1833 奥村組有価証券報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【事業年度】	第88期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
【会社名】	株式会社奥村組
【英訳名】	ＯＫＵＭＵＲＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長奥村太加典
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号
【電話番号】	06－6621－1101
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長奥田俊輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目６番１号
【電話番号】	03－3454－8111
【事務連絡者氏名】	東日本支社総務経理部長山本知之
【縦覧に供する場所】	株式会社奥村組東日本支社(東京都港区芝五丁目６番１号)株式会社奥村組名古屋支店(名古屋市中村区竹橋町29番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第84期	第85期	第86期	第87期	第88期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	220,712	242,458	249,442	288,146	298,222
経常利益	(百万円)	14,779	14,012	12,908	14,878	8,926
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	10,285	12,541	11,261	12,493	2,722
包括利益	(百万円)	16,717	8,582	11,337	26,897	△6,374
純資産額	(百万円)	167,963	167,425	173,215	191,573	172,455
総資産額	(百万円)	329,005	332,348	343,727	384,750	393,466
１株当たり純資産額	(円)	4,471.40	4,540.26	4,673.68	5,123.61	4,894.08
１株当たり当期純利益	(円)	271.89	334.10	306.07	339.30	74.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	51.4	50.2	50.0	49.0	45.1
自己資本利益率	(％)	6.3	7.5	6.6	6.9	1.5
株価収益率	(倍)	10.8	8.9	10.2	15.0	57.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	23	18,289	17,900	△17,139	△11,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,963	△2,754	772	1,458	△1,492
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,722	△4,209	△1,571	△4,304	12,070
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	20,129	31,622	48,792	28,917	27,440
従業員数	(人)	2,138	2,194	2,281	2,344	2,505
〔外、平均臨時雇用者数〕	(人)	〔469〕	〔436〕	〔404〕	〔397〕	〔304〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　臨時雇用者数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第84期	第85期	第86期	第87期	第88期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	215,782	237,230	242,266	274,460	290,359
経常利益	(百万円)	15,464	14,460	13,864	14,895	13,910
当期純利益	(百万円)	10,590	12,715	11,764	12,568	6,956
資本金	(百万円)	19,838	19,838	19,838	19,838	19,838
発行済株式総数	(千株)	39,665	39,665	38,665	38,665	38,665
純資産額	(百万円)	164,553	161,192	166,653	180,119	169,795
総資産額	(百万円)	306,430	301,506	304,004	342,384	360,065
１株当たり純資産額	(円)	4,350.22	4,383.46	4,528.01	4,890.84	4,687.31
１株当たり配当額	(円)	140	172	223	237	216
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(37)	(65)	(66)	(77)	(113)
１株当たり当期純利益	(円)	279.97	338.72	319.74	341.34	189.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.7	53.5	54.8	52.6	47.2
自己資本利益率	(％)	6.7	7.8	7.2	7.2	4.0
株価収益率	(倍)	10.5	8.8	9.8	14.9	22.5
配当性向	(％)	50.0	50.3	69.8	70.0	114.3
従業員数	(人)	2,072	2,123	2,204	2,265	2,419
〔外、平均臨時雇用者数〕	(人)	〔458〕	〔425〕	〔392〕	〔385〕	〔294〕
株主総利回り	(％)	137.1	146.0	163.0	260.8	232.8
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	（円）	3,195	3,430	3,415	5,340	5,240
最低株価	(円)	2,060	2,724	2,763	3,065	3,745

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３　第88期の１株当たり配当額216円のうち、期末配当額103円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５　臨時雇用者数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

６　第86期より、配当性向は配当金総額を当期純利益で除して算出しており、第84期及び第85期についても、同算出方法による数値に変更しています。

２【沿革】

当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

1946年６月	広島支店開設
1948年４月	高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設
1949年10月	建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)
1953年３月	奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)
1958年８月	名古屋支店開設
1962年９月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1963年２月	八幡支店を九州支店に改称
1963年８月	大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1966年６月	本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転
1966年６月	関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設
1969年３月	札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設
1970年２月	太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)
1972年５月	定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加
1973年10月	宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新)
1973年11月	建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得(以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新)
1980年５月	本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転
1980年６月	定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加
1981年11月	ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止)
1984年６月	定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加
1986年４月	東京支店を東京支社に改称
2003年６月	定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加
2006年６月	定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加
2008年10月	東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設
2009年６月	定款の事業目的に労働者派遣事業を追加
2018年12月	石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)
2019年６月	定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加
2020年６月	定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更
2022年１月	平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社)
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。

〔土木事業〕

当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。

〔建築事業〕

当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。

〔投資開発事業〕

当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。

子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を営んでいます。

〔その他〕

当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。

子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。

子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他５社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
奥村機械製作㈱	大阪市西淀川区	100	その他	100	当社は建設資機材の一部を購入しています。なお、当社は資金を借入れています。
太平不動産㈱	東京都港区	20	投資開発事業	100	当社は工事受注に関連した土地その他不動産の斡旋等を受けています。なお、当社は資金を貸付けています。
石狩バイオエナジー(同)(注)２	石狩市	5	投資開発事業	50.0	当社は資金を貸付けています。
平田バイオエナジー(同)	福島県石川郡平田村	10	投資開発事業	56.0	当社は資金を貸付けています。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

　　２　債務超過会社。債務超過の額10,480百万円。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	1,015	〔175〕
建築事業	1,349	〔115〕
投資開発事業	61	〔9〕
その他	80	〔5〕
合計	2,505	〔304〕

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,419	〔294〕	43.0	15.5	9,739,461

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	1,015	〔175〕
建築事業	1,349	〔115〕
投資開発事業	55	〔4〕
その他	―	〔―〕
合計	2,419	〔294〕

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.2	105.1	58.4	64.7	62.4

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。

当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

① 2030年に向けたビジョン

建設市場においては、防災・減災対策、インフラ長寿命化、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の拡大、ＤＸの推進や脱炭素に向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設の建設投資の抑制、技能労働者不足の深刻化、物価や賃金の上昇による建設コストのさらなる高騰など、経営環境は一層厳しさを増すことも予想されます。

このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現を目指し、様々な取り組みを展開しています。

「2030年に向けたビジョン」は、当社グループの将来のありたい姿を示しており、未来に向かって事業を力強く推進し、堅実な成長軌道を描き続けるための全社員が共有する道標と捉えています。「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、ステークホルダーの皆さまに信頼される経営に取り組んでいきます。

私たちの思い私たち奥村組グループは、社会の持続的な発展に貢献するために社会のニーズの変化を見据えて事業・サービスを展開するとともに、確かな技術と誠実な事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し、関係する全ての人とともに豊かさを分かち合い、成長し続ける企業グループでありたいと考えます。

② 中期経営計画

将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第３のステップとして、2025年５月に「中期経営計画（2025～2027年度）」を策定しました。

なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画（2025～2027年度）」の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。

・2030年に向けたビジョン

https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/

・中期経営計画（2025～2027年度）

https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/

(3) 経営環境及び対処すべき課題

わが国経済の先行きは、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調を辿ることが期待されていますが、物価上昇や諸外国の政策動向の影響が景気の下押しリスクとなるなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。

建設業界においては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれますが、建設コストの上昇が懸念されるなど、楽観できない事業環境が続くものと思われます。

当社グループにおいては、今後も中長期的な成長を通じて社会の持続的な発展に貢献する所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第３のステップとして、「中期経営計画（2025～2027年度）」を策定しています。

同計画においては、中長期的な業績の拡大に向け、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」を図ることとしており、建設事業の収益力・技術力の向上を中心とした「企業価値の向上」に取り組むとともに、建設事業に依存しない安定的な収益基盤の構築に向けた「事業領域の拡大」を推進していきます。

また、事業推進に欠かすことができない人材の確保及び多様な人材が活躍しその能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組むとともに、企業の持続的な成長を牽引する人材の育成に努めるなど、「人的資源の活用」により社員が誇れる企業を目指していきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、これまでの歴史の中で、『「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する』という経営理念を受け継いできており、その経営理念を基礎としながら、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、事業活動を推進しています。当社グループが描いているビジョンは、ＳＤＧｓが目指す「持続可能な共生社会の実現」と目的を一つにするものと捉えており、事業活動による価値創造がＳＤＧｓへの貢献に繋がるものと考えています。

①ガバナンス

当社グループでは、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関連する課題等について審議し、戦略的な取り組みを推進する組織として、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会を設置しています。

同委員会は、代表取締役社長を委員長、各本部組織の長及び東日本・西日本支社長を委員として構成し、その審議結果等については、必要に応じて取締役会に付議・報告することとするなど、取締役会による監督が適切に行われる体制としています。 ②戦略

当社グループでは、気候関連を含めたサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わるリスクと機会、それらが顕在化した場合のインパクトを分析し、その発生可能性と影響度の２軸により、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる課題を抽出しており、気候変動に関する課題については、上記に加えＴＣＦＤ提言に基づくシナリオにおける重要度も評価したうえで課題を抽出しています。

ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会においては、それら課題の重要度を分析した結果、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）として、「環境に配慮した事業の推進」を特定したほか、事業活動の根幹となる「持続可能な社会インフラへの貢献」、「ウェルビーイングを実現する職場づくり」、「コーポレート・ガバナンスの強化」を特定しており、マテリアリティ（重要課題）を中心に、関連する課題の解決に向けた取り組みを推進することにしています。

また、これら課題解決に向けた方策を中期経営計画における各部門の施策等に反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進できるようにしています。

［ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）等］

ESG

SDGs

ESG/SDGsに関わるリスクと機会

リスクと機会が顕在化した場合のインパクト※1

リスクと機会分析結果重要度※2

リスクと機会のタイプ

発現時期

ESG/SDGsに関わる当社グループの課題※3

シナリオ分析結果

リスク

機会

2℃以下シナリオ重要度※4

4℃シナリオ重要度※4

●

地震、台風などによる大規模災害の頻発・激甚化

インフラの破損による生活及び産業基盤の劣化、保有資産に対する損害

物理的リスク(急性)/移行リスク(法規制・市場）

短・中・長期

1.持続可能な社会インフラへの貢献

－

●

国内人口の減少に伴うニーズに適合しない社会資本ストックの増加

社会資本ストックのリノベーション需要増加

製品とサービス、市場

短・中・長期

－

●

地域社会・企業との連携の促進

地域社会・企業とのパートナーシップによるシナジーの発揮

製品とサービス、市場

短・中・長期

1.地域社会・企業との連携

－

●

ICTの発展と建設技術への応用

ICTによる建設技術の向上

製品とサービス、市場

短・中・長期

1.ICTによる技術力と生産性の向上

－

●

高品質インフラの需要の高まり

長寿命なインフラの整備

製品とサービス、レジリエンス

中・長期

1.施工品質の確保・高度化

－

●

空き家や空き店舗、老朽建物の増加

治安・衛生環境の悪化や建物倒壊による災害、保有不動産の賃貸収入の減少

物理的リスク(慢性)/移行リスク(市場)

中・長期

1.不動産ストックの有効活用

－

●

気候変動に伴う気温上昇や環境に配慮しない開発による自然環境の破壊

生態系の破壊や水源の汚染、企業評価の悪化による受注の減少

物理的リスク(急性・慢性)/移行リスク(法規制・評判）

短・中・長期

2.環境に配慮した事業の推進★

●

気候変動に伴う炭素税(カーボンプライシング)の導入による材料・外注費の高騰

建設コストの増額に伴う収益力の低下

移行リスク(法規制・市場)

短・中・長期

2.脱炭素化の推進★

●

建設資材に含まれる天然資源の浪費

天然資源の減少に伴う持続可能性の減退

移行リスク(市場)

中・長期

2.リサイクルによる資源の有効活用

－

●

気候変動への対策となる建築物の省エネルギー化需要の増加

建築物の省エネルギー化の進展

製品とサービス、市場

短・中・長期

2.建築物の省エネルギー設計★

●

気候変動への対策となるクリーンエネルギー需要の高まり

CO2排出量の少ない発電方式の普及

製品とサービス、エネルギー源、市場

短・中・長期

2.再生可能エネルギー事業の推進★

●

業務効率化による長時間労働の削減、処遇に関する評価制度及び職場環境の変化

建設業の魅力の向上と従業員の健康増進

製品とサービス

短・中期

3.ウェルビーイングを実現する職場づくり

－

●

働き方の多様化と雇用流動化の進行

多様な働き方の実現

製品とサービス

短・中期

3.ディーセントワークの推進

－

●

労働環境における多様性の欠如

女性をはじめとする多様な人材の流出、雇用機会の損失

物理的リスク(急性)/移行リスク(市場)

短・中期

3.ダイバーシティ経営の推進

－

●

気候変動に伴う気温上昇による労働環境の悪化

熱中症リスクの増大、労働生産性の低下に伴う建設コストの増額

物理的リスク(慢性)/移行リスク(市場)

短・中・長期

3.機械化・省力化・効率化の推進★

●

企業倫理・コンプライアンスに対する意識の希薄化

企業の信頼性の低下に伴う、機会損失及び、資金調達コストの増加

移行リスク（法規制・市場）

短・中・長期

4.コーポレート・ガバナンスの強化

－

●

危険を伴う労働環境

労働者のモチベーションの低下

物理的リスク(急性)/移行リスク(市場)

短・中期

3,4.安心安全な労働環境

－

※１　リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。

※２　発生可能性と影響度の2軸で重要度を評価しております。1～5の5段階で評価し、5が最も重要度が高いことを示しています
(5：極めて高い、4：高い、3：中程度、2：低い、1：極めて低い)。

※３　ESG/SDGｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）は太字下線で示し、語頭の数字は各マテリアリティとの関連性を示しています。

　　　★印は、気候変動に関連した課題を示しています。

※４　「2℃以下シナリオ」及び「4℃シナリオ」に基づく検討（シナリオ分析）により、気候関連のリスク及び機会が組織に及ぼす影響を分析し、発生可能性と影響度の2軸で重要度を評価しました。

＜気候変動に関する方針等＞

当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減及び環境の保全に努めています。

当社グループでは、「２℃以下シナリオ」及び「４℃シナリオ」に基づく検討（シナリオ分析）により、気候関連のリスク及び機会が組織に及ぼす影響を分析しており、気候変動に関連する課題は、前述の「ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）等」内で★印で示しているとおりです。

・２℃以下シナリオ：世界の平均気温の上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続することを想定したシナリオ

・４℃ シナリオ：世界の平均気温が産業革命前より４℃程度上昇することを想定したシナリオ

同分析の結果や課題等を踏まえ、中期経営計画（2025～2027年度）においては、気候変動に係る非財務目標として、「施工段階・オフィスにおけるＣＯ2排出量」「建設混合廃棄物の建築新築工事延床面積あたりの排出原単位」「設計施工案件のＺＥＢ化提案率」を指標として設定しています。

これら目標達成に向けて、省エネルギー性に配慮した工法及び建設機械・車両の採用、施工の効率化に資する技術開発に加え、再生可能エネルギー由来電力の使用や環境配慮型燃料の活用等を推進することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

なお、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化するため、中期経営計画と併せて環境計画を策定しており、環境計画で定める一部目標を中期経営計画における非財務目標と一致させることで、環境に配慮した事業活動を中期経営計画と一体的に推進する体制としています。

＜人的資本に関する方針等＞

当社グループでは「中期経営計画（2025～2027年度）」において、事業戦略の基本方針として「人的資源の活用」を掲げており、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる職場づくりを推進するため、「人材育成方針」「社内環境整備方針」を策定のうえ、それら方針に基づく取り組みを進めています。

［人材育成方針］

当社グループが持続的に成長し続けていくためには、経営理念を体現できる人材の育成が不可欠であることから、堅実に、誠実に、信頼関係を大切に、自ら率先して行動する、成長意欲にあふれた人材を育成することに注力しています。

具体的には、職務遂行能力に応じて実施する階層別研修や、職種ごとに求められる専門的知識の習得を目的とした職種別研修、安全衛生管理に関する知識を体系的に学び判断力・指導力をみがく安全衛生教育などの定期的な教育に加え、全職員のＤＸリテラシー向上教育やコンプライアンス研修等を随時実施するなど人材育成を計画的かつ積極的に行うとともに、資格取得費用の助成などを通じて職員の自発的なスキルアップも積極的に支援しています。

また、職員の定年年齢を60歳から65歳に延長し、60歳以降も引き続き活躍できる体制を整えるとともに、当社の財産であるベテラン職員の知識・経験・技術を若手職員・中堅職員に伝承することに注力しており、職場内研修（ＯＪＴ）等を通じて当社の「堅実・誠実」のＤＮＡを受け継ぐ人材を育成しています。

このほか、初任給の引き上げやベースアップの実施、業務成績や能力を適正に処遇へ反映する人事評価制度の改定など、エンゲージメント向上の取り組みを進めるとともに、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として「従業員向け株式給付信託」を導入するなど、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への従業員の貢献意欲や士気を高める取り組みを進めています。

［社内環境整備方針］

当社グループでは、関係するすべての人とともに豊かさを分かち合い成長し続ける企業でありたいとの思いから、「2030年に向けたビジョン」の一つに「人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ」を掲げています。これらを実現するためにも、安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成することにより、女性をはじめとする多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる職場づくりに努めています。

具体的には、働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場環境を整備することにより、従業員の働きがいの向上に繋がる人材投資に取り組んでいきます。

その一環として女性活躍推進にも取り組んでおり、女性社員の積極的採用、育成を行うとともに、育児と仕事の両立を支援する制度の充実等を通じて女性社員が安心して働ける環境整備を進めることにより、女性の指導的立場での活躍を着実に推進します。

また、社員の健康づくりを積極的に支援しており、2025年１月より就業時間中の禁煙と全常設事業所の喫煙所を廃止する取り組みを行うなど、まずは社員が心身ともに健康で、さらには個性や能力を最大限に発揮することができる環境を整えることにより、社員一人ひとりのウェルビーイングの実現を目指しています。

なお、2023年10月には、多様な人材が能力を最大限に発揮できることを志向した新オフィス「クロスイノベーションセンター」を東京丸の内に開設しており、同オフィスは「ＣＡＳＢＥＥ-ウェルネスオフィス認証」で最高位となる「Ｓランク」を取得しています。

※ＣＡＳＢＥＥ-ウェルネスオフィス認証とは、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取り組みを評価するツールです。

③リスク管理

当社グループでは、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会において、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関する課題等の分析・識別・評価を行い、事業環境や社会情勢、課題に対する各種取り組み状況等に合わせ、マテリアリティ（重要課題）を含む課題を適宜見直すなど、関連するリスクを総合的に管理しています。また、マテリアリティ（重要課題）を中心に、関連する課題の解決に向けた方策を中期経営計画に反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進する体制とし、解決に向けた方策の実効性を高めています。

④指標と目標

＜気候変動に関する指標と目標＞

当社グループでは、「②戦略」において記載した、気候変動に関連するリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を次のとおり、「中期経営計画（2025～2027年度）」における非財務目標として設定しています。

指標	実績（2024年度）	目標（2027年度）
施工段階・オフィスにおけるＣＯ2排出量※	5.5万t-CO2	4.8万t-CO2以下
建設混合廃棄物の建築新築工事延床面積あたりの排出原単位	1.6kg/m2	継続的に3kg/m2以下を目指す
設計施工案件のＺＥＢ化提案率	－	50％以上

※「施工段階・オフィスにおけるＣＯ2排出量」については、中期経営計画（2025～2027年度）における主要目標として設定しています。

また、長期的な指標と目標として、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標を次のとおり設定しています。なお、同目標は2023年１月にＳＢＴ認定を取得しています。

※ＳＢＴ（Science Based Targets）：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続するもの）が要求する水準と整合した、５～15年先を目標年として企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」のこと。

指標	2030年度目標削減率（排出総量）
Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２	25％（2020年度比）
Ｓｃｏｐｅ３	13％（2020年度比）

（注）１　Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

２　（参考）2020年度排出総量実績　Scope1+2：41,466.13 t-CO2　Scope3：1,180,258.95 t-CO2

2024年度排出総量実績　Scope1+2：49,123.28 t-CO2　Scope3：1,586,008.79 t-CO2

＜人的資本に関する指標と目標＞

当社グループでは、「②戦略」において記載した、人的資本に関する指標と目標を次のとおり、「中期経営計画（2025～2027年度）」における非財務目標として設定しています。

