制や取引先からの要請強化・業界における技術開発の変化等)による融資先の事業活動や財務への影響	短期～長期
		技術・市場	脱炭素化に向けた技術開発の遅延、既存技術の陳腐化リスクに伴う融資先の事業活動や財務への影響や、インバウンド含む観光客の環境意識の高まりなどから、観光事業や宿泊施設における事業活動や財務への影響	短期～長期
		評判	環境に悪影響を及ぼす事業者やプロジェクトに対する投融資等による当行の評判の悪化	短期～中期
	物理的リスク	急性	台風や洪水など自然災害が深刻化・増加することによる突発的なリスク	短期～中期
	物理的リスク	慢性	降雨・気象パターンの変化や海面上昇など長期にわたるリスク	中期～長期

機会	資源の効率性	省資源化(ペーパーレス等)の推進や再生可能エネルギー活用による生産性向上及びコスト削減	短期～中期
	エネルギー源	エネルギー源のシフトによる調達コストの低下	短期～中期
	製品／サービス	当行取引先の脱炭素関連の事業や設備投資に関する資金需要の増加	短期～中期
	製品／サービス	気候変動や自然災害に対する顧客の意識・行動変化に伴う、環境関連商品・サービスや保険商品の需要増加	中期～長期
	市場	気候関連問題への適切な対応や積極的な開示による各ステークホルダーからの評価の向上	中期～長期
	強靭性	気候変動や自然災害に対するインフラ投資、エネルギー源シフトに伴う設備導入等によるファイナンス機会の創出・拡大	中期～長期

ロ．シナリオ分析　≪リスク≫

(イ) 当行においては気候変動がもたらす将来の与信関係費用の増加額を試算するため、「移行リスク」「物理的リスク」に関するシナリオ分析を以下のとおり実施しております。

(ロ) 移行リスクについては、今回対象セクターに「石油」業を追加し分析を行っております。分析の結果、「移行リスク」「物理的リスク」による財務影響は限定的と評価しております。

(ハ) 今後もシナリオ分析手法の高度化や対象範囲拡大により、気候変動関連リスクが当行の財務に与える影響の把握に努めてまいります。

ハ．炭素関連資産(2024年度)
炭素関連資産は一般的にＣＯ２排出量が比較的多い資産とされており、当行貸出金における炭素関連セクターの占める割合は以下のとおりとなっております。

項目/セクター	炭素関連セクター(2025年３月末基準)				計
項目/セクター	エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食料・林産品	計
貸出金額(百万円)	54,424	124,975	226,666	51,661	457,726
割合	2.4%	5.5%	9.9%	2.3%	20.1%

ニ．分析の評価と支援　≪機会≫

シナリオ分析は、分析対象セクターや対象地域が一部であること、シナリオの策定にあたり様々な仮定を置いていることから、必ずしも当行全体の明確なリスクを評価しているものではないと考えております。

引き続き、気候変動がお客さまへ与えるリスクと機会を適切に評価し、事業の成長戦略に組み込むことが必要と考えております。

また、これまでの分析をお客さまとのエンゲージメントに活用し、気候変動に対するレジリエンスを高めていくための支援(下記参照)を実施してまいります。　

(支援内容：ソリューションについて)

お客さまの脱炭素経営を実行するために、各ステップ(知る・測る・減らす)に応じてさまざまな支援メニューで伴走支援を行っております。

≪ＳＤＧｓソリューション≫

≪ サステナビリティ関連ソリューション ≫

(項目) (連携先)

・ＣＯ２排出量の見える化	㈱ゼロボード、アスエネ㈱	・福利厚生支援	㈱福利厚生クラブ九州、㈱KOMPEITO 他
・ＰＰＡ事業	㈱シェアリングエネルギー、大和エネルギー㈱	・省エネルギー導入	㈱NEXYZ
・フードロス	サインポスト㈱	・Ｊクレジット創出・売却	㈱バイウィル
・事業継続支援	デジタルデータソリューション㈱	・新電力	新電力おおいた㈱、㈱ぶんごおおのエナジー他

②リスク管理

イ. 当行は、気候変動に関するリスクが当行の事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しており、統合的リスク管理態勢の枠組み(※)において、シナリオ分析等の実施により識別・評価をしております。今後もシナリオ分析の対象範囲の拡大及び高度化に取り組んでまいります。

※当行では「統合的リスク管理」の定義を、当行の直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うこととしております。

ロ. 気候変動に影響を与えるセクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」に則り適切に判断を行っております。

＜環境・社会に配慮した投融資方針＞

大分銀行グループは、国連の定めた持続可能な開発目標の趣旨等を踏まえ、地域経済を支える金融機関として環境・社会課題の解決に向けて積極的に取り組みます。投融資においては以下のとおり分野ごとの方針を明確にし、適切に対応いたします。1．積極的に取り組む分野(1) 再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現、生物多様性保全等、環境問題の解決に資する事業(2) 持続可能な社会づくりに資する事業2．取組みを原則行わない分野(1) 核兵器やクラスター弾など非人道的な兵器の開発・製造を行う事業(2) 人権侵害や違法伐採が認識されるパーム油農園開発事業(3) 新設の石炭火力発電事業ただし、例外的に取組みを検討していく場合は、国のエネルギー政策等を参考に個別案件ごとの背景や特性を勘案し、慎重に対応します。

③指標と目標

イ．指標

ＣＯ２排出量(ＳＣＯＰＥ１・２及び３)の実績については、以下のとおりです。

ＣＯ２排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：t-ＣＯ２)

計測内容 2024年度

対象：当行グループ

ＳＣＯＰＥ１	直接的エネルギー消費(ガソリン、ＬＰＧ、都市ガス)		881
ＳＣＯＰＥ２	間接的エネルギー消費(電気)	マーケット基準	3,075
		＊ご参考(ロケーション基準)	(4,097)
合計			3,956

対象：銀行単体

ＳＣＯＰＥ３	カテゴリー１	購入した製品・サービス	2,390
	カテゴリー２	資本財	2,252
	カテゴリー３	電気(ＳＣＯＰＥ１・２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)	684
	カテゴリー４	輸送〈上流〉	1,316
	カテゴリー５	事業からでる廃棄物	161
	カテゴリー６	出張	204
	カテゴリー７	雇用者の通勤	593
	カテゴリー１５	投融資	5,379,580
合計			5,387,180

脱炭素社会の実現に向け重要な指標であると認識しており、今後についても分析の強化・高度化を図ってまいります。

(イ) ＳＣＯＰＥ１・２について

対象：当行グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：t-ＣＯ２)

	2013年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
ＳＣＯＰＥ１(ガソリン、ＬＰＧ、都市ガス)	1,218	877	931	931	881
ＳＣＯＰＥ２(電気)	9,029	3,738	3,139	3,770	3,075
合計	10,247	4,615	4,070	4,701	3,956

削減率(2013年度比)	―		55.0%	60.3%	54.1%	61.4%

㋑ＣＯ２排出量の算定プロセスについて

・ガソリンにかかる排出量：車両燃料費及び大分県ガソリン単価により算出

・ＳＣＯＰＥ１・２にかかる排出量：「省エネ法定期報告書」における排出量を採用

㋺2024年度は一部店舗(施設含む)での再エネ由来エネルギー利用等により削減が進んでおります。

引き続き、再エネ電力の利用店舗拡大など能動的な施策により更なる削減を推進していく方針。

(ロ) ＳＣＯＰＥ３について

対象：銀行単体 (単位：t-ＣＯ２)

ＳＣＯＰＥ３	2022年度	2023年度	2024年度
カテゴリー１～７	11,427	7,242	7,601
カテゴリー１５(ファイナンスド・エミッション)	―	4,960,660	5,379,580

㋑ＣＯ２排出量の算定対象について

対象範囲を銀行単体、対象区分はカテゴリー１～７及び１５として算出しております。

㋺算定結果については、お客さまとのエンゲージメントに活用し、地域サプライチェーンにおける脱炭素社会の実現に向けた取組みを実践、今後も分析・算出の高度化及び対象範囲の拡大に努めてまいります。

(カテゴリー１５：ファイナンスド・エミッションについて)

・ＳＣＯＰＥ３のなかで特にカテゴリー１５の投融資による排出量は、金融機関において重要なＣＯ２排出量削減の対象であり、ＰＣＡＦスタンダードの手法に基づき、投融資先の排出量を試算しております。

・算定プロセスは、業種ごとの排出係数を使用して排出量を試算・算出する「トップダウン方式」を採用しております(アセットクラス：事業性融資、データクオリティ：４．０)。

・引き続き、計測手法の高度化やお取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動へのさらなる活用や試算対象範囲の拡大を検討してまいります。

カテゴリー１５(ファイナンスド・エミッション)：投融資 (単位：t-ＣＯ２)

セクター／業種		2024年度
エネルギー	石油・ガス	377,116
エネルギー	電力	912,491
運輸	空運	41,750
	海運	569,383
	陸運	129,625
	自動車	39,648
素材・建築物	金属・鉱業	240,828
	化学	299,287
	建築資材・資本財	558,532
	不動産管理・開発	33,746
農業・食料・林産物	飲料・食品	196,784
	農業	10,029
	製紙・林業	48,415
その他		1,921,945
合計		5,379,580

＊算定結果については、国際的な基準の明確化や分析・推計の高度化により、今後大きく変動する可能性があります。

ロ．目標

(ＣＯ２排出量削減)当行は「気候変動への対応」をマテリアリティとして特定し、自社の事業活動におけるＣＯ２排出量削減目標に向けた取組みを行っております。この取組みをさらに加速するため、2024年３月「カーボンニュートラル宣言」を実施。使用電力量が多い店舗・施設から優先して再エネ電力契約への変更等により、2013年度対比で約61.4％のＣＯ２排出量削減が進んでおります。当行グループは、これからも気候変動を含む地域課題の解決に向けた取組みなど、サステナビリティ経営を推進してまいります。

(ＳＤＧｓ投融資)

当行では、ＳＤＧｓの趣旨等を踏まえた「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、地域経済を支える金融機関として行う環境・社会課題の解決に資する投融資を「ＳＤＧｓ投融資」としております。2024年度末時点のＳＤＧｓ投融資実行額は2,332億円となりました。そのうち以下に該当するものを「環境関連」投融資として集計を行っております。

※環境関連：再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現、生物多様性等、環境問題の解決に資する事業への投融資

	2023年度～2030年度累計目標額	2024年度末実績
ＳＤＧｓ投融資実行額(うち環境関連)	5,000億円(2,000億円)	2,332億円(551億円)
(3)人的資本

①戦略

当行においては、2008年３月に「従業員は銀行の重要な財産である」との経営姿勢を明確にし、人を育てる企業風土及び自ら学び自己実現を促す組織風土の構築を目指し、「人財育成基本計画」を策定しております。また、2011年10月には従業員は「財(たから)」であるという企業風土のもと、人事部を人財開発部へ変更しております。

2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」において、「従業員」は当行グループにとって最も大切なステークホルダーであり重要な財産であることを掲げており、従業員エンゲージメント向上へ徹底してこだわり、更なる向上に向け、人的資本経営の実践を通じ従業員一人ひとりが働きがいを実感し、地域の価値創造に向け躍動する『人・組織・風土』づくりに取り組んでおります。

イ．人材育成方針

人財育成基本計画において基本理念を『自主自立の気概に溢れ、環境の変化に適応できる人財の創造』とし、自主的に自己の価値を高め、主体性をもってアグレッシブに行動し、環境の変化に柔軟に適応できる人財を育成することで、競争力のある銀行を創りたいと考えております。

「中期経営計画2024」においては、「人」づくりとして「経営戦略の実現及び地域価値を創造できる自律的な人財の育成」、「キャリア自律に向けた共創人財の育成」に取り組んでまいります。

＜「人」づくり＞

「経営戦略の実現及び地域価値を創造できる自律的な人財の育成」に関する主な取組みは以下のとおりです。

・経営戦略実現に向けたグループ人財ポートフォリオの構築並びに個人、組織の能力を最大限発揮する適所適材の人員配置

・ＨＲデータ活用によるデータドリブン人事の実践(経営戦略実現に向けた現状とのギャップ分析並びに必要スキル・能力の見える化)

・経営戦略実現に向けた新卒・キャリア採用の強化

・将来の経営中枢を担えるような「次世代リーダー」や多彩なアイデアを創出する「イノベーション人財」の発掘、育成

・地域価値創造、経営戦略実現に向けた「プロフェッショナル人財」の育成

・「プロフェッショナル人財」の活躍フィールドを広げる多様なキャリアパスの構築

・地域価値創造に資する資格取得者の育成支援

・地元企業等への積極的な人員派遣による地域の人財供給拠点としての機能強化

「キャリア自律に向けた共創人財の育成」に関する主な取組みは以下のとおりです。

・キャリアや仕事を主体的に捉え、自律・自走しながら周囲と共創する人財(キャリアオーナーシップ人財)の育成

・視座を高め、新たな視点で価値を創造できる人財の育成

ロ．社内環境整備方針

従業員が”働きがい””やりがい”を持ち、成長できる職場環境を整備することで、従業員エンゲージメントを高め、多様な人財が活躍できる仕組みづくりを進めてまいります。

「中期経営計画2024」においては、「組織」「風土」づくりとして「挑戦心あふれる企業に向けたカルチャーイノベーション」、「労働生産性を確保した働きやすい職場環境の整備」、「ダイバーシティ＆インクルージョン向上」に取り組んでまいります。

＜「組織」・「風土」づくり＞

「挑戦心あふれる企業に向けたカルチャーイノベーション」に関する主な取組みは以下のとおりです。

・企業内大学の更なる充実(社会人基礎力から高度専門分野までの幅広い育成プログラムを構築し、行内の学び合う文化の醸成)

・重点分野への人財配置を可能とするリスキリング支援

・挑戦機会を増大させる新たなチャレンジ制度の新設等による手上げ文化の醸成

・役割と処遇の公平性・納得性を向上させる人事制度づくり

・若手の早期登用に向けた仕組みづくり

「労働生産性を確保した働きやすい職場環境の整備」に関する主な取組みは以下のとおりです。

・多様な価値観に応じて柔軟に選択できる多様な働き方オプションの確保

・場所にこだわらない働き方づくり

・ワークライフインテグレーションに向けた仕組みづくり

・ウェルビーイング向上に向けた健幸経営の取組み強化

「ダイバーシティ＆インクルージョン向上」に関する主な取組みは以下のとおりです。

・女性活躍推進に向けた取組み強化

・シニア人財の活躍支援強化(新たな活躍フィールドの創出、職務・役割、貢献度に応じた処遇の検討)

・キャリア人財、障がい者、外国人の活躍支援

・多様な勤務スタイルの実現

・パフォーマンスを最大限引き出す両立支援の更なる充実

・行内人財が立場、垣根を越えてつながる仕組みづくり

②指標と目標

「人材育成方針」・「社内環境整備方針」に関する指標の内容や当該指標による目標・実績の開示

「従業員」は「財(たから)」であるという企業風土のもと、「従業員」は当行グループにとって最も大切なステークホルダーであり重要な財産であることを掲げております。

人材育成方針及び社内環境整備方針に基づく各種取組みを通じ、従業員エンゲージメント向上へ徹底してこだわっていくため、「従業員エンゲージメント」を重要な指標と位置づけ、85％以上の継続を2026年度までの目標として取り組んでまいります。　

	2023年度実績	2024年度実績	2026年度目標
従業員エンゲージメント	87.5%	89.7%	85％以上の継続

(目標年度は中期経営計画の最終年度としております)

「従業員エンゲージメント」につきましては、年１回従業員意識調査の中で実施しております(設問内容：当行の従業員であることを誇りに思う⇒回答：①そう思う、②まあそう思う、③あまりそう思わない、④そう思わない、のうち①②の肯定的な回答割合)。

イ．人材育成方針に関する指標につきましては、次のとおりです。

＜「人」づくり＞

	2023年度実績	2024年度実績	2026年度目標
キャリア開発支援に関する従業員満足度	83.6%	86.7%	85％以上の継続
キャリア開発プログラムにおけるレベル３以上の行員数	519名	511名	550名以上

(目標年度は中期経営計画の最終年度としております)

『キャリア開発支援に関する従業員満足度』

・「キャリア研修」・「キャリア面談」・「１on１ミーティング」等により、キャリア形成・促進を支援し「キャリア自律の実現」に取り組んでおります。これらを通じて、行員が明確な夢や目標を持てるよう支援を行うため、「キャリア開発支援に関する従業員満足度」を指標とし、85％以上の継続を2026年度までの目標として取り組んでまいります。

「キャリア開発支援に関する従業員満足度」につきましては、年１回従業員意識調査の中で実施しております(設問内容：当行のキャリア開発支援について満足していますか⇒回答：①満足している、②まあ満足している、③あまり満足していない、④満足していない、のうち①②の肯定的な回答割合)。

『キャリア開発プログラムにおけるレベル３以上の行員数』

・「キャリア開発プログラム」において、新入行員から管理職までの一貫した育成体系を構築し、経営戦略・営業戦略等を実現する上で必要な専門性や能力等を定義することで行員一人ひとりの保有能力の見える化(レベル判定)に取り組んでおります。行員が目指したい職務に対して、企業内大学や実践的な育成プログラムを構築し自律的な能力開発を促すことにより、法人・個人・専門の各領域でレベル３以上の人員数確保を目指しております(最大レベル４)。

「キャリア開発プログラムにおけるレベル３以上の行員数」を指標として、550名以上を2026年度までの目標として取り組んでまいります。

ロ．社内環境整備方針に関する指標につきましては、次のとおりです。

＜「組織」づくり＞

	2023年度実績	2024年度実績	2026年度目標
有給休暇取得率	68.4%	67.2%	70％以上
一人あたり月平均時間外労働時間	９時間50分	８時間45分	9時間以内の継続

　(目標年度は中期経営計画の最終年度としております)

『有給休暇取得率』・『一人あたり月平均時間外労働時間』

・ワークライフインテグレーション(「仕事」と「生活」を別のものではなく統合的にとらえ、双方を充実させる考え方)の実現により、仕事において活力を生み出すことで生産性向上等収益拡大に取り組んでおります。ワークライフインテグレーションの実現に向けて、有給休暇取得率の向上、長時間労働の見直し、業務効率化等ができればプライベートを充実させやすくなり、結果としてモチベーション向上や仕事と家庭の両立が期待できることから、「有給休暇取得率」・「一人あたり月平均時間外労働時間」を指標として、それぞれ70％以上・９時間以内の継続を2026年度までの目標として取り組んでまいります。

＜「風土」づくり＞

	2023年度実績	2024年度実績	2030年度目標
女性管理職比率	3.5%	5.1%	10％以上
	2023年度実績	2024年度実績	2026年度目標
チャレンジ制度利用者数	107名	134名	200名

(目標年度はVision2031及び中期経営計画の最終年度としております)

『女性管理職比率』

・経営環境の変化やお客さまニーズの高度化の中において、多様な人財が活躍できる環境整備が必要であり、特に行内における女性活躍進展の観点より女性行員に対する「キャリア開発プログラム」による効果的な能力開発支援に取り組んでおります。これらを通じて、女性人財の更なる活躍推進を行うことから、「女性管理職比率」を指標として、10％以上を2030年度までの目標として取り組んでまいります。

『チャレンジ制度利用者数』

・挑戦心あふれる企業へのカルチャーイノベーションに向け、挑戦機会を増大させるチャレンジ制度(トレーニーや他社他行の従業員との研修等、多様な就業体験機会の提供)の利用者増加に取り組んでおります。これらを通じて、キャリア実現に向け積極的に挑戦する企業風土改革に繋げるため、「チャレンジ制度利用者数」を指標として、200名を2026年までの目標として取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。

(1) 信用リスク

2025年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は1.69％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・金利リスク

