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    9042 阪急阪神ホールディングス 有価証券報告書－第187期(2024/04/01－2025/03/31)

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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年6月16日
    【事業年度】 第187期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
    【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
    【英訳名】 Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋田 泰夫
    【本店の所在の場所】 大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
    【電話番号】 06（6373）5013
    【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 信本 秀夫
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル17階 阪急阪神ホールディングス株式会社 秘書室 東京統括部
    【電話番号】 03（3503）1568
    【事務連絡者氏名】 秘書室 東京統括部長 松本 美樹
    【縦覧に供する場所】 ※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所 （大阪市北区芝田一丁目16番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） （注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第183期 第184期 第185期 第186期 第187期
    決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
    営業収益 （百万円） 568,900 746,217 968,300 997,611 1,106,854
    経常利益又は経常損失（△） （百万円） △7,623 38,450 88,432 109,413 111,242
    親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） （百万円） △36,702 21,418 46,952 67,774 67,386
    包括利益 （百万円） △22,803 17,251 51,991 93,094 84,938
    純資産額 （百万円） 909,985 915,363 980,940 1,070,432 1,132,460
    総資産額 （百万円） 2,621,028 2,722,841 2,865,410 3,052,930 3,283,453
    1株当たり純資産額 （円） 3,598.83 3,612.17 3,764.17 4,074.91 4,340.23
    1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） （円） △151.72 88.89 194.88 281.73 281.77
    潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 （円） － 88.83 194.78 281.57 281.45
    自己資本比率 （％） 33.1 32.0 31.6 32.1 31.5
    自己資本利益率 （％） △4.1 2.5 5.3 7.2 6.7
    株価収益率 （倍） － 39.88 20.14 15.60 14.28
    営業活動による キャッシュ・フロー （百万円） △32,501 81,844 132,091 123,513 87,417
    投資活動による キャッシュ・フロー （百万円） △102,151 △96,442 △113,216 △141,320 △167,637
    財務活動による キャッシュ・フロー （百万円） 134,631 15,141 △8,981 28,461 79,471
    現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 25,222 29,422 41,375 53,808 56,014
    従業員数 （人） 23,192 22,869 22,527 22,811 23,033
    [平均臨時従業員数] [8,648] [8,294] [8,207] [8,138] [8,037]

    （注）1　従業員数については、就業人員数を記載しています。

    2　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

    3　当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

    4　第183期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。

    5　第183期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

    6　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

    7　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第187期の期首から適用し、第186期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第187期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第183期 第184期 第185期 第186期 第187期
    決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
    営業収益 （百万円） 42,960 13,360 24,238 36,003 53,159
    経常利益 （百万円） 38,769 7,992 18,021 30,265 47,379
    当期純利益 （百万円） 9,333 2,444 15,768 69,713 54,226
    資本金 （百万円） 99,474 99,474 99,474 99,474 99,474
    発行済株式総数 （千株） 254,281 254,281 254,281 254,281 253,008
    純資産額 （百万円） 528,510 514,787 518,600 576,238 610,561
    総資産額 （百万円） 1,488,879 1,524,818 1,515,793 1,574,485 1,712,107
    1株当たり純資産額 （円） 2,182.89 2,126.25 2,141.89 2,386.77 2,546.24
    1株当たり配当額 （円） 50.00 50.00 50.00 55.00 60.00
    （1株当たり中間配当額） (25.00) (25.00) (25.00) (25.00) (30.00)
    1株当たり当期純利益 （円） 38.40 10.09 65.13 288.32 225.65
    自己資本比率 （％） 35.5 33.8 34.2 36.6 35.7
    自己資本利益率 （％） 1.8 0.5 3.1 12.7 9.1
    株価収益率 （倍） 92.32 351.34 60.26 15.25 17.84
    配当性向 （％） 130.2 495.5 76.8 19.1 26.6
    従業員数 （人） 187 204 219 231 229
    株主総利回り （％） 98.9 100.3 112.1 126.6 118.0
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (142.1) (145.0) (153.4) (216.8) (213.4)
    最高株価 （円） 4,095 3,770 4,545 5,690 4,588
    最低株価 （円） 2,997 3,185 3,335 3,905 3,613

    （注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

    3　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

    4　当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

    5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

    6　第186期より表示方法の変更を行っており、第185期の営業収益については、変更の内容を反映した組替え後の数値を記載しています。

    7　第187期の1株当たり配当額60.00円のうち、期末配当額30.00円については、2025年6月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

    ２【沿革】

    (1) 提出会社の沿革

    年月 摘要
    1907年10月 当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）
    1910年 3月 宝塚線と箕面線営業開始
    6月 池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手
    1911年 5月 宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業
    1918年 2月 阪神急行電鉄㈱に社名変更
    1920年 7月 神戸線（大阪梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始
    1921年 9月 今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始
    1924年10月 甲陽線営業開始
    1926年12月 今津線（西宮北口～今津間）営業開始
    1929年 3月 梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業
    1936年 4月 神戸市内高架線完成、大阪梅田～神戸三宮間で営業開始
    1937年 5月 西宮球場開場
    1943年10月 京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更
    1947年 4月 百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立
    1949年 5月 東京証券取引所に上場
    12月 京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡
    （譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）
    1959年 2月 大阪梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通
    1963年 6月 京都地下延長線（大宮～京都河原町間）営業開始
    8月 南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始
    1967年 3月 北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始
    1968年 4月 神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始
    1969年11月 阪急三番街開業
    12月 阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始
    1973年 4月 阪急電鉄㈱に社名変更
    11月 大阪梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）
    1977年 8月 阪急グランドビル開業
    1987年 4月 鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始
    1988年 4月 第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始
    1994年 7月 新宝塚大劇場竣工
    1995年 1月 阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止
    （6月12日に全線開通）
    2001年 1月 新東京宝塚劇場開場
    11月 ㈱第一ホテルを完全子会社化
    2002年 4月 株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化
    12月 阪急西宮スタジアム営業終了
    2003年 4月 宝塚ファミリーランド営業終了
    2004年 4月 株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化
    2005年 4月 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）
    2006年10月 株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更
    2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

    (2) 関係会社の沿革

    年月 摘要
    1913年 4月 能勢電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
    1926年 5月 宝塚ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
    1927年 7月 阪急バス㈱ バス事業営業開始
    1928年11月 神戸電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
    1949年 5月 ㈱東京楽天地 東京証券取引所に上場
    6月 神戸電鉄㈱ 大阪証券取引所に上場
    1951年10月 阪急タクシー㈱ 阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受
    1958年11月 関西テレビ放送㈱ テレビ放送開始
    1960年10月 ㈱阪急交通社 阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受
    1961年10月 阪急不動産㈱ 大阪証券取引所に上場
    1964年 5月 阪急観光バス㈱ バス事業営業開始
    8月 新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
    1970年 2月 北大阪急行電鉄㈱ 鉄道事業営業開始
    3月 千里阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
    1978年 2月 宝塚バウホール開場（現 阪急電鉄㈱）
    1981年 7月 京都新阪急ホテル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
    1985年 7月 新阪急ホテルアネックス開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
    1992年11月 アプローズタワー竣工（現 阪急阪神不動産㈱）
    11月 ホテル阪急インターナショナル開業（現 ㈱阪急阪神ホテルズ）
    1998年11月 ＨＥＰファイブ開業（現 阪急阪神不動産㈱）
    2002年 3月 阪急不動産㈱ 株式上場廃止
    2007年10月 株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更
    2008年 4月 ㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転
    11月 阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）
    2009年 3月 阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）
    10月 ㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更
    2010年10月 神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始
    2012年 9月 大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）
    2018年 4月 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更
    4月 ㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施
    2022年 2月 大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工（3月全面開業）（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱）
    2024年 3月 北大阪急行電鉄南北線延伸線（千里中央～箕面萱野間）営業開始（北大阪急行電鉄㈱）

    ３【事業の内容】

    当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」「1　報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。

    なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

    （子会社）

    (1) 都市交通事業

    事業の内容 主要な会社名
    鉄道事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱
    自動車事業 阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱
    流通事業 阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ
    都市交通その他事業 アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット

    (2) 不動産事業

    事業の内容 主要な会社名
    賃貸事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱
    分譲事業等 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、 阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート
    海外不動産事業 阪急阪神不動産㈱、PT CPM ASSETS INDONESIA
    ホテル事業 ㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル

    (3) エンタテインメント事業

    事業の内容 主要な会社名
    スポーツ事業 阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク
    ステージ事業 阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場

    (4) 情報・通信事業

    事業の内容 主要な会社名
    情報・通信事業 アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ

    (5) 旅行事業

    事業の内容 主要な会社名
    旅行事業 ㈱阪急交通社

    (6) 国際輸送事業

    事業の内容 主要な会社名
    国際輸送事業 ㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、 HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. (※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS)

    (7) その他

    事業の内容 主要な会社名
    建設・環境事業 ㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱
    広告代理・制作事業 阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱
    人事・経理代行業 ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト
    グループカード事業 ㈱阪急阪神カード
    グループ金融業 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート

    （注）「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。

    （関連会社）

    事業の内容 主要な会社名
    百貨店事業 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
    鉄道事業 西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱
    映画の興行 東宝㈱
    不動産賃貸事業 PT Duta Cakra Pesona

    （注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 （百万円） 主要な 事業の内容 議決権の所有割合 （％） 関係内容
    役員の 兼任等 資金の 貸付 営業上の取引等
    （連結子会社）
    阪急電鉄㈱ ※1，5 大阪市 北区 100 鉄道事業 賃貸事業 分譲事業等 ステージ事業 100.0 有 無 債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
    阪神電気鉄道㈱ ※1 大阪市 福島区 29,384 鉄道事業 賃貸事業 分譲事業等 スポーツ事業 100.0 有 無 債務被保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
    阪急阪神不動産㈱ ※1，5 大阪市 北区 12,426 賃貸事業 分譲事業等 海外不動産 事業 100.0 有 無 グループ経営の 推進に係る 費用負担
    ㈱阪急交通社 ※5 大阪市 北区 100 旅行事業 100.0 有 無 債務保証 グループ経営の 推進に係る 費用負担
    ㈱阪急阪神エクスプレス 大阪市 北区 100 国際輸送事業 66.0 有 無 グループ経営の 推進に係る 費用負担
    能勢電鉄㈱ 兵庫県 川西市 100 鉄道事業 (98.5) 98.5 有 無 －
    北大阪急行電鉄㈱ 大阪府 豊中市 1,500 鉄道事業 (54.0) 54.0 有 無 債務保証
    神戸高速鉄道㈱ 神戸市 中央区 100 鉄道事業 (51.7) 51.7 有 無 －
    阪急バス㈱ 大阪府 豊中市 100 自動車事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    阪神バス㈱ 兵庫県 尼崎市 90 自動車事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    阪急観光バス㈱ 大阪府 豊中市 96 自動車事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    阪急タクシー㈱ 大阪府 池田市 100 自動車事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    阪神タクシー㈱ 兵庫県 西宮市 100 自動車事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    ㈱エキ・リテール・サービス 阪急阪神 大阪市 北区 10 流通事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    ㈱阪急スタイルレーベルズ 大阪市 北区 10 流通事業 (99.9) 99.9 有 無 －
    アルナ車両㈱ 大阪府 摂津市 20 都市交通 その他事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    阪急設計コンサルタント㈱ 大阪市 北区 65 都市交通 その他事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    ㈱阪神ステーションネット 大阪市 福島区 93 都市交通 その他事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    阪急阪神ビルマネジメント㈱ 大阪市 北区 50 分譲事業等 (100.0) 100.0 有 無 －
    阪急阪神クリーンサービス㈱ 大阪市 北区 10 分譲事業等 (100.0) 100.0 有 無 －
    阪急阪神リート投信㈱ 大阪市 北区 300 分譲事業等 (100.0) 100.0 有 無 －
    ㈱阪急阪神ハウジングサポート 大阪市 北区 20 分譲事業等 (99.8) 99.8 有 無 －
    PT CPM ASSETS INDONESIA ※1 インドネシア ジャカルタ 31,149 海外不動産 事業 (71.4) 71.4 無 無 －
    ㈱阪急阪神ホテルズ 大阪市 北区 100 ホテル事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    ㈱阪神ホテルシステムズ 大阪市 北区 100 ホテル事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    ㈱有馬ビューホテル 神戸市 北区 10 ホテル事業 (88.0) 88.0 有 無 －
    ㈱阪神タイガース 兵庫県 西宮市 48 スポーツ事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    ㈱阪神コンテンツリンク 大阪市 福島区 230 スポーツ事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    ㈱宝塚クリエイティブアーツ 兵庫県 宝塚市 70 ステージ事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    ㈱梅田芸術劇場 大阪市 北区 10 ステージ事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    アイテック阪急阪神㈱ 大阪市 福島区 200 情報・通信 事業 (55.7) 70.0 有 無 システム管理 業務の委託
    ユミルリンク㈱ ※2 東京都 渋谷区 273 情報・通信 事業 (51.8) 51.8 有 無 －
    ㈱ベイ・コミュニケーションズ ※3 大阪市 福島区 4,000 情報・通信 事業 (45.0) 45.0 有 無 －
    ㈱阪急阪神ロジパートナーズ 大阪市 住之江区 10 国際輸送事業 (100.0) 100.0 無 無 －
    ㈱ハンシン建設 大阪市 西淀川区 400 建設・環境 事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    中央電設㈱ 大阪市 福島区 323 建設・環境 事業 (99.6) 99.6 有 無 －
    阪神園芸㈱ 兵庫県 西宮市 50 建設・環境 事業 (100.0) 100.0 有 無 －
    阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱ 大阪市 北区 10 広告代理・制作事業 51.0 有 無 広告物の制作
    ㈱阪急阪神ビジネス アソシエイト 大阪市 北区 80 人事・経理 代行業 100.0 有 無 人事・経理業務の委託
    ㈱阪急阪神カード 大阪市 北区 82 グループ カード事業 100.0 有 無 カード運営業務の委託
    ㈱阪急阪神フィナンシャル サポート 大阪市 北区 10 グループ 金融業 100.0 有 有 －
    その他　70社
    名称 住所 資本金 （百万円） 主要な 事業の内容 議決権の所有割合 （％） 関係内容
    役員の 兼任等 資金の 貸付 営業上の取引等
    （持分法適用関連会社）
    エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ ※2，4 大阪市 北区 17,796 百貨店事業 (12.1) 18.9 有 無 －
    西大阪高速鉄道㈱ 大阪市 福島区 17,799 鉄道事業 (35.1) 35.1 有 無 －
    神戸電鉄㈱ ※2 神戸市 兵庫区 11,710 鉄道事業 (1.0) 29.0 無 無 －
    東宝㈱ ※2 東京都 千代田区 10,355 映画の興行 (9.0) 22.4 有 無 －
    PT Duta Cakra Pesona インドネシア バンテン 38,586 不動産賃貸 事業 (25.0) 25.0 無 無 －
    その他　8社

    （注）1　「議決権の所有割合」欄の上段（　）は、内数で間接所有割合です。

    2　※1：特定子会社に該当しています。

    3　※2：有価証券報告書を提出している会社です。

    4　※3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

    5　※4：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

    6　※5：阪急電鉄㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

    （主要な損益情報等）

    （単位：百万円）

    会社名 営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
    阪急電鉄㈱ 195,155 34,445 21,789 208,341 1,214,991
    阪急阪神不動産㈱ 171,977 19,040 15,537 161,355 965,075
    ㈱阪急交通社 256,982 5,221 3,817 15,680 108,020

    ５【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2025年3月31日現在

    セグメント の名称 都市交通 不動産 エンタ テイン メント 情報 ・通信 旅行 国際輸送 その他 全社 （共通） 合計
    従業員数 （人） 8,653 [1,905] 4,219 [3,642] 1,153 [391] 1,911 [300] 2,072 [1,280] 3,171 [181] 1,432 [288] 422 [50] 23,033 [8,037]

    （注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

    2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

    3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

    (2) 提出会社の状況

    2025年3月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    229 42.9 18.3 9,000,236

    （注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

    2　平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しています。

    3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

    4　当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社（共通）に含まれています。

    (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ①提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注）1 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）2 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
    全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者
    6.9 90.2 73.8 73.2 131.3 （注）3

    （注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

    2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

    3　データに関する補足情報

    ＜管理職に占める女性労働者の割合＞

    ・昇格要件に性別の差異はないものの、現在の管理職層の採用当時は入社希望者の男性比率が高く、採用当時の男女比が現在の管理職の男女比に反映されています。

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・育児目的休暇として「あかちゃん誕生休暇」「オプショナル休暇」及び「あかちゃんはぐくみ応援休暇」を含めて算出しています。

    ・女性と比較すると、長期の連続した育児休業の取得は少ないものの、社内独自の育休取得推進策により平均取得日数は増加傾向にあります。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ［全労働者］

    ・相対的に賃金水準の高い管理職層において、女性の割合が低いです。

    ・勤続年数、年代別に比較した男女の賃金の差異はほとんどありません。

    ［パート・有期労働者］

    ・男性は定年後再雇用者が多いため相対的に賃金水準が低い一方で、女性は高度な専門性を有する「契約社員特種」として雇用している社員のみ（1人）であり、賃金水準が高いです。

    ②主要な連結子会社

    当事業年度 補足説明
    名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注）1 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）2 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
    全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者
    阪急電鉄㈱ －（注）3 94.5 62.8 67.5 74.3 （注）4
    阪神電気鉄道㈱ 0.0（注）3 96.6 71.4 76.9 68.8 （注）5
    阪急阪神不動産㈱ 4.7 107.1 63.0 74.3 61.7 （注）6
    ㈱阪急交通社 6.1 85.7 47.4 54.3 74.6 （注）7
    ㈱阪急阪神 エクスプレス 3.4 25.0 72.7 76.9 87.7 （注）8
    ㈱阪急阪神 ホテルズ 9.4 155.6 57.7 76.2 60.4 （注）9

    （注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

    2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

    3　阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の管理職は、原則提出会社からの受入出向者であり、阪急電鉄㈱籍の管理職は0人、阪神電気鉄道㈱籍の管理職は男性1人が在籍しています。

    4　阪急電鉄㈱のデータに関する補足情報

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・育児目的休暇として「あかちゃん誕生育児参画休暇」を含めて算出しています。

    ・育児休業等の取得率は増加傾向にあります（2024年度に子が生まれた男性91人のうち69人が取得、平均取得日数は104.2日（取得予定者を含みます。））。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ［全労働者］

    ・女性524人のうち108人（約20％）がパート・有期雇用労働者であり、男性（約10％）に比べてパート・有期雇用労働者の構成比率が高いです。

    ［正規雇用労働者］

    ・平均勤続年数は男性が23.5年、女性が13.5年となっており、賃金差異の要因となっています。

    ・正社員の昇格要件に男女の差異はありませんが、女性の育児休業・短縮勤務等に伴う賃金減少、昇格の遅れ等が影響することにより、勤続10年目以降、徐々に賃金差異が生じていると考えられます。

    ［パート・有期労働者］

    ・賃金水準が高い契約社員第一種や定年後再雇用者の多くが男性（198人、うち男性189人）であり、男性の賃金水準を引き上げる要因となっています。

    ・それ以外の雇用区分については、大きな賃金差異は生じていません。

    5　阪神電気鉄道㈱のデータに関する補足情報

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」、「保存年次有給休暇」などを含めて算出しています。

    ・育児目的休暇はほとんどの男性労働者が取得しています。

    ＜男女の賃金の差異＞

    [正規雇用労働者]

    ・正規雇用労働者1,272人のうち男性が1,157人を占めており、男性の構成比率が高いです。

    ・労働者の大部分を占める鉄道現業部門では、女性の深夜就業が解禁されるまで女性労働者の採用を行っておらず、女性の平均勤続年数が男性に比べて短くなっていることが、差異の原因の一つと考えられます（男性22.8年、女性17.1年）。また、鉄道現業部門における女性採用開始後も、暫くは出産育児を機に離職する労働者がおり、女性の平均勤続年数が伸長しない原因となっていました。

    ・現在では、女性の離職防止を目的として、産前及び育児休業からの復職時の面談やベビーシッター利用時の費用補助を行っており、加えて鉄道事業においては育児短縮勤務を行う労働者専門の勤務系統を設置するなど、女性の雇用継続に繋がる施策を実施しています。

    ［パート・有期労働者］

    ・短時間労働者である再雇用嘱託及びアルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間を参考として、人員数を換算しています。

    ・賃金差異の主な要因としては、男性は再雇用嘱託が約5割超を占める一方で、女性は約7割がアルバイトであり、経験等を踏まえた処遇の違いにより生ずるものです。

    6　阪急阪神不動産㈱のデータに関する補足情報

    ＜管理職に占める女性労働者の割合＞

    ・管理職に相当する年代の女性労働者が少ないことが要因と考えられます。

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」「あかちゃんはぐくみ応援休暇」及び「積立保存休暇」を含めて算出しています。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ・相対的に賃金水準が高い管理職については男性が多く、差異につながっていると考えられます。

    ・女性労働者のうち、職種限定の労働者の割合が男性労働者の同割合に対して高いため、差異につながっていると考えられます。

    7　㈱阪急交通社のデータに関する補足情報

    ＜管理職に占める女性労働者の割合＞

    ・男性に比べて女性の勤続年数が短いため、管理職に相当する年代・勤続年数の女性労働者が少ないことが要因と考えられます。

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・育児目的休暇として「あかちゃん誕生サポート休暇」を含めて算出しています。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ・全体的に男性よりも女性の比率が高く、管理職に占める女性労働者が少ないことや地域限定正社員、パート・有期雇用労働者の大半が女性労働者であることが要因と考えられます。

    8　㈱阪急阪神エクスプレスのデータに関する補足情報

    ＜管理職に占める女性労働者の割合＞

    ・管理職に相当する年代の女性労働者が少ないことが要因と考えられます。

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・育児目的休暇として「出生時パパ休暇（有給）」を含めて算出しています。

    ・2024年度に子が生まれた男性労働者4人のうち、1人が育児休業等を取得しています。

    ・出生時パパ休暇や出生時育児休業を取得せずに、算入対象外である年次有給休暇を取得している男性も存在すると考えられます。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ［全労働者］

    ・相対的に賃金水準が高い管理職は男性が多いことが、差異につながっていると考えられます。

    ［正規雇用労働者］

    ・女性労働者のうち、エリア限定の労働者の割合が男性労働者の同割合に対して高いため、差異につながっていると考えられます。

    ［パート・有期労働者］

    ・雇用条件が異なるため、男女別ではなく個別に賃金の差異が発生します。

    ・男性については相対的に賃金水準が高い管理職が多いため、差異につながっていると考えられます。

    9　㈱阪急阪神ホテルズのデータに関する補足事項

    ＜管理職に占める女性労働者の割合＞

    ・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性202人、女性21人）。

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・当事業年度から、育児目的休暇として「失効保存年次有給休暇」を育児目的で取得した実績を含めて算出しています。

    ・育児休業取得率は過去と比べて上昇傾向にあり、男性労働者の育児参画の意識や制度認識が徐々に高まっています。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ・相対的に賃金水準の高い管理職層における女性比率が小さいです。

    ・育児目的の短縮勤務を利用している女性労働者が一定数存在します。

    10 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報」の「２ その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    １．会社の経営の基本方針

    当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。

    当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス　グループ経営理念」を制定しています。

    阪急阪神ホールディングス グループ経営理念
    使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）
    「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。
    価値観（私たちは何を大切に考えるのか）
    お客様原点 すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。
    誠実 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。
    先見性・創造性 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。
    人の尊重 事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。
    行動規範（「価値観」を守り、「使命」を果たしていくために、私たちはどのように行動するのか）
    1. 私たちは、出会いを大切にし、お客様の立場に立って最善を尽くします。
    2. 私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して行動します。
    3. 私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、迅速にやり遂げます。
    4. 私たちは、目先のことのみにとらわれず、中長期的な視点で考えます。
    5. 私たちは、現状に満足することなく、時代の先を見据えて取り組みます。
    6. 私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを認め合います。
    7. 私たちは、活発にコミュニケーションを行い、風通しのよい職場をつくります。
    8. 私たちは、グループ全体の発展のために力を合わせます。

    ２．サステナビリティ宣言

    当社グループでは、2020年5月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ　サステナビリティ宣言」に基づき、ESG（環境・社会・企業統治）に関する取組を着実に推し進めています。

    このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげていきます。

    なお、サステナブル経営の推進にあたり、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※1）及び「国連グローバル・コンパクト」（※2）への対応として、2021年5月に賛同の意を表明しています。

    ※1 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」…2015年に、G20の要請を受け、金融安定理事会の作業部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動に伴うリスクと機会の特定、その財務的な影響の試算、気候変動に対応する事業戦略等を開示することを推奨しています。

    ※2 「国連グローバル・コンパクト」…1999年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野において、10原則を遵守し実践するよう要請しています。

    ＜サステナビリティ宣言の概要＞

    基本方針

    ～暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ～ 私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、 地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、 すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、 次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。
    6つの重要テーマ 取組方針
    ① 安全・安心の追求 鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していきます。
    ② 豊かなまちづくり 自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めます。
    ③ 未来へつながる暮らしの提案 未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。
    ④ 一人ひとりの活躍 多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。
    ⑤ 環境保全の推進 脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。
    ⑥ ガバナンスの充実 すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。

    ＜サステナビリティ宣言の位置づけ＞

    ３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    (1) 長期経営構想の策定について

    ① 策定の背景

    当社グループは、100年以上にわたって「安全・安心・快適な移動を実現する」「まちの魅力を高める」「エンタテインメントで彩る」ことを通じて沿線価値を高め、沿線外へもフィールドを拡げるとともに、先見性・創造性を持ち、時代を先取りする精神と柔軟な発想で、一歩先のより良い暮らしを提案し続けてきました。当社グループでは、2022年に策定した長期ビジョンの実現に向け、2022～2025年度を計画期間とする中期経営計画のもと、各取組は順調に推移していますが、当社グループを取り巻く環境の変化はこれまでの想定以上に加速し、ステークホルダーからの期待・要請も様々な形で高まっており、こうした変化は今後もスピードを増していくことが考えられます。そのため、当社グループがこれまで提供してきた価値や強みをベースに、グループを取り巻く環境の変化を踏まえて、現行の長期ビジョンをブラッシュアップし、「未来のありたい姿」と現状とのギャップを埋めていくために、「長期経営構想」を策定しました。

    ② 全体像と戦略

    当社グループは、これまで積み重ねてきた提供価値を土台に、これからも新たな価値の創造にグループ一体で取り組み、あらゆるフィールドにおいて次々と新しい「お客様の喜び」を実現していきます。とりわけ、重要なフィールドである沿線においては、様々な分野における技術革新の進展やインバウンド需要の高まりといった環境変化の中でも、快適で魅力的な都市空間を創出し続け、さらにそうした「まちづくり」をグローバルに展開していきたいと考えています。そして、サステナブルで良質な商品・サービスを提供し、お客様に選ばれ続けることで、「誰もが自分らしい生活を送れるように、サステナブルな行動を自然と選択できる」社会の実現も目指していきます。

    こうした「未来のありたい姿」の実現に向けた当社グループの取組を「長期経営構想」と位置付け、事業・財務・人材の各戦略を策定し、グループガバナンスの強化等にも取り組みながら、ありたい姿の実現に向けて、中長期的な成長と資本効率の向上の両立を図っていきます。

    ＜事業戦略＞

    これまで当社グループは、先人たちの努力の積み重ねと沿線への集中的な投資により、沿線での圧倒的な競争優位の確立とキャッシュの創出を両立してきました。加えて、ここ数年は、今後の少子高齢化に伴い沿線からのキャッシュの創出力が低下していくことを見据えて、海外不動産事業への投資等、投資先の多様化にも努めてきました。しかしながら、沿線の事業環境は今後もさらに厳しくなることが予想され、今後は、「沿線の価値を高め、沿線での競争優位性をさらに高める取組」と「成長市場を開拓し、投資の重点配分によってキャッシュ創出力をより高める取組」を同時に進めることが求められます。そのための事業戦略として、「圧倒的No.1の沿線の実現」「コンテンツの魅力の最大化と新コンテンツの開拓」「エリアを超えた展開(首都圏・海外)」「ビジネスソリューションへの注力」の4つの方向性を定めて経営資源を配分し、沿線を中心とした既存のフィールドの深掘りと、成長の見込まれる新たなフィールドでの挑戦を続けることで、グループ全体で成長し、お客様や地域・社会の期待に応えていきます。

    ＜財務戦略＞

    上記の事業戦略を推進し、中長期的な成長を実現するとともに、資本効率の向上に向けて、バランスシートをコントロールしつつ必要な投資を実施していきます。そのために、グループのポートフォリオにおける事業の役割を整理し、投資効果の最大化に向けて全社視点で資金を配分していきます。

    都市交通事業及び不動産賃貸・開発事業は、大規模プロジェクト（※1）の成果も含めて安定的に資金を創出し、新事業領域を含む将来の高ROIC（※2）が期待される事業に資金を供給します。グループの成長に向けては、成長性と事業の拡張性が見込まれる不動産事業（グローバル）、住宅事業、ホテル事業、情報サービス事業、旅行事業等に重点的にリソースを配分することで規模の拡大と利回りを追求し、新事業領域についても、規模の拡大と高利回りの実現に貢献できるよう育成していきます。また、スポーツ事業、ステージ事業、放送・通信事業及び国際輸送事業についても、引き続きグループ全体の利回り向上に貢献することを目指していきます。

    また、中長期的な成長を実現するとともに、株主還元の充実等を通じて、資本効率の向上に向けたバランスシートのコントロールも行っていきます。具体的には、2025年度より、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、総還元性向（※3）50％を目安にキャッシュフローの状況を踏まえた弾力的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とします。

    ※1　大規模プロジェクト…「芝田1丁目計画（大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替え、阪急三番街の全面改修等）」や「なにわ筋線連絡線・新大阪連絡線計画」等

    ※2　ROIC…投下資本利益率。企業が事業活動のために投じた資本に対して、どれだけ利益を出しているか、資本コストに見合う収益性があるかを示す指標

    ※3　総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の
    割合

    ＜人材戦略＞

    当社グループの成長の源泉は人材であり、「長期経営構想」の実現に向けて、多様かつ有能な人材を確保したうえで、成長分野をはじめとした有望領域に積極的に投入し、グループの成長を図るとともに、これらの人材をグループの将来を担う人材として計画的に育成していきます。また、従業員の処遇の向上を図るほか、従業員のロイヤリティの向上に向けた施策を実施するなど、人的資本に対する投資を続けていきます。併せて、「一人ひとりの活躍」を実現し、従業員一人ひとりが多様な個性や能力を発揮できる企業風土の醸成に向けて、働きがいの向上や労働環境の整備を図るとともに、健康経営やダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいきます。

    上記の各戦略を推進することで、遅くとも2030年度までにROE8％を持続的に達成できる企業となり、さらにその先の2040年度にかけて従来の延長線上にはない成長を遂げ、お客様から評価され、従業員も誇れる企業グループであり続けること、持続的な価値創造の好循環を創出し、投資家の皆様の期待に応えていくことを目指していきます。

    ③ 環境保全の推進の取組について

    持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーの関心が高い社会課題である「地球環境問題」について、脱炭素の取組に加え、近年注目されている生物多様性・自然資本の保護や資源循環についても取組の方向性を明示し、新たにKPIを設定したうえで、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいきます。

    また、2050年度の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、新たな削減目標を、グローバルで求められる水準を踏まえ、「2035年度△60％（2019年度比）」とします。

    ④ 経営指標

    当社グループは「未来のありたい姿」に向けた、財務面での2030年度の目標として「ROE8％の達成」を掲げ、上記の各種取組を進めていきます。

    また、非財務面では、「安全・安心の追求」、「一人ひとりの活躍」、「環境保全の推進」といった重要テーマごとに目標を設定し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。

    具体的な経営指標（財務・非財務）については下記のとおりです。

    (2) 2025年度業績予想等について

    2025年度については、都市交通事業をはじめ、各事業において諸費用が増加するものの、不動産事業において分譲収入の増加や海外不動産事業の伸長等を見込むことにより、事業利益は1,180億円、親会社株主に帰属する当期純利益は750億円、EBITDAは1,930億円と予想しています。そして、ROEは7.1％、「ネット有利子負債/EBITDA倍率」は7.1倍、D/Eレシオは1.3倍となる見通しです。

    また、2025年度の株主還元については、上記の株主還元に係る基本方針を踏まえ、年間配当金を1株当たり60円から100円（中間配当金50円、期末配当金50円）に引き上げることを予定しています。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    １．サステナビリティ全般

    (1）ガバナンス

    当社グループでは、2020年度からサステナビリティ推進委員会(委員の構成等は右図のとおり)を、年2回(原則として、9月・2月)開催しています。 同委員会では、サステナビリティに関する外部環境(行政・投資家・他社の動向等)やESG評価機関の評価状況等を踏まえ、当社グループのサステナブル経営の重要テーマに関する方針を策定したり、取組の進捗状況について確認したりするほか、将来計画に反映すべき事項等について審議・決定しています。 また、同委員会における審議内容は、グループ経営会議に付議されるとともに、取締役会にも報告してその監督を受けています。 同委員会を中心に、事務局（主管）であるサステナビリティ推進部がグループ経営企画室内の各担当（経営計画・IR）や人事総務部門、各事業部門と連携しながら、サステナブル経営のPDCAサイクルを回しています。このように、グループ全体のマネジメント体制に組み込んで、サステナブル経営を推し進めています。

     

    (2）戦略

    当社グループでは、サステナビリティ宣言において、サステナブル経営を進める上での基本方針や6つの重要テーマ等を定めています。重要テーマの特定にあたっては、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめとするグローバル共通の社会課題や当社グループが特に対処すべき社会課題を踏まえ、外部有識者の意見も参考にしながら、下記6つに絞り込み、グループ経営会議での審議を経て、取締役会で承認しました。これらをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげていきます。なお、サステナビリティ宣言の詳細については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２．サステナビリティ宣言」に記載のとおりです。

    重要テーマと取組方針を踏まえた具体的な取組の方向性については、以下のとおりです。

    (3）リスク管理

    当社では、グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク管理委員会を設置するとともに、実務を担うリスクマネジメント推進室が、グループ会社を対象に毎年リスク調査を実施しています。同調査では、気候変動（自然災害等）・事故・情報管理・法令順守・その他組織運営等に関するリスクを対象としており、組織横断的なリスクについては同担当部署が、各コア事業固有のリスクについては各事業部門が、それぞれリスクを特定・分析し、適切な対応策を定めるようにしています。また、これらのリスク分析やリスク対応の状況については、毎年取締役会で報告しています。

    このうち、気候変動関連のリスクについては、自然災害など事業運営に直接影響するリスクだけでなく、エネルギーや資材価格の高騰などバリューチェーンで発生するリスクも、項目ごとに分析・検討を行っており、その上で時間軸（短期・中期・長期）をにらみながら、リスク評価を実施しています。そして、年に複数回、その対策状況についてモニタリングを行っています。

    また、気候変動関連のリスク・機会やそれらが事業に与える影響等については、サステナビリティ推進委員会でも審議しています。そして、その内容については、リスク調査時の重点リスクの選定に活かすなど、グループ全体のリスクマネジメントに反映するようにしています。 (4）指標及び目標

    当社グループがサステナブル経営を推し進めるにあたり、特に重要と考える取組については、2030年度の経営目標として、グループ共通の非財務KPIを設定しています。

    また、その他、健康経営や男性育児休業等に関するグループ共通の非財務KPIや、事業特性に応じたコア事業ごとの非財務KPIを設定しており、グループ全体で重要テーマの実現に向けた取組を進めています。

    なお、2025年３月策定の「長期経営構想」において、グループ共通の非財務KPIの一部見直し・追加を行っています。長期経営構想において掲げるグループ共通の非財務KPIは、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。 

    ２．気候変動

    当社グループは、2021年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」へ賛同の意を表明し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の各項目に沿った情報開示を進めています。これまで、パリ協定の目標である1.5℃シナリオの実現に向け、当社グループのCO2排出量の削減目標として、2050年度実質ゼロを掲げ、その中間地点となる2030年度の目標を△46％（2013年度比）としていましたが、2025年3月に、2035年度の温室効果ガス排出量の削減目標を△60％（2019年度比）と設定しました。今後も、気候変動への対応を事業戦略に組み込み、事業の強靭性を高めることで、脱炭素社会への移行を着実に推し進めていきます。

    (1）ガバナンス

    ガバナンスについては、「１．サステナビリティ全般」の「(1) ガバナンス」に記載のとおりです。 (2）戦略

    ＜リスク・機会の特定＞

    気候変動への対応を検討するにあたり、当社グループのコア事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業のほか、取引先企業からのニーズが高い国際輸送事業について、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクと機会の特定を行いました。

    ＜シナリオ分析及び財務的な影響の試算＞

    特定したリスクと機会のうち、特に影響が大きいと想定されるものについて、2030年度における鉄道事業・不動産事業への影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。具体的には、脱炭素政策の強化が見込まれる1.5℃シナリオ、物理的リスクの顕在化が見込まれる4℃シナリオにおける事業への財務的な影響の試算(※1)を行いました。

    分析にあたり活用した社内外のデータは、以下のとおりです。

    ①　社内データ：CO2排出量の見通し、自然災害リスクへの対応計画、ZEB・ZEHの施工計画等

    ②　外部データ：IEA(国際エネルギー機関)や環境省・気象庁のレポート等(※2)より、炭素税の予測、

    降雨量の予測等

    ※1　単年度の営業利益への影響額について、いずれのコストアップも価格転嫁を加味しない場合の試算を行いました。なお、当該試算は2024年3月末時点をベースとしており、今後、新たな前提で試算を行った際は、統合報告書等で随時公表する予定です。

    ※2　IEA「World Energy Outlook 2022」等

    IPCC「RCP8.5」「RCP2.6」

    気象庁「日本の気候変動2020 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—」等

    ＜鉄道事業への影響と今後の対応＞

    1.5℃のシナリオでは、政策等により環境関連の規制が強化され、炭素税の導入に伴うCO2排出量への課税により△30億円の営業利益への影響が生じることが確認できました。引き続き、省エネルギー型車両への更新やLED照明の導入等によるエネルギー使用量の削減、また駅等への太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの活用に取り組むことで、これらの影響を低減していきます。

    4℃シナリオでは、自然災害の激甚化（規模・頻度）により、物理的被害の可能性が高まることが確認されました。今回の試算では、当社沿線で被害額が最も大きいと見込まれる武庫川を選定し、被害額を算出しました。氾濫発生時に車両避難を実施しなかった場合、想定される営業利益への影響額は△39億円となる一方で、車両避難を実施することにより、被害を△4億円まで大幅に軽減できることを確認しました。引き続き各種安全投資や車両避難計画の着実な運用等により、長期運休を回避できる強靭な事業運営に努めていきます。

    ［物理的リスクに対するハード・ソフト両面での対応例］

    ハード面では、線路脇で土砂崩れが発生する危険性の高い箇所について、斜面の崩壊や落石の防止、排水機能の強化等の対策工事や、雨量計の増設等を実施しています。

    ソフト面では、河川の氾濫による車庫及び車両の浸水被害を回避するため、車両避難計画等の浸水対策を進めています。例えば、今回財務的な影響額を試算した武庫川では、過去100年間、西宮車庫周辺を含む下流域で洪水は発生していませんが、実際に発生したときに想定される影響額の大きさに備え、災害レベルの豪雨(※3)が予想される際に、阪急電鉄の西宮車庫の車両を浸水の影響がないところへ避難させる計画を策定しています。このように、ハード面及びソフト面から気候変動リスクに対する安全対策を進め、被害の低減に努めています。

    ※3　市区町村等が作成したハザードマップ上の「計画規模降雨（100年に1度の降雨規模）」を想定しています。

    ＜不動産事業への影響と今後の対応＞

    1.5℃のシナリオでは、炭素税の導入に伴う建設資材の価格の上昇により△26億円、ZEBをはじめとする建築物への対応や環境規制の強化に伴う建築コストの上昇により△5億円など、営業利益への影響が生じることが確認できました。なお、ZEHについては、国等の補助金を活用するとともに、用地仕入れの段階からZEH採用によるコスト増を収支に織り込み、適正な販売価格を設定する（ZEH住宅への税制優遇等により、顧客のZEHへの評価も向上している）ことにより、営業利益への影響は限定的と見込んでいます。一方、ZEBについては、賃料価格への転嫁が難しく、営業利益に上記の建築コストの上昇に伴う減価償却費相当の影響が生じる可能性がありますが、国等の補助金も活用しながら、できるだけ影響の低減に努めていきます。

    4℃シナリオにおける不動産事業への財務的な影響は、限定的であることを確認しました。物理的リスクとして、梅田地区の水害が想定されますが、内水氾濫については、不動産物件への止水板の設置や災害対応マニュアルの整備など既に対応を完了しており、外水氾濫については、発生確率が非常に低い(※4)と見込まれています。

    今後も、新たに開発する大型ビルを中心にBCP対応率やグリーンビルディング認証の取得率、新規マンション開発におけるZEH化率などの指標を掲げ、いずれのシナリオにおいても対応できるよう取組を進めていきます。

    ※4　淀川の氾濫に伴う梅田地区の浸水は、市区町村等が作成しているハザードマップの想定最大規模の降雨時（1000年に1度程度）にのみ想定されていますが、4℃シナリオにおいても発生確率は非常に低いと見込まれています。 (3）リスク管理

    リスク管理については、「１．サステナビリティ全般」の「(3) リスク管理」に記載のとおりです。 

    (4）指標及び目標

    当社グループでは、サステナブル経営の重要テーマに「環境保全の推進」を掲げ、グループ共通の非財務KPIとして、温室効果ガス排出量（※5）の削減目標を設定しています。具体的には、パリ協定の目標である1.5℃シナリオの実現に向け、当社及び子会社の国内事業所におけるCO2排出量の削減について、2050年度において実質ゼロとする目標を掲げ、また中間目標として、2030年度に2013年度比△46％とすることを目指しています。さらに、2025年3月に、パリ協定の目標である1.5℃シナリオの実現に向け、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が新たに提言した科学的に求められる削減水準を踏まえ、当社及び連結子会社における2035年度の中間目標を△60％（2019年度比）と設定しました。 この目標達成に向けた基本的な取組方針は、まずエネルギー使用量の削減を重視し、財務の健全性と投資効率をみながら「①省エネの着実な推進」に取り組むとともに、技術革新の動向をみながら、事業採算性が合うので
    あれば、「②創エネ（再エネ発電設備等の導入）の検討」を進めていきます。そして、①、②の取組だけで目標を達成することが難しい場合は、「③再エネ電力の購入」によりカバーリングすることで対応していきます。 上記の方針のもと、各事業では、気候変動への対応を含む非財務のアクションプランや進捗管理を適切に行うための指標を設定しています。また、2021年度の温室効果ガス排出量から、スコープ1及びスコープ2に加えて、スコープ3についても算定しています。さらに、CO₂削減に向けた投資の促進等を目的に、2023年度から、インターナルカーボンプライシング（※6）を導入（5,000円/t-CO₂）しています。 今後も、脱炭素社会に向けた取組を積極的に推し進めていきます。

    ※5　スコープ1、2相当

    ※6　企業が独自に炭素価格を設定し、将来のCO2排出量削減や炭素税の導入による経済的な影響の把握、投資判断の意思決定、省エネ推進へのインセンティブ等に活用する手法

    ３．人的資本・多様性

    当社グループの成長の源泉は人材であり、「長期経営構想」の実現に向けて、多様かつ有能な人材を確保した上で、こうした限りある経営資源を、成長分野をはじめとした有望領域に積極的に投入し、当社グループの成長を図るとともに、これらの人材をグループの将来を担う人材として計画的に育成します。また、従業員の処遇の向上を図るほか、従業員のロイヤリティの向上に向けた施策を実施するなど、人的資本に対する投資を続けていきます。併せて、従業員一人ひとりが多様な個性や能力を発揮できる企業風土の醸成に向けて、働きがいの向上や労働環境の整備を図っていくとともに、健康経営やダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組みます。

    (1）戦略

    意欲の高い人材を「新事業領域の開拓を含むコアの垣根を超えた取組」などに積極的に投入することで、会社と人材双方の成長を実現しつつ、計画的な人材育成や従業員のロイヤリティの向上に向けた施策を実施するなど、人的資本への投資を継続し、長期経営構想を実現できる人材を確保・育成していきます。

    ＜2022年度に策定し統合報告書等で開示している当社グループの人的資本に対する考え方＞

     (2）指標及び目標

    経営戦略上必要な人材を計画的に採用・育成し、一人ひとりのパフォーマンスの最大化を図るため、下表のとおり、KPIを設定しています。

    なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、連結ベースでの記載は困難です。このため、上表の指標に関する目標及び実績は、注釈があるものを除き、当社及び主要6社を対象として記載しています。また、一部のKPIについては、実績のモニタリングのみを行っているため、目標値を設定していません。 

    ４．人権

    (1) ガバナンス

    ガバナンスについては、「１．サステナビリティ全般」の「(1) ガバナンス」に記載のとおりです。 (2) 戦略

    当社グループは「人の尊重」をグループ経営理念の価値観の一つとしており、すべての従業員がその趣旨を深く理解できるよう、「人権の尊重に関する基本理念」と「人権の尊重に関する基本方針」を明文化しています。

    2023年4月には、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえ、基本理念と基本方針を改定し、これを踏まえて人権デュー・ディリジェンスにも取り組むなど、今後も負の影響の回避・低減に努めていきます。

