4880 セルソース 半期報告書－第10期(2024/11/01－2025/10/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | セルソース株式会社 |
| 【英訳名】 | CellSource Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 澤田 貴司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目23番21号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－5308(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 伊賀 智洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目23番21号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－5308(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 伊賀 智洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,820,503 |
| 経常利益 | (千円) | 18,950 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 11,172 |
| 中間包括利益 | (千円) | 8,336 |
| 純資産額 | (千円) | 5,947,642 |
| 総資産額 | (千円) | 6,941,799 |
| １株当たり中間純利益 | (円) | 0.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | 0.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 174,883 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 21,983 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △108,968 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (千円) | 4,407,920 |
（注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(再生医療関連事業)
当中間連結会計期間の期首において、ハイブリッドメディカル株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、「再生医療等安全性確保法」という。）」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第10期となります。
当社は、血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービス、滑膜由来幹細胞加工受託サービス、FatBankサービス及び卵子凍結保管受託サービスで構成される「組織・細胞の加工受託・保管サービス」、医療機関に対し再生医療等安全性確保法に関連する書類作成等のサポートを行う再生医療等法規対応サポートや経営管理支援サービスで構成される「医療機関支援サービス」、医療機関が患者から脂肪等を採取するために必要となる機器を販売する「医療機器販売」、並びに「化粧品販売その他」から構成される「再生医療関連事業」を行っております。
当社はこれまで、主力である整形外科領域において医療機関向けに再生医療関連事業を展開して参りましたが、今後は医療機関やパートナー企業とともに、再生医療関連事業を社会へ実装するフェーズへ移行します。2024年12月には「セルソースビジョン」と題して、「膝の痛みに悩む人をゼロへ」というテーマと共に中長期的な事業の方向性を示しました。当事業年度はその実現に向けた「Year 0」であり、中長期的な成長の基盤を築く年として、「経営リソース配分の最適化」「整形外科向け既存事業の拡充」「ビジョン実現に向けた先行投資」の3つのコミットメントを掲げました。
また2024年11月にハイブリッドメディカル株式会社を100％出資の子会社として設立し、同社を連結対象としています。同社は再生医療関連事業を社会へ実装するために、整形外科を中心とした全国の医療機関とより密な連携を図り、医療機関の経営管理支援サービスを展開しています。
当中間連結会計期間におきましては、主事業である血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービスにおいて、受託件数が前期比低下しました。一方、経営リソース配分の最適化に向けて販売管理費を中心にコストの見直しと削減を実行しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,820,503千円、売上総利益は1,021,370千円、販売費及び一般管理費は1,004,296千円、営業利益は17,073千円、経常利益は18,950千円、親会社株主に帰属する中間純利益は11,172千円となりました。
各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお、当第１四半期より、従来「コンサルティングサービス」としていた名称を「医療機関支援サービス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当社は「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。
（加工受託サービス・医療機関支援サービス）
加工受託サービス又は医療機関支援サービスの契約を締結した提携医療機関数は前事業年度末から62院増加し、当中間連結会計期間末には2,017院と順調に拡大いたしました。一方、医療機関あたりの受託件数は伸び悩み、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前年同期の11,255件から当中間連結会計期間は10,303件に低下しました。
上記の結果、当中間連結会計期間の加工受託サービスの売上高は1,194,790千円、医療機関支援サービスの売上高は62,708千円となりました。
(医療機器販売)
医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当中間連結会計期間の売上高は、取引先への販売の減少により422,930千円となりました。
(化粧品販売その他)
化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルがあります。BtoCモデルは、主に自社Webサイトを中心に自社の化粧品を販売しております。またBtoBモデルは、自社で開発した化粧品原料を販売会社に提供、及び販売会社の委託を受けて自社化粧品原料を用いたOEM製造・販売をしております。当中間連結会計期間は、BtoBモデルによる化粧品販売の減少により、売上高は140,074千円となりました。
当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又は医療機関支援契約を締結した「提携医療機関数」、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（３カ月）推移は以下のとおりとなっております。
（金額単位：千円）
| 2024/10期第２四半期 | 2024/10期第３四半期 | 2024/10期第４四半期 | 2025/10期第１四半期 | 2025/10期第２四半期 | 直前四半期対比 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提携医療機関数（期末） | 1,865院 | 1,923院 | 1,955院 | 1,982院 | 2,017院 | ＋35院 |
| 加工受託件数 | 5,570件 | 6,271件 | 5,418件 | 4,981件 | 5,322件 | ＋341件 |
| 営業利益率 | 7.2% | 9.6% | -25.5% | -7.3% | 8.2% | +15.5ポイント |
| (サービス分類別売上高) | ||||||
| 加工受託サービス | 671,872 | 712,332 | 694,970 | 555,534 | 639,255 | ＋15.1% |
| 医療機関支援サービス | 62,770 | 42,102 | 24,275 | 21,542 | 41,165 | ＋91.1% |
| 医療機器販売 | 188,596 | 225,539 | 206,669 | 218,285 | 204,645 | △6.2% |
| 化粧品販売その他 | 130,917 | 133,736 | 87,765 | 53,822 | 86,251 | ＋60.2% |
(2) 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は6,941,799千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,407,920千円、投資その他の資産その他765,907千円、建物（純額）726,980千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は994,157千円となりました。主な内訳は、資産除去債務296,869千円、固定負債の契約損失引当金222,516千円、流動負債その他210,806千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は5,947,642千円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,132,194千円、資本金1,428,074千円、資本剰余金1,338,074千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は4,407,920千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は174,883千円となりました。これは主に、減価償却費98,845千円の計上及び税金等調整前中間純利益23,075千円の計上などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は21,983千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入45,011千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は108,968千円となりました。これは主に、配当金の支払98,790千円などがあったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社と共同で実施しており、当中間連結会計期間における研究開発費の金額は10,433千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,840,000 |