当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・為替リスク

当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・価格変動リスク

当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・事務リスク

当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・システムリスク

当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・サイバー攻撃リスク

近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービスの停止、データの改ざん、情報の漏洩、不正利用などが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法務リスク

当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・人的リスク

当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・イベントリスク

犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・風評リスク

その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報資産リスク

当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏えい、紛失、改ざん、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク

当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、防止対策が有効に機能せず、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営リスク

当行が、2024年４月より取組みを行っている「中期経営計画2024」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(7) 特定地域への依存

当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めております。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 他金融機関等との競争激化

当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務範囲拡大に伴うリスク

当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)自己資本比率規制

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。

　・有価証券ポートフォリオの価値の低下等

　・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

　・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)

　・本項記載のその他の不利益な展開

(※)繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(11)退職給付債務

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)固定資産の減損等

当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)外部格付

当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比499億円減少し、３兆5,696億円となりました。

貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,172億円増加し、２兆2,712億円となりました。

有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比596億円減少し、１兆3,370億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、預け金利息及び貸出金利息の増加等により、前連結会計年度対比46億81百万円増加し、779億22百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加等により、前連結会計年度対比26億76百万円増加し、668億33百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度対比20億５百万円増加し、110億88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比10億18百万円増加し、75億55百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度対比41億６百万円増加し、658億32百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が預金利息の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比21億20百万円増加し、97億25百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前連結会計年度対比４億74百万円増加し、96億38百万円となりました。セグメント利益は、割賦原価の増加等による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比８百万円減少し、３億35百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、役務取引等収益の減少等により、前連結会計年度対比95百万円減少し、35億47百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少により、前連結会計年度対比69百万円減少し、10億77百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、1,182億４百万円のマイナス(前連結会計年度は1,326億94百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、296億91百万円のプラス(前連結会計年度は153億94百万円のプラス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、34億35百万円のマイナス(前連結会計年度は14億83百万円のマイナス)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比919億38百万円減少し、7,784億28百万円となりました。

③国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度対比41億33百万円増加して438億３百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比５億77百万円増加して84億84百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比５億18百万円減少して△184億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	31,461	8,208	－	39,669
資金運用収支	当連結会計年度	34,698	9,104	－	43,803
うち資金運用収益	前連結会計年度	31,928	12,065	37	43,957
うち資金運用収益	当連結会計年度	37,570	12,578	160	49,989
うち資金調達費用	前連結会計年度	467	3,856	37	4,287
うち資金調達費用	当連結会計年度	2,871	3,474	160	6,185
役務取引等収支	前連結会計年度	7,887	19	－	7,907
役務取引等収支	当連結会計年度	8,450	33	－	8,484
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,761	95	－	9,857
うち役務取引等収益	当連結会計年度	10,616	109	－	10,726
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,873	76	－	1,949
うち役務取引等費用	当連結会計年度	2,166	75	－	2,241
その他業務収支	前連結会計年度	△7,352	△10,553	－	△17,905
その他業務収支	当連結会計年度	△10,727	△7,695	－	△18,423
うちその他業務収益	前連結会計年度	11,222	170	－	11,393
うちその他業務収益	当連結会計年度	10,261	33	－	10,294
うちその他業務費用	前連結会計年度	18,575	10,723	－	29,299
うちその他業務費用	当連結会計年度	20,989	7,728	－	28,718

(注) １国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除しております。

３「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(国内業務部門)

資金運用勘定の平均残高は、４兆2,740億円となり、利回りは0.87％となりました。資金調達勘定の平均残高は、４兆1,736億円となり、利回りは0.06％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,731,164	31,928	0.85
資金運用勘定	当連結会計年度	4,274,042	37,570	0.87
うち貸出金	前連結会計年度	2,060,319	21,241	1.03
うち貸出金	当連結会計年度	2,125,785	22,815	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	－	－
うち商品有価証券	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	1,175,328	10,283	0.87
うち有価証券	当連結会計年度	1,150,290	12,731	1.10
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	27	0	0.00
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	328	1	0.37
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	290,181	359	0.12
うち預け金	当連結会計年度	776,023	1,825	0.23
資金調達勘定	前連結会計年度	4,140,893	467	0.01
資金調達勘定	当連結会計年度	4,173,616	2,871	0.06
うち預金	前連結会計年度	3,460,002	69	0.00
うち預金	当連結会計年度	3,442,484	1,978	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	130,621	21	0.01
うち譲渡性預金	当連結会計年度	142,903	90	0.06
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	211	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	82	0	0.27
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	146,671	147	0.10
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	201,017	479	0.23
うち借用金	前連結会計年度	407,185	24	0.00
うち借用金	当連結会計年度	390,408	102	0.02

(注) １平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度522,798百万円、当連結会計年度26,275百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,991百万円、当連結会計年度3,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除しております。

(国際業務部門)

資金運用勘定の平均残高は、2,949億円となり、利回りは4.30％となりました。資金調達勘定の平均残高は、2,933億円となり、利回りは1.22％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	280,438	12,065	4.30
資金運用勘定	当連結会計年度	294,959	12,684	4.30
うち貸出金	前連結会計年度	62,648	3,092	4.93
うち貸出金	当連結会計年度	62,150	2,844	4.57
うち有価証券	前連結会計年度	211,494	8,787	4.15
うち有価証券	当連結会計年度	225,979	9,529	4.21
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	3,081	163	5.30
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	3,792	184	4.87
資金調達勘定	前連結会計年度	277,662	3,856	1.38
資金調達勘定	当連結会計年度	293,323	3,579	1.22
うち預金	前連結会計年度	14,874	193	1.30
うち預金	当連結会計年度	15,109	244	1.61
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	60,317	3,424	5.67
うち売現先勘定	当連結会計年度	53,676	2,814	5.24
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	4,122	201	4.88
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	8,336	360	4.32
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
うち借用金	当連結会計年度	－	－	－

(注) １資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。

２国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。

(合計)

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
種類	期別	小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	利回り(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,011,603	186,971	3,824,631	43,994	37	43,957	1.14
資金運用勘定	当連結会計年度	4,569,002	203,202	4,365,800	50,254	160	50,094	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	2,122,968	－	2,122,968	24,333	－	24,333	1.14
うち貸出金	当連結会計年度	2,187,936	－	2,187,936	25,659	－	25,659	1.17
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	－	0	－	－	－	－
うち商品有価証券	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	1,386,822	－	1,386,822	19,070	－	19,070	1.37
うち有価証券	当連結会計年度	1,376,270	－	1,376,270	22,260	－	22,260	1.61
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	3,108	－	3,108	163	－	163	5.26
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	4,120	－	4,120	186	－	186	4.51
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	290,181	－	290,181	359	－	359	0.12
うち預け金	当連結会計年度	776,023	－	776,023	1,825	－	1,825	0.23
資金調達勘定	前連結会計年度	4,418,555	186,971	4,231,584	4,324	37	4,287	0.10
資金調達勘定	当連結会計年度	4,466,940	203,202	4,263,737	6,451	160	6,291	0.14
うち預金	前連結会計年度	3,474,877	－	3,474,877	263	－	263	0.00
うち預金	当連結会計年度	3,457,594	－	3,457,594	2,222	－	2,222	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	130,621	－	130,621	21	－	21	0.01
うち譲渡性預金	当連結会計年度	142,903	－	142,903	90	－	90	0.06
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	211	－	211	0	－	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	82	－	82	0	－	0	0.27
うち売現先勘定	前連結会計年度	60,317	－	60,317	3,424	－	3,424	5.67
うち売現先勘定	当連結会計年度	53,676	－	53,676	2,814	－	2,814	5.24
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	150,794	－	150,794	348	－	348	0.23
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	209,353	－	209,353	839	－	839	0.40
うち借用金	前連結会計年度	407,185	－	407,185	24	－	24	0.00
うち借用金	当連結会計年度	390,408	－	390,408	102	－	102	0.02

(注) １資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度522,798百万円、当連結会計年度26,275百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,991百万円、当連結会計年度3,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除しております。

２「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。

⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度対比８億68百万円増加して107億26百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比２億91百万円増加して22億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	9,761	95	9,857
役務取引等収益	当連結会計年度	10,616	109	10,726
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,999	－	3,999
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	4,397	－	4,397
うち為替業務	前連結会計年度	2,428	84	2,513
うち為替業務	当連結会計年度	2,469	89	2,559
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,504	－	1,504
うち証券関連業務	当連結会計年度	1,746	－	1,746
うち代理業務	前連結会計年度	617	－	617
うち代理業務	当連結会計年度	606	－	606
役務取引等費用	前連結会計年度	1,873	76	1,949
役務取引等費用	当連結会計年度	2,166	75	2,241
うち為替業務	前連結会計年度	684	74	759
うち為替業務	当連結会計年度	757	75	832
うち個人ローン業務	前連結会計年度	1,101	－	1,101
うち個人ローン業務	当連結会計年度	1,329	－	1,329

⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,520,896	15,579	3,536,475
預金合計	当連結会計年度	3,476,175	15,685	3,491,860
うち流動性預金	前連結会計年度	2,700,662	－	2,700,662
うち流動性預金	当連結会計年度	2,693,309	－	2,693,309
うち定期性預金	前連結会計年度	792,742	－	792,742
うち定期性預金	当連結会計年度	760,177	－	760,177
うちその他	前連結会計年度	27,491	15,579	43,070
うちその他	当連結会計年度	22,689	15,685	38,374
譲渡性預金	前連結会計年度	83,154	－	83,154
譲渡性預金	当連結会計年度	77,815	－	77,815
総合計	前連結会計年度	3,604,051	15,579	3,619,630
総合計	当連結会計年度	3,553,991	15,685	3,569,676

(注) １流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,154,042	100.00	2,271,271	100.00
製造業	155,069	7.20	165,786	7.30
農業、林業	4,645	0.22	5,509	0.24
漁業	4,331	0.20	3,583	0.16
鉱業、採石業、砂利採取業	2,259	0.11	1,764	0.08
建設業	58,661	2.72	68,105	3.00
電気・ガス・熱供給・水道業	60,687	2.82	63,858	2.81
情報通信業	14,948	0.69	15,056	0.66
運輸業、郵便業	67,313	3.13	75,695	3.33
卸売業、小売業	143,535	6.66	140,895	6.20
金融業、保険業	129,777	6.03	131,090	5.77
不動産業、物品賃貸業	280,801	13.04	309,017	13.61
各種サービス業	214,397	9.95	206,905	9.11
地方公共団体	302,096	14.03	309,092	13.61
その他	715,522	33.20	774,914	34.12
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,154,042	―	2,271,271	―

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。

⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況

有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	231,728	－	231,728
国債	当連結会計年度	210,209	－	210,209
地方債	前連結会計年度	302,502	－	302,502
地方債	当連結会計年度	281,271	－	281,271
社債	前連結会計年度	241,122	－	241,122
社債	当連結会計年度	220,262	－	220,262
株式	前連結会計年度	116,577	－	116,577
株式	当連結会計年度	112,919	－	112,919
その他の証券	前連結会計年度	291,597	213,098	504,696
その他の証券	当連結会計年度	285,507	226,831	512,338
合計	前連結会計年度	1,183,528	213,098	1,396,627
合計	当連結会計年度	1,110,170	226,831	1,337,002

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　連結自己資本比率（国内基準）　（単位：億円、％）

	2025年３月31日
１連結自己資本比率（２／３）	10.11
２連結における自己資本の額	1,887
３リスク・アセットの額	18,660
４連結総所要自己資本額	746

単体自己資本比率（国内基準）　（単位：億円、％）

	2025年３月31日
１自己資本比率（２／３）	9.21
２単体における自己資本の額	1,697
３リスク・アセットの額	18,431
４単体総所要自己資本額	737

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。

１破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2024年３月31日	2025年３月31日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	63	77
危険債権	350	312
要管理債権	2	1
正常債権	21,467	22,710

　（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金等	3,619,630	3,569,676	△49,954
預金	3,536,475	3,491,860	△44,615
譲渡性預金	83,154	77,815	△5,338
貸出金	2,154,042	2,271,271	117,228
有価証券	1,396,627	1,337,002	△59,625

(預金等)

預金等は、法人預金及び公金預金が減少したことから、前連結会計年度末対比499億54百万円減少し、３兆5,696億76百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンの増加により、前連結会計年度末対比1,172億28百万円増加し、２兆2,712億71百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、国債及び地方債等の減少により、前連結会計年度末対比596億25百万円減少し、１兆3,370億２百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比21億８百万円減少し、407億73百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.20ポイント低下し、1.74％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が13億２百万円増加し、危険債権が33億73百万円、要管理債権が37百万円それぞれ減少しております。

当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権407億73百万円に対し、引当金による保全が187億40百万円、担保保証等による保全が191億66百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.1ポイント低下し、92.9％となっております。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)		当連結会計年度(百万円)(Ｂ)		増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権　　　①	6,970		8,273		1,302
危険債権　　　　　　　　　　　　　　　　②	35,718		32,344		△3,373
要管理債権　　　　　　　　　　　　　　　③	192		155		△37
合計 (＝①＋②＋③)　　　　　　　　　　 ④	42,881		40,773		△2,108
開示債権比率	1.94	％	1.74	％	△0.20	％

保全額 ⑤	39,893	37,907	△1,986
うち貸倒引当金	19,498	18,740	△758
うち担保保証等	20,394	19,166	△1,227

保全率 (＝⑤／④)	93.0	％	92.9	％	△0.1	％

(連結自己資本比率（国内基準）)

自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比43億89百万円増加し、1,887億48百万円となりました。

リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比974億51百万円増加し、１兆8,660億89百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.31ポイント低下し、10.11％となりました。

	前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
コア資本に係る基礎項目 ①	195,199	201,031	5,831
コア資本に係る調整項目 ②	10,840	12,282	1,441
自己資本額 (＝①－②) ③	184,358	188,748	4,389
リスク・アセット ④	1,768,637	1,866,089	97,451
うち信用リスク・アセット	1,687,441	1,759,985	72,543
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額	81,196	106,104	24,907
連結自己資本比率 (＝③／④)	10.42％	10.11％	△0.31％

「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。

②経営成績の分析

損益の状況

		前連結会計年度(百万円)(Ａ)	当連結会計年度(百万円)(Ｂ)	増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益		29,671	33,861	4,190
	資金利益	39,669	43,800	4,131
	役務取引等利益	7,907	8,484	577
	その他業務利益	△17,905	△18,423	△518
営業経費		27,512	26,826	△685
貸倒償却引当費用　　　　　　　　①		21	898	877
	貸出金償却	40	36	△4
	個別貸倒引当金繰入額	－	282	282
	延滞債権等売却損	47	92	44
	一般貸倒引当金繰入額	－	491	491
	その他	△66	△4	61
貸倒引当金戻入益　　　　　　　　②		831	－	△831
償却債権取立益　　　　　　　　　③		0	0	0
連結与信費用(＝①－②－③)		△810	898	1,708
株式等損益		6,060	5,328	△732
その他		53	△376	△429
経常利益		9,083	11,088	2,005
特別損益		△304	△32	271
税金等調整前当期純利益		8,779	11,056	2,277
法人税、住民税及び事業税		2,142	3,360	1,217
法人税等調整額		97	140	43
非支配株主に帰属する当期純利益		2	0	△2
親会社株主に帰属する当期純利益		6,536	7,555	1,018

(注) 　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

＋(その他業務収益－その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加等により、前連結会計年度対比41億90百万円増加し、338億61百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、人件費の減少等により、前連結会計年度対比６億85百万円減少し、268億26百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前連結会計年度対比17億８百万円増加し、８億98百万円のプラスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却損の増加等により、前連結会計年度対比７億32百万円減少し、53億28百万円のプラスとなりました。

以上の結果、「中期経営計画2024」の経営指標である「連結当期純利益」については、2024年度の目標である59億円を上回りました。

③資本の財源及び資金の流動性

当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されております。

当行グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は7,784億28百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。

資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると認識しております。

（貸倒引当金の計上）

当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権は連結貸借対照表上の資産に占める割合が大きく、経営成績等に対する影響も大きいため、会計上の見積りとして重要なものと判断しております。

当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権に対して十分に計上されていると判断しております。ただし、貸倒引当金の計上には不確実性が含まれており、将来の景気変動や債務者の業況の変化等により、将来、当行グループの貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

なお、貸倒引当金の計上基準等への影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

（繰延税金資産）

当行グループは、繰延税金資産について、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。

ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があります。

なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等　注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。

（退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債）

当行グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を数理計算に使用される前提条件に基づいて計算しております。これらの前提条件には退職給付債務の割引率、退職率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の見積りを用いております。

当行の経営者は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計算にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。

ただし、前提条件に変動が生じ退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が増減した場合、その影響は将来の一定期間にわたって損益処理されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(8)退職給付に係る会計処理の方法及び(退職給付関係)」をご参照ください。

⑤次期(年間)の業績の予想

当行グループの2025年度の業績につきましては、経常収益803億円、経常利益132億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益682億円、経常利益120億円、当期純利益82億円を予想しております。

なお、日経平均株価を28,000円～38,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間17億円、単体ベースで年間14億円と見込んでおります。

業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、金融サービスの充実と業務の合理化・効率化を目的とした支店新築移転等を行った結果、設備投資額は13億円となりました。

リース業及びその他については、当連結会計年度において記載すべき重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2025年３月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
当行	―	本店他35ヵ店	大分県大分市内地区	銀行業	店舗	35,279(591)	7,417	1,377	278	―	9,074	902
	―	別府支店他45ヵ店	大分県内(除く大分市内)地区	銀行業	店舗	48,088(7,964)	4,112	1,256	337	―	5,706	384
	―	宮崎支店他１ヵ店	宮崎県	銀行業	店舗	2,080	452	32	13	―	497	16
	―	福岡支店他５ヵ店	福岡県	銀行業	店舗	2,816(54)	624	114	30	―	769	58
	―	熊本支店	熊本県	銀行業	店舗	1,006	340	27	4	―	371	8
	―	大阪支店	大阪府	銀行業	店舗	―	―	3	3	―	7	8
	―	東京支店	東京都	銀行業	店舗	―	―	17	3	―	20	9
	―	事務センター	大分県大分市	銀行業	事務センター	3,756	1,068	591	205	―	1,865	132
	―	社宅・寮他	大分県大分市ほか	銀行業	社宅・寮	62,222	2,942	1,272	2	―	4,217	―
	―	その他	大分県大分市ほか	銀行業	業務センター等	44,009(2,678)	4,193	1,029	261	―	5,484	9
連結子会社	大分リース株式会社	本社等	大分県大分市ほか	リース業	事務所等	928	279	53	190	9	532	32
	大分保証サービス株式会社	本社	大分県大分市	その他	事務所等	151	162	47	0	―	210	8
	株式会社大分カード	本社	大分県大分市	その他	事務所等	154	166	61	12	―	240	21

(注) １土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め432百万円であります。

２当行の店舗外現金自動設備116ヵ所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当行グループの設備投資については、金融サービスの充実、業務の効率化等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

重要な設備の新設及び改修の計画はありません。

(2) 売却

重要な設備の売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,693,634	15,693,634	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	単元株式数100株
計	15,693,634	15,693,634	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日		2013年６月26日	2014年６月26日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(社外取締役を除く)10名	当行取締役(非常勤取締役を除く)８名及び執行役員８名
新株予約権の数	※	146個	115個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１、６	※	当行普通株式 1,460株	当行普通株式 1,150株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２	※	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３	※	2013年８月20日～2043年８月19日	2014年８月19日～2044年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)６	※	発行価格 2,800円資本組入額 1,400円	発行価格 3,600円資本組入額 1,800円
新株予約権の行使の条件	※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注)５	(注)５

決議年月日		2015年６月24日	2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(非常勤取締役を除く)７名及び執行役員７名	当行取締役(非常勤取締役を除く)７名及び執行役員７名
新株予約権の数	※	268個	505個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１、６	※	当行普通株式 2,680株	当行普通株式 5,050株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２	※	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３	※	2015年８月18日～2045年８月17日	2016年８月23日～2046年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)６	※	発行価格 5,220円資本組入額 2,610円	発行価格 2,960円資本組入額 1,480円
新株予約権の行使の条件	※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注)５	(注)５