指標	実績（2024年度）	目標（2027年度）
新卒３年以内の離職率※１	13.5％	10％未満
管理職に占める女性比率※１,２	4.5％	6％以上
新卒採用者に占める女性比率※２	17.2％	20％以上
男性の育児休業取得率※３	105.1％	100％
工事所４週８閉所実施率（土木）	75.0％	90％以上
工事所４週８閉所実施率（建築）	44.1％	70％以上

※１　「新卒３年以内の離職率」「管理職に占める女性比率」については、中期経営計画（2025～2027年度）における主要目標として設定しています。

※２　該当事業年度末日の翌日（４月１日）時点

※３　該当事業年度に育児休業等を取得した男性労働者数 ÷ 該当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数

（注）上記のほか「健康経営優良法人（ホワイト500）の認定」の継続的な取得を定性的な目標として設定し、社員エンゲージメントの向上や人材確保をはじめ、「人的資源の活用」に資する各種取り組みを推進しています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで、当社グループはこれらのリスクに対して適切な管理を行い、業績等への影響の回避を図っています。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 建設投資の動向

事業環境の変化を見据え、事業戦略に基づき事業領域の拡大を目指すなど、強固な収益基盤の構築に努めていますが、事業ポートフォリオに占める建設事業の割合が大きいため、財政政策の変更による公共投資の縮減や国内外の景気後退等による民間設備投資の縮小など、受注環境が著しく悪化し受注競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 資材価格及び労務費の変動

主要資材価格及び労務費の動向を常時注視し、大きな価格変動が見込まれる際には契約時期を調整する等により適正な価格での調達に努めていますが、原材料や原油価格の高騰、建設技能労働者の不足、需給バランスの偏り等により資材価格或いは労務費が高騰し、コスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 契約不適合責任

品質マネジメントシステムの運用により、施工案件の品質管理の徹底に努めており、品質トラブル及び顧客クレーム発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、設計、施工等のサイクルにおいて、万一、重大な欠陥が発生した場合には、企業評価の悪化や契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 労働災害等

労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、事業所及び建設現場において安全衛生パトロールを実施する等、安全衛生管理には万全を期しており、災害発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、万一、重大事故や労働災害が発生した場合には、企業評価の悪化や関係官庁からの行政処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 取引先の信用リスク

顧客及び協力会社についての信用調査を慎重かつ徹底的に行いリスク回避に努めていますが、万一、取引先が信用不安に陥った場合には、債権の回収不能や施工遅延による追加費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 保有資産の価格、収益性の変動リスク

事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため不動産事業の強化を図っており、不動産取得に際しては採算性等に関する十分な検討を行っていますが、国内外の景気動向や金利動向、不動産市況に著しい変化が生じた場合には、保有不動産の時価の著しい低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、取引関係の維持・強化等を目的として保有している有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し、縮減する等見直しを行っていますが、時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ＰＦＩ事業等のリスク

ＰＦＩ事業等の期間が長期にわたる事業においては、事業内容、採算性等を精査し参入の可否を慎重に判断していますが、経済動向、法的規制の変更、利用者減少等の市況の変化など、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外事業に伴うリスク

事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため海外事業基盤の構築を図っており、海外事業への取り組みに際しては、詳細な現地調査による情報収集に努めるとともに、為替リスクを回避するため、資金需要に応じた調達方法やヘッジ手段を検討していますが、進出国における政治・経済情勢・法制度や為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 新規事業展開のリスク

事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、再生可能エネルギー事業等の新規事業への取り組みに際しては、事業性、将来性等に関する十分な検討を行っていますが、予期しない政治・経済情勢、為替相場等の市場の急激な変化等により、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 法的規制等

コンプライアンスの徹底を経営上の重要課題と位置づけ、役職員へのコンプライアンス教育を実施するほか、コンプライアンス委員会、談合防止専門委員会を設置し、法的規制の遵守徹底を図っていますが、万一、法令違反が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、関係官庁からの行政処分や公共発注機関からの指名停止処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 自然災害・気候変動等

大規模な自然災害等が発生した場合においても、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、気候変動に関するリスク及び対応等については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

⑫ 情報管理

情報システムの安定稼働のため、システム基盤はクラウド環境を利用し、アクセス制御、バックアップなどの取り組みを行っていますが、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合には、システム障害が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客の機密情報及び個人情報を保全するため、情報セキュリティ体制と社内規程を整備し、教育・訓練を通じて役職員のセキュリティ意識を高める取り組みも行っていますが、サイバー攻撃やパソコン・スマートデバイスの紛失・盗難などによる情報漏洩が発生した場合には、顧客や社会からの信用失墜や損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 人材確保のリスク

計画的な新卒採用と積極的な中途採用により多様な人材を確保するとともに、働き方改革の推進によるワークライフバランスの向上や人事制度の充実による処遇改善等を進めることで職員のエンゲージメントを高め離職防止に努めていますが、職員が計画通りに採用できない若しくは離職が増加することにより人員の確保が計画通りに進まない場合、適切な人員配置が出来ず、事業規模の拡大を妨げる、または事業規模の縮小を余儀なくされるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(社内調査委員会の調査結果とその影響)

当社は、2024年10月24日付の「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当社が受注した工事において生じた費用を、当該工事で計上せず別の工事に計上(原価の付替え)した不適切な原価管理(以下、「本事案」という。)が行われていたことが判明したため、事実確認、類似事案の有無の確認、原因究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部有識者を中心メンバーとする社内調査委員会を設置し、調査等を進めて参りました。

2025年１月15日付の「社内調査委員会の調査報告書の受領及び再発防止策の策定等に関するお知らせ」で公表しましたとおり、社内調査委員会から2025年１月15日付で調査報告書を受領しました。当社としましては、社内調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、同日開催の取締役会において再発防止策を決議し、併せて、経営責任を明確にするために、役員報酬の減額を決定しております。

なお、本事案の過去の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び内部統制報告書の訂正は行わないこととしております。当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(追加情報)　２不適切な原価管理の影響について」をご覧ください。

当社といたしましては、このたびの事態を厳粛に受け止め、再発防止策を着実に実行するとともに、役職員に対する指導・教育を通じ、コンプライアンスの一層の強化を図ることで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めて参ります。

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、設備投資の持ち直しやインバウンド需要の増加がみられるなど緩やかな回復が続きました。

建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに堅調に推移したものの、資機材価格の高止まりや労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど、厳しい事業環境に置かれました。

当社グループにおいては、建築事業における前期からの繰越工事が順調に進捗したこと等により、売上高は、前期に比べ3.5％増加した298,222百万円となりました。

建築事業の売上総利益は、売上高が増加したことに加え、大型で高採算の工事が竣工したこと等により前期に比べ増加した一方で、土木事業の同利益は、特定の国内大型工事が建設資機材価格や労務費の高騰等により見積総原価が増大し、損益改善の見通しが立たないため多額の工事損失引当金を計上したこと等が影響し、前期に比べ減少となりました。また、2024年７月に連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の発電施設において爆発事故が発生し、商業運転を停止したことや発電施設の維持管理のための費用が増大したこと等により、投資開発事業等の売上総利益が前期に比べ大幅に減少し、当社グループの営業利益は同29.0％減少した9,731百万円となりました。営業外費用には、同社が燃料調達取引に係る為替相場の変動リスクをヘッジするために締結した為替予約契約の時価評価損を計上したこと等により、経常利益は同40.0％減少した8,926百万円、特別損失には、同社が保有する固定資産の帳簿価額を将来の回収可能見込額まで切下げる減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同78.2％減少した2,722百万円となりました。

今回の爆発事故に関連して特別損失に計上した同社の減損損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」における為替予約から生じるキャッシュ・フローの解釈について、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと慎重に協議を重ねた結果、計上するとの結論に至ったものです。

同社は事故発生後に外部専門家を招いた事故調査委員会を設置し、事故の原因調査・分析を実施、再発防止策を取りまとめ、現在は再稼働に向けて取り組んでいるところです。同社の事業は長期的には採算がとれる事業であると考えており、再稼働後は、今回の減損損失計上による減価償却費の減少によって営業利益は大幅に改善し、当社グループの業績を押し上げていくものと見込んでいます。

(売上高)

土木事業の売上高が前期に比べ4.0％減少しましたが、建築事業の売上高が同12.3％増加したため、売上高合計は同3.5％増加した298,222百万円となりました。

(売上総利益)

建築事業の売上総利益が前期に比べ48.4％増加しましたが、土木事業及び投資開発事業等の売上総利益がそれぞれ同31.1％、90.1％減少したため、売上総利益合計は同10.0％減少した31,688百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

租税公課や地代家賃が増加したこと等により、前期に比べ472百万円増加した21,956百万円となりました。

(営業損益)

営業利益は、売上総利益が減少したことや、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前期に比べ29.0％減少した9,731百万円となりました。

(営業外損益)

前期に為替差益を計上したことの反動等により営業外収益が前期に比べ135百万円減少したことや、石狩バイオエナジー(同)における為替予約評価損の計上等により営業外費用が同1,839百万円増加したことにより、営業外収支は前期の1,170百万円の黒字から804百万円の赤字に転じました。

(経常損益)

経常利益は、営業利益の減少及び営業外収支の悪化により、前期に比べ40.0％減少した8,926百万円となりました。

(特別損益)

石狩バイオエナジー(同)における減損損失の計上等により特別損失が前期に比べ13,354百万円増加したこと等により、特別損益は前期の3,293百万円の黒字から10,353百万円の赤字に転じました。

(法人税等)

法人税、住民税及び事業税が前期に比べ812百万円減少、法人税等調整額が同76百万円減少し、法人税等は同889百万円減少した5,118百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ78.2％減少した2,722百万円となりました。

2022年度を初年度として策定しました「中期経営計画(2022～2024年度)」の計画最終年度である当連結会計年度の経営成績を、同計画における主要数値目標と比較すると、次のとおりです。

	連結経営成績
	実績(2025年３月期)	数値目標 (2025年３月期)
売上高	2,982億円	2,800億円
営業利益（営業利益率）	97億円（3.3％）	190億円（6.8％）
経常利益（経常利益率）	89億円（3.0％）	200億円（7.1％）
ＲＯＥ	1.5％	8％以上

売上高については、工事受注が堅調に推移したことに加え、手持ち工事を順調に消化したことから、目標を達成することができました。

利益面については、建設事業を中心とした業務効率化やＤＸ推進による生産性向上のほか、安定的な人材確保、従業員のモチベーション向上に繋がる各種制度の充実に取り組むなど、収益基盤の強化は着実に進んでいるものの、2024年度における特定国内大型土木工事の損失計上や連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の発電施設が爆発事故により商業運転を停止したこと等により、営業利益及び経常利益目標は未達となりました。

ＲＯＥについては、着実な株主還元政策の実施や政策保有株式の縮減など資本効率の向上に取り組んだものの、営業利益、経常利益目標の未達に加え、連結子会社である石狩バイオエナジー(同)での多額の特別損失（減損損失）の計上等により、目標未達となりました。

なお、2025年度を初年度とする「中期経営計画(2025～2027年度)」の数値目標については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(土木事業)

売上高は前期に比べ4.0％減少した99,024百万円、前期からの繰越工事は全般的に追加工事の獲得等により採算が向上したものの、特定の国内大型工事で多額の損失を計上したことから、営業利益は同50.6％減少した4,722百万円となりました。

(建築事業)

前期からの繰越工事が概ね計画どおりに進捗したことから、売上高は前期に比べ12.3％増加した185,551百万円、大型の高採算工事が竣工したことに加え、全般的に追加工事の獲得や原価低減により採算が向上したこと等から、営業利益は同624.3％増加した6,623百万円となりました。

(投資開発事業)

売上高は前期に比べ44.6％減少した7,875百万円、営業損失は2,109百万円(前期は2,605百万円の営業利益)となりました。営業利益の減少は、連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の商業運転停止に伴う売上高の減少、爆発事故の原因究明のための調査費用や発電施設の維持管理費用等の発生等によるものです。

(その他)

売上高は前期に比べ3.2％増加した5,771百万円、営業利益は同25.9％減少した455百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。

① 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(百万円)	当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)
土木事業	105,850	192,888	(82.2％増)
建築事業	231,032	183,756	(20.5％減)
計	336,883	376,645	(11.8％増)

② 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(百万円)	当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)
土木事業	103,154	99,024	(4.0％減)
建築事業	165,185	185,551	(12.3％増)
投資開発事業	14,211	7,875	(44.6％減)
その他	5,594	5,771	(3.2％増)
計	288,146	298,222	(3.5％増)

(注) １　当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。

２　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の実績」は記載していません。

３　受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越工事高(百万円)	当期受注工事高(百万円)	計(百万円)	当期完成工事高(百万円)	次期繰越工事高(百万円)
前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	土木工事	191,051	105,850	296,902	103,154	193,747
	建築工事	207,075	231,032	438,108	165,185	272,922
	計	398,127	336,883	735,010	268,340	466,669
当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	土木工事	193,747	192,888	386,636	99,024	287,612
	建築工事	272,922	183,756	456,678	185,551	271,127
	計	466,669	376,645	843,314	284,575	558,739

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(％)	競争(％)	計(％)
前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	土木工事	35.1	64.9	100
前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	建築工事	27.3	72.7	100
当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	土木工事	31.5	68.5	100
当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	建築工事	27.4	72.6	100

(注)　百分比は請負金額比です。

③ 完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	土木工事	70,411	32,743	103,154
	建築工事	23,087	142,098	165,185
	計	93,498	174,841	268,340
当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	土木工事	69,364	29,659	99,024
	建築工事	33,119	152,431	185,551
	計	102,484	182,091	284,575

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

環境省	平成２８年度から平成３２年度までの特定廃棄物埋立処分事業に係る詰替・搬出工事
流山綜合開発特定目的会社	ＧＬＰＡＬＦＡＬＩＮＫ流山５＆６プロジェクト
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	相鉄・東急直通線、新横浜トンネル
農林水産省	矢作川総合第二期農地防災事業明治用水頭首工耐震化対策建設工事
(株)ニトリホールディングス	ニトリ名古屋ＤＣ新築工事

当事業年度

(株)ニトリ	ニトリ幸手ＤＣ新築工事
三交不動産(株)	四日市市浜田町計画新築工事
阪神電気鉄道(株)	阪神梅田駅改良及び東西地下道躯体拡幅工事のうち土木関係工事
社会福祉法人恩賜財団済生会	福岡県済生会八幡総合病院新築工事
皇昌営造股份有限公司	萬大線ＣＱ８６０工事シールドおよび地盤改良工事（台湾）

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

該当する相手先はありません。

当事業年度

四街道２特定目的会社 28,604百万円 10.1％

④ 次期繰越工事高(2025年３月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
土木工事	234,683	52,928	287,612
建築工事	71,944	199,182	271,127
計	306,628	252,110	558,739

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	北海道新幹線、羊蹄トンネル（比羅夫）他	2028年３月完成予定
四街道２特定目的会社	ＤＰＬ千葉四街道Ⅱ新築工事	2025年９月完成予定
東海旅客鉄道(株)	中央新幹線神奈川県駅新設	2029年９月完成予定
西日本高速道路(株)	新名神高速道路美濃山中工事	2029年３月完成予定
林一二(株)	ＨＫプロジェクト	2026年５月完成予定

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は393,466百万円、負債合計は221,010百万円、純資産合計は172,455百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は45.1％(前連結会計年度末は49.0％)となりました。

(資産)

流動資産は、現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20,717百万円増加した241,135百万円となりました。
　固定資産は、機械、運搬具及び工具器具備品、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12,001百万円減少した152,330百万円となりました。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,716百万円増加した393,466百万円となりました。

(負債)

流動負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28,599百万円増加した174,967百万円となりました。
　固定負債は、繰延税金負債が増加しましたが、ノンリコース借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ765百万円減少した46,043百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,833百万円増加した221,010百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、配当金の支払い等により利益剰余金が減少したことや、その他投資有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19,117百万円減少した172,455百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、財務活動により12,070百万円増加しましたが、営業活動により11,828百万円、投資活動により1,492百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少した27,440百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の増加等により、11,828百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、17,139百万円の資金減少)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得等により、1,492百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、1,458百万円の資金増加)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払い等により資金が減少しましたが、借入金の増加等により、12,070百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、4,304百万円の資金減少)

キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

	前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
自己資本比率(％)	49.0	45.1
時価ベースの自己資本比率(％)	48.7	39.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―

(注)１　キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりで
　　　　す。

自己資本比率	自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率	株式時価総額／総資産
時価ベースの自己資本比率	※株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式数－自己株式数)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	営業キャッシュ・フロー／利払い

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。

　　２　前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
　　　　レッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していません。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。

また、「中期経営計画（2025～2027年度）」では「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針としており、これらに戦略的に投資することとしています。

上記の資金需要に対し、自己資金の活用及び金融機関からの借入(ノンリコース借入を含む)を基本として必要資金の調達を行う方針です。

なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

５【重要な契約等】

2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しています。

６【研究開発活動】

当社グループは、建設構造物の品質や安全性の向上、さらには脱炭素社会の実現など多様化する社会のニーズに柔軟に対応すべく、建設に関する技術の研究開発を推進しています。2023年10月に開設したクロスイノベーションセンター（通称：クロスアイ）を拠点に、研究開発の促進に加え、ベンチャー企業等との交流による新技術の開拓を積極的に進めています。

当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は1,774百万円です。

セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。

(土木事業)

土木事業では、発注者のニーズを的確に捉えつつ、施工の高度化や持続可能な社会の実現に寄与する技術などの研究開発を進めています。また、社会インフラの維持更新や自然環境の修復・保全に関わる技術などの開発にも取り組んでいます。

(1) プレキャストPC床版の新しい継手工法「Zスパイラル®工法」を開発

プレキャストPC床版を、矩形状のスパイラル筋「Zスパイラル筋」を用いて接合する継手工法「Zスパイラル®工法」を昭和コンクリート工業㈱と共同で開発しました。

近年、高速道路の老朽化対策として床版取替を行う大規模更新工事が多く発注されており、施工性の向上が求められていました。

本工法は、床版取替工事の標準工法であるループ継手と同じループ筋にZスパイラル筋、せん断キーを組み合わせ、早強コンクリートを充填して一体化させるシンプルな構造です。本工法で接合したプレキャストPC床版は、床版の疲労耐久性を評価する輪荷重走行試験により、耐用年数100年相当を有することを確認しました。

標準工法では、ループ筋内に橋軸直角方向鉄筋を通す作業に多くの時間と労力を要しますが、本工法は、Zスパイラル筋をループ筋の上部から挿入し、ループ筋に結束固定するだけでよいため、配筋作業時間を大幅に短縮できるうえ、橋軸直角方向鉄筋を通すための足場の設置や作業ヤードの確保が不要となります。

実物大の床版試験体を用いた施工性確認試験により、接合部の配筋にかかる作業時間をループ継手工法に比べ約75％短縮できることを確認しました。

今後は、高速道路の床版取替工事に本工法を積極的に提案し、普及・展開を図っていきます。

(2) 「山岳トンネルの覆工コンクリート自動打設システム」を開発

山岳トンネルにおける覆工コンクリート施工の省人化・省力化を目的に、コンクリートの圧送と締固め作業を自動化する「自動打設システム」を北陸鋼産㈱と共同で開発しました。

本システムは、当社が開発した「高速打設システム」と「圧力計による打設高さ検知システム」を組み合わせ、これに圧送ポンプ機のリモコン端子と型枠バイブレータの制御盤を接続し、あらかじめ設定したコンクリートの打上がり高さに応じたポンプの圧送速度、ポンプと型枠バイブレータの稼働・停止を自動制御するものです。これにより、覆工コンクリートの打設が、打設口の切替え作業を除き自動化され、打設作業における省人化と、技能労働者の経験や感覚に頼らない施工が実現します。

当社技術研究所において、実大規模の移動式型枠に中流動コンクリートを用いた施工実験を行い、本システムの実用性を確認しました。バイブレータの稼働のタイミングや作動時間をコンクリートの打上がり高さの計測値に基づき定量的に制御し、脱型後の表面観察や表面透気係数試験等で品質が確保されていることを確認しました。

今後は、現場での施工結果をフィードバックして技術のブラッシュアップを図るとともに、移動式型枠の設置や養生などの作業を含めた自動化に取り組み、山岳トンネル工事のさらなる生産性向上を目指します。

(3) 「有機フッ素化合物（PFAS）による地下水・土壌汚染浄化技術」を開発

人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物（以下、「PFAS」）について、超強力酸化触媒を用いて浄化する技術を名古屋大学と共同で開発しました。

多くの産業分野で利用されているPFASは自然界でほぼ分解されず、人体や環境中に長く残る特性を持っています。現在、国内での検出事例が報道されるなど汚染問題が顕在化しています。

