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    6532 ベイカレント・コンサルティング 有価証券報告書－第11期(2024/03/01－2025/02/28)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2025年５月28日
    【事業年度】 第11期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
    【会社名】 株式会社ベイカレント
    【英訳名】 BayCurrent, Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北風 大輔
    【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台一丁目３番１号
    【電話番号】 (０３)５５４４－９３３１(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中村 公亮
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台一丁目３番１号
    【電話番号】 (０３)５５４４－９３３１(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中村 公亮
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第７期－単体－ 第８期－単体－ 第９期－単体－ 第10期－単体－ 第11期－連結－
    決算年月 2021年２月 2022年２月 2023年２月 2024年２月 2025年２月
    売上収益 (百万円) 42,873 57,642 76,090 93,909 116,056
    税引前利益 (百万円) 13,477 21,469 29,875 34,160 42,546
    親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 10,014 15,544 21,910 25,382 30,760
    親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) 10,014 15,544 21,910 25,382 30,760
    親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 30,018 41,701 57,341 74,127 94,401
    資産合計 (百万円) 46,003 58,136 75,265 99,883 124,665
    １株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 195.81 271.59 374.20 485.18 620.82
    基本的１株当たり当期利益 (円) 65.45 101.39 142.96 166.04 202.16
    希薄化後１株当たり当期利益 (円) 65.24 101.12 ― ― ―
    親会社所有者帰属持分比率 (％) 65.3 71.7 76.2 74.2 75.7
    親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) 38.9 43.3 44.2 38.6 36.5
    株価収益率 (倍) 32.8 44.7 37.4 20.2 31.5
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 12,135 16,018 21,635 24,348 32,648
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △364 △147 △2,256 △3,754 △3,532
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,504 △6,110 △8,829 △11,422 △14,342
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 16,295 26,056 36,606 45,778 60,552
    従業員数 (名) 2,161 2,638 3,310 4,321 5,467

    (注) １．当社は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

    ２．当社は、第11期より連結財務諸表を作成しているため、第７期から第10期までは連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。

    ３．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

    ４．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、第９期、第10期及び第11期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
    決算年月 2021年２月 2022年２月 2023年２月 2024年２月 2025年２月
    売上収益 (百万円) 42,828 57,465 76,090 93,909 64,894
    経常利益 (百万円) 12,596 20,619 29,029 33,526 18,469
    当期純利益 (百万円) 9,113 14,670 21,026 24,648 13,329
    持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ― ― ―
    資本金 (百万円) 282 282 282 282 282
    発行済株式総数 (株) 15,541,141 15,541,141 155,411,410 155,411,410 155,411,410
    純資産額 (百万円) 24,502 35,533 50,421 66,487 69,650
    総資産額 (百万円) 38,173 50,260 66,572 84,230 91,929
    １株当たり純資産額 (円) 159.83 231.42 329.03 435.17 458.05
    １株当たり配当額 (円) 170.00 260.00 163.00 43.00 62.00
    (うち、１株当たり中間配当額) (55.00) (90.00) (140.00) (18.00) (25.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 59.56 95.69 137.18 161.25 87.61
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 59.37 95.44 ― ― ―
    自己資本比率 (％) 64.2 70.7 75.7 78.9 75.8
    自己資本利益率 (％) 44.3 48.9 48.9 42.2 19.6
    株価収益率 (倍) 36.0 47.4 39.0 20.8 72.6
    配当性向 (％) 28.5 27.2 27.0 26.7 70.8
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,441 15,298 20,725 23,279 ―
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △364 △147 △2,256 △3,754 ―
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,810 △5,390 △7,919 △10,353 ―
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 16,295 26,056 36,606 45,778 ―
    従業員数 (名) 2,161 2,638 3,310 4,321 593
    株主総利回り (％) 335.6 710.9 843.2 1,046.8 1,016.9
    (比較指標：TOPIX(配当込み)) (％) (126.4) (130.7) (141.8) (188.0) (200.2)
    最高株価 (円) 22,500 63,400 5,830(49,100) 5,939 7,122
    最低株価 (円) 3,775 20,480 3,910(31,100) 2,951 2,788

    (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

    ２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

    ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、収益認識会計基準等の適用を契機に、当社の実態に応じ、適切な名称を付する観点から、第９期より「売上高」から「売上収益」として表示しております。なお、比較を容易にするため、第８期以前においても「売上収益」として表示しております。

    ４．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第７期、第８期及び第９期の株主総利回りについては、当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

    ５．第９期の１株当たり配当額163.00円については、中間配当額140.00円、期末配当額23.00円の合計であります。なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は37.00円(中間配当額14.00円、期末配当額23.00円)、株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は370.00円(中間配当額140.00円、期末配当額230.00円)となります。

    ６．第７期及び第８期の最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    第９期の最高株価及び最低株価については、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

    第10期及び第11期の最高株価及び最低株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    ７．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

    ２ 【沿革】

    当社は、2014年４月18日に当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。)の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更しております。2024年９月１日より持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更して、現在に至っております。

    当社の変遷は、下図のようになります。

    以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。

    ＜当社の沿革＞

    年月 概要
    2014年４月 バイロン・ホールディングス株式会社を設立(東京都港区)。
    2014年６月 旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。
    2014年10月 旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。
    2016年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
    2018年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
    2024年１月 本社を東京都港区(麻布台)に移転。
    2024年２月 持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」(現株式会社ベイカレント・コンサルティング)、「株式会社ベイカレント分割準備会社B」(現株式会社ベイカレント・テクノロジー)を設立。
    2024年９月 持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更。

    ＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング(実質上の存続会社)の沿革＞

    年月 概要
    1998年３月 経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立(神奈川県藤沢市)。
    2000年６月 有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。
    2002年３月 本社を東京都新宿区に移転。
    2006年12月 株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。
    2014年６月 バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。
    2014年８月 本社を東京都港区に移転。
    2014年10月 バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。

    ３ 【事業の内容】

    当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。

    なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループの特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。

    (1) コンサルティングサービスの内容

    トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。

    当社グループは特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。また、当社グループはクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。

    (2) コンサルタントのプロジェクトチーム組成に関する特徴

    当社グループでは、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。これにより、クライアント企業の多様で複雑化する経営課題の解決にあたり、適切な専門性や知見を有したコンサルタントが参画するプロジェクトチームを組成することが可能となっております。

    (3) 採用・育成体制の特徴

    近年の激しく、早く変化する社会において、クライアント企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズが高まっております。このニーズに対し、当社グループは適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。

    また、コンサルタントには、高度な専門性が求められるため、中長期的な人材育成を担う専門の部門を設置し、専門領域別の研修やシニアなコンサルタントによる社内研修等の教育制度の充実に努めております。加えて、常にビジネスの最先端に関する知見が求められることから、研究活動を担う部門を設置し、その研究や当社のプロジェクトの遂行を通じて蓄積したナレッジを研修コンテンツに活用しております。

    なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

    ［事業系統図］

    当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(又は被所有)割合(％) 関係内容
    (連結子会社)
    ㈱ベイカレント・コンサルティング(注)２ 東京都港区 200 コンサルティング事業 100.0 バックオフィス・サービスの提供等
    ㈱ベイカレント・テクノロジー(注)２ 東京都港区 200 ITサービス事業 100.0 バックオフィス・サービスの提供等

    (注) １．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

    ２．特定子会社であります。

    ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ４．㈱ベイカレント・コンサルティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

    主要な損益情報等  (1) 売上高       61,745百万円

    (2) 経常利益     22,311百万円

    (3) 当期純利益   15,865百万円

    (4) 純資産額     39,098百万円

    (5) 総資産額     65,510百万円

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2025年２月28日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    コンサルティング事業 5,467

    (注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

    ２　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

    ３　従業員数が前事業年度末に比べ1,146名増加しておりますが、これは業容拡大による中途採用及び新卒採用の増加によるものであります。

    (2) 提出会社の状況

    2025年２月28日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    593 31.2 4.0 13,497,765

    (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．平均勤続年数は、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングでの勤続年数を引き継いで算出しております。

    ４．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

    (3) 労働組合の状況

    当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ①　提出会社
    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１、３ 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    4.6 84.6 54.0 65.6 69.9

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．今後の管理職に占める女性労働者の割合については、積極的に能力のある女性を管理職への登用を図り、当該比率を高めることを目指しております。労働者の男女の賃金の差異については、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、職位と賃金水準がリンクしており、同一の職位においては、男女間での賃金水準に差異はございません。なお、パート・有期労働者には、アルバイトスタッフの賃金を含めて算定しております。

    ②　連結子会社
    当事業年度 補足説明
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    ㈱ベイカレント・コンサルティング 2.0 93.8 93.8 - (注２) 95.0 95.0 - -
    ㈱ベイカレント・テクノロジー - 100.0 100.0 - (注２) 107.9 107.9 - -

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営方針

    当社グループは、日本発の総合コンサルティングファームであり、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。

    また、当社グループはパーパスとして「Beyond the Edge　- 変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。 -」を掲げ、コンサルティングファームとして「あらゆる業界のリーディングカンパニーの成長に最も貢献している」こと、「付加価値を誰よりも追求している」こと、「未来を担う人材が集結している」ことを目指しております。

    これらの方針を基に、当社グループはクライアントに対し、ベストプラクティスの提示にとどまらず、固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで幅広く支援しております。

    今後も、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化や、人材の採用・育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社グループの継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。

    (2) 目標とする経営指標

    当社グループは、2024年４月12日に公表いたしました新たな中期経営計画において、2025年２月期から2029年２月期にかけて年率平均20％を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年２月期における売上：2,500億円を目標としております。また、成長戦略として、「コアクライアント戦略の推進」、「ケイパビリティの拡充」、「優秀な人材の採用・育成」についての取り組みを進めてまいります。

    (3) 経営環境

    ①　コンサルティング市場

    昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するために、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントに対するニーズが高まっております。さらに、今後の更なるデジタル技術の発展に伴い、ビジネスにおける新たな技術の利活用に対するニーズは年々高まると考えられ、コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。

    ②　採用マーケット

    コンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用に係る費用、人件費は高騰する傾向にあります。働き方改革等により、業界を問わず人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。

    (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    ①　優秀な人材の採用と育成

    当社グループは、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社グループが支援している各業界の企業経営者に対する支援サービスには、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が不可欠であると考えております。そのため、積極的な人材採用を進めるとともに、中長期的な人材育成のための体制強化を行うことで、優秀な人材の獲得を推進しております。

    ②　サービス領域の拡充

    当社グループは、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これらの実行支援までを含めた総合的な支援を提供することで、クライアントの課題解決に大きく貢献できると考えております。今後も、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉えるとともに、当社グループとしてより幅広い経営支援サービスが提供できる体制作りや人材育成を実行してまいります。

    ③　安定した稼働率の維持

    当社グループは、高い収益性を維持し、持続的な成長をするためには安定した稼働率(ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合)を維持することが重要であることを認識しております。積極的な人材採用を推進しながらも、適切な稼働率を維持できるよう事業活動に取り組んでまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

    (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

    当社グループは、政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決し、クライアントの持続的な発展を支援しております。しかし、当社グループの事業であるコンサルティングサービスは、社会全体が持続的に発展しているからこそ、各企業の直面する課題が複雑化・高度化し続けているため、需要が生じるものです。そのため、当社グループには経営の前提として、当社グループやクライアントだけでなく社会全体が持続的に発展することや、地球環境が健全に維持されている状態が必要不可欠であるという考えがありました。2015年国連サミットでのSDGsの全会一致での採択から、刻一刻と世界中でサステナビリティ実現の重要性が高まっておりますが、サステナビリティに関する考えは当社グループに受け継がれてきた経営の前提と合致するものだと考えております。

    当社グループは、日本最大級のコンサルティングファームの責務として、当社グループでのサステナビリティ経営を実行し、当社グループに蓄積された様々なナレッジをクライアントのサステナビリティ経営の実現のために提供し続け、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。

    ①　ガバナンス

    当社グループは、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。

    コーポレート・ガバナンス体制

    当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会と監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

    ②　リスク管理

    当社グループは、当社が直面する、あるいは、将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることが重要と考えており、リスクヘッジするための諸施策やリスクをコントロールするための様々な取り組みを行っております。

    ・原則として四半期に１回、コンプライアンス推進委員会にて、各事業本部におけるリスクの洗出しや、リスク管理に関する対応状況の報告を指示するなど、リスクの把握に努めております。

    ・経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、各種会議において十分な審議を行う他、特に重要なものについては取締役会において報告し、必要に応じて適切な対応を実施しております。

    ・事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス推進委員会を臨時で開催し迅速な対応を行うことで、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめる為の体制を整備することとしております。

    ③　気候変動への対応

    ・リスク・機会

    当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施いたしました。そのうち重要なものは以下のとおりです。

    リスク：長期的には、異常気象(台風、山火事、洪水、暴風雨)の激甚化及び増加による自然災害が要因となる顧客の事業活動停滞により、コンサルティング事業における売上の低下、及び自然災害、停電により事業活動の停止。

    機会　：中長期的には、取引先の環境意識拡大により、環境影響を懸念したサプライチェーンの見直し、ステークホルダーからの要請に対応すべく、当社グループのコンサルティングニーズが増加。

    ・指標と目標

    当社グループは、GHG排出量削減に向け、社内の省エネ・節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し、脱炭素社会の実現を目指します。そのための指標と目標として、事業による直接排出と電力消費による間接排出について、2026年２月期に実質ゼロの目標を設定いたしました。