決議年月日		2017年６月27日	2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(非常勤取締役を除く)７名及び執行役員７名	当行取締役(非常勤取締役を除く)７名及び執行役員７名
新株予約権の数	※	472個	562個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１、６	※	当行普通株式 4,720株	当行普通株式 5,620株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２	※	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３	※	2017年８月29日～2047年８月28日	2018年８月28日～2048年８月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)６	※	発行価格 3,920円資本組入額 1,960円	発行価格 3,633円資本組入額 1,817円
新株予約権の行使の条件	※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注)５	(注)５

決議年月日		2019年６月26日	2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(非常勤取締役を除く)６名及び執行役員６名	当行取締役(非常勤取締役を除く)６名及び執行役員８名
新株予約権の数	※	709個	1,160個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１	※	当行普通株式 7,090株	当行普通株式 11,600株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２	※	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３	※	2019年８月27日～2049年８月26日	2020年８月25日～2050年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	※	発行価格 2,820円資本組入額 1,410円	発行価格 2,144円資本組入額 1,072円
新株予約権の行使の条件	※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注)５	(注)５

決議年月日		2021年６月24日	2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名及び執行役員８名	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名及び執行役員８名
新株予約権の数	※	1,871個	2,010個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１	※	当行普通株式 18,710株	当行普通株式 20,100株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２	※	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３	※	2021年８月24日～2051年８月23日	2022年８月23日～2052年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	※	発行価格 1,514円資本組入額 757円	発行価格 1,702円資本組入額 851円
新株予約権の行使の条件	※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注)５	(注)５

決議年月日		2023年６月22日	2024年６月20日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名及び執行役員８名	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)６名及び執行役員７名
新株予約権の数	※	2,070個	1,574個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１	※	当行普通株式 20,700株	当行普通株式 15,740株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２	※	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 (注)３	※	2023年８月22日～2053年８月21日	2024年８月20日～2054年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	※	発行価格 2,079円資本組入額 1,040円	発行価格 2,898円資本組入額 1,449円
新株予約権の行使の条件	※	(注)４	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※	(注)５	(注)５

※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１　新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする。なお、35,000株を１年間の上限とする。

新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

３　新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。　

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。　

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整いたしました。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年12月９日(注)１	△250	15,993	―	19,598	―	10,582
2025年３月24日(注)２	△300	15,693	―	19,598	―	10,582

(注)１　2024年８月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年12月９日付で250,000株の自己株式の消却を実施しております。

(注)２　2025年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年３月24日付で300,000株の自己株式の消却を実施しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	3	31	28	467	110	2	6,698	7,339	―
所有株式数(単元)	72	45,867	4,034	38,844	19,560	2	47,411	155,790	114,634
所有株式数の割合(％)	0.05	29.44	2.59	24.93	12.56	0.00	30.43	100.00	―

(注)１自己株式314,659株は「個人その他」に3,146単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

２　E-Ship信託が保有する当行株式は、「金融機関」の欄に1,260単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	1,570	10.21
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	689	4.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	563	3.66
大分銀行行員持株会	大分県大分市府内町三丁目４番１号	466	3.03
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	357	2.32
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号	263	1.71
膳所英敏	大分県大分市	223	1.45
大分中央保険株式会社	大分県大分市中央町二丁目９番22号	209	1.36
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	208	1.35
株式会社佐伯建設	大分県大分市中島西三丁目５番１号	201	1.31
計	―	4,755	30.92

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 314,600	普通株式	314,600	―	―
普通株式	314,600
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,264,400	普通株式	15,264,400	152,644	(注)１、２
普通株式	15,264,400
単元未満株式	普通株式 114,634	普通株式	114,634	―	(注)３
普通株式	114,634
発行済株式総数	15,693,634	―	―
総株主の議決権	―	152,644	―

(注) １　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社(大分銀行行員持株会専用信託口)が保有する当行株式126,000株(議決権の数1,260個)が含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が59株含まれております。

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社大分銀行	大分県大分市府内町三丁目４番１号	314,600	―	314,600	2.00
計	―	314,600	―	314,600	2.00

(注)　E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社(大分銀行行員持株会専用信託口)が保有する

当行株式126,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))

当行は、2024年５月13日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、「大分銀行行員持株会」(以下、「持株会」といいます。)の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しました。

①従業員株式所有制度の概要

持株会に加入するすべての職員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当行が信託銀行にE-Ship信託を設定し、E-Ship信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。

名称	大分銀行行員持株会専用信託
委託者	当行
受託者	野村信託銀行株式会社
信託契約締結日	2024年５月13日
信託の期間	2024年５月13日～2027年３月25日

②当行株式の取得の内容

取得する株式の種類	当行普通株式
株式の取得価格の総額	612百万円を上限とする
株式の取得期間	2024年５月16日～2024年５月31日
株式の取得方法	取引所市場より取得

③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が持株会へ全て売却された日等)において存在し、かつ、持株会に加入している者(但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、社命による転籍、役員への昇格によって持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会(2024年８月26日)での決議状況(取得期間2024年８月27日～2024年11月29日)	250,000	600,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	187,100	599,817,800
残存決議株式の総数及び価額の総額	62,900	182,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	25.16	0.03
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	25.16	0.03

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会(2025年２月10日)での決議状況(取得期間2025年２月12日～2025年３月７日)	300,000	850,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	246,400	849,966,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	53,600	34,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	17.86	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	17.86	0.00

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,290	4,126,323
当期間における取得自己株式	113	360,090

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	550,000	2,181,505,924	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(株式報酬型新株予約権の権利行使による譲渡）	13,710	61,786,332	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡）	―	―	―	―
保有自己株式数	314,659	―	314,772	―

(注) 「当期間」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。また、利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％以上を目標としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第219期の配当につきましては、2024年度の業績、総還元性向等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり50円を実施し、期末配当は１株当たり60円を2025年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

第220期の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針の下、通期の業績予想等を踏まえ、年間配当金は１株当たり150円(うち中間配当金75円)とさせていただく予定です。

内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客さまの利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のための投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2024年11月11日取締役会決議	787	50.00
2025年６月19日定時株主総会決議(予定)	922	60.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、当行が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、様々なステークホルダーへの価値創造に貢献することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しており、その中でコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を以下の通り定めております。

＜コーポレートガバナンスの基本的な考え方＞

１　当行は、監査等委員会設置会社として、経営環境の変化へのスピーディーな対応や収益機会拡大等の観点から、取締役会が迅速かつ的確な意思決定及び取締役の職務執行の監督を行うとともに、独立社外取締役を含む監査等委員会による経営への監査が有効に機能する仕組みを構築する。

２　当行は、当行の経営基盤である地域のお客さまに安心してお取引いただけるよう、一層の健全性確保及びコンプライアンス(法令等遵守)の徹底に努める。

３　当行は、当行の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。

(1)株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。

(2)株主の皆さまを含む当行のステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。

(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(4)独立社外取締役が役割を発揮する仕組み(取締役会の構成、社外取締役を構成員とする社外役員会の開催、独立社外取締役への情報提供等)を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

(5)中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆さまとの間で建設的な対話を行う。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行では、取締役11名(うち社外取締役４名)で構成される取締役会が経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を担う一方、監査等委員５名(うち社外取締役３名)で構成される監査等委員会が取締役の職務執行状況ほか経営全般を監査し適宜助言・勧告等の意見表明や必要な措置を適時に講じることとしており、コーポレート・ガバナンス体制として十分な実効性が確保されていると判断していることから、現在の機関設計を採用しております。

なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役６名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)再任され、濱田法男が常務取締役、森毅が取締役監査等委員、能美知子が社外取締役監査等委員として新たに選任される予定です。

＜会社の機関の内容＞

(取締役会)

取締役会は、すべての取締役で構成され、経営に関する重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。具体的な運営や付議基準等は「取締役会規程」にて定め、これに基づき、原則として毎月２回、取締役会を開催しております。

[取締役会の構成員]

役職名	2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在		2025年６月19日（定時株主総会終結後）予定
役職名	氏名	備考	氏名	備考
取締役会長（代表取締役）	後藤　富一郎	議長	後藤　富一郎	議長
取締役頭取（代表取締役）	高橋　靖英		高橋　靖英
専務取締役	岡松　伸彦		岡松　伸彦
常務取締役	佐藤　泰則		佐藤　泰則
常務取締役	池田　雄		池田　雄
常務取締役	―		濱田　法男
取締役	和田　久継	独立社外取締役	和田　久継	独立社外取締役
取締役監査等委員	相良　雅幸		平川　浩行
取締役監査等委員	平川　浩行		森　　毅
取締役監査等委員	河野　光雄	独立社外取締役	河野　光雄	独立社外取締役
取締役監査等委員	大呂　紗智子	独立社外取締役	山本　章子	独立社外取締役
取締役監査等委員	山本　章子	独立社外取締役	能美　知子	独立社外取締役

(監査等委員会)

監査等委員会は、すべての監査等委員で構成され、原則として毎月２回開催し、監査方針、監査計画、監査結果等について協議を行うこととしております。また、監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役と定期的に会合を持ち、当行が対処すべき課題、監査等委員会監査の整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を実施することとしております。

なお、委員長となる取締役については、2025年６月19日開催予定の定時株主総会後に開催される監査等委員会にて決定される予定です。

[監査等委員会の構成員]

役職名	2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在		2025年６月19日（定時株主総会終結後）予定
役職名	氏名	備考	氏名	備考
取締役監査等委員	平川　浩行	委員長	平川　浩行
取締役監査等委員	相良　雅幸		森　　毅
取締役監査等委員	河野　光雄	独立社外取締役	河野　光雄	独立社外取締役
取締役監査等委員	大呂　紗智子	独立社外取締役	山本　章子	独立社外取締役
取締役監査等委員	山本　章子	独立社外取締役	能美　知子	独立社外取締役

(指名・報酬委員会)

当行では、取締役会の諮問機関として、すべての社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会では、経営陣幹部・取締役の選解任や報酬等に関する重要事項について審議を行っており、必要に応じて随時開催しております。

なお、委員長となる取締役については、2025年６月19日開催予定の定時株主総会後に開催される指名・報酬委員会にて決定される予定です。

[指名・報酬委員会の構成員]

役職名	2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在		2025年６月19日（定時株主総会終結後）予定
役職名	氏名	備考	氏名	備考
取締役	和田　久継	独立社外取締役委員長	和田　久継	独立社外取締役
取締役監査等委員	河野　光雄	独立社外取締役	河野　光雄	独立社外取締役
取締役監査等委員	大呂　紗智子	独立社外取締役	山本　章子	独立社外取締役
取締役監査等委員	山本　章子	独立社外取締役	能美　知子	独立社外取締役

(社外役員会)

社外役員会は、すべての社外取締役で構成され、原則として年２回開催し、社外役員間の情報交換や認識の共有を図っております。このほかにも、「代表取締役と社外取締役の協議会」ほか各種協議会を設置し、社外役員の円滑な職務遂行態勢を整備しております。

[社外役員会の構成員]

役職名	2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在		2025年６月19日（定時株主総会終結後）予定
役職名	氏名	備考	氏名	備考
取締役	和田　久継	独立社外取締役	和田　久継	独立社外取締役
取締役監査等委員	河野　光雄	独立社外取締役	河野　光雄	独立社外取締役
取締役監査等委員	大呂　紗智子	独立社外取締役	山本　章子	独立社外取締役
取締役監査等委員	山本　章子	独立社外取締役	能美　知子	独立社外取締役

(常務会)

常務会は、すべての業務執行取締役で構成され、原則として毎週１回開催し、取締役会専決事項を除く業務執行に関する重要事項について、協議・決定しております。

[常務会の構成員]

役職名	2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在		2025年６月19日（定時株主総会終結後）予定
役職名	氏名	備考	氏名	備考
取締役頭取（代表取締役）	高橋　靖英	議長	高橋　靖英	議長
専務取締役	岡松　伸彦		岡松　伸彦
常務取締役	佐藤　泰則		佐藤　泰則
常務取締役	池田　雄		池田　雄
常務取締役	―		濱田　法男

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当行では、「倫理宣言」において「大分銀行および私たち役職員は、あらゆる法令等を遵守し、確固たる倫理観をもって、良き社会の一員として行動することを宣言します。」と謳っています。

この倫理宣言及び会社法に基づいて、取締役会は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務並びに当行及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための基本方針を以下の通り定め、当行の経営理念の実現を図っていくこととしております。

１　取締役、執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

６　当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

７　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

８　前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

９　次に掲げる監査等委員会への報告に関する体制

10　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

11　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

12　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

13　反社会的勢力排除に向けた体制

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当行では、経営における重要なテーマ毎に各種専門委員会を設置し、委員会での検討状況や結果を取締役会等に報告する制度としております。具体的には、全行的な統合的リスクに関する協議の場としてリスク管理委員会(主管部：リスク統括部)を、リスクを踏まえた収益極大化の協議の場としてＡＬＭ委員会(主管部：総合企画部)をそれぞれ毎月１回開催しております。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議の場として、コンプライアンス委員会(主管部：リスク統括部)を３ヵ月に１回開催し、さらにお客さまへの説明態勢やサポート態勢整備などの協議の場としてお客さま満足度向上委員会(主管部：営業戦略部)を３ヵ月に１回開催しております。なお、４つの委員会へは監査等委員である取締役も出席し、適宜意見陳述を行うこととしております。

上記の委員会組織のほかにも、外部専門家とのコンプライアンス及び法務・会計問題に関する意見交換、検討の場として「コンプライアンス・アドバイザリー・コミティ」を設置し、年１回開催しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役との間において、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約により補填することとしております。

ただし、当該保険契約には、故意又は重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。なお、被保険者の保険料は当行が全額負担しております。

ホ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

（イ）取締役会の実効性評価の実施

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第23条（取締役会の評価）に基づき、取締役会が、各役員による取締役会の有効性等についての自己評価等をもとに、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示しております。

（ロ）サステナビリティ推進態勢

「サステナビリティ基本方針」のもと持続可能な社会の実現と当行の持続的な企業価値向上に向け、「サステナビリティ委員会」にて当行が取り組むべきサステナビリティを巡る課題について闊達な意見交換を行っております。

（ハ）適切な情報開示の実施

統合報告書（ディスクロージャー誌）の内容充実を図るとともに、一般のお客さまを対象としたミニディスクロージャー誌を半期ごとに継続発行しております。また、個人投資家向け説明会（2025年2月）やアナリスト向け決算説明会（2025年6月）を実施しました。企業情報の開示を速やか、かつ積極的に行っております。

（ニ）株主との対話の実施

年間を通じて機関投資家との１on１ミーティングによる直接的な対話を実施しました。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主との建設的な対話に努めております。

ヘ．取締役の定数

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．自己株式の取得

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

ヌ．中間配当の実施

当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当行は取締役会を原則として毎月２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
取締役頭取（代表取締役）	後藤富一郎	23回	22回
専務取締役（代表取締役）	高橋靖英	23回	23回
常務取締役	岡松伸彦	23回	22回
常務取締役	下ノ村宏昭	23回	23回
常務取締役	佐藤泰則	23回	23回
常務取締役	池田雄	18回	18回
取締役	和田久継	23回	22回
取締役監査等委員	相良雅幸	23回	23回
取締役監査等委員	平川浩行	23回	23回
取締役監査等委員	河野光雄	23回	23回
取締役監査等委員	大呂紗智子	23回	21回
取締役監査等委員	山本章子	23回	23回

（注）池田雄は、2024年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

[取締役会で議論された主な審議事項]

・取締役会の実効性評価について

・取締役の選任、報酬について

・決算の確定、承認について

・中期経営計画のモニタリング結果について

・政策保有株式の見直しと保有方針について

・自己株式の消却について

・内部監査計画について

⑤指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当行は指名・報酬委員会を全５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
取締役	和田久継	５回	５回
取締役監査等委員	河野光雄	５回	５回
取締役監査等委員	大呂紗智子	５回	３回
取締役監査等委員	山本章子	５回	５回

[指名・報酬委員会で議論された主な審議事項]

・2024年度取締役候補（監査等委員である取締役を除く）の指名について

・2024年度監査等委員である取締役候補の指名について

・2024年度代表取締役および役付取締役の選任について

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の2023年度下半期分賞与の支給額について

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の月額報酬について（2024年7月～2025年6月）

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の2024年度上半期の賞与金の配分について

・取締役の選任について

(2) 【役員の状況】

①2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長(代表取締役)

後　藤　富一郎

1955年５月５日生

1978年４月当行入行 2009年10月営業企画部長 2010年６月常勤監査役 2013年６月常務取締役 2014年４月常務取締役経営戦略本部長 2014年６月常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務) 2015年６月専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務) 2016年４月取締役頭取(執行役員兼務) 2024年６月取締役会長(現職)

1978年４月

当行入行

2009年10月

営業企画部長

2010年６月

常勤監査役

2013年６月

常務取締役

2014年４月

常務取締役経営戦略本部長

2014年６月

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2015年６月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2016年４月

取締役頭取(執行役員兼務)

2024年６月

取締役会長(現職)

(注)３

3,075

1978年４月

当行入行

2009年10月

営業企画部長

2010年６月

常勤監査役

2013年６月

常務取締役

2014年４月

常務取締役経営戦略本部長

2014年６月

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2015年６月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2016年４月

取締役頭取(執行役員兼務)

2024年６月

取締役会長(現職)

取締役頭取(代表取締役)

高　橋　靖　英

1963年１月18日生

1985年４月当行入行 2012年６月営業企画部長 2015年６月執行役員総合企画部長 2016年６月執行役員総合企画部長兼収益管理室長 2017年６月取締役総合企画部長兼収益管理室長(執行役員兼務) 2019年６月常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務) 2021年６月専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務) 2024年６月取締役頭取(執行役員兼務)(現職)

1985年４月

当行入行

2012年６月

営業企画部長

2015年６月

執行役員総合企画部長

2016年６月

執行役員総合企画部長兼収益管理室長

2017年６月

取締役総合企画部長兼収益管理室長(執行役員兼務)

2019年６月

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2021年６月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2024年６月

取締役頭取(執行役員兼務)(現職)

(注)３

2,623

1985年４月

当行入行

2012年６月

営業企画部長

2015年６月

執行役員総合企画部長

2016年６月

執行役員総合企画部長兼収益管理室長

2017年６月

取締役総合企画部長兼収益管理室長(執行役員兼務)

2019年６月

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2021年６月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2024年６月

取締役頭取(執行役員兼務)(現職)

専務取締役経営戦略本部長

岡　松　伸　彦

1961年６月22日生

1984年４月当行入行 2005年12月犬飼支店長 2013年６月日田支店長 2015年６月執行役員中津支店長 2017年６月常務執行役員別府支店長 2019年６月常務執行役員本店営業部長 2020年６月常務取締役(執行役員兼務) 2024年６月専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)(現職)

1984年４月

当行入行

2005年12月

犬飼支店長

2013年６月

日田支店長

2015年６月

執行役員中津支店長

2017年６月

常務執行役員別府支店長

2019年６月

常務執行役員本店営業部長

2020年６月

常務取締役(執行役員兼務)

2024年６月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)(現職)

(注)３

3,448

1984年４月

当行入行

2005年12月

犬飼支店長

2013年６月

日田支店長

2015年６月

執行役員中津支店長

2017年６月

常務執行役員別府支店長

2019年６月

常務執行役員本店営業部長

2020年６月

常務取締役(執行役員兼務)

2024年６月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)(現職)

常務取締役営業統括本部長

佐　藤　泰　則

1964年10月19日生

1987年４月当行入行 2007年６月犬飼支店長 2014年６月個人営業支援部長 2017年６月執行役員法人営業支援部長 2020年６月常務執行役員本店営業部長 2023年６月常務取締役営業統括本部長(執行役員兼務)(現職)