本技術は、名古屋大学物質科学国際研究センター／大学院理学研究科の山田泰之准教授・大学院理学研究科の田中健太郎教授のグループが開発した超強力酸化触媒「金属錯体担持カーボン触媒」を用いてPFASを酸化分解するものです。

今回、同大学研究グループとの共同研究により、カーボン触媒のさらなる高活性化に成功し、水溶液中で様々なPFASが酸化分解可能であることを確認しました。さらに本技術を用いれば、汚染された河川水からPFASの一種であるPFOA（ペルフルオロオクタン酸）を99％以上吸着により除去しつつ、その一部を分解できることがわかりました。

今後は、触媒にさらなる改良を加えるとともに、本技術をPFASにより汚染された地下水・土壌の浄化工事等に適用し、環境修復・保全の観点から社会に貢献していきます。

(建築事業)

建築事業では、建築物を地震から守り安全・安心を提供する免震技術や、快適性を高める室内環境技術、ＳＤＧｓ達成にも貢献する省エネ・省資源・環境配慮技術などの開発、さらには企画・設計・施工の各フェーズにおける合理化などに取り組んでいます。

(1) 巨大地震にも対応できる「性能可変オイルダンパー（VOD®）」を実適用

東北大学、(有)シズメテックと共同開発した「性能可変オイルダンパー（VOD®）」を既存免震建物である当社名古屋支店に設置しました。

免震建物にVOD®を適用することで、中大地震時には免震効果を維持しつつ、巨大地震時には減衰力（自身のエネルギーを吸収し揺れを小さくする力）が増加し、免震層の擁壁への衝突を回避します。

当社名古屋支店は、国土交通省通知「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について」に記載のある「設計時に構造計算に用いた地震動の大きさを上回る可能性が高い地域」にあり、巨大地震時には建物が免震層の擁壁に衝突するおそれがありました。この対策として、既設の従来型ダンパーをVOD®に全数交換する改修工事を行いました。

このVOD®の開発・実建物への適用が評価され、「第26回日本免震構造協会賞技術賞」を受賞しました。

今後は、長周期地震動作用時に擁壁への衝突が危惧される既存の免震建物のほか、従来よりも免震クリアランスを抑えることで建築面積を拡大できる狭小敷地の免震建物にも本技術を適用していきます。

(2) 大型の物流倉庫や店舗の設計合理化が可能な「奥村式鉄骨基礎梁工法」を開発

鉄骨造（以下、S造）の建築物において、基礎梁をS造の梁として既製杭と接合する「鉄骨基礎梁工法」を開発し、（一財）日本建築総合試験所の建築技術性能証明（GBRC性能証明第24-20号）を取得しました（特許出願中）。

本工法は、杭を埋め込んだ下部フーチングと、上部構造の柱と基礎梁の接合部を巻き込んだ上部フーチングを直列的に結合することが特長です。これにより、基礎梁をRC造の梁とした場合と比べて、基礎梁重量の減少による杭径等の縮小に伴う杭工事費の削減や、鉄筋・型枠・コンクリートなどの躯体数量の減少に伴う施工の省力化と工期短縮が期待できます。

今後は、大型物流倉庫や店舗の設計施工案件などで積極的に提案していきます。

(投資開発事業)

研究開発活動は特段行われていません。

(その他)

研究開発活動は特段行われていません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は7,103百万円です。

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

(土木事業及び建築事業)

設備投資額は2,739百万円で、このうち主なものは、従業員寮の建設等です。

なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却等はありません。

(投資開発事業)

設備投資額は4,253百万円で、このうち主なものは、賃貸用土地・建物の取得及びＣＲＥ戦略の一環として実施した賃貸用建物の新築・改修工事等です。

なお、重要な設備の売却、除却等はありません。

(その他)

重要な設備の売却、除却等はありません。

(注)　上記の設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2025年３月31日現在

事業所名(所在地)	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		リース資産	合計
	建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	面積(㎡)	金額	リース資産	合計
本社(大阪市阿倍野区)	705	181	5,973	1,073	2	1,963	171
札幌支店(札幌市中央区)	―	2	―	―	―	2	78
東北支店(仙台市青葉区)	13	7	13,710	9	―	30	95
東日本支社(東京都港区)	3,406	295	5,734	2,932	0	6,634	834
名古屋支店(名古屋市中村区)	568	8	7,270	247	―	824	177
西日本支社(大阪市阿倍野区)	611	233	46,430	462	―	1,308	674
広島支店(広島市中区)	329	8	1,471	13	―	352	93
四国支店(高松市)	21	48	1,597	0	0	70	46
九州支店(北九州市八幡東区)	903	15	21,526	92	5	1,016	162
技術研究所(つくば市)	1,503	312	26,969	228	―	2,044	34
投資開発事業本部(東京都港区)	9,003	240	325,743	26,099	―	35,343	55
計	17,068	1,353	456,423	31,159	9	49,590	2,419

（2）国内子会社

2025年３月31日現在　

会社名(所在地)	セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
		建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		リース資産	合計
		建物・構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	面積(㎡)	金額	リース資産	合計
奥村機械製作㈱(大阪市西淀川区)	その他	357	108	3,599	274	6	747	80
太平不動産㈱(東京都港区)	投資開発事業	893	5	39,949	4,190	―	5,090	1
石狩バイオエナジー(同)(石狩市)	投資開発事業	2,131	3,470	55,892	672	2	6,276	5
平田バイオエナジー(同)(福島県石川郡平田村)	投資開発事業	627	2,575	―	―	1	3,204	―

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含めていません。

２　提出会社は土木事業、建築事業の他に投資開発事業及びその他を営んでいますが、共通的に使用されている
設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しています。

３　帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

４　土地、建物のうち賃貸中の主なもの

会社名事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
㈱奥村組
投資開発事業本部	273,183	90,348
太平不動産㈱	39,949	9,225

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	備考
会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	備考
㈱奥村組投資開発事業本部 (東京都港区)	投資開発事業	賃貸用物流・商業施設	14,600	―	自己資金	2029年２月取得予定
石狩バイオエナジー(同)(石狩市)	投資開発事業	バイオマス発電施設復旧・対策工事	4,870	321	自己資金	2026年３月取得予定
奥村機械製作㈱(大阪市西淀川区)	その他	シールドマシン製作工場	1,480	6	自己資金	2026年２月取得予定

(注)　上記金額には消費税等は含まれていません。

(2)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,665,226	38,665,226	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	38,665,226	38,665,226	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年６月５日(注)１	△6,000	39,665	―	19,838	―	25,322
2022年４月５日(注)２	△1,000	38,665	―	19,838	―	25,322

(注)１　2020年５月22日開催の取締役会決議により、2020年６月５日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株式総数は6,000千株減少し、39,665千株となっています。

　　２　2022年３月７日開催の取締役会決議により、2022年４月５日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株式総数は1,000千株減少し、38,665千株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	33	27	302	151	71	24,083	24,667	―
所有株式数(単元)	―	116,311	3,423	39,984	51,387	287	173,370	384,762	189,026
所有株式数の割合(％)	―	30.23	0.89	10.39	13.36	0.07	45.06	100	―

(注) １　自己株式2,167,029株は、「個人その他」に21,670単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しています。

２　「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式273,700株は、「金融機関」に2,737単元を含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	5,644	15.47
奥村組従業員持株会	大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号	2,025	5.55
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,538	4.22
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,214	3.33
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	1,210	3.32
STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行)	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号)	833	2.28
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	643	1.76
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	556	1.53
奥村太加典	奈良県香芝市	472	1.30
THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)	466	1.28
計	―	14,606	40.02

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式2,167千株があります。

２　奥村太加典氏の所有株式数には、奥村組役員持株会における本人持分を含めていません。

３　2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である２社が、2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	500	1.26
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,109	2.80
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	502	1.27
計	―	2,112	5.33

４　2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱りそな銀行及びその共同保有者である２社が、2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,489	3.85
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場一丁目５番65号	585	1.51
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	71	0.19
計	―	2,146	5.55

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	2,167,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	363,092	―
完全議決権株式(その他)	36,309,200	363,092	―
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
単元未満株式	189,026	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	38,665,226	―	―
総株主の議決権	―	363,092	―

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式273,700株（議決権2,737個）が含まれています。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社奥村組	大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号	2,167,000	―	2,167,000	5.60
計	―	2,167,000	―	2,167,000	5.60

(注)　自己保有株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式273,700株は含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　従業員向け株式給付信託

　当社は、当社及び連結子会社である奥村機械製作㈱（以下、「当社等」という。）の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して㈱りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入しています。

１　本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社等の取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

　当社等は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。

２　従業員に取得させる予定の株式の総数

　　　275,000株

　　３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第155条第３号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2025年２月12日)での決議状況(取得期間 2025年２月13日～2025年６月30日)	1,000,000	5,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	620,800	2,701,477,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	379,200	2,298,523,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	37.9	46.0

当期間における取得自己株式	379,200	1,597,312,000
提出日現在の未行使割合(％)	―	14.0

(注)　当該決議による自己株式の取得は、2025年４月18日（約定ベース）をもって終了しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号及び第13号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,132	9,545,670
当期間における取得自己株式	508	1,697,940

(注)　１　「当事業年度における取得自己株式」は、単元未満株式の買取り2,132株によるものです。

　　　２　「当期間における取得自己株式」は、単元未満株式の買取り392株及び譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限付株式の無償取得116株によるものです。

　　　３　「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	100	433,770	70	306,950
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	18,212	94,156,040	―	―
保有自己株式数	2,167,029	―	2,546,667	―

(注)　１　当期間における「保有自己株式数」には2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。

　　　２　当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率（ＲＯＥ）の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。
　利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主還元政策を以下のとおりとしています。

〔基本方針〕

安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する

〔中期経営計画（2022～2024年度）期間中の方針〕

　連結配当性向70％以上

　（業績にかかわらず自己資本配当率（ＤＯＥ）※2.0％を下限とする）

　　※自己資本配当率（ＤＯＥ）＝年間配当総額（中間＋期末） ÷ 自己資本

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の年間配当金については、連結、個別とも多額の特別損失を計上することとなりましたが、個別業績については、特定の国内大型土木工事の採算悪化を除くと堅調に推移していること、今回の特別損失計上の背景や、株主還元の基本方針等を勘案し、１株当たり216円（連結配当性向292.1％）を予定しています。

内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効投資、安定的な利益配分の原資に充てる所存です。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2024年11月12日取締役会決議	4,194	113
2025年６月27日定時株主総会決議（予定）	3,759	103

また、当社グループを取り巻く環境や2019年４月に公表しました「2030年に向けたビジョン」を踏まえ、2025年度から開始する中期経営計画（2025～2027年度）期間中の株主還元政策を以下のとおり見直しています。

〔基本方針〕

安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する

〔中期経営計画（2025～2027年度）期間中の方針〕

　連結配当性向※1 70％以上

　（業績にかかわらず自己資本配当率（ＤＯＥ）※2 2.0％を下限とする）

　　※１　連結配当性向＝年間配当総額（中間＋期末） ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

　　　　　〔一過性の特殊要因（為替予約評価損益）による影響を除く〕

　　　２　自己資本配当率（ＤＯＥ）＝年間配当総額（中間＋期末） ÷ 自己資本

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会から必要とされ続ける企業」であることを目指し、経営の公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしています。

② 企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、独立社外取締役の比率を３分の１以上とすることで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。

なお、本有価証券報告書提出日現在、具体的な企業統治の体制は、次のとおりです（2025年６月27日開催予定の定時株主総会後も変更はない見込みです）。

（a）取締役会

本有価証券報告書提出日現在、取締役13名で組織しており、経営監督機能の強化を図るため、独立社外取締役５名を選任しています。月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っています（構成員の氏名については、「（2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであり、代表取締役社長が議長を務めています）。

なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き取締役会は独立社外取締役５名を含む取締役13名で組織することとなります。

＜取締役候補選解任の方針と手続き＞

・方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性を重視しつつ、個人の人格、識見、経歴並びに業績評価結果などあらゆる角度から総合的に検討のうえ選考しています。

監査等委員である取締役候補については、監査等委員会として財務・会計に関する適切な知見を有する者を１名以上確保することを考慮しつつ、個人の人格、識見、経歴などあらゆる角度から総合的に検討のうえ選考しています。

・手続き

取締役の選解任については、上記方針に記載の選考基準に基づいて、代表取締役の協議により候補者を立案のうえ、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定することとしています。

＜当事業年度における取締役会の開催状況等＞

	氏　名		開催回数	出席回数	出席率（％）
代表取締役	議長	奥村　太加典	14	14	100
代表取締役		金重　　昌宏	14	14	100
取締役		土屋　　　完	14	14	100
取締役		小西　　邦武	10	10	100
取締役		樫木　　正成	10	10	100
取締役		中谷　　泰之	14	14	100
代表取締役		松島　　弘幸	10	10	100
取締役		上田　理恵子	14	14	100
取締役（監査等委員）		小寺　　哲夫	14	14	100
取締役（常勤監査等委員）		佐々木　　晃	10	10	100
取締役（監査等委員）		西原　　健二	14	14	100
取締役（監査等委員）		前田　　栄治	14	13	93
取締役（監査等委員）		廣瀨　　恭子	10	10	100

（注）１　上田理恵子、小寺哲夫、西原健二、前田栄治、廣瀨恭子の各氏は、独立社外取締役です。

２　小西邦武、樫木正成、松島弘幸、佐々木晃、廣瀨恭子の各氏の出席状況等は、2024年６月27日開催の第87回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会のみを対象としています。

３　土屋完氏は、2025年６月27日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任する予定です。

＜当事業年度における取締役会の具体的な検討内容等＞

主に経営方針・戦略、株主総会議案、決算・財務、役員人事・役員報酬、各事業の進捗状況等について審議・決定及び報告したほか、当事業年度に判明した不適切な原価管理（原価の付替え）に対する再発防止策の策定や中期経営計画（2025～2027年度）の検討等の重要事項について審議等を行いました。

（b）監査等委員会

常勤の監査等委員１名のほか、独立社外取締役４名で組織し、委員長は独立社外取締役から選出しています。なお、監査等委員会の構成員及び委員長の氏名については「（2）役員の状況　①役員一覧」に、開催状況等については「（3）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。

（c）指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する重要事項を審議する指名・報酬委員会を設置しています。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とすることで、その独立性を確保しており、取締役の指名・報酬などの決定プロセスの客観性・透明性の向上を図っています。

指名・報酬委員会は、必要に応じて開催することとしており、主に株主総会に付議する取締役の選任議案や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について審議しています。

本有価証券報告書提出日現在、構成員は次のとおりです（2025年６月27日開催予定の定時株主総会後も変更はない見込みです）。

[委員長]独立社外取締役　小寺哲夫

[委　員]独立社外取締役　西原健二、前田栄治、廣瀨恭子、上田理恵子

代表取締役　　　奥村太加典、金重昌宏、松島弘幸

なお、当事業年度における開催状況等は次のとおりです。

＜当事業年度における指名・報酬委員会の開催状況等＞

	氏　名		開催回数	出席回数	出席率（％）
独立社外取締役	委員長	小寺　　哲夫	4	4	100
独立社外取締役		西原　　健二	4	4	100
独立社外取締役		前田　　栄治	4	4	100
独立社外取締役		廣瀨　　恭子	2	2	100
独立社外取締役		上田　理恵子	4	4	100
代表取締役		奥村　太加典	4	4	100
代表取締役		金重　　昌宏	4	4	100
代表取締役		松島　　弘幸	2	2	100

（注）廣瀨恭子、松島弘幸の両氏の出席状況等は、2024年６月27日開催の第87回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された指名・報酬委員会のみを対象としています。

（d）経営委員会

取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項、並びに取締役会に対する付議事項について審議、決定する機関として経営委員会を設置しており、原則として毎月開催するほか、必要に応じて開催することとしています。また、同委員会は委員に独立社外取締役を加えることで、業務執行の適法性・適正性及び経営判断の妥当性の確保に繋げています。

本有価証券報告書提出日現在、構成員は次のとおりです（2025年６月27日開催予定の定時株主総会後も変更はない見込みです）。

［議　長］代表取締役社長　奥村太加典

［委　員］営業本部長　金重昌宏、土木本部長　中谷泰之、建築本部長　木村真也、
管理本部長　松島弘幸、監査等委員会委員長　小寺哲夫

(ロ)その他の企業統治に関する事項

（a）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

（内部統制システムに関する基本的な考え方）

当社は、絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業に伴うリスクを管理し収益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用を図ることとしています。

（整備状況）

・内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当するコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び業務執行並びに経営監視に反映するようにしています。

・コンプライアンスの浸透、定着を図るため、「コンプライアンスに関する基本規程」に加え、公益通報者保護法に対応した「社内通報規程」等を整備するとともに、これらの要約版として、業務遂行上の行動規範及びそれを実現するための手法、手段及び法令等の根拠を明記した「コンプライアンスの標」を全役職員に周知及び必要に応じて直接配布のうえ教育研修を実施しています。また、代表取締役は、コンプライアンスの徹底を図るため、社内における教育、啓蒙活動に注力しています。

・関係法令等の遵守を監視するため、独立社外取締役、営業本部長、土木本部長、建築本部長及び管理本部長に加えて人事部長、弁護士並びに内部監査部門から会計監査の責任者である監査室長及びその他業務執行全般の監査の責任者であるコンプライアンス室長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、役職員の指導・教育に努めています。

・独占禁止法の遵守徹底を図るため、社外有識者（弁護士）を招聘した談合防止専門委員会をコンプライアンス委員会の下に設置しています。同専門委員会は、コンプライアンス担当部長及びコンプライアンス室が任用する担当者が実施する内部監査活動及び報告の結果を踏まえ、同法違反防止策の立案並びにその妥当性及び有効性を検証ないし確保することをその役割としています。

・内部統制システムの構築の基本方針及び財務報告の基本方針に則り、内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。また、内部統制が有効に機能することを確保するため、必要に応じてシステムの継続的な見直しを行っています。

・ステークホルダーの判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクを特定し、それに対する各事業及び管理部門の取り組み状況をコンプライアンス室において定期的に確認、検証し、代表取締役に報告のうえ、留意点を社内に通知することにより、リスクの顕在化防止に努めています。また、損失の危険の管理に資するため、自然災害発生時の対応マニュアルやクライシスコミュニケーションマニュアル等の整備、運用、さらには事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善に取り組んでいます。

・統合マネジメントシステムの運用を通して業務の執行に係る情報の保存や管理を徹底しているほか、内部監査により、法定書類の保存期間、意思決定に係る稟議書類の整理、保管状況をチェックする体制を採っています。

・当社における内部統制の基本的な考え方及び取り組みがグループ全体に常に浸透するよう、当社内部監査部門が中心となり子会社に対する監査、指導を行っています。

（b）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係をもたない」との基本方針を定めています。

（整備状況）

・対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

管理本部総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社店に不当要求防止責任者を設置しています。

・外部の専門機関との連携状況及び情報収集

所轄警察署や顧問弁護士等とも連携をとりながら対応する体制を構築しており、大阪府企業防衛連合協議会などを通じて反社会的勢力に関する情報収集に努めています。

・対応マニュアルの整備状況及び研修活動

暴力団等対応マニュアルなどを整備しコンプライアンス教育を通じて研修活動を実施しています。

・取引業者との契約状況

取引業者との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を導入しています。

（c）その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

コンプライアンス室長以下、コンプライアンス担当者がその職務を遂行するにあたり、常に心懸けるべき事項を「コンプライアンス担当者行動規範」として定め、コンプライアンス活動のレベルアップを図っています。

(ハ)責任限定契約の内容の概要

当社は、業務を執行しない取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりです。

・業務を執行しない取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定は、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

(ニ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、当該保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ)自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

(ロ)中間配当

当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

④ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとする旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　(イ) 本有価証券報告書提出日現在、当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

奥　村　太加典

1962年３月15日生

1986年４月当社入社 1994年５月当社関西支社次長 1994年６月当社取締役 1995年12月当社東京支社営業部長 2001年４月当社常務取締役 2001年４月当社営業担当 2001年12月当社代表取締役社長(現任)

1986年４月

当社入社

1994年５月

当社関西支社次長

1994年６月

当社取締役

1995年12月

当社東京支社営業部長

2001年４月

当社常務取締役

2001年４月

当社営業担当

2001年12月

当社代表取締役社長(現任)