    (2) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する「戦略」並びに「指標及び目標」について

    「戦略」

    ・健康経営

    当社グループは、企業が持続的な成長を達成する為には、社員やその家族が心身ともに健康であり、社員がプロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要であると認識しております。そのため、社員が安心して仕事に専念出来る環境・多様な人材が健康的な働き方を選択できる環境を整備する為に、様々な取組みを実施しております。

    今後とも、健康維持・増進を経営の重要テーマと位置付けて、社員やその家族がいきいきと働くことが出来る環境づくりを継続してまいります。

    ①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

    ・採用活動

    当社グループは、公正な採用活動を基本方針とし、人種・国籍・性別・年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。また、本籍地や宗教等の本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問としております。

    ・人材育成

    当社グループは、社員が真のプロフェッショナルとして能力・人格の両面を磨き、社会のリーダーとして活躍できる人材となることを目指して育成を行っております。

    ②　社内環境整備に関する方針

    ・女性の活躍支援、男性の育児参加支援

    当社グループは、産前・産後休業、育児休業、介護休業の取得について、全ての社員が積極的な制度活用を図ることが出来るように制度の拡充を図っております。その他にも様々な取り組みを通じて、女性の活躍支援や男性の育児参加の支援を行っております。

    ・障がい者雇用

    当社グループは、障がい者雇用を積極的に推進しております。また、全ての社員が各自の能力を活かして活躍してほしいとの考えから、身体・知的・精神に障がいを有する者にも、職場で活躍することが出来る環境を整備しております。  「指標及び目標」

    ①　当該方針に関する指標の内容

    ・健康経営の目的、取組み及びその成果

    当社グループは、持続的な成長を目的として、健康経営における様々な取り組みを経営上のテーマと認識し、日々改善に取り組んでおります。本取組みは、従業員の健康と安全の向上及び当社の安定的な成長に寄与しております。

    ②　当該指標を用いた目標及び実績

    健康経営全体としてのKPI及び成果

    ・定期健康診断受診率

    健康診断は、従業員の健康維持や病気の予防・早期発見に資するものであるため、当社は、一般健康診断受診率実質100％の維持に向けて取り組んでおります。2024年における定期健康診断受診は99.0％となりました。

    ・ストレスチェック受検率

    ストレスチェックは、メンタルヘルス不調の予防や対策に資するものであるため、当社は、ストレスチェック受検率実質100％を目標に受検率向上に取り組んでおります。2024年におけるストレスチェック受検率は96.3％となりました。

    ・所定外労働の発生率

    所定外労働時間の削減は、従業員の健康と安全を守り、企業の持続的な成長に資するものであるため、当社では、従業員の所定外労働(45h超)の平均発生率を１％未満にすることを目標としております。2024年における所定外労働の発生率は0.9％となりました。

    ３ 【事業等のリスク】

    本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

    (1) 当社グループの事業活動に関連するリスク

    ①　景気変動リスクについて

    当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開する各業界におけるリーディングカンパニーであります。国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社グループの企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。同様に当社グループの顧客企業においても企業活動に制約が生じたこと等による間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ②　人材の採用・確保及び育成について

    当社グループは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    (2) 当社グループの財政状態に関連するリスク

    ①　のれんの減損について

    当社グループは、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    ②　多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について

    当社は、複数の金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

    また、当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 17．借入金及びその他の金融負債」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(貸借対照表関係)　※３　財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    (3) 当社グループの社会的信用に関連するリスク

    ①　情報セキュリティリスクについて

    当社グループのコンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社グループの役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ②　訴訟等のリスクについて

    当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社グループの開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定どおりに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ③　コンプライアンスリスクについて

    当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ④　風評リスクについて

    当社グループは、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

    当社グループは当連結会計年度より、連結決算に移行しております。

    ①　財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。

    当社は、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。

    この目標に向けて、当連結会計年度においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。

    以上の結果、当連結会計年度において、売上収益は前年同期に比べ23.6％の増収、EBITDAは前年同期に比べ23.2％の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である37.5％となりました。

    なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

    当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。

    （財政状態の状況）

    当連結会計年度末における資産は、124,665百万円となり、前事業年度末に比べ24,782百万円増加しました。負債は、30,264百万円となり、前事業年度末に比べ4,508百万円増加しました。資本は、94,401百万円となり、前事業年度末に比べ20,274百万円増加しました。

    （経営成績の状況）

    当連結会計年度の経営成績は、売上収益116,056百万円(前年同期比23.6％増)、営業利益42,615百万円(前年同期比24.5％増)、税引前利益42,546百万円(24.5％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益30,760百万円(21.2％増)となりました。

    ②　キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

    当連結会計年度末における資金は、前事業年度末に比べ14,774百万円増加し、当連結会計年度末には60,552百万円となりました。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、32,648百万円(前年同期は24,348百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益42,546百万円、減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を含む。)2,489百万円、株式報酬費用739百万円、未払費用等の増加に伴うその他の流動負債の増加額4,245百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額6,631百万円、法人所得税の支払額10,019百万円によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、3,532百万円(前年同期は3,754百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,000百万円、有形固定資産の取得による支出866百万円によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、14,342百万円(前年同期は11,422百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出2,066百万円、自己株式の取得による支出3,608百万円、配当金の支払額7,618百万円によるものであります。

    ③　生産、受注及び販売の実績

    当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

    ａ．生産実績

    当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

    ｂ．受注実績

    当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

    ｃ．販売実績

    当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。

    サービスの名称 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 前年同期比(％)
    コンサルティング事業(百万円) 116,056 123.6

    (注) １．当社グループの事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。

    ２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。

    ３．前事業年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

    相手先 前事業年度(自　2023年３月１日至　2024年２月29日) 当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)
    金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
    ファイザー株式会社 10,468 11.1 ― ―

    ４．当連結会計年度は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、事業構成において前事業年度との実質的な変更はないため、前事業年度(個別財務諸表)と比較した参考前期比等を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
    ａ．財政状態の状況

    当連結会計年度末における資産は、124,665百万円となり、前事業年度末に比べ24,782百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が14,774百万円、売上債権及びその他の債権が6,631百万円、その他の金融資産が2,514百万円増加したことによります。負債は、30,264百万円となり、前事業年度末に比べ4,508百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が2,117百万円、その他の流動負債が4,113百万円増加し、借入金が1,045百万円、リース負債が528百万円減少したことによります。資本は、94,401百万円となり、前事業年度末に比べ20,274百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が23,135百万円、自己株式が2,740百万円増加したことによります。

    ｂ．経営成績の状況

    当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    回次 2024年２月期 2025年２月期 増減率(％)
    会計期間 自　2023年３月１日至　2024年２月29日 自　2024年３月１日至　2025年２月28日
    売上収益 93,909 116,056 23.6
    売上原価 42,643 53,601 25.7
    売上総利益 51,266 62,455 21.8
    売上総利益率(％) 54.6％ 53.8％ ―
    販売費及び一般管理費 17,048 19,845 16.4
    EBITDA 35,312 43,489 23.2
    EBITDAマージン(％) 37.6％ 37.5％ ―
    営業利益 34,219 42,615 24.5
    税引前利益 34,160 42,546 24.5
    当期利益 25,382 30,760 21.2

    (注)　百万円未満は四捨五入して記載しております。

    当連結会計年度の売上収益は、116,056百万円となり、前事業年度に比べ22,147百万円増加しました。これは主に、DX等に関連する案件の増加によるものです。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、19,845百万円となり、前事業年度に比べ2,797百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は、42,615百万円となり、前事業年度に比べ8,396百万円増加しました。

    当連結会計年度の金融費用は、69百万円となり、前事業年度に比べ10百万円増加しました。この結果、当連結会計年度の税引前利益は、42,546百万円となり、前事業年度に比べ8,386百万円増加しました。当連結会計年度の法人所得税費用は11,786百万円となり、前事業年度に比べ3,008百万円増加しました。この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、30,760百万円となり、前事業年度に比べ5,378百万円増加しました。

    (参考情報)

    当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

    EBITDA：

    営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)±その他調整

    (単位：百万円)
    回次 2024年２月期 2025年２月期
    会計期間 自　2023年３月１日至　2024年２月29日 自　2024年３月１日至　2025年２月28日
    営業利益 34,219 42,615
    調整額：
    ＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。)(注)２ 818 556
    ±その他調整(注)２、３ 275 318
    調整額小計 1,093 874
    EBITDA 35,312 43,489

    (注) １．百万円未満は四捨五入して記載しております。

    ２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。

    ３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

    ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    (キャッシュ・フローの分析)

    当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

    (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

    (財務政策)

    当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため内部留保の充実に努めております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。

    株主還元については、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当と自己株式の取得を含めた総還元性向の目安をIFRSベースで40％とし、その内の配当性向についてはIFRSベースで20％～30％を目安といたします。配当及び自己株式の取得は、日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで継続的に実施することを基本方針としております。

    (資金調達の方法及び状況)

    当社グループの持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業活動を最大化するための取組方針、資金調達の方法及び状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　29．金融商品」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(貸借対照表関係)４」に記載しております。

    (資金の主要な使途を含む資金需要の動向)

    当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループコンサルタントの人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資等であります。

    ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

    ５ 【経営上の重要な契約等】

    (既存借入金の借換え(リファイナンス))

    当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え(リファイナンス)を実行いたしました。

    ①　目的

    今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高(8,675百万円)を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであります。

    ②　借入内容

    株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約

    ③　借入先の名称

    株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行

    ④　借入金額

    8,400百万円

    ⑤　実施時期

    2018年３月30日

    ⑥　借入期間

    ８年

    ⑦　借入条件

    基準金利＋スプレッド

    ⑧　担保状況

    無担保・無保証

    ⑨　主な借入人の義務

    主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

    ・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

    ・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

    (吸収分割契約)

    (株式会社ベイカレント分割準備会社Aに対する吸収分割に係る吸収分割契約)

    当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、2024年９月１日を効力発生日として、当社が営む一切のコンサルティング事業に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立した株式会社ベイカレント分割準備会社Aに吸収分割の方法により承継させることを決議し、2024年４月17日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。

    詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合等」に記載のとおりです。

    (株式会社ベイカレント分割準備会社Bに対する吸収分割に係る吸収分割契約)

    当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、2024年９月１日を効力発生日として、当社のITサービス事業に関して当社が有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立した株式会社ベイカレント分割準備会社Bに吸収分割の方法により承継させることを決議し、2024年４月17日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。

    詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合等」に記載のとおりです。

    ６ 【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度において実施した主な設備投資は、業容の拡大に対処するため、本社事務所の改修工事等513百万円であります。

    なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

    また、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2025年２月28日現在
    事業所名(所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数(名)
    建物(百万円) その他(百万円) 合計(百万円)
    本社(東京都港区) 本社事務所 4,221 1,021 5,242 593

    (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ２．現在休止中の主要な設備はありません。

    ３．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

    事業所名(所在地) 設備の内容 年間賃借料(百万円)
    本社(東京都港区) 本社事務所 1,946

    ４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

    (2) 国内子会社

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    該当事項はありません。

    (2) 重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 260,000,000
    計 260,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年２月28日) 提出日現在発行数(株)(2025年５月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 155,411,410 155,411,410 東京証券取引所プライム市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
    計 155,411,410 155,411,410 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2022年11月１日(注) 139,870,269 155,411,410 ― 282 ― 182

    (注)　株式分割(１：10)によるものであります。

    (5) 【所有者別状況】

    2025年２月28日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) － 22 25 53 402 30 6,541 7,073 ―
    所有株式数(単元) － 330,115 40,824 6,972 841,175 292 334,308 1,553,686 42,810
    所有株式数の割合(％) － 21.25 2.63 0.45 54.14 0.02 21.51 100.00 ―

    (注)　自己株式3,353,089株は、「個人その他」に33,530単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2025年２月28日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号 20,854,900 13.72
    江口 新 東京都港区 15,557,140 10.23
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 7,807,300 5.13
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号) 7,227,000 4.75
    STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号) 7,060,514 4.64
    BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 3,802,509 2.50
    BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 3,537,973 2.33
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号) 3,403,245 2.24
    萩平 和巳 東京都世田谷区 2,926,420 1.92
    ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 2,351,922 1.55
    計 ― 74,528,923 49.01

    (注) １．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Research and Management Company及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
    Capital Research and Management Company 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. 4,342,300 2.79
    キャピタル・インターナショナル株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 168,600 0.11
    計 ― 4,510,900 2.90

    ２．2024年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
    ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 2,759,000 1.78
    BlackRock (Netherlands) BV オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ 187,420 0.12
    BlackRock Fund Managers Limited 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 330,000 0.21
    BlackRock Asset Management Ireland Limited アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 332,400 0.21
    BlackRock Fund Advisors 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 1,584,300 1.02
    BlackRock Institutional Trust Company, N.A. 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 894,400 0.58
    計 ― 6,087,520 3.92

    ３．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Mawer Investment Management Ltd.が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
    Mawer Investment Management Ltd. カナダ、アルバータ州、カルガリー、テンス・アベニュー・エス・ダブリュー517、スイート600 7,906,486 5.09

    ４．2024年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者２社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
    JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 258,700 0.17
    J.P. Morgan Securities plc 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 1,114,004 0.72
    J.P. Morgan Securities LLC アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 231,880 0.15
    計 ― 1,604,584 1.03

