8276 平和堂 有価証券報告書－第68期(2024/02/21－2025/02/20)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月16日 |
| 【事業年度】 | 第68期(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社 平和堂 |
| 【英訳名】 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平 松 正 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 和 田 哲 政 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 和 田 哲 政 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 439,326 | 439,740 | 415,675 | 425,424 | 444,898 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,053 | 16,952 | 13,069 | 14,482 | 14,639 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 9,724 | 10,647 | 7,516 | 6,784 | 10,727 |
| 包括利益 | (百万円) | 9,428 | 11,833 | 7,333 | 8,152 | 11,082 |
| 純資産額 | (百万円) | 167,616 | 177,332 | 182,297 | 188,266 | 192,026 |
| 総資産額 | (百万円) | 297,845 | 299,476 | 300,422 | 309,461 | 307,868 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,156.74 | 3,340.18 | 3,439.19 | 3,551.29 | 3,764.48 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 185.41 | 203.00 | 143.31 | 129.37 | 209.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.6 | 58.5 | 60.0 | 60.2 | 61.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.01 | 6.25 | 4.23 | 3.70 | 5.70 |
| 株価収益率 | (倍) | 11.27 | 9.73 | 15.19 | 15.95 | 11.17 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 32,113 | 20,283 | 15,685 | 22,699 | 22,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,803 | △9,042 | △15,428 | △16,649 | △14,646 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,893 | △6,655 | △5,130 | △1,692 | △15,167 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 24,816 | 30,137 | 25,096 | 29,426 | 22,881 |
| 従業員数(外、平均パートタイマー雇用者数) | (名) | 5,442 | 5,324 | 5,053 | 4,783 | 4,735 |
| (11,755) | (11,727) | (11,441) | (10,466) | (10,235) | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 389,765 | 388,461 | 371,282 | 380,967 | 403,686 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,071 | 15,179 | 12,311 | 12,324 | 12,106 |
| 当期純利益 | (百万円) | 9,486 | 9,965 | 8,240 | 5,509 | 8,831 |
| 資本金 | (百万円) | 11,614 | 11,614 | 11,614 | 11,614 | 11,614 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 58,546 | 58,546 | 52,546 | 52,546 | 51,546 |
| 純資産額 | (百万円) | 148,374 | 156,147 | 162,050 | 166,037 | 167,213 |
| 総資産額 | (百万円) | 269,204 | 269,920 | 274,876 | 282,007 | 281,906 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,828.93 | 2,977.15 | 3,089.72 | 3,165.75 | 3,314.57 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) | 38 | 42 | 42 | 42 | 63 |