2024年6月から1年

483,890

1986年４月

当社入社

1994年５月

当社関西支社次長

1994年６月

当社取締役

1995年12月

当社東京支社営業部長

2001年４月

当社常務取締役

2001年４月

当社営業担当

2001年12月

当社代表取締役社長(現任)

代表取締役専務執行役員営業本部長

金　重　昌　宏

1966年３月８日生

1988年４月当社入社 2015年４月当社東日本支社東京支店建築営業統括部長 2019年４月当社執行役員 2019年４月当社東日本支社東京支店長 2020年４月当社常務執行役員 2020年４月当社東日本支社長 2020年６月当社取締役　常務執行役員 2024年４月当社代表取締役　専務執行役員(現任) 2024年４月当社営業本部長(現任)

1988年４月

当社入社

2015年４月

当社東日本支社東京支店建築営業統括部長

2019年４月

当社執行役員

2019年４月

当社東日本支社東京支店長

2020年４月

当社常務執行役員

2020年４月

当社東日本支社長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員

2024年４月

当社代表取締役　専務執行役員(現任)

2024年４月

当社営業本部長(現任)

2024年6月から1年

11,977

1988年４月

当社入社

2015年４月

当社東日本支社東京支店建築営業統括部長

2019年４月

当社執行役員

2019年４月

当社東日本支社東京支店長

2020年４月

当社常務執行役員

2020年４月

当社東日本支社長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員

2024年４月

当社代表取締役　専務執行役員(現任)

2024年４月

当社営業本部長(現任)

取締役常務執行役員建築本部技術担当

土　屋　　　完

1959年２月８日生

1981年４月当社入社 2012年４月当社東日本支社建築原価部長 2018年４月当社東日本支社建築原価部原価担当部長 2019年４月当社安全品質環境本部副本部長 2020年４月当社執行役員 2020年４月当社安全品質環境本部長 2021年４月当社常務執行役員 2021年４月当社建築本部長 2021年６月当社取締役　常務執行役員(現任) 2025年４月当社建築本部技術担当(現任)

1981年４月

当社入社

2012年４月

当社東日本支社建築原価部長

2018年４月

当社東日本支社建築原価部原価担当部長

2019年４月

当社安全品質環境本部副本部長

2020年４月

当社執行役員

2020年４月

当社安全品質環境本部長

2021年４月

当社常務執行役員

2021年４月

当社建築本部長

2021年６月

当社取締役　常務執行役員(現任)

2025年４月

当社建築本部技術担当(現任)

2024年6月から1年

12,646

1981年４月

当社入社

2012年４月

当社東日本支社建築原価部長

2018年４月

当社東日本支社建築原価部原価担当部長

2019年４月

当社安全品質環境本部副本部長

2020年４月

当社執行役員

2020年４月

当社安全品質環境本部長

2021年４月

当社常務執行役員

2021年４月

当社建築本部長

2021年６月

当社取締役　常務執行役員(現任)

2025年４月

当社建築本部技術担当(現任)

取締役常務執行役員西日本支社長

小　西　邦　武

1964年１月３日生

1989年４月当社入社 2019年４月当社執行役員 2019年４月当社西日本支社副支社長建築事業担当 2024年４月当社常務執行役員 2024年４月当社西日本支社長(現任) 2024年６月当社取締役　常務執行役員(現任)

1989年４月

当社入社

2019年４月

当社執行役員

2019年４月

当社西日本支社副支社長建築事業担当

2024年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社西日本支社長(現任)

2024年６月

当社取締役　常務執行役員(現任)

2024年6月から1年

11,025

1989年４月

当社入社

2019年４月

当社執行役員

2019年４月

当社西日本支社副支社長建築事業担当

2024年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社西日本支社長(現任)

2024年６月

当社取締役　常務執行役員(現任)

取締役常務執行役員東日本支社長

樫　木　正　成

1963年９月28日生

1989年４月当社入社 2017年４月当社東日本支社土木工務部長 2017年12月当社東日本支社土木工務部長兼リニューアル技術部長 2018年４月当社東日本支社土木工務部長 2018年12月当社東日本支社土木工務部長兼土木第二部長 2019年４月当社東日本支社土木工務部長 2020年４月当社執行役員 2020年４月当社東日本支社東北支店長 2024年４月当社常務執行役員 2024年４月当社東日本支社長(現任) 2024年６月当社取締役　常務執行役員(現任)

1989年４月

当社入社

2017年４月

当社東日本支社土木工務部長

2017年12月

当社東日本支社土木工務部長兼リニューアル技術部長

2018年４月

当社東日本支社土木工務部長

2018年12月

当社東日本支社土木工務部長兼土木第二部長

2019年４月

当社東日本支社土木工務部長

2020年４月

当社執行役員

2020年４月

当社東日本支社東北支店長

2024年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社東日本支社長(現任)

2024年６月

当社取締役　常務執行役員(現任)

2024年6月から1年

8,620

1989年４月

当社入社

2017年４月

当社東日本支社土木工務部長

2017年12月

当社東日本支社土木工務部長兼リニューアル技術部長

2018年４月

当社東日本支社土木工務部長

2018年12月

当社東日本支社土木工務部長兼土木第二部長

2019年４月

当社東日本支社土木工務部長

2020年４月

当社執行役員

2020年４月

当社東日本支社東北支店長

2024年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社東日本支社長(現任)

2024年６月

当社取締役　常務執行役員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役常務執行役員土木本部長

中　谷　泰　之

1966年６月29日生

1990年４月当社入社 2018年４月当社西日本支社土木第三部長 2019年４月当社西日本支社関西土木第三部長兼リニューアル技術部長 2019年７月当社西日本支社関西土木第三部長 2020年４月当社西日本支社土木工務部長兼関西土木第三部長 2021年１月当社西日本支社土木工務部長 2022年４月当社西日本支社関西支店土木営業統括部長 2023年４月当社執行役員 2023年４月当社土木本部長(現任） 2023年６月当社取締役　執行役員 2024年４月当社取締役　常務執行役員(現任）

1990年４月

当社入社

2018年４月

当社西日本支社土木第三部長

2019年４月

当社西日本支社関西土木第三部長兼リニューアル技術部長

2019年７月

当社西日本支社関西土木第三部長

2020年４月

当社西日本支社土木工務部長兼関西土木第三部長

2021年１月

当社西日本支社土木工務部長

2022年４月

当社西日本支社関西支店土木営業統括部長

2023年４月

当社執行役員

2023年４月

当社土木本部長(現任）

2023年６月

当社取締役　執行役員

2024年４月

当社取締役　常務執行役員(現任）

2024年6月から1年

5,970

1990年４月

当社入社

2018年４月

当社西日本支社土木第三部長

2019年４月

当社西日本支社関西土木第三部長兼リニューアル技術部長

2019年７月

当社西日本支社関西土木第三部長

2020年４月

当社西日本支社土木工務部長兼関西土木第三部長

2021年１月

当社西日本支社土木工務部長

2022年４月

当社西日本支社関西支店土木営業統括部長

2023年４月

当社執行役員

2023年４月

当社土木本部長(現任）

2023年６月

当社取締役　執行役員

2024年４月

当社取締役　常務執行役員(現任）

代表取締役常務執行役員管理本部長

松　島　弘　幸

1966年４月27日生

1990年４月当社入社 2017年４月当社東日本支社副支社長管理担当兼総務部長 2019年４月当社東日本支社副支社長管理担当 2020年４月当社執行役員 2021年４月当社西日本支社副支社長管理担当 2023年４月当社管理本部副本部長 2024年４月当社管理本部長(現任) 2024年６月当社代表取締役　常務執行役員(現任)

1990年４月

当社入社

2017年４月

当社東日本支社副支社長管理担当兼総務部長

2019年４月

当社東日本支社副支社長管理担当

2020年４月

当社執行役員

2021年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2023年４月

当社管理本部副本部長

2024年４月

当社管理本部長(現任)

2024年６月

当社代表取締役　常務執行役員(現任)

2024年6月から1年

9,541

1990年４月

当社入社

2017年４月

当社東日本支社副支社長管理担当兼総務部長

2019年４月

当社東日本支社副支社長管理担当

2020年４月

当社執行役員

2021年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2023年４月

当社管理本部副本部長

2024年４月

当社管理本部長(現任)

2024年６月

当社代表取締役　常務執行役員(現任)

取締役

上　田　理恵子

1961年12月18日生

1984年４月ダイキン工業㈱入社 2001年８月㈱マザーネット代表取締役社長(現任) 2016年４月追手門学院大学客員教授(現任) 2020年５月 (一社)関西経済同友会常任幹事(現任) 2022年６月㈱酉島製作所社外取締役(現任) 2022年６月当社取締役(現任)

1984年４月

ダイキン工業㈱入社

2001年８月

㈱マザーネット代表取締役社長(現任)

2016年４月

追手門学院大学客員教授(現任)

2020年５月

(一社)関西経済同友会常任幹事(現任)

2022年６月

㈱酉島製作所社外取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

2024年6月から1年

600

1984年４月

ダイキン工業㈱入社

2001年８月

㈱マザーネット代表取締役社長(現任)

2016年４月

追手門学院大学客員教授(現任)

2020年５月

(一社)関西経済同友会常任幹事(現任)

2022年６月

㈱酉島製作所社外取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

取締役(監査等委員)

小　寺　哲　夫

1953年３月21日生

1984年４月検察官任官 2013年７月札幌地方検察庁検事正 2015年９月弁護士登録 2015年11月小寺法律事務所開業(現任) 2016年２月サムティ㈱社外監査役 2018年６月当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年２月サムティ㈱社外取締役 2023年２月同社社外取締役(監査等委員) 2024年６月サムティホールディングス㈱社外取締役(監査等委員) 2025年３月サムティホールディングス㈱社外監査役(現任)

1984年４月

検察官任官

2013年７月

札幌地方検察庁検事正

2015年９月

弁護士登録

2015年11月

小寺法律事務所開業(現任)

2016年２月

サムティ㈱社外監査役

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年２月

サムティ㈱社外取締役

2023年２月

同社社外取締役(監査等委員)

2024年６月

サムティホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)

2025年３月

サムティホールディングス㈱社外監査役(現任)

2024年6月から2年

2,246

1984年４月

検察官任官

2013年７月

札幌地方検察庁検事正

2015年９月

弁護士登録

2015年11月

小寺法律事務所開業(現任)

2016年２月

サムティ㈱社外監査役

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年２月

サムティ㈱社外取締役

2023年２月

同社社外取締役(監査等委員)

2024年６月

サムティホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)

2025年３月

サムティホールディングス㈱社外監査役(現任)

取締役(常勤監査等委員)

佐々木　　晃

1966年５月３日生

1990年４月当社入社 2017年４月当社西日本支社副支社長管理担当兼総務部長 2019年４月当社西日本支社副支社長管理担当 2020年４月当社執行役員 2020年４月当社管理本部副本部長兼人事部長 2021年４月当社管理本部副本部長 2023年４月当社西日本支社副支社長管理担当 2024年４月当社内部統制担当 2024年６月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

1990年４月

当社入社

2017年４月

当社西日本支社副支社長管理担当兼総務部長

2019年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2020年４月

当社執行役員

2020年４月

当社管理本部副本部長兼人事部長

2021年４月

当社管理本部副本部長

2023年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2024年４月

当社内部統制担当

2024年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2024年6月から2年

9,635

1990年４月

当社入社

2017年４月

当社西日本支社副支社長管理担当兼総務部長

2019年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2020年４月

当社執行役員

2020年４月

当社管理本部副本部長兼人事部長

2021年４月

当社管理本部副本部長

2023年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2024年４月

当社内部統制担当

2024年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(監査等委員)

西　原　健　二

1956年７月19日生

1985年３月公認会計士登録 1998年８月センチュリー監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)代表社員 2019年７月西原公認会計士事務所開業(現任) 2020年６月当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年６月神栄㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

1985年３月

公認会計士登録

1998年８月

センチュリー監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)代表社員

2019年７月

西原公認会計士事務所開業(現任)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

神栄㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月から2年

1,066

1985年３月

公認会計士登録

1998年８月

センチュリー監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)代表社員

2019年７月

西原公認会計士事務所開業(現任)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

神栄㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

前　田　栄　治

1961年８月24日生

1985年４月日本銀行入行 2016年５月同行理事 2020年６月㈱ちばぎん総合研究所顧問 2020年６月同社代表取締役社長(現任) 2022年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

1985年４月

日本銀行入行

2016年５月

同行理事

2020年６月

㈱ちばぎん総合研究所顧問

2020年６月

同社代表取締役社長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月から2年

600

1985年４月

日本銀行入行

2016年５月

同行理事

2020年６月

㈱ちばぎん総合研究所顧問

2020年６月

同社代表取締役社長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

廣　瀨　恭　子

1959年３月27日生

1982年３月㈱広瀬製作所入社 1983年３月同社取締役 2001年12月同社代表取締役社長(現任) 2020年11月大阪商工会議所副会頭(現任) 2022年５月㈱近鉄百貨店社外取締役(現任) 2024年６月当社取締役(監査等委員)(現任) 2025年６月塩野義製薬㈱社外取締役(現任)

1982年３月

㈱広瀬製作所入社

1983年３月

同社取締役

2001年12月

同社代表取締役社長(現任)

2020年11月

大阪商工会議所副会頭(現任)

2022年５月

㈱近鉄百貨店社外取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

塩野義製薬㈱社外取締役(現任)

2024年6月から2年

600

1982年３月

㈱広瀬製作所入社

1983年３月

同社取締役

2001年12月

同社代表取締役社長(現任)

2020年11月

大阪商工会議所副会頭(現任)

2022年５月

㈱近鉄百貨店社外取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

塩野義製薬㈱社外取締役(現任)

計

558,416

(注)　１　上田理恵子、小寺哲夫、西原健二、前田栄治、廣瀨恭子の各氏は、社外取締役です。

２　監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長小寺哲夫、委員佐々木晃、委員西原健二、委員前田栄治、委員廣瀨恭子

３　当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

役職名	氏名	担当
副社長執行役員	小坂肇	社長補佐営業担当兼ダイバーシティ担当
専務執行役員	大角透	営業本部西日本統括兼万博・ＩＲ担当
※専務執行役員	金重昌宏	営業本部長
専務執行役員	大西亘	営業本部技術担当
専務執行役員	湯山和利	営業本部技術担当
※常務執行役員	土屋完	建築本部技術担当
常務執行役員	林孝憲	営業本部営業担当
常務執行役員	岡田章	技術本部技術担当
※常務執行役員	小西邦武	西日本支社長
常務執行役員	中田峰示	営業本部技術担当
※常務執行役員	樫木正成	東日本支社長
※常務執行役員	中谷泰之	土木本部長
※常務執行役員	松島弘幸	管理本部長
常務執行役員	大熊一由	クロスアイ統括本部長兼ＩＣＴ統括センター長
執行役員	馬郡直樹	ＩＣＴ統括センターＩＣＴ担当
執行役員	谷口裕英	安全品質環境本部安全品質環境担当
執行役員	安井義則	東日本支社中央新幹線神奈川県駅統括工事所長
執行役員	町田博紀	東日本支社名古屋支店長
執行役員	古澤浩司	業務改革推進プロジェクトリーダー
執行役員	堀順一	西日本支社関西支店長
執行役員	山本祐司	西日本支社国際支店長兼国際工事部長
執行役員	玉村浩之	西日本支社関西支店付
執行役員	竹國一也	営業本部技術担当
執行役員	梅沢雄一	東日本支社副支社長土木事業担当
執行役員	木村真也	建築本部長
執行役員	北野孝之	東日本支社副支社長建築事業担当
執行役員	安井啓祐	東日本支社東京支店長
執行役員	中山秀樹	西日本支社副支社長建築事業担当
執行役員	川中伸彦	安全品質環境本部長
執行役員	岡村正典	技術本部長
執行役員	下部裕司	西日本支社副支社長土木事業担当
執行役員	佐藤彰芳	営業本部技術担当
執行役員	角谷嘉泰	西日本支社関西支店副支店長
執行役員	久野和敬	営業本部副本部長兼公共営業推進部長兼民間営業推進部長
執行役員	野崎文隆	東日本支社東北支店長
執行役員	町田義文	西日本支社九州支店長
執行役員	三村仁士	西日本支社広島支店長
執行役員	太田潤	西日本支社四国支店長
執行役員	加藤雅一	東日本支社札幌支店長

　　(ロ) 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

奥　村　太加典

1962年３月15日生

1986年４月

当社入社

1994年５月

当社関西支社次長

1994年６月

当社取締役

1995年12月

当社東京支社営業部長

2001年４月

当社常務取締役

2001年４月

当社営業担当

2001年12月

当社代表取締役社長(現任)

2025年6月から1年

483,890

1986年４月

当社入社

1994年５月

当社関西支社次長

1994年６月

当社取締役

1995年12月

当社東京支社営業部長

2001年４月

当社常務取締役

2001年４月

当社営業担当

2001年12月

当社代表取締役社長(現任)

代表取締役専務執行役員営業本部長

金　重　昌　宏

1966年３月８日生

1988年４月

当社入社

2015年４月

当社東日本支社東京支店建築営業統括部長

2019年４月

当社執行役員

2019年４月

当社東日本支社東京支店長

2020年４月

当社常務執行役員

2020年４月

当社東日本支社長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員

2024年４月

当社代表取締役　専務執行役員(現任)

2024年４月

当社営業本部長(現任)

2025年6月から1年

11,977

1988年４月

当社入社

2015年４月

当社東日本支社東京支店建築営業統括部長

2019年４月

当社執行役員

2019年４月

当社東日本支社東京支店長

2020年４月

当社常務執行役員

2020年４月

当社東日本支社長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員

2024年４月

当社代表取締役　専務執行役員(現任)

2024年４月

当社営業本部長(現任)

取締役常務執行役員西日本支社長

小　西　邦　武

1964年１月３日生

1989年４月

当社入社

2019年４月

当社執行役員

2019年４月

当社西日本支社副支社長建築事業担当

2024年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社西日本支社長(現任)

2024年６月

当社取締役　常務執行役員(現任)

2025年6月から1年

11,025

1989年４月

当社入社

2019年４月

当社執行役員

2019年４月

当社西日本支社副支社長建築事業担当

2024年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社西日本支社長(現任)

2024年６月

当社取締役　常務執行役員(現任)

取締役常務執行役員東日本支社長

樫　木　正　成

1963年９月28日生

1989年４月

当社入社

2017年４月

当社東日本支社土木工務部長

2017年12月

当社東日本支社土木工務部長兼リニューアル技術部長

2018年４月

当社東日本支社土木工務部長

2018年12月

当社東日本支社土木工務部長兼土木第二部長

2019年４月

当社東日本支社土木工務部長

2020年４月

当社執行役員

2020年４月

当社東日本支社東北支店長

2024年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社東日本支社長(現任)

2024年６月

当社取締役　常務執行役員(現任)

2025年6月から1年

8,620

1989年４月

当社入社

2017年４月

当社東日本支社土木工務部長

2017年12月

当社東日本支社土木工務部長兼リニューアル技術部長

2018年４月

当社東日本支社土木工務部長

2018年12月

当社東日本支社土木工務部長兼土木第二部長

2019年４月

当社東日本支社土木工務部長

2020年４月

当社執行役員

2020年４月

当社東日本支社東北支店長

2024年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社東日本支社長(現任)

2024年６月

当社取締役　常務執行役員(現任)

取締役常務執行役員土木本部長

中　谷　泰　之

1966年６月29日生

1990年４月

当社入社

2018年４月

当社西日本支社土木第三部長

2019年４月

当社西日本支社関西土木第三部長兼リニューアル技術部長

2019年７月

当社西日本支社関西土木第三部長

2020年４月

当社西日本支社土木工務部長兼関西土木第三部長

2021年１月

当社西日本支社土木工務部長

2022年４月

当社西日本支社関西支店土木営業統括部長

2023年４月

当社執行役員

2023年４月

当社土木本部長(現任）

2023年６月

当社取締役　執行役員

2024年４月

当社取締役　常務執行役員(現任）

2025年6月から1年

5,970

1990年４月

当社入社

2018年４月

当社西日本支社土木第三部長

2019年４月

当社西日本支社関西土木第三部長兼リニューアル技術部長

2019年７月

当社西日本支社関西土木第三部長

2020年４月

当社西日本支社土木工務部長兼関西土木第三部長

2021年１月

当社西日本支社土木工務部長

2022年４月

当社西日本支社関西支店土木営業統括部長

2023年４月

当社執行役員

2023年４月

当社土木本部長(現任）

2023年６月

当社取締役　執行役員

2024年４月

当社取締役　常務執行役員(現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役常務執行役員管理本部長

松　島　弘　幸

1966年４月27日生

1990年４月

当社入社

2017年４月

当社東日本支社副支社長管理担当兼総務部長

2019年４月

当社東日本支社副支社長管理担当

2020年４月

当社執行役員

2021年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2023年４月

当社管理本部副本部長

2024年４月

当社管理本部長(現任)