1987年４月

当行入行

2007年６月

犬飼支店長

2014年６月

個人営業支援部長

2017年６月

執行役員法人営業支援部長

2020年６月

常務執行役員本店営業部長

2023年６月

常務取締役営業統括本部長(執行役員兼務)(現職)

(注)３

1,174

1987年４月

当行入行

2007年６月

犬飼支店長

2014年６月

個人営業支援部長

2017年６月

執行役員法人営業支援部長

2020年６月

常務執行役員本店営業部長

2023年６月

常務取締役営業統括本部長(執行役員兼務)(現職)

常務取締役

池　田　　雄

1966年１月21日生

1988年４月当行入行 2009年６月大在支店長 2017年６月日田支店長 2020年６月執行役員総合企画部長兼収益管理室長 2023年６月常務執行役員本店営業部長兼東支店長 2024年６月常務取締役(執行役員兼務)(現職)

1988年４月

当行入行

2009年６月

大在支店長

2017年６月

日田支店長

2020年６月

執行役員総合企画部長兼収益管理室長

2023年６月

常務執行役員本店営業部長兼東支店長

2024年６月

常務取締役(執行役員兼務)(現職)

(注)３

2,861

1988年４月

当行入行

2009年６月

大在支店長

2017年６月

日田支店長

2020年６月

執行役員総合企画部長兼収益管理室長

2023年６月

常務執行役員本店営業部長兼東支店長

2024年６月

常務取締役(執行役員兼務)(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

和　田　久　継

1953年２月26日生

1976年３月三和酒類株式会社入社 1985年９月取締役 1989年９月常務取締役 1995年10月代表取締役常務 2003年10月代表取締役専務 2008年10月代表取締役副社長 2009年10月代表取締役社長 2013年４月一般社団法人大分県工業連合会副会長(現職) 2016年11月宇佐商工会議所副会頭(現職) 2017年10月三和酒類株式会社代表取締役会長 2021年５月一般社団法人宇佐市観光協会会長(現職) 2021年９月公益社団法人ツーリズムおおいた会長(現職) 2023年６月当行取締役(現職) 2023年10月三和酒類株式会社相談役(現職)

1976年３月

三和酒類株式会社入社

1985年９月

取締役

1989年９月

常務取締役

1995年10月

代表取締役常務

2003年10月

代表取締役専務

2008年10月

代表取締役副社長

2009年10月

代表取締役社長

2013年４月

一般社団法人大分県工業連合会副会長(現職)

2016年11月

宇佐商工会議所副会頭(現職)

2017年10月

三和酒類株式会社代表取締役会長

2021年５月

一般社団法人宇佐市観光協会会長(現職)

2021年９月

公益社団法人ツーリズムおおいた会長(現職)

2023年６月

当行取締役(現職)

2023年10月

三和酒類株式会社相談役(現職)

(注)３

100,000

1976年３月

三和酒類株式会社入社

1985年９月

取締役

1989年９月

常務取締役

1995年10月

代表取締役常務

2003年10月

代表取締役専務

2008年10月

代表取締役副社長

2009年10月

代表取締役社長

2013年４月

一般社団法人大分県工業連合会副会長(現職)

2016年11月

宇佐商工会議所副会頭(現職)

2017年10月

三和酒類株式会社代表取締役会長

2021年５月

一般社団法人宇佐市観光協会会長(現職)

2021年９月

公益社団法人ツーリズムおおいた会長(現職)

2023年６月

当行取締役(現職)

2023年10月

三和酒類株式会社相談役(現職)

取締役監査等委員

相　良　雅　幸

1959年３月27日生

1982年４月日本銀行入行 2014年５月同行検査室検査役 2015年５月同行退職 2015年６月当行入行 2015年６月執行役員監査部長 2017年６月執行役員リスク統括部長 2020年６月常勤監査役 2021年６月当行取締役監査等委員(現職)

1982年４月

日本銀行入行

2014年５月

同行検査室検査役

2015年５月

同行退職

2015年６月

当行入行

2015年６月

執行役員監査部長

2017年６月

執行役員リスク統括部長

2020年６月

常勤監査役

2021年６月

当行取締役監査等委員(現職)

(注)４

1,375

1982年４月

日本銀行入行

2014年５月

同行検査室検査役

2015年５月

同行退職

2015年６月

当行入行

2015年６月

執行役員監査部長

2017年６月

執行役員リスク統括部長

2020年６月

常勤監査役

2021年６月

当行取締役監査等委員(現職)

取締役監査等委員

平　川　浩　行

1963年８月30日生

1986年４月当行入行 2006年８月東京支店副支店長 2015年６月営業戦略部長 2016年６月小倉支店長 2018年７月府内産業株式会社代表取締役社長 2021年６月当行取締役監査等委員(現職)

1986年４月

当行入行

2006年８月

東京支店副支店長

2015年６月

営業戦略部長

2016年６月

小倉支店長

2018年７月

府内産業株式会社代表取締役社長

2021年６月

当行取締役監査等委員(現職)

(注)４

1,468

1986年４月

当行入行

2006年８月

東京支店副支店長

2015年６月

営業戦略部長

2016年６月

小倉支店長

2018年７月

府内産業株式会社代表取締役社長

2021年６月

当行取締役監査等委員(現職)

取締役監査等委員

河　野　光　雄

1952年２月９日生

1981年３月公認会計士登録 1986年８月河野公認会計士事務所開設(現職) 1987年３月税理士登録 2001年３月株式会社ジョイフル社外監査役(現職) 2019年６月当行監査役 2021年６月当行取締役監査等委員(現職) 2022年10月税理士法人アクティ代表社員(現職)

1981年３月

公認会計士登録

1986年８月

河野公認会計士事務所開設(現職)

1987年３月

税理士登録

2001年３月

株式会社ジョイフル社外監査役(現職)

2019年６月

当行監査役

2021年６月

当行取締役監査等委員(現職)

2022年10月

税理士法人アクティ代表社員(現職)

(注)４

2,393

1981年３月

公認会計士登録

1986年８月

河野公認会計士事務所開設(現職)

1987年３月

税理士登録

2001年３月

株式会社ジョイフル社外監査役(現職)

2019年６月

当行監査役

2021年６月

当行取締役監査等委員(現職)

2022年10月

税理士法人アクティ代表社員(現職)

取締役監査等委員

大　呂　紗智子

1978年１月20日生

2001年４月農林水産省入省 2003年３月同省退職 2010年12月大分県弁護士会登録 2010年12月弁護士法人アゴラ勤務 2021年６月当行取締役監査等委員(現職) 2022年３月ＦＩＧ株式会社取締役監査等委員(現職)

2001年４月

農林水産省入省

2003年３月

同省退職

2010年12月

大分県弁護士会登録

2010年12月

弁護士法人アゴラ勤務

2021年６月

当行取締役監査等委員(現職)

2022年３月

ＦＩＧ株式会社取締役監査等委員(現職)

(注)４

205

2001年４月

農林水産省入省

2003年３月

同省退職

2010年12月

大分県弁護士会登録

2010年12月

弁護士法人アゴラ勤務

2021年６月

当行取締役監査等委員(現職)

2022年３月

ＦＩＧ株式会社取締役監査等委員(現職)

取締役監査等委員

山　本　章　子

1958年７月20日生

1981年４月大分県庁入庁 2013年４月生活環境部地球環境対策課長 2018年４月生活環境部長 2020年５月学校法人道徳学園理事・評議員(現職) 2020年６月当行取締役 2023年６月当行取締役監査等委員(現職)

1981年４月

大分県庁入庁

2013年４月

生活環境部地球環境対策課長

2018年４月

生活環境部長

2020年５月

学校法人道徳学園理事・評議員(現職)

2020年６月

当行取締役

2023年６月

当行取締役監査等委員(現職)

(注)４

1,291

1981年４月

大分県庁入庁

2013年４月

生活環境部地球環境対策課長

2018年４月

生活環境部長

2020年５月

学校法人道徳学園理事・評議員(現職)

2020年６月

当行取締役

2023年６月

当行取締役監査等委員(現職)

計

119,913

(注)１　取締役和田久継、河野光雄、大呂紗智子及び山本章子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　平川　浩行

委員　　相良　雅幸

委員　　河野　光雄

委員　　大呂　紗智子

委員　　山本　章子

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役監査等委員の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
常務執行役員	本店営業部長兼東支店長	渡辺祐司
常務執行役員	別府支店長	植木克彦
執行役員	中津支店長兼福沢通支店長兼鶴居支店長兼中津東支店長	阿南裕輔
執行役員	総合企画部長	濱田法男
執行役員	人財開発部長	猪股高士
執行役員	営業戦略部長	仲摩典幸
執行役員	市場金融部長	三浦正敦

②2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役６名、監査等委員である取締役３名再任ならびに監査等委員でない取締役１名、監査等委員である取締役２名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)

男性10名　女性2名(役員のうち女性の比率16.6％)

役職名	氏名
取締役会長(代表取締役)	後藤富一郎
取締役頭取(代表取締役)	高橋靖英
専務取締役	岡松伸彦
常務取締役	佐藤泰則
常務取締役	池田雄
常務取締役	濱田法男
取締役	和田久継
取締役監査等委員	平川浩行
取締役監査等委員	森毅
取締役監査等委員	河野光雄
取締役監査等委員	山本章子
取締役監査等委員	能美知子

(注)１　取締役和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行は、取締役和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子を、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。

３　2025年６月19日の定時株主総会終結後の、当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。なお、委員長となる取締役については、定時株主総会後に開催される監査等委員会にて決定される予定です。

委員　　平川　浩行

委員　　森　　毅

委員　　河野　光雄

委員　　山本　章子

委員　　能美　知子

４　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

2025年６月19日の定時株主総会終結後の、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役名	氏名
常務執行役員	植木克彦
常務執行役員	渡辺祐司
執行役員	三浦正敦
執行役員	阿南裕輔
執行役員	猪股高士
執行役員	阿部修
執行役員	神田哲也
５　新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役

濱　田　法　男

1967年５月14日生

1990年４月当行入行 2010年４月営業推進部推進役 2018年６月小倉支店長 2022年６月執行役員営業戦略部長 2023年６月執行役員総合企画部長 2025年６月常務取締役(執行役員兼務)就任予定

1990年４月

当行入行

2010年４月

営業推進部推進役

2018年６月

小倉支店長

2022年６月

執行役員営業戦略部長

2023年６月

執行役員総合企画部長

2025年６月

常務取締役(執行役員兼務)就任予定

2025年６月から１年

2,107

1990年４月

当行入行

2010年４月

営業推進部推進役

2018年６月

小倉支店長

2022年６月

執行役員営業戦略部長

2023年６月

執行役員総合企画部長

2025年６月

常務取締役(執行役員兼務)就任予定

取締役監査等委員

森　毅

1969年５月22日生

1993年４月日本銀行入行 2018年６月同行大分支店長 2024年６月同行業務局審議役 2025年５月同行総務人事局付 2025年６月同行退職 2025年６月当行取締役監査等委員就任予定

1993年４月

日本銀行入行

2018年６月

同行大分支店長

2024年６月

同行業務局審議役

2025年５月

同行総務人事局付

2025年６月

同行退職

2025年６月

当行取締役監査等委員就任予定

2025年６月から２年

―

1993年４月

日本銀行入行

2018年６月

同行大分支店長

2024年６月

同行業務局審議役

2025年５月

同行総務人事局付

2025年６月

同行退職

2025年６月

当行取締役監査等委員就任予定

取締役監査等委員

能美　知子

1981年10月28日生

2015年１月大分県弁護士会に弁護士登録弁護士法人吉田法律事務所に勤務 2018年11月田中保之法律事務所に勤務(現職) 2025年６月当行取締役監査等委員就任予定

2015年１月

大分県弁護士会に弁護士登録弁護士法人吉田法律事務所に勤務

2018年11月

田中保之法律事務所に勤務(現職)

2025年６月

当行取締役監査等委員就任予定

2025年６月から２年

―

2015年１月

大分県弁護士会に弁護士登録弁護士法人吉田法律事務所に勤務

2018年11月

田中保之法律事務所に勤務(現職)

2025年６月

当行取締役監査等委員就任予定

(注)　能美知子の戸籍上の氏名は田中知子(たなかともこ)であります。 ③社外役員の状況

当行では、2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在において、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を４名選任しております。

社外取締役候補者の選任にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外取締役に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。

当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。

＜独立社外取締役の独立性判断基準＞

１　本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)

２　本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者

(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者

(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与

(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与

(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者

(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)

(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

３　本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと

(1)上記１、２に記載の事項

４　役員等が相互に就任している状況にないこと

５　社外取締役の在任期間が８年を超えないこと

６　上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと

７　上記の２～５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。

(※１)当行及び当行の関係会社(連結子会社)

(※２)業務執行取締役、執行役員、又は使用人

(※３)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する

(※４)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する

社外取締役の和田久継、河野光雄、大呂紗智子及び山本章子については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。

なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、能美知子が社外取締役監査等委員として新たに選任される予定であります。

社外取締役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。

氏名	役職	選任理由、当行との関係
和田久継	取締役	三和酒類株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有しており、地元経済事情等を踏まえた的確な意見、助言等により、当行の中長期的な企業価値の向上、および経営から独立した立場からの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献を期待し、社外取締役として選任しています。和田久継氏個人および同氏が相談役を務める三和酒類株式会社とは通常の銀行取引がありますが、三和酒類株式会社と当行グループとの取引に関しては当決算時点では当行からの出資および貸出金はありません。また、同社との取引による収益は、当行の直近事業年度における連結粗利益の1％未満であり、また同社の直近事業年度における売上高に占める当行との取引の割合も1％未満であり、それぞれがコントロールを受け得る状況ではなく、独立性に与える影響はありません。また和田久継氏個人との取引についても、取引の規模や性質に照らして、独立性に与える影響はなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
河野光雄	取締役監査等委員	公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知見、豊富な実務経験を有するほか、2019年より当行社外監査役、2021年より社外取締役監査等委員としての実績から、当行の中長期的な企業価値の向上および経営から独立した立場からの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。河野光雄氏個人および同氏が経営する河野公認会計士事務所、代表社員を務める税理士法人アクティ、社外監査役を務める株式会社ジョイフルと当行の間には通常の銀行取引がありますが、いずれも取引の規模や性質に照らして、独立性に与える影響はなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
山本章子	取締役監査等委員	これまでの長年にわたる地方行政等の経験のほか、2020年より当行社外取締役、2023年より社外取締役監査等委員としての実績や、特に地域での産業育成や女性の活躍推進等の豊富な知見により、当行の中長期的な企業価値の向上および経営から独立した立場からの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。山本章子氏個人および同氏が理事を務める学校法人道徳学園と当行の間には通常の銀行取引がありますが、いずれも取引の規模や性質に照らして、独立性に与える影響はなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
能美知子	取締役監査等委員	弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識と豊富な実務経験を活かして、中立かつ客観的な視点から業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督に取り組んでいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しています。能美知子氏個人および同氏が所属する田中保之法律事務所とは通常の銀行取引がありますが、いずれも取引の規模や性質に照らして、独立性に与える影響はなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な経営監督、監査態勢を構築しております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員及び手続について

(イ)当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在、監査等委員である取締役５名（うち３名は社外取締役）で構成されております。

なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会終結後の、当行の監査等委員会の体制については「第４　提出会社の状況」中、「４(2)②2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定」に記載しております。

(ロ)各監査等委員の経験及び能力

役職名	氏名	経験及び能力
取締役監査等委員(常勤)	相良雅幸	日本銀行において培った金融面における高度な専門性並びに豊富な知識と実務経験を有するほか、2015年から当行執行役員として内部監査やリスク管理全般に携わった豊富な経験と高い識見に加え、2020年からは常勤監査役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
取締役監査等委員(常勤)	平川浩行	当行において総合企画副部長、営業戦略部長、小倉支店長を歴任し、豊富な業務知識と業務経験から銀行業務全般に精通しております。2018年より府内産業株式会社の代表取締役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
取締役監査等委員(社外)	河野光雄	公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知見、豊富な実務経験を有しております。2019年より当行社外監査役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
取締役監査等委員(社外)	大呂紗智子	弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識と豊富な実務経験を有しております。2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
取締役監査等委員(社外)	山本章子	長年にわたる地方行政等の経験や実績、特に地域での産業育成や女性の活躍推進等十分なる知見を有しております。2023年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。

(ハ)監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施しております。なお、監査等委員会監査を有効に機能させるため、監査等委員会室内に監査等委員のサポートを行う専属スタッフ１名を配置しております。

ロ．監査等委員会の活動状況

(イ)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

当事業年度において当行は監査等委員会を原則月２回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数	摘要
相良雅幸	24回	24回（100％）	(注)１
平川浩行	24回	24回（100％）
河野光雄	24回	24回（100％）
大呂紗智子	24回	23回（ 96％）	(注)２
山本章子	24回	24回（100％）

(注)１　相良雅幸は、2025年６月19日をもって取締役監査等委員(常勤)を退任する予定であります。

(注)２　大呂紗智子は、2025年６月19日をもって取締役監査等委員(社外)を退任する予定であります。

(ロ)監査等委員会の付議及び報告件数は78件であります。

(ハ)監査等委員会の具体的な検討内容

㋑監査方針、監査計画、監査結果等

㋺重点監査項目

内部統制システムの構築・運用の状況、中期経営計画2024の進捗状況および課題への取組状況、野村證券との包括的業務提携を踏まえた預り資産営業の取組状況、デジタル戦略にかかる取組状況(ＤＸ推進部の活動状況を含む)

㋩会計監査人の監査の相当性

監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制

㋥競合取引・利益相反

「取締役業務執行確認書」による申告、「本部月次経費支払証憑」等の閲覧点検

(ニ)常勤の監査等委員の活動

㋑重要会議（常務会、役員会議、各種委員会等）への出席

㋺代表取締役頭取との定例会議への出席

㋩専務取締役及び常務取締役との定例会議への出席

㋥社外取締役との定例会議への出席

㋭内部監査部門との連携

㋬内部統制部門等（リスク統括部、事務統括部、総務部、総合企画部）からの報告聴取

㋣部長ヒアリング

㋠会計監査人との連携

㋷三様監査連絡会への出席

㋦往査（本部往査、営業店往査、子会社往査）

㋸重要な書類の閲覧

各会議の議事録、支店長会議・ブロック会議資料、株主総会関係書類、決算関係書類、全通達通牒類、本部各部の重要稟議書、各本部の報告書、事故報告、金融日報、有価証券運用日次モニタリング、営業店の苦情・トラブル受付状況等

②内部監査の状況

当行の内部監査は、監査部（2025年3月31日現在25名）を内部監査部門とし、被監査部門に対する独立性・客観性を確保したうえで、取締役会において承認された内部監査方針及び監査計画に基づき監査を実施しております。子会社を含む全部課店を対象に定期的かつリスクベースの観点から計画的な監査を実施しているほか、テーマ監査、財務報告の適正性を検証するための監査等も実施しております。

監査部は、担当役員である取締役会長のほか、取締役会及び監査等委員会へデュアルレポート態勢を構築しており、監査結果概要や被監査部門の課題や改善状況等について報告しております。また、必要に応じて随時報告や協議を行うなど内部統制システムの向上に努めております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1976年以降

(注)なお、調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

荒牧　秀樹

窪田　真

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、その他11名です。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当行が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したためであります。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には、監査等委員の全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人に法令等違反や、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断できる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は再任しないことにする議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当行の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が策定した外部会計監査人候補を適切に評価するための基準（「会計監査人の評価および選定基準」）に基づき適切に実施しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	58	―	58	―
連結子会社	5	―	5	―
計	64	―	64	―

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬（イ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	21	―	4
連結子会社	―	―	―	―
計	―	21	―	4