| (17) | (19) | (19) | (19) | (30) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 180.87 | 190.00 | 157.11 | 105.05 | 172.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.1 | 57.8 | 59.0 | 58.9 | 59.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.55 | 6.55 | 5.18 | 3.36 | 5.30 |
| 株価収益率 | (倍) | 11.55 | 10.39 | 13.86 | 19.65 | 13.57 |
| 配当性向 | (％) | 21.0 | 22.1 | 26.7 | 40.0 | 36.6 |
| 従業員数(外、平均パートタイマー雇用者数) | (名) | 3,539 | 3,545 | 3,613 | 3,483 | 3,559 |
| (8,723) | (8,907) | (8,717) | (8,582) | (8,529) | ||
| 株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 114.4 | 110.5 | 123.7 | 119.8 | 137.8 |
| (118.0) | (120.2) | (128.3) | (173.2) | (184.2) | ||
| 最高株価 | (円) | 2,374 | 2,445 | 2,200 | 2,678 | 2,560 |
| 最低株価 | (円) | 1,381 | 1,837 | 1,842 | 1,942 | 1,930 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。
その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。
| 1957年６月 | 彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。 |
|---|---|
| 1965年10月 | 食料品、日用雑貨品の販売を主目的に㈲バラエティーランド・ハトストアーを設立。(1976年２月21日当社と合併、消滅) |
| 1966年11月 | 食料品の販売を開始。 |
| 1968年９月 | ２号店として草津店を開設。滋賀県南部へ進出。 |
| 1969年11月 | ㈲グリーンを設立。 |
| 1970年９月 | ㈱ナショナルメンテナンスを設立。 |
| 1973年９月 | 平和観光開発㈱を設立。 |
| 1973年10月 | 敦賀店を開設。福井県へ進出。 |
| 1974年３月 | ㈱平和堂友の会を設立。 |
| 1974年12月 | ㈱ダイレクト・ショップを設立。 |
| 1976年２月 | 株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町３番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。 |
| 1976年11月 | 物流の合理化を目的として流通センターを開設。 |
| 1978年11月 | 京都府宇治市に小倉店を開設。京都府へ進出。 |
| 1979年10月 | 平和産業㈱を設立。(2001年２月に閉鎖) |
| 1980年７月 | ㈱ベルを設立。 |
| 1981年４月 | ㈱エールが子会社となる。 |
| 1981年10月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。 |
| 1983年８月 | 東近畿地域スパー本部㈱を設立。 |
| 1983年９月 | 生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。 |
| 1984年８月 | 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1984年10月 | 飲食業を目的とした㈱平和フーズを設立し、直営食堂の営業を同社に移管。(2001年２月に閉鎖) |
| 1984年12月 | ㈱ファイブスターを設立。(1996年11月に武糧不動産㈱と合併) |
| 1987年11月 | 大阪府茨木市に真砂店を開設。大阪府へ進出。 |
| 1989年１月 | ㈱シー・オー・エムを設立。(2000年９月に社名変更、2001年２月に閉鎖) |
| 1989年７月 | 石川県小松市に小松店を開設。石川県へ進出。 |
| 1990年11月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1991年11月 | ㈱ベストーネを設立。 |
| 1992年２月 | 京都府城陽市にアル・プラザ城陽を開設。京都府下に本格的に進出。店舗数64店となる。 |
| 1992年３月 | 福井南部商業開発㈱を設立。 |
| 1993年２月 | 八日市駅前商業開発㈱を設立。 |
| 1993年４月 | 石川県金沢市にアル・プラザ金沢を開設。 |