    ５．2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園１丁目１番１号 4,923,100 3.17
    日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 2,413,500 1.55
    計 ― 7,336,600 4.72

    ６．2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Lazard Asset Management LLCが2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
    Lazard Asset Management LLC アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地 6,235,200 4.01

    ７．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLC及びその共同保有者であるNational Financial Services LLCが2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
    FMR LLC 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 11,547,634 7.43
    National Financial Services LLC 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード 200 4.27 0.00
    計 ― 11,547,638.27 7.43

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2025年２月28日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,353,000 普通株式 3,353,000 ― ―
    普通株式 3,353,000
    完全議決権株式(その他) 普通株式 1,520,156 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
    152,015,600
    単元未満株式 普通株式 ― ―
    42,810
    発行済株式総数 155,411,410 ― ―
    総株主の議決権 ― 1,520,156 ―

    (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2025年２月28日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    株式会社ベイカレント 東京都港区麻布台一丁目３番１号 3,353,000 － 3,353,000 2.16
    計 ― 3,353,000 － 3,353,000 2.16

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    会社法第370条及び当社定款第26条(2024年４月12日)に基づく決議状況(取得期間 2024年５月１日～2024年５月24日) 1,200,000 3,600,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 1,061,700 3,599,769,900
    残存決議株式の総数及び価額の総額 138,300 230,100
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 11.5 0.0
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合(％) 11.5 0.0
    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    会社法第370条及び当社定款第26条(2025年４月10日)に基づく決議状況(取得期間 2025年５月１日～2025年５月23日) 470,000 3,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 ― ―
    残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0

    (注)　当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 122 581,640
    当期間における取得自己株式 ― ―

    (注)　当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び無償取得による譲渡制限付株式は含まれておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他(譲渡制限付株式の付与) 336,697 860,597,532 ― ―
    保有自己株式数 3,353,089 ― 3,353,089 ―

    (注)　当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの会社法第370条による取得自己株式、単元未満株式の買取りによる株式及び無償取得による譲渡制限付株式は含まれておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当と自己株式の取得を含めた総還元性向の目安をIFRSベースで40％とし、その内の配当性向についてはIFRSベースで20％～30％を目安といたします。配当及び自己株式の取得は、日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで継続的に実施することを基本方針としております。

    当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、当社定款第40条に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるとしております。当期の配当につきましては、１株当たり62.00円(うち、中間配当25.00円)となりました。

    なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2024年10月10日取締役会決議(注) 3,801 25.00
    2025年４月10日取締役会決議(注) 5,626 37.00

    (注)　会社法第370条及び当社定款第26条により、剰余金の配当を行うことについて決議しております。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

    ②　企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況
    イ．会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由

    当社は、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。現時点におきましては、全員が社外取締役である監査等委員により構成される監査等委員会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを実現できることから、当該体制を採用しております。

    ａ．取締役会

    当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、議長である取締役会長　阿部義之、代表取締役社長　北風大輔、代表取締役副社長　池平謙太郎、取締役　中村公亮、社外取締役　小路敏宗、社外取締役　佐藤真太郎、社外取締役(常勤監査等委員)奥山芳貴、社外取締役(監査等委員)糟谷祐一郎、社外取締役(監査等委員)藤本哲也、社外取締役(監査等委員)緑川芳江の10名で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

    取締役会の活動状況

    当社は、当事業年度において取締役会を年14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。

    区分 氏名 出席状況
    代表取締役社長 阿部 義之 14回／14回
    代表取締役副社長 池平 謙太郎 14回／14回
    取締役 中村 公亮 14回／14回
    社外取締役 小路 敏宗 14回／14回
    社外取締役 佐藤 真太郎 14回／14回
    社外取締役(常勤監査等委員) 奥山 芳貴 14回／14回
    社外取締役(監査等委員) 糟谷 祐一郎 14回／14回
    社外取締役(監査等委員) 藤本 哲也 14回／14回
    社外取締役(監査等委員) 緑川 芳江 14回／14回

    取締役会における具体的な検討内容

    当事業年度においては、株主総会の招集及びこれに提出する議案の内容、執行役員の選任、剰余金の処分、自己株式の取得、その他取締役会規程に定める事項などについて決定したほか、当事業年度における予算等の進捗状況について、月次の業績報告等を通じて監督いたしました。

    ｂ．監査等委員会

    監査等委員会は、議長である社外取締役(常勤監査等委員)奥山芳貴、社外取締役(監査等委員)糟谷祐一郎、社外取締役(監査等委員)藤本哲也、社外取締役(監査等委員)緑川芳江の４名で構成され、監査の方針、方法及び実施計画等を決定しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時監査等委員会を開催しております。

    監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況に対して、適宜、意見陳述を行うとともに、監査等委員会は決定された監査の方針に基づいて業務監査を行っております。

    監査等委員会の活動状況及び監査等委員会における具体的な検討内容については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況　①　監査等委員会による監査の状況　ロ．監査等委員会の活動状況」に記載しております。

    ｃ．会計監査人

    当社は、会計監査人設置会社であり、会計監査人の選任については、当社の業務内容、及び会計方針に精通していること等の要素を勘案し、適切な会計監査人を選任しております。

    ｄ．指名報酬委員会

    当社は、代表取締役社長を委員長とする諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、代表取締役社長　阿部義之、社外取締役　小路敏宗、社外取締役　佐藤真太郎の３名で構成され、過半数を社外取締役としております。指名報酬委員会は、原則として１年に３回以上開催し、当社の経営の透明性の確保に資することを目的とし、委員長の諮問に応じて、取締役等が受ける報酬等の内容及びその決定方針、取締役候補者等の指名方針等について、審議・答申を行っております。

    指名報酬委員会の活動状況

    当社は、当事業年度において指名報酬委員会(2023年５月19日より、経営諮問委員会から指名報酬委員会へと名称を変更しております。)を年４回開催しており、個々の出席状況については、以下のとおりであります。

    区分 氏名 出席状況
    代表取締役社長 阿部 義之 ４回／４回
    社外取締役 小路 敏宗 ４回／４回
    社外取締役 佐藤 真太郎 ４回／４回

    指名報酬委員会における具体的な検討内容

    当事業年度においては、取締役報酬、グループの組織構成、親会社及び子会社の役員人事等について協議しております。

    ｅ．コーポレート・ガバナンスの体制と関係

    当社のコーポレート・ガバナンスの体制と関係を図示すると以下のとおりであります。

    ロ．内部統制システムの整備の状況

    当社は、2015年９月18日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図るために、「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。

    この方針は、以降は適宜改定を行っております。

    ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    ｃ．損失の危険の管理に関する体制

    ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

    ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制

    ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    ｇ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制並びに当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    ｈ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制

    ③　リスク管理体制の整備の状況

    当社は、コンプライアンス推進委員会を設置し、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室及び各部門からリスクに関する情報を随時収集し、当該リスクについて関連する各部門と慎重に協議し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士及び税理士等の社外専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。

    ④　責任限定契約の内容の概要

    当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

    ⑤　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

    該当事項はありません。

    ⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役(監査等委員である取締役を含む。)であり、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしており、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。

    ⑦　取締役の定数

    当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

    ⑧　取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項
    イ．剰余金の配当等の決定機関

    当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

    ロ．取締役及び監査等委員(監査等委員であった者)の責任免除

    当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査等委員(監査等委員であった者。)の責任を法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員(監査等委員であった者)が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

    ⑩　株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役会長 阿部　義之 1966年４月４日生 2008年９月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社 同年11月 同社執行役員 2015年５月 当社取締役コンサルティング＆ＩＴ事業本部長 2016年12月 当社代表取締役社長 2025年５月 当社取締役会長(現任) 2008年９月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社 同年11月 同社執行役員 2015年５月 当社取締役コンサルティング＆ＩＴ事業本部長 2016年12月 当社代表取締役社長 2025年５月 当社取締役会長(現任) (注)４ 776,330
    2008年９月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社
    同年11月 同社執行役員
    2015年５月 当社取締役コンサルティング＆ＩＴ事業本部長
    2016年12月 当社代表取締役社長
    2025年５月 当社取締役会長(現任)
    代表取締役社長 北風　大輔 1975年７月14日生 2009年４月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社 2015年４月 当社執行役員 2021年４月 当社常務執行役員 2024年９月 当社副社長執行役員 アカウント統括本部長 2025年５月 当社代表取締役社長(現任) 2009年４月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社 2015年４月 当社執行役員 2021年４月 当社常務執行役員 2024年９月 当社副社長執行役員 アカウント統括本部長 2025年５月 当社代表取締役社長(現任) (注)４ 301,090
    2009年４月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社
    2015年４月 当社執行役員
    2021年４月 当社常務執行役員
    2024年９月 当社副社長執行役員 アカウント統括本部長
    2025年５月 当社代表取締役社長(現任)
    代表取締役副社長 池平　謙太郎 1977年10月１日生 2007年９月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社 2015年４月 当社執行役員 同年５月 当社取締役 同年６月 当社取締役営業本部長 2021年５月 当社代表取締役副社長(現任) 2007年９月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社 2015年４月 当社執行役員 同年５月 当社取締役 同年６月 当社取締役営業本部長 2021年５月 当社代表取締役副社長(現任) (注)４ 1,050,668
    2007年９月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社
    2015年４月 当社執行役員
    同年５月 当社取締役
    同年６月 当社取締役営業本部長
    2021年５月 当社代表取締役副社長(現任)
    取締役最高財務責任者 中村　公亮 1982年７月７日生 2007年１月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社 2015年４月 当社執行役員 同年５月 当社取締役管理本部長 2021年５月 当社取締役最高財務責任者(現任) 2007年１月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社 2015年４月 当社執行役員 同年５月 当社取締役管理本部長 2021年５月 当社取締役最高財務責任者(現任) (注)４ 880,450
    2007年１月 旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社
    2015年４月 当社執行役員
    同年５月 当社取締役管理本部長
    2021年５月 当社取締役最高財務責任者(現任)
    取締役 小路　敏宗 1984年７月５日生 2013年12月 弁護士登録 同年同月 中央総合法律事務所入所 2016年３月 当社取締役(現任) 2025年４月 山下・柘・二村法律事務所パートナー(現任) 2013年12月 弁護士登録 同年同月 中央総合法律事務所入所 2016年３月 当社取締役(現任) 2025年４月 山下・柘・二村法律事務所パートナー(現任) (注)４ 10,000
    2013年12月 弁護士登録
    同年同月 中央総合法律事務所入所
    2016年３月 当社取締役(現任)
    2025年４月 山下・柘・二村法律事務所パートナー(現任)
    取締役 佐藤　真太郎 1974年３月１日生 2000年10月 弁護士登録 同年同月 ＴＭＩ総合法律事務所入所 2017年10月 佐藤真太郎法律事務所設立同所代表(現任) 2018年５月 当社取締役(現任) 2000年10月 弁護士登録 同年同月 ＴＭＩ総合法律事務所入所 2017年10月 佐藤真太郎法律事務所設立同所代表(現任) 2018年５月 当社取締役(現任) (注)４ ―
    2000年10月 弁護士登録
    同年同月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
    2017年10月 佐藤真太郎法律事務所設立同所代表(現任)
    2018年５月 当社取締役(現任)
    取締役(常勤監査等委員) 奥山　芳貴 1950年４月22日生 1981年９月 野村證券㈱入社 1982年７月 野村證券㈱スイス現地法人(Nomura Bank (Switzerland) Ltd.)出向 1990年11月 野村證券㈱ベルギー現地法人(Nomura Bank (Belgium) S.A./N.V.)ＣＥＯ 1995年５月 野村證券㈱フランス現地法人(Banque Nomura France S.A.)ＣＥＯ 2003年５月 野村アセットマネジメント㈱出向 2015年５月 当社監査役 2023年５月 当社取締役(監査等委員)(現任) 1981年９月 野村證券㈱入社 1982年７月 野村證券㈱スイス現地法人(Nomura Bank (Switzerland) Ltd.)出向 1990年11月 野村證券㈱ベルギー現地法人(Nomura Bank (Belgium) S.A./N.V.)ＣＥＯ 1995年５月 野村證券㈱フランス現地法人(Banque Nomura France S.A.)ＣＥＯ 2003年５月 野村アセットマネジメント㈱出向 2015年５月 当社監査役 2023年５月 当社取締役(監査等委員)(現任) (注)５ 10,000
    1981年９月 野村證券㈱入社
    1982年７月 野村證券㈱スイス現地法人(Nomura Bank (Switzerland) Ltd.)出向
    1990年11月 野村證券㈱ベルギー現地法人(Nomura Bank (Belgium) S.A./N.V.)ＣＥＯ
    1995年５月 野村證券㈱フランス現地法人(Banque Nomura France S.A.)ＣＥＯ
    2003年５月 野村アセットマネジメント㈱出向
    2015年５月 当社監査役
    2023年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役(監査等委員) 糟谷　祐一郎 1980年11月18日生 2005年12月 中央青山監査法人(みすず監査法人)入所 2007年７月 新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年７月 公認会計士登録 2014年９月 糟谷公認会計士事務所設立(現　糟谷公認会計士・税理士事務所)同所代表(現任) 2016年３月 当社監査役 2016年11月 ㈱リビングギャラリー社外取締役 2019年３月 ㈱ハヤシゴ監査役 2023年５月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2005年12月 中央青山監査法人(みすず監査法人)入所 2007年７月 新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年７月 公認会計士登録 2014年９月 糟谷公認会計士事務所設立(現　糟谷公認会計士・税理士事務所)同所代表(現任) 2016年３月 当社監査役 2016年11月 ㈱リビングギャラリー社外取締役 2019年３月 ㈱ハヤシゴ監査役 2023年５月 当社取締役(監査等委員)(現任) (注)５ 9,000
    2005年12月 中央青山監査法人(みすず監査法人)入所
    2007年７月 新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所
    2010年７月 公認会計士登録
    2014年９月 糟谷公認会計士事務所設立(現　糟谷公認会計士・税理士事務所)同所代表(現任)
    2016年３月 当社監査役
    2016年11月 ㈱リビングギャラリー社外取締役
    2019年３月 ㈱ハヤシゴ監査役
    2023年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
    取締役(監査等委員) 藤本　哲也 1986年１月８日生 2008年４月 ㈱京都銀行入行 同年10月 田井良夫国際税務会計事務所入所 2015年４月 税理士登録 同年同月 藤本哲也税理士事務所設立同所代表(現任) 2016年３月 当社監査役 2023年５月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2008年４月 ㈱京都銀行入行 同年10月 田井良夫国際税務会計事務所入所 2015年４月 税理士登録 同年同月 藤本哲也税理士事務所設立同所代表(現任) 2016年３月 当社監査役 2023年５月 当社取締役(監査等委員)(現任) (注)５ 12,000
    2008年４月 ㈱京都銀行入行
    同年10月 田井良夫国際税務会計事務所入所
    2015年４月 税理士登録
    同年同月 藤本哲也税理士事務所設立同所代表(現任)
    2016年３月 当社監査役
    2023年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
    取締役(監査等委員) 緑川　芳江 1979年５月８日生 2007年12月 弁護士登録 2008年１月 森・濱田松本法律事務所入所 2015年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2019年１月 三浦法律事務所パートナー(現任) 2019年６月 株式会社アイ・ピー・エス社外監査役 同年同月 SOSiLA物流リート投資法人監督役員(現任) 2022年５月 当社監査役 2023年５月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2023年６月 ㈱ジャストシステム社外取締役(現任) 同年同月 東プレ㈱　社外取締役(現任) 2007年12月 弁護士登録 2008年１月 森・濱田松本法律事務所入所 2015年１月 ニューヨーク州弁護士登録 2019年１月 三浦法律事務所パートナー(現任) 2019年６月 株式会社アイ・ピー・エス社外監査役 同年同月 SOSiLA物流リート投資法人監督役員(現任) 2022年５月 当社監査役 2023年５月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2023年６月 ㈱ジャストシステム社外取締役(現任) 同年同月 東プレ㈱　社外取締役(現任) (注)５ ―
    2007年12月 弁護士登録
    2008年１月 森・濱田松本法律事務所入所
    2015年１月 ニューヨーク州弁護士登録
    2019年１月 三浦法律事務所パートナー(現任)
    2019年６月 株式会社アイ・ピー・エス社外監査役
    同年同月 SOSiLA物流リート投資法人監督役員(現任)
    2022年５月 当社監査役
    2023年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
    2023年６月 ㈱ジャストシステム社外取締役(現任)
    同年同月 東プレ㈱　社外取締役(現任)
    計 3,049,538