(注)　当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度とも、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務関連業務、融資推進態勢整備に関する助言業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や過去の監査実績及び業務の特殊性等を勘案し、会計監査人と協議のうえ、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等については、監査等委員会が行内関係部署及び会計監査人から必要な資料と報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や過去の監査実績、監査の実施状況、及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、当該報酬額等が妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第1項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)

イ．方針の決定の方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、監査等委員会設置会社移行に伴い2021年６月24日開催の取締役会において決定方針を決議しております。

ロ．方針の内容の概要

(イ)基本方針

当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、株主の長期的利益に連動するとともに、取締役の当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものであります。

取締役の報酬については、「確定金額報酬」、「役員賞与」及び「ストック・オプション報酬」で構成し、各報酬割合は、概ね６：３：１とします。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）には、その役割と独立性の観点から「確定金額報酬」のみの支給とします。

(ロ)確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額、役員賞与並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

㋑取締役及び社外取締役の確定金額報酬は月例の固定報酬として支給することとし、取締役の役員賞与は毎年一定の時期に支給することとします。取締役及び社外取締役の個人別の確定金額報酬並びに取締役の個人別の役員賞与の額は、その責務及び役割等に照らしたうえで、当行の業績を踏まえ、他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、総合的に勘案して決定します。なお、その水準等については、適宜、環境変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとします。

㋺非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションを付与します。非金銭報酬等は、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的とした報酬とします。なお、割当個数計算は、内規により定めた算出方法により、確定金額報酬の額に基づき毎年、一定の時期に支給します。

なお、「ストック・オプション報酬」の内容は、「第４提出会社の状況」中、「１(2)①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

(取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項等)

当行の取締役の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において年額300百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与を除く）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションの額を年額70百万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名です。

当行の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員会にて協議のうえ、決定しております。

(取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項)

当行においては、取締役会が取締役頭取高橋靖英に対して、取締役及び社外取締役の個人別の確定金額報酬の額並びに取締役の担当業務を踏まえた個人別の賞与の評価配分を委任しております。

取締役頭取高橋靖英は原案を指名・報酬委員会に諮問し、取締役会は指名・報酬委員会の報告を受けたうえで、個人別の報酬等（確定金額報酬・役員賞与）を決定しております。これらの原案策定を委任した理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、取締役頭取が最も適しているからであります。なお、株式報酬型ストック・オプションについては、取締役会にて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の個人別の割当株式数を決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

役員区分	員数(人)	報酬等の総額
役員区分	員数(人)	(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	6	249	222	―	27
取締役監査等委員(社外取締役を除く)	2	48	48	―	―
社外役員	4	27	27	―	―

(注)１　取締役(社外取締役を除く)の固定報酬には、役員賞与が72百万円含まれております。

２　非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションを付与しております。当事業年度に係る当該株式報酬型ストック・オプションは、株式会社大分銀行第13回株式報酬型新株予約権であり、その内容は「第４提出会社の状況」中、「１(2)①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純粋に経済合理性のみを保有適否の判断根拠とする場合には、「純投資」に区分しております。経済合理性以外に当行及び地域経済との関係性等も保有適否の判断根拠として考慮する場合、具体的には当該株式の発行者との関係構築や地域経済への波及効果が期待される場合などは、「政策投資」保有株式として取扱っております。

なお、保有目的を純投資に切り替えた場合の対応として、個別銘柄について市場流動性や当行の資本コストに照らして保有の合理性を検証し、継続保有ないし売却の判断を適宜行っております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

当行は、株式保有によるお取引先との関係維持・強化や地域のお取引先に対するご支援等が、中長期的に当行の企業価値を高めることに資すると判断した場合、当該企業の株式を営業政策等の一環として保有する方針としております。

(保有の合理性を検証する方法)

保有する個別の政策保有株式の合理性について、保有目的が適切か、発行先との関係性や保有コストとリターンを踏まえた経済合理性等を毎年、取締役会において総合的に検証したうえで、その検証内容を開示し、保有の意義が乏しいと判断された銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮のうえ、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。

(取締役会における検証内容)

2025年６月開催の取締役会において、全保有銘柄を対象に上記検証を実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	33	25,037
非上場株式	62	2,077

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	1	542
非上場株式	―	―

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友不動産株式会社	649	649	同社は大分県内に営業拠点を有しており、当行ローンプラザとも関わりの深い企業である。同社からは多様な不動産関連の情報提供が期待され、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、当行の営業戦略上も重要である。	有
	3,629	3,762
株式会社安川電機	937	937	同社は当行拠点のある北九州市を代表する企業である。同社が強みとする産業用ロボットによる産業自動化は国内外問わずニーズが高く、大分県内企業との取引も多数ある。北九州市と大分県の経済的なつながりは強く、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。	有
	3,498	5,949
日本酸素ホールディングス株式会社	563	563	同社子会社は、大分県内に拠点を有しており、その関連会社も多数拠点を有している。大分県内の雇用の維持・創出及び地域経済に大きく貢献する企業であり、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。	無
	2,541	2,673
株式会社サンリオ	300	100	同社100％子会社の㈱サンリオエンターテイメントは、ハーモニーランドを運営しており、雇用維持・創出及び観光振興に寄与している。また、当行イメージキャラクターも同社より提供を受けており、関係性維持・強化及び地域社会の発展への貢献のため株式を保有するもの。	無
	2,061	915
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス	596	596	当行において、同グループの各種保険商品を取り扱うなど営業面での取引関係がある。営業協力先であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。	無(注)２
	1,894	1,550
三機工業株式会社	560	560	同社は県外企業であるが、大分県内に事業所を持ち、当行との取引歴も長い。県内企業の受注も多く、大分県の経済発展に大きく影響を与えている。同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域の発展への貢献につながり、現在の関係維持・継続深耕のため保有するもの。	有
	1,890	1,196
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	458	458	九州地銀の中でも、特に施策・戦略面で先進的であり、各部において情報連携を行っている。当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現させていくうえでは、同グループとの情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。当行・福岡銀行とも九州の地方銀行９行の相互間のＡＴＭ利用手数料無料提携サービス「九州ＡＴＭネットワーク」の参加行である。	無(注)２
	1,801	1,854
九州旅客鉄道株式会社	313	313	同社は、県内交通インフラとして重要な役割を担う企業。大分駅ビル及び周辺施設は、駅周辺の活性化や県内雇用の創出等により県内経済へ好影響を与えており、多くの雇用を創出している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、中長期的に当行の企業価値の向上に資する。	無(注)２
	1,143	1,109
株式会社九州フィナンシャルグループ	1,197	1,745	同社とは、「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結しており、ＳＤＧｓ関連の施策において連携、情報交換を密に行っている。当行が地域とのＣＳＶ（共有価値の創造）を実現させていくうえでは、同グループとの情報交換や連携が不可欠となっている。また、当行・肥後銀行・鹿児島銀行のいずれも、九州の地方銀行９行の相互間のＡＴＭ利用手数料無料提携サービス「九州ＡＴＭネットワーク」の参加行である。	無(注)２
	881	1,993

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
京阪ホールディングス株式会社	200	200	大分県内に拠点はないが、情報共有の面から連携を行っている。地場金融機関として地域社会の発展への貢献のため、同社株式を保有するもの。	無
	651	678
東京海上ホールディングス株式会社	98	197	同社とは、金融銘柄として株式を持合い保有している。当行では、同グループの各種保険商品を取り扱うなど、従前より営業面での取引関係にあるほか、2022年２月より開始した「だいぎんＳＤＧｓ経営支援サービス」においても東京海上日動火災保険と連携するなど、緊密な営業協力関係にある先であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。	無(注)２
	565	927
ヤマエグループホールディングス株式会社	200	200	大分県内に営業拠点を置き、県内企業取引先は100社以上と県内経済とのつながりが深い。県内の雇用にも大きく貢献しており、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。	無(注)２
	477	558
ジェイリース株式会社	320	320	同社は東証プライム市場に上場しており、県内拠点は大分本社のみであるが、多くの雇用を創出している。また、地域貢献の一環として大分トリニータのスポンサーを務めており、地域貢献度は高い。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。	無
	457	412
株式会社レゾナック・ホールディングス	154	154	同社は、大分石油コンビナートの中心企業であり、県内の雇用の維持・創出に大きく貢献している。大分スポーツ公園総合競技場のネーミングライツや県内企業への工事発注等、地域経済への寄与も大きく、地場金融機関として、同社との関係性を維持・強化するため保有するもの。	無
	457	558
大和冷機工業株式会社	250	250	同社は大分県内に営業所を４か所保有しており、大分県の経済活性化及び雇用の創出に大きく貢献している。当行との取引も厚く、地場金融機関としての地域への貢献及び営業戦略上の観点から同社の株式を保有するもの。	無
	425	407
サッポロホールディングス株式会社	40	40	大分県進出企業として、関係会社や地元協力会社との関係が強く、地元経済への貢献が認められる。日田市に工場を構え、多くの雇用を創出、観光振興等県内への貢献に寄与しており、地元金融機関として同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。	無
	305	241
株式会社宮崎銀行	88	88	2019年３月に「地方創生に関する包括連携協定」を、2020年１月には「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結し、東九州及び中・南九州の地方創生を通じた地域活性化に向け連携している。なお、当行・宮崎銀行とも、九州の地方銀行９行の相互間のＡＴＭ利用手数料無料提携サービス「九州ＡＴＭネットワーク」の参加行である。	有
	294	254
第一交通産業株式会社	325	325	同社は大分県とつながりがある北九州市の企業。大分県内に拠点があり、多くの雇用を創出している。大分市と空港を結ぶホーバークラフト事業を担うなど、大分県内経済への貢献度は高い。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献及び当行の営業戦略上重要であり、今後の取引維持・強化を目的とする。	無
	248	274
株式会社ダイヘン	38	38	同社は大阪に本社を置く、電気機器メーカーである。杵築市に子会社を保有し、多くの雇用を創出している。大分県内経済に好影響を与える企業であり、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。	有
	246	362

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
レンゴー株式会社	300	300	同社は本社大阪の国内段ボール製品のトップメーカー。大分県内にも拠点があり、県内の雇用にも大きく貢献している。当行のＳＤＧｓ宣言に沿った取引を有しており、同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。	無
	237	351
株式会社ニッスイ	253	253	同社は佐伯市に大分海洋開発センターを有する等大分県とのつながりが深く、県内の雇用の維持・創出に寄与している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。	無
	228	243
富士紡ホールディングス株式会社	45	45	同社グループ会社が大分県内に拠点を保有していること、また県内企業の株主であること等、県内の雇用の創出及び経済発展に大きく影響を与える企業である。地元金融機関として、同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。	無
	221	200
株式会社リテールパートナーズ	151	151	同社グループ会社の㈱マルミヤストアは、大分県佐伯市に拠点を置いている。同社グループ全体で県内に多数の店舗を持ち、社員・パート・アルバイト含めて多数の従業員を雇用している。地場スーパーのリーディングカンパニーとして、大分県民の生活圏に深く入り込んでおり、地域経済の活性化及び雇用の創出に大きく貢献する同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。	無(注)２
	204	279
ＦＩＧ株式会社	600	600	同社は上場後も地元である大分県に本社を置き、関連会社含め多くの雇用を創出。大分県の経済・地域の活性化に大きな影響を与えている企業の一つである。地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。	無(注)２
	163	207
岡野バルブ製造株式会社	30	30	同社創業時より取引があり、門司駅前支店の主要取引先である。同社の株式を保有することは、当行の北九州地区における営業戦略上重要であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。	有
	160	120
株式会社九電工	29	29	同社は、大分県内に営業拠点を有しており、大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらしている。県内企業への工事発注等地域経済への貢献も大きく、ＰＦＩ事業や再エネ管理等当行とも関係が深い。同社の株式を保有することで関係性を維持・強化するもの。	無
	140	186
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	10	7	同社とは、金融銘柄として株式を持合い保有している。同グループの各種保険商品を取り扱うなど、営業面での取引関係があり、関係性を維持・強化するため保有するもの。	無(注)２
	48	69
株式会社cotta	108	108	同社は津久見市で創業、製菓食材及び食品包装資材の販売を行っており、地場優良企業として多くの県内雇用の創出及び地域経済へ大きく貢献している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、当行の経営戦略上有益である。	無
	43	53
市光工業株式会社	91	91	中津市に100％子会社の九州市光工業㈱があり、多くの雇用を創出及び大分県経済に大きく貢献している。地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。	無
	38	50

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社マツモト	43	43	同社は、大分県に拠点は有しないものの、県内企業との取引があり、大分県の経済発展に貢献する企業である。同社の株式を保有することは、当行の北九州地区における営業戦略上重要であり、今後も同社との関係を維持・強化するため保有するもの。	有
	36	103
株式会社高田工業所	14	14	同社は、北九州市に拠点を持つ有数のプラント建設業者。大分県と経済的なつながりの強い北九州の経済発展に大きく影響を与える企業であり、大分県内企業との関わりも深い。当社の株式を保有することは、北九州地区、ひいては大分県の経済発展への貢献につながる。	無
	21	27
株式会社スターフライヤー	8	8	同社は北九州市を拠点とする航空会社。北九州市の交通インフラを支える公共性の高い企業である。北九州の玄関口として九州及び大分県への人の流れを作る役割を担っており、県内の関連産業への影響も大きい。同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域社会の発展への貢献につながる。	無
	20	23
株式会社アイエヌホールディングス	4	4	同社は県外企業であるが、大分県内に拠点を有しており、大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらしている。県内企業との関係性も強く、同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域の発展への貢献につながり、現在の関係維持・継続深耕のため保有するもの。	無
	0	0
日本製鉄株式会社	―	706	同社は大分市西ノ洲に九州製鉄所大分地区を構えており、関連会社・地元協力会社含め多くの雇用を創出しており、県内経済への貢献は大きい。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。	無
	―	2,591
株式会社山梨中央銀行	―	346	営業基盤が異なる同業種として従来より情報交換等を行っており、今後も経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有するもの。	無
	―	651
株式会社いよぎんホールディングス	―	352	営業基盤が異なる同業種として従来より情報交換等を行っており、今後も経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有するもの。当行と同社は、地方銀行と㈱ＮＴＴデータが共同で運営している「共同ＭＣＩＦセンター」へ参加しており、マーケティング分野において一定の連携関係にある。	無
	―	413
西華産業株式会社	―	80	同社は、北九州市を拠点としていた頃から当行との取引は長く、大分県内に営業拠点も有している。大分県内の雇用及び経済発展に貢献する企業であり、地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。	有
	―	296
小野建株式会社	―	100	同社は大分県発祥の鉄鋼商社であり、大分県内の拠点において、多くの雇用を創出している。大分県内事業者との取引も多く、大分県の雇用及び経済発展に貢献する企業である。地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。	有
	―	187
株式会社佐賀銀行	―	48	九州地銀のなかで、単独行かつ営業エリアの競合がない先として、親密に情報交換を行っている。今後も有益な情報交換を行っていくため、経営戦略上の観点から保有するもの。当行・佐賀銀行とも、九州の地方銀行９行の相互間のＡＴＭ利用手数料無料提携サービス「九州ＡＴＭネットワーク」の参加行である。	有
	―	104
株式会社ジャックス	―	6	同社は、当行個人ローン商品の保証会社であり、大分県内にも拠点を有する。同社との関係性維持・強化を目的として株式を保有するもの。	無
	―	33

(注)１　定量的な保有効果については、(取引先との取引内容に関わるため)記載が困難でありますが、②イに記載のとおり、経済合理性並びに当行及び地域経済との関係を含めた検証を2025年６月の取締役会にて実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。

２　当該銘柄先は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。

（みなし保有株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
九州電力株式会社	2,570	2,570	議決行使の指図権を保有	無
	3,355	3,537
ＴＯＴＯ株式会社	659	659	議決行使の指図権を保有	無
	2,565	2,815
三菱ケミカルグループ株式会社	1,230	1,230	議決行使の指図権を保有	無
	906	1,126
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	290	290	議決行使の指図権を保有	無(注)３
	1,312	925
西日本鉄道株式会社	75	75	議決行使の指図権を保有	有
	162	190
西部ガスホールディングス株式会社	91	91	議決行使の指図権を保有	無
	155	175

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の保有の合理性については、銘柄ごとではなく年金の信託財産を構成する資産として保有が適切かについて検討しているため、銘柄ごとの記載は困難であります。

３　当該銘柄先は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	124	85,385	121	82,143
非上場株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
上場株式	2,371	3,309	28,743
非上場株式	―	―	―

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額(百万円)	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,181	2,375	2022年３月期	当行の保有目的、保有方針及び保有の合理性に係る精査を前提として、対象企業より売却応諾が得られたことより純投資に振り替えたもの。採算性（配当利回り等）を考慮し、経済合理性が認められるため保有継続方針とする。
日本製鉄株式会社	706	2,257	2025年３月期	当行の保有目的、保有方針及び保有の合理性に係る精査を前提として、対象企業より売却応諾が得られたことより純投資に振り替えたもの。売却方針とし、市場動向等を踏まえて順次売却するとともに、売却資金については戦略的な活用を検討する。
東京海上ホールディングス株式会社	230	1,319	2023年３月期2025年３月期	当行の保有目的、保有方針及び保有の合理性に係る精査を前提として、対象企業より売却応諾が得られたことより純投資に振り替えたもの。採算性（配当利回り等）を考慮し、経済合理性が認められるため保有継続方針とする。
住友化学株式会社	2,108	761	2024年３月期	当行の保有目的、保有方針及び保有の合理性に係る精査を前提として、対象企業より売却応諾が得られたことより純投資に振り替えたもの。売却方針とし、市場動向等を踏まえて順次売却するとともに、売却資金については戦略的な活用を検討する。
株式会社山梨中央銀行	346	746	2025年３月期	当行の保有目的、保有方針及び保有の合理性に係る精査を前提として、対象企業より売却応諾が得られたことより純投資に振り替えたもの。売却方針とし、市場動向等を踏まえて順次売却するとともに、売却資金については戦略的な活用を検討する。
小野建株式会社	366	554	2024年３月期2025年３月期	当行の保有目的、保有方針及び保有の合理性に係る精査を前提として、対象企業より売却応諾が得られたことより純投資に振り替えたもの。売却方針とし、市場動向等を踏まえて順次売却するとともに、売却資金については戦略的な活用を検討する。
株式会社九州フィナンシャルグループ	547	402	2025年３月期	当行の保有目的、保有方針及び保有の合理性に係る精査を前提として、対象企業より売却応諾が得られたことより純投資に振り替えたもの。売却方針とし、市場動向等を踏まえて順次売却するとともに、売却資金については戦略的な活用を検討する。
西華産業株式会社	80	346	2025年３月期	当行の保有目的、保有方針及び保有の合理性に係る精査を前提として、対象企業より売却応諾が得られたことより純投資に振り替えたもの。売却方針とし、市場動向等を踏まえて順次売却するとともに、売却資金については戦略的な活用を検討する。
西部ガスホールディングス株式会社	194	332	2022年３月期	当行の保有目的、保有方針及び保有の合理性に係る精査を前提として、対象企業より売却応諾が得られたことより純投資に振り替えたもの。売却方針とし、市場動向等を踏まえて順次売却するとともに、売却資金については戦略的な活用を検討する。