| 1994年12月 | 富山フューチャー開発㈱を設立。 |
| 1995年３月 | 中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。 |
| 1995年４月 | 南彦根都市開発㈱を設立。 |
| 滋賀県多賀町に物流センターを新設。 | |
| 1995年７月 | 加賀コミュニティプラザ㈱を設立。 |
| 1997年３月 | 京都市伏見区に醍醐店、石川県加賀市にアル・プラザ加賀を開設。 |
|---|---|
| 1997年10月 | 滋賀県草津市にハートビル法適用店舗の追分店を開設。 |
| 1997年11月 | 舞鶴流通産業㈱、舞鶴商業振興㈱が子会社となる。 |
| 1998年２月 | 大阪府寝屋川市にアル・プラザ香里園を開設。 |
| 1998年７月 | 中国湖南省長沙市に湖南平和堂実業有限公司の子会社「湖南平和物業発展有限公司」を設立。 |
| 1998年12月 | 滋賀県山東町にフレンドマート山東店を開設。フレンドオオサワ店、セルバ平和堂を閉鎖。 |
| 1999年７月 | 滋賀県近江八幡市にフレンドマート八幡上田店を開設。武生駅北パーキング㈱を設立。 |
| 1999年９月 | フレンドマート仰木店を閉鎖。 |
| 1999年11月 | 京都府木津町にアル・プラザ木津を開設。滋賀県湖北町にフレンドマート湖北店を開設、スーパーフレンド湖北店を閉鎖。 |
| 1999年12月 | 滋賀県野洲町にアル・プラザ野洲を開設。野洲店及び銀座生活館を閉鎖。 |
| 2000年２月 | 鯖江店を閉鎖。 |
| 2000年５月 | フレンドマート稲枝店を建て替え、旧店は閉鎖。 |
| 2000年７月 | 中国長沙市に湖南平和堂２号店スーパーマーケット「左家塘店」を開設。(2002年８月に閉鎖) |
| 2000年10月 | 富山県婦中町にアル・プラザ富山、大阪府茨木市にアル・プラザ茨木を開設。 |
| ㈱ユーイング、㈱グランドデュークホテル、㈱シー・オー・エムを設立。 | |
| 2000年12月 | 福井県敦賀市にアル・プラザ敦賀を開設。(敦賀店は同年２月に閉鎖) |
| 2001年１月 | 京都市伏見区にアル・プラザ醍醐を開設。 |
| 2001年５月 | 東近畿地域スパー本部㈱と㈱ファミリーマートが「営業財産の一部の譲渡に関する基本合意契約書」を締結、営業財産の一部を譲渡し、それ以外の店舗を閉鎖。 |
| 2001年11月 | 醍醐店を閉鎖。 |
| 2002年１月 | 西福井店を閉鎖。84店舗となる。 |
| 2002年２月 | 平和観光開発㈱の全所有株式を譲渡。 |
| 2002年６月 | 石川県津幡町にアル・プラザ津幡を開設。85店舗となる。 |
| 2003年３月 | フレンドマート能登川店を開設、旧店は閉鎖。 |
| 2003年４月 | アル・プラザ栗東を開設。（2003年２月に閉鎖された栗東サティの跡地に出店）86店舗となる。 |
| 2003年６月 | フレンドマート秦荘店、フレンドマート南郷店を開設、旧店は閉鎖。 |
| 2003年７月 | フレンドマート栗東御園店を開設。87店舗となる。 |
| 2003年８月 | フレンドマート長浜祇園店を開設。88店舗となる。 |
| 2003年12月 | 大阪府寝屋川市にフレンドマート東寝屋川店を開設。89店舗となる。 |
| 2004年２月 | 大阪府高槻市にアル・プラザ高槻を開設。90店舗となる。 |
| 2004年３月 | ㈲グリーンを組織及び社名変更し、㈱平和堂東海となる。 |
| ㈱平和堂東海の本社を愛知県一宮市に移転。 | |
| 2004年６月 | ㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。 |
| 2005年４月 | フレンドマート宇治店を開設。91店舗となる。 |
| フレンドマート長岡京店を開設。92店舗となる。 | |
| 2005年５月 | 東近畿地域スパー本部㈱解散。 |
| ㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアー等と業務提携。 |
| 2005年７月 | フレンドマート高槻氷室店を開設。93店舗となる。 |
|---|---|
| 2005年８月 | 東近畿地域スパー本部㈱清算終了。 |
| 2005年９月 | ㈱ヤナゲン（２店舗）及び㈱ヤナゲンストアー（７店舗）等の株式買取りによる事業譲受。 |
| 2005年10月 | フレンドマート南草津店を開設、旧店は閉鎖。 |
| 2005年11月 | フレンドマート岸辺店を開設。94店舗となる。 |
| 2006年４月 | フレンドマート・Ｇ宇治市役所前店を開設。 |
| フレンドマート御蔵山店を開設。 | |
| 兵庫県尼崎市にアル・プラザつかしんを開設。兵庫県へ進出。 | |
| 2006年７月 | ㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。 |
| 2006年11月 | フレンドマート河西店を開設。旧店は閉鎖。97店舗となる。 |
| 2007年３月 | フレンドマート彩都店を開設。98店舗となる。 |
| 2007年６月 | アル・プラザ近江八幡店を開設。99店舗となる。 |
| 2007年７月 | フレンドマート梅津店を開設。100店舗となる。 |
| フレンドマート志津東草津店を開設。101店舗となる。 | |
| 2007年９月 | 中国湖南省長沙市に湖南平和堂「東塘店」を開設。 |
| 2007年11月 | フレンドマート守山水保店を開設。102店舗となる。 |