    (注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。

    ２．取締役会長の阿部義之、代表取締役社長の北風大輔、代表取締役副社長の池平謙太郎、取締役の中村公亮は、2014年10月１日に当社が吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングからの入社であります。

    ３．取締役の小路敏宗、佐藤真太郎、奥山芳貴、糟谷祐一郎、藤本哲也及び緑川芳江は、社外取締役であります。

    ４．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ５．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ②　社外役員の状況

    当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名、監査等委員である取締役４名であります。当社は、社外取締役を選任するための基準又は方針について定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。なお、当社と社外取締役との間に人的関係、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載した以外の資本的関係、重要な取引関係及び特別の利害関係はありません。

    なお、社外取締役の選任状況は、以下のとおりであります。

    社外取締役である小路敏宗は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

    社外取締役である佐藤真太郎は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

    監査等委員である社外取締役の奥山芳貴は、金融機関の在外子会社のＣＥＯを歴任し、企業経営の監視を行う豊富な知識と経験を有しており、企業経営に精通していることから、豊富な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

    監査等委員である社外取締役の糟谷祐一郎は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから、会計監査及び内部統制の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

    監査等委員である社外取締役の藤本哲也は、税理士資格を有しており、企業会計・税務に精通していることから、会計及び税務の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

    監査等委員である社外取締役の緑川芳江は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての豊富な経験と見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

    ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、取締役会において、監査等委員会による監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

    監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である社外取締役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。 

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査等委員会による監査の状況
    イ．監査等委員会の構成

    監査等委員会は、2025年５月28日現在において監査等委員４名(全員が社外取締役である監査等委員)で構成されております。

    なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員については、監査等委員である社外取締役　糟谷祐一郎は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから、会計監査及び内部統制の専門家としての経験・見識を有するものであります。監査等委員である社外取締役　藤本哲也は、税理士資格を有しており、企業会計・税務に精通していることから、会計及び税務の専門家としての経験・見識を有するものであります。

    ロ．監査等委員会の活動状況

    監査等委員会による監査につきましては、監査等委員会にて決定された、監査の方針、方法及び実施計画等に基づき、各監査等委員である取締役が監査業務を分担して実施し、監査等委員会において情報共有を行っております。

    当社における監査等委員会による監査は、監査等委員４名(全員が社外取締役である監査等委員)の体制となっており、監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人からの報告・聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査等を通じて監査を実施しております。

    会計に関する事項については、会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果について意見交換、監査上の主要な検討事項について協議するなど連携に努めております。

    また、内部統制システムをより有効に機能させるため、内部監査室との意見交換・連携を高め、その監査内容と結果を聴取しております。

    当社は、監査等委員会を原則月１回開催しており、当事業年度において、13回開催しております。なお、当事業年度における個々の出席状況については以下のとおりであります。

    区分 氏名 出席状況
    監査等委員会
    常勤監査等委員(社外取締役) 奥山　芳貴 13回／13回
    監査等委員(社外取締役) 糟谷　祐一郎 13回／13回
    監査等委員(社外取締役) 藤本　哲也 13回／13回
    監査等委員(社外取締役) 緑川　芳江 13回／13回

    監査等委員会における具体的な検討内容

    当事業年度においては、監査方針及び監査計画策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査室の活動状況及び監査結果の確認等を行ったほか、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に関する同意等であります。

    また、常勤監査等委員の活動として、重要書類の閲覧、当社取締役会等の重要な会議への出席、各部門等への面談等の実施により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査することで監査機能の充実を図っております。

    ②　内部監査の状況

    当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。

    内部監査につきましては、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況について、合法性と合理性の観点から検討・評価しております。内部監査結果については、内部監査報告書として取りまとめ、取締役会、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。さらに、内部監査の過程で改善を要する事項が検出された場合には、助言・提案を行うとともに、被監査部門による改善状況をフォローアップ監査により確認しております。また、年１回、取締役会において内部統制基本計画書について、承認を受ける仕組みがあります。

    なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は相互に緊密な連携を取り、それぞれの監査に必要な情報の共有を図っております。

    ③　会計監査の状況
    イ．監査法人の名称

    太陽有限責任監査法人

    ロ．継続監査期間

    ６年間

    ハ．業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤 哲 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大塚 弘毅

    ニ．監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士 14名 その他の補助者 17名

    ホ．監査法人の選定方針と理由

    当社の監査等委員会は、会計監査人の独立性及び専門性、当社の事業規模や経営環境、業績等を勘案した会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する品質管理体制等を総合的に勘案して、会計監査人の選任、解任、再任の審議を行っており、審議の結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、選任しております。

    なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会は会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

    ヘ．会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項

    金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要

    ａ．処分対象

    太陽有限責任監査法人

    ｂ．処分内容

    2024年１月１日から同年３月31日までの３ヶ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止。

    ｃ．処分理由

    他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

    ｄ．太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由

    太陽有限責任監査法人の当社会計監査人としての適格性に影響はなく、また、金融庁に提出した業務改善計画の内容及び進捗状況の報告を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断したため、選定しております。

    ト．監査等委員会による監査法人の評価

    当社の監査等委員会は、日本監査役協会等が示す会計監査人の評価基準を参考に、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、監査報酬、監査実績等の状況を踏まえ、総合的に評価しております。

    ④　監査報酬の内容等
    イ．監査公認会計士等に対する報酬

    提出会社

    前事業年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    38 ―
    区分 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 39 ―
    連結子会社 ― ―
    計 39 ―
    ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)

    (前事業年度)

    該当事項はありません。

    (当連結会計年度)

    該当事項はありません。

    ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    (前事業年度)

    該当事項はありません。

    (当連結会計年度)

    該当事項はありません。

    ニ．監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案した上で決定しております。

    なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。

    ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
    イ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方針

    当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じとする。)の報酬等の決定方針については、任意の諮問機関である指名報酬委員会(2023年５月19日より、経営諮問委員会から指名報酬委員会へと名称を変更しております。)の諮問を踏まえて取締役会で決議しております。また、取締役会は、指名報酬委員会の諮問を踏まえて取締役報酬の原案を取締役会で決議しておりますので、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したため、2023年５月26日開催の取締役会において、当該決定方針を改定しております。

    当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針は、以下のとおりであります。

    ａ．基本方針

    当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で承認された限度額の範囲で、各職責及び当業界におけるリーディングカンパニーであることを踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

    具体的には、業務執行取締役の報酬は、以下に定める方針のもと、個人別の固定報酬及び業績連動報酬を確定させたうえ、その総額のうち、一部を月例の金銭報酬として支給し、残りを年１回の非金銭報酬として、定時株主総会終了後一定期間内に譲渡制限付株式報酬を付与することとする。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての金銭報酬のみを支給することとする。

    ｂ．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

    固定報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員及び経営陣幹部の給与水準等を総合的に勘案し、適宜、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で、取締役会が決定することとする。

    ｃ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

    業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前事業年度のEBITDAに一定の比率(以下、「業績連動比率」という。)を乗じて算出された額を基準とする。業績連動比率は、業務執行取締役の過去１年間の実績及び当社の成長率、財務指標、法令遵守状況、ESGへの取り組み等に応じて、適宜、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で、取締役会が決定することとする。なお、業績連動比率は、上記基本方針を踏まえて適宜見直すことができることとする。

    ｄ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法並びに非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

    非金銭報酬は、中長期的な業績向上に対する意識を高めるため、譲渡制限付株式報酬とする。取締役会は、株主総会で承認された限度額の範囲で、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で、各業務執行取締役に対する付与株式数を決定することとする。

    なお、譲渡制限付株式報酬の割当契約書には、譲渡制限付株式報酬の付与対象者が、法令、社内規程に違反したと取締役会が認めた場合等に、当社が付与した株式の全部を無償取得することができる条項を定めることとする。

    非金銭報酬等の額の業務執行取締役の個人別の報酬等の額に対する報酬割合については、役位、職責等を踏まえ、中長期的なインセンティブとして十分機能するよう個人別の報酬総額の３分の１程度とすることを目安とする。

    ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    個人別の報酬額については取締役会決議に基づくものとし、取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、適宜、指名報酬委員会に諮問し答申を得ることとする。

    ロ．役員報酬等の構成

    当社の取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬である基本報酬と、譲渡制限付株式を当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して付与する譲渡制限付株式報酬により構成されており、その支給割合は、基本報酬を３分の２程度(60～70％)、譲渡制限付株式報酬を３分の１程度(30～40％)とすることを目安として、基本報酬と譲渡制限付株式報酬の合計が100％となるようにしております。

    固定報酬及び業績連動報酬である基本報酬については、毎年６月以降の１年間の報酬を確定しております。支給方法は、定期同額給与として毎月一定の時期に現金により支給しております。

    譲渡制限付株式報酬については、今後１年間の勤務継続を前提にした報酬の一部として支給するものであり、譲渡制限期間(割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定めた期間。)の満了時点に譲渡制限が解除される仕組みとしており、譲渡制限を解除するまでの在籍期間に応じて費用計上しております。

    当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、当該報酬限度額の範囲内において、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。

    当社の監査等委員である取締役の報酬は、当該報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しており、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。

    ハ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定

    原則として１年に３回以上開催される指名報酬委員会において取締役等が受ける報酬等の内容及びその決定方針等を踏まえたうえで、株主総会で決議された報酬限度額及び譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額の範囲内において、取締役会で了承された方法により決定しております。

    なお、取締役の報酬等に関する指名報酬委員会の活動状況及び指名報酬委員会における具体的な検討内容については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況　ｄ．指名報酬委員会」に記載しております。

    ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

    当社は、取締役の個人別の報酬等の決定について特定の取締役に対する委任を行っておりません。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
    基本報酬 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)
    固定報酬 業績連動報酬
    取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 1,220 120 720 380 3
    社外取締役(監査等委員である取締役を除く。) 19 19 － － 2
    社外取締役(監査等委員である取締役) 40 40 － － 4

    (注) １．非金銭報酬等の380百万円は、各事業年度において対象となる当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に付与した譲渡制限付株式報酬を、当事業年度において譲渡制限を解除するまでの在籍期間に応じて費用計上した額であります。