2024年６月

当社代表取締役　常務執行役員(現任)

2025年6月から1年

9,541

1990年４月

当社入社

2017年４月

当社東日本支社副支社長管理担当兼総務部長

2019年４月

当社東日本支社副支社長管理担当

2020年４月

当社執行役員

2021年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2023年４月

当社管理本部副本部長

2024年４月

当社管理本部長(現任)

2024年６月

当社代表取締役　常務執行役員(現任)

取締役執行役員建築本部長

木　村　真　也

1967年８月７日生

1991年４月当社入社 2021年４月当社西日本支社関西建築第三部長兼関西建築第四部長 2022年４月当社西日本支社関西建築第三部長 2024年４月当社西日本支社副支社長建築事業担当 2024年６月当社執行役員 2025年４月当社建築本部長(現任) 2025年６月当社取締役　執行役員(現任)

1991年４月

当社入社

2021年４月

当社西日本支社関西建築第三部長兼関西建築第四部長

2022年４月

当社西日本支社関西建築第三部長

2024年４月

当社西日本支社副支社長建築事業担当

2024年６月

当社執行役員

2025年４月

当社建築本部長(現任)

2025年６月

当社取締役　執行役員(現任)

2025年6月から1年

4,610

1991年４月

当社入社

2021年４月

当社西日本支社関西建築第三部長兼関西建築第四部長

2022年４月

当社西日本支社関西建築第三部長

2024年４月

当社西日本支社副支社長建築事業担当

2024年６月

当社執行役員

2025年４月

当社建築本部長(現任)

2025年６月

当社取締役　執行役員(現任)

取締役

上　田　理恵子

1961年12月18日生

1984年４月

ダイキン工業㈱入社

2001年８月

㈱マザーネット代表取締役社長(現任)

2016年４月

追手門学院大学客員教授(現任)

2020年５月

(一社)関西経済同友会常任幹事(現任)

2022年６月

㈱酉島製作所社外取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

2025年6月から1年

600

1984年４月

ダイキン工業㈱入社

2001年８月

㈱マザーネット代表取締役社長(現任)

2016年４月

追手門学院大学客員教授(現任)

2020年５月

(一社)関西経済同友会常任幹事(現任)

2022年６月

㈱酉島製作所社外取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

取締役(監査等委員)

小　寺　哲　夫

1953年３月21日生

1984年４月

検察官任官

2013年７月

札幌地方検察庁検事正

2015年９月

弁護士登録

2015年11月

小寺法律事務所開業(現任)

2016年２月

サムティ㈱社外監査役

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年２月

サムティ㈱社外取締役

2023年２月

同社社外取締役(監査等委員)

2024年６月

サムティホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)

2025年３月

サムティホールディングス㈱社外監査役(現任)

2024年6月から2年

2,246

1984年４月

検察官任官

2013年７月

札幌地方検察庁検事正

2015年９月

弁護士登録

2015年11月

小寺法律事務所開業(現任)

2016年２月

サムティ㈱社外監査役

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年２月

サムティ㈱社外取締役

2023年２月

同社社外取締役(監査等委員)

2024年６月

サムティホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)

2025年３月

サムティホールディングス㈱社外監査役(現任)

取締役(常勤監査等委員)

佐々木　　晃

1966年５月３日生

1990年４月

当社入社

2017年４月

当社西日本支社副支社長管理担当兼総務部長

2019年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2020年４月

当社執行役員

2020年４月

当社管理本部副本部長兼人事部長

2021年４月

当社管理本部副本部長

2023年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2024年４月

当社内部統制担当

2024年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2024年6月から2年

9,635

1990年４月

当社入社

2017年４月

当社西日本支社副支社長管理担当兼総務部長

2019年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2020年４月

当社執行役員

2020年４月

当社管理本部副本部長兼人事部長

2021年４月

当社管理本部副本部長

2023年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2024年４月

当社内部統制担当

2024年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(監査等委員)

西　原　健　二

1956年７月19日生

1985年３月

公認会計士登録

1998年８月

センチュリー監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)代表社員

2019年７月

西原公認会計士事務所開業(現任)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

神栄㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月から2年

1,066

1985年３月

公認会計士登録

1998年８月

センチュリー監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)代表社員

2019年７月

西原公認会計士事務所開業(現任)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

神栄㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

前　田　栄　治

1961年８月24日生

1985年４月

日本銀行入行

2016年５月

同行理事

2020年６月

㈱ちばぎん総合研究所顧問

2020年６月

同社代表取締役社長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月から2年

600

1985年４月

日本銀行入行

2016年５月

同行理事

2020年６月

㈱ちばぎん総合研究所顧問

2020年６月

同社代表取締役社長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

廣　瀨　恭　子

1959年３月27日生

1982年３月

㈱広瀬製作所入社

1983年３月

同社取締役

2001年12月

同社代表取締役社長(現任)

2020年11月

大阪商工会議所副会頭(現任)

2022年５月

㈱近鉄百貨店社外取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

塩野義製薬㈱社外取締役(現任)

2024年6月から2年

600

1982年３月

㈱広瀬製作所入社

1983年３月

同社取締役

2001年12月

同社代表取締役社長(現任)

2020年11月

大阪商工会議所副会頭(現任)

2022年５月

㈱近鉄百貨店社外取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

塩野義製薬㈱社外取締役(現任)

計

550,380

(注)　１　上田理恵子、小寺哲夫、西原健二、前田栄治、廣瀨恭子の各氏は、社外取締役です。

２　監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長小寺哲夫、委員佐々木晃、委員西原健二、委員前田栄治、委員廣瀨恭子

３　当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

役職名	氏名	担当
副社長執行役員	小坂肇	社長補佐営業担当兼ダイバーシティ担当
※専務執行役員	金重昌宏	営業本部長
専務執行役員	大西亘	営業本部技術担当
専務執行役員	湯山和利	営業本部技術担当
常務執行役員	林孝憲	営業本部営業担当
※常務執行役員	小西邦武	西日本支社長
常務執行役員	中田峰示	営業本部技術担当
※常務執行役員	樫木正成	東日本支社長
※常務執行役員	中谷泰之	土木本部長
※常務執行役員	松島弘幸	管理本部長
常務執行役員	大熊一由	クロスアイ統括本部長兼ＩＣＴ統括センター長
執行役員	安井義則	東日本支社中央新幹線神奈川県駅統括工事所長
執行役員	町田博紀	東日本支社名古屋支店長
執行役員	堀順一	西日本支社関西支店長
執行役員	山本祐司	西日本支社国際支店長兼国際工事部長
執行役員	竹國一也	営業本部技術担当
執行役員	梅沢雄一	東日本支社副支社長土木事業担当
※執行役員	木村真也	建築本部長
執行役員	北野孝之	東日本支社副支社長建築事業担当
執行役員	安井啓祐	東日本支社東京支店長
執行役員	中山秀樹	西日本支社副支社長建築事業担当
執行役員	川中伸彦	安全品質環境本部長
執行役員	岡村正典	技術本部長
執行役員	下部裕司	西日本支社副支社長土木事業担当
執行役員	佐藤彰芳	営業本部技術担当
執行役員	藤本義浩	管理本部副本部長
執行役員	角谷嘉泰	西日本支社関西支店副支店長
執行役員	久野和敬	営業本部副本部長兼公共営業推進部長兼民間営業推進部長
執行役員	野崎文隆	東日本支社東北支店長
執行役員	町田義文	西日本支社九州支店長
執行役員	三村仁士	西日本支社広島支店長
執行役員	太田潤	西日本支社四国支店長
執行役員	加藤雅一	東日本支社札幌支店長

② 社外取締役

(イ)社外取締役の員数

本有価証券報告書提出日現在、当社は独立社外取締役５名を選任しています。

なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き独立社外取締役の員数は５名となります。

(ロ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の各氏並びにその兼職先と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の兼職状況並びに当社株式の保有状況は「（2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。

(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社では、業務執行の適法性・適正性及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会及び取締役会に付議する事項について事前審議を行う経営委員会並びに取締役等の指名・報酬に関する重要事項を審議する指名・報酬委員会に独立社外取締役が出席し、それぞれの専門的見地から適時提言ないしは意見を表明のうえ、その議決権を行使しており、独立した客観的な立場から経営の監督機能を適切に果たしています。

(ニ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所の定める独立性基準を充足し、当社との間に特別の利害関係のない独立した人物を招聘することとしています。

なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。

・主要な取引先：連結売上高の２％以上

・多額の金銭その他の財産：1,000万円以上

(ホ)社外取締役の選任状況に関する考え方

　　本有価証券報告書提出日現在、社外取締役の選任状況に関する考え方は、次のとおりです。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

・上田理恵子氏は、企業経営者としてダイバーシティ、女性活躍並びに働き方改革に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

監査等委員である取締役

・小寺哲夫氏は、弁護士として特に高度な法的知識と企業法務の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適法性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

・西原健二氏は、公認会計士として特に高度な会計知識と企業会計の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適正性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

・前田栄治氏は、企業経営者として金融及び経済に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

・廣瀨恭子氏は、企業経営者としてダイバーシティ並びに女性活躍に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

（注）2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は、次の５名となる予定です。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

・上田理恵子氏は、企業経営者としてダイバーシティ並びに女性活躍に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

監査等委員である取締役

(ヘ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携等

（a）社外取締役は、内部監査部門による監査結果並びに常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況について適時報告を受け、経営監視に反映するようにしています。

（b）監査等委員会は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と必要に応じて、情報交換・認識共有を図る機会を設けています。

（c）監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

・監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しており、監査の実効性を担保するため、常勤の監査等委員を選任しています。監査等委員会は、常勤の監査等委員１名のほか、独立社外取締役４名で組織し、委員長は独立社外取締役から選出しています。

・常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況については、監査等委員会において毎月報告がなされ、各監査等委員が確認・審査する体制を採っています。

・監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携のうえ、重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧並びに代表取締役との面談を通じ意見表明を行い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じグループ会社に対しても事業の報告を求めています。

・監査等委員西原健二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。

監査等委員前田栄治氏は、金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。

・監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、具体的な検討内容は、監査方針、監査計画の策定や監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任の適否の審議、監査結果の報告等で、当事業年度においては14回開催しています。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏名	常勤・非常勤	社内・社外	開催回数	出席回数	出席率（％）
小寺哲夫	非常勤	社外	14	14	100
佐々木晃	常勤	社内	10	10	100
西原健二	非常勤	社外	14	14	100
前田栄治	非常勤	社外	14	14	100
廣瀨恭子	非常勤	社外	10	10	100

(注)　佐々木晃、廣瀨恭子の両氏の出席状況等は、2024年６月27日開催の第87回定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任された後に開催された監査等委員会のみを対象としています。

・常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査部門が行う往査の立会等により、社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との情報の共有及び意思の疎通を図っています。

② 内部監査の状況

・内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室（３名）とその他業務執行全般の監査を担当するコンプライアンス室（９名）が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び業務執行並びに経営監視に反映するようにしています。

・内部監査部門である監査室及びコンプライアンス室は、監査等委員会との連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議し、情報や意見を交換する場を毎月設けているほか、内部監査結果について適時報告しています。

・内部監査部門及び監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。

・当社では、監査等委員会の職務の遂行を補助する、専任及び兼任の担当者を内部監査部門に置くこととしています。また、内部監査部門に配置する担当者については、業務執行部門が推薦し、監査等委員会の了承を事前に得ること、監査等委員会から当該担当者の人事に関する要求があった場合には、これに応じることとしています。内部監査部門は、その独立を確保するため業務執行部門から一線を画するとともに、所属職員の目標管理、人事考課等については監査等委員会の確認を得ることにしています。また、監査等委員会より指示を受けた内部監査部門に所属する担当者は、その指示の実行に際して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、結果の報告については監査等委員会に対してのみ行うこととしています。

③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

（ロ）継続監査期間

　　　18年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

　　　中田　明

　　　城　卓男

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士22名、その他31名

（ホ）監査法人の選定方針と理由及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の選定については、（公社）日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に検討し判断することにしています。

また、評価については、同実務指針に基づく評価及び経理部門からの監査体制等についての聴取等を踏まえて総合的に評価しており、評価の結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任と判断し再任しています。

なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等適正な会計監査ができないと認められる場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。

④ 監査報酬の内容等

　　　（イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	56	0	121	0
連結子会社	4	―	17	―
計	60	0	138	0

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」にか
　かる賃上げ実績の確認業務です。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」にか
　かる賃上げ実績の確認業務です。

　　　（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）

区分	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	0
連結子会社	―	―	―	0
計	―	0	―	0

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導です。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導です。

　　　（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、経理部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況の相当性、報酬見積の算定根拠などを検討した結果、いずれも妥当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会（独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする。）を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会において決定しています。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、職責等を踏まえた適正な水準とすること、業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとなること、並びに株主との価値共有に資することを基本方針とし、金銭報酬としての定額報酬及び業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬としての株式報酬により構成することとしています。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立的な立場から経営監督機能を果たすことや、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみとしています。

また、報酬の決定プロセスは、客観性と透明性が担保されたものとしています。

＜定額報酬＞

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、定額報酬については、身分及び役位ごとにその責任や役割等に応じた報酬テーブルを策定し、同テーブルに基づいて支給額を決定のうえ毎月支給することとしています。

＜業績連動報酬＞

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、業績連動報酬（賞与）については、算定基準等を定めた規程を策定し、一定の支給条件を満たした場合に、当該事業年度の業績を表す指標として最も重視している「連結営業利益」の実績額と連動させて支給額を決定のうえ毎年７月に支給することとしています。

＜非金銭報酬＞

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、非金銭報酬については、譲渡制限付株式を割当てることとし、同株式及び同株式の払込のための出資の目的とされる金銭報酬債権の取扱いを定めた規程を策定し、役位に応じた基準額に基づき、取締役会の決議により割当株式数を決定のうえ同取締役会の決議により定められた日に割当てることとしています。

＜定額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合＞

定額報酬、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）の割合については、業績指標の目標値を達成した場合に概ね63％、25％、12％となるように設定しています。

＜監査等委員である取締役の報酬＞

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しており、独立的な立場から経営監督機能を果たすことや、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみ支給することとしています。

（ロ）業績連動報酬に関する事項

業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は「連結営業利益」であり、また、当該指標を選定した理由は、中期経営計画において主要数値目標として設定するなど当社が最も重視している指標であるとともに、当該事業年度の業績を判断するうえで客観的な指標であると考えられるためです。

業績連動報酬の額は、同利益の実績額と連動させて算定しており、当該指標の目標値を達成した場合の標準的な割合が報酬額全体の概ね25％となるよう設定しています。

なお、当事業年度における同利益の実績は9,731百万円となりました。

（ハ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第79回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億円以内に定め、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は取締役会の決議によること、監査等委員である取締役の報酬額を年額6,000万円以内に定め、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は監査等委員である取締役の協議によることを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名です。

また、上記の金銭報酬枠とは別枠で、2022年６月29日開催の第85回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額6,000万円以内、発行又は処分される当社普通株式の総数を年25,000株以内とし、各取締役への具体的な支給時期及び配分の決定は、取締役会の決議によることを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は７名です。

（ニ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、定額報酬に係る報酬テーブル及び同テーブル等に基づく個人別の支給額、業績連動報酬に係る算定基準及び同基準に基づき事業年度終了後に算定する個人別の支給額、並びに非金銭報酬に係る役位に応じた個人別の譲渡制限付株式基準額を、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会において決議することとしています。2025年３月期における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額に関して、定額報酬については2024年４月開催の指名・報酬委員会の審議及び2024年５月開催の取締役会の決議を経て、業績連動報酬については2025年５月開催の指名・報酬委員会の審議及び取締役会の決議を経て、非金銭報酬については2024年４月開催の指名・報酬委員会の審議及び2024年５月開催の取締役会の決議を経て、それぞれ決定されていることから、取締役会はその内容が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の役員報酬等は次のとおりです。

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等	対象となる役員の員数（名）
取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）	213	162	19	30	9
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	18	18	-	-	2
社外役員	37	37	-	-	6

(注)１　上記には、2024年６月27日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対する報酬等を含んでいます。

２　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化を目的とし、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有している投資株式を純投資目的以外である投資株式（政策保有株式）と区分し、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。

なお、政策保有株式のうち保有の意義が乏しいと判断し株式保有先から売却の合意を得た株式については、事実上、株式保有先との関係において売却を妨げる事情がないことから、売却あるいは保有目的を明確にするため、純投資目的に変更することとしています。　

また、売却可能となった株式については、株価や配当金の動向に加え株価に与える影響等を勘案しつつ、当社の株主還元の基本方針である安定的な配当を継続することを前提としたうえで、「2030年に向けたビジョン」実現のための成長投資をはじめとする資金需要等に鑑み計画的かつ継続的に売却を進める方針としています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は、取引関係の維持・強化を目的とし、中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、政策保有株式を保有します。

なお、中期経営計画（2025～2027年度）においては、継続的に政策保有株式の縮減に取り組み、連結純資産に対する割合（2025年３月末時点：15.0％）の逓減を図ることとしています。

（保有の合理性を検証する方法）

政策保有株式の保有適否については、個別の株式毎に、直近５事業年度における株式保有先から発注を受けた工事利益と同社からの配当額等、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量評価及び中長期的な工事発注予定の有無等、企業価値向上に資するか否か等の定性評価の両面で精査しています。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

毎年、取締役会において、保有適否の検証を行い、保有による取引関係等の強化によって中長期的な工事受注量の確保が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断した株式については保有を継続することとし、保有の意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先から売却の合意を得て、縮減する等見直しを行うこととしています。

(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	31	1,139
非上場株式以外の株式	28	24,700

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	13	株式取得による企業間取引関係等の強化により、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しました。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	10
非上場株式以外の株式	2	1,170

(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
近鉄グループホールディングス㈱	1,027,955	1,027,955	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	3,279	4,576
京阪ホールディングス㈱	917,359	917,359	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	2,986	3,112
東海旅客鉄道㈱	675,500	675,500	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	1,927	2,516
㈱三井住友フィナンシャルグループ	462,072	154,024	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の住宅関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。	無
	1,753	1,372
㈱タクマ	945,400	945,400	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	1,734	1,800
京成電鉄㈱	1,240,460	412,191	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。なお、当事業年度の株式の増加のうち826,131株は、株式分割によるものです。	無
	1,671	2,538
丸全昭和運輸㈱	231,644	231,644	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	1,392	1,084
阪急阪神ホールディングス㈱	306,994	306,994	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	1,235	1,350

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
西日本旅客鉄道㈱	400,000	200,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。	無
	1,166	1,254
日本製鉄㈱	330,830	330,830	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の工業関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	1,057	1,213
㈱りそなホールディングス	749,926	749,926	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	965	712
㈱栗本鐵工所	203,000	203,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	925	825
木村化工機㈱	969,600	969,600	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	705	687
南海電気鉄道㈱	265,012	265,012	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	649	845
㈱近鉄百貨店	276,900	740,600	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の店舗関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	607	1,755
㈱小森コーポレーション	400,099	400,099	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	487	492
㈱南都銀行	101,314	101,314	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	400	310
岡谷鋼機㈱	54,200	27,100	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。	有
	378	458

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ワキタ	186,000	186,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の事務所関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	321	296
高田機工㈱	266,400	88,800	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の橋梁関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。	有
	272	327
南海辰村建設㈱	800,000	800,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	256	260
名古屋鉄道㈱	100,000	100,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	174	216
小野建㈱	85,900	85,900	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	129	161
京王電鉄㈱	22,701	20,761	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。	無
	86	86
山陽電気鉄道㈱	42,050	42,050	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業の鉄道関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	83	88
東洋炭素㈱	11,100	11,100	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の工場関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	有
	43	91
岡山県貨物運送㈱	2,000	2,000	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業の倉庫関連工事において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。	無
	6	6

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
インフロニア・ホールディングス㈱	100	100	株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。また、同業他社の株主総会に係る動向調査等のため保有しています。	無
	0	0
フジッコ㈱	―	148,800	前事業年度は取引関係等強化の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。	有
	―	285
㈱住友倉庫	―	857,000	―	有
	―	2,199
三精テクノロジーズ㈱	―	333,000	―	有
	―	422
出光興産㈱	―	284,000	―	無
	―	295