| 2008年３月 | フレンドマート木津川店を開設。103店舗となる。 |
| 2008年７月 | フレンドマート彦根地蔵店、フレンドマートグリーンヒル青山店を開設。旧フレンドマート原店を閉鎖。104店舗となる。 |
| 2008年11月 | フレンドマート甲南店、アル・プラザ堅田を開設。旧堅田店を閉鎖。105店舗となる。 |
| 2009年７月 | ㈱平和堂東海と合併。123店舗となる。 |
| 2009年９月 | 中国湖南省株洲市に湖南平和堂「株洲店」を開設。 |
| 2009年10月 | アル・プラザあまがさきを開設。124店舗となる。 |
| 2010年１月 | 養老店を閉鎖。123店舗となる。 |
| 2010年４月 | あどがわ店を開設。旧安曇川店を閉鎖。 |
| 2010年５月 | フレンドマート大津西の庄店を開設。124店舗となる。 |
| 2010年９月 | 愛知県名古屋市に平和堂豊成店を開設。125店舗となる。 |
| 2010年11月 | フレンドマート開発店を開設。126店舗となる。 |
| 2011年２月 | フレンドマート竜王店を開設。127店舗となる。 |
| 2011年３月 | 平和堂なるぱーく店を開設。128店舗となる。 |
| 2011年６月 | フレンドマートビバモール寝屋川店を開設。129店舗となる。 |
| 2011年９月 | フレンドマート西淀川千舟店を開設。130店舗となる。 |
| 平和堂長久手店を開設。131店舗となる。 | |
| 2011年11月 | 平和堂中小田井店を開設。132店舗となる。 |
| フレンドマート高槻川添店を開設。133店舗となる。 | |
| 2011年12月 | 小倉店を閉鎖。132店舗となる。 |
| 2012年１月 | フレンドマート・Ｄ大宝店を閉鎖。131店舗となる。 |
| 2012年２月 | ㈱丸善(８店舗)が子会社となる。 |
| 2012年６月 | フレンドマート尼崎水堂店を開設。132店舗となる。 |
|---|---|
| 2012年８月 | フレンドマート大津京店を開設。133店舗となる。 |
| 2012年11月 | フレンドマート伊勢田店を開設。134店舗となる。 |
| 2012年12月 | フレンドマート瀬田川店を開設。135店舗となる。 |
| 2013年１月 | 栗東店を閉鎖。134店舗となる。 |
| 2013年４月 | フレンドマート葛野山ノ内店を開設。135店舗となる。中国湖南省長沙市に平和堂中国ＡＵＸ広場店を開設。 |
| 2013年８月 | 平和堂グリーンプラザ店を開設。136店舗となる。 |
| 2013年９月 | フレンドマート枚方養父店を開設。137店舗となる。 |
| 2013年10月 | フレンドマート栗東店を開設。138店舗となる。 |
| 2013年11月 | フレンドマート高槻美しが丘店を開設。139店舗となる。 |
| 2014年４月 | フレンドマート日野店を開設。140店舗となる。 |
| フレンドマート深江橋店を開設。141店舗となる。 | |
| 2014年12月 | フレンドマート八幡一ノ坪店を開設。142店舗となる。 |
| 2015年１月 | 寺内店を閉鎖。141店舗となる。 |
| 2015年２月 | 長浜店を閉鎖。140店舗となる。 |
| フレンドマート長浜駅前店を開設。141店舗となる。 | |
| フレンドマートＭＯＭＯテラス店を開設。142店舗となる。 | |
| 2015年３月 | フレンドマート宇治菟道店を開設。143店舗となる。 |
| 2015年５月 | フレンドマート宇治田原店を開設。144店舗となる。 |
| 平和堂春日井宮町店を開設。145店舗となる。 | |
| 2015年７月 | アルプラフーズマーケット大河端店を開設。146店舗となる。 |
| 2015年10月 | フレンドマート土山店を開設。147店舗となる。 |
| 2015年11月 | 平和堂春日井庄名店を開設。148店舗となる。 |
| 2015年12月 | 平和堂ビバモール名古屋南店を開設。149店舗となる。 |
| 2016年４月 | フレンドマートくずは店を開設。150店舗となる。 |
| フレンドマートニトリモール枚方店を開設。151店舗となる。 | |
| 2016年６月 | フレンドマートかみしんプラザ店を開設。152店舗となる。 |
| アル・プラザ大津を閉鎖。151店舗となる。 | |
| 2016年８月 | 大垣食品館を閉鎖。150店舗となる。 |
| 2016年10月 | 近江八幡店を閉鎖。149店舗となる。 |
| 株式会社パリヤと業務提携。 | |
| 2016年11月 | フレンドマート長浜平方店を開設。150店舗となる。 |
| 2017年１月 | 日野店を閉鎖。149店舗となる。 |
| 2017年２月 | 本店を滋賀県彦根市西今町１番地に移転。 |
| 2017年９月 | フレンドマート大津なかまち店を開設。150店舗となる。 |
| 2018年１月 | アル・プラザ小牧を閉鎖。149店舗となる。 |
| 2018年４月 | フレンドマート大津テラス店を開設。150店舗となる。 |
| 2018年５月 | ㈱グランドタマコシ友の会を清算。 |
| 2018年８月 | 石山店を閉鎖。仮店舗での営業を始める。 |
|---|---|
| 八日市駅前商業開発㈱と合併。 | |
| 2018年11月 | ㈱平和堂友の会を清算。 |
| フレンドマート健都店を開設。151店舗となる。 | |