| 計 | 51,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,812,762 | 19,816,362 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,812,762 | 19,816,362 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．発行済株式数のうち、3,062株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（3,129千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月10日(注)１ | 3,062 | 19,809,162 | 1,564 | 1,428,038 | 1,564 | 1,338,038 |
| 2024年11月１日～2025年４月30日(注)２ | 3,600 | 19,812,762 | 36 | 1,428,074 | 36 | 1,338,074 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,022円
資本組入額 511円
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山川 雅之 | 東京都渋谷区 | 7,173,900 | 36.20 |
| シリアルインキュベート株式会社 | 東京都渋谷区渋谷一丁目20-１ | 1,900,800 | 9.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8-1 赤坂インターシティAIR | 1,413,400 | 7.13 |
| 裙本 理人 | 東京都港区 | 1,356,000 | 6.84 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6-1 | 328,813 | 1.65 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南二丁目15ー１） | 260,449 | 1.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8-12 | 245,100 | 1.23 |
| 貴田 純一 | 愛知県名古屋市天白区 | 119,300 | 0.60 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.(東京都港区港南二丁目15-１) | 101,851 | 0.51 |
| BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS (常任代理人 BNPパリバ証券株式会社グローバルマーケット・ALMT) | 20 BOULEVARD DES ITALIENS 75009 PARIS FRANCE (東京都千代田区丸の内一丁目9-1） | 87,800 | 0.44 |
| 計 | ― | 12,987,413 | 65.55 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てしております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 197,802 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 19,780,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 32,062 | |||||
| 発行済株式総数 | 19,812,762 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 197,802 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)セルソース株式会社 | 東京都渋谷区渋谷一丁目23番21号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
(注) 上記には単元未満株式80株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 4,407,920 | |||||||||
| 売掛金 | 308,138 | |||||||||
| 商品及び製品 | 78,340 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,887 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 158,398 | |||||||||
| その他 | 76,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,068,648 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 726,980 | |||||||||
| その他（純額） | 324,034 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,051,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 765,907 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 765,742 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,873,150 | |||||||||
| 資産合計 | 6,941,799 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 65,894 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,876 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,970 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,507 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 16,698 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 39,083 | |||||||||
| その他 | 210,806 | |||||||||
| 流動負債合計 | 428,456 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 296,869 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 222,516 | |||||||||
| その他 | 46,314 | |||||||||
| 固定負債合計 | 565,700 | |||||||||
| 負債合計 | 994,157 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,428,074 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,338,074 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,132,194 | |||||||||
| 自己株式 | △1,703 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,896,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,516 | |||||||||
| 新株予約権 | 43,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,947,642 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,941,799 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,820,503 | |||||||||
| 売上原価 | 799,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,021,370 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,004,296 | |||||||||
| 営業利益 | 17,073 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 52 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,678 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 3,059 | |||||||||
| 雑収入 | 1,872 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,663 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 564 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,538 | |||||||||
| 為替差損 | 887 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 830 | |||||||||
| 創立費 | 963 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,786 | |||||||||
| 経常利益 | 18,950 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,124 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,124 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 23,075 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,394 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,508 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,902 | |||||||||
