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    3133 海帆 訂正有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2025年5月22日
    【事業年度】 第20期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
    【会社名】 株式会社海帆
    【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守田 元宏
    【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
    【電話番号】 (052)586-2666(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水谷 準一
    【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
    【電話番号】 (052)586-2666(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水谷 準一
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

     2023年6月29日に提出いたしました第20期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書及び2024年4月15日に提出いたしました当該有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第4 提出会社の状況

    1 株式等の状況

    (4)発行済株式総数、資本金等の推移

    3【訂正箇所】

     訂正箇所は___を付して表示しております。

    第4【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

      [訂正前]

    (省略)

    (注)1.~10.(省略)

    11. 2022年3月2日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項

        5新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。

    ①変更の理由

    <省略>

     「⑤子会社での支払に関する立替支払(太陽光発電設備の取得を目的とする)」に関しては、当社が新たな事業として再生可能エネルギー事業を推進し、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等によるパンデミック発生時においても、安定的な収益基盤の確保に向け、当社連結子会社にて太陽光発電設備の開発・建設を進めることを目的とし、その資金に充当するために資金使途の変更を行うものであります。

    <省略>

    ②変更の内容

     資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります(変更箇所は下線で付しております)。

    (変更前)

    具体的な資金使途 金額 (百万円) 支出予定時期
    ①地代家賃、仕入資金等の未払費用 355 2022年4月~9月
    ②運転資金(人件費、地代家賃、仕入れなど) 750 2022年4月~9月
    ③店舗改装、撤退、新規出店資金 2,443 2022年4月~2024年3月

    (変更後)

    具体的な資金使途 金額 (百万円) 支出予定時期
    ①地代家賃、仕入資金等の未払費用 355 2022年3月~2022年10月
    ②運転資金(人件費、地代家賃、仕入れなど) 750 2022年4月~2022年10月
    ③その他運転資金、店舗改装、撤退、新規出店資金 976 2022年4月~2024年3月
    ④M&A 300 2022年7月
    ⑤子会社の支払に関する立替支払(太陽光発電設備の取得を目的とする) 968 2023年1月~2023年9月
    ⑥修永会への貸付け(医療設備の取得を目的とする) 200 2023年8月~2023年11月

    (注)12. (省略)

      [訂正後]

    (省略)

    (注)1.~10.(省略)

    11. 2022年3月2日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項

        5新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。

    ①変更の理由

    <省略>

     「⑤子会社への出資金(太陽光発電設備の取得を目的とする)」に関しては、当社が新たな事業として再生可能エネルギー事業を推進し、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等によるパンデミック発生時においても、安定的な収益基盤の確保に向け、当社連結子会社にて太陽光発電設備の開発・建設を進めることを目的とし、その資金に充当するために資金使途の変更を行うものであります。

    <省略>

    ②変更の内容

     資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります(変更箇所は下線で付しております)。

    (変更前)

    具体的な資金使途 金額 (百万円) 支出予定時期
    ①地代家賃、仕入資金等の未払費用 355 2022年4月~9月
    ②運転資金(人件費、地代家賃、仕入れなど) 750 2022年4月~9月
    ③店舗改装、撤退、新規出店資金 2,443 2022年4月~2024年3月

    (変更後)

    具体的な資金使途 金額 (百万円) 支出予定時期
    ①地代家賃、仕入資金等の未払費用 355 2022年3月~2022年10月
    ②運転資金(人件費、地代家賃、仕入れなど) 750 2022年4月~2022年10月
    ③その他運転資金、店舗改装、撤退、新規出店資金 976 2022年4月~2024年3月
    ④M&A 300 2022年7月
    ⑤子会社への出資金(太陽光発電設備の取得を目的とする) 968 2023年1月~2023年9月
    ⑥修永会への貸付け(院内設備の取得を目的とする) 200 2023年8月~2023年11月

    (注)12. (省略)