| フレンドマート八幡鷹飼店を開設。152店舗となる。 | |
| 2019年２月 | フレンドマート葛野山ノ内店を閉鎖。151店舗となる。 |
| フレンドマート交野店を開設。152店舗となる。 | |
| 2019年８月 | 米原店を閉鎖。151店舗となる。 |
| ㈱ヤナゲン大垣本店（百貨店）を閉鎖。 | |
| 2019年９月 | フレンドマート野々市店を開設。152店舗となる。 |
| 2019年10月 | フレンドマート大津駅前店を開設。153店舗となる。 |
| 2019年11月 | 京阪物流センター（久御山）を開設。 |
| フレンドマート豊中熊野店を開設。154店舗となる。 | |
| 2020年１月 | 南彦根都市開発㈱と合併。 |
| 2020年３月 | 平和堂中国ＡＵＸ広場店を閉鎖。 |
| 2020年８月 | 石山店（仮店舗）を閉鎖。153店舗となる。 |
| 2020年９月 | ららぽーと愛知東郷店を開設。154店舗となる。 |
| 2020年11月 | ㈱グランドデュークホテルを清算。 |
| 平和堂石山を開設。155店舗となる。 | |
| フレンドマート米原駅前店を開設。156店舗となる。 | |
| 2021年４月 | フレンドマート草津大路店を開設。157店舗となる。 |
| 2021年９月 | 平和堂なるぱーく店を閉鎖。 |
| 2022年３月 | 平和堂ビバホーム一宮店を開設。157店舗となる。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年５月 | 平和堂中国東塘店を閉鎖。 |
| 2022年８月 | 平和堂甲西中央店を閉鎖。 |
| 2023年６月 | 平和堂中国株州店を閉鎖。 |
| 2023年９月 | フレンドマートスマート茨木サニータウン店を開設。 |
| 2023年11月 | 平和堂名古屋元塩店を開設。 |
| 2024年４月 | 日進香久山店を開設。 |
| 2024年５月 | ㈱エールと舞鶴流通産業㈱が合併、㈱エールが存続会社となる。 |
| 2024年６月 | フレンドマート茨木平田店を開設。 |
| 2024年８月 | フレンドマート南郷店を閉鎖。 |
| ㈱丸善と合併。 | |
| 2024年10月 | 知多店を開設。 |
| 2024年11月 | 守山小幡店を開設。 |
| 2025年１月 | フレンドマート八幡一ノ坪店を閉鎖。 |
| 2025年２月 | フレンドマート岸辺店を閉鎖。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社16社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
| 小売事業 | ……… | 総合スーパーを営む当社および子会社の㈱エール、平和堂（中国）有限公司、書籍等の販売およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱エールに商品供給を行っており、㈱エールおよび㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。 |
|---|---|---|
| 小売周辺事業 | ……… | 主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱および店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。 |
| その他事業 | ……… | その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスターおよび㈱シー・オー・エムがあります。当社の店舗内で主にアミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。また、不動産業を営む子会社の㈱ヤナゲン、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司、ショッピングセンター運営等の㈱ベル、電気工事業を営む熊谷電工㈱があります。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱エール | 京都府舞鶴市 | 27 | 小売事業 | 100.0 | 当社は同社に商品を供給しております。当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。役員の兼任等…０名 |
| ㈱ファイブスター | 滋賀県彦根市 | 50 | その他事業(外食事業) | 100.0 | 当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。役員の兼任等…０名 |
| ㈱ユーイング | 滋賀県彦根市 | 50 | その他事業 | 100.0 | 当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。役員の兼任等…０名 |
| ㈱シー・オー・エム | 滋賀県彦根市 | 30 | その他事業(外食事業) | 100.0 | 当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。役員の兼任等…０名 |
| ㈱ベストーネ | 滋賀県犬上郡多賀町 | 50 | 小売周辺事業 | 100.0 | 当社は同社から商品を仕入れております。当社は同社の仕入代行業務をしております。当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。役員の兼任等…０名 |