    ２．当事業年度において支払った役員退職慰労金に該当する事項はありません。

    ３．業績連動報酬等に関する事項

    前事業年度である第10期(2024年２月期)におけるEBITDAの実績値35,312百万円に対し、業務執行取締役の過去１年間の実績及び当社の成長率、財務指標、法令遵守状況、ESGへの取り組み等に応じた一定の比率を乗じて算出された額を業績連動報酬としております。当該指標を選択した理由は、当社において重要な指標であることと、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。

    ４．非金銭報酬等の内容

    非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬については、2024年６月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式を当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して付与する具体的な支給時期及び配分について決定し、当社取締役３名に対し、2024年７月10日付で譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は426百万円(普通株式135,888株)であります。

    株式を割り当てた際に付された条件としての譲渡制限期間は、2024年７月10日から2027年７月22日までとしております。

    ５．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額については、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額1,500百万円以内(うち社外取締役分年額60百万円以内)と決議いただいております。なお、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時点の定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は６名(うち社外取締役２名)であります。

    また、当社は、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)の在任期間中を通じた当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより高めることを目的として、上述の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度における対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額800百万円以内(金銭報酬債権の現物出資により交付される当社の普通株式の総数を年1,500,000株以内)と決議いただいております。なお、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時点の定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は６名(うち社外取締役２名)となり、対象取締役は４名であります。

    当社の監査等委員である取締役の報酬限度額については、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は４名であります。

    ③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
    氏名 役員区分 会社区分 報酬等の種類別の額(百万円) 報酬等の総額(百万円)
    基本報酬 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)
    固定報酬 業績連動報酬
    阿部　義之 取締役 提出会社 40 242 128 410
    池平　謙太郎 取締役 提出会社 40 242 127 409
    中村　公亮 取締役 提出会社 40 236 125 401

    (注)　非金銭報酬等は、各事業年度において対象となる当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に付与した譲渡制限付株式報酬を、当事業年度において譲渡制限を解除するまでの在籍期間に応じて費用計上した額であります。

    ④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

    該当事項はありません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    該当事項はありません。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    (3) 当連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)より連結財務諸表を作成しているため、連結財務諸表における比較情報は単体情報を記載しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、社外セミナーへの参加、各種専門書を定期購読し情報を収集することで、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。　また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結財政状態計算書】

    (単位：百万円)
    注記 前事業年度(2024年２月29日)－単体－ 当連結会計年度(2025年２月28日)－連結－
    資産
    流動資産
    現金及び現金同等物 8,29 45,778 60,552
    売上債権及びその他の債権 9,29 16,068 22,699
    棚卸資産 10 669 919
    その他の金融資産 11,29 793 3,000
    その他の流動資産 12 703 1,429
    流動資産合計 64,011 88,599
    非流動資産
    有形固定資産 13 11,949 11,620
    のれん 14 19,187 19,187
    無形資産 14 73 58
    その他の金融資産 11,29 1,927 2,234
    その他の非流動資産 12 105 99
    繰延税金資産 16 2,631 2,868
    非流動資産合計 35,872 36,066
    資産合計 99,883 124,665
    負債及び資本
    負債
    流動負債
    借入金 17,29 1,050 1,050
    リース負債 27,29 1,770 2,074
    その他の金融負債 17,29 918 870
    未払法人所得税 5,713 7,830
    引当金 20 167 ―
    その他の流動負債 19 8,222 12,335
    流動負債合計 17,840 24,159
    非流動負債
    借入金 17,29 1,306 261
    リース負債 27,29 5,529 4,697
    引当金 20 1,081 1,147
    非流動負債合計 7,916 6,105
    負債合計 25,756 30,264
    資本
    資本金 21 282 282
    資本剰余金 21 8,190 8,069
    自己株式 21 △5,834 △8,574
    利益剰余金 71,489 94,624
    親会社の所有者に帰属する持分合計 74,127 94,401
    資本合計 74,127 94,401
    負債及び資本合計 99,883 124,665
    ② 【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    注記 前事業年度(自　2023年３月１日至　2024年２月29日)－単体－ 当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)－連結－
    売上収益 23 93,909 116,056
    売上原価 42,643 53,601
    売上総利益 51,266 62,455
    販売費及び一般管理費 24 17,048 19,845
    その他の収益 1 5
    営業利益 34,219 42,615
    金融費用 25 59 69
    税引前利益 34,160 42,546
    法人所得税費用 16 8,778 11,786
    当期利益 25,382 30,760
    当期利益の帰属
    親会社の所有者 25,382 30,760
    当期利益 25,382 30,760
    １株当たり当期利益
    基本的１株当たり当期利益（円） 26 166.04 202.16
    希薄化後１株当たり当期利益（円） ― ―
    ③ 【連結包括利益計算書】
    (単位：百万円)
    注記 前事業年度(自　2023年３月１日至　2024年２月29日)－単体－ 当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)－連結－
    当期利益 25,382 30,760
    その他の包括利益 ― ―
    当期包括利益 25,382 30,760
    当期包括利益の帰属
    親会社の所有者 25,382 30,760
    当期包括利益 25,382 30,760

    ④ 【連結持分変動計算書】

    前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

    (単位：百万円)
    注記 親会社の所有者に帰属する持分 資本合計
    資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
    2023年３月１日時点の残高 21 282 7,791 △3,114 52,382 57,341
    当期利益 ― ― ― 25,382 25,382
    その他の包括利益 ― ― ― ― ―
    当期包括利益合計 ― ― ― 25,382 25,382
    自己株式の取得 21 ― ― △3,000 ― △3,000
    自己株式の処分 21 ― △280 280 ― ―
    配当金 22 ― ― ― △6,275 △6,275
    株式報酬費用 21,28 ― 679 ― ― 679
    所有者との取引額等合計 ― 399 △2,720 △6,275 △8,596
    2024年２月29日時点の残高 21 282 8,190 △5,834 71,489 74,127

    当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    (単位：百万円)
    注記 親会社の所有者に帰属する持分 資本合計
    資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
    2024年３月１日時点の残高 21 282 8,190 △5,834 71,489 74,127
    当期利益 ― ― ― 30,760 30,760
    その他の包括利益 ― ― ― ― ―
    当期包括利益合計 ― ― ― 30,760 30,760
    自己株式の取得 21 ― ― △3,600 ― △3,600
    自己株式の処分 21 ― △860 860 ― ―
    配当金 22 ― ― ― △7,621 △7,621
    株式報酬費用 21,28 ― 739 ― ― 739
    連結範囲の変動 ― ― ― △4 △4
    所有者との取引額等合計 ― △121 △2,740 △7,625 △10,486
    2025年２月28日時点の残高 21 282 8,069 △8,574 94,624 94,401

    ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    注記 前事業年度(自　2023年３月１日至　2024年２月29日)－単体－ 当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)－連結－
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前利益 34,160 42,546
    減価償却費及び償却費 2,415 2,489
    株式報酬費用 679 739
    金融費用 59 69
    売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △3,951 △6,631
    棚卸資産の増減額（△は増加） △206 △250
    その他の流動資産の増減額（△は増加） △163 △749
    その他の金融負債の増減額（△は減少） 41 300
    その他の流動負債の増減額（△は減少） 786 4,245
    その他 △17 △39
    小計 33,803 42,719
    利息の支払額 △50 △52
    法人所得税の支払額 △9,405 △10,019
    営業活動によるキャッシュ・フロー 24,348 32,648
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 ― △3,000
    有形固定資産の取得による支出 △3,632 △866
    敷金の差入による支出 △0 △387
    敷金の回収による収入 5 943
    その他 △127 △222
    投資活動によるキャッシュ・フロー △3,754 △3,532
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入金の返済による支出 27 △1,050 △1,050
    リース負債の返済による支出 27 △1,093 △2,066
    自己株式の取得による支出 △3,006 △3,608
    配当金の支払額 △6,273 △7,618
    財務活動によるキャッシュ・フロー △11,422 △14,342
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,172 14,774
    現金及び現金同等物の期首残高 8 36,606 45,778
    現金及び現金同等物の期末残高 8 45,778 60,552

    【連結財務諸表注記】

    １．報告企業

    株式会社ベイカレント(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、2025年２月28日を期末日としております。

    当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

    ２．作成の基礎

    (1) 国際会計基準に準拠している旨

    当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

    本連結財務諸表は、2025年５月27日に取締役会によって承認されております。

    (2) 機能通貨及び表示通貨

    当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

    ３．重要性がある会計方針

    (1) 連結の基礎

    子会社

    連結財務諸表には、全ての子会社を含めております。子会社は、当社グループにより支配されている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む)をいいます。当社グループが以下の各要素を全て有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

    ・投資先に対するパワー

    ・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

    ・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

    当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。

    子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。

    子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。

    当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

    子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

    (2) 企業結合

    共通支配下の取引を除く企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

    仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。

    被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

    ・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

    ・被取得企業の株式に基づく報酬契約

    ・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

    また、共通支配下における企業結合取引については、継続的に帳簿価格に基づき会計処理しております。共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります

    (3) 外貨換算

    外貨建取引

    外貨建取引は、取引日の為替レートで当社の機能通貨に換算しております。

    期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

    公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

    換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。

    (4) 金融商品

    ①　金融資産
    イ．当初認識及び測定

    当社グループは、金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

    当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

    全ての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

    金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

    ・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

    ・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

    償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

    公正価値で測定される金融資産について、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

    ロ．事後測定

    金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

    ａ．償却原価により測定される金融資産

    償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

    ｂ．公正価値により測定される金融資産

    公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。

    ハ．金融資産の認識の中止

    当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

    ニ．金融資産の減損

    償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

    ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

    信用リスクが著しく増加しているか否かは、金融資産が当初認識以降に債務不履行となるリスクの変化の有無に基づいて判断しています。債務不履行となるリスクの変化の有無を評価するにあたっては、以下を考慮しています。

    ・取引先の業績の悪化等による財政困難

    ・債権の著しい回収遅延

    ・外部信用機関による格付の著しい引下げ

    金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

    ・顧客の経営成績の悪化による内部信用格付の格下げ

    ・期日経過情報

    ・貨幣の時間価値

    ・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

    いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額(直接償却)しております。

    ②　金融負債
    イ．当初認識及び測定

    当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

    全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

    ロ．事後測定

    金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

    ａ．損益を通じて公正価値で測定される金融負債

    損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しております。

    ｂ．償却原価で測定される金融負債

    償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

    実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。

    ハ．金融負債の認識の中止

    当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

    ③　金融資産及び金融負債の相殺表示

    金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

    ④　金融商品の公正価値

    公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは、資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。

    連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第２号「棚卸資産」の正味実現可能価額、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。

    公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

    ・レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

    ・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

    ・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

    (5) 現金及び現金同等物

    現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

    (6) 棚卸資産

    棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、現在の場所及び状態に至るまでに要した全てのコストを含んでおります。

    (7) 有形固定資産

    有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。

    土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び附属設備　　　３～15年

    なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

    (8) のれん及び無形資産

    ①　のれん

    当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の純額を控除した額として当初測定しております。

    のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストについては、以下の注記「３．重要性がある会計方針　(10) 非金融資産の減損」をご参照ください。

    のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

    ②　無形資産

    無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

    無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

    ソフトウエア　　５年

    なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

    (9) リース

    当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

    契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

    当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直し又はリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。

    リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は、連結損益計算書において認識しております。

    ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

    (10) 非金融資産の減損

    棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

    資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

    当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

    減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当該差額を損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

    のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れます。

    (11) 株式に基づく報酬

    譲渡制限付株式報酬制度

    譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される株式数を考慮したうえで、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与された譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日の当社普通株式の終値であります。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

    (12) 従業員給付

    ①　退職後給付

    当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき額を、従業員から関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

    ②　短期従業員給付

    短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループ従業員から過去に提供された労働の対価として支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

    (13) 引当金

    引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

    資産除去債務

    資産除去債務には、当社グループが賃借している本社設備に対する原状回復義務に備え、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これら費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

    (14) 収益

    ①　売上収益

    当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。

    ステップ１：顧客との契約を識別する。

    ステップ２：契約における履行義務を識別する。

    ステップ３：取引価格を算定する。

    ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

    ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

    当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。

    ・顧客に対する役務の提供(一定の期間)

    役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

    ・顧客に対する成果物の提供(一時点)

    顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

    ・ソフトウエア開発契約によるソフトウエアの提供(一定の期間)

    ソフトウエア開発契約から得られる収益は、ソフトウエアの完成までに要する原価及びソフトウエア開発契約の進捗度合を合理的に見積ることができ、かつ、契約に関連した経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合には、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できない場合には、ソフトウエア原価のうち回収可能と認められる範囲内でソフトウエア開発契約に係る収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づくソフトウエアを顧客に提供するものであり、収益は、原則として進捗度に応じて計上しております。なお、これらの支払は、顧客がソフトウエアを検収した日の属する月から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

    ②　利息収益

    利息収益は、実効金利法により認識しております。

    (15) 法人所得税

    税金費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

    当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたって使用する税率、税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

    繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

    なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

    ・のれんの当初認識から生じる一時差異

    ・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

    繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見積られ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

    繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

    繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

    (16) １株当たり利益

    基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

    (17) セグメント情報

    報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

    (18) 自己株式

    自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

    (19) 借入コスト

    当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。

    それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。

    ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

    IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

    見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

    経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

    (1) 収益認識(注記「３．重要性がある会計方針　(14) 収益」)

    (2) 仕掛品の評価(注記「10．棚卸資産」)

    (3) のれん及び無形資産の減損(注記「14．のれん及び無形資産」)

    (4) 繰延税金資産の回収可能性(注記「16．法人所得税」)