    ＜阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本理念＞ 私たちは、事業活動を通じて関わるすべての人の人権を尊重することで、出生、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無などによる差別や人権侵害のない、豊かな社会づくりに貢献します。 ＜阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本方針＞ １．人権尊重に関連する法令・規範の遵守 私たちは、私たちの事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令の遵守に努めるとともに、国際連合の「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」※などの人権に関する国際規範を支持・尊重します。 ※ 結社の自由および団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用および職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境を中核的労働基準として定めています。 ２．適用範囲 本理念と方針は、阪急阪神ホールディングスグループのすべての役職員に適用します。また、関連するステークホルダーに対しても、本理念と方針への理解・支持を得るよう努め、共に人権尊重の歩みを進めることを期待します。 ３．人権デュー・ディリジェンス 私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、人権への負の影響の回避・低減に努めます。 ４．救済・是正 私たちは、私たちの事業活動において人権への負の影響を直接的に引き起こしたり、助長したりしたことを把握した場合、適切な手段を通じて、その救済と是正を実施もしくは協力します。 ５. ステークホルダーとの対話 私たちは、社外の専門家との対話を通じて知見を得るとともに、ステークホルダーの意見に耳を傾け、責任ある対応に努めます。 ６. 教育・啓発 私たちは、本理念と方針が私たちの事業活動に定着するよう、必要な教育と啓発を継続的に行います。 ７．職場環境づくり 私たちは、私たち役職員一人ひとりの人権を尊重するため、採用に始まるすべての処遇において、公正かつ公平であるよう努めます。また役職員がお互いに一人ひとりの違いを認め、個性や能力を存分に発揮できる職場環境づくりを進めます。 ８．情報開示 私たちは、人権尊重の取組について、適時・適切に情報を開示します。

    なお、「人権の尊重に関する基本理念」と「人権の尊重に関する基本方針」について、当社グループの全役職員に配付する「コンプライアンスの手引き」等を通じて周知を図っているほか、グループ各社の経営層と当社の全管理職を対象に、経営トップによるサステナブル経営の重要性の説明や外部有識者による人権啓発研修を毎年実施するなど、トップコミットメント及び教育・啓発に取り組んでいます。 (3) リスク管理

    ＜人権デュー・ディリジェンス＞

    当社では、これまでもハラスメントや差別等の人権課題に対し、リスク軽減の取組を進めてきましたが、「ビジネスと人権」の視点をより意識し、グループ全体（サプライチェーンを含む。）において、人権リスクの洗出しと優先順位付け（重要リスクの特定）をした上で、人権侵害の防止・負の影響の軽減の取組を進めています。また、取組にあたっては、社外の視点を重視し、大学教授やNGOの代表者等の外部の有識者と対話しながら進めています。

    人権リスクの洗出しにあたっては、当社グループの主要な事業に関係する従業員により、人権リスク洗出しに関するワークショップを開催しました。ワークショップにおいて、各事業のサプライチェーン上の人権リスクを、ステークホルダーごとに抽出した上で、外部の有識者等の助言や各国際規範・ガイドラインを踏まえ、現時点で想定される各事業の人権リスクを洗い出しました。

    洗い出した人権リスクについて、潜在的な人権への負の影響の深刻度（規模・範囲・是正困難度）と負の影響が生じる可能性の観点から評価を行い、下記のとおり、当社グループにおける重要なリスクを特定しました。

    なお、人権リスクの洗出しや重要リスクの特定にあたっては、当社広聴窓口や企業倫理相談窓口へのご意見・相談内容など、お客様・地域住民・従業員等のステークホルダーの声を考慮しています。

    特定した人権リスクについては、今後、予防・低減に向けた取組を順次進めていきます。また、引き続き、従業員向けの教育・啓発に取り組んでいきます。

    ＜是正・救済＞

    当社では、人権侵害行為を含む法令等違反行為・反倫理的行為が行われていた場合又はそのおそれがある場合に、当社グループの役職員及び当社グループのお取引先が利用可能な内部通報制度として、内部相談受付窓口及び外部の弁護士を窓口とする外部相談受付窓口からなる「企業倫理相談窓口」を設置しています。なお、企業倫理相談窓口の運用の状況について、毎年取締役会及び監査等委員会に報告しており、2023年度におけるグループ全体の受付件数は65件でした。

    さらに、当社では、当社グループの従業員を対象とした「ハラスメント相談窓口」を設置し、職場におけるハラスメントについての相談を受け付けています。

    両窓口の利用については、匿名での利用が可能であり、相談者のプライバシーが保護されることはもちろん、相談したことを理由とする不利益な取扱いがない旨を規程等で明示しています。 (4) 指標及び目標

    当社グループでは、研修等を通じて人権啓発に取り組んでおり、下表のとおり、KPIを設定しています。

    非財務KPI（※） 目標値（2025年度） 2023年度実績
    当社主催人権研修受講率 100%を継続 97.1%

    ※　対象範囲は、当社及び主要６社（阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ）

    ３【事業等のリスク】

    当社グループでは、リスクマネジメントを重要な経営課題と位置付け、「リスク管理規程」に基づき、リスクを「グループにおける組織目標の達成を阻害する事象」と定義し、適時適切にリスクを把握・アセスメントして対策を講じる体制を整備しています。このため、当社では、専任部署であるリスクマネジメント推進室を設置するとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を定期的に開催し、リスク管理に関する事項を審議しています。

    当社では、当社グループの事業戦略やサステナブル経営の観点を踏まえて、グループ経営上重要かつグループ横断での対応が必要なリスクとして、自然災害をはじめとするリスクを選定するとともに、当該リスクの管理を統括するリスクオーナーを決定し、これらのリスクにグループを挙げて対応するようにしています。また、リスクオーナーが立案及び実施する対策の進捗状況をモニタリングし、適時取締役会に報告しています。

    当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

    (1) 自然災害等

    ①　自然災害等について

    当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業及び国際輸送事業など多種多様な事業を営んでおり、地震や台風等の自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、こうした自然災害により上記の影響を受けるリスクが高まってきています。

    当社グループとしては、既存設備の維持更新投資や耐震補強工事を実施するとともに、激甚化する自然災害による影響の分析や対応を進めるほか、特に鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社については、安全性を最優先にした体制の整備に努めるなど、ハード・ソフトの両面から、自然災害や事故等による影響の最小化に向けた取組を行っています。

    ②　感染症の流行について

    感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・来館者数の減少やホテルのインバウンド・国内需要の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝塚歌劇の公演の中止・入場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。

    当社グループとしては、こうした状況下であっても、感染状況に応じた予防・拡大防止措置を講じながら、鉄道等の社会インフラを運営する企業グループとして事業継続に努めるとともに、これらによる影響を受けても持続的な企業価値の向上を実現すべく、収益力の向上と安定した財務体質の確保を図っていきます。

    (2) 情報管理

    当社グループは、各事業において情報システムを利用しており、事故や災害、社内や取引先における不正やミス、サイバー攻撃等によりその機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じることで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。

    当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じています。特に、当社グループは、重要インフラである鉄道を運営していることも踏まえ、サイバーセキュリティの確保をリスク管理の重要な要素と位置付けており、グループ全体で継続的にセキュリティレベルの強化を図るとともに、行政等の関係機関とも積極的に連携して情報収集に努めるなど、継続的に対策を講じているほか、「グループCSIRT」を整備し、問題発生時に速やかに連絡・対処して被害の局所化を図るとともに、適切な再発防止策を講じる体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、国内外の個人情報保護に関する法令を遵守するよう、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとともに、役職員に対する教育等に取り組んでいます。

    (3) コンプライアンス

    ①　コンプライアンス経営について

    当社グループは、全てのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であります。万一、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

    当社グループとしては、各事業において、会社法、金融商品取引法、労働法、税法、経済法、各種業法その他関係法令の遵守に努めています。また、人権の尊重、腐敗行為（贈収賄等）の防止、税務ポリシー等の各種の基本方針や、企業倫理規程等の社内規程を整備し、これらに従った事業運営を徹底するとともに、当社によるモニタリングを継続的に行うほか、一部の中核会社においては社外出身の役員を取締役会の構成員とすること等によって、グループ全体のガバナンス機能を強化するなど、コンプライアンス経営を推進しています。

    また、これらの実効性をより高めるため、役職員等への啓発や教育を行い、その知識や意識を向上させることで、コンプライアンスに反する行為の未然防止を図っているほか、取引先等も利用可能な内部通報制度を設け、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識し、対処できる体制を構築しています。

    ②　人権の尊重について

    人権の尊重については、当社グループの使命を果たし続けるための基盤であると考えており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえて、「人権の尊重に関する基本理念」及び「人権の尊重に関する基本方針」を策定するとともに、人権デュー・ディリジェンスにも取り組むなど、「ビジネスと人権」の枠組みに沿った取組をさらに推進することで、負の影響の回避・低減に努めていきます。また、こうした取組をサプライチェーン全体で推し進め、持続可能な社会の実現に貢献するため、2024年4月に「阪急阪神ホールディングスグループ　サプライチェーン方針」を策定し、グループ全体で取引先と共に取組を推進しています。

    ③　業法による規制について

    当社グループでは、鉄道事業をはじめとして、監督官庁から許可又は認可を受けて事業を行っている会社が多くあります。これらの会社においては、法的規制の変更によって、事業活動が制限され、又は規制遵守のための費用が増加する可能性があるほか、規制に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受けることがあります。当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報やその影響等を事前に調査・把握し、当社グループへの影響を最小限に止めるよう努めています。

    (4) 財務（有利子負債について）

    当社グループでは、各事業において継続的に設備投資を行っていますが、これに必要な資金の多くは、金融機関からの借入れや社債等によって調達しています。そのため、今後、金利の上昇・金融市場の変化等が生じた場合や、当社グループの財務状況の変動等に伴って当社の格付が引き下げられた場合には、支払利息の増加のほか、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。

    なお、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は1兆2,827億75百万円となっていますが、今後、施設等の安全性の維持・向上に係る投資に加えて、大規模プロジェクトをはじめ将来を見据えた成長投資を予定しており、連結有利子負債が一定程度増加する見込みです。

    当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変動リスクの回避に努めるとともに、コストや維持更新投資の削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努めていきます。

    (5) 政治・経済・社会環境の変動

    ①　保有資産の時価下落について

    政治・経済環境の大幅な悪化により、当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

    ②　人口減少等について

    当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口減少・人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

    当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、人的資本への投資を継続してその充実・確保を図るとともに、DXの活用等を通じた生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。

    ③　地球環境問題への対応について

    気候変動問題については、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進んでいます。当社グループの主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、鉄道や不動産をはじめとする各事業において、脱炭素社会や循環型社会に対応するための投資・費用の発生が見込まれるほか、温室効果ガス排出に係る税制の導入や（再生可能エネルギーの促進等に向けた）電力小売単価の上昇に伴って費用が増加する可能性があります。このほか、近年、生物多様性・自然資本の保護や資源循環に向けた取組についても関心が高まってきており、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。

    当社グループでは、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると認識しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進しています。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、その開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」を明示するとともに、「戦略」については、当社グループの事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業における「リスクと機会」を特定し、シナリオ分析を進めて財務的な影響の試算等を行い公表するなど、同提言に沿った対応を進めています。また、こうした気候変動に関するリスクと機会を評価・管理するため、グループ共通のKPIとして温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標（2035年度目標：GHG排出量2019年度比△60％（2025年3月に新規設定）、2050年度目標：実質ゼロ）を設定するとともに、各事業における個別のKPIを定めるほか、温室効果ガス排出量についてスコープ3の算定・開示や、ICP（内部炭素価格）の設定により各事業における取組を推進するなど、気候変動に対する事業の強靭性の向上を図っています。併せて、生物多様性や資源循環についても取組の方向性を明示し、新たにKPIを設定するなど、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいきます。

    ④　事業環境の変化等について

    当社グループを取り巻く事業環境の変化はこれまで以上に加速し、ESGやサプライチェーンに関わる分野、CSRへの取組、会社での働き方、株主価値の向上をはじめとした多様な分野において、ステークホルダーからの期待も様々な形で高まってきており、こうした変化はこれからもスピードを増していくことが想定されます。今後、これらの変化に伴って人々の生活が大きく変容した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性があります。また、鉄道事業については、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされており、こうした変化に応じた機動的な運賃改定等ができない可能性があります。

    当社グループでは、こうした状況を踏まえ、2025年3月に策定した「長期経営構想」に従い、「未来のありたい姿」の実現に向けて、グローバルな展開も視野に入れながら、資金や人材と言った経営資源を可能な限り最適に配分し、グループ一体での価値創造を一層加速していきます。

    なお、当社グループの「長期経営構想」については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(1) 長期経営構想の策定について」に記載のとおりです。

    ⑤　国際情勢について

    当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動や法規制、紛争又はテロ行為、感染症の流行など、地政学上のリスクを含めた様々なリスク要因があります。また、各国の通商政策の動向等によっては、金融資本市場や国内の景気等が変動するリスクがあります。

    これらのリスクのうち、特に地政学上のリスク等については、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行った上で対応に努めています。また、金融資本市場や景気変動等に対しては、情勢の変化を注視し情報収集等に努めるとともに、上記の「(4) 財務（有利子負債について）」や「(5) 政治・経済・社会環境の変動」の「④　事業環境の変化等について」等に記載の取組を推進していきますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

    ①　経営成績の状況

    当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、期を通じて緩やかな回復が続きましたが、労働需給の逼迫、国際情勢及び為替市場の動向等による国内の物価上昇や、世界経済の不確実性の高まり等を受け、先行き不透明な状況で推移しました。

    そうした中で、当社グループにおいては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、さまざまな取組を推し進めて着実に業績を伸長させるとともに、今後の成長を見据えた施策も進めました。

    当期の業績については、前期のスポーツ事業におけるプロ野球関連特需や旅行事業における自治体の支援業務受注等の一時的な要因の反動があったことに加えて、国際輸送事業において貨物の取扱いが低迷したものの、不動産事業においてマンション分譲戸数が増加したことや、都市交通事業や海外旅行の需要回復等により、営業収益、営業利益、及び経常利益はいずれも増加しました。また、特別損益は改善したものの、税制改正による影響で法人税等調整額が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みとなりました。

    当期の当社グループの成績は次のとおりです。

    当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　至　2025年3月31日） 対前連結会計年度比較
    増減額 増減率（％）
    営業収益 1兆1,068億54百万円 1,092億43百万円 11.0
    営業利益 1,108億79百万円 51億90百万円 4.9
    経常利益 1,112億42百万円 18億28百万円 1.7
    親会社株主に帰属する 当期純利益 673億86百万円 △3億88百万円 △0.6

    セグメント別の業績は次のとおりです。

    （都市交通事業）

    鉄道事業については、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、阪急桂駅、西宮北口駅、阪神甲子園駅をはじめとする各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めたほか、2025年2月には利便性の向上を図るため、ダイヤ改正を実施しました。また、阪急京都線では、2024年7月より当社グループ初となる座席指定サービス「PRiVACE（プライベース）」の運行を開始しました。さらに、阪急電鉄、阪神電気鉄道、北大阪急行電鉄及び能勢電鉄の全駅において、QRコード（※1）を活用したデジタル乗車券サービス及びクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを始めました。こうした施策を通じて、訪日外国人等を含めた幅広いお客様に安全・安心で快適にご利用いただけるよう、引き続き取り組んでいきます。

    また、阪急電鉄及び阪神電気鉄道において、関西初の取組として、2025年4月より全線カーボンニュートラル運行（※2）を実施することとし、鉄道の環境優位性を活かすことで、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていきます。

    このほか、阪急電鉄において、フィリピン　マニラLRT1号線事業に参画し、日本での鉄道運営ノウハウを活かしながら、同路線の利便性・安全性の向上に取り組んでいます。

    自動車事業については、阪急バス・阪神バスにおいて、公共交通機関として旅客輸送サービスを安定的に提供するために、2024年10月に路線バスの運賃改定を実施しました。

    営業収益は前期に比べ63億26百万円（3.1％）増加し、2,095億87百万円となり、営業利益は前期に比べ7億66百万円（2.2％）増加し、350億23百万円となりました。

    ※1　「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

    ※2　鉄道事業（全線の列車運行及び駅施設等）で使用するすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、CO₂排出量ゼロとします。

    事業の内容 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　至　2025年3月31日）
    営業収益 対前連結会計年度 増減率（％）
    鉄道事業 1,533億59百万円 3.6
    自動車事業 448億31百万円 2.7
    流通事業 129億32百万円 1.2
    都市交通その他事業 104億94百万円 4.7
    調整額 △120億30百万円 －
    合計 2,095億87百万円 3.1

    ・ 阪急電鉄㈱運輸成績表

    区分 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　至　2025年3月31日） 対前連結会計年度 増減率（％）
    営業日数 （日） 365 △0.3
    営業キロ （キロ） 143.6 －
    客車走行キロ （千キロ） 162,014 △0.2
    定期 （千人） 318,964 1.8
    旅客人員 定期外 （千人） 290,022 1.9
    合計 （千人） 608,987 1.9
    定期 （百万円） 33,013 2.4
    運輸収入 旅客運賃 定期外 （百万円） 62,265 2.6
    合計 （百万円） 95,278 2.5
    運輸雑収 （百万円） 5,150 △0.3
    収入合計 （百万円） 100,429 2.4
    乗車効率 （％） 39.1 －

    ・ 阪神電気鉄道㈱運輸成績表

    区分 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　至　2025年3月31日） 対前連結会計年度 増減率（％）
    営業日数 （日） 365 △0.3
    営業キロ （キロ） 48.9 －
    客車走行キロ （千キロ） 44,902 0.1
    定期 （千人） 124,258 2.9
    旅客人員 定期外 （千人） 118,288 3.4
    合計 （千人） 242,547 3.2
    定期 （百万円） 12,449 3.7
    運輸収入 旅客運賃 定期外 （百万円） 23,065 3.7
    合計 （百万円） 35,515 3.7
    鉄道線路使用料収入 （百万円） 50 －
    運輸雑収 （百万円） 2,617 △2.5
    収入合計 （百万円） 38,183 3.4
    乗車効率 （％） 41.5 －

    （注）1　客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が165,990千キロ、阪神電気鉄道㈱が46,658千キロです。

    2　乗車効率の算出方法

    乗車効率 ＝ 延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100

    （不動産事業）

    不動産賃貸事業については、阪神千船駅の高架下商業施設「アバリーナ千船」（大阪市西淀川区）や阪急大宮駅直上の「大宮阪急ビル」（京都市中京区）をリニューアルオープンしたほか、「NU茶屋町」（大阪市北区）の段階的なリニューアルに着手するなど、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。

    また、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2024年9月の先行まちびらきに続き、2025年3月に南館がグランドオープンしました。工事は、2027年度の全体まちびらきに向けて、計画どおりに進捗しています。

    このほか、東京駅前の大規模開発プロジェクト「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」の新築工事に着手しました。

    不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオタワー宝塚グランレジス」（兵庫県宝塚市）、「ジオ島本」（大阪府三島郡島本町）、「ジオ品川天王洲」（東京都品川区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン彩都茨木」（大阪府茨木市）、「ジオガーデン三鷹下連雀三丁目」（東京都三鷹市）等を販売しました。

    海外不動産事業については、オーストラリアにおいて物流不動産事業・住宅事業に参画したほか、インドネシアでバリを代表する商業・ホテルの複合施設「ビーチウォークコンプレックス」を一部取得するなど、海外における不動産賃貸事業の規模拡大を進めました。また、アセアン諸国において住宅分譲事業を推し進めたほか、初めてカナダにおいてマンション分譲事業に参画するなど、事業エリアの拡大にも努めました。

    ホテル事業については、インバウンドを中心に宿泊部門が好調な中、「グラングリーン大阪」の南館に宿泊主体型のアップスケールホテルとして「ホテル阪急グランレスパイア大阪」を開業したほか、レストランのリニューアルや様々なプランの企画・販売等を通じて、事業競争力の強化に努めました。

    営業収益は前期に比べ495億34百万円（15.6％）増加し、3,677億88百万円となり、営業利益は前期に比べ78億2百万円（15.7％）増加し、576億29百万円となりました。

    事業の内容 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　至　2025年3月31日）
    営業収益 対前連結会計年度 増減率（％）
    賃貸事業 1,411億24百万円 11.1
    分譲事業等 1,883億31百万円 22.4
    海外不動産事業 120億68百万円 41.1
    ホテル事業 650億76百万円 3.9
    調整額 △388億12百万円 －
    合計 3,677億88百万円 15.6

    （エンタテインメント事業）

    スポーツ事業については、阪神タイガースが、シーズン終盤まで首位争いを演じ、公式戦主催試合入場者が300万人を超えるなど多くのファンの方々のご声援を受けてリーグ2位となり、クライマックスシリーズ進出を果たしました。また、開場100周年を迎えた阪神甲子園球場では、様々な記念事業を展開するなど魅力ある施設運営に取り組んだほか、次の100年に向けた施策として、銀傘をアルプススタンドまで拡張する工事に着手しました。このほか、阪神タイガースの新ファーム施設を兵庫県尼崎市に移転し、「ゼロカーボンベースボールパーク」として開業しました。

    ステージ事業については、歌劇事業において、雪組公演「ベルサイユのばら　－フェルゼン編－」、星組公演「記憶にございません！　－トップ・シークレット－」/「Tiara Azul　－Destino－」等の各公演が好評を博したほか、動画配信サービス「TAKARAZUKA SQUARE（タカスク）」や電子書籍サービス「ebooks タカラヅカ」の提供を開始するなど、お客様に宝塚歌劇をよりお楽しみいただけるよう、様々な取組を推進しました。

    なお、宝塚歌劇団において、ガバナンス体制の強化の一環として、次のような取組を進め、すべての関係者が安心して事業に携わり、事業を通じて持続的に成長し活躍することができる体制を構築していきます。

    ａ　宝塚歌劇団の法人化（株式会社化）

    宝塚歌劇団の改革の実効性をさらに高めるべく、2025年7月に「宝塚歌劇団」を阪急電鉄が100％出資する「株式会社」として法人化します。法人化にあたり、事業部門・管理部門・内部監査部門による複層的なリスク管理体制のもとでの組織運営を通じてガバナンスを確保するとともに、法人化後の宝塚歌劇団の取締役は、過半数を社外出身者とします。

    ｂ　宝塚歌劇団における人事制度・雇用関係の見直し

    すべての劇団員が心身とも健全な状態で最大限に力を発揮しながら、持続的に成長し活躍できる環境を構築すべく、宝塚歌劇団の特性も踏まえ、演技者との契約を雇用契約に移行し、労働時間の管理方法を変更しました。また、演出助手等に適用する労働時間制度を見直しました。

    このほか、六甲山地区においては、自然・眺望と文化・スポーツ・グルメといった多様なコンテンツを組み合わせたイベントや企画を展開したほか、15回目を迎えた現代アートの芸術祭「神戸六甲ミーツ・アート2024 beyond」が好評を博するなど、インバウンドも含めて一層の集客に努めました。

    しかしながら、前期にプロ野球関連特需があった反動や、前期好調だった歌劇関連商品の減収や宝塚歌劇の体制整備に伴う諸費用の増加等により、営業収益は69百万円（△0.1％）減少し、825億42百万円となり、営業利益は27億12百万円（△19.2％）減少し、114億6百万円となりました。

    事業の内容 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　至　2025年3月31日）
    営業収益 対前連結会計年度 増減率（％）
    スポーツ事業 482億44百万円 △4.1
    ステージ事業 342億25百万円 6.2
    調整額 73百万円 －
    合計 825億42百万円 △0.1

    （情報・通信事業）

    情報サービス事業については、鉄道会社や自治体に対し、鉄道車両内やまちなかのセキュリティ向上と犯罪等の抑止を目的とした防犯カメラシステムの提供を行いました。また、SNSソリューション事業に強みを持つ企業を子会社化するなど、事業領域の拡充を進めました。

    放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供に加え、携帯キャリア事業者等とのアライアンスを強化するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。

    あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設数が着実に伸長しました。また、ロボットプログラミング教室「プログラボ」が、各種顧客満足度調査においてトップクラスに位置付けられるなど、高い評価を得ています。

    営業収益は前期に比べ55億8百万円（8.5％）増加し、700億88百万円となり、営業利益は前期に比べ7億43百万円（12.1％）増加し、68億79百万円となりました。

    （旅行事業）

    旅行事業については、前期に比べ自治体からの支援業務等の受注は減少したものの、海外旅行部門において、広告展開の工夫や商品力の強化により、ツアーの販売が好調に推移しました。また、訪日旅行部門においては、円安によるインバウンド需要の高まり等を背景としてツアーの取扱いが増加したほか、国内旅行部門も前期に引き続き堅調に推移しました。

    営業収益は前期に比べ441億88百万円（20.4％）増加し、2,611億4百万円となり、営業利益は前期に比べ3億29百万円（6.6％）増加し、52億98百万円となりました。

    （国際輸送事業）

    国際輸送事業については、航空輸送において、日本や東アジアを中心に受注競争が激化したことに加え、海上輸送も需給バランスが緩和したことで運賃水準が低下するなど、厳しい事業環境が続きました。

    そうした中でも、南アフリカ、ケニア、アメリカ及びマレーシアで物流倉庫を拡張するなど、ロジスティクス事業の強化に努めるとともに、グローバルネットワークの拡充を図りました。

    海外法人において為替の影響によって円換算額が増加したこと等により、営業収益は前期に比べ44億17百万円（4.4％）増加し、1,047億17百万円となりましたが、営業損益は前期に比べ15億8百万円悪化し、12億84百万円の営業損失となりました。

    （その他）

    建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ50億5百万円（8.3％）増加し、651億31百万円となり、営業利益は前期に比べ3億60百万円（10.6％）増加し、37億71百万円となりました。

    ②　財政状態の状況

    当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物や有形固定資産、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,305億23百万円増加し、3兆2,834億53百万円となりました。

    負債合計については、有利子負債や長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,684億95百万円増加し、2兆1,509億93百万円となりました。

    純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ620億27百万円増加し、1兆1,324億60百万円となり、自己資本比率は31.5％となりました。

    ③　キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ22億6百万円増加し、560億14百万円となりました。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益1,027億95百万円、減価償却費644億75百万円、持分法による投資利益154億51百万円、棚卸資産の増加額928億23百万円、法人税等の支払額194億41百万円等により、874億17百万円の収入（前期は1,235億13百万円の収入）となりました。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,279億51百万円、投資有価証券の取得による支出670億58百万円、投資有価証券の売却による収入110億11百万円、工事負担金等受入による収入215億65百万円等により、1,676億37百万円の支出（前期は1,413億20百万円の支出）となりました。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入457億90百万円、社債の発行による収入745億98百万円、社債の償還による支出150億円、自己株式の取得による支出71億59百万円、配当金の支払額144億72百万円等により、794億71百万円の収入（前期は284億61百万円の収入）となりました。

    ④　生産、受注及び販売の実績

    当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業及び国際輸送事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「①　経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

    ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

    なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に以下の項目が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

    ａ　固定資産の減損

    当社グループは、事業の特性上、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益等が見込めなくなった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施する可能性があります。

    ｂ　販売用不動産の評価

    当社グループは、販売用不動産を多数保有しています。市場環境の変化や開発・販売計画の変更等により、正味売却価額が大きく下落した場合は、販売用不動産の評価減を実施する可能性があります。

    ｃ　繰延税金資産

    当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。

    ②　資本の財源及び資金の流動性

    ａ　有利子負債

    有利子負債の概要は、以下のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    短期借入金（※1） 101,789 87,804
    長期借入金（※1） 793,838 855,588
    社債 265,000 325,000
    リース債務（※2） 13,532 14,382
    有利子負債 合計 1,174,160 1,282,775
    現金及び預金 59,610 61,052
    ネット有利子負債 1,114,550 1,221,723

    （※1）1年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めています。

    （※2）「リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計です。

    また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債務保証額は、それぞれ461億44百万円及び467億54百万円です。

    ｂ　財務政策

    当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。重要な設備投資の計画については、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」「(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施しています。

    これらの資金調達に加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社からの余剰資金を集約して有効活用するとともに、大規模自然災害や感染症の流行等の予期せぬ事象に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、機動的に資金を確保する体制を構築しています。

    ｃ　株主還元

    株主還元については、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載のとおりです。

    ③　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

    当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「①　経営成績の状況」、「②　財政状態の状況」、「③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

    ④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

    経営指標の見通し及び進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

    ５【重要な契約等】

    当社の重要な契約は以下のとおりです。

    （金銭消費貸借契約）

    　当社は、地方銀行や生命保険会社等との間でシンジケートローン等による金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は、次のとおりです。

    契約締結日 返済期日 契約内容 財務制限条項
    借入金額 （百万円） 担保
    2013年9月26日 2028年9月29日他 11,500 無 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
    2015年3月26日 2030年3月31日他 10,000
    2015年9月25日 2034年9月29日他 11,000
    2015年12月24日 2030年12月30日他 11,000
    2016年9月28日 2031年9月30日他 10,000
    2018年3月28日 2033年3月31日 15,000
    2020年3月26日 2030年3月29日 15,000
    2020年9月25日 2040年9月30日他 10,000
    2021年1月26日 2031年1月31日他 25,000
    2022年1月26日 2029年1月31日 10,000
    2022年10月26日 2036年10月31日他 30,000
    2023年9月26日 2037年9月30日他 25,000
    2024年1月29日 2031年12月30日他 30,000
    2024年3月26日 2037年3月31日他 35,000
    2024年9月25日 2043年9月30日他 33,900
    2024年12月25日 2044年12月29日他 20,500
    2025年3月26日 2040年3月30日他 40,100
    その他 72,822
    合計 415,822 －

    ６【研究開発活動】

    特記事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    (1) 設備投資の概要

    当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。

    セグメントの名称 設備投資金額 （百万円） 主な内容
    都市交通 48,730 安全対策及びサービス向上のための設備投資、 車両の新造及び改造等
    不動産 41,004 うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」
    エンタテインメント 18,172 阪神タイガースファーム施設移転計画「ゼロカーボンベースボールパーク」
    情報・通信 5,604
    旅行 961
    国際輸送 3,029
    その他 326
    調整額又は全社（共通） △954
    合計 116,875

    (2) 重要な設備の除却等

    当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

    (1) セグメント総括表

    セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 （人）
    建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積千㎡） 建設仮勘定 その他 合計
    都市交通 235,731 61,217 296,639 (3,821) 207,660 11,284 812,532 8,653 [1,905]
    不動産 391,073 1,079 657,887 (984) 52,113 5,942 1,108,095 4,219 [3,642]
    エンタテインメント 25,993 3,360 54,125 (699) 3,098 1,962 88,540 1,153 [391]
    情報・通信 10,834 1,622 164 (1) 436 6,209 19,267 1,911 [300]
    旅行 810 2 1,243 (0) 0 444 2,500 2,072 [1,280]
    国際輸送 1,968 158 2,197 (20) － 4,724 9,049 3,171 [181]
    その他 2,579 78 956 (12) 4 271 3,891 1,432 [288]
    調整額又は全社（共通） △4,639 △6 18,390 (1,186) 11,249 11 25,004 422 [50]
    合計 664,350 67,512 1,031,604 (6,723) 274,564 30,851 2,068,883 23,033 [8,037]

    （注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

    2　上記のほか、賃借土地299千㎡があります。

    3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

    (2) 都市交通事業

    ①　鉄道事業

    ａ　線路及び電路施設

    （国内子会社）

    会社名 線別 区間 単線・複線の別 営業キロ (km) 駅数 (駅) 変電所数 (か所)
    阪急電鉄㈱ 神戸線
    神戸本線 大阪梅田 ～ 神戸三宮 複線 32.3 16 7
    今津線 今津 ～ 西宮北口 〃 9.3 8
    西宮北口 ～ 宝塚
    伊丹線 塚口 ～ 伊丹 〃 3.1 3
    甲陽線 夙川 ～ 甲陽園 単線 2.2 2
    宝塚線
    宝塚本線 大阪梅田 ～ 宝塚 複線 24.5 16 6
    箕面線 石橋阪大前 ～ 箕面 〃 4.0 3
    京都線
    京都本線 大阪梅田 ～ 京都河原町 〃 47.7 26 9
    千里線 天神橋筋六丁目 ～ 北千里 〃 13.6 10
    嵐山線 桂 ～ 嵐山 単線 4.1 3
    神戸高速線 神戸三宮 ～ 新開地 複線 2.8 [3] [1]
    阪神電気鉄道㈱ 本線 大阪梅田 ～ 元町 複線 32.1 33 5
    阪神なんば線 尼崎 ～ 大阪難波 〃 10.1 5 [4] [2]
    武庫川線 武庫川 ～ 武庫川団地前 単線 1.7 3 －
    神戸高速線 元町 ～ 西代 複線 5.0 [6] [1]
    能勢電鉄㈱ 妙見線 川西能勢口 ～ 山下 複線 8.2 10 2
    山下 ～ 妙見口 単線 4.0 4
    日生線 山下 ～ 日生中央 複線 2.6 1 －
    北大阪急行電鉄㈱ 南北線 江坂 ～ 箕面萱野 複線 8.4 6 4
    神戸高速鉄道㈱ 東西線 阪神元町 ～ 西代 複線 7.2 6 1
    阪急神戸三宮 ～ 高速神戸 [3]
    南北線 新開地 ～ 湊川 〃 0.4 [1] －

    （注）1　軌間は1.435ｍ（神戸高速鉄道㈱の南北線は1.067ｍ）、電圧は1,500Ｖ（北大阪急行電鉄㈱は750Ｖ）です。

    2　阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の神戸高速線は第2種鉄道事業であり、同線における線路及び電路施設、

    　 ［　］書きの駅（西代駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（神戸高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、西代駅は山陽電気鉄道㈱の保有資産です。

    3　阪神電気鉄道㈱の阪神なんば線のうち、西九条～大阪難波間（営業キロ3.8km）は第2種鉄道事業であり、同区間における線路及び電路施設、［　］書きの駅（大阪難波駅は除く。）・変電所は、第3種鉄道事業者（西大阪高速鉄道㈱）の保有資産です。なお、大阪難波駅は近畿日本鉄道㈱の保有資産です。

    4　神戸高速鉄道㈱の東西線及び南北線は第3種鉄道事業であり、東西線は阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱、南北線は神戸電鉄㈱がそれぞれ第2種鉄道事業を行っています。なお、［　］書きの駅のうち、阪神元町駅は阪神電気鉄道㈱、西代駅は山陽電気鉄道㈱、阪急神戸三宮駅は阪急電鉄㈱、湊川駅は神戸電鉄㈱の保有資産です。

    5　駅数・変電所数の［　］は外数です。

    ｂ　車両

    （国内子会社）

    会社名 電動客車(両) 制御(付随)客車(両) 合計(両)
    阪急電鉄㈱ 643 [9] 609 [15] 1,252 [24]
    阪神電気鉄道㈱ 251 103 354
    能勢電鉄㈱ 30 26 56
    北大阪急行電鉄㈱ 43 57 100

    （注）［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

    ｃ　車庫及び工場

    （国内子会社）

    会社名 名称 所在地 建物及び構築物 土地
    帳簿価額 (百万円) 面積 (千㎡) 帳簿価額 (百万円)
    阪急電鉄㈱ 西宮車庫 兵庫県西宮市 662 72 5,900
    正雀車庫及び工場 大阪府摂津市 1,817 97 7,820
    平井車庫 兵庫県宝塚市 549 54 2,859
    桂車庫 京都市西京区 375 28 2,223
    阪神電気鉄道㈱ 尼崎車庫及び工場 兵庫県尼崎市 955 54 2,611
    石屋川車庫 神戸市東灘区 361 16 753
    能勢電鉄㈱ 平野車庫 兵庫県川西市 31 11 483
    北大阪急行電鉄㈱ 桃山台車庫 大阪府吹田市 957 14 [12] 111

    （注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

    ②　自動車事業

    イ．バス事業

    ａ　事業所

    （国内子会社）

    会社名 所在地 建物及び構築物 土地 摘要
    帳簿価額 (百万円) 面積 (千㎡) 帳簿価額 (百万円)
    阪急バス㈱ 大阪府豊中市他 2,166 143 [27] 11,065 営業所、車庫施設他
    阪神バス㈱ 兵庫県尼崎市他 205 58 3,753 営業所、車庫施設他

    （注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

    ｂ　車両

    （国内子会社）

    会社名 乗合(両) 貸切(両) 合計(両)
    阪急バス㈱ 613 [188] 37 650 [188]
    阪神バス㈱ 316 14 330

    （注）［　］は、外数でリース契約により使用する車両です。

    ロ．タクシー業

    ａ　事業所

    （国内子会社）

    会社名 所在地 建物及び構築物 土地 摘要
    帳簿価額 (百万円) 面積 (千㎡) 帳簿価額 (百万円)
    阪急タクシー㈱ 大阪府池田市他 136 15 1,373 事務所、車庫施設他
    阪神タクシー㈱ 兵庫県西宮市他 247 13 [0] 487 事務所、車庫施設他

    （注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

    ｂ　車両

    （国内子会社）

    会社名 車両数(両)
    阪急タクシー㈱ 443
    阪神タクシー㈱ 204

    (3) 不動産事業

    ①　不動産賃貸事業

    （国内子会社）

    会社名・事業所名 所在地 建物及び構築物 土地 賃貸可能 面積 (千㎡) 摘要
    帳簿価額 (百万円) 面積 (千㎡) 帳簿価額 (百万円)
    阪急電鉄㈱
    大阪梅田ツイン タワーズ・ノース 大阪市北区 25,576 10 58,248 213 地下2階地上41階建
    阪急三番街 〃 7,528 19 37,704 38 地下2階地上5階建
    阪急ターミナルビル 〃 1,970 27 地下4階地上18階建
    NU chayamachi 〃 2,661 4 9,192 12 地下2階地上9階建
    グランフロント大阪 〃 4,480 2 [1] 7,839 14 地下3階地上38階建
    北阪急ビル 〃 1,572 2 6,949 13 地下3階地上9階建
    グラングリーン大阪 〃 30,020 - - 36 地下3階地上40階建他
    新大阪阪急ビル 大阪市淀川区 5,127 4 3,784 24 地上17階建
    阪急西宮ガーデンズ 兵庫県西宮市 18,404 57 [6] 15,417 129 地下1階地上7階建他
    神戸三宮阪急ビル 神戸市中央区 17,311 4 2,206 21 地下3階地上29階建他
    阪神電気鉄道㈱
    梅田阪神第1ビルディング 大阪市北区 23,366 14 30,285 82 地下5階地上40階建
    梅田阪神第2ビルディング 〃 12,928 9 26,065 54 地下4階地上28階建
    野田阪神ビルディング 大阪市福島区 5,500 15 8,577 32 地下1階地上10階建
    ららぽーと甲子園(敷地) 兵庫県西宮市 2 126 7,782 126
    阪急電鉄㈱及び 阪神電気鉄道㈱
    大阪梅田ツイン タワーズ・サウス 大阪市北区 66,094 11 76,492 193 地下3階地上38階建
    阪急阪神不動産㈱
    阪急グランドビル 大阪市北区 2,951 7 46,917 38 地下3階地上32階建
    阪急ファイブビル 〃 5,745 5 20,576 19 地下3階地上10階建
    ナビオ阪急 〃 1,738 3 [0] 6,672 16 地下2階地上10階建
    阪急茶屋町ビル 〃 13,311 10 [2] 4,769 52 地下3階地上34階建
    ロジスタ・ロジクロス 茨木彩都 大阪府茨木市 9,314 37 1,348 73 地上5階建他
    阪急河原町ビル 京都市下京区 1,309 5 4,939 38 地下2階地上7階建
    パイロット阪急阪神 グリーンビル 東京都中央区 2,647 1 6,718 8 地下1階地上14階建
    阪急阪神銀座ビル 〃 1,425 0 13,912 3 地下1階地上11階建
    第一ホテル東京 東京都港区 2,770 3 18,083 45 地下5階地上21階建
    オーエス㈱
    OSビル 大阪市北区 845 2 13,738 11 地下2階地上19階建

    （注）1　賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。

    2　［　］は、外数で賃借土地面積です。

    ②　海外不動産事業

    （在外子会社）

    会社名・事業所名 所在地 建物及び構築物 土地 賃貸可能 面積 (千㎡) 摘要
    帳簿価額 (百万円) 面積 (千㎡) 帳簿価額 (百万円)
    PT CPM ASSETS INDONESIA
    セントラルパークモール インドネシア ジャカルタ 17,371 48 42,494 128 地下2階地上10階建他
    PT NSM ASSETS INDONESIA
    ネオソーホーモール インドネシア ジャカルタ 3,885 7 9,440 43 地下2階地上7階建他

    （注）賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。

    (4) エンタテインメント事業

    ①　スポーツ事業

    （国内子会社）

    会社名・事業所名 所在地 建物及び構築物 土地 摘要
    帳簿価額 (百万円) 面積 (千㎡) 帳簿価額 (百万円)
    阪神電気鉄道㈱
    阪神甲子園球場 兵庫県西宮市 12,127 96 38,181 収容人員 47,359人

    ②　ステージ事業

    （国内子会社）

    会社名・事業所名 所在地 建物及び構築物 土地 摘要
    帳簿価額 (百万円) 面積 (千㎡) 帳簿価額 (百万円)
    阪急電鉄㈱
    宝塚大劇場 宝塚バウホール 兵庫県宝塚市 5,383 30 7,858 客席数 2,550席 客席数 526席

    (5) 情報・通信事業

    （国内子会社）

    会社名 所在地 建物及び構築物 土地 摘要
    帳簿価額 (百万円) 面積 (千㎡) 帳簿価額 (百万円)
    ㈱ベイ・コミュニケーションズ 大阪市福島区他 4,522 － － ケーブルテレビ設備他

    (6) 旅行事業

    （国内子会社）

    会社名 所在地 建物及び構築物 土地 摘要
    帳簿価額 (百万円) 面積 (千㎡) 帳簿価額 (百万円)
    ㈱阪急交通社 東京都港区他 759 0 1,243 事務所他

    (7) 国際輸送事業

    （国内子会社）

    会社名 所在地 建物及び構築物 土地 摘要
    帳簿価額 (百万円) 面積 (千㎡) 帳簿価額 (百万円)
    ㈱阪急阪神エクスプレス 東京都港区他 1,617 14 [6] 2,038 事務所、倉庫他

    （注）［　］は、外数で賃借土地面積です。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    セグメントの名称 会社名・設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 工事着手 年月 取得・完成 予定年月
    総額 (百万円) 既支払額 (百万円)
    都市交通 （国内子会社）
    阪急電鉄㈱
    京都線・千里線淡路駅付近 連続立体交差化 19,682 13,759 自己資金 及び借入金 2008年9月 2032年3月
    阪神電気鉄道㈱
    本線住吉～芦屋間高架化 11,925 11,773 自己資金 及び借入金 1992年4月 2026年3月
    淀川橋梁改築 3,214 1,719 自己資金 及び借入金 2018年12月 2032年夏頃
    不動産 （国内子会社）
    阪急電鉄㈱
    うめきた2期地区開発事業 「グラングリーン大阪」 未定 （※1） 43,626 （※2） 自己資金 及び借入金 2020年12月 2027年度
    阪急阪神不動産㈱
    八重洲二丁目中地区 第一種市街地再開発事業 38,027 17,960 自己資金 及び借入金 2024年8月 2028年度
    ホテルグランドパレス 跡地計画 未定 （※1） 7,481 自己資金 及び借入金 未定 未定
    エンタテインメント （国内子会社）
    阪急電鉄㈱
    八重洲二丁目中地区 劇場新設計画 未定 （※1） 1,417 自己資金 及び借入金 2024年8月 2028年度
    阪神電気鉄道㈱
    阪神甲子園球場アルプス スタンド銀傘増築計画 16,800 810 自己資金 及び借入金 2024年11月 2028年3月

    （注）※1　建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。

    ※2　既支払額のうち、賃貸棟及び公園の一部については、「２ 主要な設備の状況」「(3) 不動産事業」「①　不動産賃貸事業」に「グラングリーン大阪」と記載しています。

    (2) 重要な設備の除却等

    当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 640,000,000
    合計 640,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数(株) （2025年3月31日） 提出日現在 発行数(株) （2025年6月16日） 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名 内容
    普通株式 253,008,756 253,008,756 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数は100株です。
    合計 253,008,756 253,008,756 － －

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2024年11月18日（注） △1,272,629 253,008,756 － 99,474 － 149,258

    （注）当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、 2024年11月18日付で当社普通株式1,272,629株の自己株式の消却を実施しました。

    (5)【所有者別状況】

    2025年3月31日現在
    区分 株式の状況（1単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その他 合計
    個人以外 個人
    株主数 （人） － 52 32 720 613 56 80,429 81,902 －
    所有株式数 （単元） － 643,598 51,190 181,586 612,441 299 1,029,511 2,518,625 株 1,146,256
    所有株式数 の割合（％） － 25.55 2.03 7.21 24.32 0.01 40.88 100.00 －

    （注）1　自己株式12,656,275株は、「個人その他」に126,562単元及び「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しています。

    2　証券保管振替機構名義株式4,930株は、「その他の法人」に49単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しています。

    (6)【大株主の状況】

    2025年3月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 37,707 15.69
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海1丁目8-12 10,118 4.21
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） 5,707 2.37
    日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 千代田区丸の内1丁目6番6号 （港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR） 4,810 2.00
    エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 大阪市北区角田町8-7 4,207 1.75
    JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） 3,109 1.29
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） 2,899 1.21
    JPモルガン証券株式会社 千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング 2,881 1.20
    株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町4丁目1-13 1,858 0.77
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） 1,847 0.77
    合計 － 75,148 31.27

    （注）1　上記のほか、当社所有の自己株式12,656千株があります。

    2　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 37,707 千株
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 10,118

    3　2022年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年9月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

    なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,096 0.43
    三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 7,533 2.96
    三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号 1,464 0.58
    合計 － 10,094 3.97

    （注）三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、2023年10月1日付で三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。

    4　2023年8月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2023年7月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

    なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 5,404 2.13
    ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 256 0.10
    ブラックロック（ネザーランド）BV オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 375 0.15
    ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 743 0.29
    ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 329 0.13
    ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 2,487 0.98
    ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 4,718 1.86
    ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 3,300 1.30
    ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 323 0.13
    合計 － 17,938 7.05

    5　2024年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年4月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

    なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 956 0.38
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 8,002 3.15
    日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 3,889 1.53
    合計 － 12,848 5.05

    (7)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2025年3月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － 単元株式数100株
    普通株式 12,656,200
    （相互保有株式） －
    普通株式 15,900
    完全議決権株式（その他） 普通株式 239,190,400 2,391,904 同上
    単元未満株式 普通株式 1,146,256 － 1単元（100株）未満の株式
    発行済株式総数 253,008,756 － －
    総株主の議決権 － 2,391,904 －