| ㈱ナショナルメンテナンス | 滋賀県彦根市 | 20 | 小売周辺事業 | 100.0 | 当社は同社に清掃・警備の委託をしております。当社は同社から運転資金の借入をしております。役員の兼任等…０名 |
| ㈱ダイレクト・ショップ | 滋賀県彦根市 | 100 | 小売事業 | 100.0 | 当社は同社から商品を仕入れております。当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。当社は同社に運転資金の貸付をしております。役員の兼任等…０名 |
| 加賀コミュニティプラザ㈱ | 石川県加賀市 | 200 | 小売周辺事業 | 66.5 | 当社は同社に店舗管理の委託をしております。当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。当社は同社に運転資金の貸付をしております。役員の兼任等…０名 |
| 武生駅北パーキング㈱ | 福井県越前市 | 100 | 小売周辺事業 | 80.0 | 当社は同社に駐車場等関連施設の管理を委託しております。当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。当社は同社に運転資金の貸付をしております。役員の兼任等…０名 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平和堂(中国)有限公司 (注)２ | 中国湖南省長沙市 | 25百万US$ | 小売事業 | 95.0 | 役員の兼任等…１名 |
| 湖南平和物業発展有限公司 (注)５ | 中国湖南省長沙市 | 10百万RMB\ | その他事業 | 90.0(90.0) | 役員の兼任等…１名 |
| 福井南部商業開発㈱ | 福井県福井市 | 200 | 小売周辺事業 | 95.0 | 当社は同社に店舗管理の委託をしております。当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等…０名 |
| 富山フューチャー開発㈱ | 富山県富山市 | 100 | 小売周辺事業 | 66.8 | 当社は同社に店舗管理の委託をしております。当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。当社は同社に設備資金の貸付をしております役員の兼任等…１名 |
| ㈱ヤナゲン | 岐阜県大垣市 | 50 | その他事業 | 100.0 | 当社は同社から同社所有の土地・建物を賃借しております。役員の兼任等…０名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。
３ 上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年２月20日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||||
| 小売事業 | 4,129 | ( | 8,898 | ) | |
| 小売周辺事業 | 276 | ( | 923 | ) | |
| その他事業〔外食事業〕 | 〔 | 330280 | (( | 414389 | ))〕 |
| 合計 | 4,735 | ( | 10,235 | ) | |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。
(2) 提出会社の状況
2025年２月20日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |||
| 3,559 | ( | 8,529 | ) | 42.8 | 18.72 | 5,958 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、UAゼンセン平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2025年２月20日現在における組合員数は2,884人で上部団体のUAゼンセン流通部門に加盟しております。
労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 5.5 | 119.6 | 58.8 | 74.0 | 104.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ㈱エール | 0.0 | ―（注）３ | 58.6 | 73.9 | 91.8 |
| ㈱ファイブスター | 2.7 | 33.3 | 73.7 | 78.2 | 116.6 |
| ㈱ベストーネ | 6.7 | 100.0 | 77.1 | 67.1 | 88.0 |
| ㈱ナショナルメンテナンス | 0.0 | 85.7 | 46.3 | 75.3 | 56.4 |
| ㈱ダイレクト・ショップ | 0.0 | 100.0 | 76.7 | 76.9 | 124.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。
① お客様満足度の高い会社
絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。
② 社員満足度の高い会社の実現
一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。