| 中間純利益 | 11,172 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,172 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 11,172 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,836 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,836 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,336 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,336 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 23,075 | |||||||||
| 減価償却費 | 98,845 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 2,802 | |||||||||
| 敷金償却 | 5,493 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △58 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,970 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 13,063 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | △11,416 | |||||||||
| 受取利息 | △52 | |||||||||
| 支払利息 | 564 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1,678 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 830 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 894 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,538 | |||||||||
| 創立費 | 963 | |||||||||
| 株式交付費 | 3 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2,155 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △4,124 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,621 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,209 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 6,833 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27,172 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △5,243 | |||||||||
| その他 | 43,943 | |||||||||
| 小計 | 180,009 | |||||||||
| 利息の支払額 | △564 | |||||||||
| 利息の受取額 | 52 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,592 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7,978 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,883 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,076 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,918 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,267 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △7,639 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 45,011 | |||||||||
| その他の支出 | △963 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,983 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 69 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,246 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △98,790 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △108,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 87,004 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,320,915 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,407,920 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間の期首において、ハイブリッドメディカル株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | ||
| 給料手当 | 302,775 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,619 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | ||
| 現金及び預金 | 4,407,920 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,407,920 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当金額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月18日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 99,027 | 5.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月14日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は、「再生医療関連事業」の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
| 加工受託サービス | 1,194,790 |
| 医療機関支援サービス | 62,708 |
| 医療機器販売 | 422,930 |
| 化粧品販売その他 | 140,074 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,820,503 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,820,503 |
(注)当中間連結会計期間より、従来「コンサルティングサービス」としていた名称を「医療機関支援サービス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 0.56円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 11,172 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 11,172 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,810,619 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 0.56円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 84,465 |
| (うち新株予約権(株)) | (84,465) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく、ストックオプションとしての新株予約権の発行について決議いたしました。
発行要領は以下の通りです。
(1) 新株予約権の発行日 2025年６月30日
(2) 新株予約権の発行数 1,582個(新株予約権１個につき普通株式100株)
(3) 新株予約権の発行価額 金銭の払込みを要しない
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 158,200株
(5) 新株予約権の行使に関しての払込金額
行使価額を割当日である2025年６月30日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）と定め、その行使価額に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額
(6) 新株予約権の行使期間 2027年６月13日から2035年６月12日
(7) 新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の割当対象者及び割当数 従業員２名 1,582個
２ 【その他】
2024年12月18日開催の取締役会において、2024年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 99,027千円
② １株当たりの金額 5.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年１月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年６月１２日
セルソース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 見 正 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 島 寿 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセルソース株式会社の２０２４年１１月１日から２０２５年１０月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１１月１日から２０２５年４月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セルソース株式会社及び連結子会社の２０２５年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。