    （注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

    2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ562,900株（議決権5,629個）及び64株含まれています。

    3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

    自己保有株式 75株
    相互保有株式 神戸電鉄㈱ 31株
    ②【自己株式等】
    2025年3月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 所有株式数の合計 （株） 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
    （自己保有株式）
    阪急阪神ホールディングス ㈱ 大阪府池田市栄町1番1号 12,656,200 － 12,656,200 5.00
    （相互保有株式）
    神戸電鉄㈱ 神戸市兵庫区新開地 一丁目3番24号 15,900 － 15,900 0.01
    合計 － 12,672,100 － 12,672,100 5.01

    （注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

    (8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

    ①　当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要

    当社は、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者とする株式報酬制度を導入していましたが、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会決議に基づき、対象者を代表取締役に変更しています。

    また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（以下、社外取締役及び国内非居住者を除き（阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除き）、当社対象者とあわせて「対象取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度（以下、当社の株式報酬制度とあわせて「本制度」という。）を採用しています。

    ②　対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

    上限610,000株

    ③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等

    （ご参考）

    （信託契約の内容）

    ・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

    ・信託の目的　　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

    ・委託者　　　　　　当社

    ・受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

    　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

    ・受益者　　　　　　対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を充たす者等

    ・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

    ・信託契約日　　　　2023年8月18日付で延長

    ・信託の期間　　　　2023年9月1日　～　2026年8月31日まで延長

    　　　　　　　　　　※延長前の信託期間2017年5月17日～2023年8月31日

    ・制度開始日　　　　2017年5月17日（当社における本制度の施行は2019年9月1日）

    ・議決権行使　　　　行使しないものとします。

    ・取得株式の種類　　当社普通株式

    ・信託に拠出する　　3,010百万円（うち当社分の上限額1,320百万円）

    　金員の上限額　　　※信託報酬及び信託費用を含む。

    ・帰属権利者　　　　当社

    ・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

    会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得

    (1)【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2)【取締役会決議による取得の状況】

    会社法第155条第3号による取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2024年5月14日）での決議状況 （取得期間 2024年5月22日～2024年9月20日） 2,000,000 7,100,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 1,676,200 7,099,897,100
    残存決議株式の総数及び価額の総額 323,800 102,900
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 16.19 0.00
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合（％） 16.19 0.00
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2025年5月14日）での決議状況 （取得期間 2025年5月21日～2025年9月22日） 1,700,000 5,800,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 － －
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
    当期間における取得自己株式 109,000 428,830,200
    提出日現在の未行使割合（％） 93.59% 92.61%

        （注）当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めて

              いません。

    (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第7号による取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 14,518 59,891,708
    当期間における取得自己株式 1,609 6,541,754

        （注）当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請

              求により取得した株式数は含めていません。

    (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 （自 2024年4月 1日 　　至 2025年3月31日） 当期間
    株式数 （株） 処分価額の総額 （円） 株式数 （株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 1,272,629 5,005,669,825 － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （単元未満株式の売渡請求） 342 1,341,255 － －
    保有自己株式数 12,656,275 － 12,766,884 －

    （注）1　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求）には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。

    2　当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元未満株式の買取請求により取得した株式数、単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めていません。

    3　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数は含めていません。

    ３【配当政策】

    当社は、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。

    なお、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却することとします。

    剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

    （参考）総還元性向の算出方法

    ｎ年度の総還元性向（％）＝ （ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋1 年度の自己株式取得額） ×　100
    ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益

    上記の方針の下、当期の利益配分については、1株当たりの年間配当金を55円から60円（中間配当金30円、期末配当金30円）に引き上げる予定であり、また、自己株式の取得は、上記の算出方法に基づき58億円を上限に実施することとしました。

    （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
    2024年10月31日 取締役会決議 7,210 30
    2025年 6月17日 定時株主総会決議（予定） 7,210 30

    また、当社は、2025年3月27日に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ　長期経営構想 深める沿線 拡げるフィールド ～未来へ、そして世界へ～」に基づき、次期より株主還元方針を変更することとしました。具体的には、当社は、財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した成長投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努めることとし、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、総還元性向50％を目安にキャッシュ・フローの状況を踏まえた弾力的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とします。これに伴い、次期の年間配当金については、1株当たり60円から100円（中間配当金50円、期末配当金50円）に引き上げることを予定しています。なお、自己株式については、引き続き保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却することとします。

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

    ②　コーポレート・ガバナンス体制

    1．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用している理由

    　当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

    当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。

    そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得るか報告することを求めることなどにより、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

    そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とするとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者等もメンバーに加えたグループ経営会議を設置しています。

    このほか、事業執行会社においても、より実質的な議論や意見交換等を行うことを通じて各事業へのリスク管理の実効性を高めるため、主要な中核会社において、社外出身の取締役・監査役を選任しています。

    また、取締役人事及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の透明性及び客観性を確保するため、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員を構成員とし、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、取締役人事及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、審議・決議のうえ、答申しています。

    さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を原則として当社に一元化し、事業執行会社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分される仕組みの整備を推進するなど、資金面でのガバナンスの強化にも努めています。

    当社の経営上の意思決定、執行及び監督等に係る経営管理組織については次のとおりです。

    ＜取締役会・取締役＞

    取締役会は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の経営計画につき承認する権限を保持するとともに、グループ会社における重要な投資案件等について適時事業執行会社から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

    また、当社は、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図るため、有価証券報告書提出日現在、10名の取締役により取締役会を構成し、うち5名は独立社外取締役として選任しています。また、10名の取締役のうち3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しています。

    2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、13名の取締役により取締役会が構成され、うち6名は独立社外取締役となる予定です。また13名の取締役のうち3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成されることとなります。

    取締役会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長　嶋田泰夫です。

    なお、当事業年度においては、取締役会を原則として毎月1回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

    氏名 出席回数 開催回数
    嶋田 泰夫 11回 11回
    久須 勇介 11回 11回
    遠藤 典子 11回 11回
    鶴 由貴 11回 11回
    小林 充佳 11回 11回
    島谷 能成 11回 11回
    荒木 直也 11回 11回
    橋本 一範 9回 9回
    小見山道有 11回 11回
    髙橋 裕子 11回 11回

    （注）1　橋本一範は、2024年6月14日開催の第186回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

    2　石橋正好は、2024年6月14日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。なお、同氏の当事業年度における出席状況は次のとおりです（出席回数／開催回数）。

    当社取締役監査等委員　　石橋正好（2回／2回）

    3　角和夫は、2024年12月20日をもって、辞任により退任いたしました。なお、同氏の当事業年度における出席状況は次のとおりです（出席回数／開催回数）。

    　 当社代表取締役　　角和夫（5回／8回）

    取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の策定方針、指名・報酬委員会の構成員、取締役報酬制度、取締役会の実効性評価、リスクマネジメントの取組、サステナブル経営に関する取組等です。

    そして、代表取締役の報酬額については、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。

    （注）1　取締役会の定数

    当社の取締役は4名以上、監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。

    2　取締役の選任の要件

       当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

    ＜グループ経営会議＞

    グループ経営会議は、グループＣＥＯを議長とし、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに当社グループの各コア事業の代表者等を構成員として、取締役会の決議事項のほかに、当社グループの経営戦略、経営計画や、グループ会社における重要な投資案件など、当社のグループ経営に関わる重要事項の審議・承認等を行っています。

    ＜指名・報酬委員会＞

    指名・報酬委員会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員を構成員とし、社外取締役を委員長として、取締役人事及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、審議・決議のうえ、答申しています。

    なお、ガバナンス向上の観点から、取締役人事及び報酬に関する事項を審議する体制を整えるため、2025年4月1日付で、「企業統治委員会」及び「報酬委員会」を統合し、新たに「指名・報酬委員会」を設置しました。

    企業統治委員会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役を構成員として、役員の人事について、取締役会から諮問を受け、答申したほか、社外取締役に対し、当社グループの財務等に関する情報の提供を行いました。また、報酬委員会は、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役を構成員として、報酬制度及び内容について、取締役会から諮問を受け、答申しました。

    なお、当事業年度における各委員会の構成員及び委員長並びに出席状況は次のとおりです。

    企業統治委員会 報酬委員会
    役職名 氏名 出席回数 開催回数 出席回数 開催回数
    当社代表取締役社長 グループＣＥＯ 嶋田　泰夫 2回 2回 － －
    当社取締役（社外取締役） （委員長） 遠藤　典子 3回 3回 1回 1回
    当社取締役（社外取締役） 鶴　　由貴 3回 3回 1回 1回
    当社取締役（社外取締役） 小林　充佳 3回 3回 1回 1回
    当社取締役監査等委員 （社外取締役） 小見山道有 3回 3回 1回 1回
    当社取締役監査等委員 （社外取締役） 髙橋　裕子 3回 3回 1回 1回

    （注）2024年11月29日以降に開催した各委員会については、代表取締役会長　角和夫に代わり、代表取締

    　　　役社長　嶋田泰夫がその構成員となりました。なお、角和夫の当事業年度における出席状況は次の

    　　　とおりです（出席回数／開催回数）。

    　　　当社代表取締役会長　　角和夫

    　　　企業統治委員会（1回／1回）、報酬委員会（1回／1回）

    企業統治委員会の具体的な検討内容は、役員の人事、社外取締役に対する当社グループの財務等に関する情報の提供等です。また、報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役会の報酬制度及び内容です。

    ＜監査等委員・監査等委員会＞

    監査等委員及び監査等委員会については、有価証券報告書提出日現在、3名の監査等委員のうち、当社から独立した立場にあり、かつ高度な専門性を有した社外取締役2名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確保に努めるとともに、グループ経営会議を始めとするグループ内の会議体に常勤の監査等委員が出席するなど、監査等委員会による監査・監督の環境整備にも留意しています。

    監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載の取締役監査等委員であり、委員長は監査等委員　橋本一範です。また、当事業年度における出席状況は、「（3）監査の状況　①　監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。

    2．内部統制体制

    　当社では、企業活動を行ううえで、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、グループ全体を対象として内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが必要であると考えています。
    　そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配付や、コンプライアンスに関する研修の実施により、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

    　さらに、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。
    　なお、監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しています。

    　リスク管理体制については、適時適切にリスクを把握・アセスメントして対策を講じる体制を整備しており、その詳細は、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備するとともに、これを機能されるため、適切な情報伝達が可能となる体制を整備しています。
    　当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築については、グループ各社の監査役について、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する取締役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しています。
    　金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備したうえで、金銭的及び質的影響の重要性の観点から連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。

    3．責任限定契約の内容の概要

    当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第27条の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

    4．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については補償されないなど、一定の免責事由があります。

    当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社131社の取締役、監査役等です。 

    　5．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

    　ア　自己株式取得に関する要件

    当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

    　イ　中間配当に関する事項

    当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

    　6．株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

    (2)【役員の状況】

    ①　役員一覧

    1．2025年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    代表取締役 社長 グループCEO 嶋 田  泰 夫 1964年7月21日生 1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月 2024年12月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長　グループCEO（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 東宝株式会社取締役 1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月 2024年12月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長　グループCEO（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 東宝株式会社取締役 （注）7 6
    1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月 2024年12月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長　グループCEO（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 東宝株式会社取締役
    代表取締役 副社長 久 須  勇 介 1961年6月17日生 1984年 4月 2013年 4月 2017年12月 2018年 4月 2020年 4月 2023年 4月 2023年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 神姫バス株式会社社外取締役 1984年 4月 2013年 4月 2017年12月 2018年 4月 2020年 4月 2023年 4月 2023年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 神姫バス株式会社社外取締役 （注）7 11
    1984年 4月 2013年 4月 2017年12月 2018年 4月 2020年 4月 2023年 4月 2023年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 神姫バス株式会社社外取締役
    取締役 遠 藤  典 子 1968年5月  6日生 1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2024年 4月 株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学特任教授 当社取締役（現在） 早稲田大学研究院教授（現在）   　重要な兼職の状況 早稲田大学研究院教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役 日本電信電話株式会社社外取締役 1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2024年 4月 株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学特任教授 当社取締役（現在） 早稲田大学研究院教授（現在）   　重要な兼職の状況 早稲田大学研究院教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役 日本電信電話株式会社社外取締役 （注）7 2
    1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2024年 4月 株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学特任教授 当社取締役（現在） 早稲田大学研究院教授（現在）   　重要な兼職の状況 早稲田大学研究院教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役 日本電信電話株式会社社外取締役
    取締役 鶴     由 貴 1969年5月16日生 2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月 弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 杉本商事株式会社社外取締役 株式会社ジャムコ社外取締役 AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員 2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月 弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 杉本商事株式会社社外取締役 株式会社ジャムコ社外取締役 AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員 （注）7 1
    2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月 弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 杉本商事株式会社社外取締役 株式会社ジャムコ社外取締役 AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員
    取締役 小 林  充 佳 1957年11月3日生 1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 2022年 6月 日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員 当社取締役（現在） 西日本電信電話株式会社相談役（現在）   　重要な兼職の状況 西日本電信電話株式会社相談役 セーレン株式会社社外取締役 住友生命保険相互会社社外取締役 1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 2022年 6月 日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員 当社取締役（現在） 西日本電信電話株式会社相談役（現在）   　重要な兼職の状況 西日本電信電話株式会社相談役 セーレン株式会社社外取締役 住友生命保険相互会社社外取締役 （注）7 0
    1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 2022年 6月 日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員 当社取締役（現在） 西日本電信電話株式会社相談役（現在）   　重要な兼職の状況 西日本電信電話株式会社相談役 セーレン株式会社社外取締役 住友生命保険相互会社社外取締役
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株)
    取締役 島 谷  能 成 1952年3月 5日生 1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月 東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社代表取締役会長 株式会社東京會舘社外取締役 1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月 東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社代表取締役会長 株式会社東京會舘社外取締役 （注）7 5
    1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月 東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社代表取締役会長 株式会社東京會舘社外取締役
    取締役 荒 木  直 也 1957年5月14日生 1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月 株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長 1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月 株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長 （注）7 3
    1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月 株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長
    取締役 監査等委員 （常勤） 橋 本  一 範 1960年12月22日生 1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2021年 9月 2024年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社執行役員 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役 1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2021年 9月 2024年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社執行役員 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役 （注）8 9
    1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2021年 9月 2024年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社執行役員 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役
    取締役 監査等委員 小 見 山  道 有 1944年9月23日生 1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月 検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 阪急電鉄株式会社監査役 1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月 検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 阪急電鉄株式会社監査役 （注）8 2
    1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月 検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 阪急電鉄株式会社監査役
    取締役 監査等委員 髙 橋  裕 子 1954年2月26日生 1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月 京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長（現在） 京都大学大学院医学研究科特任教授（現在） 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師 京都大学大学院医学研究科特任教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長 1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月 京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長（現在） 京都大学大学院医学研究科特任教授（現在） 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師 京都大学大学院医学研究科特任教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長 （注）8 1
    1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月 京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長（現在） 京都大学大学院医学研究科特任教授（現在） 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師 京都大学大学院医学研究科特任教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長
    合計 45

    （注）1　当社は、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

    2　取締役　遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締役です。

    3　当社は、東京証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

    4　阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。

    5　阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

    6　株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。

    7　2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    8　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    9　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。

    　 野村欣史、佐々木浩、上田靖、谷本修

    2．2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

    　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

    男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株）
    代表取締役 社長 グループCEO 嶋 田  泰 夫 1964年7月21日生 1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月 2024年12月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長　グループCEO（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 東宝株式会社取締役 1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月 2024年12月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長　グループCEO（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 東宝株式会社取締役 （注）7 6
    1988年 4月 2019年 4月 2021年 4月 2022年 4月 2022年 6月 2023年 3月 2024年12月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長　グループCEO（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社代表取締役社長 阪神電気鉄道株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 東宝株式会社取締役
    代表取締役 副社長 久 須  勇 介 1961年6月17日生 1984年 4月 2013年 4月 2017年12月 2018年 4月 2020年 4月 2023年 4月 2023年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 神姫バス株式会社社外取締役 1984年 4月 2013年 4月 2017年12月 2018年 4月 2020年 4月 2023年 4月 2023年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 神姫バス株式会社社外取締役 （注）7 11
    1984年 4月 2013年 4月 2017年12月 2018年 4月 2020年 4月 2023年 4月 2023年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 阪急阪神不動産株式会社代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社専務取締役 同　代表取締役社長（現在） 当社代表取締役副社長（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 阪急阪神不動産株式会社取締役 株式会社阪急交通社取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 神姫バス株式会社社外取締役
    取締役 上 田     靖 1964年7月  5日生 1988年 4月 2021年 4月 2023年 4月 2025年 6月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社常務取締役 1988年 4月 2021年 4月 2023年 4月 2025年 6月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社常務取締役 （注）7 4
    1988年 4月 2021年 4月 2023年 4月 2025年 6月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急電鉄株式会社常務取締役
    取締役 遠 藤  典 子 1968年5月  6日生 1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2024年 4月 株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学特任教授 当社取締役（現在） 早稲田大学研究院教授（現在）   　重要な兼職の状況 早稲田大学研究院教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役 日本電信電話株式会社社外取締役 1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2024年 4月 株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学特任教授 当社取締役（現在） 早稲田大学研究院教授（現在）   　重要な兼職の状況 早稲田大学研究院教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役 日本電信電話株式会社社外取締役 （注）7 2
    1994年 6月 2013年 9月 2015年 4月 2019年 6月 2024年 4月 株式会社ダイヤモンド社入社 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員 慶應義塾大学特任教授 当社取締役（現在） 早稲田大学研究院教授（現在）   　重要な兼職の状況 早稲田大学研究院教授 株式会社アインホールディングス社外取締役 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社社外取締役 日本電信電話株式会社社外取締役
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株）
    取締役 鶴     由 貴 1969年5月16日生 2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月 弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 杉本商事株式会社社外取締役 株式会社ジャムコ社外取締役 AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員 2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月 弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 杉本商事株式会社社外取締役 株式会社ジャムコ社外取締役 AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員 （注）7 1
    2000年 4月 2016年 4月 2020年 6月 弁護士（現在） 一橋大学監事 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 杉本商事株式会社社外取締役 株式会社ジャムコ社外取締役 AREホールディングス株式会社社外取締役監査等委員
    取締役 小 林  充 佳 1957年11月3日生 1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 2022年 6月 日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員 当社取締役（現在） 西日本電信電話株式会社相談役（現在）   　重要な兼職の状況 西日本電信電話株式会社相談役 セーレン株式会社社外取締役 住友生命保険相互会社社外取締役 1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 2022年 6月 日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員 当社取締役（現在） 西日本電信電話株式会社相談役（現在）   　重要な兼職の状況 西日本電信電話株式会社相談役 セーレン株式会社社外取締役 住友生命保険相互会社社外取締役 （注）7 0
    1982年 4月 2018年 6月 2021年 6月 2022年 6月 2022年 6月 日本電信電話公社入社 西日本電信電話株式会社代表取締役社長 同　代表取締役社長　社長執行役員 当社取締役（現在） 西日本電信電話株式会社相談役（現在）   　重要な兼職の状況 西日本電信電話株式会社相談役 セーレン株式会社社外取締役 住友生命保険相互会社社外取締役
    取締役 宮 原  幸 一 郎 1957年3月10日生 1979年 4月 1988年 4月 2015年 6月 2020年 6月   2022年 4月 2023年 6月 2025年 4月 2025年 6月 電源開発株式会社入社 東京証券取引所入所 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役 グループCo-COO 株式会社JPX総研代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役 株式会社JPX総研参与（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 株式会社JPX総研参与 1979年 4月 1988年 4月 2015年 6月 2020年 6月   2022年 4月 2023年 6月 2025年 4月 2025年 6月 電源開発株式会社入社 東京証券取引所入所 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役 グループCo-COO 株式会社JPX総研代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役 株式会社JPX総研参与（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 株式会社JPX総研参与 （注）7 -
    1979年 4月 1988年 4月 2015年 6月 2020年 6月   2022年 4月 2023年 6月 2025年 4月 2025年 6月 電源開発株式会社入社 東京証券取引所入所 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役 グループCo-COO 株式会社JPX総研代表取締役社長 株式会社日本取引所グループ取締役 株式会社JPX総研参与（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 株式会社JPX総研参与
    取締役 島 谷  能 成 1952年3月 5日生 1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月 東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社代表取締役会長 株式会社東京會舘社外取締役 1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月 東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社代表取締役会長 株式会社東京會舘社外取締役 （注）7 5
    1975年 4月 2011年 5月 2015年 6月 2021年 5月 2022年 5月 東宝株式会社入社 同　代表取締役社長 当社取締役（現在） 東宝株式会社代表取締役社長　社長執行役員 同　代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 東宝株式会社代表取締役会長 株式会社東京會舘社外取締役
    取締役 荒 木  直 也 1957年5月14日生 1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月 株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長 1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月 株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長 （注）7 3
    1981年 4月 2012年 3月 2012年 6月 2017年 6月 2020年 4月   2020年 4月 株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 当社取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）   　重要な兼職の状況 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役 社長 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長
    取締役 福 井  康 樹 1962年8月21日生 1988年 4月 2018年 4月 2019年 4月 2022年 4月 2024年 4月 2025年 4月 2025年 6月 阪急電鉄株式会社入社 阪急阪神不動産株式会社取締役 同　常務取締役 同　専務取締役 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長執行役員（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長執行役員 1988年 4月 2018年 4月 2019年 4月 2022年 4月 2024年 4月 2025年 4月 2025年 6月 阪急電鉄株式会社入社 阪急阪神不動産株式会社取締役 同　常務取締役 同　専務取締役 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長執行役員（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長執行役員 （注）7 2
    1988年 4月 2018年 4月 2019年 4月 2022年 4月 2024年 4月 2025年 4月 2025年 6月 阪急電鉄株式会社入社 阪急阪神不動産株式会社取締役 同　常務取締役 同　専務取締役 同　代表取締役社長 同　代表取締役社長執行役員（現在） 当社取締役（現在）   　重要な兼職の状況 阪急阪神不動産株式会社代表取締役社長執行役員
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株）
    取締役 監査等委員 （常勤） 橋 本  一 範 1960年12月22日生 1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2021年 9月 2024年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社執行役員 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役 1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2021年 9月 2024年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社執行役員 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役 （注）7 9
    1983年 4月 2011年 4月 2016年 4月 2017年 6月 2021年 9月 2024年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役 当社執行役員 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） 当社取締役監査等委員（常勤）（現在）   　重要な兼職の状況 阪神電気鉄道株式会社常任監査役
    取締役 監査等委員 小 見 山  道 有 1944年9月23日生 1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月 検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月 検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士 （注）7 2
    1971年 4月 1999年 1月 1999年 7月 2002年 1月 2003年 7月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月 検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 当社監査役 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 弁護士
    取締役 監査等委員 髙 橋  裕 子 1954年2月26日生 1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月 京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長（現在） 京都大学大学院医学研究科特任教授（現在） 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師 京都大学大学院医学研究科特任教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長 1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月 京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長（現在） 京都大学大学院医学研究科特任教授（現在） 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師 京都大学大学院医学研究科特任教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長 （注）7 1
    1978年 5月 1986年 9月 1994年 4月 2001年 6月 2002年 4月 2003年 4月 2007年 4月   2016年 5月 2022年 6月 京都大学医学部附属病院医員 社会保険大和郡山総合病院内科医長 大和高田市立病院内科医長 京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在） 奈良女子大学保健管理センター教授 同　大学院人間文化研究科教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長（現在） 京都大学大学院医学研究科特任教授（現在） 当社取締役監査等委員（現在）   　重要な兼職の状況 医師 京都大学大学院医学研究科特任教授 国立病院機構京都医療センター臨床研究センター 客員室長
    合計 52

    （注）1　当社は、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

    2　取締役　遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、宮原幸一郎、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締

     　役です。

    3　当社は、東京証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、宮原幸一郎、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

    4　阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。

    5　阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

    6　株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。

    7　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    8　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。

    　 上田靖、野村欣史、佐々木浩、谷本修

    ②　社外役員の状況

    1．社外取締役の員数及び当社との利害関係

    有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は5名です。2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は6名となる予定です。

    各社外取締役及びそれらの出身の会社等と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。なお、宮原幸一郎が、過去に代表取締役を務めていた株式会社東京証券取引所は、当社と上場料にかかる取引がありますが、直近事業年度におけるその額は、双方の年間連結総売上の1％未満です。

    社外取締役による当社株式の保有は「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

    2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

    社外取締役は、高い独立性と、それぞれの分野での豊富な経験・知見に基づく取締役会や監査等委員会等における的確・適切な発言その他の活動を通じて、グループ経営の監視・監督機能を強化し、当社グループのガバナンスの向上を一層図る機能及び役割を担っています。

    なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。

    ＜独立性の判断基準＞

    当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。

    1　当社の主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）

    2　当社を主要な取引先とする者の業務執行者又は当社の主要な取引先の業務執行者（注2）

    3　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

    4　最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた者（注4）

    5　就任の前10年以内のいずれかの時において次の（1）又は（2）に該当していた者

    （1）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

    （2）当社の兄弟会社の業務執行者

    6　次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）

    （1）1から5までに掲げる者

    （2）当社の子会社の業務執行者

    （3）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

    （4）当社の兄弟会社の業務執行者

    （5）最近において前（2）又は当社の業務執行者に該当していた者

    7　阪急阪神東宝グループの業務執行者

    （注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

    （注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

    ① 　当社又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス）から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者

    ② 　当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を行っていた者

    ③ 　①・②にかかわらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者

    （注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をいう。

    （注4）「最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在、1、2又は3に掲げる者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、1、2又は3に掲げる者に該当していた場合等が含まれる。

    3．社外取締役の選任状況

    2025年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の選任に関する考え方は、以下のとおりです。

    氏名 選任の理由
    社外取締役 遠藤　典子 公共政策や環境・エネルギー分野の研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
    鶴　  由貴 現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
    小林　充佳 西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
    社外取締役 （監査等委員） 小見山　道有 神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
    髙橋　裕子 社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。

    2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は以下のとおりとなる予定です。

    氏名 選任の理由
    社外取締役 遠藤　典子 公共政策や環境・エネルギー分野の研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
    鶴　  由貴 現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
    小林　充佳 西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
    宮原　幸一郎 株式会社日本取引所グループの取締役 兼 代表執行役グループCo-COOや株式会社JPX総研の代表取締役社長を務められ、経営者としての豊富な経験と実績に加え、金融・資本市場に関する高い知見を有しており、当社グループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
    社外取締役 （監査等委員） 小見山　道有 神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。
    髙橋　裕子 社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。

    ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　　　　　社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けています。

    　　　　　また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。

    (3)【監査の状況】

    ①　監査等委員会監査の状況

    　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で組織し、監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査しています。また、監査等委員会の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査等委員と事前に協議を行うこととしています。なお、監査等委員　橋本一範は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

    　当事業年度においては、監査等委員会を原則として毎月1回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。

    氏名 出席回数 開催回数
    橋本 一範 9回 9回
    小見山 道有 12回 12回
    髙橋 裕子 12回 12回

    （注）1　橋本一範は、2024年6月14日開催の第186回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしまし

    　　　　 た。

    　　　2　石橋正好は、2024年6月14日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いた

    　　　　 しました。なお、同氏の当事業年度における出席状況は、3回／3回（出席回数／開催回数）です。

    　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・職務分担・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬等に関する意見の決定等です。

    　また、常勤の監査等委員の活動として、グループ経営会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。

    ②　内部監査の状況

    内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（19名）からなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。

    ③　会計監査の状況

    1.　監査法人の名称

    有限責任 あずさ監査法人

    2.　監査人の継続期間

    51年

    上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の1つ）である新和監査法人設立以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

    3.　業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　千田健悟

    指定有限責任社員　千葉一史

    指定有限責任社員　古澤達也

    4.　監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他監査従事者19名です。

    5.　監査公認会計士等の選定方針と理由

    監査公認会計士等については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査等委員会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査等委員会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしています。

    6.　監査等委員会による会計監査人の評価

    監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

    ④　監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

    監査等委員は、内部監査部門であるグループ監査室の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同室から当社及び子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。

    内部監査部門は、上記の監査等委員に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共有・意見交換を行っています。

    さらに、監査等委員及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。

    ⑤　内部監査の実効性を確保するための取組

    内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置しています。

    内部監査部門は、内部統制状況のモニタリングや企業倫理相談窓口（内部通報専用窓口）の運用状況について取締役会に直接報告するとともに、内部監査活動について監査等委員会に直接報告すること等により、内部監査の実効性を確保しています。

    ⑥　監査報酬の内容等

    1.　監査公認会計士等に対する報酬

    （単位：百万円）

    区分 前連結会計年度 (自　2023年4月 1日   至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日   至　2025年3月31日)
    監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬 監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬
    提出会社 37 27 41 58
    連結子会社 328 8 367 1
    合計 366 35 409 60

    当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度が財務及び税務デューデリジェンス業務並びにコンフォートレター作成業務等、当連結会計年度がアドバイザリー業務及びコンフォートレター作成業務等です。

    2.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ）に対する報酬（1.を除く）

    （単位：百万円）

    区分 前連結会計年度 (自　2023年4月 1日   至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日   至　2025年3月31日)
    監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬 監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬
    提出会社 － 6 － 30
    連結子会社 20 12 22 5
    合計 20 18 22 36

    当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度が税務に関するアドバイザリー業務等、当連結会計年度がサステナビリティ情報の保証業務等です。

    3.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    4.　監査報酬の決定方針

    監査時間等を勘案したうえで決定しています。

    5.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。

    (4)【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項

    　当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）について、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、取締役会からの諮問を受け、審議・決議し、答申したうえで、取締役会において決議しています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。

    　決定方針の内容は以下のとおりです。

    1．基本方針

    　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位及び職責に対して支給される固定報酬である金銭報酬と、代表取締役の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成します。

    2．固定報酬の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

    　取締役の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責に応じて決定し、月毎に支払うものとします。

    3．業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針(付与時期又は条件の決定に関する方針並びに個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項を含む。)

    　業績連動型株式報酬に係る指標は、株主価値向上に対するインセンティブを一層高めるため、事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用します。

    　また、業績連動型株式報酬は、業績指標に役位に応じた係数を乗じた額から役位別の固定報酬最大額を差し引いて得られる額（注1）を基準株価(注2)で除して、ポイント(小数点以下四捨五入)を算定し、これを毎年6月に付与するものとします。付与ポイントは毎年累積され、累積された付与ポイント数は、支給対象となる取締役の退任後に、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算して、当該取締役に支給されるものとします。

    （注1）上限及び下限を設けます。

    （注2）基準株価は、業績連動型株式報酬制度の対象となった日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(業績連動型株式報酬の導入日である2019年6月13日時点で業績連動型株式報酬制度の対象であった場合には、当該導入日の終値）

    　なお、業績連動型株式報酬制度では、株式交付等を受ける権利（受益権）確定前に、支給対象となる取締役が、取締役としての職務に関して重大な違反があった場合その他一定の事由に該当する場合には、受益権を付与しないマルス条項を設定します。

    4．報酬等の種類別の割合の決定に関する方針

    　取締役のうち、代表取締役の職にある者に対する報酬等の種類別の割合は、上記3記載の業績連動型株式報酬に関する算定方法に基づき、業績に応じて変動する仕組みとします。その他の取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成します。

    5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    　各事業年度の取締役の個人別の報酬等のうち、固定報酬については、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について、取締役会からの諮問を受け、審議・決議し、答申したうえで、取締役会において報酬配分を代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）に委任することとします。なお、業績連動型株式報酬については、取締役会が定める株式交付規程に基づき、その内容が決定されるものとします。

    ②　役員の業績連動報酬に係る事項

    　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針並びに業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項」に記載の決定方針のとおりです。

    ③　役員の報酬等の額の決定に関する事項

    　当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、固定報酬については、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役全員で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について、取締役会からの諮問を受け、審議・決議し、答申したうえで、取締役会において、報酬配分を代表取締役社長　嶋田泰夫に委任する旨を決議しています。その権限を委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の職責の評価を行うには、取締役会の活動を最も把握している代表取締役社長が適任であるからです。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しています。

    ④　役員の報酬等に関する株主総会の決議

    　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、金銭報酬については、月額3,000万円以内（うち社外取締役分500万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とする旨、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は8名（うち社外取締役は3名）です。加えて、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において、代表取締役を対象とする業績連動型株式報酬について、対象期間（3事業年度）ごとに当社株式の取得のために当社が拠出する金員の上限を1,320百万円とし、信託期間中（3事業年度）に対象者に付与するポイントの上限を24万ポイント（24万株相当）とすることを決議しています。なお、対象となる取締役の員数は

    4名です。

    　また、監査等委員である取締役の報酬については、月額400万円以内とする旨、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会において決議されています。なお、同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。

    ⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数 （人）
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等
    取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く。） 298 147 151 － 151 5
    取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） 18 18 － － － 2
    社外役員 47 47 － － － 5

    （注）1　上記には、2024年6月14日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役）1名及び2024年12月20日に辞任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名を含みます。

    2　「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）」の固定報酬には、当社グループの中核会社の取締役を兼務する当社取締役の当該中核会社の報酬制度に基づき支給される報酬の当社負担分を含みます。

    3　2024年4月から6月までの業績連動報酬に係る業績指標（2023年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2023年5月に開示した2023年度の業績予想では52,000百万円であるところ、実績は67,801百万円（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）等の遡及適用前の数値）となっています。また、2024年7月から2025年3月までの業績連動報酬に係る業績指標（2024年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2024年5月に開示した2024年度の業績予想では70,000百万円であるところ、実績は67,386百万円となっています。

    4　「取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）」の非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬151百万円です。

    ⑥　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

    氏名 役員区分 会社区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の額（百万円）
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 左記のうち、 非金銭報酬等
    角　和夫 取締役 提出会社 122 54 68 － 68
    嶋田　泰夫 取締役 提出会社 97 46 51 － 51
    取締役 阪急電鉄株式会社 19 19 － － －

    （注）1　2024年4月から6月までの業績連動報酬に係る業績指標（2023年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2023年5月に開示した2023年度の業績予想では52,000百万円であるところ、実績は67,801百万円（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）等の遡及適用前の数値）となっています。また、2024年7月から2025年3月までの業績連動報酬に係る業績指標（2024年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」）は、2024年5月に開示した2024年度の業績予想では70,000百万円であるところ、実績は67,386百万円となっています。

    2　角和夫に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬68百万円です。嶋田泰夫に対する非金銭報酬の総額の内訳は、業績連動報酬51百万円です。

    (5)【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会との関係維持等を目的として、政策保有株式を取得・保有いたします。政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、毎年の取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証します。その結果、保有が適切でないと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。

    2. 銘柄数及び貸借対照表計上額

    当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次のとおりです。

    （当社）

    ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 29 2,871
    非上場株式以外の株式 10 18,803

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 － －

    イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ダイキン工業㈱ 163,000 163,000 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、不動産の賃貸取引等があります。また、2024年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 有
    2,630 3,357
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 1,762,434 587,478 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2024年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 有
    6,688 5,233
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,203,551 2,203,551 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2024年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 有
    4,431 3,430
    三井住友トラストグループ㈱ 555,658 555,658 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2024年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 有
    2,067 1,838
    セイノーホールディングス㈱ 782,200 782,200 当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、国際輸送事業で資本・業務提携契約を締結しています。また、2024年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 有
    1,803 1,654
    ㈱東京會舘 100,100 100,100 当該株式については、友好関係維持のために保有しており、2024年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 有
    393 413
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱池田泉州ホールディングス 1,206,937 1,206,937 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2024年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 有
    525 476
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 49,038 49,038 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2024年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 有
    198 149
    山陽電気鉄道㈱ 20,131 20,131 当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、都市交通事業において鉄道の相互直通運転（大阪梅田～山陽姫路間）を行っています。また、2024年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 有
    40 42
    ㈱りそなホールディングス 19,683 19,683 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。また、2024年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 有
    25 18

    （注）1　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。

    2　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

    3　㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っています。

    当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社である阪神電気鉄道㈱については、次のとおりです。

    （阪神電気鉄道㈱）

    ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 32 715
    非上場株式以外の株式 6 13,672

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 － －

    イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    山陽電気鉄道㈱ 3,880,164 3,880,164 当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、都市交通事業において鉄道の相互直通運転（大阪梅田～山陽姫路間）を行っています。また、2024年8月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 有
    7,748 8,194
    神姫バス㈱ 590,885 590,885 当該株式については、地域社会との関係維持のために保有しており、2024年8月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 有
    2,050 2,011
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    アサヒグループホールディングス㈱ 652,080 217,360 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、エンタテインメント事業におけるスポンサー契約等があります。また、2024年8月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 有
    1,246 1,213
    朝日放送グループホールディングス㈱ 742,500 742,500 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、エンタテインメント事業におけるテレビ放映権取引等があります。また、2024年8月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 無
    479 487
    三菱電機㈱ 304,000 304,000 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、情報・通信事業におけるソフトウェア開発受託取引等があります。また、2024年8月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 無
    826 763
    美津濃㈱ 169,800 169,800 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、エンタテインメント事業におけるスポンサー契約等があります。また、2024年8月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 有
    1,320 1,079

    （注）1　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。

    2　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

    3　アサヒグループホールディングス㈱は、2024年10月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っています。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

    １【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 59,610 61,052
    受取手形及び売掛金 ※1 103,386 ※1 102,271
    販売土地及び建物 269,789 368,708
    商品及び製品 3,586 3,915
    仕掛品 2,922 3,557
    原材料及び貯蔵品 6,486 6,553
    その他 68,546 72,948
    貸倒引当金 △960 △888
    流動資産合計 513,368 618,119
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※4 631,352 ※4 664,350
    機械装置及び運搬具（純額） ※4 60,323 ※4 67,512
    土地 ※4,※6 1,030,054 ※4,※6 1,031,604
    建設仮勘定 260,688 274,564
    その他（純額） ※4 26,808 ※4 30,851
    有形固定資産合計 ※2,※3 2,009,227 ※2,※3 2,068,883
    無形固定資産 ※3,※4 36,316 ※3,※4 43,223
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※4,※5 404,266 ※4,※5 456,686
    繰延税金資産 7,510 6,388
    退職給付に係る資産 27,184 27,451
    その他 ※4 55,267 ※4 62,876
    貸倒引当金 △211 △175
    投資その他の資産合計 494,017 553,227
    固定資産合計 2,539,561 2,665,334
    資産合計 3,052,930 3,283,453
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 43,190 48,458
    未払費用 22,935 25,445
    短期借入金 ※4 189,854 ※4 169,367
    １年内償還予定の社債 15,000 30,000
    リース債務 4,130 4,031
    未払法人税等 15,290 20,328
    賞与引当金 5,304 5,938
    その他 ※1,※4 211,287 ※1,※4 232,430
    流動負債合計 506,992 536,001
    固定負債
    長期借入金 ※4 705,773 ※4 774,025
    社債 250,000 295,000
    リース債務 9,402 10,351
    繰延税金負債 181,199 184,122
    再評価に係る繰延税金負債 ※6 5,141 ※6 5,267
    退職給付に係る負債 61,682 57,677
    長期前受工事負担金 128,188 140,178
    その他 134,117 148,369
    固定負債合計 1,475,505 1,614,992
    負債合計 1,982,497 2,150,993
    純資産の部
    株主資本
    資本金 99,474 99,474
    資本剰余金 147,301 147,056
    利益剰余金 735,430 782,720
    自己株式 △51,891 △53,678
    株主資本合計 930,315 975,572
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 29,533 34,505
    繰延ヘッジ損益 329 △259
    土地再評価差額金 ※6 5,545 ※6 5,373
    為替換算調整勘定 5,805 11,391
    退職給付に係る調整累計額 7,269 9,308
    その他の包括利益累計額合計 48,483 60,319
    非支配株主持分 ※6 91,634 ※6 96,568
    純資産合計 1,070,432 1,132,460
    負債純資産合計 3,052,930 3,283,453
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
    営業収益 ※1 997,611 ※1 1,106,854
    営業費
    運輸業等営業費及び売上原価 859,149 962,406
    販売費及び一般管理費 ※2 32,772 ※2 33,568
    営業費合計 ※3 891,921 ※3 995,975
    営業利益 105,689 110,879
    営業外収益
    受取利息 794 1,179
    受取配当金 999 1,009
    持分法による投資利益 14,615 15,451
    雑収入 2,992 2,078
    営業外収益合計 19,402 19,719
    営業外費用
    支払利息 10,382 12,065
    雑支出 5,295 7,291
    営業外費用合計 15,677 19,356
    経常利益 109,413 111,242
    特別利益
    工事負担金等受入額 31,344 3,984
    事業譲渡益 － 1,136
    その他 1,794 831
    特別利益合計 33,138 5,953
    特別損失
    固定資産圧縮損 31,277 4,032
    減損損失 ※4 24,277 ※4 3,399
    固定資産撤去損失引当金繰入額 － 1,992
    持分変動損失 － 2,036
    その他 2,751 2,939
    特別損失合計 58,306 14,399
    税金等調整前当期純利益 84,246 102,795
    法人税、住民税及び事業税 22,955 31,568
    法人税等調整額 △9,758 2,367
    法人税等合計 13,197 33,935
    当期純利益 71,048 68,859
    非支配株主に帰属する当期純利益 3,273 1,473
    親会社株主に帰属する当期純利益 67,774 67,386
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
    当期純利益 71,048 68,859
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 4,802 2,413
    繰延ヘッジ損益 357 △595
    土地再評価差額金 41 △126
    為替換算調整勘定 5,427 7,858
    退職給付に係る調整額 5,595 1,269
    持分法適用会社に対する持分相当額 5,821 5,259
    その他の包括利益合計 ※1 22,046 ※1 16,079
    包括利益 93,094 84,938
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 86,103 79,104
    非支配株主に係る包括利益 6,991 5,833
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 99,474 147,343 680,040 △48,748 878,110
    会計方針の変更による 累積的影響額 587 587
    会計方針の変更を反映した 当期首残高 99,474 147,343 680,627 △48,748 878,697
    当期変動額
    剰余金の配当 △12,113 △12,113
    親会社株主に帰属する 当期純利益 67,774 67,774
    土地再評価差額金の取崩 △4 △4
    自己株式の取得 △3,476 △3,476
    自己株式の処分 0 346 346
    自己株式の消却 －
    非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 29 29
    連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 －
    連結子会社の自己株式の処分による持分の増減 6 6
    連結範囲の変動 △78 △491 △569
    持分法の適用範囲の変動 △361 △361
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 △12 △12
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △42 54,803 △3,143 51,617
    当期末残高 99,474 147,301 735,430 △51,891 930,315
    その他の包括利益累計額 非支配 株主持分 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 為替換算 調整勘定 退職給付 に係る 調整累計額 その他の 包括利益 累計額 合計
    当期首残高 20,930 △78 5,499 908 1,433 28,692 74,137 980,940
    会計方針の変更による 累積的影響額 － 587
    会計方針の変更を反映した 当期首残高 20,930 △78 5,499 908 1,433 28,692 74,137 981,527
    当期変動額
    剰余金の配当 △12,113
    親会社株主に帰属する 当期純利益 67,774
    土地再評価差額金の取崩 △4
    自己株式の取得 △3,476
    自己株式の処分 346
    自己株式の消却 －
    非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 29
    連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 －
    連結子会社の自己株式の処分による持分の増減 6
    連結範囲の変動 △569
    持分法の適用範囲の変動 △361
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 △12
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 8,602 408 45 4,897 5,836 19,790 17,496 37,287
    当期変動額合計 8,602 408 45 4,897 5,836 19,790 17,496 88,904
    当期末残高 29,533 329 5,545 5,805 7,269 48,483 91,634 1,070,432

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 99,474 147,301 735,430 △51,891 930,315
    会計方針の変更による 累積的影響額 －
    会計方針の変更を反映した 当期首残高 99,474 147,301 735,430 △51,891 930,315
    当期変動額
    剰余金の配当 △14,472 △14,472
    親会社株主に帰属する 当期純利益 67,386 67,386
    土地再評価差額金の取崩 1 1
    自己株式の取得 △7,159 △7,159
    自己株式の処分 0 210 210
    自己株式の消却 △0 △5,005 5,005 －
    非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 △245 △245
    連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 △2 △2
    連結子会社の自己株式の処分による持分の増減 2 2
    連結範囲の変動 △620 △620
    持分法の適用範囲の変動 －
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 156 156
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △244 47,289 △1,787 45,257
    当期末残高 99,474 147,056 782,720 △53,678 975,572
    その他の包括利益累計額 非支配 株主持分 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 為替換算 調整勘定 退職給付 に係る 調整累計額 その他の 包括利益 累計額 合計
    当期首残高 29,533 329 5,545 5,805 7,269 48,483 91,634 1,070,432
    会計方針の変更による 累積的影響額 － －
    会計方針の変更を反映した 当期首残高 29,533 329 5,545 5,805 7,269 48,483 91,634 1,070,432
    当期変動額
    剰余金の配当 △14,472
    親会社株主に帰属する 当期純利益 67,386
    土地再評価差額金の取崩 1
    自己株式の取得 △7,159
    自己株式の処分 210
    自己株式の消却 －
    非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 △245
    連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 △2
    連結子会社の自己株式の処分による持分の増減 2
    連結範囲の変動 △620
    持分法の適用範囲の変動 －
    持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 156
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 4,972 △588 △171 5,585 2,039 11,836 4,934 16,770
    当期変動額合計 4,972 △588 △171 5,585 2,039 11,836 4,934 62,027
    当期末残高 34,505 △259 5,373 11,391 9,308 60,319 96,568 1,132,460
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 84,246 102,795
    減価償却費 62,582 64,475
    減損損失 24,277 3,399
    のれん償却額 2,292 2,590
    持分法による投資損益（△は益） △14,615 △15,451
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,417 △2,344
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △121
    固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少） － 1,992
    受取利息及び受取配当金 △1,794 △2,188
    支払利息 10,382 12,065
    固定資産圧縮損 31,277 4,032
    工事負担金等受入額 △31,344 △3,984
    持分変動損益（△は益） － 2,036
    事業譲渡損益（△は益） － △1,136
    売上債権の増減額（△は増加） 18,301 1,290
    棚卸資産の増減額（△は増加） △61,325 △92,823
    仕入債務の増減額（△は減少） 521 5,235
    その他 24,436 29,507
    小計 147,840 111,368
    利息及び配当金の受取額 5,755 7,141
    利息の支払額 △10,257 △11,650
    法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △19,824 △19,441
    営業活動によるキャッシュ・フロー 123,513 87,417
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    固定資産の取得による支出 △138,270 △127,951
    固定資産の売却による収入 213 1,517
    投資有価証券の取得による支出 △33,144 △67,058
    投資有価証券の売却による収入 394 11,011
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※2 △6,920 △1,944
    工事負担金等受入による収入 39,813 21,565
    その他 △3,405 △4,779
    投資活動によるキャッシュ・フロー △141,320 △167,637
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 4,557 △14,130
    コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △10,000 －
    長期借入れによる収入 142,016 148,094
    長期借入金の返済による支出 △91,384 △88,172
    社債の発行による収入 34,811 74,598
    社債の償還による支出 △30,000 △15,000
    自己株式の取得による支出 △3,476 △7,159
    配当金の支払額 △12,113 △14,472
    非支配株主への配当金の支払額 △1,258 △2,465
    連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入 － 3,994
    その他 △4,691 △5,815
    財務活動によるキャッシュ・フロー 28,461 79,471
    現金及び現金同等物に係る換算差額 1,242 1,683
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,896 934
    現金及び現金同等物の期首残高 41,375 53,808
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 536 1,271
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 53,808 ※1 56,014
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    1　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