③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現
住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核である小売事業の強化に資する３つの重点戦略を推進してまいります。
① 子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得
・日常使い商品の価格対応強化
・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化
・アプリを活用したコミュニケーション強化
② ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大
・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大
・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化
・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大
③ 生産性改善を含むコスト構造改革の推進
・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立
・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化
また、上記戦略を進める土台として、デジタル化/DX・ESG経営の推進に取り組んでまいります。デジタル化/DXにおいては、推進する一方で情報セキュリティ対策の強化により情報漏洩リスクの低減にも努めてまいります。ESG経営の推進においては、人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化や、サステナビリティ・ビジョンに基づく環境目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
次期におきましては、物価の上昇や急激な為替変動などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いており、当グループを取り巻く主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。
① マクロ経済の変化（人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX）
② お客様の変化（ライフスタイル・価値観の変化）
③ 競合の変化（同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース）
④ サプライチェーンの変化（気候変動・国際情勢による調達面の不安定化、物流問題）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ基本方針
当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福（しあわせ）を追求するとともに、お客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」という企業理念のもと、グループを取りまく課題を整理し、「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」を策定しました。
世界では、地球温暖化に伴う気候変動による気象災害の多発化・激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染も深刻化するなど、地球環境は危機的な状況に陥っています。また、環境以外でも、貧困や人権問題、高齢化、地域産業の後継者不足など多岐にわたる課題に直面しています。このような状況下で、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を積極的に果たすことが求められております。
「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」では、‟100年企業に向けて。平和堂グループは、事業を通じた「地域社会の課題」・「地球規模の課題」の解決とグループの成長の両立を目指します”を基本方針とし、5つの重要課題を特定しました。
５つの重要課題
1)「地域の健康」の実現
2)廃棄物の削減と資源循環の推進
3)脱炭素社会の実現
4)安全・安心で持続可能な商品の調達
5)多様な人材の活躍
①ガバナンス
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ委員会は、「環境セクター」「地域活性化セクター」「DEI推進セクター」「商品調達セクター」の各部会で構成されており、サステナビリティの重要課題について、取組目標や進捗状況について、年２回サステナビリティ委員会で確認しております。
経営会議では年２回、取締役会では年２回、それぞれサステナビリティ委員会から課題全般に関する取組報告を受け、審議及び監督を行っております。
〈サステナビリティ経営を推進する体制〉
上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由」をご参照ください。 ②戦略
当社グループでは、特定した5つの重要課題について事業を通じて、以下の通り具体的な取り組みを進めております。