    (5) 引当金の会計処理と評価(注記「20．引当金」)

    (6) 有給休暇に係る負債(注記「３．重要性がある会計方針　(12) 従業員給付」)

    (7) 株式報酬の測定(注記「３．重要性がある会計方針　(11) 株式に基づく報酬」)

    (8) 偶発債務(注記「32．偶発債務」)

    ５．未適用の新基準

    連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された新基準及び新解釈指針のうち、2025年２月28日現在において当社グループが適用していない主なものは以下のとおりであります。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

    基準書 基準名 発効日（以後開始事業年度） 当社グループの適用時期 新設・改訂の概要
    IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年１月１日 2028年２月期 連結損益計算書の表示及び経営者が定義した業績指標に関する開示等の改訂

    ６．事業セグメント

    当社グループの事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。

    (1) 製品及びサービスに関する情報

    製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「23．売上収益」に記載しております。

    (2) 地域別に関する情報

    前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

    外部顧客への売上収益

    本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

    非流動資産

    本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    外部顧客への売上収益

    本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

    非流動資産

    本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    (3) 主要な顧客に関する情報

    当社グループの連結損益計算書における売上収益の10％以上に該当する単一の外部顧客は、前事業年度において１社であり、当該顧客からの収益額は10,468百万円であります。なお、当連結会計年度においては、連結損益計算書における売上収益の10％以上に該当する外部顧客がないため、記載を省略しております。

    なお、当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 

    ７．企業結合等

    当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

    （持株会社体制移行に伴う会社分割）

    当社は、会社分割（吸収分割）の方式により、持株会社体制へ移行することとし、2024年４月17日開催の取締役会において、当社100％子会社２社との吸収分割契約締結を承認すること（以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます。）を決議し、2024年５月28日開催の当社第10回定時株主総会において、持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約が承認可決されました。

    当社は、2024年９月１日付で本件吸収分割を実施して持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ベイカレントに変更いたしました。

    １．取引の概要

    (1) 結合当事企業及びその事業内容

    ①　吸収分割会社

    商号　　：株式会社ベイカレント・コンサルティング

    事業内容：コンサルティング事業及びITサービス事業

    ②　承継会社及び対象となった事業

    商号　　：株式会社ベイカレント分割準備会社A

    事業内容：当社が営む事業の吸収分割による承継の準備等

    商号　　：株式会社ベイカレント分割準備会社B

    事業内容：当社が営む事業の吸収分割による承継の準備等

    (2) 企業結合日

    2024年９月１日

    (3) 企業結合の法的形式

    当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する株式会社ベイカレント分割準備会社A及び株式会社ベイカレント分割準備会社Bを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む事業を承継いたします。

    (4) 分割会社に係る割り当ての内容

    本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である株式会社ベイカレント分割準備会社Aは普通株式19,000株、株式会社ベイカレント分割準備会社Bは普通株式19,000株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

    (5) 承継会社が承継する権利義務

    各承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から各承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。

    (6) 結合企業後の名称

    ①　吸収分割会社

    商号　　：株式会社ベイカレント

    （2024年９月１日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングより商号を変更）

    ②　吸収分割承継会社及び対象となった事業

    商号　　：株式会社ベイカレント・コンサルティング

    （2024年９月１日付で株式会社ベイカレント分割準備会社Aより商号を変更）

    事業内容：コンサルティング事業

    商号　　：株式会社ベイカレント・テクノロジー

    （2024年９月１日付で株式会社ベイカレント分割準備会社Bより商号を変更）

    事業内容：ITサービス事業

    (7) 持株会社体制への移行の目的

    顧客企業に対して、コンサルティング支援に加えてDX/IT実装領域の支援まで含めて多面的に課題解決できるケイパビリティを備えることを目的とし、ITサービス事業を強化してまいります。そのために、ITサービス事業を経営組織上も明確にし、持株会社体制のもとで積極的に拡大してまいります。

    また、将来的にはコンサルティングやITサービスに留まらない新たな事業への展開が可能な基盤を構築するため、グループ経営機能の強化を推進してまいります。

    ２．実施した会計処理の概要

    持株会社化は、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものでない企業結合）に該当します。当社は共通支配下の取引について、帳簿価額に基づき会計処理しています。

    ８．現金及び現金同等物

    現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)
    現金及び現金同等物
    現金及び預金 45,778 60,548
    預け金 0 4
    合計 45,778 60,552

    ９．売上債権及びその他の債権

    売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)
    売掛金 8,881 9,766
    契約資産 7,154 11,139
    未収入金 33 1,794
    合計 16,068 22,699

    10．棚卸資産

    棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)
    仕掛品(注) 669 919
    合計 669 919

    (注)　主として顧客引渡し前の案件に係る、労務費、経費であります。費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前事業年度42,643百万円、当連結会計年度53,601百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。

    11．その他の金融資産

    その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)
    その他の金融資産
    定期預金 ― 3,000
    未収入金 793 ―
    敷金 1,861 2,099
    その他 66 135
    合計 2,720 5,234
    流動資産 793 3,000
    非流動資産 1,927 2,234
    合計 2,720 5,234

    12．その他の資産

    その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)
    その他の資産
    前払費用 422 605
    前払金 22 799
    長期前払費用 85 99
    その他 279 25
    合計 808 1,528
    流動資産 703 1,429
    非流動資産 105 99
    合計 808 1,528

    13．有形固定資産

    増減表

    有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

    なお、使用権資産については、連結財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。

    取得原価

    (単位：百万円)
    有形固定資産 使用権資産 合計
    建物及び附属設備 その他 建物及び附属設備 その他
    2023年３月１日 701 304 2,627 119 3,751
    取得 3,138 881 8,705 ― 12,724
    科目振替 25 △25 ― ― ―
    処分 ― △102 △2,042 ― △2,144
    その他 ― △3 ― ― △3
    2024年２月29日 3,864 1,055 9,290 119 14,328
    取得 264 248 1,625 ― 2,137
    処分 △710 △39 △523 ― △1,272
    その他 ― ― ― ― ―
    2025年２月28日 3,418 1,264 10,392 119 15,193

    減価償却累計額

    (単位：百万円)
    有形固定資産 使用権資産 合計
    建物及び附属設備 その他 建物及び附属設備 その他
    2023年３月１日 △202 △91 △1,793 △44 △2,130
    減価償却費(注) △497 △165 △1,707 △24 △2,393
    処分 ― 102 2,042 ― 2,144
    2024年２月29日 △699 △154 △1,458 △68 △2,379
    減価償却費(注) △258 △157 △2,030 △21 △2,466
    処分 710 39 523 ― 1,272
    2025年２月28日 △247 △272 △2,965 △89 △3,573

    (注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

    帳簿価額

    (単位：百万円)
    有形固定資産 使用権資産 合計
    建物及び附属設備 その他 建物及び附属設備 その他
    2023年２月28日 499 213 834 75 1,621
    2024年２月29日 3,165 901 7,832 51 11,949
    2025年２月28日 3,171 992 7,427 30 11,620

    14．のれん及び無形資産

    (1) 増減表

    のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

    取得原価

    (単位：百万円)
    のれん 無形資産
    ソフトウエア その他 合計
    2023年３月１日 19,187 118 9 127
    取得 ― 35 ― 35
    科目振替 ― 2 △2 ―
    2024年２月29日 19,187 155 7 162
    取得 ― 7 2 9
    2025年２月28日 19,187 162 9 171

    償却累計額

    (単位：百万円)
    のれん 無形資産
    ソフトウエア その他 合計
    2023年３月１日 ― △66 △1 △67
    償却費(注) ― △22 △0 △22
    2024年２月29日 ― △88 △1 △89
    償却費(注) ― △23 △1 △24
    2025年２月28日 ― △111 △2 △113

    (注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

    帳簿価額

    (単位：百万円)
    のれん 無形資産
    ソフトウエア その他 合計
    2023年２月28日 19,187 52 8 60
    2024年２月29日 19,187 67 6 73
    2025年２月28日 19,187 51 7 58

    (2) 資金生成単位グループへののれんの配分額

    連結財政状態計算書に計上されているのれん19,187百万円は、当社の前身である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を2014年６月６日に取得した際に発生したものであります。企業結合で生じたのれんは、唯一の事業セグメントであるコンサルティング事業を資金生成単位として、のれんを配分しております。なお、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は経営者が行っております。

    (3) のれんの減損テスト

    のれんは資金生成単位(又はそのグループ)で管理されており、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

    のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、過去の経験に基づく保守的な見通しと外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された最長で５年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。

    主要な仮定である売上高成長率は、当社の過去の実績及び業界の趨勢を勘案し、20.6％(前事業年度20.3％)となっており、当該５年間を超える期間においては、我が国の中長期経済成長率の見通しを勘案し、1.9％(前事業年度1.8％)を使用して見積っております。なお、市場若しくは我が国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。

    使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率7.2％(前事業年度6.9％)により現在価値に割り引いて算定しております。

    算定された使用価値は、資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び長期平均成長率、税引前割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

    資金生成単位(又はそのグループ)で減損が発生する可能性は、以下のとおりであります。

    前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

    仮に予測期間の成長率が△36.1％、それ以降の成長が1.8％となった場合。

    当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    仮に予測期間の成長率が△40.3％、それ以降の成長が1.9％となった場合。

    15．リース

    借手側

    当社グループは、主として本社事務所の建物及び附属設備を賃借しております。主な契約期間は、４～５年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

    リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)
    短期リース費用(注) 468 106
    少額資産リース費用(注) 187 250

    (注)　短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

    ・使用権資産の増加額及び使用権資産に係る減価償却費は、注記「13．有形固定資産」をご参照ください。

    ・リース負債に係る金利費用は、注記「25．金融費用」をご参照ください。

    ・リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前事業年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,748百万円及び2,422百万円であります。

    ・リース負債の満期分析は、注記「29．金融商品　(4) 流動性リスク管理」をご参照ください。

    16．法人所得税

    (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

    繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

    なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。

    前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

    (単位：百万円)
    2023年３月１日 損益を通じて認識 2024年２月29日
    繰延税金資産
    未払賞与 919 98 1,017
    未払事業税 345 25 370
    未払有給休暇費用 346 78 424
    株式報酬費用 297 47 344
    リース負債 ― 188 188
    その他 76 214 290
    合計 1,983 650 2,633
    繰延税金負債
    借入コスト △4 2 △2
    その他 △17 17 ―
    合計 △21 19 △2

    当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    (単位：百万円)
    2024年３月１日 損益を通じて認識 2025年２月28日
    繰延税金資産
    未払賞与 1,017 235 1,252
    未払事業税 370 95 465
    未払有給休暇費用 424 112 536
    株式報酬費用 344 22 366
    リース負債 188 △33 155
    その他 290 △194 95
    合計 2,633 237 2,869
    繰延税金負債
    借入コスト △2 1 △1
    合計 △2 1 △1

    (2) 法人所得税費用

    法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)
    当期税金費用 9,447 12,024
    繰延税金費用 △669 △238
    合計 8,778 11,786

    (3) 実効税率の調整

    実効税率の調整の内訳は以下のとおりであります。
    前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)
    (％) (％)
    法定実効税率 30.6 30.6
    住民税均等割 0.0 0.0
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
    賃上げ等の税制による税額控除 △4.8 △3.0
    その他 △0.5 △0.2
    税効果会計適用後の法人税等の負担税率 25.7 27.7

    当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％であります。

    17．借入金及びその他の金融負債

    (1) 金融負債の内訳

    借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日) 平均利率 返済期間
    (％)
    １年内返済予定の長期借入金 1,050 1,050 1.10
    長期借入金 1,306 261 1.10 2026年
    未払金 918 870
    合計 3,274 2,181
    流動負債 1,968 1,920
    非流動負債 1,306 261
    合計 3,274 2,181

    (2) 財務制限条項

    前事業年度(2024年２月29日)

    当事業年度末における長期借入金1,306百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

    ①　各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

    ②　各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

    当連結会計年度(2025年２月28日)

    当連結会計年度末における長期借入金261百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当連結会計年度における以下の財務指標値は満たしております。

    ①　各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

    ②　各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

    18．従業員給付

    当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。

    確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)
    拠出額 ― 480

    (注)　当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

    19．その他の流動負債

    その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)
    その他の流動負債
    未払費用 2,485 3,227
    未払消費税等 2,245 4,949
    未払賞与 2,981 3,640
    契約負債 89 38
    その他 422 481
    合計 8,222 12,335

    20．引当金

    引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    資産除去債務 合計
    2023年３月１日 185 185
    期中増加額 1,061 1,061
    割引計算の期間利息費用 2 2
    2024年２月29日 1,248 1,248
    期中増加額 82 82
    割引計算の期間利息費用 12 12
    期中減少額(目的使用) △195 △195
    2025年２月28日 1,147 1,147

    引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)
    流動負債(注) 167 ―
    非流動負債(注) 1,081 1,147
    合計 1,248 1,147

    (注)　引当金は、賃借している本社設備に係る資産除去債務であります。

    21．資本及びその他の資本項目

    (1) 資本金及び資本剰余金

    授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

    授権株式数(株) 発行済株式数(株) 資本金(百万円) 資本剰余金(百万円)
    2023年３月１日 260,000,000 155,411,410 282 7,791
    株式報酬取引による増加 ― ― ― 679
    自己株式の処分による減少(注)２ ― ― ― △280
    2024年２月29日 260,000,000 155,411,410 282 8,190
    株式報酬取引による増加 ― ― ― 739
    自己株式の処分による減少(注)２ ― ― ― △860
    2025年２月28日 260,000,000 155,411,410 282 8,069