    連結子会社の数　　111社

    主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

    なお、当連結会計年度より、LACP JI Trust及びHHP Melrose Development Pty Ltdについては、会社設立したことにより、㈱ROCについては、株式取得により、HHP TLUS Renton, LLC他3社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。

    また、当連結会計年度において、阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱他2社は吸収合併に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しています。

    (2) 主要な非連結子会社の名称等

    ㈱阪急メディアックス

    非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

    2　持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

    持分法を適用した関連会社の数　　13社

    主要な会社の名称は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

    なお、当連結会計年度より、HHP MPG Wollert 1 Pty Ltdについては、会社設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。

    また、当連結会計年度において、㈱東京楽天地は、同社株式の全部を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。 

    (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

    持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急ビル管理㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

    3　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、PT CPM ASSETS INDONESIA他38社の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテック他1社の決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

    4　会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    ａ　市場価格のない株式等以外のもの

    時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

    ｂ　市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法によっています。

    ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

    ②　デリバティブ

    時価法によっています。

    ③　棚卸資産

    ａ　販売土地及び建物

    主として個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

    ｂ　その他の棚卸資産

    主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く。）

    ａ　鉄道事業の取替資産

    取替法（主として定率法）によっています。

    ｂ　その他の有形固定資産

    主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

    ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く。）

    定額法によっています。

    なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しています。

    ③　リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    ②　賞与引当金

    従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

    ①　都市交通事業

    鉄道事業

    鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

    自動車事業

    自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

    流通事業

    流通事業は、主に駅ナカ店舗にて商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

    ②　不動産事業

    賃貸事業

    賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

    分譲事業等

    分譲事業等は、主に用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸及び戸建住宅（土地付き建物）、宅地等を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務については、顧客に物件を引き渡した時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しています。

    海外不動産事業

    海外不動産事業は、主にインドネシアその他の地域において保有する商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する国際会計基準等に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

    ホテル事業

    ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

    ③　エンタテインメント事業

    スポーツ事業

    ａ　プロ野球の興行

    プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

    ｂ　広告看板

    広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

    ｃ　飲食物・グッズ販売

    飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

    ステージ事業

    ａ　宝塚歌劇の興行

    宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

    ｂ　飲食物・グッズ販売

    飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。

    ④　情報・通信事業

    情報サービス事業

    ａ　ソフトウェア開発受託

    ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

    ｂ　システム運用・保守サービス

    システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

    放送・通信事業

    放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

    ⑤　旅行事業

    旅行事業は、主に募集型企画旅行を実施する事業です。当該サービスについては、旅行が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

    ⑥　国際輸送事業

    国際輸送事業は、主に国際物流において利用運送を実施する事業です。輸出については、航空機に貨物を搭載した時点等で、輸入については、配達した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

    (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。

    (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を行っています。

    なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用条件を満たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

    ａ　ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

    ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

    ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション

    ヘッジ対象…借入金及び社債

    ③　ヘッジ方針

    当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

    有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施しています。

    ⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

    デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、当該規程に基づいてデリバティブ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理は、グループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築して契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施しています。

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

    (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

    鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

    　なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

    ②　グループ通算制度の適用

    グループ通算制度を適用しています。

    ③　在外子会社及び在外関連会社における会計方針に関する事項

    「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年6月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年9月14日）に従って、在外子会社及び在外関連会社に対して連結決算上必要な調整を行っています。

    （重要な会計上の見積り）

    前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

    会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

    1　繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    繰延税金資産　43,261百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

    (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

    ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。

    ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    2　固定資産の減損

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、不動産賃貸事業資産等について、減損損失を24,277百万円計上しました。なお、不動産事業の有形固定資産は1,086,151百万円です。

    (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

    減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

    ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としています。

    ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

    会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

    固定資産の減損

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、国際輸送事業資産及び不動産賃貸事業資産等について、減損損失を3,399百万円計上しました。なお、有形固定資産は2,068,883百万円であり、このうち1,108,095百万円は不動産事業資産です。

    (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

    減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

    ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの将来計画を基礎としています。

    ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

    法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

    また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の繰延税金負債が561百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は587百万円増加しています。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等

    1　概要

    　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    2　適用予定日

    　2028年3月期の期首から適用します。

    3　当該会計基準等の適用による影響

    　連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

    （追加情報）

    （当社の取締役等に対する株式報酬制度）

    1　取引の概要

    当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

    また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。

    本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

    2　信託に残存する当社株式

    信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,531百万円及び613,045株、当連結会計年度2,322百万円及び562,964株です。

    （連結貸借対照表関係）

    ※1　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    顧客との契約から生じた債権 93,227 95,185
    契約資産 9,426 5,956
    契約負債 86,411 101,090

    ※2　有形固定資産の減価償却累計額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    1,299,758 1,335,556

    ※3　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    506,253 506,619

    ※4　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    （有形固定資産）
    建物及び構築物 239,090 (213,114) 239,904 (212,461)
    機械装置及び運搬具 50,496 (50,439) 56,793 (56,674)
    土地 300,383 (240,860) 303,234 (240,902)
    その他 2,947 (2,758) 3,603 (3,025)
    （無形固定資産）
    無形固定資産 109 (109) 297 (297)
    （投資その他の資産）
    投資有価証券 9,593 (－) 206 (－)
    その他 652 (－) 640 (－)
    合計 603,273 (507,282) 604,679 (513,361)

    なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前連結会計年度537百万円、当連結会計年度537百万円）を担保に供しています。

    担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    （流動負債）
    短期借入金 14,697 (11,853) 19,140 (12,158)
    その他 9,628 (－) 69 (－)
    （固定負債）
    長期借入金 159,738 (134,640) 168,784 (148,662)
    合計 184,064 (146,494) 187,993 (160,820)

    ※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    投資有価証券 336,521 350,608

    ※6　連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

    ・再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出

    ・再評価を行った年月日

    2002年3月31日

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △5,921 △5,722

    7　偶発債務

    下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    在外関連会社 18,572 在外関連会社 20,948
    販売土地建物提携ローン利用者 13,726 販売土地建物提携ローン利用者 12,948
    西大阪高速鉄道㈱ 13,542 西大阪高速鉄道㈱ 12,553
    その他（2社） 304 その他（2社） 303
    合計 46,144 合計 46,754

    なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,710百万円、当連結会計年度1,679百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

    （連結損益計算書関係）

    ※1　営業収益の内訳は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    顧客との契約から生じる収益 902,222 1,006,703
    その他の源泉から生じる収益 95,388 100,151
    合計 997,611 1,106,854

    ※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    人件費 15,135 16,074
    経費 12,729 11,938

    ※3　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    退職給付費用 6,385 5,772
    賞与引当金繰入額 5,491 6,202

    ※4　減損損失

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    （単位：百万円）

    用途 種類 地域 金額
    不動産賃貸事業資産等 （18件） 建物及び構築物等 大阪府等 24,277

    （資産をグループ化した方法）

    当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

    （減損損失を認識するに至った経緯）

    収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,277百万円）として特別損失に計上しました。

    （減損損失の内訳）

    建物及び構築物 19,311 百万円
    その他 4,965 百万円
    合計 24,277 百万円

    （回収可能価額の算定方法）

    回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しています。

    正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しています。

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    （単位：百万円）

    用途 種類 地域 金額
    国際輸送事業資産 （4件） ソフトウエア等 大阪府等 1,903
    不動産賃貸事業資産等 （19件） 建物及び構築物等 大阪府等 1,496

    （資産をグループ化した方法）

    当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

    （減損損失を認識するに至った経緯）

    主に著しい機能的減価が生じた固定資産グループや使用方法の変更が生じた固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,399百万円）として特別損失に計上しました。

    （減損損失の内訳）

    ソフトウエア 1,828 百万円
    建物及び構築物 1,043 百万円
    その他 527 百万円
    合計 3,399 百万円

    （回収可能価額の算定方法）

    回収可能価額は、備忘価額等により算定しています。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※1　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 6,447 4,017
    組替調整額 △38 0
    法人税等及び税効果調整前 6,409 4,018
    法人税等及び税効果額 △1,606 △1,605
    その他有価証券評価差額金 4,802 2,413
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 570 △797
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 570 △797
    法人税等及び税効果額 △212 202
    繰延ヘッジ損益 357 △595
    土地再評価差額金：
    当期発生額 － －
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 － －
    法人税等及び税効果額 41 △126
    土地再評価差額金 41 △126
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 5,427 7,858
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 5,427 7,858
    法人税等及び税効果額 － －
    為替換算調整勘定 5,427 7,858
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 8,685 2,875
    組替調整額 △833 △1,389
    法人税等及び税効果調整前 7,851 1,485
    法人税等及び税効果額 △2,256 △216
    退職給付に係る調整額 5,595 1,269
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 5,890 8,229
    組替調整額 △68 △2,970
    持分法適用会社に対する持分相当額 5,821 5,259
    その他の包括利益合計 22,046 16,079
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    （単位：千株）

    当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 当連結会計年度末 株式数
    発行済株式
    普通株式 254,281 － － 254,281
    合計 254,281 － － 254,281
    自己株式
    普通株式 （注）1、2、3 13,377 789 87 14,080
    合計 13,377 789 87 14,080

    （注）1　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式613,045株が含まれています。

    （変動事由の概要）

    2　普通株式の自己株式の株式数の増加789千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加437千株、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の取得による増加326千株、単元未満株式の買取りによる増加16千株及び持分法適用関連会社に対する持分比率の変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分9千株です。

    3　普通株式の自己株式の株式数の減少87千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の交付等による減少87千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。

    2　新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    3　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2023年6月16日 定時株主総会 普通株式 6,062 25 2023年3月31日 2023年6月19日
    2023年10月31日 取締役会 普通株式 6,051 25 2023年9月30日 2023年12月1日

    （注）1　2023年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

    2　2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年6月14日 定時株主総会 普通株式 7,261 利益剰余金 30 2024年3月31日 2024年6月17日

    （注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    （単位：千株）

    当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 当連結会計年度末 株式数
    発行済株式
    普通株式 （注）1 254,281 － 1,272 253,008
    合計 254,281 － 1,272 253,008
    自己株式
    普通株式 （注）2、3、4 14,080 1,690 1,434 14,336
    合計 14,080 1,690 1,434 14,336

    （注）1　普通株式の発行済株式総数の減少1,272千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少です。

    2　普通株式の自己株式の株式数の増加1,690千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,676千株、単元未満株式の買取りによる増加14千株です。

    3　普通株式の自己株式の株式数の減少1,434千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,272千株、持分法適用関連会社に対する持分比率の変動により減少した自己株式（当社株式）の当社帰属分111千株、役員報酬ＢＩＰ信託の自己株式（当社株式）の交付等による減少50千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。

    4　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式562,964株が含まれています。

    2　新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    3　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2024年6月14日 定時株主総会 普通株式 7,261 30 2024年3月31日 2024年6月17日
    2024年10月31日 取締役会 普通株式 7,210 30 2024年9月30日 2024年12月2日

    （注）1　2024年6月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

    2　2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　　2025年6月17日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年6月17日 定時株主総会 普通株式 7,210 利益剰余金 30 2025年3月31日 2025年6月18日

    （注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    現金及び預金勘定 59,610 61,052
    預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △5,802 △5,037
    現金及び現金同等物 53,808 56,014

    ※2　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    　前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    　株式の追加取得により新たにオーエス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の

    内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

    （単位：百万円）
    流動資産 5,029
    固定資産 28,022
    流動負債 △5,408
    固定負債 △13,489
    支配獲得時までの既保有額等 △3,648
    株式の取得価額 10,504
    現金及び現金同等物 △3,583
    差引：取得による支出 6,920
    （リース取引関係）

    （借主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    1年内 7,464 8,936
    1年超 55,154 67,935
    合計 62,619 76,871

    （貸主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    1年内 4,528 4,310
    1年超 30,287 27,215
    合計 34,816 31,526
    （金融商品関係）

    1　金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーによる方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

    投資有価証券は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。

    短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。一部の変動金利の借入金は、金利変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、金利スワップ取引により、金利の固定化を行うことで、金利変動リスクを回避しています。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社から余剰資金を集約して有効利用するとともに、コミットメントラインなどのバックアップラインの設定により、金融機関からの即座の資金調達を可能にしています。さらに直接金融・間接金融の適切なバランスを維持し、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しています。

    デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しています。デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。また、金利スワップ取引は、一部の借入金に係る金利変動リスクを回避するために利用しています。これらのデリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるといった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。

    デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    2　金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    資産の部
    (1) 投資有価証券 52,773 52,772 △0
    負債の部
    (2) 短期借入金 101,789 101,789 －
    (3) 社債（1年内償還予定を含む。） 265,000 252,136 △12,863
    (4) 長期借入金（1年内返済予定を含む。） 793,838 799,971 6,132
    (5) デリバティブ取引 563 563 －

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    資産の部
    (1) 投資有価証券 91,618 91,616 △1
    負債の部
    (2) 短期借入金 87,804 87,804 －
    (3) 社債（1年内償還予定を含む。） 325,000 298,897 △26,102
    (4) 長期借入金（1年内返済予定を含む。） 855,588 851,790 △3,797
    (5) デリバティブ取引 (252) (252) －

    （注）1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

    2　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

    （単位：百万円）

    区分 前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    非上場株式等 5,150 6,417
    投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（※） 9,821 8,044

    （※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

    3　非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。

    4　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しています。

    5　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    　前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
    現金及び預金 59,610 － － －
    受取手形及び売掛金 103,386 － － －
    投資有価証券
    その他有価証券のうち 満期があるもの（国債等） 23 11 － 300
    合計 163,019 11 － 300

    　当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
    現金及び預金 61,052 － － －
    受取手形及び売掛金 102,271 － － －
    投資有価証券
    満期保有目的の債券（国債等） － － － 10
    その他有価証券のうち 満期があるもの（国債等） 11 － 196 300
    合計 163,335 － 196 310

    6　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    　前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
    社債 15,000 80,000 95,000 75,000
    長期借入金 88,065 316,846 302,583 86,342
    合計 103,065 396,846 397,583 161,342

    　当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
    社債 30,000 90,000 115,000 90,000
    長期借入金 81,562 337,405 307,494 129,124
    合計 111,562 427,405 422,494 219,124

    3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

    レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    資産の部
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式等 35,809 － － 35,809
    国債 34 － － 34
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 563 － 563

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    資産の部
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式等 38,450 － － 38,450
    国債 208 － － 208
    デリバティブ取引
    通貨関連 － (252) － (252)

    （注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表には含めていません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度16,918百万円、当連結会計年度52,949百万円です。

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    資産の部
    投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債 9 － － 9
    負債の部
    短期借入金 － 101,789 － 101,789
    社債 － 252,136 － 252,136
    長期借入金 － 799,971 － 799,971

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    資産の部
    投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債 8 － － 8
    負債の部
    短期借入金 － 87,804 － 87,804
    社債 － 298,897 － 298,897
    長期借入金 － 851,790 － 851,790

    （注）1　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式及び国債等は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

    デリバティブ取引

    デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

    短期借入金

    短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

    社債

    当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

    長期借入金

    長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップの時価を反映しています。

    2　投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報

    投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    期首残高 15,668 16,918
    当期の損益又はその他の包括利益
    損益に計上（※1） － 702
    その他の包括利益に計上（※2） 1,250 1,924
    購入、売却及び償還等の純額 － 33,403
    投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 － －
    投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 － －
    期末残高 16,918 52,949

    （※1）連結損益計算書の「営業収益」に含めています。

    （※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」等に含めており、税効果会計適用前の金額で記載しています。

    （有価証券関係）

    1　満期保有目的の債券

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 10 8 △1

    2　その他有価証券

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 連結貸借対照表 計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの (1) 株式等 52,158 34,362 17,795
    (2) 債券 34 34 0
    小計 52,192 34,396 17,796
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式等 570 600 △30
    小計 570 600 △30
    合計 52,763 34,997 17,765

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 連結貸借対照表 計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの (1) 株式等 86,377 63,877 22,500
    (2) 債券 196 194 1
    小計 86,574 64,072 22,501
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの (1) 株式等 5,022 5,704 △682
    (2) 債券 11 11 △0
    小計 5,033 5,716 △682
    合計 91,608 69,788 21,819

    （注）市場価格のない株式等（前連結会計年度14,972百万円、当連結会計年度14,461百万円）については、上表には含めていません。

    （デリバティブ取引関係）

    1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1) 通貨関連

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    ヘッジ会計の 方法 取引の種類 主な ヘッジ対象 契約額等 契約額等の うち1年超 時価
    原則的処理 方法 為替予約取引
    売建 売掛金
    米ドル 43 － 0
    日本円 16 － 0
    買建 買掛金
    日本円 783 － 13
    米ドル 29 － △0
    シンガポールドル 2 － △0
    為替予約の 振当処理 為替予約取引
    買建 買掛金
    ユーロ （予定取引） 9,009 － 211
    米ドル 7,435 － 261
    スイスフラン 993 － 4
    カナダドル 810 － 29
    オーストラリアドル 525 － 20
    英ポンド 313 － 13
    シンガポールドル 291 － 5
    ニュージーランドドル 96 － 3
    為替予約取引 （注）
    売建 売掛金
    米ドル 68 －
    買建 買掛金
    米ドル 658 －
    ユーロ 598 －
    香港ドル 74 －
    タイバーツ 63 －
    英ポンド 25 －
    シンガポールドル 20 －
    ニュージーランドドル 16 －
    オーストラリアドル 14 －
    スイスフラン 0 －
    合計 21,893 － 563

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    ヘッジ会計の 方法 取引の種類 主な ヘッジ対象 契約額等 契約額等の うち1年超 時価
    原則的処理 方法 為替予約取引
    売建 売掛金
    米ドル 152 － 1
    日本円 28 － △0
    買建 買掛金
    日本円 759 － △14
    米ドル 65 － 0
    シンガポールドル 0 － △0
    為替予約の 振当処理 為替予約取引
    買建 買掛金
    ユーロ （予定取引） 11,332 473 △105
    米ドル 9,066 － △31
    スイスフラン 1,586 － △53
    英ポンド 839 － 3
    カナダドル 821 － △25
    オーストラリアドル 298 － △15
    シンガポールドル 248 － △5
    ニュージーランドドル 94 － △5
    為替予約取引 （注）
    売建 売掛金
    米ドル 178 －
    買建 買掛金
    米ドル 1,433 －
    ユーロ 1,206 －
    タイバーツ 210 －
    オーストラリアドル 137 －
    ニュージーランドドル 117 －
    香港ドル 67 －
    カナダドル 38 －
    英ポンド 36 －
    シンガポールドル 16 －
    スイスフラン 8 －
    合計 28,746 473 △252

    （注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金及び買掛金の時価については、売掛金及び買掛金が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

    (2) 金利関連

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    ヘッジ会計の 方法 取引の種類 主な ヘッジ対象 契約額等 契約額等の うち1年超 時価
    金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 　支払固定・受取変動 長期借入金 88,175 68,107 △1,873
    合計 88,175 68,107 △1,873

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    ヘッジ会計の 方法 取引の種類 主な ヘッジ対象 契約額等 契約額等の うち1年超 時価
    金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 　支払固定・受取変動 長期借入金 68,027 65,527 △95
    合計 68,027 65,527 △95
    （退職給付関係）

    1　採用している退職給付制度の概要

    当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）または確定拠出制度を設けています。なお、阪急電鉄㈱においては退職給付信託を設定しています。

    このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

    2　確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    退職給付債務の期首残高 128,517 126,891
    勤務費用 8,155 7,995
    利息費用 269 296
    数理計算上の差異の発生額 △934 △5,016
    退職給付の支払額 △9,575 △11,555
    その他 458 △266
    退職給付債務の期末残高 126,891 118,343

    （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    年金資産の期首残高 85,192 92,393
    期待運用収益 1,364 1,292
    数理計算上の差異の発生額 7,750 △2,158
    事業主からの拠出額 2,847 2,753
    退職給付の支払額 △4,761 △6,162
    年金資産の期末残高 92,393 88,117

    （注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    積立型制度の退職給付債務 65,401 61,002
    年金資産 △92,393 △88,117
    △26,991 △27,114
    非積立型制度の退職給付債務 61,489 57,340
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,498 30,226
    退職給付に係る負債 61,682 57,677
    退職給付に係る資産 △27,184 △27,451
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,498 30,226

    （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    勤務費用 8,155 7,995
    利息費用 269 296
    期待運用収益 △1,364 △1,292
    数理計算上の差異の費用処理額 △698 △1,301
    過去勤務費用の費用処理額 △134 △90
    その他 82 132
    確定給付制度に係る退職給付費用 6,309 5,740

    （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    過去勤務費用 △134 △73
    数理計算上の差異 7,986 1,559
    合計 7,851 1,485

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    未認識過去勤務費用 △350 △277
    未認識数理計算上の差異 △10,485 △12,044
    合計 △10,835 △12,321

    （注）上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されています。

    (7) 年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

    （単位：％）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    債券 36 36
    株式 37 36
    現金及び預金 2 2
    一般勘定 23 24
    その他 2 2
    合計 100 100

    （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9％、当連結会計年度9％含まれています。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    割引率 主として0.0％ 主として0.0％
    長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
    予想昇給率 主として1.9％ 主として1.9％

    3　確定拠出制度

    連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度83百万円です。

    （税効果会計関係）

    1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    （繰延税金資産）
    税務上の関係会社株式受贈益 55,122百万円 56,726百万円
    退職給付に係る負債 11,020 10,430
    減損損失 8,970 10,082
    分譲土地建物評価損 7,884 8,147
    資産に係る未実現損益 6,354 6,659
    税務上の繰越欠損金（注）2 10,946 6,322
    譲渡損益調整損 5,686 5,423
    賞与引当金 2,461 2,758
    固定資産撤去損失引当金 2,109 2,738
    固定資産評価差額 2,585 2,685
    事業税・事業所税未払額 1,509 1,361
    その他 13,749 16,062
    繰延税金資産 小 計 128,399 129,398
    税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）2 △6,915 -
    将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 △78,222 -
    評価性引当額 小 計（注）1 △85,138 △84,125
    繰延税金負債との相殺 △35,750 △38,883
    繰延税金資産 合 計 7,510 6,388
    （繰延税金負債）
    土地再評価差額金取崩相当額（注）3 △116,294 △119,658
    資本連結に伴う資産の評価差額 △73,390 △75,617
    その他有価証券評価差額金 △14,093 △15,700
    固定資産圧縮積立金 △3,895 △3,607
    その他 △9,275 △8,422
    繰延税金負債 小 計 △216,949 △223,005
    繰延税金資産との相殺 35,750 38,883
    繰延税金負債 合 計 △181,199 △184,122
    繰延税金負債の純額 △173,688 △177,733

    （注）1　当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の重要性が乏しいため、評価性引当額の内訳は記載していません。

    2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計
    税務上の繰越欠損金 (※1) 5 176 10 － 1 10,751 10,946
    評価性引当額 △3 △175 △5 － △1 △6,729 △6,915
    繰延税金資産 2 0 5 － 0 4,022 (※2)4,030

    （※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

    （※2）税務上の繰越欠損金10,946百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,030百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    3　当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急電鉄㈱（同日付で同社は阪急電鉄分割準備㈱より商号変更）に全ての土地を分割承継したことに伴い、土地再評価差額金を取り崩しています。これにより、「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債として計上しています。

    2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調 整）
    連結子会社等からの受取配当金消去 15.2 20.2
    税率変更による期末繰延税金資産 （負債）の増額又は減額修正 △17.5 4.8
    親会社との税率差異 2.0 1.3
    受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 △15.3 △21.3
    持分法による投資損益 △5.3 △4.6
    評価性引当額 4.4 △1.5
    その他 1.6 3.4
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.7 33.0

    3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

    4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の30.6％から31.5％に変更となります。

    　この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,386百万円、法人税等調整額が4,943百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が300百万円、退職給付に係る調整累計額が103百万円、為替換算調整勘定が37百万円、資本剰余金が1百万円、それぞれ減少しています。

    　また、再評価に係る繰延税金負債が126百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

    （資産除去債務関係）

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    （賃貸等不動産関係）

    一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域及び海外（インドネシア等）において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,969百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は17,610百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,607百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
    連結貸借対照表計上額（注）1
    期首残高 878,490 891,108
    期中増減額（注）2 12,617 47,323
    期末残高 891,108 938,432
    期末時価（注）3 1,462,252 1,595,244

    （注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

    2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は連結の範囲の変更（35,881百万円）及び不動産取得（15,447百万円）であり、主な減少額は減損損失（17,610百万円）及び減価償却費（17,379百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（42,221百万円）及び不動産取得（12,289百万円）、為替換算差額（6,737百万円）、連結の範囲の変更（5,782百万円）であり、主な減少額は減価償却費（17,446百万円）です。

    3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

    4　開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ61,765百万円及び36,998百万円です。

    （収益認識関係）

    1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 　至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 　至　2025年3月31日)
    都市交通事業 203,260 209,587
    鉄道事業 147,971 153,359
    自動車事業 43,653 44,831
    流通事業 12,778 12,932
    都市交通その他事業 10,028 10,494
    調整額 △11,171 △12,030
    不動産事業 318,254 367,788
    賃貸事業 127,062 141,124
    分譲事業等 153,842 188,331
    海外不動産事業 8,552 12,068
    ホテル事業 62,663 65,076
    調整額 △33,866 △38,812
    エンタテインメント事業 82,612 82,542
    スポーツ事業 50,327 48,244
    ステージ事業 32,220 34,225
    調整額 64 73
    情報・通信事業 64,579 70,088
    旅行事業 216,915 261,104
    国際輸送事業 100,300 104,717
    その他 60,125 65,131
    調整額 △48,437 △54,106
    合計 997,611 1,106,854

    （注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連結会計年度95,388百万円、当連結会計年度100,151百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。

    2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 108,741 93,227
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 93,227 95,185
    契約資産（期首残高） 10,539 9,426
    契約資産（期末残高） 9,426 5,956
    契約負債（期首残高） 63,754 86,411
    契約負債（期末残高） 86,411 101,090

    契約資産は、主に建設業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えています。

    契約負債は、主に都市交通事業、旅行事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    1　報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

    当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。

    各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

    都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、流通事業
    不動産事業 ： 賃貸事業、分譲事業等、海外不動産事業、ホテル事業
    エンタテインメント事業 ： スポーツ事業、ステージ事業
    情報・通信事業 ： 情報・通信事業
    旅行事業 ： 旅行事業
    国際輸送事業 ： 国際輸送事業

    2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。

    報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

    セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。  

    3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 (注)1 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3
    都市交通 不動産 エンタ テイン メント 情報・ 通信 旅行 国際輸送
    営　業　収　益
    (1)外部顧客への    営業収益 198,299 308,783 80,724 50,694 216,432 100,234 41,969 472 997,611
    (2)セグメント間の    内部営業収益    又は振替高 4,961 9,471 1,888 13,885 482 65 18,155 △48,910 －
    合計 203,260 318,254 82,612 64,579 216,915 100,300 60,125 △48,437 997,611
    セグメント利益 又は損失（△） 34,257 49,826 14,119 6,135 4,968 223 3,410 △7,252 105,689
    セグメント資産 860,697 1,706,138 119,576 80,214 97,420 70,546 46,354 71,981 3,052,930
    その他の項目
    減価償却費 26,084 25,151 3,684 5,370 926 1,954 420 △1,009 62,582
    有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 38,211 47,898 6,135 5,324 567 3,350 665 △399 101,753

    （注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

    2　セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。

    セグメント資産の調整額には、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去等が含まれています。

    3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 (注)1 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3
    都市交通 不動産 エンタ テイン メント 情報・ 通信 旅行 国際輸送
    営　業　収　益
    (1)外部顧客への    営業収益 204,349 357,760 80,676 54,158 260,962 104,633 43,587 726 1,106,854
    (2)セグメント間の    内部営業収益    又は振替高 5,237 10,028 1,866 15,930 141 84 21,543 △54,833 －
    合計 209,587 367,788 82,542 70,088 261,104 104,717 65,131 △54,106 1,106,854
    セグメント利益 又は損失（△） 35,023 57,629 11,406 6,879 5,298 △1,284 3,771 △7,844 110,879
    セグメント資産 893,581 1,905,185 134,388 85,345 114,524 69,335 48,074 33,017 3,283,453
    その他の項目
    減価償却費 27,179 25,170 3,947 5,502 942 2,358 456 △1,082 64,475
    有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 48,730 41,004 18,172 5,604 961 3,029 326 △954 116,875

    （注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

    2　セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。

    セグメント資産の調整額には、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去等が含まれています。

    3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）及び当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    1　製品及びサービスごとの情報

    「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

    2　地域ごとの情報

    (1) 営業収益

    本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

    3　主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 調整額 連結 財務諸表 計上額
    都市交通 不動産 エンタ テイン メント 情報・ 通信 旅行 国際輸送
    減損損失 268 21,968 － － － － － 2,040 24,277

    当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 調整額 連結 財務諸表 計上額
    都市交通 不動産 エンタ テイン メント 情報・ 通信 旅行 国際輸送
    減損損失 315 1,112 － 1 － 2,372 67 △469 3,399

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    【関連当事者情報】

    1　関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    ①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    ②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    重要な子会社の役員 阪口春男 － － 阪急電鉄㈱ 監査役 （被所有） 直接 0.0％ 不動産の賃貸 不動産の 賃貸 62 敷金 44
    重要な子会社の役員の近親者 原田大の近親者 － － 阪神電気 鉄道㈱ 取締役 の近親者 なし リフォーム工事の 請負 リフォー ム工事 47 － －

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    重要な子会社の役員 阪口春男 － － 阪急電鉄㈱ 監査役 （被所有） 直接 0.0％ 不動産の賃貸 不動産の 賃貸 57 敷金 44

    （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

    不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。

    リフォーム工事については、市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定しています。

    2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 親会社情報

    該当事項はありません。

    (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    当連結会計年度において、重要な関連会社は東宝㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

    （単位：百万円）

    東宝㈱
    前連結会計年度 当連結会計年度
    流動資産合計 163,277 134,540
    固定資産合計 344,253 386,133
    流動負債合計 114,607 119,267
    固定負債合計 53,213 50,554
    純資産合計 339,711 350,852
    営業収益 150,314 171,550
    税引前当期純利益 47,919 52,187
    当期純利益 34,959 39,051
    （1株当たり情報）

    1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    (1) 1株当たり純資産額 （円） 4,074.91 4,340.23
    （算定上の基礎）
    純資産の部の合計額 （百万円） 1,070,432 1,132,460
    純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 91,634 96,568
    （うち非支配株主持分） （百万円） (91,634) (96,568)
    普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 978,798 1,035,892
    普通株式の発行済株式数 （千株） 254,281 253,008
    普通株式の自己株式数 （千株） 12,851 13,219
    連結子会社・持分法適用関連会社 保有の普通株式の数 （千株） 1,228 1,117
    1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株） 240,201 238,672
    前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
    (2) 1株当たり当期純利益 （円） 281.73 281.77
    （算定上の基礎）
    親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 67,774 67,386
    普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 （百万円） 67,774 67,386
    普通株式の期中平均株式数 （千株） 240,564 239,151
    (3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 （円） 281.57 281.45
    （算定上の基礎）
    親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 （百万円） △40 △75
    （うち持分法による投資利益） （百万円） (△40) (△75)
    普通株式増加数 （千株） － －
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 － －

    （注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度613,045株、当連結会計年度562,964株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度353,508株、当連結会計年度598,185株です。

    （重要な後発事象）

    （自己株式の取得及び消却）

    　当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

    1　自己株式の取得及び消却を行う理由

    　自己株式の取得は、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため実施するものであり、また、当社は「自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場合は消却する」ことを株主還元の方針としており、2025年3月31日時点で同比率は5％であるため、本自己株式の取得が完了した後に、自己株式の消却を実施するものです。

    2　取得に係る事項の内容

    (1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

    (2) 取得し得る株式の総数　　170万株（上限）

    (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.71％)

    (3) 株式の取得価額の総額　　58億円（上限）

    (4) 取得期間　　　　　　　　2025年5月21日～2025年9月22日

    (5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

    3　消却に係る事項の内容

    (1) 消却する株式の種類　　　当社普通株式

    (2) 消却する株式の総数　　　2025年9月30日時点において、消却後に保有する自己株式数が、消却後の発行済株式総数の5％以下となるために消却すべき最小の自己株式数

    (3) 消却予定日　　　　　　　2025年10月31日

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 利率 （％） 担保 償還期限
    阪急阪神ホールディングス㈱ 第47回無担保社債 2014. 7.18 10,000 10,000 1.202 なし 2029. 7.18
    〃 第49回無担保社債 2016.12.15 10,000 10,000 0.817 〃 2036.12.15
    〃 第50回無担保社債 2018. 9.13 10,000 10,000 0.345 〃 2028. 9.13
    〃 第51回無担保社債 2018. 9.13 10,000 10,000 0.789 〃 2038. 9.13
    〃 第52回無担保社債 2019.11.21 10,000 10,000 0.215 〃 2029.11.21
    〃 第53回無担保社債 2019.11.21 10,000 10,000 0.878 〃 2049.11.19
    〃 第54回無担保社債 2020. 2.27 10,000 10,000 0.486 〃 2040. 2.27
    〃 第56回無担保社債 2020. 7.17 10,000 10,000 (10,000) 0.120 〃 2025. 7.17
    〃 第57回無担保社債 2020. 7.17 20,000 20,000 0.280 〃 2030. 7.17
    〃 第58回無担保社債 2021. 2.26 20,000 20,000 (20,000) 0.090 〃 2026. 2.26
    〃 第59回無担保社債 2021. 2.26 10,000 10,000 0.270 〃 2031. 2.26
    〃 第60回無担保社債 2021. 2.26 20,000 20,000 0.680 〃 2041. 2.26
    〃 第61回無担保社債 2021. 9. 9 15,000 － 0.001 〃 2024. 9. 9
    〃 第62回無担保社債 2021. 9. 9 10,000 10,000 0.240 〃 2031. 9. 9
    〃 第63回無担保社債 2021. 9. 9 15,000 15,000 0.580 〃 2041. 9. 9
    〃 第64回無担保社債 2021.12. 8 10,000 10,000 0.100 〃 2026.12. 8
    〃 第65回無担保社債 2022.12.15 15,000 15,000 0.489 〃 2027.12.15
    〃 第66回無担保社債 2022.12.15 15,000 15,000 0.729 〃 2032.12.15
    〃 第67回無担保社債 2023. 7.13 20,000 20,000 0.774 〃 2033. 7.13
    〃 第68回無担保社債 2024. 2.29 15,000 15,000 0.592 〃 2029. 2.28
    〃 第69回無担保社債 2024. 7.11 － 10,000 0.833 〃 2029. 7.11
    〃 第70回無担保社債 2024. 7.11 － 30,000 1.440 〃 2034. 7.11
    〃 第71回無担保社債 2025. 2.28 － 10,000 1.275 〃 2030. 2.28
    〃 第72回無担保社債 2025. 2.28 － 10,000 1.740 〃 2035. 2.28
    〃 第73回無担保社債 2025. 2.28 － 15,000 2.379 〃 2045. 2.28
    合計 － － 265,000 325,000 (30,000) － － －

    （注）1　当期末残高欄の（  ）は、総額のうちの1年以内償還額であり、連結貸借対照表には流動負債に計上しています。

    2　連結決算日後5年以内における償還予定額は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
    30,000 10,000 15,000 25,000 40,000
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 101,789 87,804 1.130 －
    1年以内に返済予定の長期借入金 88,065 81,562 1.246 －
    1年以内に返済予定のリース債務 4,130 4,031 － －
    長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 705,773 774,025 1.168 2026年～2045年
    リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 9,402 10,351 － 2026年～2034年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 909,160 957,775 － －

    （注）1　連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。

    2　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

    3　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載していません。

    4　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
    長期借入金 70,499 102,561 92,612 71,731
    リース債務 2,795 2,491 2,064 1,368
    【資産除去債務明細表】

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    (2)【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    営業収益 （百万円） 534,656 1,106,854
    税金等調整前 中間（当期）純利益 （百万円） 69,127 102,795
    親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 （百万円） 50,878 67,386
    1株当たり 中間（当期）純利益 （円） 212.36 281.77

    ２【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 392 431
    未収入金 ※2 14,517 ※2 7,247
    未収収益 ※2 676 ※2 1,076
    短期貸付金 ※2 143,556 ※2 171,579
    前払費用 84 125
    その他 ※2 693 ※2 1,520
    流動資産合計 159,921 181,982
    固定資産
    有形固定資産
    建物 2 2
    工具、器具及び備品 116 73
    建設仮勘定 94 167
    有形固定資産合計 212 242
    無形固定資産
    商標権 2 2
    ソフトウエア 1,213 1,506
    ソフトウエア仮勘定 935 1,604
    その他 343 356
    無形固定資産合計 2,495 3,469
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※1 20,382 ※1 22,795
    関係会社株式 587,647 588,196
    その他の関係会社有価証券 822 1,322
    長期貸付金 ※2 802,698 ※2 913,618
    長期前払費用 24 110
    前払年金費用 260 347
    その他 20 21
    投資その他の資産合計 1,411,856 1,526,412
    固定資産合計 1,414,564 1,530,124
    資産合計 1,574,485 1,712,107
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 ※1 153,330 ※1 141,843
    １年内償還予定の社債 15,000 30,000
    未払金 ※2 5,184 ※2 1,106
    未払費用 ※2 1,744 ※2 1,767
    未払消費税等 1 18
    未払法人税等 30 311
    預り金 171 218
    前受収益 4 4
    その他 2 7
    流動負債合計 175,470 175,278
    固定負債
    社債 250,000 295,000
    長期借入金 ※1 560,598 ※1 618,618
    繰延税金負債 2,703 3,301
    役員株式給付引当金 379 353
    退職給付引当金 7,060 7,000
    その他 ※2 2,036 ※2 1,993
    固定負債合計 822,777 926,267
    負債合計 998,247 1,101,545
    純資産の部
    株主資本
    資本金 99,474 99,474
    資本剰余金
    資本準備金 149,258 149,258
    その他資本剰余金 0 －
    資本剰余金合計 149,258 149,258
    利益剰余金
    利益準備金 280 280
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 367,982 402,731
    利益剰余金合計 368,262 403,011
    自己株式 △50,160 △52,103
    株主資本合計 566,836 599,640
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 9,402 10,920
    評価・換算差額等合計 9,402 10,920
    純資産合計 576,238 610,561
    負債純資産合計 1,574,485 1,712,107
    ②【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) 当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
    営業収益
    関係会社受取配当金 30,031 46,390
    関係会社受入手数料 5,852 6,418
    その他 119 350
    営業収益合計 ※2 36,003 ※2 53,159
    営業費
    一般管理費 ※1 9,307 ※1 10,196
    営業費合計 ※2 9,307 ※2 10,196
    営業利益 26,695 42,963
    営業外収益
    受取利息及び配当金 9,801 11,834
    その他 1,805 1,661
    営業外収益合計 ※2 11,606 ※2 13,496
    営業外費用
    支払利息 6,816 7,872
    その他 1,219 1,207
    営業外費用合計 ※2 8,036 ※2 9,080
    経常利益 30,265 47,379
    特別利益
    関係会社株式売却益 － 7,720
    債務保証損失引当金戻入額 ※3 39,498 －
    特別利益合計 39,498 ※2 7,720
    税引前当期純利益 69,764 55,099
    法人税、住民税及び事業税 26 964
    法人税等調整額 24 △91
    法人税等合計 51 873
    当期純利益 69,713 54,226
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益 剰余金 利益剰余金 合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 99,474 149,258 0 149,258 280 310,382 310,662 △47,029 512,366
    当期変動額
    剰余金の配当 △12,113 △12,113 △12,113
    当期純利益 69,713 69,713 69,713
    自己株式の取得 △3,476 △3,476
    自己株式の処分 0 0 346 346
    自己株式の消却 －
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 0 0 － 57,599 57,599 △3,130 54,469
    当期末残高 99,474 149,258 0 149,258 280 367,982 368,262 △50,160 566,836
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 6,233 6,233 518,600
    当期変動額
    剰余金の配当 △12,113
    当期純利益 69,713
    自己株式の取得 △3,476
    自己株式の処分 346
    自己株式の消却 －
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 3,168 3,168 3,168
    当期変動額合計 3,168 3,168 57,637
    当期末残高 9,402 9,402 576,238

    当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益 剰余金 利益剰余金 合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 99,474 149,258 0 149,258 280 367,982 368,262 △50,160 566,836
    当期変動額
    剰余金の配当 △14,472 △14,472 △14,472
    当期純利益 54,226 54,226 54,226
    自己株式の取得 △7,159 △7,159
    自己株式の処分 0 0 210 210
    自己株式の消却 △0 △0 △5,005 △5,005 5,005 －
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △0 △0 － 34,748 34,748 △1,943 32,804
    当期末残高 99,474 149,258 － 149,258 280 402,731 403,011 △52,103 599,640
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 9,402 9,402 576,238
    当期変動額
    剰余金の配当 △14,472
    当期純利益 54,226
    自己株式の取得 △7,159
    自己株式の処分 210
    自己株式の消却 －
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 1,518 1,518 1,518
    当期変動額合計 1,518 1,518 34,323
    当期末残高 10,920 10,920 610,561
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    1　資産の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券

    ①　子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法によっています。

    ②　その他の関係会社有価証券

    移動平均法による原価法によっています。

    ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

    ③　その他有価証券

    ａ　市場価格のない株式等以外のもの

    時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

    ｂ　市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法によっています。

    ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

    2　引当金の計上基準

    (1) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

    3　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

    (2) グループ通算制度の適用

    グループ通算制度を適用しています。

    （追加情報）

    （当社の取締役等に対する株式報酬制度）

    「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

    （貸借対照表関係）

    ※1　担保資産及び担保付債務

    第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前事業年度537百万円、当事業年度537百万円）を担保に供しています。また、当社の子会社である阪急電鉄㈱から鉄道事業固定資産の一部（鉄道財団）について担保提供を受けています。当該鉄道財団によって担保されている債務は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    （流動負債） 短期借入金 （固定負債） 長期借入金 3,395 18,423 3,265 15,158
    合計 21,819 18,423

    ※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    短期金銭債権 152,762 179,219
    長期金銭債権 802,698 913,618
    短期金銭債務 5,807 1,396
    長期金銭債務 1,955 1,878

    3　偶発債務

    下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    ㈱阪急阪神ホテルズ 99,800 阪神電気鉄道㈱※① 11,083
    阪神電気鉄道㈱※① 12,787 阪急電鉄㈱※② 10,525
    阪急電鉄㈱※② 11,583 北大阪急行電鉄㈱※③ 2,858
    北大阪急行電鉄㈱※③ 3,248 ㈱阪急交通社 1,005
    ㈱阪急交通社 1,082 ㈱阪急阪神ビジネストラベル 0
    ㈱阪急阪神ビジネストラベル 1
    合計 128,502 合計 25,473

    ※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

    ※②　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

    ※③　阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

    （損益計算書関係）

    ※1　一般管理費の内訳は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    人件費 3,810 3,938
    経費 4,869 5,437
    諸税 185 220
    減価償却費 442 600
    合計 9,307 10,196

    ※2　関係会社との取引高

    （単位：百万円）

    前事業年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    営業取引による取引高
    営業収益 35,941 52,834
    営業費 3,858 3,697
    営業取引以外の取引による取引高 15,720 21,292

    ※3　債務保証損失引当金戻入額

    前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    　当社は、2021年3月期より株式会社阪急阪神ホテルズの財政状態の見通しを踏まえ、債務保証損失引当金を計上していました。2024年4月に、株式会社阪急阪神ホテルズの資産保有と経営・運営を分離する組織再編を実施することなどにより、保証債務の履行に伴う損失の発生可能性が著しく低下したため、債務保証損失引当金戻入額39,498百万円を特別利益に計上しました。

    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 貸借対照表計上額 時価 差額
    子会社株式 11,219 11,586 366
    関連会社株式 31,241 146,828 115,586

    当事業年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 貸借対照表計上額 時価 差額
    関連会社株式 28,704 192,899 164,195

    （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    （単位：百万円）

    区分 前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    子会社株式 544,529 557,636
    関連会社株式 655 1,855
    （税効果会計関係）

    1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    （繰延税金資産）
    税務上の関係会社株式受贈益 55,122百万円 56,726百万円
    関係会社株式評価損 5,943 5,502
    退職給付引当金 2,079 2,082
    その他 353 475
    繰延税金資産 小 計 63,498 64,787
    評価性引当額 △61,580 △62,762
    繰延税金負債との相殺 △1,918 △2,024
    繰延税金資産 合 計 － －
    （繰延税金負債）
    その他有価証券評価差額金 △4,141 △4,831
    譲渡損益調整益 △479 △493
    その他 △0 △0
    繰延税金負債 小 計 △4,621 △5,326
    繰延税金資産との相殺 1,918 2,024
    繰延税金負債 合 計 △2,703 △3,301
    繰延税金負債の純額 △2,703 △3,301