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額(百万円)	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
三機工業株式会社	84	283	2021年３月期	当行の保有目的、保有方針及び保有の合理性に係る精査を前提として、対象企業より売却応諾が得られたことより純投資に振り替えたもの。採算性（配当利回り等）を考慮し、経済合理性が認められるため保有継続方針とする。
三菱ＨＣキャピタル株式会社	210	211	2022年３月期	当行の保有目的、保有方針及び保有の合理性に係る精査を前提として、対象企業より売却応諾が得られたことより純投資に振り替えたもの。採算性（配当利回り等）を考慮し、経済合理性が認められるため保有継続方針とする。
三井松島ホールディングス株式会社	50	198	2024年３月期	当行の保有目的、保有方針及び保有の合理性に係る精査を前提として、対象企業より売却応諾が得られたことより純投資に振り替えたもの。採算性（配当利回り等）を考慮し、経済合理性が認められるため保有継続方針とする。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	28	130	2022年３月期2025年３月期	当行の保有目的、保有方針及び保有の合理性に係る精査を前提として、対象企業より売却応諾が得られたことより純投資に振り替えたもの。採算性（配当利回り等）を考慮し、経済合理性が認められるため保有継続方針とする。
株式会社佐賀銀行	48	112	2025年３月期	当行の保有目的、保有方針及び保有の合理性に係る精査を前提として、対象企業より売却応諾が得られたことより純投資に振り替えたもの。売却方針とし、市場動向等を踏まえて順次売却するとともに、売却資金については戦略的な活用を検討する。
株式会社ジャックス	6	23	2025年３月期	当行の保有目的、保有方針及び保有の合理性に係る精査を前提として、対象企業より売却応諾が得られたことより純投資に振り替えたもの。売却方針とし、市場動向等を踏まえて順次売却するとともに、売却資金については戦略的な活用を検討する。

第５【経理の状況】

１当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、さらに、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
資産の部
	現金預け金		872,896	781,091
	コールローン及び買入手形		4,845	5,681
	買入金銭債権		3,412	2,210
	金銭の信託		3,987	3,994
	有価証券		※1,※2,※4,※9 1,396,627	※1,※2,※4,※9 1,337,002
	貸出金		※2,※3,※5 2,154,042	※2,※3,※5 2,271,271
	外国為替		※2 4,605	※2 3,945
	リース債権及びリース投資資産		17,061	18,510
	その他資産		※2,※4 62,608	※2,※4 41,438
	有形固定資産		※7,※8 29,499	※7,※8 29,368
		建物	6,063	5,880
		土地	※6 19,876	※6 20,071
		リース資産	17	9
		建設仮勘定	51	188
		その他の有形固定資産	3,489	3,218
	無形固定資産		618	842
		ソフトウエア	509	734
		その他の無形固定資産	108	107
	退職給付に係る資産		14,971	17,051
	繰延税金資産		1,066	4,725
	支払承諾見返		※2,※9 11,707	※2,※9 13,036
	貸倒引当金		△23,769	△23,472
	資産の部合計		4,554,183	4,506,698
負債の部
	預金		※4 3,536,475	※4 3,491,860
	譲渡性預金		83,154	77,815
	売現先勘定		※4 72,927	※4 68,683
	債券貸借取引受入担保金		※4 175,065	※4 193,413
	借用金		※4 402,199	※4 386,883
	外国為替		70	29
	その他負債		40,838	54,850
	賞与引当金		1,111	1,129
	退職給付に係る負債		6,027	5,311
	役員退職慰労引当金		32	20
	睡眠預金払戻損失引当金		840	1,064
	繰延税金負債		1,917	－
	再評価に係る繰延税金負債		※6 3,933	※6 4,039
	支払承諾		※9 11,707	※9 13,036
	負債の部合計		4,336,302	4,298,139

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
純資産の部
	資本金	19,598	19,598
	資本剰余金	13,768	13,768
	利益剰余金	157,053	160,837
	自己株式	△1,999	△1,624
	株主資本合計	188,420	192,579
	その他有価証券評価差額金	17,372	1,346
	繰延ヘッジ損益	△225	1,145
	土地再評価差額金	※6 7,810	※6 7,672
	退職給付に係る調整累計額	4,178	5,474
	その他の包括利益累計額合計	29,135	15,638
	新株予約権	254	271
	非支配株主持分	69	68
	純資産の部合計	217,880	208,559
負債及び純資産の部合計		4,554,183	4,506,698

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
経常収益			73,240	77,922
	資金運用収益		43,957	49,989
		貸出金利息	24,333	25,659
		有価証券利息配当金	19,070	22,260
		コールローン利息及び買入手形利息	163	186
		預け金利息	359	1,825
		その他の受入利息	29	57
	役務取引等収益		9,857	10,726
	その他業務収益		11,393	10,294
	その他経常収益		8,033	6,913
		貸倒引当金戻入益	831	－
		償却債権取立益	0	0
		その他の経常収益	※1 7,201	※1 6,913
経常費用			64,157	66,833
	資金調達費用		4,287	6,188
		預金利息	263	2,222
		譲渡性預金利息	21	90
		コールマネー利息及び売渡手形利息	0	0
		売現先利息	3,424	2,814
		債券貸借取引支払利息	348	839
		借用金利息	24	102
		その他の支払利息	204	118
	役務取引等費用		1,949	2,241
	その他業務費用		29,299	28,718
	営業経費		※2 27,512	※2 26,826
	その他経常費用		1,108	2,859
		貸倒引当金繰入額	－	774
		その他の経常費用	※3 1,108	※3 2,085
経常利益			9,083	11,088
特別利益			80	32
	固定資産処分益		80	32
特別損失			384	65
	固定資産処分損		116	34
	減損損失		268	30
税金等調整前当期純利益			8,779	11,056
法人税、住民税及び事業税			2,142	3,360
法人税等調整額			97	140
法人税等合計			2,240	3,500
当期純利益			6,538	7,555
非支配株主に帰属する当期純利益			2	0
親会社株主に帰属する当期純利益			6,536	7,555

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		6,538	7,555
その他の包括利益		※1 25,275	※1 △13,476
	その他有価証券評価差額金	20,313	△16,028
	繰延ヘッジ損益	228	1,371
	土地再評価差額金	－	△115
	退職給付に係る調整額	4,733	1,295
包括利益		31,814	△5,921
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	31,813	△5,920
	非支配株主に係る包括利益	1	△1

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,598	13,768	151,743	△2,078	183,031
当期変動額
剰余金の配当			△1,500		△1,500
親会社株主に帰属する当期純利益			6,536		6,536
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△41		82	41
土地再評価差額金の取崩			314		314
利益剰余金から資本剰余金への振替		41	△41		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,309	79	5,388
当期末残高	19,598	13,768	157,053	△1,999	188,420

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△2,941	△454	8,124	△554	4,173	246	68	187,520
当期変動額
剰余金の配当								△1,500
親会社株主に帰属する当期純利益								6,536
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								41
土地再評価差額金の取崩								314
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,314	228	△314	4,733	24,961	8	1	24,971
当期変動額合計	20,314	228	△314	4,733	24,961	8	1	30,360
当期末残高	17,372	△225	7,810	4,178	29,135	254	69	217,880

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,598	13,768	157,053	△1,999	188,420
当期変動額
剰余金の配当			△1,577		△1,577
親会社株主に帰属する当期純利益			7,555		7,555
自己株式の取得				△2,064	△2,064
自己株式の処分		△33		258	224
自己株式の消却		△2,181		2,181	－
土地再評価差額金の取崩			21		21
利益剰余金から資本剰余金への振替		2,215	△2,215		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,784	375	4,159
当期末残高	19,598	13,768	160,837	△1,624	192,579

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	17,372	△225	7,810	4,178	29,135	254	69	217,880
当期変動額
剰余金の配当								△1,577
親会社株主に帰属する当期純利益								7,555
自己株式の取得								△2,064
自己株式の処分								224
自己株式の消却								－
土地再評価差額金の取崩								21
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,026	1,371	△137	1,295	△13,496	17	△1	△13,480
当期変動額合計	△16,026	1,371	△137	1,295	△13,496	17	△1	△9,321
当期末残高	1,346	1,145	7,672	5,474	15,638	271	68	208,559

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	8,779	11,056
	減価償却費	1,681	1,660
	減損損失	268	30
	貸倒引当金の増減（△）	△2,947	△297
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	18
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	46	△820
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	76	△9
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△11
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△38	223
	資金運用収益	△43,957	△49,989
	資金調達費用	4,287	6,188
	有価証券関係損益（△）	4,793	5,888
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△1	△0
	為替差損益（△は益）	△75	△10
	固定資産処分損益（△は益）	35	2
	貸出金の純増（△）減	△61,931	△117,228
	預金の純増減（△）	91,404	△44,615
	譲渡性預金の純増減（△）	△12,093	△5,338
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	13,433	△15,315
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△340	△133
	コールローン等の純増（△）減	△2,409	365
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	91,366	18,348
	外国為替（資産）の純増（△）減	△274	660
	外国為替（負債）の純増減（△）	33	△40
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△1,039	△1,448
	資金運用による収入	43,551	50,046
	資金調達による支出	△4,131	△5,528
	その他	2,617	30,802
	小計	133,136	△115,496
	法人税等の還付額	1,592	139
	法人税等の支払額	△2,033	△2,847
	営業活動によるキャッシュ・フロー	132,694	△118,204

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△403,369	△305,106
	有価証券の売却による収入	195,068	146,424
	有価証券の償還による収入	224,613	189,949
	金銭の信託の増加による支出	－	△12
	有形固定資産の取得による支出	△1,370	△1,527
	無形固定資産の取得による支出	△148	△421
	有形固定資産の売却による収入	663	386
	資産除去債務の履行による支出	△60	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー	15,394	29,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△1,498	△1,574
	リース債務の返済による支出	△23	△21
	自己株式の取得による支出	△3	△2,064
	自己株式の売却による収入	41	224
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,483	△3,435
現金及び現金同等物に係る換算差額		75	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		146,680	△91,938
現金及び現金同等物の期首残高		723,685	870,366
現金及び現金同等物の期末残高		※1 870,366	※1 778,428

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 7社

大銀オフィスサービス株式会社

大分リース株式会社

大分保証サービス株式会社

株式会社大分カード

大銀コンピュータサービス株式会社

株式会社大銀経済経営研究所

大分ベンチャーキャピタル株式会社

(2) 非連結子会社５社

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合

おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合

大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合

おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社５社

おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合

おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合

おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合

大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合

おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。　３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日７社　４会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　５年～31年

その他　５年～20年

連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

　(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(9)重要な収益の計上方法

当行グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務取引等収益

役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)リース取引の処理方法

(貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
　連結子会社はヘッジ会計を行っておりません。

(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)消費税等の会計処理

当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
貸倒引当金	23,769	百万円	23,472	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

債務者区分は、債務者の財政状態及び経営成績並びに将来の事業計画等を基礎として決定し、その債務者区分に応じて貸倒引当金を計上しております。

各債務者区分の債権に関する具体的な貸倒引当金の算出方法は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、債務者の将来の事業計画の合理性の評価であり、債務者区分決定の基礎としております。事業計画の合理性の評価には、当該計画の達成可能性を考慮しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

経済環境や債務者の経営状況等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))

当行では、当行職員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより職員の財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

１　取引の概要

当行が、持株会に加入する一定の要件を充足する者を受益者とするE-Ship信託を設定し、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。

その後、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。

２　信託に残存する当行株式

(1) 信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。

(2) 信託における帳簿価額は、当連結会計年度末414百万円であります。

(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当連結会計年度末126千株であります。

３　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の当連結会計年度末の帳簿価額は416百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
出資金	2,045	百万円	2,021	百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	6,970	百万円	8,273	百万円
危険債権額	35,718	百万円	32,344	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円

貸出条件緩和債権額	192	百万円	155	百万円

合計額	42,881	百万円	40,773	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
5,410	百万円	4,102	百万円

※４担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	722,582	百万円	706,958	百万円
計	722,582	百万円	706,958	百万円
担保資産に対応する債務
預金	12,673	百万円	12,841	百万円
売現先勘定	72,927	百万円	68,683	百万円
債券貸借取引受入担保金	175,065	百万円	193,413	百万円
借用金	396,000	百万円	381,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
有価証券等	43,825	百万円	44,591	百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
保証金	284	百万円	290	百万円

※５当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
融資未実行残高	648,099	百万円	664,092	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	633,861	百万円	641,127	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日 1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
8,681	百万円	8,452	百万円

※７有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
減価償却累計額	35,284	百万円	35,695	百万円

※８有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
圧縮記帳額	1,564	百万円	1,564	百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(　　　－	百万円)	(　　　－	百万円)

※９「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
13,165	百万円	13,325	百万円

(連結損益計算書関係)

※１その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)		当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
株式等売却益	6,828	百万円	6,709	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)		当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
給料・手当	12,057	百万円	12,128	百万円

※３その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)		当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
株式等売却損	303	百万円	921	百万円
株式等償却	463	百万円	459	百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額	187	百万円	476	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)		当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額		22,508		△30,088
組替調整額		6,645		7,039
法人税等及び税効果調整前		29,153		△23,049
法人税等及び税効果額		△8,839		7,021
その他有価証券評価差額金		20,313		△16,028
繰延ヘッジ損益
当期発生額		128		1,877
組替調整額		200		118
法人税等及び税効果調整前		329		1,995
法人税等及び税効果額		△100		△623
繰延ヘッジ損益		228		1,371
土地再評価差額金
当期発生額		－		－
組替調整額		－		－
法人税等及び税効果調整前		－		－
法人税等及び税効果額		－		△115
土地再評価差額金		－		△115
退職給付に係る調整額
当期発生額		6,861		2,431
組替調整額		△55		△465
法人税等及び税効果調整前		6,806		1,966
法人税等及び税効果額		△2,073		△670
退職給付に係る調整額		4,733		1,295
その他の包括利益合計		25,275		△13,476

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	16,243	－	－	16,243
合計	16,243	－	－	16,243
自己株式
普通株式	460	1	18	443	(注）１、２
合計	460	1	18	443

(注) １　自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　自己株式の減少18千株は、ストック・オプションの権利行使(18千株)によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					254
合計		――					254

３配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	789	50.00	2023年３月31日	2023年６月23日
2023年11月13日取締役会	普通株式	711	45.00	2023年９月30日	2023年12月８日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月20日定時株主総会	普通株式	790	利益剰余金	50.00	2024年３月31日	2024年６月21日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	16,243	－	550	15,693	(注)１
合計	16,243	－	550	15,693
自己株式
普通株式	443	620	623	440	(注)２、３、４
合計	443	620	623	440

(注) １　発行済株式の減少550千株は、自己株式の消却によるものであります。

２　当連結会計年度末の自己株式数には、E-Ship信託が保有する当行株式が126千株含まれております。

３　自己株式の増加620千株は、自己株式取得のための市場買付(433千株)、E-Ship信託が取得した当行株式(185千株)及び単元未満株式の買取(１千株)によるものであります。

４　自己株式の減少623千株は、自己株式の消却(550千株)、E-Ship信託から持株会への当行株式の売却
(59千株)及びストック・オプションの権利行使(13千株)によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					271
合計		――					271

３配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月20日定時株主総会	普通株式	790	50.00	2024年３月31日	2024年６月21日
2024年11月11日取締役会	普通株式	787	50.00	2024年９月30日	2024年12月10日

(注)2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当行株式に対する配当金８百万円

が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

2025年６月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月19日定時株主総会	普通株式	922	利益剰余金	60.00	2025年３月31日	2025年６月20日

(注)2025年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が保有する当行株式に対する配当金

７百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)		当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
現金預け金勘定	872,896	百万円	781,091	百万円
預け金(日銀預け金を除く)	△2,529	百万円	△2,663	百万円
現金及び現金同等物	870,366	百万円	778,428	百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(貸手側)

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当行は、預金の受入れ、資金の貸付又は手形の割引、有価証券の引受けや売買等の金融商品の取扱いを主たる業務としていることから、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を多額に有しております。そのため、金利変動による不利な影響が生じないようＡＬＭ(資産負債総合管理)を実施し、その一環として、デリバティブ取引も行っております。

また、連結子会社には、リース業務やクレジットカード業務などの金融商品の取扱いを主たる業務としている子会社があります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当行及び連結子会社が保有する金融資産の主なもののうち、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の主なもののうち、預金や借入金は、一定の環境の下では市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引のうち、金利関連の金利スワップ取引は、ＡＬＭによるリスクヘッジの目的で行っております。主に将来の金利変動リスクに備えて、貸出金、債券等をヘッジ対象として受取変動・支払固定及び受取固定・支払変動の金利スワップ取引をヘッジ手段として行っております。

通貨関連の通貨スワップ取引、為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、主に外貨建債権債務の為替相場変動リスク回避のためのヘッジ目的で行っております。

債券関連の債券先物取引は、主に自己売買業務として行っております。

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

なお、連結子会社においては、デリバティブ取引を行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行は、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」等諸規程に従い、貸出業務に限らず、市場取引やオフバランス資産を含めた、銀行業務に係る全ての信用リスクを管理対象として、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、内部格付制度、経営改善支援や延滞管理・債権回収等問題債権への対応など与信管理に関する態勢を整備し運営しております。また、連結子会社においても、各社の信用リスク管理規程等諸規程に従って、信用リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。

これらの信用リスク管理は、当行及び連結子会社の信用リスク管理部署(審査部署、与信管理部署、問題債権の管理部署など)において行われ、信用リスクの状況や問題点等は信用リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部が一体として管理しております。

なお、与信監査については、リスク統括部及び各信用リスク管理部署における信用リスク管理状況の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。

②市場リスクの管理

当行は、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」に基づき、預貸金取引、市場取引及びオフバランス取引を含めた全ての市場リスクを管理対象として、市場リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。預貸金に係る市場リスク管理についてはＡＬＭ部署、市場取引に係る市場リスク管理については市場関連部署を中心に管理を行っております。市場リスク管理の統括部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、リスク量の状況、ストレステストの実施結果等についてリスク管理委員会に報告を行っております。また、連結子会社においても、各社のリスクプロファイルに応じて市場リスク管理方針・規程等を含め、市場リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。

これらの市場リスク管理は、当行及び連結子会社の市場リスク管理部署において行われ、市場リスクの状況や問題点等は市場リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部にて管理しております。

なお、市場リスク管理の監査については、リスク統括部及び各市場リスク管理部署における市場リスク管理態勢の整備状況等の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。

(市場リスクに係る定量的情報)

当行において主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券(満期保有目的の債券及びその他有価証券)」、「預金及び譲渡性預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。

これらの金融資産及び金融負債について、統計学的な手法により一定期間(詳細は後述保有期間参照)後の損失額を推計して市場リスク量とし、金利及び価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該損失額の推計にはVaRを使用しております。

VaRの算出には、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。前提条件は、観測期間1,250営業日、信頼区間99％、保有期間は政策投資株式のみ125営業日とし、それ以外は60営業日としております。

2025年３月31日現在で当行の主たる金融商品の市場リスク量(損失の推計値)は、44,930百万円であり、内訳は、有価証券31,255百万円、預貸金等(有価証券以外)13,675百万円となっております。

当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。2024年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えられます。

但し、VaR計測は統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となる点や最大損失額の予測を意図するものではない点、及び将来の市場の状況は過去とは大幅に異なることがある点に注意を要します。

なお、金額等から影響が軽微な一部の金融商品及び連結子会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。

③流動性リスクの管理

当行は、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき、流動性リスクの管理を行っております。日常的には、市場金融部で資金繰り管理が行われ、管理部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、その状況や支払準備資産等の状況、ストレステストの実施結果等についてリスク管理委員会に報告を行っております。

なお、流動性リスク管理の監査については、リスク統括部及び各流動性リスク管理部署における流動性リスク管理態勢の整備状況等の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	82,145	80,410	△1,735
その他有価証券	1,300,849	1,300,849	－
(2)貸出金	2,154,042
貸倒引当金(＊１)	△19,416
	2,134,626	2,112,213	△22,412
資産計	3,517,621	3,493,473	△24,147
(1)預金	3,536,475	3,536,447	△28
(2)譲渡性預金	83,154	83,162	7
(3)借用金	402,199	402,158	△41
負債計	4,021,829	4,021,768	△61
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(19,622)	(19,622)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(60)	(60)	－
デリバティブ取引計	(19,683)	(19,683)	－