    (注) １．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

    ２．資本剰余金の減少は、譲渡制限付株式として自己株式を処分したものであります。

    (2) 資本剰余金の内容及び目的

    ①　資本準備金

    日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

    ②　資本金及び準備金減少差益

    資本金及び資本準備金の取り崩しによって生じる剰余金であります。

    (3) 自己株式

    前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

    当社は、2023年４月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式577,300株の取得を行いました。この結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が3,000百万円増加しております。

    また、当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式125,461株の処分を2023年７月13日付で行い、当事業年度において、自己株式が280百万円減少しております。

    なお、当事業年度において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2023年６月15日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(5,516円)であります。

    これらの結果、当事業年度末において、自己株式が5,834百万円(2,627,964株)となっております。

    当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    当社は、2024年４月12日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式1,061,700株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が3,600百万円増加しております。

    また、当社は、2024年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式336,697株の処分を2024年７月10日付で行い、当連結会計年度において、自己株式が860百万円減少しております。

    なお、当連結会計年度において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2024年６月18日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(3,135円)であります。

    これらの結果、当連結会計年度末において、自己株式が8,574百万円(3,353,089株)となっております。

    22．配当金

    配当金の支払額は以下のとおりであります。

    前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年５月26日定時株主総会 普通株式 3,525 利益剰余金 23.00 2023年２月28日 2023年５月29日
    2023年10月13日取締役会 普通株式 2,750 利益剰余金 18.00 2023年８月31日 2023年11月30日

    (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年４月12日取締役会 普通株式 3,820 利益剰余金 25.00 2024年２月29日 2024年５月29日

    当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年４月12日取締役会 普通株式 3,820 利益剰余金 25.00 2024年２月29日 2024年５月29日
    2024年10月10日取締役会 普通株式 3,801 利益剰余金 25.00 2024年８月31日 2024年11月29日

    (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年４月10日取締役会 普通株式 5,626 利益剰余金 37.00 2025年２月28日 2025年５月28日

    23．売上収益

    (1) 収益の分解

    顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)
    金融(銀行・証券・保険等) 24,702 33,870
    情報通信・メディア・ハイテク 29,506 37,127
    その他 39,701 45,059
    合計 93,909 116,056

    (2) 契約残高

    契約残高の内訳は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度期首(2023年３月１日) 前事業年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)
    顧客との契約から生じた債権
    売掛金(注)１ 7,703 8,881 9,766
    契約資産(注)２、４ 4,396 7,154 11,139
    合計 12,099 16,035 20,905
    契約負債(注)３、５ 27 89 38

    (注) １．概ね３ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

    ２．前事業年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

    ３．前事業年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ27百万円及び89百万円であります。

    ４．契約資産の残高が変動する要因は、主として収益を認識するに伴い、契約資産の残高が増加し、顧客に対する債権として認識した時に、契約資産から売掛金に振替えることで、契約資産の残高が減少するものであります。

    ５．契約負債の残高が変動する要因は、主として顧客から前受金を受取ることに伴い、契約負債の残高が増加し、収益を認識するに伴い、契約負債の残高が減少するものであります。

    (3) 残存履行義務に配分した取引価格

    個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

    (4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

    償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

    24．販売費及び一般管理費

    販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)
    役員報酬 845 899
    給与 3,605 4,484
    賞与 861 1,354
    法定福利費 459 610
    採用費 3,795 4,517
    減価償却費及び償却費 810 408
    外注費 626 841
    その他 6,047 6,732
    合計 17,048 19,845

    (注)　上記に加え、売上原価に含まれる労務費は、前事業年度39,958百万円、当連結会計年度49,773百万円であります。

    25．金融費用

    金融費用の内訳は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)
    支払利息
    償却原価で測定される金融負債 23 10
    リース負債に係る金利費用 33 47
    引当金(資産除去債務) 2 12
    その他 1 0
    合計 59 69

    26．１株当たり利益

    前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)
    親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円) 25,382 30,760
    親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
    基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) 25,382 30,760
    期中平均普通株式数(株) 152,857,578 152,151,749
    基本的１株当たり当期利益(円) 166.04 202.16

    (注)　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    27．財務活動に係る負債の変動

    (1) 財務活動に係る負債の変動

    財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    借入金(流動及び非流動) リース負債(流動及び非流動) 合計
    2023年３月１日 3,399 740 4,139
    キャッシュ・フロー △1,050 △1,093 △2,143
    非資金変動
    取得(注) ― 7,654 7,654
    その他 7 △2 5
    2024年２月29日 2,356 7,299 9,655
    キャッシュ・フロー △1,050 △2,066 △3,116
    非資金変動
    取得(注) ― 1,541 1,541
    その他 5 △3 2
    2025年２月28日 1,311 6,771 8,082

    (注)主に本社事務所の賃貸借契約等により計上した非資金取引である使用権資産に係る負債であります。

    (2) 非資金取引

    重要な非資金取引であるリースにより取得した使用権資産等は、前事業年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,768百万円及び1,623百万円であります。

    28．株式に基づく報酬

    (1) 譲渡制限付株式報酬制度

    当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び当社幹部社員(対象取締役と総称して、以下、「対象取締役等」という。)を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しており、対象取締役等は、原則として毎年、当社の取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

    また、当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、割当てを受けた当社の普通株式について、一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること、等が含まれております。

    株式数と公正価値

    付与日 付与数(株) 付与日の公正価値(円) 譲渡制限期間
    付与時 株式分割調整後 付与時 株式分割調整後
    2021年６月23日(注)２、３ 18,842 188,420 36,400 3,640 2021年７月14日から2024年７月14日まで
    2022年６月22日(注)２、３ 21,635 216,350 32,900 3,290 2022年７月14日から2025年７月14日まで
    2023年６月16日(注)３ 125,461 ― 5,516 ― 2023年７月13日から2026年７月22日まで
    2024年６月19日(注)３ 336,697 ― 3,135 ― 2024年７月10日から2027年７月22日まで

    (注) １．譲渡制限期間中に、対象取締役等が、正当な理由により退任又は退職(以下、「退任等」という。)したと当社取締役会が認めた場合により退任等した場合には、当該退任等の直後の時点をもって、権利確定します。

    ２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、付与数(株)及び付与日の公正価値(円)については、当該株式分割前の付与時の付与数(株)及び公正価値(円)、株式分割調整後の付与数(株)及び公正価値(円)を記載しております。

    ３．譲渡制限期間が満了した時点をもって、権利確定します。付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部又は東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値であります。

    (2) 株式報酬費用

    譲渡制限付株式報酬制度に係る費用として連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上した金額は、前事業年度679百万円、当連結会計年度739百万円であります。

    29．金融商品

    (1) 資本管理

    当社グループは、持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

    当社グループは、借入残高のモニタリングをマネジメントが行っております。

    なお、当社グループは、借入金(前事業年度末における長期借入金1,306百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円、当連結会計年度末における長期借入金261百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円)について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前事業年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当社グループが適用を受ける重要な資本規制は、注記「17．借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。

    (2) 財務上のリスク管理

    当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

    なお、当社グループは為替リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。

    (3) 信用リスク管理

    当社グループは、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

    当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

    なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

    連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

    なお、当社グループにおいて担保及び信用補完となるものは有していません。

    当社グループでは売上債権及びその他の債権、及びその他の金融資産(非流動)に区分して、貸倒引当金の金額を算定しております。

    売上債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。

    その他の金融資産については、信用リスクが当初認識以降、著しく増加している場合は全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品に係る貸倒引当金を計上しておりますが、当報告期間の末日において、信用リスクは著しく増加していないと判断し、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。

    ①　貸倒引当金

    前事業年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、信用減損している金融資産及び信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産はありません。

    貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

    売上債権及びその他の債権 その他の金融資産 合計
    常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される金融資産 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの
    2023年３月１日 ― ― ―
    2024年２月29日 ― ― ―
    2025年２月28日 ― ― ―
    ②　期日経過情報

    売上債権及びその他の債権に係る期日経過情報は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)
    期日経過日数
    30日以内(注) 51 75
    30日超 ― ―

    (注)　当該債権は期日を超過しておりますが、減損しておりません。

    (4) 流動性リスク管理

    流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

    当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

    金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

    前事業年度(2024年２月29日)

    (単位：百万円)
    帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
    長期借入金(１年内に返済予定の長期借入金を含む) 2,356 2,363 1,050 1,313 ―
    未払金 918 918 918 ― ―
    リース負債 7,299 7,391 1,807 5,584 ―
    合計 10,573 10,672 3,775 6,897 ―

    当連結会計年度(2025年２月28日)

    (単位：百万円)
    帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
    長期借入金(１年内に返済予定の長期借入金を含む) 1,311 1,313 1,050 263 ―
    未払金 870 870 870 ― ―
    リース負債 6,771 6,841 2,109 4,732 ―
    合計 8,952 9,024 4,029 4,995 ―

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

    報告日現在におけるこれらの契約に基づく当座貸越契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)
    当座貸越契約の総額 2,500 2,500
    借入実行残高 ― ―
    差引額 2,500 2,500

    (5) 金利リスク管理

    当社グループは、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。

    当社グループは、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っております。

    金利感応度分析

    各報告期間の末日において、保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合に、税引前利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。

    ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
    税引前利益及び資本 △28 △18

    (注)　上記の△は、金利が１％上昇した場合、当社グループの税引前利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、金利が１％下降した場合は同額でプラスの影響となります。

    (6) 金融商品の公正価値

    公正価値

    各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

    レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

    レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

    レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

    公正価値ヒエラルキー

    公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

    公正価値で測定されない金融商品

    各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

    (7) 金融商品の帳簿価額

    ①　償却原価で測定される金融商品

    各報告期間の末日に償却原価で測定される金融商品の帳簿価額は、以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)
    帳簿価額 帳簿価額
    資産
    償却原価で測定される金融資産
    売上債権及びその他の債権 16,068 22,699
    その他の金融資産(流動) 793 3,000
    その他の金融資産(非流動) 1,877 2,129
    合計 18,738 27,828
    負債
    償却原価で測定される金融負債
    借入金(流動及び非流動) 2,356 1,311
    その他の金融負債(流動) 918 870
    合計 3,274 2,181
    ②　損益を通じて公正価値で測定される金融商品

    各報告期間の末日に損益を通じて公正価値で測定される金融商品の帳簿価額については、以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)
    帳簿価額 帳簿価額
    資産
    損益を通じて公正価値で測定される金融資産
    現金及び現金同等物 45,778 60,552
    その他の金融資産(非流動) 50 105
    合計 45,828 60,657
    ③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品

    各報告期間の末日にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品がないため、記載しておりません。

    30．主要な子会社

    当社の重要な子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

    なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。

    31．関連当事者

    (1) 関連当事者との取引

    前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    役員 阿部 義之 ― ― 当社代表取締役 (被所有)直接 0.5(注)２ 譲渡制限付株式の付与 譲渡制限付株式の付与(注)１ 135(注)１ ― ―
    役員 池平 謙太郎 ― ― 当社代表取締役 (被所有)直接 0.7(注)２ 譲渡制限付株式の付与 譲渡制限付株式の付与(注)１ 134(注)１ ― ―
    役員 中村 公亮 ― ― 当社取締役 (被所有)直接 0.6(注)２ 譲渡制限付株式の付与 譲渡制限付株式の付与(注)１ 133(注)１ ― ―

    (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

    当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、これまでの当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議しております。

    具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2023年６月16日開催の取締役会において決定しております。

    ２．議決権等の所有(被所有)割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

    当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    役員 阿部 義之 ― ― 当社代表取締役 (被所有)直接 0.5(注)２ 譲渡制限付株式の付与 譲渡制限付株式の付与(注)１ 143(注)１ ― ―
    役員 池平 謙太郎 ― ― 当社代表取締役 (被所有)直接 0.7(注)２ 譲渡制限付株式の付与 譲渡制限付株式の付与(注)１ 143(注)１ ― ―
    役員 中村 公亮 ― ― 当社取締役 (被所有)直接 0.6(注)２ 譲渡制限付株式の付与 譲渡制限付株式の付与(注)１ 140(注)１ ― ―

    (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

    当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、これまでの当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議しております。

    具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2024年６月19日開催の取締役会において決定しております。

    ２．議決権等の所有(被所有)割合は、当連結会計年度末現在のものを記載しております。

    (2) 主要な経営幹部に対する報酬

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
    短期従業員給付 845 899
    譲渡制限付株式に基づく報酬 394 380
    合計 1,239 1,279

    32．偶発債務

    訴訟等

    当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社(以下、「原告ら」という。)から、当社及び当社元従業員(原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。)に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

    なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

    (1) 訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

    (2) 請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

    ①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。
    ②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

    33．後発事象

    （自己株式の取得）

    当社は、2025年４月10日付で会社法第370条及び当社定款第26条により、会社法第459条第１項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

    (1) 自己株式の取得を行う理由

    資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。

    (2) 取得に係る事項の内容

    ①　取得する株式の種類　　当社普通株式

    ②　取得する株式の総数　　470,000株(上限)

    (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　0.31％)

    ③　株式の取得価額の総額　3,000百万円(上限)

    ④　取得する期間　　　　　2025年５月１日～2025年５月23日

    ⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)