    2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調 整）
    交際費等永久に 損金に算入されない項目 0.5 0.6
    受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 △13.6 △28.2
    評価性引当額 △17.3 △1.1
    その他 △0.1 △0.3
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1 1.6

    3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    　 「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

    4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

     　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.6％から31.5％に変更となります。

     　この税率変更により、財務諸表に与える影響は軽微です。

    （重要な後発事象）

    （自己株式の取得及び消却）

    　　「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）

    資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末減価償却累計額又は償却累計額 当期償却額 差引 当期末残高
    有形固定資産
    建物 - - - 2 0 0 2
    工具、器具及び備品 - - - 157 84 45 73
    建設仮勘定 - - - 167 - - 167
    有形固定資産合計 - - - 327 84 46 242
    無形固定資産
    商標権 - - - 4 2 0 2
    ソフトウエア - - - 2,564 1,057 412 1,506
    ソフトウェア仮勘定 - - - 1,604 - - 1,604
    その他 - - - 945 589 141 356
    無形固定資産合計 - - - 5,118 1,648 554 3,469
    長期前払費用 24 89 3 110 - - 110

    （注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

    【引当金明細表】

    （単位：百万円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    役員株式給付引当金 379 109 135 353

    (2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

    (3)【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 4月1日から3月31日まで
    定時株主総会 6月中
    基準日 3月31日
    剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日
    1単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 大阪証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行(株)
    取次所 ―――――
    買取・売渡手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。 公告掲載ＵＲＬ https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/
    株主に対する特典 毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対してその所有株式数に応じて次のとおり優待を実施しています。
    優待基準 株主優待回数乗車証（阪急・阪神共通回数カード） 株主優待乗車証 （全線パス） グループ 優待券 100株～ 199株 　2回カード×1枚（2回乗車分） ――― 1冊 200株～  479株  　4回カード×1枚（4回乗車分） ――― 480株～  999株  　4回カード×3枚（12回乗車分） ――― 1,000株～  1,999株  　25回カード×1枚（25回乗車分） ――― 2,000株～  6,199株  　30回カード×2枚（60回乗車分） ――― 6,200株～ 9,799株 ①30回カード×2枚（60回乗車分） ――― ※①②のいずれかを選択 ②10回カード×1枚（10回乗車分） 阪神電車全線パス1枚  9,800株～ 15,999株 ①10回カード×1枚（10回乗車分） 阪急電車全線パス1枚  ※①②のいずれかを選択 ②10回カード×1枚（10回乗車分） 阪神電車全線パス1枚  16,000株～  199,999株  　10回カード×1枚（10回乗車分）  　阪急電車全線パス1枚＋ 　阪神電車全線パス1枚 200,000株以  上  　10回カード×1枚（10回乗車分）  　阪急電車全線パス10枚＋ 　阪神電車全線パス10枚 優待基準 株主優待回数乗車証（阪急・阪神共通回数カード） 株主優待乗車証 （全線パス） グループ 優待券 100株～ 199株 2回カード×1枚（2回乗車分） ――― 1冊 200株～ 479株 4回カード×1枚（4回乗車分） ――― 480株～ 999株 4回カード×3枚（12回乗車分） ――― 1,000株～ 1,999株 25回カード×1枚（25回乗車分） ――― 2,000株～ 6,199株 30回カード×2枚（60回乗車分） ――― 6,200株～ 9,799株 ①30回カード×2枚（60回乗車分） ――― ※①②のいずれかを選択 ②10回カード×1枚（10回乗車分） 阪神電車全線パス1枚 9,800株～ 15,999株 ①10回カード×1枚（10回乗車分） 阪急電車全線パス1枚 ※①②のいずれかを選択 ②10回カード×1枚（10回乗車分） 阪神電車全線パス1枚 16,000株～ 199,999株 10回カード×1枚（10回乗車分） 阪急電車全線パス1枚＋ 　阪神電車全線パス1枚 200,000株以 上 10回カード×1枚（10回乗車分） 阪急電車全線パス10枚＋ 　阪神電車全線パス10枚
    優待基準 株主優待回数乗車証（阪急・阪神共通回数カード） 株主優待乗車証 （全線パス） グループ 優待券
    100株～ 199株 2回カード×1枚（2回乗車分） ――― 1冊
    200株～ 479株 4回カード×1枚（4回乗車分） ―――
    480株～ 999株 4回カード×3枚（12回乗車分） ―――
    1,000株～ 1,999株 25回カード×1枚（25回乗車分） ―――
    2,000株～ 6,199株 30回カード×2枚（60回乗車分） ―――
    6,200株～ 9,799株 ①30回カード×2枚（60回乗車分） ―――
    ※①②のいずれかを選択 ②10回カード×1枚（10回乗車分） 阪神電車全線パス1枚
    9,800株～ 15,999株 ①10回カード×1枚（10回乗車分） 阪急電車全線パス1枚
    ※①②のいずれかを選択 ②10回カード×1枚（10回乗車分） 阪神電車全線パス1枚
    16,000株～ 199,999株 10回カード×1枚（10回乗車分） 阪急電車全線パス1枚＋ 　阪神電車全線パス1枚
    200,000株以 上 10回カード×1枚（10回乗車分） 阪急電車全線パス10枚＋ 　阪神電車全線パス10枚
    (1) 阪急電車全線パスの通用区間：阪急電車線全線（神戸高速線を除く。）(2) 阪神電車全線パスの通用区間：阪神電車線全線（神戸高速線を除く。）(3) 阪急・阪神共通回数カードの通用区間：阪急電車線及び阪神電車線全線（いずれも神戸高速線を除く。）(4) グループ優待券：入場券、宿泊・飲食割引券、その他の特別優待券など

    （注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない

    旨を定款で定めています。

    (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

    (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

    (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    (4) 単元未満株式の売渡請求をする権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    (1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

    ①　有価証券報告書 事業年度 自　2023年 4月 1日 2024年 6月17日
    及びその添付書類 （第186期） 至　2024年 3月31日 関東財務局長に提出
    並びに確認書
    ②　内部統制報告書及びその添付書類 2024年 6月17日
    関東財務局長に提出
    ③　半期報告書及び確認書 第187期中 自　2024年 4月 1日 2024年11月12日
    至　2024年 9月30日 関東財務局長に提出
    ④　臨時報告書
    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年 5月14日
    2024年 6月14日
    関東財務局長に提出
    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年 6月17日
    関東財務局長に提出
    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年 9月12日
    2024年 9月24日
    関東財務局長に提出
    金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年12月20日
    関東財務局長に提出
    ⑤　臨時報告書の訂正報告書
    2024年9月24日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書です。 2024年10月 1日 関東財務局長に提出
    ⑥　発行登録書（社債）及びその添付書類 2024年 6月17日
    関東財務局長に提出
    ⑦　発行登録追補書類（社債） 2024年 7月 5日
    2025年 2月21日
    近畿財務局長に提出
    ⑧　訂正発行登録書（社債） 2024年 6月18日
    2024年 9月12日
    2024年 9月24日
    2024年10月 1日
    2024年12月20日
    2025年 1月28日
    関東財務局長に提出
    ⑨ 自己株券買付状況報告書 2024年 7月 9日
    2024年 8月14日
    2024年 9月12日
    2024年10月 9日
    2025年 6月13日
    関東財務局長に提出

    (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    　連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

    当事業年度 補足説明
    名称 管理職に 占める 女性労働者の割合 （％） （注）1 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
    全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者
    阪急バス㈱ 3.4 46.4 － － （注）3 43.4 85.1 40.2 （注）4
    阪神バス㈱ － 55.6 － － （注）3 54.1 86.0 39.4 （注）5
    阪急観光バス㈱ － 100.0 － － （注）3 77.1 77.1 71.4 （注）6
    阪急コミューターバスマネジメント㈱ 33.3 － － － （注）3 133.8 76.8 95.7 （注）7
    阪急タクシー㈱ － 100.0 － － （注）3 61.8 76.7 47.1 （注）8
    阪神タクシー㈱ 0.0 － － － （注）2 69.0 97.3 54.1 （注）9
    ㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神 25.0 － － － （注）1 61.6 82.0 84.5 （注）10
    ㈱阪急スタイルレーベルズ 75.0 － － － （注）2 64.4 83.5 80.6 （注）11
    ㈱阪神ステーションネット 66.7 － － － － － － － －
    阪急阪神ビルマネジメント㈱ － 65.0 － － （注）2 87.0 87.3 87.0 （注）12
    阪急阪神クリーンサービス㈱ － － － － （注）2 78.5 81.0 84.7 （注）13
    ㈱阪急阪神ハウジングサポート － 66.7 － － （注）3 81.0 73.4 70.8 （注）14
    ㈱阪神ホテルシステムズ 23.8 80.0 － － （注）2 63.5 78.3 69.9 （注）15
    ㈱阪神コンテンツリンク 13.2 100.0 － － （注）2 64.0 76.8 75.0 （注）16
    ㈱宝塚舞台 － 100.0 － － （注）2 75.0 77.3 54.8 （注）17
    アイテック阪急阪神㈱ － 105.0 － － （注）3 70.5 78.1 68.1 （注）18
    ユミルリンク㈱ 20.0 100.0 100.0 － （注）1 － － － （注）19
    ㈱ベイ・コミュニケーションズ － 60.0 60.0 － （注）1 － － － （注）20
    ㈱ミマモルメ 22.2 － － － － － － － －
    ㈱阪急トラベルサポート 19.4 0.0 － － （注）3 79.8 67.5 92.4 （注）21
    ㈱阪急阪神ビジネストラベル 37.5 － － － － － － － －
    ㈱阪急阪神ロジパートナーズ 0.0 － － － （注）1 81.1 76.8 － （注）22
    阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱ 32.4 0.0 － － （注）2 87.1 81.6 136.8 （注）23
    ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト 50.0 － － － － － － － －

    （注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

    2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

    3　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

    （平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

    4　阪急バス㈱のデータに関する補足情報

    ＜管理職に占める女性労働者の割合＞

    ・管理職29人のうち女性管理職は1人です。

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」を含めて算出しています。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ・雇用区分に関わらず労務構成上男性が多くなっています。

    ・女性は正規雇用労働者よりもパート・有期労働者が多い（正規50人、パート・有期113人）です。

    ・雇用区分に関わらず運転士は男性の割合が高く、女性は事務職やアルバイトに多いです。

    ・運転士は乗務手当が支払われる（事務職は手当なし）ため、差異の要因になっています。

    5　阪神バス㈱のデータに関する補足情報

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」及び「失効保存年次有給休暇」を育児目的で取得した実績を含めて算出しています。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ［全労働者］

    ・全労働者456人のうち男性労働者が443人（約97.1％）であり、男性の構成比率が高いです。

    ・昇格や昇給要件に男女の差異はありませんが、女性の平均勤続年数が男性労働者に比べて短いため差異につながっています。

    ［パート・有期労働者］

    ・女性労働者は大半が短時間（アルバイト）雇用の非乗務職ですが、他方、男性労働者は大半がフルタイム（嘱託）雇用の乗務職であるため、業務内容、経験年数及び労働時間の差による処遇の違いが差異の要因となっています。

    6　阪急観光バス㈱のデータに関する補足情報

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」及び「失効保存年次有給休暇」を含めて算出しています。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ・職種について、乗務職と事務職に分かれますが、全労働者のうち乗務職の男性運転士が約70％を占めています。運転士は拘束時間、走行距離やハイシーズン中の運転に付随する諸手当が支払われるため、事務職との給与差異が発生する原因の一つと考えられます。

    7　阪急コミューターバスマネジメント㈱のデータに関する補足情報

    ＜管理職に占める女性労働者の割合＞

    ・管理職3人のうち男性2人、女性1人です。

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・2024年度中に子が生まれた男性労働者はいません。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ［全労働者］

    ・雇用区分別の社員数、男女の比率及び賃金水準の分布に偏りがあるため、雇用区分別にみると女性の賃金水準が低く算出されますが、全労働者の集計では女性の賃金水準のほうが高く算出されます。

    ［パート・有期労働者］

    ・全労働者のうち男性運転士の構成比率が高く、また運転士は顧客先によって就業時間及び労働時間数が異なるため、男女別ではなく個別に賃金の差異が発生します。

    8　阪急タクシー㈱のデータに関する補足情報

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・2024年度中に子が生まれた男性労働者2人のうち、両人とも配偶者分娩休暇を取得し、うち1人は育児休業を取得しています。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ［パート・有期労働者］

    ・パート・有期労働者の中には短時間労働者の女性が多く在籍しています。労働時間1時間当たりの男女の賃金の差異は、全労働者89.0％　正規雇用89.9％　非正規雇用85.4％です。

    9　阪神タクシー㈱のデータに関する補足情報

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・2024年度中に子が生まれた男性労働者はいません。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ・パート・有期労働者で労働時間が週20時間未満の女性が全労働者の半数以上を占めています。

    10 ㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神のデータに関する補足情報

    ＜管理職に占める女性労働者の割合＞

    ・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性6人、女性2人）。

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・2024年度中に子が生まれた男性労働者はいません。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ・昇格要件に男女の差異はないものの、育児のために短縮勤務を利用している女性労働者が多いです（女性29人のうち5人が短縮勤務中）。

    11 ㈱阪急スタイルレーベルズのデータに関する補足情報

    ＜管理職に占める女性労働者の割合＞

    ・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性1人、女性3人）。

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・2024年度中に子が生まれた男性労働者はいません。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ・育児や介護等の事由により短縮勤務を利用している労働者は全員女性です。

    ・構成比として93％を超える女性労働者のうち、パート・有期労働者が過半数を超えています。

    12 阪急阪神ビルマネジメント㈱のデータに関する補足情報

    ＜男女の賃金の差異＞

    ・賃金制度に男女の差異はありませんが、男性と比較して女性の勤続年数が短いです。

    13 阪急阪神クリーンサービス㈱のデータに関する補足情報

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・2024年度中に子が生まれた男性労働者はいません。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ・短縮勤務者は少数であるため、人員数の算出において、労働時間に応じての案分はしていません。

    14 ㈱阪急阪神ハウジングサポートのデータに関する補足情報

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」を含めて算出しています。

    ・フレックス勤務制度により、柔軟な働き方ができるため、育児目的休暇を使用しない場合があります。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ［全労働者］

    ・全労働者960人のうち男性労働者が730人（約76％）と、男性の構成比率が高いです。

    ［正規雇用労働者］

    ・女性は事務職が大半であり、賃金水準が高い管理職の割合が男性に比べて少ないです。

    ［パート・有期労働者］

    ・一般労働者と現業労働者が混在しており、一般労働者は再雇用制度に該当する男性労働者の比率が高いです。

    15 ㈱阪神ホテルシステムズのデータに関する補足情報

    ＜管理職に占める女性労働者の割合＞

    ・2024年度の管理職数は男性32人、女性10人であり、2023年度の管理職数は男性29人、女性11人です。

    ・前年比で、女性管理職数の変動はほぼないものの、2024年度における管理職登用者は男性の方が多かったため、割合が下がりました。

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・2024年度に子が生まれた男性労働者5人のうち、4人が取得しています（残り1人は本人希望により取得していません。）。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ・学生を中心とした宴会パートタイマーにおいて女性の応募・採用が多いため、差異が出ていますが、昇格要件に男女の差異はありません（全労働者582人中、宴会パートタイマーは168人（うち女性は67％））。

    16 ㈱阪神コンテンツリンクのデータに関する補足情報

    ＜管理職に占める女性労働者の割合＞

    ・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性33人、女性5人）。

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・2024年度中に子が生まれた男性労働者は1人で、育児休業を取得しています。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ・賃金水準の高い正規雇用労働者243人のうち、男性が145人（約59.7％）と、男性の構成比率が高いです。

    ・昇格要件に男女の差異はないものの、賃金水準の高い管理職は男性が多い（正規雇用男性労働者の22.8％が管理職、女性は5.1％）です。

    17 ㈱宝塚舞台のデータに関する補足情報

    ＜男女の賃金の差異＞

    ［全労働者］

    ・昇格要件に男女の差異はないものの、育児のために短縮勤務を利用している労働者がいます。

    ・管理職は全員男性です。

    ［パート・有期労働者］

    ・女性労働者の大半が時給契約のため、女性1人当たりの賃金が低く算出されています。

    18 アイテック阪急阪神㈱のデータに関する補足情報

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・2021年10月から、配偶者分娩休暇を拡充するとともに、積立失効年休を育児休暇として使用できる制度を設け、これらを育児目的休暇の取得実績に含めています。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ［正規雇用労働者］

    ・新卒採用当時の女性採用者数が少なかったため、管理職層に女性労働者が少ないです。

    ［パート・有期労働者］

    ・キャリア採用社員や嘱託社員に女性労働者が少ないです。

    19 ユミルリンク㈱のデータに関する補足情報

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・2024年度中に子が生まれたパート・有期労働者の男性はいません。

    20 ㈱ベイ・コミュニケーションズのデータに関する補足情報

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・男性の育児休業が浸透してきたことにより、若手層を中心に育児に参画する方が増えています。取得期間も3ヶ月や1年間と伸びています。また、会社独自の育児目的休暇（ベビー休暇）を含めると100％取得しています。

    ・2024年度中に子が生まれたパート・有期労働者の男性はいません。

    21 ㈱阪急トラベルサポートのデータに関する補足情報

    ＜管理職に占める女性労働者の割合＞

    ・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性25人、女性6人）。

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・2024年度に子が生まれた男性労働者は1人いましたが、当事業年度において未取得でした。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ［正規雇用労働者］

    ・昇格要件に男女の差はないものの、管理職層の男性割合が高いです。

    22 ㈱阪急阪神ロジパートナーズのデータに関する補足情報

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・2024年度中に子が生まれた男性労働者はいません。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ［全労働者］

    ・女性には勤続年数の短い若手が多いです。

    ・女性の管理職や役職者が少ないです。

    ［パート・有期労働者］

    ・パート・有期労働者の大半が定年後継続雇用者であるところ、定年を迎える女性がいないため、女性のパート・有期労働者はいません。

    23 阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱のデータに関する補足情報

    ＜管理職に占める女性労働者の割合＞

    ・昇格要件に男女の差異はないものの、管理職登用希望者全体に占める比率が男性の方が高いです。

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    ・2024年度中に子が生まれた男性労働者は1人で、当該労働者への案内や社内への制度周知をしているものの、労働者本人の意思で取得しませんでした。

    ＜男女の賃金の差異＞

    ［全労働者］

    ・昇格要件に男女の差異はないものの、育児のために短縮勤務をしている労働者が多いです（女性151人のうち16人が短縮勤務中）。

    ［パート・有期労働者］

    ・パート・有期労働者34人のうち、パート12人が男性で、現場作業の短時間勤務であるため相対的に賃金が低いです。

    24 提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況」の「５ 従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    第１【保証会社情報】

    １【保証の対象となっている社債】

    銘柄 保証会社 発行年月日 券面総額 （百万円） 償還額 （百万円） 提出日の前月末現在の未償還残高 （百万円） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
    阪急阪神ホールディングス㈱ 第47回無担保社債 阪急電鉄㈱ 阪神電気鉄道㈱ 2014年 7月18日 10,000 － 10,000 －

    ２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

    該当事項はありません。

    ３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

    Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

    （阪急電鉄株式会社）

    会社名 阪急電鉄株式会社
    代表者の役職氏名 代表取締役社長 嶋田 泰夫
    本店の所在の場所 大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

    （阪神電気鉄道株式会社）

    会社名 阪神電気鉄道株式会社
    代表者の役職氏名 代表取締役社長 久須 勇介
    本店の所在の場所 大阪市福島区海老江1丁目1番24号

    Ⅱ　企業の概況

    （阪急電鉄株式会社）

    ①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）

    (1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

    回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
    決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
    営業収益 （百万円） 193,046 215,156 238,063 253,317 263,547
    経常利益 （百万円） 6,468 20,830 31,070 40,766 38,906
    親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） （百万円） △1,949 11,716 20,229 35,849 23,801
    包括利益 （百万円） 246 9,476 19,630 39,197 22,107
    純資産額 （百万円） 253,408 260,957 270,373 294,858 266,376
    総資産額 （百万円） 1,211,805 1,238,075 1,277,679 1,294,571 1,345,734
    1株当たり純資産額 （千円） 310,153 319,677 331,339 361,905 326,162
    1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） （千円） △2,436 14,646 25,287 44,811 29,752
    自己資本比率 （％） 20.5 20.7 20.7 22.4 19.4
    自己資本利益率 （％） △0.8 4.7 7.8 12.9 8.6
    従業員数 [平均臨時従業員数] （人） 7,795 [1,948] 7,742 [1,881] 7,564 [1,740] 7,444 [1,719] 7,467 [1,663]

    （注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    2　株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

    3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

    4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

    5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

    6　当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

    (2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

    回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
    決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
    営業収益 （百万円） 142,508 158,941 176,054 187,680 195,155
    経常利益 （百万円） 11,382 20,787 28,247 35,090 34,445
    当期純利益 （百万円） 2,624 12,668 18,268 32,471 21,789
    資本金 （百万円） 100 100 100 100 100
    発行済株式総数 （株） 800 800 800 800 800
    純資産額 （百万円） 201,467 211,529 219,233 237,049 208,341
    総資産額 （百万円） 1,079,622 1,101,901 1,129,652 1,157,614 1,214,991
    1株当たり純資産額 （千円） 251,834 264,411 274,042 296,311 260,426
    1株当たり配当額 （1株当たり中間配当額） （千円） 2,624 (－) 12,668 (－) 18,268 (－) 32,471 (－) 21,789 (－)
    1株当たり当期純利益 （千円） 3,280 15,835 22,836 40,589 27,237
    自己資本比率 （％） 18.7 19.2 19.4 20.5 17.1
    自己資本利益率 （％） 1.2 6.1 8.5 14.2 9.8
    配当性向 （％） 80.0 80.0 80.0 80.0 80.0
    従業員数 [平均臨時従業員数] （人） 3,052 [335] 3,062 [324] 3,077 [289] 3,055 [267] 3,111 [282]

    （注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    2　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

    3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

    4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

    5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

    6　第36期の1株当たり配当額21,789千円については、2025年6月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

    7　当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

    ②　沿革（保証会社：阪急電鉄㈱）

    年月 摘要
    1989年12月 ㈱アクトシステムズを設立（資本金10百万円）
    2004年 3月 株主割当増資（新資本金100百万円）
    3月 阪急電鉄分割準備㈱に商号変更するとともに、本店を大阪府池田市に移転
    2005年 4月 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄㈱より承継するとともに、商号を阪急電鉄㈱に変更（同時に阪急電鉄㈱は商号を阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）に変更）
    2018年 4月 会社分割等により、不動産事業を阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更

    ③　事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

    当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「Ⅵ　経理の状況」の「①　連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」「1　報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。

    （当社及び子会社）

    (1) 都市交通事業

    事業の内容 主要な会社名
    鉄道事業 当社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱
    自動車事業 阪急バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急タクシー㈱
    流通事業 当社、㈱阪急スタイルレーベルズ
    都市交通その他事業 アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱

    (2) 不動産事業

    事業の内容 主要な会社名
    賃貸事業 当社
    分譲事業等 当社
    ホテル事業 ㈱有馬ビューホテル

    (3) エンタテインメント事業

    事業の内容 主要な会社名
    ステージ事業 当社、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場

    （注）「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。

    （関連会社）

    事業の内容 主要な会社名
    鉄道事業 神戸高速鉄道㈱

    （注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

    ④　関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

    名称 住所 資本金 （百万円） 主要な 事業の内容 議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％） 関係内容
    役員の 兼任等 資金の 貸付 営業上の取引等
    （親会社）
    阪急阪神ホールディングス㈱ ※1 大阪市 北区 99,474 純粋持株会社 (被所有) 100.0 有 無 債務保証等
    （連結子会社）
    阪急バス㈱ ※2 大阪府 豊中市 100 自動車事業 100.0 有 無 土地の貸付
    ㈱宝塚クリエイティブアーツ ※2 兵庫県 宝塚市 70 ステージ事業 100.0 有 無 宝塚歌劇 関連商品の 制作・販売
    その他　18社
    （持分法適用関連会社）
    神戸高速鉄道㈱ 神戸市 中央区 100 鉄道事業 25.9 有 無 債務保証等
    その他　4社

    （注）1　※1：有価証券報告書を提出している会社です。

    2　※2：特定子会社に該当しています。

    ⑤　従業員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

    (1) 連結会社の状況

    2025年3月31日現在

    セグメントの 名称 都市交通 不動産 エンタ テイン メント その他 全社 （共通） 合計
    従業員数 （人） 6,563 [1,464] 79 [61] 682 [89] 72 [17] 71 [32] 7,467 [1,663]

    （注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

    2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

    3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

    (2) 保証会社の状況

    2025年3月31日現在

    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    3,111[282] 42.7 20.3 7,715,328
    セグメントの 名称 都市交通 不動産 エンタ テイン メント 全社 （共通） 合計
    従業員数 （人） 2,960 [212] － [－] 80 [38] 71 [32] 3,111 [282]

    （注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

    2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

    3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

    4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

    5　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

    (3) 労働組合の状況

    阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    (ⅰ) 当社

    当社の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第187期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第１ 企業の概況」「５ 従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

    (ⅱ) 連結子会社

    連結子会社のうち、阪急バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急コミュータ―バスマネジメント㈱、阪急タクシー㈱、㈱阪急スタイルレーベルズ、㈱宝塚舞台の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第187期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第７ 提出会社の参考情報」「２ その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

    （阪神電気鉄道株式会社）

    ①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    (1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    回次 第200期 第201期 第202期 第203期 第204期
    決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
    営業収益 （百万円） 168,489 180,969 207,361 232,881 239,725
    経常利益 （百万円） 4,735 13,294 23,555 33,253 32,215
    親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） （百万円） △420 5,754 14,197 19,737 19,559
    包括利益 （百万円） 2,808 7,237 23,375 27,323 24,645
    純資産額 （百万円） 186,612 194,284 215,396 235,201 248,973
    総資産額 （百万円） 452,681 483,544 491,255 513,403 535,779
    1株当たり純資産額 （円） 399.69 410.82 457.26 500.35 528.58
    1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失（△） （円） △1.00 13.65 33.67 46.81 46.39
    自己資本比率 （％） 37.2 35.8 39.2 41.1 41.6
    自己資本利益率 （％） △0.2 3.3 7.7 9.8 9.0
    従業員数 [平均臨時従業員数] （人） 4,886 [1,217] 4,998 [1,199] 5,094 [1,217] 5,182 [1,242] 5,405 [1,197]

    （注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    2　株価収益率については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

    3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

    4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

    5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第201期の期首から適用しており、第201期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

    6　当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

    (2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    回次 第200期 第201期 第202期 第203期 第204期
    決算年月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月
    営業収益 （百万円） 56,175 60,157 76,263 84,323 86,780
    経常利益 （百万円） 3,343 4,747 13,092 19,212 19,281
    当期純利益 （百万円） 1,444 2,223 9,110 13,104 13,244
    資本金 （百万円） 29,384 29,384 29,384 29,384 29,384
    発行済株式総数 （千株） 421,652 421,652 421,652 421,652 421,652
    純資産額 （百万円） 125,694 126,247 141,110 151,806 157,490
    総資産額 （百万円） 357,519 377,873 381,121 388,292 407,424
    1株当たり純資産額 （円） 298.10 299.41 334.66 360.03 373.51
    1株当たり配当額 （1株当たり中間配当額） （円） 2.74 (－) 4.22 (－) 17.29 (－) 24.86 (－) 25.13 (－)
    1株当たり当期純利益 （円） 3.43 5.27 21.61 31.08 31.41
    自己資本比率 （％） 35.2 33.4 37.0 39.1 38.7
    自己資本利益率 （％） 1.1 1.8 6.8 8.9 8.6
    配当性向 （％） 80.0 80.0 80.0 80.0 80.0
    従業員数 [平均臨時従業員数] （人） 1,294 [79] 1,299 [75] 1,310 [66] 1,330 [54] 1,340 [47]

    （注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    2　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。

    3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

    4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

    5　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第201期の期首から適用しており、第201期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

    6　第204期の1株当たり配当額25.13円については、2025年6月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

    7　当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

    ②　沿革（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    年月 摘要
    1899年 6月 摂津電気鉄道㈱として資本金150万円をもって設立
    7月 社名を阪神電気鉄道㈱と変更
    10月 創立登記
    1905年 4月 神戸（三宮）～大阪（出入橋）間の鉄道営業開始（1939年3月、梅田～元町間に拡大）
    1909年 9月 土地建物事業を開始
    1924年 1月 伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始（1964年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称）
    8月 甲子園球場（現 阪神甲子園球場）を開設
    1929年 7月 甲子園娯楽場を開設（1997年3月、阪神パーク 甲子園住宅遊園となり、2003年3月、同住宅遊園を閉園）
    1933年 5月 六甲高山植物園を開設（1937年6月、六甲山カンツリーハウス（現 六甲山アスレチックパーク ＧＲＥＥＮＩＡ）を開設、1964年1月、六甲山人工スキー場（現 六甲山スノーパーク）を開設、1994年7月、ホール・オブ・ホールズ六甲（現 ＲＯＫＫＯ 森の音ミュージアム）を開設、2003年4月、阪神総合レジャー㈱＜2013年10月、六甲摩耶鉄道㈱（現 神戸六甲鉄道㈱・現 連結子会社）と合併し解散＞が六甲ガーデンテラスを開設（2003年9月、会社分割により、同社から承継））
    9月 三宮阪神ビルディングが竣工
    1935年12月 ㈱大阪野球倶楽部（現 ㈱阪神タイガース・現 連結子会社）を設立
    1942年11月 阪神土建工業㈱（現 ㈱ハンシン建設・現 連結子会社）を設立
    1943年11月 武庫川線武庫川～洲先間の鉄道営業開始（1984年4月、武庫川～武庫川団地前間に拡大）
    1948年11月 航空代理店営業を開始（1999年10月、国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ㈱＜1999年5月設立、2009年10月、㈱阪急エクスプレスと合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレスに変更＞に営業譲渡）
    1949年 5月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に当社株式を上場
    11月 阪神国道自動車㈱＜1928年10月設立＞の営業全部を譲り受け、自動車事業を直営で再開
    1963年 6月 大阪神ビルディングが竣工（同ビルで㈱阪神百貨店＜1957年4月設立、同年6月、当社から百貨店部門の営業を譲り受け、1967年10月、大阪証券取引所市場第二部に、1969年2月、同市場第一部にそれぞれ上場（2005年9月上場廃止）。2008年10月、㈱阪急百貨店（現 ㈱阪急阪神百貨店）と合併し解散＞を開業）
    1966年12月 中央電気工業㈱（現 中央電設㈱・現 連結子会社）に資本参加
    1968年 4月 神戸高速線の開通に伴い、山陽電気鉄道㈱と相互直通運転（大石～山陽須磨浦公園間）を開始（1998年2月、梅田（2019年10月、大阪梅田に改称）～山陽姫路間の直通特急の運転を開始）
    1987年 4月 鉄道事業法の施行に伴い、本線、西大阪線及び武庫川線において第１種鉄道事業の経営を開始
    7月 阪神エンジニアリング㈱の電子計算機事業部門を分離・独立し、アイテック阪神㈱（現 アイテック阪急阪神㈱・現 連結子会社）を設立
    1988年 4月 神戸高速線（元町～西代間（5.0km））において、第２種鉄道事業の経営を開始
    1989年 9月 ㈱阪神ブルーノート＜2002年4月、㈱阪神エンタテインメントインタナショナル＜1990年3月設立＞と合併し、商号を㈱阪神コンテンツリンク（現 連結子会社）に変更＞を設立
    1991年 4月 ㈱シティウェーブおおさか＜2004年10月、阪神シティケーブル㈱＜1989年12月設立＞と合併し、商号を㈱ベイ・コミュニケーションズ（現 連結子会社）に変更＞を当社ほか8社の共同出資により設立
    1992年10月 阪神不動産㈱＜1970年5月、阪神ビルディング㈱＜1951年6月設立＞から商号変更、1971年8月、大阪証券取引所市場第二部に、1972年8月、同市場第一部にそれぞれ上場＞を合併
    1996年 3月 阪神・淡路大震災（1995年1月発生）に伴う鉄道震災復旧工事が完了
    1997年 3月 梅田阪神第１ビルディング（ハービスＯＳＡＫＡ）が竣工・開業（1997年5月、同ビル内に㈱阪神ホテルシステムズ＜1992年5月設立＞（現 連結子会社）がホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」を開業）
    2003年 3月 商業施設「エビスタ西宮」が竣工・開業（同施設内に㈱阪神百貨店が西宮店を開業）
    2004年11月 梅田阪神第２ビルディング（ハービスＥＮＴ）が竣工・開業
    2006年 9月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部において当社株式の上場廃止
    10月 阪急ホールディングス㈱（現 阪急阪神ホールディングス㈱）と経営統合、株式交換により同社の完全子会社化
    年月 摘要
    2007年10月 ㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店（現 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱）との株式交換により㈱阪神百貨店を非子会社化
    2008年 4月 旅行業を会社分割により阪神航空㈱＜2007年10月設立＞（現 ㈱阪急阪神ビジネストラベル）に承継 阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス＜2013年4月、㈱阪急阪神エクスプレスと合併し解散＞に譲渡（非子会社化）し、両事業の経営を移管
    2009年 3月 阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間。第２種鉄道事業）が開通、近畿日本鉄道と相互直通運転（三宮（2014年4月、神戸三宮に改称）～近鉄奈良間）を開始
    2012年 2月 姫路ケーブルテレビ㈱（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
    2018年 4月 2019年12月 2021年 9月 2022年 2月 2024年 4月 2025年 3月 阪急阪神ホールディングスグループにおける不動産事業の再編として、不動産事業の一部を会社分割等により阪急不動産㈱（現 阪急阪神不動産㈱）に承継 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅠ期棟が竣工（2018年6月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を部分開業） ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱（現 連結子会社）を株式取得により子会社化 大阪梅田ツインタワーズ・サウスのⅡ期棟の百貨店部分が竣工（2021年10月、同ビル内に㈱阪急阪神百貨店が「阪神百貨店」を先行開業） 大阪梅田ツインタワーズ・サウスが全体竣工（2022年3月、同ビル内のオフィスゾーンが開業） 六甲ケーブル事業を上下分離方式に移行し、六甲ケーブル線（六甲ケーブル下～六甲山上間（1.7km））における第３種鉄道事業の経営を開始 ゼロカーボンベースボールパークを開業

    ③　事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「Ⅵ　経理の状況」の「①　連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」「1　報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。

    （当社及び子会社）

    (1) 都市交通事業

    事業の内容 主要な会社名
    鉄道事業 当社
    自動車事業 阪神バス㈱、阪神タクシー㈱
    都市交通その他事業 ㈱阪神ステーションネット

    (2) 不動産事業

    事業の内容 主要な会社名
    賃貸事業 当社
    分譲事業等 当社
    ホテル事業 ㈱阪神ホテルシステムズ

    (3) エンタテインメント事業

    事業の内容 主要な会社名
    スポーツ事業 当社、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク

    (4) 情報・通信事業

    事業の内容 主要な会社名
    情報・通信事業 アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ

    (5) 建設事業

    事業の内容 主要な会社名
    建設・環境事業 ㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱

    （注）「主要な会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しています。

    　　　　  （関連会社）

    事業の内容 主要な会社名
    鉄道事業 神戸高速鉄道㈱、西大阪高速鉄道㈱

    （注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。

    ④　関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    名称 住所 資本金 （百万円） 主要な 事業の内容 議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％） 関係内容
    役員の 兼任等 資金の 貸付 営業上の取引等
    （親会社）
    阪急阪神ホールディングス㈱　※1 大阪市 北区 99,474 純粋持株会社 (被所有) 100.0 有 無 債務保証等
    （連結子会社）
    阪神バス㈱ 兵庫県 尼崎市 90 自動車事業 100.0 有 無 土地、建物の 賃貸等
    ㈱阪神ホテルシステムズ 大阪市北区 100 ホテル事業 100.0 有 無 建物の賃貸等
    ㈱阪神タイガース ※4 兵庫県 西宮市 48 スポーツ事業 100.0 有 無 野球場の賃貸等
    アイテック阪急阪神㈱ ※4 大阪市 福島区 200 情報・通信 事業 55.7 有 無 列車運行管理 システムの 保守管理等
    ユミルリンク㈱ ※1 東京都 渋谷区 273 情報・通信 事業 (51.8) 51.8 無 無 －
    ㈱ベイ・コミュニケーションズ※2，3 大阪市 福島区 4,000 情報・通信 事業 45.0 有 無 土地、建物の 賃貸等
    ㈱ハンシン建設 大阪市 西淀川区 400 建設・環境 事業 100.0 有 無 軌道施設の建設補修等
    その他　20社
    （持分法適用関連会社）
    神戸高速鉄道㈱ 神戸市 中央区 100 鉄道事業 25.9 有 無 債務保証等
    その他　4社

    （注）1　「議決権の所有割合」欄の上段（　）は、内数で間接所有割合です。

    2　※1：有価証券報告書を提出している会社です。

    3　※2：特定子会社に該当しています。

    4　※3：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

    5　※4：㈱阪神タイガース、アイテック阪急阪神㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超えています。

    （主要な損益情報等）

    （単位：百万円）

    会社名 営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
    ㈱阪神タイガース 25,852 3,360 2,203 12,473 26,755
    アイテック阪急阪神㈱ 39,541 2,539 1,750 20,371 35,384

    ⑤　従業員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    (1) 連結会社の状況

    2025年3月31日現在

    セグメントの 名称 都市交通 不動産 エンタ テイン メント 情報・ 通信 建設 全社 （共通） 合計
    従業員数 （人） 1,999 [341] 319 [97] 471 [302] 1,911 [300] 587 [150] 118 [7] 5,405 [1,197]

    （注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

    2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

    3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

    (2) 保証会社の状況

    2025年3月31日現在

    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    1,340[47] 41.9 19.5 6,405,236
    セグメントの 名称 都市交通 不動産 エンタ テイン メント 情報・ 通信 建設 全社 （共通） 合計
    従業員数 （人） 1,158 [20] － [－] 54 [20] 6 [－] 4 [－] 118 [7] 1,340 [47]

    （注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

    2　臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

    3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

    4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

    5　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

    (3) 労働組合の状況

    阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    (ⅰ) 当社

    　当社の当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の

    男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第187期　有価証券報告書」の「第一

    部 企業情報」「第１　企業の概況」「５　従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割

    合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

    (ⅱ) 連結子会社

    　連結子会社のうち、阪神バス㈱、阪神タクシー㈱、㈱阪神ステーションネット、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪神コンテンツリンク、アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱ミマモルメの当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第187期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第７　提出会社の参考情報」「２　その他の参考情報」「(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

    Ⅲ　事業の状況

    （阪急電鉄株式会社）

    ①　経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪急電鉄㈱）

    当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。

    ②　サステナビリティに関する考え方及び取組（保証会社：阪急電鉄㈱）

    当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。

    なお、阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第187期　有価証券報告書」の「第一部　企業情報」「第２　事業の状況」「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

    ③　事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）

    当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。

    ④　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

    (ⅰ) 経営成績の状況

    当期の当社グループの成績は次のとおりです。

    当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　至　2025年3月31日） 対前連結会計年度比較
    増減額 増減率（％）
    営業収益 2,635億47百万円 102億29百万円 4.0
    営業利益 466億11百万円 79百万円 0.2
    経常利益 389億6百万円 △18億60百万円 △4.6
    親会社株主に帰属する 当期純利益 238億1百万円 △120億47百万円 △33.6

    セグメント別の業績は次のとおりです。

    （都市交通事業）

    鉄道事業については、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、桂駅、西宮北口駅をはじめとする各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めたほか、神戸線・宝塚線では、2025年2月に利便性の向上を図るため、ダイヤ改正を実施しました。また、京都線では、2024年7月より当社初となる座席指定サービス「PRiVACE（プライベース）」の運行を開始しました。さらに、当社、北大阪急行電鉄及び能勢電鉄の全駅においてQRコード（※1）を活用したデジタル乗車券サービス及びクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを始めました。こうした施策を通じて、訪日外国人等を含めた幅広いお客様に安全・安心で快適にご利用いただけるよう、引き続き取り組んでいきます。

    また、当社において、関西初の取組として、阪神電気鉄道とともに2025年4月より全線カーボンニュートラル運行（※2）を実施することとし、鉄道の環境優位性を活かすことで、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていきます。

    このほか、フィリピン　マニラLRT1号線事業に参画し、日本での鉄道運営ノウハウを活かしながら、同路線の利便性・安全性の向上に取り組んでいます。

    自動車事業については、阪急バスにおいて、公共交通機関として旅客運送サービスを安定的に提供するために、2024年10月に路線バスの運賃改定を実施しました。

    営業収益は前期に比べ40億13百万円（2.6％）増加し、1,565億47百万円となり、営業利益は前期に比べ7億11百万円（3.0％）増加し、248億4百万円となりました。

    ※1　「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

    ※2　鉄道事業（全線の列車運行及び駅施設等）で使用するすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、CO₂排出量ゼロとします。

    （不動産事業）

    不動産賃貸事業については、大宮駅直上の「大宮阪急ビル」（京都市中京区）をリニューアルオープンしたほか、「NU茶屋町」（大阪市北区）の段階的なリニューアルに着手するなど、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。

    また、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2024年9月の先行まちびらきに続き、2025年3月に南館がグランドオープンしました。工事は、2027年度の全体まちびらきに向けて、計画どおりに進捗しています。

    営業収益は前期に比べ44億89百万円（6.6％）増加し、729億48百万円となり、営業利益は前期に比べ8億63百万円（4.6％）増加し、194億59百万円となりました。

    （エンタテインメント事業）

    歌劇事業では、雪組公演「ベルサイユのばら　－フェルゼン編－」、星組公演「記憶にございません！　－トップ・シークレット－」/「Tiara Azul　－Destino－」等の各公演が好評を博したほか、動画配信サービス「TAKARAZUKA SQUARE（タカスク）」や電子書籍サービス「ebooks タカラヅカ」の提供を開始するなど、お客様に宝塚歌劇をよりお楽しみいただけるよう、様々な取組を推進しました。

    なお、宝塚歌劇団において、ガバナンス体制の強化の一環として、次のような取組を進め、すべての関係者が安心して事業に携わり、事業を通じて持続的に成長し活躍することができる体制を構築していきます。

    ａ　宝塚歌劇団の法人化（株式会社化）

    宝塚歌劇団の改革の実効性をさらに高めるべく、2025年7月に「宝塚歌劇団」を当社が100％出資する「株式会社」として法人化します。法人化にあたり、事業部門・管理部門・内部監査部門による複層的なリスク管理体制のもとでの組織運営を通じてガバナンスを確保するとともに、法人化後の宝塚歌劇団の取締役は、過半数を社外出身者とします。

    ｂ　宝塚歌劇団における人事制度・雇用関係の見直し

    すべての劇団員が心身とも健全な状態で最大限に力を発揮しながら、持続的に成長し活躍できる環境を構築すべく、宝塚歌劇団の特性も踏まえ、演技者との契約を雇用契約に移行し、労働時間の管理方法を変更しました。また、演出助手等に適用する労働時間制度を見直しました。

    営業収益は前期に比べ20億13百万円（6.2％）増加し、342億99百万円となりましたが、前期に歌劇関連商品の販売が好調であった反動や、宝塚歌劇の体制整備に伴う諸費用の増加等により、営業利益は前期に比べ15億14百万円（△41.1％）減少し、21億72百万円となりました。

    （その他）

    その他の事業については、営業収益は前期に比べ45百万円（3.3％）増加し、14億33百万円となりましたが、営業利益は前期に比べ78百万円（△43.0％）減少し、1億4百万円となりました。

    (ⅱ) 財政状態の状況

    当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ511億62百万円増加し、1兆3,457億34百万円となりました。

    負債合計については、有利子負債や長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ796億44百万円増加し、1兆793億57百万円となりました。

    純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ284億81百万円減少し、2,663億76百万円となり、自己資本比率は19.4％となりました。

    (ⅲ) キャッシュ・フローの状況

    連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

    (ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

    当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第187期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

    ⑤　重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）

    該当事項はありません。

    ⑥　研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）

    特記事項はありません。

    （阪神電気鉄道株式会社）

    ①　経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。

    ②　サステナビリティに関する考え方及び取組（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。

    なお、阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、

    「阪急阪神ホールディングス株式会社　第187期　有価証券報告書」の「第一部　企業情報」「第２　事業の状況」「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

    ③　事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。

    ④　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

    (ⅰ) 経営成績の状況

    当期の当社グループの成績は次のとおりです。

    当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 　至　2025年3月31日） 対前連結会計年度比較
    増減額 増減率（％）
    営業収益 2,397億25百万円 68億44百万円 2.9
    営業利益 325億73百万円 △13億49百万円 △4.0
    経常利益 322億15百万円 △10億37百万円 △3.1
    親会社株主に帰属する 当期純利益 195億59百万円 △1億77百万円 △0.9

    セグメント別の業績は次のとおりです。

    （都市交通事業）

    鉄道事業については、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、甲子園駅をはじめとする各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めたほか、2025年2月には利便性の向上を図るため、ダイヤ改正を実施しました。さらに、当社の全駅において、QRコード（※1）を活用したデジタル乗車券サービス及びクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを始めました。こうした施策を通じて、訪日外国人等を含めた幅広いお客様に安全・安心で快適にご利用いただけるよう、引き続き取り組んでいきます。

    また、当社において、関西初の取組として、2025年4月より全線カーボンニュートラル運行（※2）を実施することとし、鉄道の環境優位性を活かすことで、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていきます。

    自動車事業については、阪神バスにおいて、公共交通機関として旅客輸送サービスを安定的に提供するために、2024年10月に路線バスの運賃改定を実施しました。

    営業収益は前期に比べ23億60百万円（5.0％）増加し、497億61百万円となりましたが、運転保安設備の更新工事等に伴う修繕費等が増加したことにより、営業利益は前期に比べ1億16百万円（△1.3％）減少し、90億77百万円となりました。