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(2,481百万円)及び個別貸倒引当金(16,935百万円)を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	80,661	77,097	△3,563
その他有価証券	1,242,602	1,242,602	－
(2)貸出金	2,271,271
貸倒引当金(＊１)	△19,137
	2,252,133	2,212,078	△40,055
資産計	3,575,398	3,531,779	△43,619
(1)預金	3,491,860	3,490,459	△1,400
(2)譲渡性預金	77,815	77,782	△33
(3)借用金	386,883	384,488	△2,394
負債計	3,956,560	3,952,731	△3,828
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(11,848)	(11,848)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	1,843	1,843	－
デリバティブ取引計	(10,004)	(10,004)	－

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(2,968百万円)及び個別貸倒引当金(16,168百万円)を控除しております。

(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
非上場株式 (＊１)(＊２)	2,176	2,160
組合出資金 (＊３)	11,455	11,577

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。

　　　当連結会計年度において、非上場株式について16百万円減損処理を行っております。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	845,174	－	－	－	－	－
有価証券 (＊１)
満期保有目的の債券	1,500	38,500	10,600	9,455	11,400	11,000
うち国債	－	－	－	－	－	11,000
地方債	500	24,000	8,100	9,455	11,400	－
社債	1,000	14,500	2,500	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	81,866	184,789	260,116	150,078	198,506	274,575
うち国債	6,000	4,000	2,000	69,500	72,500	76,500
地方債	14,835	48,679	88,426	35,087	37,289	30,181
社債	43,391	60,598	55,870	6,956	18,872	41,101
貸出金 (＊２)	502,456	320,376	269,329	179,954	227,804	620,414
合計	1,430,997	543,665	540,046	339,487	437,710	905,989

(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。

(＊２) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない33,707百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	748,520	－	－	－	－	－
有価証券 (＊１)
満期保有目的の債券	38,500	10,600	3,600	17,255	－	11,000
うち国債	－	－	－	－	－	11,000
地方債	24,000	8,100	3,600	17,255	－	－
社債	14,500	2,500	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	77,305	228,756	238,245	176,066	140,852	261,632
うち国債	－	8,000	32,000	77,500	35,000	65,600
地方債	33,445	63,266	53,223	35,713	29,599	25,215
社債	26,644	77,660	46,908	12,600	10,649	37,187
貸出金 (＊２)	492,181	333,435	300,829	182,438	251,613	679,124
合計	1,356,506	572,791	542,674	375,759	392,466	951,756

(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。

(＊２) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない31,648百万円は含めておりません。

(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金 (＊)	3,346,098	139,223	50,034	981	138	－
譲渡性預金	82,638	516	－	－	－	－
借用金	53,395	298,033	50,770	－	－	－
合計	3,482,133	437,772	100,804	981	138	－

(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

　当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金 (＊)	3,297,318	129,130	63,429	1,607	374	－
譲渡性預金	77,815	－	－	－	－	－
借用金	145,686	240,566	630	－	－	－
合計	3,520,821	369,696	64,059	1,607	374	－

(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	220,819	－	－	220,819
地方債	－	249,267	－	249,267
社債	－	210,111	13,009	223,120
株式	113,737	662	－	114,400
その他	71,590	391,935	29,714	493,240
資産計	406,147	851,977	42,724	1,300,849
デリバティブ取引(＊)
金利関連	－	(60)	－	(60)
通貨関連	－	(19,622)	－	(19,622)
デリバティブ取引計	－	(19,683)	－	(19,683)

(＊) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	199,294	－	－	199,294
地方債	－	228,522	－	228,522
社債	－	190,101	13,163	203,265
株式	110,183	575	－	110,759
その他	88,244	380,976	31,539	500,760
資産計	397,723	800,176	44,703	1,242,602
デリバティブ取引(＊)
金利関連	－	1,851	－	1,851
通貨関連	－	(11,856)	－	(11,856)
デリバティブ取引計	－	(10,004)	－	(10,004)

(＊) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	9,584	－	－	9,584
地方債	－	52,874	－	52,874
社債	－	17,951	－	17,951
貸出金	－	－	2,112,213	2,112,213
資産計	9,584	70,826	2,112,213	2,192,624
預金	－	3,536,447	－	3,536,447
譲渡性預金	－	83,162	－	83,162
借用金	－	402,158	－	402,158
負債計	－	4,021,768	－	4,021,768

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	8,709	－	－	8,709
地方債	－	51,473	－	51,473
社債	－	16,914	－	16,914
貸出金	－	－	2,212,078	2,212,078
資産計	8,709	68,388	2,212,078	2,289,176
預金	－	3,490,459	－	3,490,459
譲渡性預金	－	77,782	－	77,782
借用金	－	384,488	－	384,488
負債計	－	3,952,731	－	3,952,731

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債及び投資信託がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債及び社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりレベル３の時価に分類しております。

その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者(ブローカー等)より入手した相場価格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル２又はレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としておりレベル１の時価に分類しております。

店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値等により算定した価額をもって時価としておりレベル２の時価に分類しております。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(自行保証付私募債)	現在価値技法	割引率	0.3～1.6％	0.7％

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債(自行保証付私募債)	現在価値技法	割引率	0.3～1.6％	0.7％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
	期首残高	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
有価証券
その他有価証券
社債	11,712	－	△38	1,336	－	－	13,009	－
その他	39,304	449	153	△10,193	－	－	29,714	－

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
	期首残高	損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替(＊３)	レベル３の時価からの振替(＊４)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
有価証券
その他有価証券
社債	13,009	－	△105	259	－	－	13,163	－
その他	29,714	△27	△1,147	3,000	－	－	31,539	－

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループでは、バック部門及びミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されております。一般的に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１売買目的有価証券

該当ありません。

２満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	6,659	6,671	11
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	6,659	6,671	11
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	10,909	9,584	△1,325
	地方債	46,574	46,203	△371
	社債	18,001	17,951	△50
	その他	－	－	－
	小計	75,486	73,739	△1,746
合計		82,145	80,410	△1,735

当連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	10,915	8,709	△2,205
	地方債	52,749	51,473	△1,275
	社債	16,997	16,914	△82
	その他	－	－	－
	小計	80,661	77,097	△3,563
合計		80,661	77,097	△3,563

３その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	108,106	49,795	58,311
	債券	72,725	72,318	406
	国債	7,999	7,987	11
	地方債	46,541	46,382	159
	社債	18,184	17,948	235
	その他	176,641	171,184	5,456
	小計	357,472	293,298	64,174
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,294	7,395	△1,100
	債券	620,482	638,198	△17,715
	国債	212,819	221,544	△8,724
	地方債	202,726	207,746	△5,019
	社債	204,936	208,906	△3,970
	その他	316,599	338,049	△21,449
	小計	943,376	983,642	△40,265
合計		1,300,849	1,276,940	23,909

当連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	100,959	51,322	49,636
	債券	3,030	3,007	22
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	3,030	3,007	22
	その他	196,844	192,638	4,206
	小計	300,834	246,969	53,864
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,799	11,491	△1,691
	債券	628,052	663,303	△35,250
	国債	199,294	214,686	△15,391
	地方債	228,522	239,986	△11,463
	社債	200,235	208,630	△8,395
	その他	303,916	319,979	△16,063
	小計	941,768	994,773	△53,005
合計		1,242,602	1,241,743	859

４当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

該当ありません。

５当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	22,380	6,171	283
債券	4,772	67	2,318
国債	4,772	67	2,318
地方債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	125,804	935	10,765
合計	152,957	7,175	13,367

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	19,051	5,740	921
債券	66,073	12	6,197
国債	48,453	10	5,457
地方債	10,858	－	584
社債	6,761	1	155
その他	47,947	1,167	5,872
合計	133,072	6,920	12,991

６保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

該当ありません。

７減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、３百万円(うち、株式３百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

(金銭の信託関係)

１運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	3,987	－

当連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	3,994	－

２満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

３その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	23,909
その他有価証券	23,909
(△)繰延税金負債	6,509
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	17,399
(△)非支配株主持分相当額	26
その他有価証券評価差額金	17,372

当連結会計年度(2025年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	859
その他有価証券	859
(△)繰延税金負債	△511
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,371
(△)非支配株主持分相当額	25
その他有価証券評価差額金	1,346

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	－	－	－	－
金融商品取引所	金利オプション	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,925	1,925	△1	△1
	受取変動・支払固定	1,925	1,925	9	9
	金利オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		―	―	8	8

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
金融商品取引所	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	83,275	52,993	△17,479	△17,479
	クーポンスワップ	298,853	192,304	168	168
	為替予約
	売建	55,420	－	△2,315	△2,315
	買建	393	－	3	3
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		―	―	△19,622	△19,622

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－	－
金融商品取引所	通貨オプション	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	57,565	7,476	△10,172	△10,172
	クーポンスワップ	315,522	146,233	134	134
	為替予約
	売建	97,444	－	△1,870	△1,870
	買建	3,791	－	51	51
	通貨オプション	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		―	―	△11,856	△11,856

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(5)商品関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		20,000	20,000	△60
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		―	―	―	△60

(注) １主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２金利スワップの特例処理によるものはありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券(債券)
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		34,952	34,952	1,843
	金利先物		－	－	－
	金利オプション		－	－	－
	その他		－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ	―
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
合計		―	―	―	1,843

(注) １主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２金利スワップの特例処理によるものはありません。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、当行において退職給付信託を設定しております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)	当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高	32,030	29,372
勤務費用	927	817
利息費用	447	410
数理計算上の差異の発生額	△2,489	△3,554
退職給付の支払額	△1,543	△1,503
過去勤務費用の発生額	－	－
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	29,372	25,541

(注) 簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)	当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
年金資産の期首残高	34,289	38,316
期待運用収益	535	985
数理計算上の差異の発生額	4,372	△1,122
事業主からの拠出額	－	－
退職給付の支払額	△881	△897
その他	－	－
年金資産の期末残高	38,316	37,281

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,083	25,257
年金資産	△38,316	△37,281
	△9,232	△12,024
非積立型制度の退職給付債務	288	284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,943	△11,739

		(百万円)
区分	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
退職給付に係る負債	6,027	5,311
退職給付に係る資産	△14,971	△17,051
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,943	△11,739

(注) 簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)	当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
勤務費用(注)	927	817
利息費用	447	410
期待運用収益	△535	△985
数理計算上の差異の費用処理額	△55	△465
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	785	△223

(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)	当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
過去勤務費用	－	－
数理計算上の差異	6,806	1,966
その他	－	－
合計	6,806	1,966

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
未認識過去勤務費用	－	－
未認識数理計算上の差異	△6,008	△7,975
その他	－	－
合計	△6,008	△7,975

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
債券	16	％	16	％
株式	44	％	43	％
現金及び預金	0	％	0	％
その他	40	％	41	％
合計	100	％	100	％

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年度32％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)	当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
割引率	1.4％	2.4％
長期期待運用収益率	2.0％(退職給付信託は0.5％)	3.6％(退職給付信託は0.5％)
予想昇給率	6.7％	6.6％

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　　　　　　

	前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)	当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
営業経費	49百万円	45百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　　　

(1)ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)10名	当行取締役(非常勤取締役を除く)８名執行役員８名	当行取締役(非常勤取締役を除く)７名執行役員７名	当行取締役(非常勤取締役を除く)７名執行役員７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)	当行普通株式14,480株	当行普通株式16,210株	当行普通株式10,670株	当行普通株式18,300株
付与日	2013年８月19日	2014年８月18日	2015年８月17日	2016年８月22日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2013年８月20日～2043年８月19日	2014年８月19日～2044年８月18日	2015年８月18日～2045年８月17日	2016年８月23日～2046年８月22日

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(非常勤取締役を除く)７名執行役員７名	当行取締役(非常勤取締役を除く)７名執行役員７名	当行取締役(非常勤取締役を除く)６名執行役員６名	当行取締役(非常勤取締役を除く)６名執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)	当行普通株式12,100株	当行普通株式14,380株	当行普通株式15,350株	当行普通株式23,610株
付与日	2017年８月28日	2018年８月27日	2019年８月26日	2020年８月24日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2017年８月29日～2047年８月28日	2018年８月28日～2048年８月27日	2019年８月27日～2049年８月26日	2020年８月25日～2050年８月24日

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション	2023年ストック・オプション	2024年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名執行役員８名	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名執行役員８名	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名執行役員８名	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)６名執行役員７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)	当行普通株式31,450株	当行普通株式28,330株	当行普通株式23,770株	当行普通株式15,740株
付与日	2021年８月23日	2022年８月22日	2023年８月21日	2024年８月19日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2021年８月24日～2051年８月23日	2022年８月23日～2052年８月22日	2023年８月22日～2053年８月21日	2024年８月20日～2054年８月19日

(注)2017年10月１日付株式併合(10株につき１株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合(10株につき１株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,460	1,150	2,680	5,050	5,340	6,360
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	620	740
未確定残	1,460	1,150	2,680	5,050	4,720	5,620
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	620	740
権利行使	―	―	―	―	620	740
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―	―

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション	2023年ストック・オプション	2024年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	7,970	12,820	22,310	23,680	23,770	―
付与	―	―	―	―	―	15,740
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	880	1,220	3,600	3,580	3,070	―
未確定残	7,090	11,600	18,710	20,100	20,700	15,740
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―
権利確定	880	1,220	3,600	3,580	3,070	―
権利行使	880	1,220	3,600	3,580	3,070	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―	―

②単価情報

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
行使時平均株価	―	―	―	―	3,325円	3,325円
付与日における公正な評価単価	１株当たり2,790円	１株当たり3,590円	１株当たり5,210円	１株当たり2,950円	１株当たり3,910円	１株当たり3,632円

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション	2023年ストック・オプション	2024年ストック・オプション
権利行使価格	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
行使時平均株価	3,325円	3,325円	3,325円	3,325円	3,325円	―
付与日における公正な評価単価	１株当たり2,819円	１株当たり2,143円	１株当たり1,513円	１株当たり1,701円	１株当たり2,078円	１株当たり2,897円

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	2024年ストック・オプション
株価変動性 (注)１	25.4%
予想残存期間 (注)２	2.6年
予想配当 (注)３	１株当たり95円
無リスク利子率 (注)４	0.36%

(注)１　2022年１月３日の週から2024年８月12日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。

２　就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日までの期間などから割り出した発行日時点での予想在任期間の平均によって見積りしております。

３　2024年３月期の配当実績

４　予想残存期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,167	百万円	7,254	百万円
退職給付に係る負債	407		－
減価償却費	1,893		1,976
その他有価証券評価差額金	－		511
その他	3,496		3,757
繰延税金資産小計	12,965		13,500
評価性引当額	△5,795		△6,233
繰延税金資産合計	7,169		7,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,509		－
退職給付信託設定益	△1,448		△1,490
退職給付に係る資産	－		△464
その他	△62		△586
繰延税金負債合計	△8,020		△2,541
繰延税金資産(負債)の純額	△850	百万円	4,725	百万円

２連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.6
評価性引当額の増減	△4.8		2.3
その他	1.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	％	31.7	％

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は258百万円増加(繰延税金負債は60百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は15百万円増加し、繰延ヘッジ損益は15百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は71百万円増加し、法人税等調整額は126百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は115百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

(資産除去債務関係)

金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	計	その他	調整額	合計
役務取引等収益
預金・貸出業務	2,915	0	2,915	1,083	－	3,999
為替業務	2,513	－	2,513	－	－	2,513
証券関連業務	1,504	－	1,504	－	－	1,504
代理業務	617	－	617	－	－	617
その他	1,116	－	1,116	－	－	1,116
役務取引等収益以外	93	－	93	591	－	685
顧客との契約から生じる経常収益	8,761	0	8,761	1,675	－	10,437
上記以外の経常収益	52,671	9,007	61,679	1,321	△196	62,803
外部顧客に対する経常収益	61,432	9,007	70,440	2,996	△196	73,240

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

２　上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

３　上記以外の経常収益の調整額△196百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	調整額	合計
	銀行業	リース業	計	その他	調整額	合計
役務取引等収益
預金・貸出業務	3,464	0	3,465	932	－	4,397
為替業務	2,559	－	2,559	－	－	2,559
証券関連業務	1,746	－	1,746	－	－	1,746
代理業務	606	－	606	－	－	606
その他	1,282	－	1,282	－	－	1,282
役務取引等収益以外	98	－	98	565	－	663
顧客との契約から生じる経常収益	9,759	0	9,759	1,497	－	11,257
上記以外の経常収益	55,836	9,481	65,318	1,400	△52	66,665
外部顧客に対する経常収益	65,595	9,481	75,077	2,897	△52	77,922

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　上記以外の経常収益の調整額△52百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(9)重要な収益の計上方法」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	420
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	471
契約負債（期首残高）	90
契約負債（期末残高）	92

顧客との契約から生じた債権は、主として顧客より受け取る役務取引等収益に対する債権のうち未収部分であります。

契約負債は、顧客から受け取った役務取引等収益のうち前受部分であります。なお、契約負債は、役務取引等の提供に伴って履行義務は充足され、収益へと振替えられます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は90百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度において、当初に予想される顧客との契約期間が１年を超える重要な契約がないため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)第80-22項に定める取扱いにより当該注記を記載しておりません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	471
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	428
契約負債（期首残高）	92
契約負債（期末残高）	89

顧客との契約から生じた債権は、主として顧客より受け取る役務取引等収益に対する債権のうち未収部分であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は92百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。　２報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。　

３報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	61,432	9,007	70,440	2,996	73,437	△196	73,240
セグメント間の内部経常収益	292	156	449	646	1,095	△1,095	－
計	61,725	9,164	70,890	3,643	74,533	△1,292	73,240
セグメント利益	7,604	343	7,948	1,146	9,094	△11	9,083
セグメント資産	4,530,942	25,482	4,556,425	21,053	4,577,479	△23,296	4,554,183
その他の項目
減価償却費	1,520	108	1,628	53	1,681	△0	1,681
資金運用収益	42,826	12	42,839	1,169	44,008	△51	43,957
資金調達費用	4,263	63	4,326	3	4,329	△42	4,287
減損損失	268	－	268	－	268	－	268
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,283	210	1,493	31	1,524	△1	1,523

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

　　３　調整額は、次のとおりであります。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△196百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2)セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(3)セグメント資産の調整額△23,296百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(4)減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(5)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(6)資金調達費用の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	65,595	9,481	75,077	2,897	77,975	△52	77,922
セグメント間の内部経常収益	237	157	394	649	1,043	△1,043	－
計	65,832	9,638	75,471	3,547	79,019	△1,096	77,922
セグメント利益	9,725	335	10,060	1,077	11,137	△49	11,088
セグメント資産	4,483,758	28,136	4,511,895	22,263	4,534,158	△27,460	4,506,698
その他の項目
減価償却費	1,496	121	1,617	42	1,660	△0	1,660
資金運用収益	48,796	15	48,811	1,267	50,078	△89	49,989
資金調達費用	6,163	102	6,265	3	6,268	△80	6,188
減損損失	30	－	30	－	30	－	30
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,706	217	1,923	35	1,959	－	1,959

　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

　　３　調整額は、次のとおりであります。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△52百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2)セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(3)セグメント資産の調整額△27,460百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(4)減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(5)資金運用収益の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(6)資金調達費用の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

１サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	24,333	27,759	21,147	73,240

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

１サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	25,659	29,181	23,081	77,922

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	268	－	268	－	268

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	30	－	30	－	30

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)	当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
１株当たり純資産額	13,769円35銭	13,651円03銭
１株当たり当期純利益	413円80銭	485円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	411円01銭	482円12銭

(注)１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	217,880	208,559
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	324	340
(うち新株予約権)	百万円	254	271
(うち非支配株主持分)	百万円	69	68
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	217,556	208,218
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	15,800	15,252

　２　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

　３　当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定にあたっては、E-Ship信託が保有する当行株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の当連結会計年度末株式数は126千株であります。

　４　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)	当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	6,536	7,555
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	6,536	7,555
普通株式の期中平均株式数	千株	15,796	15,559