    (3）自己株式の取得結果

    上記決議に基づき、当社普通株式373,400株（百万円未満を四捨五入した取得価額については、2,999百万円）を取得し、2025年５月23日に当該決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。

    (2) 【その他】

    １ 当連結会計年度における半期情報等
    中間会計期間 当連結会計年度
    売上収益 (百万円) 54,094 116,056
    税引前中間(当期)利益 (百万円) 18,089 42,546
    中間純利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 13,368 30,760
    基本的１株当たり中間(当期)利益 (円) 87.80 202.16
    ２ 訴訟等

    「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 32. 偶発債務」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 貸借対照表関係 ２ 偶発債務」をご参照ください。

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 45,778 30,195
    売掛金及び契約資産 16,035 ※１ 11,881
    仕掛品 669 ―
    関係会社短期貸付金 ― 8,300
    その他 2,195 ※１ 8,596
    流動資産合計 64,677 58,972
    固定資産
    有形固定資産
    建物（純額） 4,229 4,221
    その他（純額） 951 1,021
    有形固定資産合計 5,180 5,242
    無形固定資産
    のれん 9,670 ―
    その他 73 58
    無形固定資産合計 9,743 58
    投資その他の資産
    関係会社株式 ― 23,001
    敷金 1,861 2,099
    長期前払費用 492 674
    繰延税金資産 2,192 1,748
    その他 85 135
    投資その他の資産合計 4,630 27,657
    固定資産合計 19,553 32,957
    資産合計 84,230 91,929
    (単位：百万円)
    前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)
    負債の部
    流動負債
    １年内返済予定の長期借入金 ※３ 1,050 ※３ 1,050
    未払金 918 ※１ 1,593
    未払法人税等 5,713 20
    未払消費税等 2,245 ―
    賞与引当金 2,981 1,081
    資産除去債務 167 ―
    関係会社未払金 ― 16,230
    その他 2,242 ※１ 876
    流動負債合計 15,316 20,850
    固定負債
    長期借入金 ※３ 1,313 ※３ 263
    資産除去債務 1,081 1,147
    その他 33 19
    固定負債合計 2,427 1,429
    負債合計 17,743 22,279
    純資産の部
    株主資本
    資本金 282 282
    資本剰余金
    資本準備金 182 182
    その他資本剰余金 8,953 9,148
    資本剰余金合計 9,135 9,330
    利益剰余金
    利益準備金 25 25
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 62,879 68,587
    利益剰余金合計 62,904 68,612
    自己株式 △5,834 △8,574
    株主資本合計 66,487 69,650
    純資産合計 66,487 69,650
    負債純資産合計 84,230 91,929

    ② 【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日) 当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)
    売上収益 93,909 ※１ 64,894
    売上原価 42,413 27,562
    売上総利益 51,496 37,332
    販売費及び一般管理費 ※２ 17,945 ※１,※２ 18,847
    営業利益 33,551 18,485
    営業外収益
    未払配当金除斥益 1 1
    その他 ― 4
    営業外収益合計 1 5
    営業外費用
    支払利息 19 13
    支払手数料 6 7
    その他 1 1
    営業外費用合計 26 21
    経常利益 33,526 18,469
    税引前当期純利益 33,526 18,469
    法人税、住民税及び事業税 9,447 4,696
    法人税等調整額 △569 444
    法人税等合計 8,878 5,140
    当期純利益 24,648 13,329
    【売上原価明細書】
    前事業年度(自　2023年３月１日至　2024年２月29日) 当事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
    Ⅰ　労務費 ※ 40,154 94.2 24,981 92.9
    Ⅱ　経費 2,465 5.8 1,912 7.1
    当期製造費用 42,619 100.0 26,893 100.0
    期首仕掛品棚卸高 463 669
    合計 43,082 27,562
    期末仕掛品棚卸高 669 ―
    売上原価 42,413 27,562

    原価計算の方法

    原価計算の方法は、実際個別原価計算によって合理的に集計しております。

    (注) ※　主な内訳は以下のとおりであります。

    項目 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)
    給与(百万円) 30,125 18,603

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 282 182 8,540 8,722
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 413 413
    当期変動額合計 ― ― 413 413
    当期末残高 282 182 8,953 9,135
    株主資本 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 25 44,506 44,531 △3,114 50,421 50,421
    当期変動額
    剰余金の配当 △6,275 △6,275 △6,275 △6,275
    当期純利益 24,648 24,648 24,648 24,648
    自己株式の取得 △3,000 △3,000 △3,000
    自己株式の処分 280 693 693
    当期変動額合計 ― 18,373 18,373 △2,720 16,066 16,066
    当期末残高 25 62,879 62,904 △5,834 66,487 66,487

    当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 282 182 8,953 9,135
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 195 195
    当期変動額合計 ― ― 195 195
    当期末残高 282 182 9,148 9,330
    株主資本 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 25 62,879 62,904 △5,834 66,487 66,487
    当期変動額
    剰余金の配当 △7,621 △7,621 △7,621 △7,621
    当期純利益 13,329 13,329 13,329 13,329
    自己株式の取得 △3,600 △3,600 △3,600
    自己株式の処分 860 1,055 1,055
    当期変動額合計 ― 5,708 5,708 △2,740 3,163 3,163
    当期末残高 25 68,587 68,612 △8,574 69,650 69,650
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物　　　　　　３～15年

    (2) 無形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

    のれん　　　　　20年

    ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    ４．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

    ５．収益及び費用の計上基準

    当社は、顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。

    ステップ１：顧客との契約を識別する。

    ステップ２：契約における履行義務を識別する。

    ステップ３：取引価格を算定する。

    ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

    ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

    当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。

    ・顧客に対する役務の提供（一定の期間）

    役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。

    なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

    ・顧客に対する成果物の提供（一時点）

    顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。

    なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

    ・ソフトウエア開発契約によるソフトウエアの提供（一定の期間）

    ソフトウエア開発契約から得られる収益は、ソフトウエアの完成までに要する原価及びソフトウエア開発契約の進捗度合を合理的に見積ることができ、かつ、契約に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高い場合には、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できない場合には、ソフトウエア原価のうち回収可能と認められる範囲内でソフトウエア開発契約に係る収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づくソフトウエアを顧客に提供するものであり、収益は、原則として進捗度に応じて計上しております。

    なお、これらの支払は、顧客がソフトウエアを検収した日の属する月から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

    ・子会社に対する経営指導（一定の期間）

    子会社への経営指導による収益は、子会社との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

    (重要な会計上の見積り)

    会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

    (関係会社株式の評価)

    １．当事業年度の財務諸表に計上した金額

    (単位：百万円)
    前事業年度 当事業年度
    関係会社株式 ― 23,001

    ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上します。

    実質価額が著しく低下したときの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる売上高成長率等の仮定に基づいて算定します。

    これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

    (1) 概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2029年２月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)
    短期金銭債権 ― 百万円 16,577 百万円
    短期金銭債務 ― 百万円 808 百万円

    ２　偶発債務

    訴訟等

    当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社(以下、「原告ら」という。)から、当社及び当社元従業員(原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。)に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

    なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

    (1) 訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
    (2) 請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

    ①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

    ②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

    ※３　財務制限条項

    前事業年度(2024年２月29日)

    当事業年度末における長期借入金1,313百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

    (1) 各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

    (2) 各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

    当事業年度(2025年２月28日)

    当事業年度末における長期借入金263百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

    (1) 各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

    (2) 各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

    ４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

    これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

    前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)
    当座貸越契約の総額 2,500 百万円 2,500 百万円
    借入実行残高 ― 百万円 ― 百万円
    差引額 2,500 百万円 2,500 百万円
    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外による取引高の総額

    前事業年度(自　2023年３月１日至　2024年２月29日) 当事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)
    営業取引による取引高
    営業収益 ― 百万円 10,801 百万円
    営業費用 ― 百万円 777 百万円

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度77％であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

    前事業年度(自　2023年３月１日至　2024年２月29日) 当事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)
    給与 3,580 百万円 3,333 百万円
    賞与引当金繰入額 604 百万円 792 百万円
    採用費 3,795 百万円 4,515 百万円
    減価償却費及びその他の償却費 178 百万円 167 百万円
    のれん償却額 943 百万円 472 百万円
    (有価証券関係)

    子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)
    子会社株式 ― 百万円 23,001 百万円
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)
    繰延税金資産
    賞与引当金 913 百万円 331 百万円
    賞与引当金に係る未払社会保険料 104 百万円 20 百万円
    未払事業税 370 百万円 ― 百万円
    未払地代家賃 186 百万円 143 百万円
    会社分割による子会社株式 ― 百万円 817 百万円
    資産除去債務 382 百万円 351 百万円
    株式報酬費用 344 百万円 366 百万円
    その他 219 百万円 41 百万円
    繰延税金資産計 2,518 百万円 2,069 百万円
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △326 百万円 △321 百万円
    繰延税金負債計 △326 百万円 △321 百万円
    繰延税金資産及び負債の純額 2,192 百万円 1,748 百万円

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.7 ％
    住民税均等割 0.0 ％ 0.0 ％
    のれん償却額 0.9 ％ 0.8 ％
    賃上げ等の税制による税額控除 △4.9 ％ ― ％
    会社分割による影響額 ― ％ △4.4 ％
    その他 △0.5 ％ 0.1 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 ％ 27.8 ％

    ３．決算日後における法人税等の税率の変更

    「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2027年２月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。

    なお、この税率変更による影響は軽微であります。

    (企業結合等関係)

    連結財務諸表「連結財務諸表注記（７．企業結合等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    (重要な後発事象)

    連結財務諸表「連結財務諸表注記（33．後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) 当期償却額(百万円) 差引当期末残高(百万円)
    有形固定資産
    建物 5,093 347 888 4,552 331 355 4,221
    その他 1,173 248 39 1,382 361 178 1,021
    有形固定資産計 6,266 595 927 5,934 692 533 5,242
    無形固定資産
    のれん 18,553 ― 18,553 ― ― 472 ―
    その他 162 8 ― 170 112 23 58
    無形固定資産計 18,715 8 18,553 170 112 495 58
    長期前払費用 492 766 584 674 ― ― 674

    (注)　当期増加額及び減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

    建物 本社事務所の改修工事による増加 347 百万円
    建物 旧本社事務所の退去による減少 888 百万円
    有形固定資産 その他 本社事務所の改修工事による増加 248 百万円
    のれん 会社分割による減少 18,553 百万円
    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(目的使用)(百万円) 当期減少額(その他)(百万円) 当期末残高(百万円)
    賞与引当金 2,981 1,081 2,981 ― 1,081

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    訴訟等

    「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 32. 偶発債務」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 貸借対照表関係 ２ 偶発債務」をご参照ください。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
    定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
    基準日 毎事業年度末日
    剰余金の配当の基準日 ８月31日毎事業年度末日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
    取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URLhttps://www.baycurrent.co.jp/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    (注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

    (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度(第10期)(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)2024年５月29日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2024年５月29日関東財務局長に提出

    (3) 四半期報告書及び確認書

    (第11期第１四半期)(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)2024年７月11日関東財務局長に提出

    (4) 半期報告書及び確認書

    (第11期中)(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)2024年10月10日関東財務局長に提出

    (5) 臨時報告書

    2024年４月17日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割)に基づく臨時報告書であります。

    2024年５月30日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

    2024年６月19日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)に基づく臨時報告書であります。

    (6) 自己株券買付状況報告書

    報告期間(自　2024年５月１日　至　2024年５月31日)2024年６月５日関東財務局長に提出

    報告期間(自　2025年４月１日　至　2025年４月30日)2025年５月13日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2025年５月27日

    株式会社ベイカレント

    取締役会　御中

    太陽有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 哲 印
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 弘 毅 印

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレントの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ベイカレント及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    のれんの評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社グループは、2025年２月28日現在、連結財政状態計算書上、のれんを19,187百万円計上しており、資産合計の15.4％を占める。当該のれんは、2014年６月に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得し、計上したものである。のれんは償却を行わず、連結財務諸表注記「14.のれん及び無形資産」に記載のとおり、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定されている。使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定されている。将来キャッシュ・フローの見積額は、過去の経験に基づく保守的な見通しと外部からの情報を反映させて作成されている。具体的には、主要な仮定としては売上高成長率を用いて、経営陣によって承認された最長で５年間の予測を基礎とし、それ以降の期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率を使用して算定されている。また、割引率は貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率が用いられている。のれんの残高が多額であることから、減損テストが適切に実施されない場合の連結財務諸表全体に与える金額的な影響は大きくなる。また、のれんの減損テストは複雑で、将来キャッシュ・フローの見積り、売上高成長率及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。以上より、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・　のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法が適切であるかを検討した。・　５年間の将来キャッシュ・フローの見積額について、以下の手続を実施して、その合理性を検討した。・　過年度に作成された将来キャッシュ・フローの見積額と実績の比較分析を行い、見積りの不確実性を評価した。・　取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。・　将来キャッシュ・フローの見積額における主要な仮定である売上高成長率について、その合理性を確かめるため経営者等への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、第三者機関が公表する業界の予測レポートを閲覧した。・　５年間を超える期間の売上高成長率及び税引前割引率の見積りに使用されたインプット情報について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、外部情報との整合性について検討した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベイカレントの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社ベイカレントが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2025年５月27日

    株式会社ベイカレント

    取締役会　御中

    太陽有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 哲 印
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 弘 毅 印

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレントの2024年３月１日から2025年２月28日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベイカレントの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。