(注)１　「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式から除いたことを示しています。

２　定量的な保有効果については、保有効果を検証する指標として、工事利益等を使用しているため、秘密保持
　　の観点から開示は控えさせていただきます。

３　㈱三井住友フィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。

４　㈱りそなホールディングスについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	10	31,958	9	33,017

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	706	3,516	26,138

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額（百万円）	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,296,100	4,918	2021年３月期2024年３月期	2020年３月期以前は取引関係等強化の目的で全株式について政策保有株式として保有していましたが、2021年３月期及び2024年３月期における検証の結果、一部株式について保有の意義が乏しいと判断し株式保有先から売却の合意を得たため、各事業年度において一部株式について保有目的を変更しました。当該株式については、株価や配当金の動向に加え株価に与える影響等を勘案しつつ、当社の株主還元の基本方針である安定的な配当を継続することを前提としたうえで、「2030年に向けたビジョン」実現のための成長投資をはじめとする資金需要等に鑑み計画的かつ継続的に売却を進める方針としています。
大和ハウス工業㈱	780,400	3,853	2021年３月期	2020年３月期以前は取引関係等強化の目的で政策保有株式として保有していましたが、検証の結果、保有の意義が乏しいと判断し株式保有先から売却の合意を得たため、2021年３月期において全株式について保有目的を変更しました。当該株式については、株価や配当金の動向に加え株価に与える影響等を勘案しつつ、当社の株主還元の基本方針である安定的な配当を継続することを前提としたうえで、「2030年に向けたビジョン」実現のための成長投資をはじめとする資金需要等に鑑み計画的かつ継続的に売却を進める方針としています。
阪急阪神ホールディングス㈱	164,600	662	2021年３月期	2020年３月期以前は取引関係等強化の目的で全株式について政策保有株式として保有していましたが、検証の結果、一部株式について保有の意義が乏しいと判断し株式保有先から売却の合意を得たため、2021年３月期において一部株式について保有目的を変更しました。当該株式については、株価や配当金の動向に加え株価に与える影響等を勘案しつつ、当社の株主還元の基本方針である安定的な配当を継続することを前提としたうえで、「2030年に向けたビジョン」実現のための成長投資をはじめとする資金需要等に鑑み計画的かつ継続的に売却を進める方針としています。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額（百万円）	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
㈱りそなホールディングス	319,736	411	2021年３月期	2020年３月期以前は取引関係等強化の目的で全株式について政策保有株式として保有していましたが、検証の結果、一部株式について保有の意義が乏しいと判断し株式保有先から売却の合意を得たため、2021年３月期において一部株式について保有目的を変更しました。当該株式については、株価や配当金の動向に加え株価に与える影響等を勘案しつつ、当社の株主還元の基本方針である安定的な配当を継続することを前提としたうえで、「2030年に向けたビジョン」実現のための成長投資をはじめとする資金需要等に鑑み計画的かつ継続的に売却を進める方針としています。
ダイキン工業㈱	33,700	543	2023年３月期	2022年３月期以前は取引関係等強化の目的で政策保有株式として保有していましたが、検証の結果、保有の意義が乏しいと判断し株式保有先から売却の合意を得たため、2023年３月期において全株式について保有目的を変更しました。当該株式については、株価や配当金の動向に加え株価に与える影響等を勘案しつつ、当社の株主還元の基本方針である安定的な配当を継続することを前提としたうえで、「2030年に向けたビジョン」実現のための成長投資をはじめとする資金需要等に鑑み計画的かつ継続的に売却を進める方針としています。
住友不動産㈱	3,062,934	17,130	2024年３月期	2023年３月期以前は取引関係等強化の目的で政策保有株式として保有していましたが、検証の結果、保有の意義が乏しいと判断し株式保有先から売却の合意を得たため、2024年３月期において全株式について保有目的を変更しました。当該株式については、株価や配当金の動向に加え株価に与える影響等を勘案しつつ、当社の株主還元の基本方針である安定的な配当を継続することを前提としたうえで、「2030年に向けたビジョン」実現のための成長投資をはじめとする資金需要等に鑑み計画的かつ継続的に売却を進める方針としています。
㈱ヤクルト本社	469,500	1,339	2024年３月期	2023年３月期以前は取引関係等強化の目的で政策保有株式として保有していましたが、検証の結果、保有の意義が乏しいと判断し株式保有先から売却の合意を得たため、2024年３月期において全株式について保有目的を変更しました。当該株式については、株価や配当金の動向に加え株価に与える影響等を勘案しつつ、当社の株主還元の基本方針である安定的な配当を継続することを前提としたうえで、「2030年に向けたビジョン」実現のための成長投資をはじめとする資金需要等に鑑み計画的かつ継続的に売却を進める方針としています。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額（百万円）	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
㈱住友倉庫	857,000	2,367	2025年３月期	2024年３月期以前は取引関係等強化の目的で政策保有株式として保有していましたが、検証の結果、保有の意義が乏しいと判断し株式保有先から売却の合意を得たため、2025年３月期において全株式について保有目的を変更しました。当該株式については、株価や配当金の動向に加え株価に与える影響等を勘案しつつ、当社の株主還元の基本方針である安定的な配当を継続することを前提としたうえで、「2030年に向けたビジョン」実現のための成長投資をはじめとする資金需要等に鑑み計画的かつ継続的に売却を進める方針としています。
三精テクノロジーズ㈱	333,000	430	2025年３月期	2024年３月期以前は取引関係等強化の目的で政策保有株式として保有していましたが、検証の結果、保有の意義が乏しいと判断し株式保有先から売却の合意を得たため、2025年３月期において全株式について保有目的を変更しました。当該株式については、株価や配当金の動向に加え株価に与える影響等を勘案しつつ、当社の株主還元の基本方針である安定的な配当を継続することを前提としたうえで、「2030年に向けたビジョン」実現のための成長投資をはじめとする資金需要等に鑑み計画的かつ継続的に売却を進める方針としています。
出光興産㈱	284,000	299	2025年３月期	2024年３月期以前は取引関係等強化の目的で政策保有株式として保有していましたが、検証の結果、保有の意義が乏しいと判断し株式保有先から売却の合意を得たため、2025年３月期において全株式について保有目的を変更しました。当該株式については、株価や配当金の動向に加え株価に与える影響等を勘案しつつ、当社の株主還元の基本方針である安定的な配当を継続することを前提としたうえで、「2030年に向けたビジョン」実現のための成長投資をはじめとする資金需要等に鑑み計画的かつ継続的に売却を進める方針としています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		※5 30,248	※5 28,714
		受取手形・完成工事未収入金等		※1，※9 172,323	※1 190,568
		販売用不動産		933	493
		未成工事支出金		※7 3,695	※7 5,340
		投資開発事業等支出金		1,960	2,247
		仕掛品		926	815
		材料貯蔵品		582	675
		その他		9,937	12,479
		貸倒引当金		△189	△199
		流動資産合計		220,418	241,135
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）	※3，※5 22,279	※3，※5 20,989
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※3 17,235	※3 7,513
			土地	※5 35,149	※5 36,296
			リース資産（純額）	※3 17	※3 19
			建設仮勘定	794	345
			有形固定資産合計	75,476	65,164
		無形固定資産
			のれん	348	-
			その他	1,457	1,544
			無形固定資産合計	1,806	1,544
		投資その他の資産
			投資有価証券	※4，※5 68,732	※4，※5 60,397
			長期貸付金	58	59
			退職給付に係る資産	5,525	8,519
			繰延税金資産	2	4
			その他	14,661	18,567
			貸倒引当金	△1,930	△1,926
			投資その他の資産合計	87,049	85,621
		固定資産合計		164,332	152,330
	資産合計			384,750	393,466

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2024年３月31日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	52,074	56,999
		短期借入金	16,701	43,801
		リース債務	6	7
		未払法人税等	3,385	2,083
		未成工事受入金	※2 19,161	※2 18,133
		完成工事補償引当金	627	662
		賞与引当金	3,641	3,084
		役員賞与引当金	39	21
		工事損失引当金	※7 859	※7 2,327
		資産除去債務	86	-
		仮受消費税等	23,960	29,928
		その他	※5 25,824	※5 17,917
		流動負債合計	146,367	174,967
	固定負債
		長期借入金	5,108	5,006
		ノンリコース借入金	※6 22,333	※6 20,172
		リース債務	15	16
		繰延税金負債	18,740	19,876
		株式給付引当金	150	348
		資産除去債務	393	479
		その他	67	143
		固定負債合計	46,809	46,043
	負債合計		193,176	221,010
純資産の部
	株主資本
		資本金	19,838	19,838
		資本剰余金	26,466	26,510
		利益剰余金	107,684	100,276
		自己株式	△5,316	△7,972
		株主資本合計	148,673	138,653
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	34,976	30,212
		繰延ヘッジ損益	3,840	5,396
		退職給付に係る調整累計額	1,201	3,023
		その他の包括利益累計額合計	40,017	38,631
	非支配株主持分		2,882	△4,829
	純資産合計		191,573	172,455
負債純資産合計			384,750	393,466

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高
	完成工事高	268,340	284,575
	投資開発事業等売上高	19,805	13,647
	売上高合計	※1 288,146	※1 298,222
売上原価
	完成工事原価	※2 238,012	※2 253,369
	投資開発事業等売上原価	14,942	13,165
	売上原価合計	252,954	266,534
売上総利益
	完成工事総利益	30,328	31,206
	投資開発事業等総利益	4,863	481
	売上総利益合計	35,191	31,688
販売費及び一般管理費		※3，※4 21,483	※3，※4 21,956
営業利益		13,708	9,731
営業外収益
	受取利息	73	95
	受取配当金	1,226	1,361
	為替差益	351	-
	その他	243	302
	営業外収益合計	1,894	1,759
営業外費用
	支払利息	606	807
	為替差損	-	368
	為替予約評価損	-	701
	その他	118	686
	営業外費用合計	724	2,563
経常利益		14,878	8,926
特別利益
	投資有価証券売却益	3,205	3,599
	その他	710	24
	特別利益合計	3,915	3,624
特別損失
	減損損失	-	※5 13,234
	その他	622	742
	特別損失合計	622	13,977
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		18,171	△1,426
法人税、住民税及び事業税		5,770	4,957
法人税等調整額		237	160
法人税等合計		6,008	5,118
当期純利益又は当期純損失（△）		12,163	△6,545
非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△329	△9,268
親会社株主に帰属する当期純利益		12,493	2,722

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		12,163	△6,545
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	10,175	△4,763
	繰延ヘッジ損益	4,020	3,112
	退職給付に係る調整額	538	1,821
	その他の包括利益合計	※1 14,734	※1 170
包括利益		26,897	△6,374
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	25,217	1,337
	非支配株主に係る包括利益	1,680	△7,711

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,838	26,240	103,827	△5,185	144,720
当期変動額
剰余金の配当			△8,635		△8,635
親会社株主に帰属する当期純利益			12,493		12,493
自己株式の取得				△971	△971
自己株式の処分		226		839	1,066
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	226	3,857	△131	3,952
当期末残高	19,838	26,466	107,684	△5,316	148,673

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	24,801	1,829	662	27,293	1,201	173,215
当期変動額
剰余金の配当						△8,635
親会社株主に帰属する当期純利益						12,493
自己株式の取得						△971
自己株式の処分						1,066
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,175	2,010	538	12,724	1,680	14,404
当期変動額合計	10,175	2,010	538	12,724	1,680	18,357
当期末残高	34,976	3,840	1,201	40,017	2,882	191,573

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,838	26,466	107,684	△5,316	148,673
当期変動額
剰余金の配当			△10,131		△10,131
親会社株主に帰属する当期純利益			2,722		2,722
自己株式の取得				△2,711	△2,711
自己株式の処分		43		55	99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	43	△7,408	△2,655	△10,019
当期末残高	19,838	26,510	100,276	△7,972	138,653

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	34,976	3,840	1,201	40,017	2,882	191,573
当期変動額
剰余金の配当						△10,131
親会社株主に帰属する当期純利益						2,722
自己株式の取得						△2,711
自己株式の処分						99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,763	1,556	1,821	△1,385	△7,711	△9,097
当期変動額合計	△4,763	1,556	1,821	△1,385	△7,711	△19,117
当期末残高	30,212	5,396	3,023	38,631	△4,829	172,455

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	18,171	△1,426
	減価償却費	4,340	4,123
	減損損失	-	13,234
	のれん償却額	29	29
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	34	5
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△313	△311
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	122	35
	賞与引当金の増減額（△は減少）	178	△557
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△17
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△706	1,467
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	150	198
	受取利息及び受取配当金	△1,300	△1,456
	支払利息	606	807
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△3,205	△3,599
	為替予約評価損益（△は益）	-	701
	売上債権の増減額（△は増加）	△39,868	△18,244
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△514	△1,645
	その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△672	171
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,920	2,479
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	6,566	△1,028
	その他	1,863	△1,027
	小計	△12,595	△6,060
	利息及び配当金の受取額	1,300	1,456
	利息の支払額	△445	△612
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,398	△6,611
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,139	△11,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	205	-
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△208	△174
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	4,209	5,728
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,992	△6,635
	有形及び無形固定資産の売却による収入	354	0
	貸付けによる支出	△3	△12
	貸付金の回収による収入	13	47
	その他	△119	△448
	投資活動によるキャッシュ・フロー	1,458	△1,492

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	9,993	26,000
	長期借入れによる収入	2,000	1,000
	長期借入金の返済による支出	△4,001	△1
	ノンリコース借入金の返済による支出	△3,669	△2,161
	自己株式の取得による支出	△13	△2,712
	自己株式の売却による収入	0	6
	配当金の支払額	△8,610	△10,053
	その他	△2	△7
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,304	12,070
現金及び現金同等物に係る換算差額		110	△225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△19,875	△1,477
現金及び現金同等物の期首残高		48,792	28,917
現金及び現金同等物の期末残高		※1 28,917	※1 27,440

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数

4社

連結子会社名

奥村機械製作㈱

太平不動産㈱

石狩バイオエナジー(同)

平田バイオエナジー(同) (2) 非連結子会社数

6社

主要な非連結子会社名

加須農業集落排水ＰＦＩ㈱

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。　

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。　(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名

加須農業集落排水ＰＦＩ㈱

(3) 持分法非適用の関連会社数

6社

主要な持分法非適用の関連会社名

㈱スイムシティ鹿児島

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。　３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

　　 ② デリバティブ

　　　　　時価法

③ 棚卸資産

　　　　　販売用不動産

　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　　未成工事支出金

　　　　　　個別法による原価法

　　　　　投資開発事業等支出金

　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　　仕掛品

　　　　　　個別法による原価法

　　　　　材料貯蔵品

　　　　　　主として総平均法による原価法

　　　　　　(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 完成工事補償引当金

完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額を計上しています。

③ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

④ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑥ 株式給付引当金

株式給付規程等に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループの主要な事業である建設事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。

建設事業における工事請負契約の履行義務は、主に建物等の工事施工及び引き渡しであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収益を認識することとしています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっています。

　なお、当社の連結子会社である石狩バイオエナジー(同)が利用する為替予約取引について、ヘッジ会計の適用を中止しており、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動額を営業外収益又は営業外費用に計上しています。

　また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　(ヘッジ手段)　　　　(ヘッジ対象)

　為替予約　　　　　　材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

　金利スワップ　　　　借入金

③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の比較による有効性評価を実施しています。
　なお、金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは17年間で均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的として結成する共同企業体(ジョイントベンチャー)の工事については、出資持分割合に応じて連結財務諸表に組み込む処理を行っています。

(重要な会計上の見積り)

１一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	263,935	279,867
工事損失引当金	859	2,327

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に進捗度を乗じて計上しており、進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込まれる額(工事損失)のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しています。

② 主要な仮定

工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っています。

工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っています。

これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っています。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末の主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。

２連結子会社の固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	―	13,234
有形固定資産	21,032	6,597

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、連結子会社である石狩バイオエナジー(同)において、バイオマス発電事業を行っており、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分として、同社を資産のグルーピングの単位としています。

当連結会計年度において、同社の発電施設で発生した爆発事故に伴い、為替予約についてヘッジ会計の適用を中止しており、また、長期にわたり稼働が停止することにより、有形固定資産等に減損の兆候を識別しています。同社において将来キャッシュ・フローを見積もった結果、再稼働時期の遅れや再発防止のための設備投資見込額の増加により、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しています。資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づいて算定された使用価値としています。

② 主要な仮定

石狩バイオエナジー(同)の将来キャッシュ・フローについては、同社の事業計画を基礎として見積もっていますが、当該見積りにあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報を整合的に見た上で、再発防止のための設備投資見込額や再稼働時期に仮定をおいています。また、割引率については、経済状況や市場金利等を踏まえて設定しています。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末の主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　 (連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、区分掲記していた「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」19,519百万円、「その他」6,305百万円は、「その他」25,824百万円として組替えています。

　 (連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」513百万円、「固定資産圧縮損」108百万円は、「その他」622百万円として組替えています。

　 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」、「固定資産圧縮損」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」513百万円、「固定資産圧縮損」108百万円、「預り金の増減額（△は減少）」△542百万円、「その他」1,782百万円は、「その他」1,863百万円として組替えています。

(追加情報)

１従業員向け株式給付信託

（1）取引の概要

（2）信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末959百万円及び275,000株、当連結会計年度末955百万円及び273,700株です。

２不適切な原価管理の影響について

　当社が受注した工事において生じた費用を、当該工事で計上せず別の工事に計上（原価の付替え）した不適切な原価管理が行われていたことについて、社内調査委員会から2025年１月15日付で調査報告書を受領しました。

　原価の付替えに係る売上高、売上原価等への計上額について、過年度及び当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響を検討した結果、その影響は軽微と判断したため、遡及修正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表にて処理することとしています。

３財務制限条項

　連結子会社である石狩バイオエナジー(同)のノンリコース借入金において、財務制限条項への抵触が確認されました。当社は、同社に対して、資金繰り支援のため追加の融資契約を締結しており、債権者から期限の利益喪失に関わる条項の権利行使は受けていません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形	1,799	百万円	0	百万円
電子記録債権	1,862		2,673
完成工事未収入金等	52,693		65,071
契約資産	115,962		122,817

※２　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
	18,799	百万円	17,806	百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
	23,418	百万円	26,823	百万円

※４非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
投資有価証券	248	百万円	173	百万円

※５担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

　　　下記の資産は以下の債務の担保に供しています。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
建物	894	百万円	853	百万円
土地	1,479		1,479
計	2,373		2,333

流動負債のその他（預り金）	325	百万円	315	百万円

　　下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
投資有価証券	15	百万円	15	百万円

　　　下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
投資有価証券	58	百万円	50	百万円

　　　下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供しています。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
現金預金（定期預金）	1,208	百万円	1,151	百万円

　　　ノンリコース債務に対応する担保資産は、「６　ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。

※６ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
ノンリコース借入金に対応する再生可能エネルギー事業を営む連結子会社の事業資産の額	41,865	百万円	26,863	百万円

※７　損失の発生が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金及び仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

　　　損失の発生が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金等のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
	1	百万円	237	百万円

８当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
契約極度額	8,000	百万円	8,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	8,000		8,000

※９連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。

　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれています。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
受取手形	11	百万円	－	百万円
電子記録債権	1		－

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との

　　　契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しています。

※２売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
	△99	百万円	2,337	百万円

※３販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
従業員給料手当	7,639	百万円	7,571	百万円
賞与引当金繰入額	1,397		1,022
役員賞与引当金繰入額	39		21
退職給付費用	250		297
貸倒引当金繰入額	34		5

※４販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
	1,804	百万円	1,774	百万円

※５減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
北海道石狩市	バイオマス発電設備	機械、運搬具及び工具器具備品等	12,915百万円
北海道石狩市	－	のれん	319百万円

上記の減損損失は、同社が保有する資産及び同社を取得した際に計上したのれんについて、同社の発電施設で発生した爆発事故に伴う収益性の低下により、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当該減少額を特別損失に計上したものです。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	17,873	百万円	△2,619	百万円
組替調整額	△3,203		△3,589
法人税等及び税効果調整前	14,669		△6,208
法人税等及び税効果額	△4,494		1,444
その他有価証券評価差額金	10,175		△4,763
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7,666		5,247
組替調整額	△1,873		△577
法人税等及び税効果調整前	5,793		4,670
法人税等及び税効果額	△1,772		△1,558
繰延ヘッジ損益	4,020		3,112
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,161		3,074
組替調整額	△385		△392
法人税等及び税効果調整前	776		2,682
法人税等及び税効果額	△237		△860
退職給付に係る調整額	538		1,821
その他の包括利益合計	14,734		170