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	107	111
うち新株予約権	千株	107	111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

　５　当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、

E-Ship信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

当該自己株式の期中平均株式数は135千株であります。

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

１　当行は、2025年１月27日開催の取締役会において、当行の全額出資による投資専門子会社の設立を決議し、2025年４月１日付で大分キャピタルパートナーズ株式会社を設立いたしました。

(1)設立の目的

当行では、複雑化・多様化する地域やお客さまの課題に対して、従来以上に踏み込んだ伴走支援を実施するため、当行100％出資子会社として、投資専門子会社を設立いたしました。当該子会社では、主に投資事業有限責任組合（ファンド）の組成・運営を通じて、マジョリティ投資ならびにハンズオンによる伴走型の経営支援等を行います。

当行グループは、今後も地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、自身の企業価値向上と地域価値創造の両立を目指してまいります。

(2)子会社の概要

商号　　　　　大分キャピタルパートナーズ株式会社

本社所在地　　大分県大分市府内町３丁目４番１号

主な事業内容　投資事業有限責任組合の組成および運営・管理

有価証券の取得、保有、売却

コンサルティング業務

その他上記に付帯または関連する一切の業務

資本金　　　　100百万円

設立時期　　　2025年４月１日

株主構成　　　株式会社大分銀行 100％

２　当行は、2025年２月10日開催の取締役会において、当行が過半を出資し、大分県を営業基盤とする株式会社オーイーシー、有限会社大分合同新聞社、株式会社大分放送、株式会社トキハとの共同出資による子会社の設立を決議し、2025年４月１日付でおおいたプラット株式会社を設立いたしました。

(1)設立の目的

当行の中期経営計画2024の基本テーマ『私たちにしかできない「金融＋α」～"挑戦"を"あたり前"に～』に基づき、「大分」を営業基盤とする企業（ソフトウェア開発、出版・新聞、放送、百貨店事業者）とともに、デジタル×リアルの「生活者・観光客、行政、地域企業」向けのサービスを展開する"三方よし"の「大分共創プラットフォーム」を提供することで、自身の企業価値向上と地域価値創造の両立を目指してまいります。

(2)子会社の概要

商号　　　　　おおいたプラット株式会社

本社所在地　　大分県大分市府内町３丁目４番１号

主な事業内容　システムの企画・運営業（地域通貨・プレミアム付き商品券等）

行政・民間からの業務受託事業

コンサルティング事業

広告・マーケティング事業

資本金　　　　100百万円

設立時期　　　2025年４月１日

株主構成　　　株式会社大分銀行（銀行業）　　　　　　　　　：51％

株式会社オーイーシー（ソフトウェア開発業）　：31％

有限会社大分合同新聞社（出版・新聞業）　　　： 6％

株式会社大分放送（放送業）　　　　　　　　　： 6％

株式会社トキハ（小売業）　　　　　　　　　　： 6％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
借用金	402,199	386,883	0.05	―
再割引手形	－	－	－	―
借入金	402,199	386,883	0.05	2025年４月～2029年12月
１年以内に返済予定のリース債務	21	19	－	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	31	14	－	2026年４月～2029年７月

(注) １「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金(百万円)	145,686	189,729	50,836	501	129
リース債務(百万円)	19	11	1	0	0

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中の「リース債務」勘定の内訳を記載しております。

(参考)

なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益 (百万円)	38,850	77,922
税金等調整前中間(当期)純利益金額 (百万円)	5,355	11,056
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額 (百万円)	3,713	7,555
１株当たり中間(当期)純利益金額 (円)	236.97	485.58

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
資産の部
	現金預け金		871,733	779,890
		現金	27,720	32,569
		預け金	844,012	747,320
	コールローン		4,845	5,681
	買入金銭債権		3,412	2,210
	金銭の信託		3,987	3,994
	有価証券		※4 1,400,720	※4 1,341,145
		国債	231,728	210,209
		地方債	302,447	281,216
		社債	※2,※7 241,122	※2,※7 220,262
		株式	※1 120,867	※1 117,268
		その他の証券	※1 504,554	※1 512,188
	貸出金		※2,※5 2,161,906	※2,※5 2,282,301
		割引手形	※3 5,410	※3 4,102
		手形貸付	64,207	62,205
		証書貸付	1,929,547	2,056,113
		当座貸越	162,740	159,880
	外国為替		※2 4,605	※2 3,945
		外国他店預け	4,562	3,896
		取立外国為替	43	48
	その他資産		※2 49,897	※2 27,361
		未収収益	3,502	3,879
		金融派生商品	1,881	3,635
		金融商品等差入担保金	43,051	18,752
		その他の資産	※4 1,463	※4 1,094
	有形固定資産		※6 28,585	※6 28,456
		建物	5,886	5,711
		土地	19,267	19,461
		リース資産	249	279
		建設仮勘定	51	188
		その他の有形固定資産	3,129	2,815
	無形固定資産		522	756
		ソフトウエア	418	653
		その他の無形固定資産	104	103
	前払年金費用		9,494	10,315
	繰延税金資産		－	6,129
	支払承諾見返		※2,※7 11,706	※2,※7 13,035
	貸倒引当金		△21,192	△20,937
	資産の部合計		4,530,227	4,484,286

				(単位：百万円)
			前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
負債の部
	預金		※4 3,546,740	※4 3,503,296
		当座預金	166,327	141,294
		普通預金	2,513,769	2,533,555
		貯蓄預金	24,687	23,842
		通知預金	4,657	4,598
		定期預金	784,428	752,122
		定期積金	9,798	9,509
		その他の預金	43,070	38,374
	譲渡性預金		87,554	82,215
	売現先勘定		※4 72,927	※4 68,683
	債券貸借取引受入担保金		※4 175,065	※4 193,413
	借用金		※4 396,005	※4 381,438
		借入金	396,005	381,438
	外国為替		70	29
		売渡外国為替	7	5
		未払外国為替	63	24
	その他負債		31,118	44,386
		未決済為替借	1	2
		未払法人税等	569	1,237
		未払費用	1,228	1,863
		前受収益	789	1,150
		給付補填備金	0	1
		金融派生商品	21,564	13,640
		金融商品等受入担保金	－	1,788
		リース債務	249	279
		資産除去債務	388	401
		その他の負債	※8 6,326	※8 24,021
	賞与引当金		1,044	1,063
	退職給付引当金		6,270	6,265
	睡眠預金払戻損失引当金		840	1,064
	繰延税金負債		81	－
	再評価に係る繰延税金負債		3,933	4,039
	支払承諾		※7 11,706	※7 13,035
	負債の部合計		4,333,359	4,298,932

					(単位：百万円)
				前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025年３月31日)
純資産の部
	資本金			19,598	19,598
	資本剰余金			10,582	10,582
		資本準備金		10,582	10,582
	利益剰余金			143,621	146,476
		利益準備金		10,431	10,431
		その他利益剰余金		133,190	136,045
			固定資産圧縮積立金	84	83
			別途積立金	126,330	130,330
			繰越利益剰余金	6,776	5,632
	自己株式			△1,999	△1,624
	株主資本合計			171,802	175,032
	その他有価証券評価差額金			17,225	1,230
	繰延ヘッジ損益			△225	1,145
	土地再評価差額金			7,810	7,672
	評価・換算差額等合計			24,810	10,049
	新株予約権			254	271
	純資産の部合計			196,867	185,354
負債及び純資産の部合計				4,530,227	4,484,286

② 【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
経常収益			61,700	65,808
	資金運用収益		42,826	48,796
		貸出金利息	23,204	24,470
		有価証券利息配当金	19,069	22,257
		コールローン利息	163	186
		預け金利息	359	1,825
		その他の受入利息	29	57
	役務取引等収益		8,965	9,901
		受入為替手数料	2,513	2,559
		その他の役務収益	6,451	7,341
	その他業務収益		1,860	211
		国債等債券売却益	1,860	211
	その他経常収益		8,048	6,899
		貸倒引当金戻入益	936	－
		償却債権取立益	－	0
		株式等売却益	6,724	6,677
		金銭の信託運用益	1	0
		その他の経常収益	387	220
経常費用			54,104	56,126
	資金調達費用		4,263	6,163
		預金利息	263	2,228
		譲渡性預金利息	21	93
		コールマネー利息	0	0
		売現先利息	3,424	2,814
		債券貸借取引支払利息	348	839
		借用金利息	0	68
		金利スワップ支払利息	200	118
		その他の支払利息	4	－
	役務取引等費用		1,949	2,241
		支払為替手数料	759	832
		その他の役務費用	1,190	1,408
	その他業務費用		20,893	19,847
		外国為替売買損	1,666	4,267
		国債等債券売却損	13,063	12,069
		金融派生商品費用	6,164	3,510
	営業経費		25,994	25,293
	その他経常費用		1,002	2,579
		貸倒引当金繰入額	－	648
		貸出金償却	1	－
		株式等売却損	303	920
		株式等償却	449	440
		その他の経常費用	247	570
経常利益			7,596	9,682
特別利益			80	32
	固定資産処分益		80	32
特別損失			383	65
	固定資産処分損		115	34
	減損損失		268	30
税引前当期純利益			7,292	9,649
法人税、住民税及び事業税			1,553	2,860
法人税等調整額			178	162
法人税等合計			1,731	3,023
当期純利益			5,560	6,626

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	19,598	10,582	－	10,582
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△41	△41
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替			41	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	19,598	10,582	－	10,582

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,431	84	122,830	5,942	139,287	△2,078	167,389
当期変動額
剰余金の配当				△1,500	△1,500		△1,500
当期純利益				5,560	5,560		5,560
自己株式の取得						△3	△3
自己株式の処分						82	41
別途積立金の積立			3,500	△3,500	－		－
土地再評価差額金の取崩				314	314		314
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替				△41	△41		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,500	833	4,333	79	4,412
当期末残高	10,431	84	126,330	6,776	143,621	△1,999	171,802

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△3,017	△454	8,124	4,652	246	172,288
当期変動額
剰余金の配当						△1,500
当期純利益						5,560
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						41
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						314
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,243	228	△314	20,157	8	20,166
当期変動額合計	20,243	228	△314	20,157	8	24,578
当期末残高	17,225	△225	7,810	24,810	254	196,867

当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	19,598	10,582	－	10,582
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			△33	△33
自己株式の消却			△2,181	△2,181
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替			2,215	2,215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	19,598	10,582	－	10,582

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,431	84	126,330	6,776	143,621	△1,999	171,802
当期変動額
剰余金の配当				△1,577	△1,577		△1,577
当期純利益				6,626	6,626		6,626
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額		△1		1	－		－
自己株式の取得						△2,064	△2,064
自己株式の処分						258	224
自己株式の消却						2,181	－
別途積立金の積立			4,000	△4,000	－		－
土地再評価差額金の取崩				21	21		21
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替				△2,215	△2,215		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	4,000	△1,143	2,855	375	3,230
当期末残高	10,431	83	130,330	5,632	146,476	△1,624	175,032

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	17,225	△225	7,810	24,810	254	196,867
当期変動額
剰余金の配当						△1,577
当期純利益						6,626
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額						－
自己株式の取得						△2,064
自己株式の処分						224
自己株式の消却						－
別途積立金の積立						－
土地再評価差額金の取崩						21
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,994	1,371	△137	△14,760	17	△14,743
当期変動額合計	△15,994	1,371	△137	△14,760	17	△11,512
当期末残高	1,230	1,145	7,672	10,049	271	185,354

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

２デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　５年～31年

その他　５年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

４　収益の計上方法

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務取引等収益

５外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

７ヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における退職給付に係る会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
貸倒引当金	21,192	百万円	20,937	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

各債務者区分の債権に関する具体的な貸倒引当金の算出方法は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項 (重要な会計方針) ６引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。

②主要な仮定

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
株式	4,767	百万円	4,767	百万円
出資金	1,903	百万円	1,871	百万円

※２銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	6,342	百万円	7,719	百万円
危険債権額	34,963	百万円	31,241	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円

貸出条件緩和債権額	153	百万円	131	百万円

合計額	41,459	百万円	39,092	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
5,410	百万円	4,102	百万円

※４担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	722,582	百万円	706,958	百万円
計	722,582	百万円	706,958	百万円
担保資産に対応する債務
預金	12,673	百万円	12,841	百万円
売現先勘定	72,927	百万円	68,683	百万円
債券貸借取引受入担保金	175,065	百万円	193,413	百万円
借用金	396,000	百万円	381,000	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
有価証券等	43,825	百万円	44,591	百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
保証金	277	百万円	283	百万円

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
融資未実行残高	642,563	百万円	658,701	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	628,325	百万円	635,736	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
圧縮記帳額	1,564	百万円	1,564	百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額)	(　　　　－	百万円)	(　　　　－	百万円)

※７「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
13,165	百万円	13,325	百万円

※８　取締役との間の取引による取締役に対する金銭債務総額

前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
23	百万円	35	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度(2025年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(百万円)

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式	6,671	6,639
関連会社株式	－	－

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,337	百万円	6,421	百万円
退職給付引当金	2,155		1,951
減価償却費	1,891		1,975
その他有価証券評価差額金	－		583
その他	3,225		3,468
繰延税金資産小計	13,609		14,401
評価性引当額	△5,758		△6,195
繰延税金資産合計	7,851		8,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,424		－
退職給付信託設定益	△1,448		△1,490
その他	△60		△585
繰延税金負債合計	△7,933		△2,076
繰延税金資産(負債)の純額	△81	百万円	6,129	百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△1.9
評価性引当額の増減	△5.7		2.7
その他	0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7	％	31.3	％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は175百万円増加(繰延税金負債は60百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は16百万円増加し、繰延ヘッジ損益は15百万円減少し、法人税等調整額は114百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は115百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(9)重要な収益の計上方法」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	32,659	587	697	32,549	26,838	709	5,711
土地	19,267(10,423)	226	32(23)	19,461(10,400)	－	－	19,461
リース資産	452	131	67	516	237	100	279
建設仮勘定	51	324	187	188	－	－	188
その他の有形固定資産	10,834(1,320)	788	738(7)[30]	10,884(1,312)	8,069	561	2,815
有形固定資産計	63,266(11,744)	2,059	1,723(31)[30]	63,601(11,712)	35,145	1,372	28,456
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	908	254	157	653
その他の無形固定資産	―	―	―	213	109	0	103
無形固定資産計	―	―	―	1,121	364	158	756

(注) １当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄における(　)内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２当期減少額欄における[ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。

３無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	21,192	20,937	902	20,289	20,937
一般貸倒引当金	2,513	3,000	－	2,513	3,000
個別貸倒引当金	18,678	17,937	902	17,776	17,937
うち非居住者向け債権分	946	624	－	946	624
賞与引当金	1,044	1,063	1,044	－	1,063
睡眠預金払戻損失引当金	840	476	252	－	1,064
計	23,076	22,478	2,198	20,289	23,066

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄に記載の金額は、主に洗替による取崩額であります。

○未払法人税等

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
未払法人税等	569	1,210	541	－	1,237
未払法人税等	258	765	247	－	776
未払事業税	310	445	294	－	460

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大分合同新聞及び日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URL https://www.oitabank.co.jp/kabunushi/koukoku/koukoku_d/
株主に対する特典	ありません。

(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
　を定款で定めています。　

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第218期)(自2023年４月１日至2024年３月31日)2024年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月21日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第219期中(自2024年４月１日至2024年９月30日)2024年11月25日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に基づく

臨時報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年６月24日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

2024年９月６日、2024年10月４日、2024年11月６日、2024年12月９日、2025年３月３日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年6月18日

株　式　会　社　大　分　銀　行

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	荒牧秀樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	窪田真

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定会社は、大分県を主要な営業基盤とし銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っている。「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」を経営理念とし、地域の持続可能性を高める価値創造カンパニーの実現に向けて営業活動を展開している。主要営業地盤である大分県では、高い貸出金シェアを有する一方、人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化が進んでいることに加え、円安や物価高、さらには賃金上昇等の外部環境の変化が地域経済に与える打撃も大きくなっている。会社が行う銀行業務のうち中核事業として行う貸出業務には、債務者の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒れが予想される部分には貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は234億円である。会社による貸倒引当金の計上基準及び算定プロセスの詳細は、連結財務諸表の「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準」に記載されている。なお、貸倒引当金は債務者区分に応じて算定されるとともに、債務者区分の決定は会計上の見積りに関する重要な事項であるため、債務者区分の決定に用いた主要な仮定を含む詳細は、連結財務諸表の「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載されている。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は貸倒引当金を内部規程として定めた償却・引当基準に則り見積もっている。しかしながら、その見積りには債務者の財政状態及び経営成績並びに合理的な将来の事業計画等を基礎とした債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した損失率の将来見込みを反映した調整が含まれている。特に債務者区分の決定に関して、債務者が財務的に困難な状態に直面しており、業績不振に陥っている場合には、事業計画を基礎とした将来の業績及び財政状態の回復見込み等による高度な判断に依存して決定される場合がある。大分県内の地域商圏に根差した商品やサービスを提供する会社は、人口減少や少子高齢化等の経営環境の変化の影響を受けている。また、原材料やエネルギー価格を含む物価の高騰及び人件費の増加等によるコスト増加の状況も継続している。これらの厳しい経営環境から業況が継続して悪化している特定の債務者が存在する。このような特定の債務者の債務者区分の決定に際して利用される将来の事業計画には、金融機関や債務者の関係会社等からの支援の見通し、企業外部の経営環境や需要動向に影響を受ける売上高予想及び企業内部の経営環境に依存する費用削減効果等の重要な仮定を含むことが多い。これらの重要な仮定は、見積りの不確実性が高いことから、債務者区分の決定には高度な判断が含まれる。将来の事業計画を基礎として決定した債務者区分が債務者の信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。従って、債務者の将来の事業計画における重要な仮定の検討を含む特定の債務者に対する債務者区分の決定は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
監査上の対応
当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、特定の債務者の債務者区分の決定について、会社の内部統制の有効性を評価するとともに、根拠資料を入手しその妥当性を評価した。債務者区分については、償却・引当基準に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利用される債務者の財務情報等のデータについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。さらに、債務者区分が債務者の将来の事業計画に大きく依存し決定される特定の債務者を検討対象とし、その債務者区分の決定の基礎となる債務者の情報の適切性を評価した。加えて、当該債務者の将来の事業計画に含まれる重要な仮定を識別し、以下の検討を実施しその合理性を評価した。・事業計画において金融機関や債務者の関係会社等の支援が前提となっている場合には、過去の支援実績や支援の意思と能力を有しているかを評価した。・重要な仮定の合理性を評価するために、債務者の事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。また、これらの乖離した要因のうち翌期以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。・企業外部の経営環境や需要動向等に影響を受ける売上高予想については、収益改善の具体的な施策の取組状況の検討や利用可能な外部情報との比較等によりその達成可能性を評価した。・原材料やエネルギー価格の高騰及び人件費増加の影響について、直近の費用の発生状況を検討し事業計画に十分に反映されていることを評価した。・企業内部の経営環境に依存する費用削減効果については、直近の費用発生状況や具体的な施策の取組状況及び費用削減の余地を検討し、費用削減効果の達成可能性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大分銀行の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社大分銀行が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年6月18日

株　式　会　社　大　分　銀　行

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	荒牧秀樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	窪田真

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2024年4月1日から2025年3月31日までの第219期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大分銀行の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

8392 大分銀行 有価証券報告書－第219期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(2) 当行の従業員数

(3) 女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ共通

①戦略

②リスク管理

③指標と目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

②キャッシュ・フローの状況

③国内・国際業務部門別収支

④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(国内業務部門)

(国際業務部門)

(合計)

⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況

⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況

⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設、改修

(2) 売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬（イ．を除く）

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

ニ．監査報酬の決定方針

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

①投資株式の区分の基準及び考え方

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

8392 大分銀行有価証券報告書－第219期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月21日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】