    ※1　「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

    ※2　鉄道事業（全線の列車運行及び駅施設等）で使用するすべての電力を実質的に再生可能エネル

    　　 ギー由来の電力に置き換え、CO2排出量ゼロとします。

    （不動産事業）

    不動産賃貸事業については、千船駅の高架下商業施設「アバリーナ千船」（大阪市西淀川区）をリニューアルオープンするなど、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。

    営業収益は前期に比べ12億65百万円（2.9％）増加し、444億98百万円となり、営業利益は前期に比べ3億88百万円（6.3％）増加し、65億23百万円となりました。

    （エンタテインメント事業）

    スポーツ事業については、阪神タイガースが、シーズン終盤まで首位争いを演じ、公式戦主催試合入場者が300万人を超えるなど多くのファンの方々のご声援を受けてリーグ2位となり、クライマックスシリーズ進出を果たしました。また、開場100周年を迎えた阪神甲子園球場では、様々な記念事業を展開するなど魅力ある施設運営に取り組んだほか、次の100年に向けた施策として、銀傘をアルプススタンドまで拡張する工事に着手しました。このほか、阪神タイガースの新ファーム施設を兵庫県尼崎市に移転し、「ゼロカーボンベースボールパーク」として開業しました。

    このほか、六甲山地区においては、自然・眺望と文化・スポーツ・グルメといった多様なコンテンツを組み合わせたイベントや企画を展開したほか、15回目を迎えた現代アートの芸術祭「神戸六甲ミーツ・アート2024 beyond」が好評を博するなど、インバウンドも含めて一層の集客に努めました。

    しかしながら、前期にプロ野球関連特需があった反動等により、営業収益は前期に比べ22億23百万円（△4.4％）減少し、481億3百万円となり、営業利益は前期に比べ11億98百万円（△11.5％）減少し、92億33百万円となりました。

    （情報・通信事業）

    情報サービス事業については、鉄道会社や自治体に対し、鉄道車両内やまちなかのセキュリティ向上と犯罪等の抑止を目的とした防犯カメラシステムの提供を行いました。また、SNSソリューション事業に強みを持つ企業を子会社化するなど、事業領域の拡充を進めました。

    放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供に加え、携帯キャリア事業者等とのアライアンスを強化するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。

    あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設数が着実に伸長しました。また、ロボットプログラミング教室「プログラボ」が、各種顧客満足度調査においてトップクラスに位置付けられるなど、高い評価を得ています。

    営業収益は前期に比べ55億8百万円（8.5％）増加し、700億88百万円となり、営業利益は前期に比べ7億51百万円（12.2％）増加し、68億87百万円となりました。

    （建設事業）

    建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ28億67百万円（7.4％）増加し、417億40百万円となり、営業利益は前期に比べ3億54百万円（13.8％）増加し、29億22百万円となりました。

    (ⅱ) 財政状態の状況

    当連結会計年度末の資産合計については、無形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ223億75百万円増加し、5,357億79百万円となりました。

    負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ86億4百万円増加し、2,868億6百万円となりました。

    純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ137億71百万円増加し、2,489億73百万円となり、自己資本比率は41.6％となりました。

    (ⅲ) キャッシュ・フローの状況

    連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

    (ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

    当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第187期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

    ⑤　重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    該当事項はありません。

    ⑥　研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    特記事項はありません。

    Ⅳ　設備の状況

    （阪急電鉄株式会社）

    ①　設備投資等の概要（保証会社：阪急電鉄㈱）

    (1) 設備投資の概要

    当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産を含む。）は、次のとおりです。

    セグメントの名称 設備投資金額（百万円）
    都市交通 38,079
    不動産 20,285
    エンタテインメント 4,012
    その他 6
    調整額又は全社（共通） 337
    合計 62,721

    (2) 重要な設備の除却等

    当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

    ②　主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

    当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

    （セグメント総括表）

    セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 主要な設備
    建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) 建設仮勘定 その他 合計
    都市交通 165,125 50,962 244,217 (3,052) 200,952 9,670 670,928 6,563 [1,464] 線路及び電路施設、 車両他
    不動産 170,676 497 237,400 (353) 20,584 739 429,898 79 [61] 大阪梅田ツインタワーズ・ノース、 大阪梅田ツインタワーズ・サウス、 グラングリーン大阪、 阪急西宮ガーデンズ他
    エンタテインメント 7,621 2,120 11,631 (47) 2,813 461 24,647 682 [89] 宝塚大劇場、 宝塚バウホール他
    その他 1,168 － 406 (2) － 9 1,584 72 [17]
    調整額又は全社（共通） 706 22 15,601 (257) 11,081 659 28,071 71 [32]
    合計 345,297 53,603 509,257 (3,711) 235,432 11,539 1,155,130 7,467 [1,663]

    （注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

    2　上記のほか、賃借土地140千㎡があります。

    3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

    ③　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）

    (1) 重要な設備の新設等

    セグメントの名称 会社名・設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 工事着手 年月 取得・完成 予定年月
    総額 (百万円) 既支払額 (百万円)
    都市交通 （当社）
    京都線・千里線淡路駅付近 連続立体交差化 19,682 13,759 自己資金 及び借入金 2008年9月 2032年3月
    不動産 （当社）
    うめきた2期地区開発事業 「グラングリーン大阪」 未定 43,626 自己資金 及び借入金 2020年12月 2027年度
    エンタテインメント （当社）
    八重洲二丁目中地区 劇場新設計画 未定 1,417 自己資金 及び借入金 2024年8月 2028年度

    （注）建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。

    (2) 重要な設備の除却等

    当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

    （阪神電気鉄道株式会社）

    ①　設備投資等の概要（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    (1) 設備投資の概要

    当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産等を含む。）は、次のとおりです。

    セグメントの名称 設備投資金額 （百万円） 主な内容
    都市交通 10,403
    不動産 6,242
    エンタテインメント 14,160 阪神タイガースファーム施設移転計画「ゼロカーボンベースボールパーク」
    情報・通信 5,614
    建設 223
    調整額又は全社（共通） △1,538
    合計 35,106

    (2) 重要な設備の除却等

    当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

    ②　主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    当社及び連結子会社の当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりです。

    （セグメント総括表）

    セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 主要な設備
    建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) 建設仮勘定 その他 合計
    都市交通 54,650 10,338 50,976 (759) 6,614 1,420 123,999 1,999 [341] 線路及び電路施設、 車両他
    不動産 118,058 223 188,288 (303) 332 1,384 308,287 319 [97] 大阪梅田ツイン タワーズ・サウス、 梅田阪神第1ビルディング、 梅田阪神第2ビルディング他
    エンタテインメント 18,372 1,239 42,493 (652) 285 1,501 63,893 471 [302] 阪神甲子園球場、 六甲山遊園地他
    情報・通信 10,834 1,622 164 (1) 436 6,218 19,275 1,911 [300]
    建設 1,239 78 549 (10) 0 68 1,937 587 [150]
    調整額又は全社（共通） △10,557 3 △194,825 (929) － 68 △205,311 118 [7]
    合計 192,596 13,505 87,648 (2,653) 7,669 10,661 312,082 5,405 [1,197]

    （注）1　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。

    2　上記のほか、賃借土地136千㎡があります。

    3　従業員数の［　］は、外数で平均臨時従業員数です。

    ③　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    (1) 重要な設備の新設等

    セグメントの名称 会社名・設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 工事着手 年月 取得・完成 予定年月
    総額 (百万円) 既支払額 (百万円)
    都市交通 （当社）
    本線住吉～芦屋間高架化 11,925 11,773 自己資金 及び借入金 1992年4月 2026年3月
    淀川橋梁改築 3,214 1,719 自己資金 及び借入金 2018年12月 2032年夏頃
    エンタテインメント （当社）
    阪神甲子園球場アルプス スタンド銀傘増築計画 16,800 810 自己資金 及び借入金 2024年11月 2028年3月

    (2) 重要な設備の除却等

    当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

    Ⅴ　保証会社の状況

    （阪急電鉄株式会社）

    ①　株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

    (1) 株式の総数等

    (ⅰ) 株式の総数

    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 3,200
    合計 3,200

    (ⅱ) 発行済株式

    種類 事業年度末現在 発行数(株) （2025年3月31日） 提出日現在 発行数(株) （2025年6月16日） 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名 内容
    普通株式 800 800 － （注）
    合計 800 800 － －

    （注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

    2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

    (2) 新株予約権等の状況

    (ⅰ) ストックオプション制度の内容

    　該当事項はありません。

    (ⅱ) ライツプランの内容

    　該当事項はありません。

    (ⅲ) その他の新株予約権等の状況

    　該当事項はありません。

    (3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

    該当事項はありません。

    (4) 発行済株式総数、資本金等の推移

    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2008年6月25日（注） － 800 － 100 △42,839 131,038

    （注）2008年6月25日開催の定時株主総会において、欠損てん補のため資本準備金を取り崩しました。

    (5) 所有者別状況

    2025年3月31日現在

    区分 株式の状況
    政府及び 地方公共団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その他 合計
    個人以外 個人
    株主数 （人） － － － 1 － － － 1
    所有株式数 （株） － － － 800 － － － 800
    所有株式数 の割合（％） － － － 100.00 － － － 100.00

    (6) 大株主の状況

    2025年3月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 800 100.00

    (7) 議決権の状況

    (ⅰ) 発行済株式

    2025年3月31日現在

    区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） － － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 800 800 －
    発行済株式総数 800 － －
    総株主の議決権 － 800 －

    (ⅱ) 自己株式等

    該当事項はありません。

    (8) 役員・従業員株式所有制度の内容

    当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を採用しています。

    当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第187期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

    ②　自己株式の取得等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

    該当事項はありません。

    ③　配当政策（保証会社：阪急電鉄㈱）

    当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。

    当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり21,789千円とする予定です。

    なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。

    （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
    2025年6月17日定時株主総会決議（予定） 17,431 21,789,731.91

    ④　コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪急電鉄㈱）

    (1) コーポレート・ガバナンスの状況

    (ⅰ) 基本的な考え方

    当社では、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

    (ⅱ) 施策の実施状況

    1．コーポレート・ガバナンス体制

    ＜取締役、取締役会、経営企画会議＞

    当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、有価証券報告書提出日現在、12名の取締役で構成しています。

    2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は14名となります。

    また、取締役会の構成員は、「（2）役員の状況」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長　嶋田泰夫となります。

    なお、当事業年度においては、取締役会を原則として毎月1回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。

    氏名 出席回数 開催回数
    嶋田 泰夫 10回 10回
    野村 欣史 10回 10回
    大塚 順一 10回 10回
    上村 正美 9回 10回
    上田 靖 10回 10回
    山中 直義 10回 10回
    奥田 雅英 10回 10回
    庄 健介 9回 10回
    村上 浩爾 10回 10回
    久須 勇介 10回 10回
    諸冨 隆一 9回 10回

    取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の策定及び当事業年度の経営計画、重点リスクに関する取組、健康経営の推進等です。

    また、社長、常任監査役、一般管理部門を担当する取締役他を構成員とする「経営企画会議」を設置し、重要な業務執行に際しては、事前に同会議での審議を求めることとし、監視機能を確保しています。なお、当社を含む阪急阪神ホールディングスグループの各社は、一定金額以上の投資を行う場合などグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に阪急阪神ホールディングス㈱の承認を得ることとしています。

    さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を一部の鉄道財団抵当借入を除き、阪急阪神ホールディングス㈱に一元化し、当社を含む事業執行会社には、阪急阪神ホールディングス㈱が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分されるとともに、日常的な金銭取扱に係る実務はシェアードサービスを担当する㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトがチェック・モニタリングを行う仕組みの整備を推進しています。このように資金面でのガバナンスをグループ全体で強化することにより、金銭的な事故を起こさない体制の構築に努めています。

    ＜監査役、監査役協議会＞

    4名の監査役が、当社及び当社子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。

    監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催しています。

    ＜内部統制体制＞

    当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することを重要なものと認識し、当社子会社も含め内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが重要であると考えています。

    そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配付や、コンプライアンスに関する研修の実施により、コンプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

    また、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置して、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。

    なお、監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備したうえで、内部監査を実施しています。

    2．責任限定契約の内容の概要等

    当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第29条の規定に基づき、監査役（常勤の監査役及び常任監査役を除く。）との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

    (ⅲ) 役員報酬の内容

    当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、それぞれ352百万円及び

    65百万円です。

    (ⅳ) 取締役の定数

    当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めています。

    (ⅴ) 取締役の選任の要件

    当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

    (ⅵ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

    当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

    (ⅶ) 株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

    (2) 役員の状況

    1.　2025年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

    役職名 氏名 （生年月日） 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    代表取締役 社長 嶋 田 泰 夫 (1964年7月21日生) 1988年 4月 2019年 4月 2022年 4月2024年12月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 社長グループCEO（現在） （注）3 －
    代表取締役 上席専務取締役 （人事部・健康管理センター・総務部・広報部・経営企画部（IT）担当） 野 村  欣 史 (1958年10月13日生) 1984年 4月 2010年 4月 2021年 4月   2025年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役上席専務取締役（現在） （注）3 －
    専務取締役 （都市交通事業・沿線まちづくり推進部・えきまち事業部・海外プロジェクトチーム・不動産事業・経営企画部（大阪梅田2030プロジェクト）担当） 上 村  正 美 (1959年10月24日生) 1985年 4月 2013年 4月 2022年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　専務取締役（現在） （注）3 －
    常務取締役 （経営企画部担当） 上 田    靖 （1964年7月5日生） 1988年 4月 2021年 4月 2023年 4月 2025年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現在） （注）3 －
    常務取締役 （都市交通事業担当　兼　都市交通事業本部長） 山 中  直 義 （1964年9月17日生） 1988年 4月 2024年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　常務取締役（現在） （注）3 －
    常務取締役 (創遊事業本部長) 奥 田  雅 英 （1966年1月9日生） 1990年 4月 2022年 4月 2024年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） （注）3 －
    取締役 （都市交通事業本部副本部長 （都市交通計画・交通プロジェクト推進担当）） 庄     健 介 （1962年9月24日生） 1988年 4月 2021年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） （注）3 －
    取締役 (創遊事業本部副本部長) 村 上  浩 爾 （1967年3月31日生） 1991年 4月 2023年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） （注）3 －
    取締役 （都市交通事業本部副本部長（安全管理推進・運輸・技術担当）） 毛 利  裕 明 （1967年4月8日生） 1991年 4月 2025年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） （注）4 －
    取締役 久 須  勇 介 (1961年6月17日生) 1984年 4月 2023年 4月2023年 4月 2023年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　代表取締役社長（現在） 阪急電鉄株式会社取締役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 副社長（現在） （注）3 －
    取締役 （不動産部担当） 諸 冨  隆 一 (1957年9月9日生) 1982年 4月 2008年 4月 2025年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） 阪急阪神不動産株式会社代表取締役会長（現在） （注）3 －
    取締役 杉 山  健 博 （1958年11月20日生） 1982年 4月 2005年 6月 2017年 4月 2017年 6月   2025年 4月 2025年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役（現在） 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役会長（現在） （注）4 －
    常任監査役 （常勤） 野 崎  光 男 (1958年4月8日生) 1981年 4月 2005年 6月 2018年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在） （注）4 －
    常任監査役 （常勤） 小 林  公 一 (1959年12月13日生) 1982年 4月 2013年 4月 2016年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在） （注）5 －
    監査役 阪 口  春 男 (1933年3月19日生) 1958年 4月 2006年 6月 弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） （注）4 －
    監査役 小 見 山  道 有 (1944年9月23日生) 1971年 4月 2013年 9月 2017年 6月 2020年 6月 検事任官 弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員（現在） （注）3 －
    合計 －

    （注）1　阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。

    2　阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

    3　2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    4　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役　阪口春男は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任予定です。

    5　2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    6　阪急電鉄株式会社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の5名です。

    高岸実良、中村規彦、松尾友佳子、冨永七瀬、門田浩士

    2.　2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

    なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

    男性17名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.6％）

    役職名 氏名 （生年月日） 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    代表取締役 社長 嶋 田 泰 夫 (1964年7月21日生) 1988年 4月 2019年 4月 2022年 4月2024年12月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 社長グループCEO（現在） （注）3 －
    代表取締役 上席専務取締役 （人事部・健康管理センター・総務部・広報部・経営企画部（IT）担当） 野 村  欣 史 (1958年10月13日生) 1984年 4月 2010年 4月 2021年 4月   2025年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役上席専務取締役（現在） （注）3 －
    専務取締役 （都市交通事業・沿線まちづくり推進部・えきまち事業部・海外プロジェクトチーム・不動産事業・経営企画部（大阪梅田2030プロジェクト）担当） 上 村  正 美 (1959年10月24日生) 1985年 4月 2013年 4月 2022年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　専務取締役（現在） （注）3 －
    常務取締役 （経営企画部担当） 上 田    靖 （1964年7月5日生） 1988年 4月 2021年 4月 2023年 4月 2025年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社執行役員（現在） （注）3 －
    常務取締役 （都市交通事業担当　兼　都市交通事業本部長） 山 中  直 義 （1964年9月17日生） 1988年 4月 2024年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　常務取締役（現在） （注）3 －
    常務取締役 (創遊事業本部長) 奥 田  雅 英 （1966年1月9日生） 1990年 4月 2022年 4月 2024年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） （注）3 －
    取締役 （都市交通事業本部副本部長 （都市交通計画・交通プロジェクト推進担当）） 庄     健 介 （1962年9月24日生） 1988年 4月 2021年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） （注）3 －
    取締役 (創遊事業本部副本部長) 村 上  浩 爾 （1967年3月31日生） 1991年 4月 2023年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） （注）3 －
    取締役 （都市交通事業本部副本部長（安全管理推進・運輸・技術担当）） 毛 利  裕 明 （1967年4月8日生） 1991年 4月 2025年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） （注）3 －
    取締役 栗 田  卓 也 (1961年8月31日生) 1984年 4月 2020年 7月 2024年 6月   2025年 6月 建設省（現　国土交通省）入省 国土交通省国土交通事務次官 東日本建設業保証株式会社代表取締役　取締役社長（現在） 阪急電鉄株式会社取締役（現在） （注）3 －
    取締役 少 德  彩 子 （1968年6月10日生） 1991年 4月   2025年 4月 2025年 6月 松下電器産業株式会社（現　パナソニック　ホールディングス株式会社）入社 同　取締役　執行役員（現在） 阪急電鉄株式会社取締役（現在） （注）3 －
    取締役 久 須  勇 介 (1961年6月17日生) 1984年 4月 2023年 4月2023年 4月 2023年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　代表取締役社長（現在） 阪急電鉄株式会社取締役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 副社長（現在） （注）3 －
    取締役 （不動産部担当） 諸 冨  隆 一 (1957年9月9日生) 1982年 4月 2008年 4月 2025年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役（現在） 阪急阪神不動産株式会社代表取締役会長（現在） （注）3 －
    取締役 杉 山  健 博 （1958年11月20日生） 1982年 4月 2005年 6月 2017年 4月 2017年 6月   2025年 4月 2025年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役（現在） 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役会長（現在） （注）3 －
    常任監査役 （常勤） 野 崎  光 男 (1958年4月8日生) 1981年 4月 2005年 6月 2018年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在） （注）3 －
    常任監査役 （常勤） 小 林  公 一 (1959年12月13日生) 1982年 4月 2013年 4月 2016年 4月 阪急電鉄株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在） （注）4 －
    監査役 甲 斐  行 夫 (1959年9月26日生) 1984年 4月 2022年 6月 2024年10月 2025年 6月 検事任官 検事総長 弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） （注）5 －
    監査役 堂 本  玲 二 (1963年5月29日生) 1986年 4月   2021年 3月 2024年 8月   2025年 6月 株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行 SMBC日興証券株式会社　常務執行役員 Two Wheelsコンサルティング株式会社　代表取締役（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） （注）5 －
    合計 －

    （注）1　阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。

    2　阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。

    3　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    4　2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    5　2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    6　阪急電鉄株式会社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の5名です。

    高岸実良、中村規彦、松尾友佳子、冨永七瀬、門田浩士

    （3) 監査の状況

    (ⅰ) 監査役監査の状況

    　監査役監査については、常任監査役（常勤）2名を含む4名（有価証券報告書提出日現在）の監査役が、当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うこととしています。なお、監査役　野崎光男は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

    　2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役は、常任監査役（常勤）2名を含む4名となる予定です。

    　当事業年度においては、監査役間の審議、決議を行う監査役協議会を原則として毎月1回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

    氏名 出席回数 開催回数
    野崎 光男 10回 10回
    小林 公一 10回 10回
    阪口 春男 10回 10回
    小見山 道有 10回 10回

    　監査役協議会における具体的な検討内容は、監査方針・職務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。

    　また、常任監査役（常勤）の活動として、経営企画会議等の重要な会議に出席するとともに、当社各部門及び子会社等から報告を求め、当社グループの業務執行状況に関する情報を収集しています。

    (ⅱ) 内部監査の状況

    内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフ（19名）からなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等に係る事項について定めた規程等を整備したうえで、内部監査を実施しています。

    (ⅲ) 会計監査の状況

    1.　監査法人の名称

    有限責任 あずさ監査法人

    2.　監査人の継続期間

    20年

    3.　業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　千田健悟

    指定有限責任社員　千葉一史

    指定有限責任社員　古澤達也

    4.　監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他監査従事者14名です。

    5.　監査公認会計士等の選定方針と理由

    監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役の全員の同意による会計監査人の解任について検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役の過半数が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしています。

    6.　監査役による会計監査人の評価

    各監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

    (ⅳ) 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

    監査役は、内部監査部門である内部監査部の監査計画・監査結果を適時閲覧するほか、同部から当社及び当社子会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）について定期的にかつ適時に報告を受けています。また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受けるとともに、適宜、当社及び当社子会社を対象とした会計監査人の往査に立ち会っています。

    内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的な会合等を行い、情報共有・意見交換を行っています。

    さらに、監査役は、リスク管理担当部署から、当社及び当社子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状況を含む。）について定期的に報告を受けるなど、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。

    (ⅴ) 内部監査の実効性を確保するための取組

    内部監査については、他部門からの独立性を確保した監査専任スタッフからなる代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置しています。

    内部監査部門は、内部監査活動について監査役に直接報告すること等により、内部監査の実効性を確保しています。

    (ⅵ) 監査報酬の内容等

    1.　監査公認会計士等に対する報酬

    （単位：百万円）

    区分 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日   至　2024年3月31日） 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日   至　2025年3月31日）
    監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬 監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬
    保証会社 55 0 54 －
    連結子会社 28 2 28 0
    合計 83 2 83 0

    当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに許認可申請に係る支援業務等です。

    2.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（1.を除く）

    （単位：百万円）

    区分 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日   至　2024年3月31日） 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日   至　2025年3月31日）
    監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬 監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬
    保証会社 － 1 － 1
    連結子会社 － － － －
    合計 － 1 － 1

    当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務コンプライアンス業務等です。

    3.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    4.　監査報酬の決定方針

    監査時間等を勘案したうえで決定しています。

    5.　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

    各監査役は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると認め、同意しました。

    (4) 役員の報酬等

    　記載すべき事項はありません。

    　なお、役員報酬の内容については、「(1) コーポレート・ガバナンスの状況」に記載しています。

    （阪神電気鉄道株式会社）

    ①　株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    (1) 株式の総数等

    (ⅰ) 株式の総数

    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 1,200,000,000
    合計 1,200,000,000

    (ⅱ) 発行済株式

    種類 事業年度末現在 発行数(株) （2025年3月31日） 提出日現在 発行数(株) （2025年6月16日） 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名 内容
    普通株式 421,652,422 421,652,422 － （注）
    合計 421,652,422 421,652,422 － －

    （注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

    2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

    (2) 新株予約権等の状況

    (ⅰ) ストックオプション制度の内容

    　該当事項はありません。

    (ⅱ) ライツプランの内容

    　該当事項はありません。

    (ⅲ) その他の新株予約権等の状況

    　該当事項はありません。

    (3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

    該当事項はありません。

    (4) 発行済株式総数、資本金等の推移

    年月日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2008年3月28日（注） － 421,652 △11,249 29,384 △22,750 19,495

    （注）会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

    (5) 所有者別状況

    2025年3月31日現在

    区分 株式の状況
    政府及び 地方公共団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その他 合計
    個人以外 個人
    株主数 （人） － － － 1 － － － 1
    所有株式数 （株） － － － 421,652,422 － － － 421,652,422
    所有株式数 の割合（％） － － － 100.00 － － － 100.00

    (6) 大株主の状況

    2025年3月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 421,652 100.00

    (7) 議決権の状況

    (ⅰ) 発行済株式

    2025年3月31日現在

    区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） － － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 421,652,422 421,652,422 －
    発行済株式総数 421,652,422 － －
    総株主の議決権 － 421,652,422 －

    (ⅱ) 自己株式等

    該当事項はありません。

    (8) 役員・従業員株式所有制度の内容

    当社は、役員報酬として、阪急阪神ホールディングス㈱の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度を採用しています。

    当該制度の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社　第187期　有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第４ 提出会社の状況」「１ 株式等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

    ②　自己株式の取得等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    該当事項はありません。

    ③　配当政策（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である阪急阪神ホールディングス㈱の配当政策実現のため、同社が示す配当基準に準拠し、配当を実施することを基本方針としています。

    当事業年度の剰余金の配当については、前述の基本方針に従い、1株当たり25.13円とする予定です。

    なお、当社の剰余金の配当は、原則として株主総会を決定機関とする期末配当（年1回）で行いますが、定款には取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めています。

    （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
    2025年6月17日定時株主総会決議（予定） 10,595 25.13

    ④　コーポレート・ガバナンスの状況等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    (1) コーポレート・ガバナンスの概要

    (ⅰ) 基本的な考え方

    当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりです。

    ａ　会社法その他の法令の趣旨にのっとった会社運営を行います。

    ｂ　経営機構は、複数の社外役員を含め、透明性その他十分な監督機能を備えるとともに、慎重かつ妥当な経営判断に加え、子会社の活用など、迅速かつ柔軟な意思決定を発揮できる体制とします。

    ｃ　業務組織は、自律的な活力、業務効率及び内部けん制・内部統制の各要素を重視し、バランスよく運営します。

    ｄ　多くのステークホルダーの中で事業活動を営んでいることを考慮し、適切な利益配分に努めます。

    ｅ　親会社である阪急阪神ホールディングス㈱と経営理念・価値観を共有し、同社と連携しつつ会社運営に当たります。

    (ⅱ) 施策の実施状況

    ａ　会社の機関の内容

    当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社かつ会計監査人設置会社であり、現在、指名委員会等設置会社又は監査等委員会設置会社への移行の予定はありませんが、社外取締役1名及び社外監査役2名（うち1名は法曹出身）をもって、経営の透明性と監督機能の確保に努めています。社外役員には、専従スタッフを配置していませんが、必要に応じて、社内役員・業務組織から情報の提供等を行っています。

    なお、非法定の各種委員会等については、常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置しているほか、重要事項の諮問等のため、必要に応じて組成することとしている一方、監査役については、監査役協議会を設置し、監査役間の情報共有、意思疎通等を図ることとしています。

    また、取締役は8名以上とし、監査役は3名以上とする旨を定款で定めているとともに、取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を、それぞれ定款で定めています。

    なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、次のとおりです。

    ｂ　内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

    当社の内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の基本方針は、以下のとおりであり、当社の経営理念及び企業行動指針を実践し、企業の社会的責任を果たすため、この方針に基づいた体制の整備と運用に努めています。

    1.　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    コンプライアンス規程及びコンプライアンスに関する役職員の行動基準を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進します。

    コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、コンプライアンス啓発マニュアルを作成し、コンプライアンスに関する研修を実施します。

    法令、定款、規程若しくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けます。

    当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討するコンプライアンス委員会を速やかに開催するとともに、監査役に報告します。

    以上のほか、財務報告に係る内部統制については、社内の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保します。

    2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、情報取扱規程、文書取扱規程等に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役による閲覧を常時可能とします。

    情報取扱規程には、情報の取扱いに関する基本原則を、文書取扱規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などをそれぞれ定めるものとします。

    3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    当社及び子会社等が鉄道等の公共輸送に携わることから、当該子会社等を含め、安全性の確保を最重要の視点として整備します。

    リスク管理規程に従い、リスクの現実化の未然の防止及びリスクが現実化したときの損失の最小化を図るため、グループ全体を対象として、定期的にリスク調査を実施します。

    当社及び子会社等のリスクに関する情報の共有やリスク現実化時における対応策等の協議を行うため、定期的にリスク管理委員会を開催し、現実化したリスクを含め、取締役会に重大なものについて報告します。

    子会社等については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備します。

    また、鉄道の安全管理規程を定め、安全確保の万全を図ります。

    大地震及び火災への対策として、防火防災管理規則により、管理体制、平時の対応及び発生時の初動対応を定め、発生時において、迅速に復旧業務に移行できる体制を構築します。

    災害・事故の発生時においては、非常事態対策規則に基づき、社長を本部長とする非常事態対策本部を設置し、対応策を講じ、また、その他の重大なリスクの顕在化時においては、必要に応じて、リスク管理委員会を開催し、その対応策、再発防止策等について協議します。

    これらのほか、総務、経理、人事等の全社管理部門が、コンプライアンス、財務・会計、人事・労務等の事項について、横断的にけん制する体制を敷くとともに、阪急阪神ホールディングス㈱への情報伝達も含め、適切な情報伝達が可能となる体制を整備します。

    4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    取締役会に加えて常勤の取締役及び執行役員から成る経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告します。

    業務執行については、取締役会決議により各業務担当取締役の業務分担を定めるとともに、職制規程、業務分掌規程、稟議規程等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告します。

    業務の効率性と適正性を確保するため、当社及び子会社等においてＩＴ化を推進します。

    グループ内の資金調達を原則として阪急阪神ホールディングス㈱に一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保します。

    5.　子会社等の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

    グループ運営規程を定め、子会社等が営む事業を含め各コア事業単位で計画の策定・進捗管理などを行います。

    グループ運営規程に従い、コア事業管理担当部門は、その属する子会社等から報告を受けるとともに、重要なものについては、総務、経理その他関係部門に報告します。

    中期・年度経営計画の策定や、一定金額以上の投資を行う場合など（子会社等が実施するものを含む。）、グループ経営の観点から重要な事項の実施に際しては、グループ経営会議における承認又は報告を経て、必要に応じて親会社阪急阪神ホールディングス㈱取締役会の承認を受け、又は同社取締役会に報告するとともに、適時その進捗状況に関する報告を行います。また、阪急阪神ホールディングス㈱及び当社ほか傘下の中核会社間でグループ経営の推進に関する契約を締結し、グループ経営の円滑な推進を図るとともに、阪急阪神ホールディングス㈱が定めるグループ会社業務運営基準に基づき、子会社等が親会社に対して必要な事項を報告する体制を整備します。

    子会社に業務監査権を有する常勤監査役又は準常勤監査役を置き、子会社における監査役監査の実効性を確保します。

    コンプライアンス推進体制、リスク管理体制などについては、阪急阪神ホールディングス㈱と連携し、グループ全体の体制の整備を推進します。

    阪急阪神ホールディングス㈱から不当な要求がなされた場合においては、同社の監査等委員に報告するとともに、社外の専門家などと充分協議したうえで対処します。

    (ⅲ) 役員報酬

    当期、取締役及び監査役に支払った報酬の額は、それぞれ333百万円及び81百万円です。このうち、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬の額は、それぞれ7百万円及び15百万円です。

    (ⅳ) 責任限定契約の内容の概要

    当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第23条及び第32条の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

    (ⅴ) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

    当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

    (ⅵ) 株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

    (ⅶ) 取締役会の活動状況

    当事業年度において、当社は、取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数
    秦 雅夫 11回 11回
    久須 勇介 11回 11回
    佐々木 浩 11回 11回
    小川 浩昭 11回 11回
    森永 純 11回 11回
    谷本 修 11回 11回
    巽 清和 11回 11回
    上戸 健司 11回 11回
    原田 大 11回 11回
    柚木 邦夫 11回 11回
    粟井 一夫 11回 11回
    川村 嘉則 11回 11回
    嶋田 泰夫 11回 11回
    杉山 健博 8回 8回

    （注）杉山健博は、2025年1月1日付けで取締役を辞任しました。

    取締役会では、法令又は定款に定めのある事項のほか、企業統治、事業活動、企業集団等に関する重要な事項について決定するとともに、取締役会で決議した事項の実施の経過及び結果、営業上及び経理上に生じた重要な事項等について報告しています。

    (2) 役員の状況

    （i）役員一覧

    ａ　2025年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    　　男性18名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

    役職名 氏名 （生年月日） 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    取締役会長 （代表取締役） 秦     雅 夫 （1957年5月22日生） 1981年 4月 2006年 6月 2022年12月   2023年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 株式会社阪神タイガース代表取締役・取締役会長（現在） 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在） （注）4 －
    社長 （代表取締役） 久 須  勇 介 （1961年6月17日生） 1984年 4月 2013年 4月 2023年 4月 2023年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副社長（現在） （注）4 －
    副社長 （代表取締役） 佐 々 木  浩 （1961年8月3日生） 1987年 4月 2013年 4月 2023年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・副社長（現在） （注）4 －
    常務取締役 （不動産事業本部長） 森 永     純 （1961年2月26日生） 1985年 4月 2024年 4月 2025年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　常務取締役（現在） 阪急阪神不動産株式会社代表取締役・専務執行役員（現在） （注）4 －
    常務取締役 谷 本     修 （1964年9月10日生） 1988年 4月 2022年 4月 2025年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） （注）4 －
    常務取締役 （情報・通信事業本部長） 巽     清 和 （1967年2月5日生） 1989年 4月 2022年 4月 2025年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） （注）4 －
    常務取締役 （スポーツ・エンタテインメント事業本部長） 上 戸  健 司 （1965年8月1日生） 1988年 4月 2023年 4月 2025年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） （注）4 －
    常務取締役 （都市交通事業本部長） 原 田     大 （1965年11月4日生） 1990年 4月 2023年 4月 2025年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） （注）4 －
    取締役 （都市交通事業本部 副本部長） 村 田  豊 喜 （1964年10月11日生） 1989年 4月 2025年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在） （注）5 －
    取締役 柚 木  邦 夫 （1964年1月16日生） 1986年 4月 2016年 4月   2022年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役・社長（現在） 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） （注）4 －
    取締役 粟 井  一 夫 （1964年7月17日生） 1988年 4月 2024年 1月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在） 株式会社阪神タイガース代表取締役・社長（現在） （注）4 －
    取締役 川 村  嘉 則 （1952年4月15日生） 1975年 4月 2009年 4月 2017年 6月 2019年 3月 株式会社住友銀行入行 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） ＤＭＧ森精機株式会社監査役（現在） （注）4 －
    取締役 嶋 田  泰 夫 （1964年7月21日生） 1988年 4月 2022年 4月   2024年12月 阪急電鉄株式会社入社 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・社長　グループCEO（現在） （注）4 －
    役職名 氏名 （生年月日） 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    常任監査役 橋 本  一 範 （1960年12月22日生） 1983年 4月 2011年 4月 2021年 9月 2024年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員（現在） （注）4 －
    常任監査役 （常勤） 西 野     暁 （1961年7月20日生） 1984年 4月 2011年 4月 2022年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（常勤）（現在） （注）4 －
    監査役 （常勤） 上 田  晋 也 （1965年5月4日生） 1988年 4月 2024年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　監査役（常勤）（現在） （注）6 －
    監査役 濵 岡  峰 也 （1955年11月6日生） 1987年 4月 1994年 8月 2008年 6月 2015年 6月 弁護士登録 阪神電気鉄道株式会社顧問弁護士 同　監査役（現在） アルメタックス株式会社取締役（現在） （注）7 －
    監査役 石 井  淳 蔵 （1947年9月28日生） 1986年 4月 1989年 4月 1999年 4月 2008年 4月 2010年 6月 2016年 4月 同志社大学商学部教授 神戸大学経営学部教授 同　大学院経営学研究科教授 流通科学大学学長 阪神電気鉄道株式会社監査役（現在） 学校法人中内学園流通科学研究所所長 （注）5 －
    合計 －

    （注）1　取締役　川村嘉則は、会社法に定める社外取締役です。

    2　監査役　濵岡峰也及び石井淳蔵は、会社法に定める社外監査役です。

    3　株式会社住友銀行は、2001年4月1日に、商号を株式会社三井住友銀行に変更しています。

    4　2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    5　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    6　2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    7　2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    8　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の3名です。

     　福浦秀哉、山本隆弘、信本秀夫

    ｂ　2025年6月17日付けの定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

    なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

    男性18名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

    役職名 氏名 （生年月日） 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    取締役会長 （代表取締役） 秦     雅 夫 （1957年5月22日生） 1981年 4月 2006年 6月 2022年12月   2023年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 株式会社阪神タイガース代表取締役・取締役会長（現在） 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長（現在） （注）4 －
    社長 （代表取締役） 久 須  勇 介 （1961年6月17日生） 1984年 4月 2013年 4月 2023年 4月 2023年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・副社長（現在） （注）4 －
    副社長 （代表取締役） 佐 々 木  浩 （1961年8月3日生） 1987年 4月 2013年 4月 2023年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　代表取締役・副社長（現在） （注）4 －
    常務取締役 （不動産事業本部長） 森 永     純 （1961年2月26日生） 1985年 4月 2024年 4月 2025年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　常務取締役（現在） 阪急阪神不動産株式会社代表取締役・専務執行役員（現在） （注）4 －
    常務取締役 谷 本     修 （1964年9月10日生） 1988年 4月 2022年 4月 2025年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） （注）4 －
    常務取締役 （情報・通信事業本部長） 巽     清 和 （1967年2月5日生） 1989年 4月 2022年 4月 2025年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） （注）4 －
    常務取締役 （スポーツ・エンタテインメント事業本部長） 上 戸  健 司 （1965年8月1日生） 1988年 4月 2023年 4月 2025年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） （注）4 －
    常務取締役 （都市交通事業本部長） 原 田     大 （1965年11月4日生） 1990年 4月 2023年 4月 2025年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常務取締役（現在） （注）4 －
    取締役 （都市交通事業本部 副本部長） 村 田  豊 喜 （1964年10月11日生） 1989年 4月 2025年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在） （注）4 －
    取締役 柚 木  邦 夫 （1964年1月16日生） 1986年 4月 2016年 4月   2022年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役・社長（現在） 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） （注）4 －
    取締役 粟 井  一 夫 （1964年7月17日生） 1988年 4月 2024年 1月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役（現在） 株式会社阪神タイガース代表取締役・社長（現在） （注）4 －
    取締役 川 村  嘉 則 （1952年4月15日生） 1975年 4月 2009年 4月 2017年 6月 2019年 3月 株式会社住友銀行入行 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） ＤＭＧ森精機株式会社監査役（現在） （注）4 －
    取締役 嶋 田  泰 夫 （1964年7月21日生） 1988年 4月 2022年 4月   2024年12月 阪急電鉄株式会社入社 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役・社長（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・社長　グループCEO（現在） （注）4 －
    役職名 氏名 （生年月日） 略歴 任期 所有 株式数 （株）
    常任監査役 橋 本  一 範 （1960年12月22日生） 1983年 4月 2011年 4月 2021年 9月 2024年 6月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役監査等委員（現在） （注）7 －
    常任監査役 （常勤） 西 野     暁 （1961年7月20日生） 1984年 4月 2011年 4月 2022年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　取締役 同　常任監査役（常勤）（現在） （注）7 －
    監査役 （常勤） 上 田  晋 也 （1965年5月4日生） 1988年 4月 2024年 4月 阪神電気鉄道株式会社入社 同　監査役（常勤）（現在） （注）5 －
    監査役 濵 岡  峰 也 （1955年11月6日生） 1987年 4月 1994年 8月 2008年 6月 2015年 6月 弁護士登録 阪神電気鉄道株式会社顧問弁護士 同　監査役（現在） アルメタックス株式会社取締役（現在） （注）6 －
    監査役 石 井  淳 蔵 （1947年9月28日生） 1986年 4月 1989年 4月 1999年 4月 2008年 4月 2010年 6月 2016年 4月 同志社大学商学部教授 神戸大学経営学部教授 同　大学院経営学研究科教授 流通科学大学学長 阪神電気鉄道株式会社監査役（現在） 学校法人中内学園流通科学研究所所長 （注）4 －
    合計 －

    （注）1　取締役　川村嘉則は、会社法に定める社外取締役です。

    2　監査役　濵岡峰也及び石井淳蔵は、会社法に定める社外監査役です。

    3　株式会社住友銀行は、2001年4月1日に、商号を株式会社三井住友銀行に変更しています。

    4　2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    5　2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    6　2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    7　2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    8　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員は、次の3名です。

     　福浦秀哉、山本隆弘、信本秀夫

    (ⅱ) 社外役員の状況

    社外役員との利害関係について、特記すべき事項はありません。

    (3) 監査の状況

    (ⅰ) 監査役監査の状況

    有価証券報告書提出日現在、監査役は、常任監査役（常勤）1名及び監査役（常勤）1名が常時、常任監査役1名が随時、それぞれ監査に当たり、監査役協議会その他適宜の機会に、その他の非常勤監査役2名（いずれも社外監査役）と意見交換を行います。なお、常任監査役　橋本一範及び常任監査役（常勤）西野暁は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

    取締役は、監査役に対し、監査役が出席する取締役会や経営会議等において重要事項の報告を行い、また、当社及び子会社等の取締役、使用人等が業務執行の状況について監査役が必要と認める事項を適宜報告する体制、特に、リスク管理規程、コンプライアンス規程等において、子会社等を含め、重大なコンプライアンスに関する事項その他リスクの現実化等の事態の発生について、監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役が子会社の常勤監査役及び準常勤監査役と適時かつ適切に意思疎通・情報交換が行えるよう、子会社の常勤監査役及び準常勤監査役から監査役への報告に関する制度を整備することとしており、監査役は、これらの報告を聴取しています。なお、監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いをしないこととしています。また、監査役がその職務の執行のために費用の前払等を必要とする場合は、これを支出することとしています。

    　上記に加え、社長が監査役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図るとともに、監査役監査の実効性を確保するうえで重要な規程を制定・改廃する際は、監査役と事前に協議を行うこととしています。

    当事業年度において、当社は、監査役協議会を原則として月1回開催したほか、臨時で3回（合計16回）開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数
    石橋 正好 5回 5回
    橋本 一範 16回 16回
    西野 暁 16回 16回
    上田 晋也 16回 16回
    濵岡 峰也 16回 16回
    石井 淳蔵 16回 16回

    （注）　石橋正好は、2024年6月14日付けで常任監査役及び監査役を辞任しました。

    監査役協議会における具体的な検討内容は、監査役体制、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等です。

    また、常任監査役（常勤）及び監査役（常勤）は、社務全般の日常監査を担当するほか、経営会議等の重要な会議への出席・意見陳述、取締役等からの職務の執行状況の聴取等を行うとともに、それらの概要等について監査役協議会に適宜報告し、監査役相互間の必要な情報の共有等を図っています。

    なお、監査役の職務遂行の補助を行うため、取締役会の決議により独立した補助組織（監査役スタッフ）を設置するとともに、専任のスタッフを配置しており、この専任のスタッフの異動・評価等に関しては、監査役は事前に協議を行うこととしています。

    (ⅱ) 内部監査の状況

    他部門からの独立性を確保した社長直轄の業務組織として、内部監査部門を設置し、内部監査規程を定め、所属員16名（うち8名が子会社の準常勤監査役）の体制で、年度ごとに策定する計画の下、内部けん制の状況等の調査及び評価並びにグループ会社に対する監査（準常勤監査役による監査役監査を含む。）を行っています。

    内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適宜閲覧に供し、また、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）に関する報告を適宜行うほか、会計監査人とも、適宜、情報の共有に努め、連携して監査活動を行っています。更に、グループ会社のうち重要な子会社等及び親会社である阪急阪神ホールディングス㈱の内部監査部門並びに子会社の監査役とは、相互に連携しつつ内部統制の強化を図ります。

    また、監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなど、その業務遂行状況を確認するほか、監査の進捗状況について報告を求めるとともに、定期的な会合等により情報共有・意見交換等を行うなど連携を図りつつ、効率的な監査に努めています。

    更に、経営会議や監査役協議会において、内部監査部門から監査計画・監査結果について直接報告すること等により、内部監査の実効性の確保に努めています。

    (ⅲ) 会計監査の状況

    ａ　監査法人の名称

    有限責任 あずさ監査法人

    ｂ　継続監査期間

    19年

    ｃ　業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　千田健悟

    指定有限責任社員　千葉一史

    指定有限責任社員　古澤達也

    ｄ　監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他監査従事者8名です。

    ｅ　監査公認会計士等の選定方針と理由

    監査公認会計士等（金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を行う監査法人）については、会計監査の実効性を確保するため、会計監査人と同一の監査法人を選定しています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合、監査役が会計監査人の解任を検討するほか、会計監査人が監督官庁から業務停止処分を受ける等によりその職務を適切に遂行することが困難と監査役が判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

    ｆ　監査役による会計監査人の評価

    　監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

    (ⅳ) 監査報酬の内容等

    ａ　監査公認会計士等に対する報酬

    （単位：百万円）

    区分 前連結会計年度 （自　2023年4月 1日   至　2024年3月31日） 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日   至　2025年3月31日）
    監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬 監査証明業務に 基づく報酬 非監査業務に 基づく報酬
    保証会社 42 － 38 －
    連結子会社 79 5 96 0
    合計 122 5 135 0

    　連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度が財務デューデリジェンス業務等、当連結会計年度が英訳業務です。

    ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａを除く）

    該当事項はありません。

    ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ｄ　監査報酬の決定方針

    監査時間等を勘案したうえで決定しています。

    ｅ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠、品質管理体制の整備状況等について必要な検証を行い、監査役協議会において協議のうえ、報酬等の額は相当であると判断し、同意しました。