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	38,665,226	－	－	38,665,226

２自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	1,860,310	278,378	301,279	1,837,409

(注) １　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する
当社株式275,000株が含まれています。

２増加の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限付株式の無償取得	666株
単元未満株式の買取り	2,712株
「従業員向け株式給付信託」に係る信託口による当社株式の取得	275,000株
３減少の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による売渡し	118株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分	26,161株
「従業員向け株式給付信託」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分	275,000株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	5,778	157	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年11月13日取締役会	普通株式	2,857	77	2023年９月30日	2023年12月８日

(注)　2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれています。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	5,936	利益剰余金	160	2024年３月31日	2024年６月28日

(注)　2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	38,665,226	－	－	38,665,226

２自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	1,837,409	622,932	19,612	2,440,729

(注) １　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する
当社株式273,700株が含まれています。

２増加の内訳は、次のとおりです。
取締役会決議による自己株式の取得	620,800株
単元未満株式の買取り	2,132株
３減少の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による売渡し	100株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分	18,212株
「従業員向け株式給付信託」に係る信託口による当社株式の売却による減少	1,300株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	5,936	160	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月12日取締役会	普通株式	4,194	113	2024年９月30日	2024年12月10日

(注) １　2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれています。

２　2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　次のとおり決議を予定しています。

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	3,759	利益剰余金	103	2025年３月31日	2025年６月30日

(注)　2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
現金預金勘定	30,248	百万円	28,714	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,330		△1,273
現金及び現金同等物	28,917		27,440

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

重要性が乏しく、記載を省略しています。

(2) リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

(1) 貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
１年内	2,227	百万円	1,949	百万円
１年超	16,366		17,469
合計	18,593		19,418

(2) 借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
１年内	262	百万円	274	百万円
１年超	1,244		1,004
合計	1,507		1,279

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、低リスク、元本確保を原則として主に短期的な預貯金等で運用する方針です。デリバティブについては、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
　これらは取引ごとに期日管理及び残高管理を行い、受注から債権回収完了まで取引先の状況を継続的に把握する体制としています。
　有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場リスクに晒されています。
　これらは定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
　営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　借入金は主に運転資金のために資金調達しており、このうちノンリコース借入金は、連結子会社の再生可能エネルギー事業の事業資金のために資金調達しています。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
　変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうちノンリコース借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
　再生可能エネルギー事業の資材輸入に伴う外貨建の債務は為替の変動リスクに晒されていますが、為替の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(包括的長期為替予約取引)をヘッジ手段として利用しています。
　なお、ヘッジ会計の方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関に限定しており、信用リスクは低いと判断しています。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
①受取手形・完成工事未収入金等	172,323
貸倒引当金(※４)	△183
	172,140	172,012	△128
②投資有価証券(※３)
その他有価証券	66,599	66,599	－
③長期貸付金	48
貸倒引当金(※４)	△0
	48	45	△3
資産計	238,789	238,657	△131
①リース債務	21	20	△1
②長期借入金	5,100	5,075	△24
③ノンリコース借入金	22,333	21,922	△411
負債計	27,455	27,018	△437
デリバティブ取引(※５)	11,306	11,306	－

(※１)「現金預金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済
　　　されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※２)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
　　　は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,388

(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めてい
　　　ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は744百万円です。
(※４)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
　　　ついては（　）で示しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
①受取手形・完成工事未収入金等	190,568
貸倒引当金(※４)	△190
	190,378	189,487	△890
②投資有価証券(※３)
その他有価証券	58,286	58,286	－
資産計	248,665	247,774	△890
①長期借入金	5,000	4,858	△141
②ノンリコース借入金	20,172	19,589	△582
負債計	25,172	24,447	△724
デリバティブ取引(※５)	14,177	14,177	－

(※１)「現金預金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決
　　　済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※２)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
　　　は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,313

(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めてい
　　　ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は797百万円です。
(※４)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注) １　独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入及び従業員への転貸の連結貸借対照表計上額

これらについては、重要性が乏しいため記載していません。

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分		連結貸借対照表計上額 (百万円)
長期借入金		8
長期貸付金		9

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分		連結貸借対照表計上額 (百万円)
長期借入金		6

(注) ２　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金預金	30,248	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	153,601	17,934	788	－
長期貸付金	－	34	24	－
合計	183,849	17,968	812	－

当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金預金	28,714	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	144,571	45,997	－	－
長期貸付金	－	24	35	－
合計	173,285	46,021	35	－

(注) ３　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	16,701	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,101	1	2,001	2,001	1
ノンリコース借入金	－	3,734	1,855	1,583	1,582	13,577
リース債務	6	5	4	2	2	0
合計	16,707	4,842	1,862	3,588	3,586	13,578

　　当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	43,801	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1	2,001	2,001	1,000	0
ノンリコース借入金	－	3,615	1,507	1,558	1,546	11,943
リース債務	7	6	4	3	1	1
合計	43,809	3,623	3,514	3,563	2,548	11,944

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
　　　　　　　　定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
　　　　　　　　るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	66,599	－	－	66,599
デリバティブ取引
通貨関連	－	10,868	－	10,868
金利関連	－	437	－	437
資産計	66,599	11,306	－	77,906

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	58,286	－	－	58,286
デリバティブ取引
通貨関連	－	13,362	－	13,362
金利関連	－	815	－	815
資産計	58,286	14,177	－	72,464

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金等	－	172,012	－	172,012
長期貸付金	－	45	－	45
資産計	－	172,058	－	172,058
リース債務	－	20	－	20
長期借入金	－	5,075	－	5,075
ノンリコース借入金	－	21,922	－	21,922
負債計	－	27,018	－	27,018

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金等	－	189,487	－	189,487
資産計	－	189,487	－	189,487
長期借入金	－	4,858	－	4,858
ノンリコース借入金	－	19,589	－	19,589
負債計	－	24,447	－	24,447

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、債権額を一定の期間ごとに分類し、信用リスクを加味した回収可能額と期間に応じた国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額に重要性はないため、レベル２の時価に分類しています。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、個別の貸付契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

リース債務

　リース債務の時価は、債務額を一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金及びノンリコース借入金

　これらの時価は、個別の借入契約ごとに分類し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価が帳簿価額と近似することから当該帳簿価額、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	66,513	17,633	48,879
小計	66,513	17,633	48,879
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	86	89	△2
小計	86	89	△2
合計	66,599	17,723	48,876

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	58,200	15,544	42,655
小計	58,200	15,544	42,655
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	86	96	△10
小計	86	96	△10
合計	58,286	15,641	42,645

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,179	3,205	－
合計	4,179	3,205	－

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,694	3,599	－
合計	5,694	3,599	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について66百万円(非連結子会社株式)減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(2025年３月31日)

	取引の種類	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引買建米ドル	41,563	36,075	13,362	13,362

(注)　上記のデリバティブ取引については、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しています。

（２）金利関連

該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（１）通貨関連

　前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引買建米ドル	外貨建予定取引	42,914	39,174	10,868

　当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

（２）金利関連

　前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引受取変動・支払固定	ノンリコース借入金	17,215	15,546	437

　当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引受取変動・支払固定	ノンリコース借入金	15,546	13,852	815

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を採用
しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高	20,831	百万円	21,578	百万円
勤務費用	1,283		1,325
利息費用	104		107
数理計算上の差異の発生額	21		△3,539
退職給付の支払額	△662		△717
退職給付債務の期末残高	21,578		18,755

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高	25,266	百万円	27,103	百万円
期待運用収益	227		243
数理計算上の差異の発生額	1,182		△464
事業主からの拠出額	1,088		1,109
退職給付の支払額	△662		△717
年金資産の期末残高	27,103		27,274

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,578	百万円	18,755	百万円
年金資産	△27,103		△27,274
	△5,525		△8,519
非積立型制度の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された資産の純額	△5,525		△8,519

退職給付に係る資産	△5,525		△8,519
連結貸借対照表に計上された資産の純額	△5,525		△8,519

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
勤務費用	1,283	百万円	1,325	百万円
利息費用	104		107
期待運用収益	△227		△243
数理計算上の差異の費用処理額	△385		△392
過去勤務費用の費用処理額	0		0
確定給付制度に係る退職給付費用	774		797

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
数理計算上の差異	776	百万円	2,682	百万円
過去勤務費用	0		0
合計	776		2,682

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,872	百万円	△4,554	百万円
未認識過去勤務費用	142		141
合計	△1,730		△4,413

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
債券	38	％	38	％
株式	15		14
生命保険一般勘定	30		31
その他	17		17
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
割引率	0.50	％	1.84	％
長期期待運用収益率	0.90		0.90

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.50％でしたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.84％に変更しています。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
減損損失	－	百万円	4,057	百万円
税務上の繰越欠損金(注)２	1,722		3,561
有価証券評価損等	1,694		1,681
棚卸資産評価損等	1,215		1,124
賞与引当金	1,111		942
工事損失引当金	262		724
貸倒引当金	647		669
工事未払金・未払費用等	571		518
その他	732		959
繰延税金資産小計	7,958		14,241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△1,722		△3,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,135		△8,573
評価性引当額小計(注)１	△5,858		△12,135
繰延税金資産合計	2,100		2,105

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,918		△12,473
繰延ヘッジ損益	△3,386		△4,944
退職給付に係る資産	△1,690		△2,683
固定資産圧縮積立金	△1,661		△1,695
その他	△181		△181
繰延税金負債合計	△20,838		△21,978

繰延税金負債の純額	△18,738		△19,872

(注) １　評価性引当額が6,277百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の減損損失に係る評価性引当額を4,057百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,838百万円追加的に認識したことに伴うものです。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	94	47	―	37	1,541	1,722
評価性引当額	△2	△94	△47	―	△37	△1,541	△1,722
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	94	48	―	38	293	3,086	3,561
評価性引当額	△94	△48	―	△38	△293	△3,086	△3,561
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当連結会計年度(2025年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	－	％
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6		－
永久に益金に算入されない項目	△0.5		－
住民税均等割	0.8		－
法人税等の特別控除	△0.9		－
評価性引当額の増減	1.1		－
その他	1.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		－

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が608百万円増加し、法人税等調整額が83百万円増加、その他有価証券評価差額金が356百万円、繰延ヘッジ損益が128百万円、退職給付に係る調整累計額が39百万円それぞれ減少しています。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸土地や賃貸倉庫、賃貸住宅等を所有しています。

なお、賃貸物件のうち、当社が使用している部分を含むものは、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	34,128	35,101
		期中増減額	973	4,288
		期末残高	35,101	39,390
	期末時価		72,678	81,656
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,112	1,080
		期中増減額	△32	60
		期末残高	1,080	1,140
	期末時価		2,041	2,321

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

　　２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,522百万円）、事業用不動産から賃貸等不動産への振替（1,363百万円）であり、主な減少額は減価償却費（401百万円）です。

　　３　連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)です。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結会計年度における損益は、次のとおりです。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	3,949	3,911
	賃貸費用	923	1,136
	差額	3,025	2,774
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	125	125
	賃貸費用	42	47
	差額	83	78

(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「投資開発事業等
売上高」及び「投資開発事業等売上原価」に計上されています。

(収益認識関係)

１顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	60,544	56,356	56,356	67,745
契約資産	71,903	115,962	115,962	122,817
契約負債	12,192	18,799	18,799	17,806

(注) １　契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、顧客に支配が移転した財又はサービスの対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客と個別契約ごとに定める支払条件に従い請求し、回収されます。

２　契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、契約負債の期首残高の概ね全額が連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。

３　過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、連結会計年度に認識した収益(主に設計変更等に基づく取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　残存履行義務に配分した取引価格は538,294百万円(※１、２)であり、概ね５年以内に収益の認識が見込まれます。

　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　残存履行義務に配分した取引価格は614,889百万円(※１、２)であり、概ね５年以内に収益の認識が見込まれます。

(※１)　当社グループの主要な事業である建設事業における残存履行義務に配分した取引価格を記載しています。

(※２)　対価の合意が契約書等により確定していない設計変更等を含めて記載しています。

　　　　なお、当該設計変更等は、指図を受けた変更工事等の内容に基づき取引価格を見積っています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業からなる投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の３つを報告セグメントとしています。
　「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
　なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	土木事業	建築事業	投資開発事業	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
国内官公庁	61,492	23,087	23	84,602	66	84,668	－	84,668
国内民間	32,743	142,098	10,081	184,922	5,220	190,143	－	190,143
海外	8,918	－	－	8,918	308	9,226	－	9,226
顧客との契約から生　じる収益	103,154	165,185	10,104	278,444	5,594	284,039	－	284,039
その他の収益	－	－	4,107	4,107	－	4,107	－	4,107
外部顧客への売上高	103,154	165,185	14,211	282,551	5,594	288,146	－	288,146
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	37	37	2,020	2,057	△2,057	－
計	103,154	165,185	14,248	282,589	7,615	290,204	△2,057	288,146
セグメント利益	9,552	914	2,605	13,072	614	13,686	21	13,708
その他の項目
減価償却費	511	692	3,088	4,292	55	4,347	△7	4,340
のれんの償却額	－	－	29	29	－	29	－	29

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額21百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)２	合計	調整額(注)３	連結財務諸表計上額(注)４
	土木事業	建築事業	投資開発事業(注)１	計	その他(注)２	合計	調整額(注)３	連結財務諸表計上額(注)４
売上高
国内官公庁	62,849	33,119	79	96,048	32	96,080	－	96,080
国内民間	29,659	152,431	3,724	185,815	5,656	191,472	－	191,472
海外	6,515	－	－	6,515	82	6,597	－	6,597
顧客との契約から生　じる収益	99,024	185,551	3,803	288,379	5,771	294,151	－	294,151
その他の収益	－	－	4,071	4,071	－	4,071	－	4,071
外部顧客への売上高	99,024	185,551	7,875	292,451	5,771	298,222	－	298,222
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	37	37	1,265	1,303	△1,303	－
計	99,024	185,551	7,913	292,488	7,037	299,526	△1,303	298,222
セグメント利益又は損失（△）	4,722	6,623	△2,109	9,236	455	9,691	40	9,731
その他の項目
減価償却費	483	723	2,856	4,064	65	4,130	△7	4,123
のれんの償却額	－	－	29	29	－	29	－	29

(注)１　投資開発事業セグメントにおいて、のれんの減損損失319百万円を計上しています。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額40百万円はセグメント間取引消去等です。

４　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　投資開発事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失12,915百万円を計上しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　当期償却額　　　　　　29百万円

　当期末残高　　　　　　348百万円

　（注）のれんは、事業セグメントに配分していません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当期償却額　　　　　　29百万円

　当期末残高　　　　　　－百万円

　（注）１　のれんは、事業セグメントに配分していません。

２　投資開発事業セグメントにおいて、のれんの減損損失319百万円を計上しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	5,123.61	円	4,894.08	円
１株当たり当期純利益	339.30	円	74.00	円

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	12,493	2,722
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	12,493	2,722
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,820	36,791

　(※) 当社は、「従業員向け株式給付信託」を導入しており、本制度に係る信託口が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,845千株、当連結会計年度1,873千株であり、このうち本制度に係る信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度275千株、当連結会計年度274千株です。

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2024年３月31日)	当連結会計年度末(2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	191,573	172,455
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,882	△4,829
(うち非支配株主持分)	(2,882)	(△4,829)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	188,691	177,285
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	36,827	36,224

(※) 当社は、「従業員向け株式給付信託」を導入しており、本制度に係る信託口が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,837千株、当連結会計年度2,440千株であり、このうち本制度に係る信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度275千株、当連結会計年度273千株です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	16,700	42,700	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1	1,101	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	6	7	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,108	5,006	1.2	2027年～2031年
ノンリコース借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	22,333	20,172	2.3	2036年～2037年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	15	16	－	2026年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	44,166	69,004	－	－

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２　長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	1	2,001	2,001	1,000
ノンリコース借入金	3,615	1,507	1,558	1,546
リース債務	6	4	3	1

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	139,339	298,222
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(百万円)	△1,587	△1,426
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)	(百万円)	△324	2,722
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△)	(円)	△8.80	74.00

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025月３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			※1 27,063	※1 26,890
		受取手形			※3 1,798	0
		電子記録債権			※3 1,548	2,411
		完成工事未収入金			165,632	186,158
		販売用不動産			933	493
		未成工事支出金			3,801	5,447
		投資開発事業等支出金			1,960	2,247
		材料貯蔵品			9	50
		前払費用			25	23
		その他			※1 10,337	12,218
		貸倒引当金			△176	△198
		流動資産合計			212,933	235,743
	固定資産
		有形固定資産
			建物		※1 23,812	※1 28,098
				減価償却累計額	△10,836	△11,472
				建物（純額）	12,975	16,626
			構築物		1,430	1,570
				減価償却累計額	△1,100	△1,128
				構築物（純額）	329	442
			機械及び装置		4,123	4,329
				減価償却累計額	△3,637	△3,782
				機械及び装置（純額）	485	547
			車両運搬具		67	67
				減価償却累計額	△58	△61
				車両運搬具（純額）	9	5
			工具、器具及び備品		2,693	3,221
				減価償却累計額	△2,203	△2,421
				工具、器具及び備品（純額）	489	800
			土地		※1 30,012	※1 31,159
			リース資産		8	14
				減価償却累計額	△2	△5
				リース資産（純額）	5	9
			建設仮勘定		786	12
			有形固定資産合計		45,094	49,603
		無形固定資産
			特許権		-	6
			借地権		33	33
			商標権		-	1
			ソフトウエア		1,034	1,122
			その他		21	30
			無形固定資産合計		1,088	1,194

					(単位：百万円)
				前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025月３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	※1 66,547	※1 58,596
			関係会社株式	※1 401	※1 326
			出資金	42	42
			関係会社出資金	※1 2,351	※1 873
			長期貸付金	3	15
			従業員に対する長期貸付金	9	7
			関係会社長期貸付金	※1 8,886	※1 10,286
			長期前払費用	660	1,698
			前払年金費用	3,794	4,106
			その他	2,510	2,504
			貸倒引当金	△1,939	△4,933
			投資その他の資産合計	83,268	73,523
		固定資産合計		129,451	124,321
	資産合計			342,384	360,065
負債の部
	流動負債
		支払手形		1,962	2,169
		工事未払金		47,713	53,420
		短期借入金		19,821	46,454
		リース債務		2	3
		未払金		709	1,227
		未払費用		1,859	1,393
		未払法人税等		3,186	1,963
		未成工事受入金		19,122	18,096
		預り金		※1 19,005	※1 10,801
		完成工事補償引当金		607	640
		賞与引当金		3,562	3,024
		役員賞与引当金		35	19
		工事損失引当金		859	2,327
		資産除去債務		18	-
		仮受消費税等		23,960	29,928
		その他		48	20
		流動負債合計		142,476	171,491
	固定負債
		長期借入金		5,108	5,006
		リース債務		3	6
		繰延税金負債		14,267	13,068
		株式給付引当金		150	344
		資産除去債務		192	208
		その他		67	143
		固定負債合計		19,789	18,778
	負債合計			162,265	190,269

						(単位：百万円)
					前事業年度(2024年３月31日)	当事業年度(2025月３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			19,838	19,838
		資本剰余金
			資本準備金		25,322	25,322
			その他資本剰余金		226	270
			資本剰余金合計		25,548	25,592
		利益剰余金
			利益準備金		4,959	4,959
			その他利益剰余金
				新事業開拓事業者投資損失準備金	108	106
				固定資産圧縮積立金	3,708	3,629
				別途積立金	87,800	91,400
				繰越利益剰余金	9,631	2,937
			利益剰余金合計		106,207	103,033
		自己株式			△5,316	△7,972
		株主資本合計			146,278	140,492
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			33,840	29,303
		評価・換算差額等合計			33,840	29,303
	純資産合計				180,119	169,795
負債純資産合計					342,384	360,065

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高
	完成工事高	268,340	284,575
	投資開発事業等売上高	6,119	5,784
	売上高合計	274,460	290,359
売上原価
	完成工事原価	238,224	253,459
	投資開発事業等売上原価	2,785	2,659
	売上原価合計	241,009	256,119
売上総利益
	完成工事総利益	30,116	31,116
	投資開発事業等総利益	3,334	3,124
	売上総利益合計	33,450	34,240
販売費及び一般管理費
	役員報酬	241	249
	従業員給料手当	7,430	7,343
	賞与引当金繰入額	1,342	994
	役員賞与引当金繰入額	35	19
	退職給付費用	243	291
	法定福利費	1,270	1,224
	福利厚生費	382	468
	修繕維持費	236	207
	事務用品費	270	230
	通信交通費	1,105	1,089
	動力用水光熱費	103	112
	調査研究費	1,800	1,773
	広告宣伝費	1,017	981
	貸倒引当金繰入額	26	16
	交際費	215	187
	寄付金	143	147
	地代家賃	432	593
	減価償却費	586	621
	租税公課	989	1,410
	保険料	32	39
	雑費	2,624	2,820
	販売費及び一般管理費合計	20,532	20,824
営業利益		12,918	13,416

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業外収益
	受取利息	※1 360	※1 193
	有価証券利息	1	1
	受取配当金	※1 1,361	※1 1,462
	為替差益	329	-
	その他	231	192
	営業外収益合計	2,284	1,849
営業外費用
	支払利息	199	431
	為替差損	-	363
	その他	107	560
	営業外費用合計	307	1,355
経常利益		14,895	13,910
特別利益
	投資有価証券売却益	3,205	3,599
	その他	610	24
	特別利益合計	3,815	3,623
特別損失
	関係会社事業損失	-	※2 5,014
	その他	522	619
	特別損失合計	522	5,633
税引前当期純利益		18,189	11,900
法人税、住民税及び事業税		5,440	4,780
法人税等調整額		180	163
法人税等合計		5,620	4,943
当期純利益		12,568	6,956

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費		53,035	22.3	45,342	17.9
労務費		6	0.0	6	0.0
(うち労務外注費)		(―)	(―)	(―)	(―)
外注費		145,747	61.2	165,776	65.4
経費		39,434	16.5	42,333	16.7
(うち人件費)		(16,928)	(7.1)	(17,967)	(7.1)
計		238,224	100	253,459	100

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算です。

【投資開発事業等売上原価報告書】

		前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)		当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
不動産取得費		93	3.4	24	0.9
工事費		498	17.9	415	15.7
その他		2,193	78.7	2,218	83.4
計		2,785	100	2,659	100

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算です。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	19,838	25,322	-	25,322
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			226	226
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	226	226
当期末残高	19,838	25,322	226	25,548

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	利益準備金	新事業開拓事業者投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,959	134	3,565	87,000	6,615	102,274
当期変動額
別途積立金の積立				800	△800	-
剰余金の配当					△8,635	△8,635
当期純利益					12,568	12,568
自己株式の取得
自己株式の処分
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		108			△108	-
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		△134			134	-
固定資産圧縮積立金の積立			176		△176	-
固定資産圧縮積立金の取崩			△32		32	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△26	143	800	3,015	3,933
当期末残高	4,959	108	3,708	87,800	9,631	106,207

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△5,185	142,250	24,403	24,403	166,653
当期変動額
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△8,635			△8,635
当期純利益		12,568			12,568
自己株式の取得	△971	△971			△971
自己株式の処分	839	1,066			1,066
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		-			-
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		-			-
固定資産圧縮積立金の積立		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,437	9,437	9,437
当期変動額合計	△131	4,028	9,437	9,437	13,465
当期末残高	△5,316	146,278	33,840	33,840	180,119

当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	19,838	25,322	226	25,548
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			43	43
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	43	43
当期末残高	19,838	25,322	270	25,592

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	利益準備金	新事業開拓事業者投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,959	108	3,708	87,800	9,631	106,207
当期変動額
別途積立金の積立				3,600	△3,600	-
剰余金の配当					△10,131	△10,131
当期純利益					6,956	6,956
自己株式の取得
自己株式の処分
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		106			△106	-
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		△108			108	-
固定資産圧縮積立金の積立			0		△0	-
固定資産圧縮積立金の取崩			△79		79	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1	△79	3,600	△6,693	△3,174
当期末残高	4,959	106	3,629	91,400	2,937	103,033

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△5,316	146,278	33,840	33,840	180,119
当期変動額
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△10,131			△10,131
当期純利益		6,956			6,956
自己株式の取得	△2,711	△2,711			△2,711
自己株式の処分	55	99			99
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		-			-
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		-			-
固定資産圧縮積立金の積立		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,537	△4,537	△4,537
当期変動額合計	△2,655	△5,786	△4,537	△4,537	△10,323
当期末残高	△7,972	140,492	29,303	29,303	169,795

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　　時価法

３棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 投資開発事業等支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しています。

(3) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(5) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

　　なお、当事業年度末において前払年金費用となっています。

(7) 株式給付引当金

　株式給付規程等に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

６収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当社の主要な事業である建設事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　(ヘッジ手段)　　　　(ヘッジ対象)

　金利スワップ　　　　借入金

(3) ヘッジ方針

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的として結成する共同企業体(ジョイントベンチャー)の工事については、出資持分割合に応じて財務諸表に組み込む処理を行っています。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	263,935	279,867
工事損失引当金	859	2,327

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の「注記事項　(重要な会計上の見積り)　１一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金」に記載した内容と同一です。

(表示方法の変更)

　 (損益計算書関係)

　前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」及び「投資事業組合運用損」並びに「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」54百万円、「投資事業組合運用損」52百万円、「その他」０百万円は、「営業外費用」の「その他」107百万円として組替えており、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」512百万円、「その他」９百万円は、「特別損失」の「その他」522百万円として組替えています。

(追加情報)

１　従業員向け株式給付信託

　連結財務諸表の「注記事項　(追加情報)　１従業員向け株式給付信託」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

２　不適切な原価管理の影響について

　連結財務諸表の「注記事項　(追加情報)　２不適切な原価管理の影響について」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

　　　下記の資産は以下の債務の担保に供しています。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
建物	513	百万円	490	百万円
土地	679		679
計	1,192		1,169

預り金	232	百万円	227	百万円

　　　下記の資産は関係会社の建物賃貸借契約に基づく建設協力金の担保に供しています。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
土地	800	百万円	800	百万円

　　下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
投資有価証券	15	百万円	15	百万円

　　　下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
関係会社株式	58	百万円	50	百万円
関係会社出資金	1,478		0
関係会社長期貸付金	3,000		4,650
流動資産「その他」（未収入金）	536		－

　　　下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供しています。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
現金預金（定期預金）	1,208	百万円	1,151	百万円

　２当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

事業年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
契約極度額	8,000	百万円	8,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	8,000		8,000

※３事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれています。

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
受取手形	11	百万円	－	百万円
電子記録債権	0		－

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引にかかる金額が次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)		当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
受取利息	289	百万円	102	百万円
受取配当金	191		140

※２関係会社事業損失の内訳は次のとおりです。

前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

貸倒引当金繰入額	－	2,999
関係会社出資金評価損	－	1,477
過年度計上の未収利息取消	－	536
計	－	5,014

(有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式354百万円、関連会社株式46百万円)は市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

当事業年度(2025年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式280百万円、関連会社株式46百万円)は市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損等	2,290	百万円	2,760	百万円
貸倒引当金	647		1,614
棚卸資産評価損等	1,209		1,115
賞与引当金	1,090		925
工事損失引当金	262		724
工事未払金・未払費用等	389		337
その他	578		990
繰延税金資産小計	6,467		8,468
評価性引当額	△4,402		△6,399
繰延税金資産合計	2,065		2,068
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,411		△12,049
固定資産圧縮積立金	△1,635		△1,668
前払年金費用	△1,161		△1,293
その他	△125		△126
繰延税金負債合計	△16,333		△15,137

繰延税金負債の純額	△14,267		△13,068

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年３月31日)		当事業年度(2025年３月31日)
法定実効税率	－	％	30.6	％
(調整)
永久に損金に算入されない項目	－		0.7
永久に益金に算入されない項目	－		△1.0
住民税均等割	－		1.1
法人税等の特別控除	－		△4.6
評価性引当額の増減	－		14.5
その他	－		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		41.5

　　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が425百万円増加し、法人税等調整額が81百万円増加、その他有価証券評価差額金が344百万円減少しています。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
(投資有価証券)
その他有価証券
住友不動産㈱	3,062,934	17,130
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,758,172	6,672
大和ハウス工業㈱	780,400	3,853
近鉄グループホールディングス㈱	1,027,955	3,279
京阪ホールディングス㈱	917,359	2,986
㈱住友倉庫	857,000	2,367
東海旅客鉄道㈱	675,500	1,927
阪急阪神ホールディングス㈱	471,594	1,898
㈱タクマ	945,400	1,734
京成電鉄㈱	1,240,460	1,671
丸全昭和運輸㈱	231,644	1,392
㈱りそなホールディングス	1,069,663	1,376
㈱ヤクルト本社	469,500	1,339
西日本旅客鉄道㈱	400,000	1,166
日本製鉄㈱	330,830	1,057
㈱栗本鐵工所	203,000	925
木村化工機㈱	969,600	705
南海電気鉄道㈱	265,012	649
㈱近鉄百貨店	276,900	607
ダイキン工業㈱	33,700	543
㈱小森コーポレーション	400,099	487
三精テクノロジーズ㈱	333,000	430
㈱南都銀行	101,314	400
岡谷鋼機㈱	54,200	378
㈱ワキタ	186,000	321
出光興産㈱	284,000	299
高田機工㈱	266,400	272
南海辰村建設㈱	800,000	256
東京湾横断道路㈱	4,200	210
リージョナルフィッシュ㈱	21,506	200
首都圏新都市鉄道㈱	4,000	200
その他35銘柄	531,207	1,054
計	18,972,550	57,798

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資
ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合２号	5	425
ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合	5	215
東京電力タイムレスキャピタル第三号投資事業有限責任組合	50	155
計	－	797

(注)　ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合への出資は、租税特別措置法の規定に基づきベン
チャー投資促進税制の適用を受けることのできる投資事業組合等への出資に該当します。
なお、当該組合が有する新事業開拓事業者の株式の帳簿価額は194百万円です。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	23,812	4,586	299	28,098	11,472	732	16,626
構築物	1,430	164	24	1,570	1,128	45	442
機械及び装置	4,123	248	43	4,329	3,782	186	547
車両運搬具	67	－	－	67	61	3	5
工具、器具及び備品	2,693	627	98	3,221	2,421	311	800
土地	30,012	1,146	0	31,159	－	－	31,159
リース資産	8	6	0	14	5	2	9
建設仮勘定	786	2,495	3,268	12	－	－	12
有形固定資産計	62,935	9,274	3,735	68,474	18,871	1,282	49,603
無形固定資産
特許権	－	－	－	7	0	0	6
借地権	－	－	－	33	－	－	33
商標権	－	－	－	1	0	0	1
ソフトウエア	－	－	－	1,825	703	329	1,122
その他	－	－	－	34	3	0	30
無形固定資産計	－	－	－	1,901	707	330	1,194
長期前払費用	807	1,211	14	2,005	306	172	1,698

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

　　　　　埼玉県川口市　建物　1,601百万円（恒久寮）

　　　　　香川県高松市　建物　1,240百万円（賃貸用寄宿舎）

　　　　　東京都台東区　建物　 662百万円（賃貸用共同住宅）

　　　　　東京都台東区　土地　1,146百万円（賃貸用共同住宅）

２　無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	2,115	3,028	－	12	5,132
完成工事補償引当金	607	640	607	－	640
賞与引当金	3,562	3,024	3,562	－	3,024
役員賞与引当金	35	19	35	－	19
工事損失引当金	859	2,337	869	－	2,327
株式給付引当金	150	195	2	－	344

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等によるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.okumuragumi.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
　ません。

(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４)株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数と

なる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
		事業年度(第87期)	(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	2024年６月27日提出

(2)	内部統制報告書			2024年６月27日提出
(2)	内部統制報告書			2024年６月27日提出

(3)	半期報告書及び確認書
		(第88期中)	(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	2025年１月17日提出

(4)	臨時報告書
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書		2024年６月28日提出

		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書		2025年５月14日提出

(5)		自己株券買付状況報告書
		報告期間	(自　2025年２月１日　至　2025年２月28日)	2025年３月11日提出

			(自　2025年３月１日　至　2025年３月31日)	2025年４月11日提出

			(自　2025年４月１日　至　2025年４月30日)	2025年５月８日提出

			(自　2025年５月１日　至　2025年５月31日)	2025年６月10日提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年６月26日

株式会社　奥村組

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中田明

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	城卓男

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、工事請負契約について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。当連結会計年度に係る完成工事高284,575百万円のうち279,867百万円を一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益認識している。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事請負契約に係る完成工事高は、期末日までの実際発生原価が工事原価総額に占める割合に基づき算定された進捗度に工事収益総額を乗じて算定されており、工事収益総額、工事原価総額及び進捗度に経営者の重要な見積りや判断が用いられる。一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する場合、特に工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りの精度により財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなるが、以下の事項については、不確実性が高い状況にある。 ①工事収益総額の見積り工事の進行途上において、設計変更や施工範囲の変更等が生じ、その変更や追加が合意されたにもかかわらず、対価についての変更の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、その実質的な合意内容に基づき対価を見積り、工事収益総額を見直す場合がある（以下、実質的な合意内容に基づく見積対価を「見積工事対価」とする）。当該状況において工事収益総額の見積りの合理性や実現可能性に係る判断を誤ると完成工事高の計上に影響を与える。②工事原価総額の見積り受注時に予期しえなかった事象の発生、資材及び外注費等の市況の変動、工程進捗の遅れに伴う突貫工事等により、工事原価総額の見直しが必要となる場合がある。当該状況において、工事原価総額が適時に見直されない、あるいは、見積金額の合理性に係る判断を誤ると完成工事高の計上や工事損失引当金の計上に影響を与える。従って、当監査法人は、工事収益総額、工事原価総額に係る会計上の見積りが財務諸表へ与える影響に鑑み、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高が適切な手順に基づき算定されていることを確かめるために、IT統制を含む関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。このうち、工事収益総額の見積り、工事原価総額の見積りに係る内部統制の評価手続は、以下のとおりである。①工事収益総額の見積り見積工事対価について、指図をうけた変更工事内容を工事項目毎に対価の見積りを行い作成される報告書の承認プロセス、「原価報告会」におけるモニタリングのプロセスを対象として、関連帳票の閲覧、関係者への質問等により、上記プロセスの有効性を検証した。②工事原価総額の見積り「実行予算書」・「工事明細書」・「原価状況報告書」の承認プロセス、「原価報告会」におけるモニタリングのプロセスを対象として、関連帳票の閲覧、関係者への質問等により、上記プロセスの有効性を検証した。また、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の妥当性を確かめるため、各支店、支社単位での売上高または売上総利益の事業計画に対する進捗状況を四半期毎に時系列でレビューし、期末付近での著変動ある支店や支社に着目するとともに、利益率に大幅な変動がある工事、高利益率工事、低利益率工事、赤字工事、見積工事対価が多額に計上されている工事、大型工事等といった一定の基準を加味して抽出した複数の工事案件に対して、関連証憑との突合、工事所長への質問、現場視察等の手続を実施した。このうち、工事収益総額の見積り、工事原価総額の見積りに対して実施した手続は以下のとおりである。 ①工事収益総額の見積り見積工事対価について、見積りの根拠資料の閲覧、発注者との打ち合わせ議事録の閲覧、工事所長への質問等の手続を実施した。また、前連結会計年度以前において、工事収益総額に見積工事対価が含まれている工事については、当連結会計年度において締結した工事変更契約書等を閲覧し、前連結会計年度における工事収益総額の見積りとの比較検討を実施した。②工事原価総額の見積り抽出した工事の工事原価総額について、当初の見積りとの比較や変動理由について検討し、必要に応じて、既発注額に対しては注文請書の閲覧、未発注額に対しては見積書その他見積り根拠資料の閲覧や工事所長への質問、既払金に対しては請求書との照合を実施した。

連結子会社の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結子会社である石狩バイオエナジー合同会社はバイオマス発電事業を行っている。会社グループは、連結損益計算書及び注記事項（重要な会計上の見積り）２　連結子会社の固定資産の減損、（連結損益計算書関係）５　減損損失並びに（セグメント情報等）に記載のとおり、同社の発電施設で発生した爆発事故にともない、為替予約について繰延ヘッジ会計の適用を中止しており、また、再稼働時期の遅れや再発防止のための設備投資見込額の増加により、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、同社が保有する固定資産及び同社を取得した際に計上したのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として13,234百万円計上している。回収可能価額を算定する際に使用される将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画を基礎としている。事業計画には再発防止のための設備投資見込額や再稼働時期等、重要な仮定が含まれるが、これらの仮定には不確実性が伴い、経営者による判断が必要となる。また、使用価値の算定における割引率は、経済状況や金利変動等の外部環境の影響を受けており、当該割引率の算定に係るデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。以上から、当監査法人は石狩バイオエナジー合同会社の固定資産の減損は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、石狩バイオエナジー合同会社の固定資産及び同社を取得した際に計上したのれんにつき減損損失が計上されていることから、減損損失計上額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に関する内部統制を含む、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ②回収可能価額の見積りの合理性の評価・経営者が見積もった営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが、事業計画と整合していることを確かめた。・事業計画の策定にあたり経営者が採用した重要な仮定につき、経営者と判断根拠について討議するとともに、設備投資見込額については見積書等の証憑の閲覧を行った。・使用価値の算定にあたり経営者が利用した割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、妥当性の検討を実施した。

不適切な原価管理への対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
第２　事業の状況　４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】に記載のとおり、会社が受注している工事において生じた費用を、当該工事で計上せず別の工事に計上（原価付替え）する不適切な原価管理が行われていたことが判明したため、会社は事実確認、類似事案の有無の確認、原因究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部有識者を中心メンバーとする社内調査委員会を設置し、調査等を進め、2025年１月15日に社内調査委員会から調査報告書を受領した。なお、注記事項（追加情報）に記載のとおり、原価付替えにかかる売上高、売上原価等への影響は軽微と判断したため、遡及修正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表にて処理している。上記のような不適切な取引の発生に関しては、不適切な取引の内容及び発生原因、当該不適切な取引が行われた範囲、類似した取引の有無、関連する内部統制の整備状況、並びに連結財務諸表への影響等を検討する必要がある。これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、当該事案の発覚を受けて、当監査法人のネットワーク・ファームの不正専門家を関与させて、主に以下の監査手続を行った。 ①社内調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を網羅的に把握するため、以下の監査手続を実施した。・社内調査委員会の能力、独立性、客観性の評価・社内調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の妥当性の評価・本件事案の特徴や発生原因、及びこれらに対する社内調査委員会の見解の聴取 ②類似事案の有無を確かめるために実施された社内調査委員会の調査結果を評価するため、以下の監査手続を実施した。・外注業者への外部確認の内容や対象の網羅性、回答の状況及び回答内容の検討結果の評価・社内アンケートの内容や対象の網羅性、回答の状況及び回答内容の検討結果の評価・デジタルフォレンジック調査の対象の網羅性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された事項の内容とその対応結果の評価・原価付替えの実行者が権限を有する業務の範囲及び当該行為以外の不正取引の発生可能性の検討結果の評価・個別事案の特徴を踏まえた、当該原価付替えの実行者以外の者による同様の原価付替えの存在の有無の検討結果の評価

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社奥村組の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社奥村組が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(※)１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2025年６月26日

株式会社　奥村組

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中田明

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	城卓男

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組の2024年４月１日から2025年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社奥村組の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
不適切な原価管理への対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不適切な原価管理への対応）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(※)１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

1833 奥村組 有価証券報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３ 【事業等のリスク】

② 資材価格及び労務費の変動

③ 契約不適合責任

④ 労働災害等

⑤ 取引先の信用リスク

⑥ 保有資産の価格、収益性の変動リスク

⑦ ＰＦＩ事業等のリスク

⑧ 海外事業に伴うリスク

⑩ 法的規制等

⑪ 自然災害・気候変動等

⑫ 情報管理

⑬ 人材確保のリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

① 受注実績

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

② 受注工事高の受注方法別比率

③ 完成工事高

(資産)

(負債)

(純資産)

(3) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

(土木事業)

(建築事業)

(2) 大型の物流倉庫や店舗の設計合理化が可能な「奥村式鉄骨基礎梁工法」を開発

(投資開発事業)

(その他)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(土木事業及び建築事業)

(投資開発事業)

(その他)

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（2）国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(2)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

1833 奥村組有価証券報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１発行済株式の種類及び総数に関する事項

２自己株式の種類及び株式数に関する事項

３新株予約権等に関する事項

４配当に関する事項

２　金融商品の時価等に関する事項

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正