    (4) 役員の報酬等

    　記載すべき事項はありません。

    　なお、役員報酬の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

    Ⅵ　経理の状況

    （阪急電鉄株式会社）

    ①　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

    ②　監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）

    当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

    ただし、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

    ③　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪急電鉄㈱）

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

    ①　連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

    (1) 連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

    (ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,314 4,532
    受取手形及び売掛金 ※1 25,834 ※1 25,625
    販売土地及び建物 18,549 20,339
    商品及び製品 1,604 1,689
    仕掛品 1,043 1,287
    原材料及び貯蔵品 3,602 3,428
    その他 62,689 64,276
    貸倒引当金 △10 △13
    流動資産合計 117,627 121,166
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※4 318,735 ※4 345,297
    機械装置及び運搬具（純額） ※4 48,551 ※4 53,603
    土地 ※4,※6 501,245 ※4,※6 509,257
    建設仮勘定 226,699 235,432
    その他（純額） ※4 11,293 ※4 11,539
    有形固定資産合計 ※2,※3 1,106,526 ※2,※3 1,155,130
    無形固定資産 ※3,※4 12,802 ※3,※4 13,190
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※5 6,877 ※5 8,413
    長期貸付金 17,373 16,213
    繰延税金資産 3,169 3,223
    退職給付に係る資産 21,901 20,440
    その他 8,331 7,994
    貸倒引当金 △37 △38
    投資その他の資産合計 57,616 56,247
    固定資産合計 1,176,944 1,224,568
    資産合計 1,294,571 1,345,734

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 2,047 2,695
    未払費用 13,942 15,906
    短期借入金 ※4 13,236 ※4 38,463
    リース債務 1,829 1,578
    未払法人税等 5,210 7,105
    賞与引当金 524 501
    その他 ※1 60,931 ※1 65,175
    流動負債合計 97,722 131,427
    固定負債
    長期借入金 ※4 557,725 ※4 588,498
    リース債務 4,825 4,523
    繰延税金負債 114,152 112,704
    再評価に係る繰延税金負債 ※6 4,468 ※6 4,576
    退職給付に係る負債 17,821 17,250
    長期前受工事負担金 128,188 140,178
    長期預り敷金保証金 73,026 73,205
    その他 1,783 6,992
    固定負債合計 901,991 947,930
    負債合計 999,713 1,079,357
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100 100
    資本剰余金 131,120 141,302
    利益剰余金 149,748 112,874
    株主資本合計 280,968 254,276
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 6 2
    土地再評価差額金 ※6 4,301 ※6 4,191
    退職給付に係る調整累計額 4,247 2,460
    その他の包括利益累計額合計 8,555 6,653
    非支配株主持分 ※6 5,334 ※6 5,446
    純資産合計 294,858 266,376
    負債純資産合計 1,294,571 1,345,734

    (ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

    連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
    営業収益 ※1 253,317 ※1 263,547
    営業費
    運輸業等営業費及び売上原価 203,021 213,408
    販売費及び一般管理費 ※2 3,763 ※2 3,527
    営業費合計 ※3 206,785 ※3 216,936
    営業利益 46,531 46,611
    営業外収益
    受取利息 151 307
    受取配当金 37 50
    持分法による投資利益 292 382
    雑収入 1,347 962
    営業外収益合計 1,828 1,702
    営業外費用
    支払利息 5,620 6,300
    固定資産除却損 854 1,129
    雑支出 1,118 1,977
    営業外費用合計 7,594 9,407
    経常利益 40,766 38,906
    特別利益
    工事負担金等受入額 30,539 1,199
    固定資産売却益 ※4 111 ※4 306
    その他 96 202
    特別利益合計 30,747 1,708
    特別損失
    固定資産圧縮損 30,493 1,259
    減損損失 ※5 4,475 ※5 757
    固定資産撤去損失引当金繰入額 － 1,635
    その他 157 45
    特別損失合計 35,126 3,697
    税金等調整前当期純利益 36,387 36,917
    法人税、住民税及び事業税 6,709 11,430
    法人税等調整額 △6,301 1,479
    法人税等合計 408 12,910
    当期純利益 35,978 24,007
    非支配株主に帰属する当期純利益 129 205
    親会社株主に帰属する当期純利益 35,849 23,801

    連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
    当期純利益 35,978 24,007
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △39 △4
    土地再評価差額金 - △108
    退職給付に係る調整額 3,258 △1,787
    その他の包括利益合計 ※1 3,218 ※1 △1,900
    包括利益 39,197 22,107
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 39,067 21,901
    非支配株主に係る包括利益 129 205

    (ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
    当期首残高 100 131,120 128,524 259,745
    当期変動額
    剰余金の配当 △14,615 △14,615
    親会社株主に帰属する 当期純利益 35,849 35,849
    土地再評価差額金の取崩 △11 △11
    合併による増減 －
    連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 －
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 21,223 21,223
    当期末残高 100 131,120 149,748 280,968
    その他の包括利益累計額 非支配 株主持分 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 土地再評価 差額金 退職給付 に係る 調整累計額 その他の 包括利益 累計額 合計
    当期首残高 45 4,290 989 5,325 5,301 270,373
    当期変動額
    剰余金の配当 △14,615
    親会社株主に帰属する 当期純利益 35,849
    土地再評価差額金の取崩 △11
    合併による増減 －
    連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 －
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △39 11 3,258 3,229 32 3,261
    当期変動額合計 △39 11 3,258 3,229 32 24,485
    当期末残高 6 4,301 4,247 8,555 5,334 294,858

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
    当期首残高 100 131,120 149,748 280,968
    当期変動額
    剰余金の配当 △25,977 △25,977
    親会社株主に帰属する 当期純利益 23,801 23,801
    土地再評価差額金の取崩 1 1
    合併による増減 10,181 △34,699 △24,518
    連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 △0 △0
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 10,181 △36,874 △26,692
    当期末残高 100 141,302 112,874 254,276
    その他の包括利益累計額 非支配 株主持分 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 土地再評価 差額金 退職給付 に係る 調整累計額 その他の 包括利益 累計額 合計
    当期首残高 6 4,301 4,247 8,555 5,334 294,858
    当期変動額
    剰余金の配当 △25,977
    親会社株主に帰属する 当期純利益 23,801
    土地再評価差額金の取崩 1
    合併による増減 △24,518
    連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 △0
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △4 △110 △1,787 △1,901 112 △1,789
    当期変動額合計 △4 △110 △1,787 △1,901 112 △28,481
    当期末残高 2 4,191 2,460 6,653 5,446 266,376

    注記事項

    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    1　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

    連結子会社の数　　20社

    主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

    なお、当連結会計年度において、㈱オムテックは、2024年7月1日付けで㈱阪急阪神エムテックを存続会社とする吸収合併に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しています。

    (2) 主要な非連結子会社の名称等

    ㈱阪急メディアックス

    非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

    2　持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

    持分法を適用した関連会社の数　　5社

    主要な会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

    (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

    持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急ビル管理㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

    3　連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の決算日は3月31日であり、連結決算日と一致しています。

    4　会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    а　市場価格のない株式等以外のもの

    時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

    ｂ　市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法によっています。

    ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

    ②　棚卸資産

    ａ　販売土地及び建物

    個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

    ｂ　その他の棚卸資産

    主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く。）

    ａ　鉄道事業の取替資産

    取替法（主として定率法）によっています。

    ｂ　その他の有形固定資産

    主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

    ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く。）

    定額法によっています。

    なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

    ③　リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    ②　賞与引当金

    従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。①　都市交通事業

    鉄道事業

    鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

    自動車事業

    自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

    ②　不動産事業

    賃貸事業

    賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

    ③　エンタテインメント事業

    ステージ事業

    ａ　宝塚歌劇の興行

    宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

    ｂ　飲食物・グッズ販売

    飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。

    (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

    鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

    なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

    ②　グループ通算制度の適用

    当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

    （重要な会計上の見積り）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

    会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

    繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    繰延税金資産　11,233百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

    (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しています。

    ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としています。

    ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

    会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目が識別されなかったため、記載を省略しています。

    （会計方針の変更）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

    法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

    また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

    （未適用の会計基準等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等

    1　概要

    　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    2　適用予定日

    　2028年3月期の期首から適用します。

    3　当該会計基準等の適用による影響

    　連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

    （追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    （当社の取締役等に対する株式報酬制度）

    当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

    本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

    （連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    ※1　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    顧客との契約から生じた債権 24,729 25,021
    契約資産 616 62
    契約負債 10,746 12,593

    ※2　有形固定資産の減価償却累計額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    751,260 788,345

    ※3　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    231,118 231,832

    ※4　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    （有形固定資産）
    建物及び構築物 150,095 （150,095） 150,386 （150,386）
    機械装置及び運搬具 43,447 （43,447） 48,237 （48,237）
    土地 206,041 （206,041） 206,083 （206,083）
    その他 1,909 （1,909） 1,932 （1,932）
    （無形固定資産）
    無形固定資産 61 （61） 248 （248）
    合計 401,556 （401,556） 406,888 （406,888）

    担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    （流動負債）
    短期借入金 8,386 （8,386） 9,045 （9,045）
    （固定負債）
    長期借入金 105,742 （105,742） 118,096 （118,096）
    合計 114,128 （114,128） 127,142 （127,142）

    （注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額を含む。）を含めています。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    阪急阪神ホールディングス㈱の 鉄道財団抵当長期借入金 （1年内返済予定額を含む。） 21,819 18,423

    ※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    投資有価証券 3,691 3,981

    ※6　連結子会社1社において土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。これに伴い、計上された評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として、また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しています。

    ・再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出

    ・再評価を行った年月日

    2002年3月31日

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △5,921 △5,722

    7　偶発債務

    下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    阪急阪神ホールディングス㈱※① 274,865 阪急阪神ホールディングス㈱※① 216,645
    阪神電気鉄道㈱※② 12,787 阪神電気鉄道㈱※② 11,083
    神戸高速鉄道㈱※① 9,503 神戸高速鉄道㈱※① 8,514
    ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 4,764
    合計 301,920 合計 236,243

    ※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

    ※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

    （連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    ※1　営業収益の内訳は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    顧客との契約から生じる収益 202,478 209,775
    その他の源泉から生じる収益 50,839 53,771
    合計 253,317 263,547

    ※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    人件費 1,322 1,337
    経費 2,049 1,757
    減価償却費 326 363

    ※3　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    退職給付費用 1,893 1,495
    賞与引当金繰入額 563 543

    ※4　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    土地等 111 306

    ※5　減損損失

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    （単位：百万円）

    用途 種類 地域 金額
    不動産賃貸事業資産等 （6件） 建物及び構築物等 兵庫県等 4,475

    （資産をグループ化した方法）

    当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

    （減損損失を認識するに至った経緯）

    収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,475百万円）として特別損失に計上しました。

    （減損損失の内訳）

    建物及び構築物 3,954 百万円
    その他 521 百万円
    合計 4,475 百万円

    （回収可能価額の算定方法）

    回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しています。

    正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により評価した金額を使用しています。

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    （単位：百万円）

    用途 種類 地域 金額
    不動産賃貸事業資産等 （5件） 建物及び構築物等 大阪府等 757

    （資産をグループ化した方法）

    当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

    （減損損失を認識するに至った経緯）

    主に使用方法の変更が生じた固定資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（757百万円）として特別損失に計上しました。

    （減損損失の内訳）

    建物及び構築物 449 百万円
    その他 308 百万円
    合計 757 百万円

    （回収可能価額の算定方法）

    回収可能価額は、備忘価額等により算定しています。

    （連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    ※1　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △42 9
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 △42 9
    法人税等及び税効果額 2 △13
    その他有価証券評価差額金 △39 △4
    土地再評価差額金：
    当期発生額 － －
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 － －
    法人税等及び税効果額 － △108
    土地再評価差額金 － △108
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 5,104 △1,588
    組替調整額 △545 △901
    法人税等及び税効果調整前 4,558 △2,489
    法人税等及び税効果額 △1,300 702
    退職給付に係る調整額 3,258 △1,787
    その他の包括利益合計 3,218 △1,900

    （連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    （単位：株）

    当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 当連結会計年度末 株式数
    発行済株式
    普通株式 800 － － 800
    合計 800 － － 800

    （注）自己株式については、該当ありません。

    2　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2023年6月16日 定時株主総会 普通株式 14,615 18,268,946.02 2023年3月31日 2023年6月19日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年6月14日 定時株主総会 普通株式 25,977 利益剰余金 32,471,480.70 2024年3月31日 2024年6月17日

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    （単位：株）

    当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 当連結会計年度末 株式数
    発行済株式
    普通株式 800 － － 800
    合計 800 － － 800

    （注）自己株式については、該当ありません。

    2　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2024年6月14日 定時株主総会 普通株式 25,977 32,471,480.70 2024年3月31日 2024年6月17日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　　2025年6月17日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年6月17日 定時株主総会 普通株式 17,431 利益剰余金 21,789,731.91 2025年3月31日 2025年6月18日

    （リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    （借主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    1年内 4,632 4,632
    1年超 30,482 25,850
    合計 35,115 30,482

    （貸主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    1年内 1,498 1,507
    1年超 17,995 16,557
    合計 19,493 18,065

    （金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    1　金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

    長期貸付金は取引先の状況を定期的に確認し、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

    短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    2　金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    資産の部
    (1) 長期貸付金（1年内回収予定を含む。） 18,534 17,725 △808
    負債の部
    (2) 短期借入金 400 400 －
    (3) 長期借入金（1年内返済予定を含む。） 570,562 574,546 3,984

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    資産の部
    (1) 長期貸付金（1年内回収予定を含む。） 17,373 15,898 △1,475
    負債の部
    (2) 短期借入金 800 800 －
    (3) 長期借入金（1年内返済予定を含む。） 626,161 616,830 △9,331

    （注）1　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

    2　「投資有価証券」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    3　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
    現金及び預金 4,314 － － －
    受取手形及び売掛金 25,834 － － －
    長期貸付金 1,160 5,091 5,802 6,479
    合計 31,309 5,091 5,802 6,479

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
    現金及び預金 4,532 － － －
    受取手形及び売掛金 25,625 － － －
    長期貸付金 1,160 5,091 5,802 5,318
    合計 31,318 5,091 5,802 5,318

    4　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
    長期借入金 12,836 96,886 278,868 181,970

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
    長期借入金 37,663 238,697 162,495 187,304

    3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

    レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    資産の部
    長期貸付金 － 17,725 － 17,725
    負債の部
    短期借入金 － 400 － 400
    長期借入金 － 574,546 － 574,546

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    資産の部
    長期貸付金 － 15,898 － 15,898
    負債の部
    短期借入金 － 800 － 800
    長期借入金 － 616,830 － 616,830

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    長期貸付金

    長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

    短期借入金

    短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

    長期借入金

    長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

    （有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    （退職給付関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    1　採用している退職給付制度の概要

    当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けています。なお、当社においては退職給付信託を設定しています。

    2　確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    退職給付債務の期首残高 52,238 51,055
    勤務費用 3,326 3,175
    利息費用 41 39
    数理計算上の差異の発生額 △189 △144
    退職給付の支払額 △4,341 △5,291
    その他 △19 △28
    退職給付債務の期末残高 51,055 48,805

    （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    年金資産の期首残高 50,790 55,135
    期待運用収益 978 870
    数理計算上の差異の発生額 4,915 △1,733
    事業主からの拠出額 1,404 1,305
    退職給付の支払額 △2,953 △3,582
    年金資産の期末残高 55,135 51,995

    （注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    積立型制度の退職給付債務 33,539 31,899
    年金資産 △55,135 △51,995
    △21,596 △20,095
    非積立型制度の退職給付債務 17,516 16,905
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,079 △3,190
    退職給付に係る負債 17,821 17,250
    退職給付に係る資産 △21,901 △20,440
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,079 △3,190

    （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    勤務費用 3,326 3,175
    利息費用 41 39
    期待運用収益 △978 △870
    数理計算上の差異の費用処理額 △545 △901
    その他 31 30
    確定給付制度に係る退職給付費用 1,874 1,473

    （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    数理計算上の差異 4,558 △2,489

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    未認識数理計算上の差異 △6,075 △3,585

    (7) 年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

    （単位：％）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    債券 32 33
    株式 44 43
    現金及び預金 2 2
    一般勘定 19 19
    その他 3 3
    合計 100 100

    （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度15％含まれています。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    割引率 主として0.0％ 主として0.0％
    長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％

    （注）退職給付債務の計算は、主に給付算定式基準により将来のポイント累計を織り込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していません。

    （税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    （繰延税金資産）
    分譲土地建物評価損 7,226百万円 7,438百万円
    譲渡損益調整損 4,555 5,401
    減損損失 4,932 5,273
    税務上の繰越欠損金（注）2 4,632 5,172
    固定資産評価差額 2,585 2,685
    固定資産撤去損失引当金 179 1,924
    その他 4,935 6,679
    繰延税金資産 小 計 29,047 34,576
    税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）2 △1,202 -
    将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 △16,612 -
    評価性引当額 小 計（注）1 △17,814 △18,482
    繰延税金負債との相殺 △8,063 △12,869
    繰延税金資産 合 計 3,169 3,223
    （繰延税金負債）
    土地再評価差額金相当額（注）3 △116,272 △119,635
    固定資産圧縮積立金 △2,539 △2,584
    その他 △3,403 △3,354
    繰延税金負債 小 計 △122,215 △125,574
    繰延税金資産との相殺 8,063 12,869
    繰延税金負債 合 計 △114,152 △112,704
    繰延税金負債の純額 △110,982 △109,480

    （注）1　当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の重要性が乏しいため、評価性引当額の内訳は記載していません。

    2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 合計
    税務上の繰越欠損金 (※1) 3 173 5 － 0 4,449 4,632
    評価性引当額 △3 △173 △5 － △0 △1,019 △1,202
    繰延税金資産 － － － － － 3,430 (※2)3,430

    （※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

    （※2）税務上の繰越欠損金4,632百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,430百万円を計上しています。当該繰延税金資産については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」の記載に基づく将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    3　当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より繰延税金負債として計上しています。

    2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    法定実効税率 34.6％ －％
    （調 整）
    評価性引当額 8.3 －
    連結子会社等からの受取配当金消去 1.8 －
    税率変更による期末繰延税金資産 （負債）の減額修正 △40.9 －
    受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 △1.9 －
    その他 △0.8 －
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.1 －

    （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

    　　　の100分の5以下であるため注記を省略しています。

    3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    　当社及び一部の連結子会社は、阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

    4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の30.6％から31.5％に変更となります。

    　この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が3,319百万円、法人税等調整額が3,286百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が32百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しています。

    　また、再評価に係る繰延税金負債が108百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

    （資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    （賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,466百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）、減損損失は3,952百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,456百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
    連結貸借対照表計上額（注）1
    期首残高 341,439 338,445
    期中増減額（注）2 △2,993 43,690
    期末残高 338,445 382,136
    期末時価（注）3 640,354 766,584

    （注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

    2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（6,933百万円）及び不動産取得（1,460百万円）であり、主な減少額は減価償却費（7,386百万円）及び減損損失（3,952百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は開発物件の完成（42,221百万円）及び合併による受入（10,546百万円）であり、主な減少額は減価償却費（8,150百万円）です。

    3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

    4　開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ36,179百万円及び10,575百万円です。

    （収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
    都市交通事業 152,533 156,547
    不動産事業 68,458 72,948
    エンタテインメント事業 32,286 34,299
    その他 1,388 1,433
    調整額 △1,349 △1,681
    合計 253,317 263,547

    （注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連結会計年度50,839百万円、当連結会計年度53,771百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。

    2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 22,405 24,729
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 24,729 25,021
    契約負債（期首残高） 10,700 10,746
    契約負債（期末残高） 10,746 12,593

    契約資産は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    契約負債は、主に都市交通事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

    （セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    セグメント情報

    1　報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

    当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域において、事業を展開しています。

    各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

    都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、流通事業
    不動産事業 ： 賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
    エンタテインメント事業 ： ステージ事業

    2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。

    報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

    セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

    3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント その他 (注)1 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3
    都市交通 不動産 エンタ テイン メント
    営　業　収　益
    (1)外部顧客への 営業収益 151,789 67,544 32,096 1,198 689 253,317
    (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 744 914 189 189 △2,038 －
    合計 152,533 68,458 32,286 1,388 △1,349 253,317
    セグメント利益 又は損失（△） 24,092 18,595 3,686 183 △26 46,531
    セグメント資産 706,485 470,629 41,030 2,908 73,517 1,294,571
    その他の項目
    減価償却費 20,176 9,035 1,407 85 △12 30,692
    有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 30,388 25,782 2,195 11 287 58,665

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント その他 (注)1 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3
    都市交通 不動産 エンタ テイン メント
    営　業　収　益
    (1)外部顧客への 営業収益 155,642 71,877 34,114 1,191 721 263,547
    (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 904 1,070 185 241 △2,402 －
    合計 156,547 72,948 34,299 1,433 △1,681 263,547
    セグメント利益 又は損失（△） 24,804 19,459 2,172 104 70 46,611
    セグメント資産 732,435 490,078 43,934 2,832 76,453 1,345,734
    その他の項目
    減価償却費 20,766 9,998 1,516 83 △14 32,350
    有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 38,079 20,285 4,012 6 337 62,721

    （注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

    2　セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

    セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

    3　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

    関連情報

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）及び当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    1　製品及びサービスごとの情報

    「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

    2　地域ごとの情報

    (1) 営業収益

    本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

    3　主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

    報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 調整額 連結 財務諸表 計上額
    都市交通 不動産 エンタ テイン メント
    減損損失 267 3,965 － － 243 4,475

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 調整額 連結 財務諸表 計上額
    都市交通 不動産 エンタ テイン メント
    減損損失 308 449 － － － 757

    報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    （関連当事者情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    1　関連当事者との取引

    (1) 保証会社と関連当事者との取引

    ①　保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    親会社 阪急阪神ホールディングス㈱ 大阪市 北区 99,474 純粋持株 会社 （被所有） 直接 100.0％ 債務保証 担保提供 債務被保証 役員の兼任 債務保証 274,865 － －
    担保提供 21,819 － －
    債務被保証 11,583 － －

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    親会社 阪急阪神ホールディングス㈱ 大阪市 北区 99,474 純粋持株 会社 （被所有） 直接 100.0％ 債務保証 担保提供 役員の兼任 債務保証 216,645 － －
    担保提供 18,423 － －

    （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

    債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

    担保提供については、財団抵当借入金に対して、当社の鉄道事業固定資産の一部を担保に供しています。

    債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

    ②　保証会社の非連結子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

    ③　保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    同一の 親会社を 持つ会社 阪神電気鉄道㈱ 大阪市 福島区 29,384 鉄道事業 他 なし 債務保証 債務被保証 役員の兼任 債務保証 12,787 － －
    債務被保証 11,583 － －
    ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート 大阪市 北区 10 グループ 金融業 なし 資金の借入 寄託金の預入 資金の 借入 － 短期 借入金 4,245
    長期 借入金 444,256
    寄託金の 預入 76,103 預け金 13,351
    利息の 支払 4,438 未払費用 10

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    同一の 親会社を 持つ会社 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート 大阪市 北区 10 グループ 金融業 なし 資金の借入 寄託金の預入 資金の 借入 45,074 短期 借入金 21,233
    長期 借入金 470,260
    寄託金の 預入 133,898 預け金 15,621
    利息の 支払 4,758 未払費用 8

    （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

    債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

    債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

    資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

    ④　保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有 (被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    役員 阪口春男 － － 当社 監査役 なし 不動産の賃貸 不動産の 賃貸 62 敷金 44
    親会社の 役員 荒木直也 （注）2 － － 親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長 なし 不動産の賃貸 敷金の受入 － 敷金 23,427

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有 (被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    役員 阪口春男 － － 当社 監査役 なし 不動産の賃貸 不動産の 賃貸 57 敷金 44
    親会社の 役員 荒木直也 （注）2 － － 親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長 なし 不動産の賃貸 敷金の受入 － 敷金 23,427

    （注）1　取引条件及び取引条件の決定方針等

    不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。

    2　㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。

    (2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

    保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    同一の 親会社を 持つ会社 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート 大阪市 北区 10 グループ 金融業 なし 資金の借入 寄託金の預入 資金の 借入 7,548 短期 借入金 4,000
    長期 借入金 26,150
    寄託金の 預入 47,840 預け金 29,375
    利息の 支払 132 － －

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    同一の 親会社を 持つ会社 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート 大阪市 北区 10 グループ 金融業 なし 資金の借入 寄託金の預入 資金の 借入 6,587 短期 借入金 11,450
    長期 借入金 15,300
    寄託金の 預入 49,978 預け金 28,681
    利息の 支払 140 － －

    （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

    資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

    2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 親会社情報

    阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

    (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

    （1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    (1) 1株当たり純資産額 （円） 361,905,272.03 326,162,690.23
    （算定上の基礎）
    純資産の部の合計額 （百万円） 294,858 266,376
    純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 5,334 5,446
    （うち非支配株主持分） （百万円） (5,334) (5,446)
    普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 289,524 260,930
    1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株） 800 800
    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    (2) 1株当たり当期純利益 （円） 44,811,793.83 29,752,005.69
    （算定上の基礎）
    親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 35,849 23,801
    普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 （百万円） 35,849 23,801
    普通株式の期中平均株式数 （株） 800 800

    （注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    （重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    該当事項はありません。

    (ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

    （社債明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    該当事項はありません。

    （借入金等明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 400 800 0.891 －
    1年以内に返済予定の長期借入金 12,836 37,663 0.852 －
    1年以内に返済予定のリース債務 1,829 1,578 － －
    長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 557,725 588,498 1.010 2026年～2044年
    リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 4,825 4,523 － 2028年～2033年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 577,616 633,064 － －

    （注）1　連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。

    2　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

    3　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。

    4　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
    長期借入金 19,012 18,569 47,767 153,348
    リース債務 897 858 846 629

    （資産除去債務明細表）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    (2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

    該当事項はありません。

    ②　財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

    (1) 財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

    (ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

    （単位：百万円）

    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,191 978
    未収運賃 8,367 8,906
    未収金 9,777 9,221
    未収収益 2,579 2,211
    未収消費税等 － 5,034
    短期貸付金 14,512 16,782
    販売土地及び建物 18,549 20,339
    商品及び製品 105 92
    貯蔵品 2,508 2,265
    前払費用 1,570 1,772
    その他 8,087 7,196
    流動資産合計 67,249 74,801
    固定資産
    鉄道事業固定資産
    有形固定資産 849,839 864,513
    減価償却累計額 △460,917 △470,048
    有形固定資産（純額） 388,921 394,464
    無形固定資産 3,805 4,289
    鉄道事業固定資産合計 ※1,※2 392,727 ※1,※2 398,754
    その他事業固定資産
    有形固定資産 617,169 677,935
    減価償却累計額 △203,723 △229,553
    有形固定資産（純額） 413,446 448,382
    無形固定資産 5,763 5,568
    その他事業固定資産合計 419,209 453,950
    各事業関連固定資産
    有形固定資産 8,221 8,345
    減価償却累計額 △3,443 △3,476
    有形固定資産（純額） 4,777 4,869
    無形固定資産 306 296
    各事業関連固定資産合計 5,084 5,165
    建設仮勘定
    鉄道事業 188,222 209,952
    その他事業 37,644 24,828
    各事業関連 46 149
    建設仮勘定合計 225,914 234,930

    （単位：百万円）

    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,895 3,204
    関係会社株式 4,152 4,152
    長期貸付金 16,923 15,763
    従業員に対する長期貸付金 44 35
    関係会社長期貸付金 599 450
    長期前払費用 45 59
    前払年金費用 13,399 14,537
    その他 9,517 9,185
    貸倒引当金 △149 －
    投資その他の資産合計 47,429 47,388
    固定資産合計 1,090,364 1,140,190
    資産合計 1,157,614 1,214,991
    負債の部
    流動負債
    １年内返済予定の長期借入金 ※2 8,475 ※2 25,995
    リース債務 1,350 819
    未払金 15,495 22,685
    未払費用 11,140 13,160
    未払消費税等 2,225 －
    未払法人税等 4,257 5,758
    預り連絡運賃 1,658 1,783
    預り金 3,846 4,151
    前受運賃 4,768 5,045
    前受金 5,153 6,922
    前受収益 3,088 2,881
    固定資産撤去損失引当金 － 239
    従業員預り金 12,864 12,703
    その他 225 357
    流動負債合計 74,550 102,503
    固定負債
    長期借入金 ※2 515,927 ※2 558,569
    リース債務 2,446 1,626
    繰延税金負債 111,938 111,268
    固定資産撤去損失引当金 474 5,734
    投資損失引当金 227 227
    退職給付引当金 13,326 12,897
    長期預り保証金 4,897 4,572
    長期前受工事負担金 128,179 140,178
    長期預り敷金 67,457 67,946
    その他 1,140 1,125
    固定負債合計 846,014 904,147
    負債合計 920,564 1,006,650

    （単位：百万円）

    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100 100
    資本剰余金
    資本準備金 131,038 131,038
    その他資本剰余金 － 10,181
    資本剰余金合計 131,038 141,219
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 5,698 5,573
    繰越利益剰余金 100,141 61,379
    利益剰余金合計 105,840 66,952
    株主資本合計 236,978 208,272
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 71 68
    評価・換算差額等合計 71 68
    純資産合計 237,049 208,341
    負債純資産合計 1,157,614 1,214,991

    (ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

    （単位：百万円）

    前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
    鉄道事業営業利益
    営業収益
    旅客運輸収入 92,919 95,278
    運輸雑収 5,167 5,150
    営業収益合計 98,087 100,429
    営業費
    運送営業費 53,955 55,868
    一般管理費 4,461 4,416
    諸税 3,989 4,086
    減価償却費 15,874 15,932
    営業費合計 ※2 78,280 ※2 80,304
    鉄道事業営業利益 19,806 20,125
    その他事業営業利益
    営業収益
    土地建物分譲収入 214 235
    賃貸収入 68,402 72,576
    流通広告事業収入 2,511 2,763
    その他の収入 18,464 19,150
    営業収益合計 89,593 94,725
    営業費
    売上原価 48,169 51,046
    販売費及び一般管理費 4,731 4,588
    諸税 5,919 7,004
    減価償却費 10,549 11,621
    営業費合計 ※2 69,370 ※2 74,260
    その他事業営業利益 20,222 20,465
    全事業営業利益 40,028 40,590
    営業外収益
    受取利息 55 116
    受取配当金 ※2 1,739 ※2 1,885
    雑収入 1,231 815
    営業外収益合計 3,025 2,818
    営業外費用
    支払利息 5,378 5,919
    固定資産除却損 846 1,128
    雑支出 1,739 1,916
    営業外費用合計 7,964 8,964
    経常利益 35,090 34,445

    （単位：百万円）

    前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
    特別利益
    固定資産売却益 ※1 91 ※1 302
    工事負担金等受入額 1,826 ※2 308
    貸倒引当金戻入額 80 149
    特別利益合計 1,997 759
    特別損失
    固定資産圧縮損 1,785 298
    減損損失 4,208 449
    固定資産撤去損失引当金繰入額 － 1,635
    特別損失合計 5,993 2,382
    税引前当期純利益 31,094 32,822
    法人税、住民税及び事業税 5,282 9,422
    法人税等調整額 △6,658 1,610
    法人税等合計 △1,376 11,032
    当期純利益 32,471 21,789

    (付) 営業費明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

    （単位：百万円）

    前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
    区分 注記 番号 金額 金額
    Ⅰ　鉄道事業営業費
    1　運送営業費 ※1
    人　件　費 27,797 28,685
    経　　　費 26,158 27,183
    小　計 53,955 55,868
    2　一般管理費
    人　件　費 838 840
    経　　　費 3,622 3,576
    小　計 4,461 4,416
    3　諸　　　税 3,989 4,086
    4　減価償却費 15,874 15,932
    鉄道事業営業費合計 78,280 80,304
    Ⅱ　その他事業営業費
    1　売上原価 ※2
    分譲等商品原価 1,218 1,339
    賃貸等営業原価 46,951 49,706
    小　計 48,169 51,046
    2　販売費及び一般管理費
    人　件　費 832 855
    経　　　費 3,899 3,732
    小　計 4,731 4,588
    3　諸　　　税 5,919 7,004
    4　減価償却費 10,549 11,621
    その他事業営業費合計 69,370 74,260
    全事業営業費合計 147,651 154,564

    （注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
    ※1 鉄道事業営業費 運送営業費       給与 23,013     動力費 6,291     修繕費 8,304                 ※2 その他事業営業費 売上原価       電灯電力料 4,827     公演費 3,751     賃借料 8,739     管理業務委託費 14,723         3 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 退職給付費用 1,025 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費 給与 23,013 動力費 6,291 修繕費 8,304 ※2 その他事業営業費 売上原価 電灯電力料 4,827 公演費 3,751 賃借料 8,739 管理業務委託費 14,723 3 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 退職給付費用 1,025 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費       給与 24,002     動力費 6,522     修繕費 8,664     管理業務委託費 4,193         ※2 その他事業営業費 売上原価       電灯電力料 4,849     公演費 4,270     賃借料 9,041     管理業務委託費 15,827         3 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 退職給付費用 540 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費 給与 24,002 動力費 6,522 修繕費 8,664 管理業務委託費 4,193 ※2 その他事業営業費 売上原価 電灯電力料 4,849 公演費 4,270 賃借料 9,041 管理業務委託費 15,827 3 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 退職給付費用 540
    ※1 鉄道事業営業費 運送営業費
    給与 23,013
    動力費 6,291
    修繕費 8,304
    ※2 その他事業営業費 売上原価
    電灯電力料 4,827
    公演費 3,751
    賃借料 8,739
    管理業務委託費 14,723
    3 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 退職給付費用 1,025
    ※1 鉄道事業営業費 運送営業費
    給与 24,002
    動力費 6,522
    修繕費 8,664
    管理業務委託費 4,193
    ※2 その他事業営業費 売上原価
    電灯電力料 4,849
    公演費 4,270
    賃借料 9,041
    管理業務委託費 15,827
    3 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 退職給付費用 540

    (ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

    前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本 合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金 合計 その他利益剰余金 利益剰余金 合計
    固定資産 圧縮積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 100 131,038 － 131,038 5,433 82,550 87,983 219,121
    当期変動額
    剰余金の配当 △14,615 △14,615 △14,615
    固定資産圧縮積立金の取崩 △54 54 － －
    税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額 320 △320 － －
    当期純利益 32,471 32,471 32,471
    合併による増減 －
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － 265 17,590 17,856 17,856
    当期末残高 100 131,038 － 131,038 5,698 100,141 105,840 236,978
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 111 111 219,233
    当期変動額
    剰余金の配当 △14,615
    固定資産圧縮積立金の取崩 －
    税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額 －
    当期純利益 32,471
    合併による増減 －
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △40 △40 △40
    当期変動額合計 △40 △40 17,815
    当期末残高 71 71 237,049

    当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本 合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金 合計 その他利益剰余金 利益剰余金 合計
    固定資産 圧縮積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 100 131,038 － 131,038 5,698 100,141 105,840 236,978
    当期変動額
    剰余金の配当 △25,977 △25,977 △25,977
    固定資産圧縮積立金の取崩 △52 52 － －
    税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額 △72 72 － －
    当期純利益 21,789 21,789 21,789
    合併による増減 10,181 10,181 △34,699 △34,699 △24,518
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 10,181 10,181 △125 △38,762 △38,887 △28,705
    当期末残高 100 131,038 10,181 141,219 5,573 61,379 66,952 208,272
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 71 71 237,049
    当期変動額
    剰余金の配当 △25,977
    固定資産圧縮積立金の取崩 －
    税率変更に伴う固定資産 圧縮積立金の変動額 －
    当期純利益 21,789
    合併による増減 △24,518
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △2 △2 △2
    当期変動額合計 △2 △2 △28,708
    当期末残高 68 68 208,341

    注記事項

    （重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    1　有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法によっています。

    (2) その他有価証券

    ①　市場価格のない株式等以外のもの

    時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

    ②　市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法によっています。

    ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

    2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    (1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

    評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

    ①　販売土地及び建物

    個別法によっています。

    ②　商品及び製品

    個別法及び先入先出法によっています。

    ③　貯蔵品

    移動平均法によっています。

    3　固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

    ①　鉄道事業の取替資産

    取替法（定率法）によっています。

    ②　その他の有形固定資産

    定率法によっています。

    ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

    (2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

    定額法によっています。

    なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

    (3) リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しています。

    4　引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    (2) 固定資産撤去損失引当金

    固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

    (3) 投資損失引当金

    関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

    (4) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

    5　収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

    (1) 都市交通事業

    鉄道事業

    　鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

    (2) 不動産事業

    賃貸事業

    　賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

    (3) エンタテインメント事業

    ステージ事業

    宝塚歌劇の興行

    　宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

    6　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

    (1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

    鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

    なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

    (2) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

    (3) グループ通算制度の適用

    阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

    （重要な会計上の見積り）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

    繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    　　繰延税金資産　　9,944百万円（繰延税金負債との相殺前金額）

    (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    　　「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載

    　のとおりです。

    　　　当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当

    　　　事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要

    　　　な影響を及ぼすリスクがある項目が識別されなかったため、記載を省略しています。

    （追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    （当社の取締役等に対する株式報酬制度）

    「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

    （貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    ※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    183,593 183,583

    ※2　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    （固定資産） 鉄道事業固定資産（鉄道財団）
    378,661 385,405

    　上記資産は阪急阪神ホールディングス株式会社の財団抵当借入金の担保にも供しております。

    担保付債務は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    （流動負債） 1年内返済予定の長期借入金 4,230 4,762
    （固定負債） 長期借入金 71,670 88,308
    合計 75,900 93,070

    　3　偶発債務

    下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    阪急阪神ホールディングス㈱※① 274,865 阪急阪神ホールディングス㈱※① 216,645
    北大阪急行電鉄㈱※② 16,389 北大阪急行電鉄㈱※④ 15,647
    阪神電気鉄道㈱※③ 12,787 阪神電気鉄道㈱※③ 11,083
    神戸高速鉄道㈱※① 9,503 神戸高速鉄道㈱※① 8,514
    ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 4,764 ㈱宝塚クリエイティブアーツ 7
    ㈱宝塚クリエイティブアーツ 10
    合計 318,321 合計 251,899

    ※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

    ※②　保証債務16,389百万円のうち、3,248百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

    阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

    ※③　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

    ※④　保証債務15,647百万円のうち、2,858百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

    阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

    （損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    ※1　固定資産売却益は、社有地等の譲渡によるものです。

    ※2　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
    営業費 13,669 営業費 14,358
    営業外収益 営業外収益
    受取配当金 1,720 受取配当金 1,866
    特別利益
    工事負担金等受入額 92

    （有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,331百万円、関連会社株式821百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,331百万円、関連会社株式821百万円）は、市場価格がないことから、記載していません。

    （税効果会計関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    （繰延税金資産）
    分譲土地建物評価損 7,226百万円 7,438百万円
    譲渡損益調整損 4,533 5,401
    減損損失 4,567 4,764
    関係会社株式評価損 3,728 3,837
    税務上の繰越欠損金 3,099 3,709
    固定資産評価差額 2,585 2,685
    その他 3,836 6,373
    繰延税金資産 小 計 29,577 34,212
    税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額 － －
    将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 △19,633 △20,245
    評価性引当額 小 計 △19,633 △20,245
    繰延税金負債との相殺 △9,944 △13,966
    繰延税金資産 合 計 － －
    （繰延税金負債）
    土地再評価差額金相当額 △116,272 △119,635
    固定資産圧縮積立金 △2,523 △2,568
    その他 △3,085 △3,031
    繰延税金負債 小 計 △121,882 △125,235
    繰延税金資産との相殺 9,944 13,966
    繰延税金負債 合 計 △111,938 △111,268
    繰延税金負債の純額 △111,938 △111,268

    （注）当社は、2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割に際して、阪急ホールディングス㈱（同日付で同社は阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）より全ての土地を分割承継しました。これにより、同社において計上されていた「土地再評価に係る繰延税金負債」は、2006年3月期より当社の繰延税金負債として計上されています。

    2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    法定実効税率 34.6％ －
    （調 整）
    交際費等永久に 損金に算入されない項目 0.2 －
    受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 △2.0 －
    評価性引当額 10.7 －
    税率変更による期末繰延税金資産 （負債）の減額修正 △47.6 －
    その他 △0.3 －
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.4 －

    （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

    3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

     　「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

    4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

     　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.6％から31.5％に変更となります。

     　この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が3,312百万円、法人税等調整額が3,311百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しています。

    （企業結合等関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    共通支配下の取引等

    　当社は、㈱阪急阪神ホテルズを2024年4月1日付で吸収合併しました。

    1　取引の概要

    (1) 企業結合日

    　2024年4月1日

    (2) 企業結合の法的形式

    　当社を存続会社、㈱阪急阪神ホテルズを消滅会社とする吸収合併

    (3) 結合後企業の名称

    　阪急電鉄㈱

    (4) その他取引の概要に関する事項

    　阪急阪神ホールディングスグループでは、㈱阪急阪神ホテルズの事業スキーム（資産保有と運営を一体化して経営する方式）を抜本的に見直し、資産保有と経営・運営を分離する組織再編を実施しました。

    2　実施した会計処理の概要

    　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

    （収益認識関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」の「5　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    （重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

    該当事項はありません。

    (ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

    有価証券明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

    （株式）

    銘柄 株式数 （株） 貸借対照表計上額 （百万円）
    投資有価  証券 その他  有価証券 神戸電鉄㈱ 77,680 184
    東宝㈱ 18,630 137
    ㈱ＫＭＯ 1,734 86
    ソリオ宝塚都市開発㈱ 1,350 67
    下津井電鉄㈱ 480,000 44
    ㈱新都市ライフホールディングス 26,438 22
    大阪ターミナルビル㈱ 2,000 20
    神戸地下街㈱ 20,000 19
    ㈱神戸国際会館 37 17
    川西都市開発㈱ 33,552 17
    その他22銘柄 873,401 69
    合計 1,534,822 687

    （その他）

    種類及び銘柄 投資口数 （口） 貸借対照表計上額 （百万円）
    投資有価 証券 その他 有価証券 （投資事業有限責任組合への出資）
    ＴＢ投資事業有限責任組合 － 1,999
    ハック大阪投資事業有限責任組合 － 17
    （合同会社への出資）
    LIGHT RAIL TRANSIT ONE PARTNERS合同会社 － 500
    合計 － 2,517

    有形固定資産等明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

    （単位：百万円）

    資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末減価償却累計額又は償却累計額 当期償却額 差引 当期末残高
    有形固定資産
    土地 468,865 10,262 1,935 477,192 - - 477,192
    建物 464,555 54,645 1,785 (446) 517,415 304,493 12,083 212,921
    構築物 299,172 4,808 483 303,497 195,943 3,974 107,554
    車両 159,519 11,042 1,301 169,260 136,689 5,594 32,571
    機械装置 50,509 2,861 348 (2) 53,022 41,996 2,264 11,025
    工具器具備品 20,305 1,665 459 (0) 21,512 18,620 970 2,891
    リース資産 12,301 - 3,408 8,892 5,334 932 3,558
    建設仮勘定 225,914 71,466 62,449 234,930 - - 234,930
    有形固定資産合計 1,701,144 156,752 72,171 (449) 1,785,725 703,078 25,820 1,082,647
    無形固定資産
    借地権 - - - 2,566 - - 2,566
    公共施設負担金 - - - 4,058 2,121 311 1,937
    共同施設負担金 - - - 3,111 1,294 218 1,816
    電気供給施設利用権 - - - 281 243 18 38
    電話施設利用権 - - - 28 - - 28
    その他 - - - 7,224 3,458 1,184 3,766
    無形固定資産合計 - - - 17,271 7,117 1,732 10,154
    長期前払費用 45 27 13 59 - - 59

    （注）1　当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。

    （当期増加額）

    建物 うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」 阪急阪神ホテルズ再編による資産承継 29,515 16,203 百万円 百万円
    建設仮勘定 うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」 京都線・千里線淡路駅付近連続立体交差化 12,278 10,976 百万円 百万円

    2　「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額です。

    3　無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

    引当金明細表（保証会社：阪急電鉄㈱）

    （単位：百万円）

    区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 （目的使用） 当期減少額 （その他） 当期末残高
    貸倒引当金 149 － － 149 －
    固定資産撤去損失引当金 474 5,499 － － 5,973
    投資損失引当金 227 － － － 227

     　　　　　　　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収に伴う取崩額です。

    (2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

    (3) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

    該当事項はありません。

    （阪神電気鉄道株式会社）

    ①　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

    ②　監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    当社の連結財務諸表及び財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

    ただし、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。

    ③　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、関連書籍の定期購読のほか、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っています。また、連結決算に関して、グループ共通の作成要領等を整備するとともに、関係会社の経理担当者を対象とした研修等を実施しています。

    ①　連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    (1) 連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    (ⅰ) 連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 10,973 9,184
    預け金 52,250 56,426
    受取手形及び売掛金 ※1 44,971 ※1 42,647
    販売土地及び建物 778 779
    商品及び製品 1,871 2,121
    仕掛品 1,692 2,182
    原材料及び貯蔵品 2,404 2,650
    その他 6,997 8,649
    貸倒引当金 △268 △270
    流動資産合計 121,670 124,371
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※4 190,525 ※4 192,596
    機械装置及び運搬具（純額） ※4 11,421 ※4 13,505
    土地 ※4 87,615 ※4 87,648
    建設仮勘定 7,667 7,669
    その他（純額） ※4 8,909 ※4 10,661
    有形固定資産合計 ※2,※3 306,139 ※2,※3 312,082
    無形固定資産 ※3,※4 5,036 ※3,※4 13,971
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※4,※5 53,071 ※4,※5 57,874
    繰延税金資産 6,773 7,068
    退職給付に係る資産 2,024 1,993
    その他 ※4 18,710 ※4 18,432
    貸倒引当金 △21 △15
    投資その他の資産合計 80,557 85,353
    固定資産合計 391,733 411,407
    資産合計 513,403 535,779

    (単位：百万円)

    前連結会計年度 (2024年3月31日) 当連結会計年度 (2025年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 14,828 14,967
    短期借入金 ※4 6,864 ※4 6,873
    未払金 19,312 18,159
    未払法人税等 5,738 6,384
    賞与引当金 2,473 2,751
    その他 ※1,※4 31,155 ※1,※4 32,668
    流動負債合計 80,373 81,804
    固定負債
    長期借入金 ※4 142,998 ※4 148,523
    繰延税金負債 6,956 8,522
    退職給付に係る負債 14,857 14,049
    長期預り敷金 26,712 27,145
    その他 6,302 6,761
    固定負債合計 197,828 205,001
    負債合計 278,201 286,806
    純資産の部
    株主資本
    資本金 29,384 29,384
    資本剰余金 21,444 21,441
    利益剰余金 141,478 150,551
    株主資本合計 192,307 201,376
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 17,692 20,586
    繰延ヘッジ損益 22 △12
    退職給付に係る調整累計額 951 926
    その他の包括利益累計額合計 18,666 21,500
    非支配株主持分 24,227 26,095
    純資産合計 235,201 248,973
    負債純資産合計 513,403 535,779

    (ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    (単位：百万円)

    前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
    営業収益 ※1 232,881 ※1 239,725
    営業費
    運輸業等営業費及び売上原価 185,801 193,126
    販売費及び一般管理費 ※2 13,156 ※2 14,025
    営業費合計 ※3 198,958 ※3 207,151
    営業利益 33,923 32,573
    営業外収益
    受取利息 232 423
    受取配当金 612 796
    持分法による投資利益 400 506
    雑収入 379 415
    営業外収益合計 1,625 2,142
    営業外費用
    支払利息 1,564 1,551
    固定資産除却損 529 602
    雑支出 202 347
    営業外費用合計 2,295 2,501
    経常利益 33,253 32,215
    特別利益
    工事負担金等受入額 804 2,765
    その他 25 173
    特別利益合計 829 2,939
    特別損失
    固定資産圧縮損 783 2,753
    固定資産除却損 810 602
    耐震補強関連費用 336 589
    その他 435 777
    特別損失合計 2,367 4,722
    税金等調整前当期純利益 31,715 30,432
    法人税、住民税及び事業税 9,754 9,276
    法人税等調整額 321 △463
    法人税等合計 10,076 8,813
    当期純利益 21,639 21,618
    非支配株主に帰属する当期純利益 1,902 2,059
    親会社株主に帰属する当期純利益 19,737 19,559

    連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) 当連結会計年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
    当期純利益 21,639 21,618
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 4,944 2,892
    繰延ヘッジ損益 38 △35
    退職給付に係る調整額 701 169
    その他の包括利益合計 ※1 5,683 ※1 3,027
    包括利益 27,323 24,645
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 25,420 22,393
    非支配株主に係る包括利益 1,902 2,252

    (ⅲ) 連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
    当期首残高 29,384 21,405 129,029 179,820
    当期変動額
    剰余金の配当 △7,288 △7,288
    親会社株主に帰属する 当期純利益 19,737 19,737
    非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 32 32
    連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減 －
    連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減 6 6
    連結範囲の変動 －
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 39 12,448 12,487
    当期末残高 29,384 21,444 141,478 192,307
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 退職給付に係る 調整累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 12,754 △15 244 12,982 22,593 215,396
    当期変動額
    剰余金の配当 △7,288
    親会社株主に帰属する 当期純利益 19,737
    非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 32
    連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減 －
    連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減 6
    連結範囲の変動 －
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 4,938 38 707 5,683 1,633 7,317
    当期変動額合計 4,938 38 707 5,683 1,633 19,805
    当期末残高 17,692 22 951 18,666 24,227 235,201

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
    当期首残高 29,384 21,444 141,478 192,307
    当期変動額
    剰余金の配当 △10,483 △10,483
    親会社株主に帰属する 当期純利益 19,559 19,559
    非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 △4 △4
    連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減 0 0
    連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減 0 0
    連結範囲の変動 △3 △3
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △3 9,073 9,069
    当期末残高 29,384 21,441 150,551 201,376
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 退職給付に係る 調整累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 17,692 22 951 18,666 24,227 235,201
    当期変動額
    剰余金の配当 △10,483
    親会社株主に帰属する 当期純利益 19,559
    非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 △4
    連結子会社の自己株式の取得 による持分の増減 0
    連結子会社の自己株式の処分 による持分の増減 0
    連結範囲の変動 △3
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 2,894 △35 △25 2,833 1,868 4,701
    当期変動額合計 2,894 △35 △25 2,833 1,868 13,771
    当期末残高 20,586 △12 926 21,500 26,095 248,973

    注記事項

    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    1　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

    連結子会社の数　　27社

    主要な連結子会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

    なお、当連結会計年度より、六甲山観光㈱（2024年4月1日付で六甲山観光分割準備㈱より商号変更）については、重要性が増加したことにより、㈱ROCについては、株式の取得により、連結の範囲に含めています。

    (2) 主要な非連結子会社の名称等

    アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合

    非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

    2　持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

    持分法を適用した関連会社の数　　5社

    主要な会社の名称は、「Ⅱ　企業の概況」の「④　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

    (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

    持分法を適用していない非連結子会社（アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合他）及び関連会社（㈱エフエム・キタ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

    3　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテックの決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

    4　会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    ａ　満期保有目的の債券

    償却原価法（定額法）によっています。

    ｂ　その他有価証券

    ア　市場価格のない株式等以外のもの

    時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

    イ　市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法によっています。

    ②　デリバティブ

    時価法によっています。

    ③　棚卸資産

    ａ　販売土地及び建物

    個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

    ｂ　その他の棚卸資産

    主として個別法による原価法によっています。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く。）

    ａ　鉄道事業の取替資産

    取替法（定率法）によっています。

    ｂ　その他の有形固定資産

    主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

    ただし、上記ａ及びｂのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く。）

    定額法によっています。

    なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。また、営業権については、主として契約期間を償却年数（40年）とする定額法を採用しています。

    ③　リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    ②　賞与引当金

    従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

    ①　都市交通事業

    鉄道事業

    鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

    自動車事業

    自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

    ②　不動産事業

    賃貸事業

    賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

    ホテル事業

    ホテル事業は、主に宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

    ③　エンタテインメント事業

    スポーツ事業

    ａ　プロ野球の興行

    プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

    ｂ　広告看板

    広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

    ｃ　飲食物・グッズ販売

    飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

    ④　情報・通信事業

    情報サービス事業

    ａ　ソフトウェア開発受託

    ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

    ｂ　システム運用・保守サービス

    システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

    放送・通信事業

    放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

    ⑤　建設事業

    建設・環境事業

    建設・環境事業は、顧客との契約に基づき、主に土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、顧客に完成した目的物の引渡しを行う義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

    (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を行っています。

    ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

    ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

    ③　ヘッジ方針

    当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

    取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルールに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

    (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

    鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

    なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

    ②　グループ通算制度の適用

    当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

    （会計方針の変更）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

    法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

    また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

    （未適用の会計基準等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等

    1　概要

    　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    2　適用予定日

    　2028年3月期の期首から適用します。

    3　当該会計基準等の適用による影響

    　連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中です。

    （追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    （当社の取締役等に対する株式報酬制度）

    当社は、常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

    本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

    （連結貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    ※1　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    顧客との契約から生じた債権 36,109 36,162
    契約資産 8,844 6,484
    契約負債 15,020 17,149

    ※2　有形固定資産の減価償却累計額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    341,641 350,371

    ※3　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    248,585 248,296

    ※4　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    （有形固定資産）
    建物及び構築物 55,087 （55,087） 54,422 （54,422）
    機械装置及び運搬具 6,988 （6,988） 8,437 （8,437）
    土地 7,740 （7,740） 7,740 （7,740）
    その他 848 （848） 1,093 （1,093）
    （無形固定資産）
    無形固定資産 15 （15） 15 （15）
    （投資その他の資産）
    投資有価証券 8 （－） 98 （－）
    その他 161 （－） 134 （－）
    合計 70,850 （70,680） 71,942 （71,708）

    担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    （流動負債）
    短期借入金 3,278 （3,278） 2,959 （2,959）
    その他 76 （－） 58 （－）
    （固定負債）
    長期借入金 28,683 （28,683） 30,503 （30,503）
    合計 32,038 （31,961） 33,522 （33,463）

    ※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    投資有価証券（株式） 8,672 8,868

    6　偶発債務

    下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    阪急阪神ホールディングス㈱※① 274,865 阪急阪神ホールディングス㈱※① 216,645
    西大阪高速鉄道㈱ 13,542 西大阪高速鉄道㈱ 12,553
    阪急電鉄㈱※② 11,583 阪急電鉄㈱※② 10,525
    神戸高速鉄道㈱※① 9,503 神戸高速鉄道㈱※① 8,514
    ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 4,764 北大阪急行電鉄㈱※③ 2,858
    北大阪急行電鉄㈱※③ 3,248
    合計 317,507 合計 251,098

    ※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

    ※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

    ※③　阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

    （連結損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    ※1　営業収益の内訳は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    顧客との契約から生じる収益 208,105 213,794
    その他の源泉から生じる収益 24,776 25,930
    合計 232,881 239,725

    ※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    人件費 9,082 9,731
    経費 2,928 3,101

    ※3　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    退職給付費用 1,315 1,206
    賞与引当金繰入額 2,621 2,839

    （連結包括利益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    ※1　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 7,116 4,546
    組替調整額 8 －
    法人税等及び税効果調整前 7,124 4,546
    法人税等及び税効果額 △2,180 △1,654
    その他有価証券評価差額金 4,944 2,892
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 55 △53
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 55 △53
    法人税等及び税効果額 △16 18
    繰延ヘッジ損益 38 △35
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 1,122 435
    組替調整額 △110 △170
    法人税等及び税効果調整前 1,011 265
    法人税等及び税効果額 △310 △95
    退職給付に係る調整額 701 169
    その他の包括利益合計 5,683 3,027

    （連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    （単位：千株）

    当連結会計年度期首 株式数 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 当連結会計年度末 株式数
    発行済株式
    普通株式 421,652 － － 421,652
    合計 421,652 － － 421,652

    （注）自己株式については、該当ありません。

    2　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2023年6月16日 定時株主総会 普通株式 7,288 17.29 2023年3月31日 2023年6月19日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年6月14日 定時株主総会 普通株式 10,483 利益剰余金 24.86 2024年3月31日 2024年6月17日

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    （単位：千株）

    当連結会計年度期首 株式数 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 当連結会計年度末 株式数
    発行済株式
    普通株式 421,652 － － 421,652
    合計 421,652 － － 421,652

    （注）自己株式については、該当ありません。

    2　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2024年6月14日 定時株主総会 普通株式 10,483 24.86 2024年3月31日 2024年6月17日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　　2025年6月17日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年6月17日 定時株主総会 普通株式 10,595 利益剰余金 25.13 2025年3月31日 2025年6月18日

    （リース取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    （借主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    1年内 137 196
    1年超 446 612
    合計 583 809

    （貸主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    1年内 2,368 2,448
    1年超 20,952 19,450
    合計 23,321 21,898

    （金融商品関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    1　金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの借入による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    預け金は、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金の一元化に伴い、㈱阪急阪神フィナンシャルサポートに対して一時的に寄託している資金です。

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループでは各社の社内規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの低減を図っています。

    投資有価証券は主として株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に確認しています。

    営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務は為替変動リスク（市場リスク）に晒されていますが、為替予約取引により、為替変動リスクを回避しています。

    短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資計画などに必要な長期的資金に係る資金調達です。支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在していますが、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで、流動性リスクを回避しています。加えて、キャッシュマネジメントシステムにより㈱阪急阪神フィナンシャルサポートからの即座の資金調達を可能にしています。

    デリバティブ取引の利用に関しては、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、為替予約取引は、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しています。デリバティブ取引については、取引相手先が契約条件による債務履行を怠った、もしくは倒産したことにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなると いった信用リスクが存在するものの、格付の高い金融機関とのみ取引を行うなどにより、信用リスクの低減を図っています。

    デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    2　金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    資産の部
    (1) 投資有価証券 43,092 43,091 △0
    負債の部
    (2) 短期借入金 2,459 2,459 －
    (3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む。) 147,403 148,134 730
    (4) デリバティブ取引 33 33 －

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    資産の部
    (1) 投資有価証券 47,733 47,732 △1
    負債の部
    (2) 短期借入金 2,059 2,059 －
    (3) 長期借入金 (1年内返済予定を含む。) 153,337 151,027 △2,310
    (4) デリバティブ取引 (19) (19) －

    （注）1　「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、

    「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略しています。

    2　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融商品の連結

    貸借対照表計上額は以下のとおりです。

    （単位：百万円）

    区分 前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    非上場株式 1,157 1,156
    投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資（※） 149 116

    （※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

    2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

    3　非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。

    4　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の

    債務となる項目については、（　）で表示しています。

    5　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    　前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
    現金及び預金 10,973 － － －
    預け金 52,250 － － －
    受取手形及び売掛金 44,971 － － －
    投資有価証券
    満期保有目的の債券（国債） － － － 10
    その他有価証券のうち 8 － － －
    満期があるもの（国債）
    合計 108,203 － － 10

    　当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
    現金及び預金 9,184 － － －
    預け金 56,426 － － －
    受取手形及び売掛金 42,647 － － －
    投資有価証券
    満期保有目的の債券（国債） － － － 10
    その他有価証券のうち － － 98 －
    満期があるもの（国債）
    合計 108,257 － 98 10

    6　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    　前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
    長期借入金 4,405 20,257 86,119 36,621

    　当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超
    長期借入金 4,814 37,568 74,344 36,610

    3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

    レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

    　　　　　　　 当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価

    　　　　　　　 の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    　　前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    資産の部
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 43,074 － － 43,074
    国債 8 － － 8
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 33 － 33

    　　当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    資産の部
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 47,624 － － 47,624
    国債 98 － － 98
    デリバティブ取引
    通貨関連 － (19) － (19)

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    　　前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    資産の部
    投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債 9 － － 9
    負債の部
    短期借入金 － 2,459 － 2,459
    長期借入金 － 148,134 － 148,134

    　　当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    資産の部
    投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債 8 － － 8
    負債の部
    短期借入金 － 2,059 － 2,059
    長期借入金 － 151,027 － 151,027

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    　上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。

    デリバティブ取引

    　デリバティブ取引の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

    短期借入金

    　短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

    長期借入金

    　長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

    （有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    1　満期保有目的の債券

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 10 9 △0

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 連結貸借対照表 計上額 時価 差額
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 10 8 △1

    2　その他有価証券

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 連結貸借対照表 計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの (1) 株式 43,043 17,699 25,343
    (2) 債券 8 8 0
    小計 43,051 17,707 25,343
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式 30 32 △2
    小計 30 32 △2
    合計 43,082 17,740 25,341

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    区分 連結貸借対照表 計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの (1) 株式 47,593 17,706 29,886
    (2) 債券 98 97 1
    小計 47,692 17,804 29,888
    連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式 30 35 △4
    小計 30 35 △4
    合計 47,723 17,840 29,883

    （注）市場価格のない株式等（前連結会計年度1,306百万円、当連結会計年度1,272百万円）については、上表には含めていません。

    （デリバティブ取引関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

    2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    ヘッジ会計の 方法 取引の種類 主な ヘッジ対象 契約額等 契約額等の うち1年超 時価
    為替予約の 振当処理 為替予約取引 未払金 （予定取引）
    買建
    米ドル 1,017 － 33
    合計 1,017 － 33

    当連結会計年度（2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    ヘッジ会計の 方法 取引の種類 主な ヘッジ対象 契約額等 契約額等の うち1年超 時価
    為替予約の 振当処理 為替予約取引 未払金 （予定取引）
    買建
    米ドル 1,328 － △19
    合計 1,328 － △19

    （退職給付関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    1　採用している退職給付制度の概要

    当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度（確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）を設けています。

    このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

    2　確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    退職給付債務の期首残高 24,185 23,680
    勤務費用 1,312 1,276
    利息費用 135 132
    数理計算上の差異の発生額 △305 △499
    退職給付の支払額 △1,648 △1,978
    その他 － △16
    退職給付債務の期末残高 23,680 22,593

    （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    年金資産の期首残高 10,069 10,847
    期待運用収益 94 102
    数理計算上の差異の発生額 816 △78
    事業主からの拠出額 423 433
    退職給付の支払額 △557 △767
    年金資産の期末残高 10,847 10,538

    （注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    積立型制度の退職給付債務 8,720 8,548
    年金資産 △10,847 △10,538
    △2,126 △1,990
    非積立型制度の退職給付債務 14,959 14,045
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,832 12,055
    退職給付に係る負債 14,857 14,049
    退職給付に係る資産 △2,024 △1,993
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,832 12,055

    （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    勤務費用 1,312 1,276
    利息費用 135 132
    期待運用収益 △94 △102
    数理計算上の差異の費用処理額 △63 △170
    過去勤務費用の費用処理額 △46 △1
    その他 39 41
    確定給付制度に係る退職給付費用 1,283 1,174

    （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    過去勤務費用 △46 14
    数理計算上の差異 1,058 250
    合計 1,011 265

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    未認識過去勤務費用 0 △14
    未認識数理計算上の差異 △1,330 △1,581
    合計 △1,329 △1,595

    (7) 年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

    （単位：％）

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    債券 35 35
    株式 27 25
    現金及び預金 2 3
    一般勘定 35 35
    その他 1 2
    合計 100 100

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    割引率 主として0.7％ 主として0.7％
    長期期待運用収益率 主として0.7％ 主として0.7％
    予想昇給率 主として1.8％ 主として1.8％

    3　複数事業主制度

    確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円です。

    （税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    （繰延税金資産）
    退職給付に係る負債 3,959百万円 3,820百万円
    資産に係る未実現損益 2,121 2,453
    減損損失 1,040 1,108
    賞与引当金 834 918
    会社分割に伴う関係会社株式差額 448 461
    事業税・事業所税未払額 587 414
    減価償却費損金算入限度超過額 157 188
    固定資産の取得に係る調整額 191 180
    税務上の繰越欠損金 233 144
    投資有価証券評価損 136 140
    その他 2,142 2,395
    繰延税金資産 小 計 11,853 12,227
    評価性引当額 △1,835 △1,753
    繰延税金負債との相殺 △3,245 △3,405
    繰延税金資産 合 計 6,773 7,068
    （繰延税金負債）
    その他有価証券評価差額金 △7,668 △9,323
    事業再編に伴う資産評価益 △1,666 △1,698
    投資有価証券交換益 △63 △64
    その他 △803 △840
    繰延税金負債 小 計 △10,202 △11,927
    繰延税金資産との相殺 3,245 3,405
    繰延税金負債 合 計 △6,956 △8,522
    繰延税金負債の純額 △183 △1,453

    2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    法定実効税率 － 30.6％
    （調 整）
    受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 － △3.5
    持分法による投資損益 － △0.5
    評価性引当額 － △0.2
    連結子会社等からの受取配当金消去 － 3.1
    交際費等永久に 損金に算入されない項目 － 0.3
    住民税均等割額 － 0.2
    その他 － △1.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 29.0

    （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

          の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

    3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    　当社及び一部の連結子会社は、阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

    4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.6％から31.5％に変更となります。

    　この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

    （資産除去債務関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    （賃貸等不動産関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    当社及び一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,361百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,324百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）です。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） 当連結会計年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
    連結貸借対照表計上額（注）1
    期首残高 166,879 162,558
    期中増減額（注）2 △4,320 △1,761
    期末残高 162,558 160,797
    期末時価（注）3 504,827 525,657

    （注）1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

    2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,455百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,734百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,157百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,821百万円）です。

    3　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。

    （収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
    都市交通事業 47,400 49,761
    不動産事業 43,232 44,498
    エンタテインメント事業 50,327 48,103
    情報・通信事業 64,579 70,088
    建設事業 38,872 41,740
    調整額 △11,530 △14,466
    合計 232,881 239,725

    （注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前連結会計年度24,776百万円、当連結会計年度25,930百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。

    2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4　会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 31,920 36,109
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 36,109 36,162
    契約資産（期首残高） 10,003 8,844
    契約資産（期末残高） 8,844 6,484
    契約負債（期首残高） 13,368 15,020
    契約負債（期末残高） 15,020 17,149

    契約資産は、主に建設事業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えています。

    契約負債は、主に都市交通事業、エンタテインメント事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。

    （セグメント情報等）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    セグメント情報

    1　報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

    当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。

    各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

    都市交通事業 ： 鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
    不動産事業 ： 賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
    エンタテインメント事業 ： スポーツ事業
    情報・通信事業 ： 情報・通信事業
    建設事業 ： 建設・環境事業

    2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に阪急ホールディングス㈱（現　阪急阪神ホールディングス㈱）が当社を完全子会社化した際の評価額を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。

    報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

    セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

    3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2
    都市交通 不動産 エンタ テイン メント 情報・ 通信 建設
    営　業　収　益
    (1)外部顧客への 営業収益 46,413 42,388 49,890 61,695 32,492 － 232,881
    (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 986 843 436 2,884 6,379 △11,530 －
    合計 47,400 43,232 50,327 64,579 38,872 △11,530 232,881
    セグメント利益 又は損失（△） 9,193 6,134 10,432 6,136 2,568 △542 33,923
    セグメント資産 141,214 326,006 78,551 80,218 34,507 △147,094 513,403
    その他の項目
    減価償却費 5,095 7,624 2,276 5,370 222 △1,240 19,349
    有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 7,476 3,679 3,939 5,324 436 △786 20,070

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2
    都市交通 不動産 エンタ テイン メント 情報・ 通信 建設
    営　業　収　益
    (1)外部顧客への 営業収益 48,773 43,650 47,784 66,105 33,410 － 239,725
    (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 987 847 319 3,982 8,329 △14,466 －
    合計 49,761 44,498 48,103 70,088 41,740 △14,466 239,725
    セグメント利益 又は損失（△） 9,077 6,523 9,233 6,887 2,922 △2,070 32,573
    セグメント資産 147,899 322,772 90,458 85,339 35,716 △146,407 535,779
    その他の項目
    減価償却費 5,641 7,078 2,430 5,504 203 △542 20,316
    有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 10,403 6,120 14,160 5,614 223 △1,538 34,984

    （注）1　セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却費（前連結会計年度749百万円、当連結会計年度26百万円）のほか、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

    セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額（前連結会計年度

    △204,809百万円、当連結会計年度△204,545百万円）のほか、当社での余資運用資金（現金及び預金、預け金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

    2　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

    関連情報

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）及び当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    1　製品及びサービスごとの情報

    「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

    2　地域ごとの情報

    (1) 営業収益

    　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

    (2) 有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

    3　主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

    報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    （関連当事者情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    1　関連当事者との取引

    (1) 保証会社と関連当事者との取引

    ①　保証会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    種類 会社等の 名称又は 氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    親会社 阪急阪神ホールディングス㈱ 大阪市 北区 99,474 純粋持株 会社 (被所有) 直接 100.0％ 債務保証 債務被保証 役員の兼任 債務保証 274,865 － －
    債務被保証 12,787 － －

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    種類 会社等の 名称又は 氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    親会社 阪急阪神ホールディングス㈱ 大阪市 北区 99,474 純粋持株 会社 (被所有) 直接 100.0％ 債務保証 債務被保証 役員の兼任 債務保証 216,645 － －
    債務被保証 11,083 － －

    （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

    債務保証については、金融機関からの借入金、社債に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

    債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

    ②　保証会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    種類 会社等の 名称又は 氏名 所在地 資本金又は 出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    関連会社 西大阪高速鉄道㈱ 大阪市福島区 17,799 鉄道事業 直接35.0％ 鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任 債務保証 13,542 － －
    神戸高速鉄道㈱ 神戸市 中央区 100 鉄道事業 直接25.9％ 鉄道施設の賃借 債務保証 工事預託金の預託 － その他の 投資等 7,256
    債務保証 9,503 － －

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    種類 会社等の 名称又は 氏名 所在地 資本金又は 出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    関連会社 西大阪高速鉄道㈱ 大阪市福島区 17,799 鉄道事業 直接35.1％ 鉄道施設の賃借 債務保証 役員の兼任 債務保証 12,553 － －
    神戸高速鉄道㈱ 神戸市 中央区 100 鉄道事業 直接25.9％ 鉄道施設の賃借 債務保証 工事預託金の預託 － その他の 投資等 6,889
    債務保証 8,514 － －

    （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

    債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

    工事預託金については、神戸高速鉄道㈱を事業主体とする鉄道施設の改良工事に伴うものであり、預託額については、一般の取引条件と同様に決定しています。

    ③　保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    同一の 親会社を 持つ会社 阪急電鉄㈱ 大阪市 北区 100 鉄道事業 他 なし 債務保証 債務被保証 土地の賃貸 役員の兼任 債務保証 11,583 － －
    債務被保証 12,787 － －
    ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート 大阪市北区 10 グループ 金融業 なし 資金の借入 寄託金の預入 債務保証 資金の 借入 2,000 短期 借入金 934
    長期 借入金 110,165
    寄託金の 預入 64,320 預け金 7,729

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    同一の 親会社を 持つ会社 阪急電鉄㈱ 大阪市 北区 100 鉄道事業 他 なし 債務保証 債務被保証 土地の賃貸 役員の兼任 債務保証 10,525 － －
    債務被保証 11,083 － －
    ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート 大阪市北区 10 グループ 金融業 なし 資金の借入 寄託金の預入 債務保証 資金の 借入 6,000 短期 借入金 1,746
    長期 借入金 115,219
    寄託金の 預入 53,430 預け金 5,065

    （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

    債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料の受取は行っていません。

    債務被保証については、金融機関からの借入金に対して保証を受けたものです。なお、保証料の支払は行っていません。

    資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

    ④　保証会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    親会社の 役員 荒木直也 （注）2 － － 親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長 なし 不動産の賃貸 敷金の受入 － 敷金 7,140

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    親会社の 役員 荒木直也 （注）2 － － 親会社の 取締役 ㈱阪急阪神百貨店代表取締役会長 なし 不動産の賃貸 敷金の受入 － 敷金 7,140

    （注）1　取引条件及び取引条件の決定方針等

    不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しており、敷金については、一般の取引条件と同様に決定しています。

    2　㈱阪急阪神百貨店の代表者として行ったものです。

    (2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引

    保証会社と同一の親会社を持つ会社等及び保証会社のその他の関係会社の子会社等

    前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    同一の 親会社を 持つ会社 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート 大阪市 北区 10 グループ 金融業 なし 資金の借入 寄託金の預入 寄託金の 預入 102,415 預け金 44,521

    当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円）
    同一の 親会社を 持つ会社 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート 大阪市 北区 10 グループ 金融業 なし 資金の借入 寄託金の預入 寄託金の 預入 125,905 預け金 51,360

    （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

    資金の借入及び寄託金の預入については、阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、市場金利を勘案して決定しています。

    2　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 親会社情報

    阪急阪神ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

    (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

    （1株当たり情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

    前連結会計年度 （2024年3月31日） 当連結会計年度 （2025年3月31日）
    (1) 1株当たり純資産額 （円） 500.35 528.58
    （算定上の基礎）
    純資産の部の合計額 （百万円） 235,201 248,973
    純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 24,227 26,095
    （うち非支配株主持分） （百万円） (24,227) (26,095)
    普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 210,974 222,877
    1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株） 421,652 421,652
    前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
    (2) 1株当たり当期純利益 （円） 46.81 46.39
    （算定上の基礎）
    親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 19,737 19,559
    普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 （百万円） 19,737 19,559
    普通株式の期中平均株式数 （千株） 421,652 421,652

    （注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    （重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    該当事項はありません。

    (ⅳ) 連結附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    （社債明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    　該当事項はありません。

    （借入金等明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 2,459 2,059 1.130 －
    1年以内に返済予定の長期借入金 4,405 4,814 1.142 －
    1年以内に返済予定のリース債務 988 1,004 － －
    長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 142,998 148,523 1.011 2026年～2045年
    リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 2,811 3,324 － 2026年～2034年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 153,662 159,725 － －

    （注）1　借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

    2　リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を採用しているため、「平均利率」を記載していません。

    3　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
    長期借入金 6,440 4,622 4,414 22,091
    リース債務 907 880 742 455

    （資産除去債務明細表）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    (2) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    該当事項はありません。

    ②　財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    (1) 財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    (ⅰ) 貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    (単位：百万円)

    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 810 637
    預け金 7,729 5,065
    未収運賃 3,279 3,558
    未収金 5,143 5,348
    未収消費税等 － 907
    販売土地及び建物 791 791
    貯蔵品 1,192 1,197
    前払費用 364 309
    その他 1,314 2,978
    流動資産合計 20,625 20,795
    固定資産
    鉄道事業固定資産
    有形固定資産 216,644 221,087
    減価償却累計額 △135,880 △138,331
    有形固定資産（純額） 80,763 82,756
    無形固定資産 1,244 1,333
    鉄道事業固定資産合計 ※1,※2 82,007 ※1,※2 84,090
    兼業固定資産
    有形固定資産 336,566 345,597
    減価償却累計額 △142,682 △148,335
    有形固定資産（純額） 193,884 197,262
    無形固定資産 537 9,554
    兼業固定資産合計 194,421 206,816
    各事業関連固定資産
    有形固定資産 5,665 5,679
    減価償却累計額 △4,262 △4,272
    有形固定資産（純額） 1,402 1,406
    無形固定資産 34 29
    各事業関連固定資産合計 1,436 1,436
    建設仮勘定
    鉄道事業 4,004 6,678
    兼業 2,885 493
    建設仮勘定合計 6,890 7,172
    投資その他の資産
    投資有価証券 43,304 47,851
    関係会社株式 24,144 24,189
    従業員に対する長期貸付金 1 0
    破産更生債権等 3 3
    長期前払費用 4,602 4,422
    前払年金費用 524 770
    その他 10,332 9,878
    貸倒引当金 △3 △3
    投資その他の資産合計 82,909 87,112
    固定資産合計 367,666 386,629
    資産合計 388,292 407,424

    (単位：百万円)

    前事業年度 (2024年3月31日) 当事業年度 (2025年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 2,059 2,059
    １年内返済予定の長期借入金 ※2 4,405 ※2 4,705
    未払金 ※3 15,003 ※3 16,819
    未払費用 ※3 726 ※3 586
    未払消費税等 748 －
    未払法人税等 2,327 3,171
    預り連絡運賃 1,141 1,219
    預り金 ※3 21,633 ※3 24,367
    前受運賃 1,827 1,908
    前受金 ※3 2,270 ※3 2,317
    賞与引当金 718 743
    固定資産撤去損失引当金 － 117
    その他 ※3 592 418
    流動負債合計 53,453 58,435
    固定負債
    長期借入金 ※2 138,848 ※2 145,723
    繰延税金負債 6,696 8,382
    ＰＣＢ処理引当金 49 48
    退職給付引当金 5,934 5,634
    長期預り敷金 ※3 29,847 ※3 30,369
    その他 1,655 1,340
    固定負債合計 183,032 191,498
    負債合計 236,485 249,933
    純資産の部
    株主資本
    資本金 29,384 29,384
    資本剰余金
    資本準備金 19,495 19,495
    その他資本剰余金 2 2
    資本剰余金合計 19,497 19,497
    利益剰余金
    利益準備金 4,640 4,640
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 1,016 1,016
    別途積立金 4,635 4,635
    繰越利益剰余金 75,160 77,921
    利益剰余金合計 85,453 88,214
    株主資本合計 134,335 137,096
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 17,470 20,394
    評価・換算差額等合計 17,470 20,394
    純資産合計 151,806 157,490
    負債純資産合計 388,292 407,424

    (ⅱ) 損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    (単位：百万円)

    前事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) 当事業年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
    鉄道事業営業利益
    営業収益
    旅客運輸収入 34,253 35,515
    鉄道線路使用料収入 － 50
    運輸雑収 2,684 2,617
    営業収益合計 36,937 38,183
    営業費
    運送営業費 20,879 21,642
    一般管理費 2,530 2,618
    諸税 1,547 1,618
    減価償却費 5,006 5,392
    営業費合計 29,964 31,271
    鉄道事業営業利益 6,973 6,911
    兼業営業利益
    営業収益
    土地建物事業収入
    賃貸収入 34,478 35,763
    土地建物事業収入合計 34,478 35,763
    スポーツ・レジャーその他事業収入 12,907 12,833
    営業収益合計 47,386 48,597
    営業費
    売上原価 612 614
    販売費及び一般管理費 23,400 24,904
    諸税 4,644 4,884
    減価償却費 7,330 7,588
    営業費合計 35,989 37,991
    兼業営業利益 11,396 10,605
    全事業営業利益 18,370 17,517
    営業外収益
    受取利息 67 76
    受取配当金 ※1 2,699 ※1 3,709
    雑収入 249 261
    営業外収益合計 3,016 4,047
    営業外費用
    支払利息 1,546 1,583
    固定資産除却損 463 547
    雑支出 163 151
    営業外費用合計 2,173 2,283
    経常利益 19,212 19,281

    (単位：百万円)

    前事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) 当事業年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
    特別利益
    工事負担金等受入額 621 2,658
    その他 10 152
    特別利益合計 632 2,811
    特別損失
    固定資産圧縮損 613 2,648
    耐震補強関連費用 336 589
    抱合せ株式消滅差損 － 517
    その他 947 735
    特別損失合計 1,897 4,489
    税引前当期純利益 17,946 17,603
    法人税、住民税及び事業税 4,613 4,318
    法人税等調整額 229 39
    法人税等合計 4,842 4,358
    当期純利益 13,104 13,244

    (付) 営業費明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    （単位：百万円）

    前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
    区分 注記 番号 金額 金額
    Ⅰ　鉄道事業営業費
    1　運送営業費 ※1
    人　件　費 9,094 9,143
    経　　　費 11,785 12,499
    小　計 20,879 21,642
    2　一般管理費
    人　件　費 897 886
    経　　　費 1,632 1,732
    小　計 2,530 2,618
    3　諸　　　税 1,547 1,618
    4　減価償却費 5,006 5,392
    鉄道事業営業費合計 29,964 31,271
    Ⅱ　兼業営業費
    1　売上原価
    スポーツ・レジャー その他事業売上原価 612 614
    小　計 612 614
    2　販売費及び一般管理費 ※2
    人　件　費 1,760 1,808
    経　　　費 21,640 23,095
    小　計 23,400 24,904
    3　諸　　　税 ※2 4,644 4,884
    4　減価償却費 7,330 7,588
    兼業営業費合計 35,989 37,991
    全事業営業費合計 65,953 69,263

    （注）事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
    ※1 鉄道事業営業費 運送営業費 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費
    給与 7,209 給与 7,319
    修繕費 3,342 修繕費 3,908
    電力費 2,148 電力費 2,223
    鉄道線路使用料 1,897 鉄道線路使用料 1,897
    ※2 兼業営業費 販売費及び一般管理費 ※2 兼業営業費 販売費及び一般管理費
    修繕費 2,488 修繕費 3,392
    水道光熱費 3,558 水道光熱費 3,652
    諸手数料 4,519 諸手数料 4,724
    業務委託料 6,066 業務委託料 6,168
    諸税 諸税
    固定資産税 3,505 固定資産税 3,673
    3 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 賞与引当金繰入額 718 3 営業費（全事業） に含まれている 引当金繰入額 賞与引当金繰入額 743
    退職給付費用 456 退職給付費用 343

    (ⅲ) 株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計
    当期首残高 29,384 19,495 2 19,497
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － －
    当期末残高 29,384 19,495 2 19,497
    株主資本
    利益剰余金 株主資本 合計
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金 合計
    固定資産 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 4,640 1,016 4,635 69,344 79,637 128,519
    当期変動額
    剰余金の配当 △7,288 △7,288 △7,288
    当期純利益 13,104 13,104 13,104
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － 5,815 5,815 5,815
    当期末残高 4,640 1,016 4,635 75,160 85,453 134,335
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 12,590 12,590 141,110
    当期変動額
    剰余金の配当 △7,288
    当期純利益 13,104
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 4,880 4,880 4,880
    当期変動額合計 4,880 4,880 10,696
    当期末残高 17,470 17,470 151,806

    当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計
    当期首残高 29,384 19,495 2 19,497
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － －
    当期末残高 29,384 19,495 2 19,497
    株主資本
    利益剰余金 株主資本 合計
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金 合計
    固定資産 圧縮積立金 別途積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 4,640 1,016 4,635 75,160 85,453 134,335
    当期変動額
    剰余金の配当 △10,483 △10,483 △10,483
    当期純利益 13,244 13,244 13,244
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － 2,760 2,760 2,760
    当期末残高 4,640 1,016 4,635 77,921 88,214 137,096
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 17,470 17,470 151,806
    当期変動額
    剰余金の配当 △10,483
    当期純利益 13,244
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 2,923 2,923 2,923
    当期変動額合計 2,923 2,923 5,684
    当期末残高 20,394 20,394 157,490

    注記事項

    （重要な会計方針）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    1　有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法によっています。

    (2) その他有価証券

    ①　市場価格のない株式等以外のもの

    時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

    ②　市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法によっています。

    2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    (1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

    　評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

    ①　販売土地及び建物

    個別法によっています。

    ②　貯蔵品

    移動平均法によっています。

    3　固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産

    ①　鉄道事業の取替資産

    取替法（定率法）によっています。

    ②　その他の有形固定資産

    定率法によっています。

    ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物（建物附属設備を除く。）及び1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

    (2) 無形固定資産

    定額法によっています。

    なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。また、営業権については、契約期間を償却年数（40年）とする定額法を採用しています。

    4　引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    (2) 賞与引当金

    従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しています。

    (3) 固定資産撤去損失引当金

    固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上しています。

    (4) ＰＣＢ処理引当金

    ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上しています。

    (5) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

    5　収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

    (1) 都市交通事業

    鉄道事業

    鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。

    (2) 不動産事業

    賃貸事業

    賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。

    (3) エンタテインメント事業

    スポーツ事業

    a　野球場の運営

    野球場の運営は、主に阪神甲子園球場の運営を行う事業であり、阪神タイガースなどの顧客との契約に基づき、球場使用料収入などを収受しています。球場使用料収入については、顧客が球場を使用した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

    b　広告看板

    広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。

    6　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

    (1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

    鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

    なお、損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

    (2) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

    (3) グループ通算制度の適用

    阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。

    （追加情報）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    （当社の取締役等に対する株式報酬制度）

    　「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

    （貸借対照表関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    ※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    248,585 248,296

    ※2　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    （固定資産）
    鉄道事業固定資産（鉄道財団） 70,680 71,708

    担保付債務は、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    （流動負債）
    1年内返済予定の長期借入金 3,278 2,959
    （固定負債）
    長期借入金 28,683 30,503
    合計 31,961 33,463

    ※3　関係会社に対する負債

    区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    （流動負債） （流動負債）
    未払金 6,309 未払金 7,710
    未払費用 234 未払費用 227
    預り金 14,378 預り金 16,155
    前受金 102 前受金 76
    その他 0
    （固定負債） （固定負債）
    長期預り敷金 3,197 長期預り敷金 3,286

    4　偶発債務

    下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    阪急阪神ホールディングス㈱※① 274,865 阪急阪神ホールディングス㈱※① 216,645
    西大阪高速鉄道㈱ 13,542 西大阪高速鉄道㈱ 12,553
    阪急電鉄㈱※② 11,583 阪急電鉄㈱※② 10,525
    神戸高速鉄道㈱※① 9,503 神戸高速鉄道㈱※① 8,514
    ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 4,764 北大阪急行電鉄㈱※③ 2,858
    北大阪急行電鉄㈱※③ 3,248
    合計 317,507 合計 251,098

    ※①　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

    ※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

    ※③　阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

    （損益計算書関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    ※1　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

    （単位：百万円）

    前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
    営業外収益 営業外収益
    受取配当金 2,113 受取配当金 2,937

    （有価証券関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,439百万円、関連会社株式6,704百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,460百万円、関連会社株式6,728百万円）は、市場価格がないことから、記載していません。

    （税効果会計関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    （繰延税金資産）
    退職給付引当金 1,654百万円 1,523百万円
    減損損失 852 919
    会社分割に伴う関係会社株式差額 448 461
    賞与引当金 219 213
    事業税・事業所税未払額 241 181
    固定資産の取得に係る調整額 191 180
    投資有価証券評価損 132 136
    減価償却費損金算入限度超過額 43 45
    その他 726 802
    繰延税金資産 小 計 4,509 4,464
    評価性引当額 △1,425 △1,354
    繰延税金負債との相殺 △3,083 △3,109
    繰延税金資産 合 計 － －
    （繰延税金負債）
    その他有価証券評価差額金 △7,559 △9,222
    吸収分割に伴う受入資産評価益 △1,666 △1,698
    投資有価証券交換益 △63 △64
    その他 △491 △505
    繰延税金負債 小 計 △9,779 △11,491
    繰延税金資産との相殺 3,083 3,109
    繰延税金負債 合 計 △6,696 △8,382
    繰延税金負債の純額 △6,696 △8,382

    2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2024年3月31日） 当事業年度 （2025年3月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調 整）
    交際費等永久に 損金に算入されない項目 0.2 0.1
    受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 △4.0 △5.7
    住民税均等割額 0.1 0.1
    評価性引当額 0.6 △0.6
    抱合せ株式消滅差損 － 0.9
    その他 △0.5 △0.6
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0 24.8

    3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    「①　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

    4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.6％から31.5％に変更となります。

    　この税率変更により、財務諸表に与える影響は軽微です。

    （収益認識関係）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」の「5　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

    （重要な後発事象）（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    該当事項はありません。

    (ⅳ) 附属明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    　有価証券明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    　（株式）

    銘柄 株式数 （株） 貸借対照表計上額 （百万円）
    投資有価 証券 その他 有価証券 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 14,749,238 33,348
    山陽電気鉄道㈱ 3,880,164 7,748
    神姫バス㈱ 590,885 2,050
    美津濃㈱ 169,800 1,320
    アサヒグループホールディングス㈱ 652,080 1,246
    三菱電機㈱ 304,000 826
    朝日放送グループホールディングス㈱ 742,500 479
    関西国際空港土地保有㈱ 4,400 220
    四季㈱ 3,000 195
    ㈱ＭＢＳメディアホールディングス 100,000 100
    その他29銘柄 555,057 200
    合計 21,751,124 47,735

    　（その他）

    種類及び銘柄 投資口数 （口） 貸借対照表計上額 （百万円）
    投資有価 証券 その他 有価証券 （投資事業有限責任組合への出資）
    ジャフコＳＶ４－Ｂ号投資事業有限責任組合 8 116
    合計 8 116

    有形固定資産等明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    （単位：百万円）

    資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末減価償却累計額又は償却累計額 当期償却額 差引 当期末残高
    有形固定資産
    土地 85,789 2 0 85,791 － － 85,791
    建物 281,536 10,881 2,666 (209) 289,751 155,876 7,659 133,875
    構築物 122,001 3,552 904 124,648 76,285 2,049 48,362
    車両 44,925 1,174 181 45,918 40,381 1,017 5,536
    機械装置 14,666 2,621 1,786 (0) 15,501 10,794 848 4,707
    工具器具備品 9,956 1,475 679 (0) 10,753 7,600 845 3,152
    建設仮勘定 6,890 30,833 30,552 7,172 － － 7,172
    有形固定資産合計 565,766 50,542 36,770 (210) 579,537 290,939 12,420 288,598
    無形固定資産
    借地権 39 － － 39 － － 39
    ソフトウェア 2,230 921 288 2,863 942 494 1,920
    営業権 － 10,027 1,217 8,809 36 36 8,772
    その他 511 1 － 512 327 28 184
    無形固定資産合計 2,781 10,949 1,506 12,224 1,306 559 10,918
    長期前払費用 6,892 460 1,030 6,321 1,899 640 4,422

    （注）1　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

    建物 阪神タイガースファーム施設移転計画 4,384百万円
    建設仮勘定 阪神タイガースファーム施設移転計画 13,356百万円
    営業権 阪神タイガースファーム施設移転計画 10,027百万円

    2　「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額です。

    引当金明細表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    （単位：百万円）

    区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 （目的使用） 当期減少額 （その他） 当期末残高
    貸倒引当金 3 － － － 3
    賞与引当金 718 743 718 － 743
    固定資産撤去損失引当金 － 117 － － 117
    ＰＣＢ処理引当金 49 － 0 － 48

    (2) 主な資産及び負債の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

    (3) その他（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

    該当事項はありません。

    第２【保証会社以外の会社の情報】

    該当事項はありません。

    第３【指数等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2025年６月16日
    阪急阪神ホールディングス株式会社
    取 締 役 会 御中
    有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
    大阪事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 千田 健悟
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 千葉 一史
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古澤 達也

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    不動産事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,068,883百万円が計上されている。連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、このうち1,108,095百万円は、不動産事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の34％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 不動産事業における一部の資産グループにおいては、継続して営業損益がマイナスであることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 ここで、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの将来計画に基づいて作成されており、将来の収益予測等の不確実性が高い仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、不動産事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、不動産事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 　減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、減損の兆候が認められた資産グループの将来計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、前提となった将来計画との整合性を確認した。 ・資産グループにおける過去の計画の達成状況及び計画との差異の原因を検討した。 ・将来の収益予測の基礎資料を閲覧し、直近の収益実績との比較分析を行った。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪急阪神ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、阪急阪神ホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2025年６月16日
    阪急阪神ホールディングス株式会社
    取 締 役 会 御中
    有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
    大阪事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 千田 健悟
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 千葉 一史
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古澤 達也

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第187期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    関係会社株式の評価の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式588,196百万円が計上されており、これらの合計額は総資産の34％を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）1 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券」に記載のとおり、阪急阪神ホールディングス株式会社は、子会社株式及び関連会社株式について移動平均法による原価法によっており、取得原価をもって貸借対照表価額としている。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 なお、実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額であるが、会社の超過収益力等を反映して、評価する場合もある。 当事業年度において、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式が存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っていない。 しかし、阪急阪神ホールディングス株式会社は純粋持株会社であることから、関係会社株式の残高の金額的重要性が高い。また、実質価額が50％以上下落したことにより減損処理が行われる場合、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社株式の評価に関する判断の妥当性の評価 ・関係会社株式の実質価額が、発行会社の１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて検討するとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較検討し減損の要否について検討した。 ・１株当たり純資産の算定基礎となる関係会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象とし、当該関係会社に対して実施した監査手続の結果により、当該財務情報の信頼性を評価した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。