| 重点課題 | テーマ | 2024年度の具体的な取組み事例 | 関連するSDGs項目 |
| 「地域の健康」の実現 | 健康 | 厚生労働省推奨「野菜摂取量1日350g」の啓発として、推定野菜摂取量測定会の開催や商品へ野菜摂取量表示ラベルの取り付けなどを推進。 | |
| サルコペニア予防などのサポートのため、精肉売場の商品を対象にタンパク質などの5つの栄養成分を表示。 | |||
| 歯と口の健康啓発として、歯ブラシ交換デーやお口の健康イベントなどを開催。 | |||
| 睡眠の質を上げるご提案として、寝具売場で商品やPOPによる啓発を推進。 | |||
| 子育て | イベントやクーポン配信など子育て応援クラブ「らぶきっず」会員様向けサービスの拡充。 | ||
| お子様の遊びと学びを応援するキッズライフスタイルショップ「kids fest」の展開。 | |||
| 高齢者 | お買い物代行や暮らしのお手伝いで地域に貢献する「ホーム・サポートサービス」や「移動販売」の推進。 | ||
| 従業員の認知症に対する理解を深め、快適なお買い物環境を実現するための「認知症サポーター」の養成を推進。 | |||
| 地域 | 地場野菜や地域の特産品を販売するなど地産地消の推進。 | ||
| 地域農業の応援と安全安心な農産物の安定提供を目的とし「平和堂ファーム」を運営。 | |||
| ママさんバレーボール大会・綱引大会など地域スポーツやこども食堂などへの支援。 | |||
| 地域の教育機関を対象に店舗で実施する環境学習「おしごと＆エコくらぶ」や「５ADAY食育ツアー」の実施など、こどもの学習機会の提供。 | |||
| 廃棄物の削減と資源循環の推進 | プラスチック削減対策 | 生鮮食品の店内加工で使用する食品トレーの、軽量化やノントレー化によるプラスチック使用重量の削減。 | |
| 店頭に使用済み「ペットボトル」「食品トレー」「牛乳パック」の回収ボックスを設置し、地域の資源循環に貢献。食品トレーは「エコトレー」にリサイクルされ、再びお店の加工に使用。 | |||
| レジでお客様に提供しているスプーン及びジュースバーで使用するストローの素材をバイオ由来生分解性ポリマーを使用。 | |||
| マイバック・マイカゴの持参をお客様と共に推進。 | |||
| 食品ロス削減対策 | 農協や地元生産農家と協力し、一度に獲れすぎたり市場に出回らない規格外の果物を活用して、サイダーやチューハイなど平和堂こだわりブランド「E-WA!」商品の開発。 | ||
| 販売期限を迎えた精米の社会福祉協議会への寄付や、フードドライブ活動団体へ余剰食品回収場所の提供など。 | |||
| 店舗で発生する廃油や魚アラ・青果クズなど食品残渣のリサイクルの推進。残渣から製造した堆肥は一部「循環エコ野菜」に使用し、再びお店で販売。 | |||
| 脱炭素社会の実現 | CO2排出量の削減 | 省エネ機器の計画的な更新・導入。 | |
| 店舗での保冷温度や照明の見直しなどによる節電の推進。 | |||
| PPA等を活用した再生可能エネルギーの利用。 | |||
| 安全・安心で持続可能な商品の調達 | 商品調達基本方針に沿った商品の調達 | 法令遵守・公正な取引 | |
| 品質と安全性の確保 | |||
| 持続可能な環境への配慮 | |||
| トレーサビリティの確立 | |||
| サプライチェーン全体での人権への配慮 | |||
| 多様な人材の活躍 | 女性の活躍 | 「女性活躍推進チーム」が、現状の重点課題を特定し、具体的な施策を立案・実施。 | |
| 育児休職中および子育て中の従業員を対象とした、子育てと仕事の両立を図るための「はとパパ・はとママセミナー」を毎年開催。 | |||
| 男性育児休業として、連続5日間の取得を義務化。 | |||
| 人材育成 | 一人ひとりが自己育成計画を描き上司と共に実現に向かう支援をするマネジメントシステムの導入や集合研修・eラーニングを組合わせた技能研修の充実など従業員の育成・成長を支援。 | ||
| 健康経営 | 従来から産業医・看護職が常駐する健康サポートセンターを設置しており、近年は健康経営を積極的に推進、有所見者の二次検査受診率、乳がん検診受診率をはじめ健康関連指標が改善中。労働災害については、中央労働安全衛生委員会が主体で全店の対策をし、転倒件数が減少に転じている。 |
当社グループは、事業全般に係るリスクを内部統制委員会がマネジメントしております。代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会は、年４回開催し、想定されるリスクの洗い出しと評価を行い、改善のための計画の策定と計画に対する進捗管理を行っております。
内部統制委員会で決定した方針は、毎年取締役に報告し、承認された方針に基づいて、各部署がリスク低減のための施策を実行してります。
また、特に店舗における風雪水害・感染症などについては、BCPの一環として、管理本部長を委員長とし、関係部署部長からなる防災対策委員会が統括しています。同委員会で検討・決定した方針・計画に基づいて各部署が対策を実行しております。 ④指標及び目標
当社グループは、平和堂グループのサステナビリティ・ビジョンに基づき、重点課題の解決に向けて以下の通り、評価指標を設定しております。
| 重要課題 | 評価指標 | 実績及び目標 |
| 「地域の健康」の実現 | ― (注)１ | ― |
| 廃棄物の削減と資源循環の推進 | プラスチック削減 | 「(２)気候変動への対応 ④指標及び目標」に記載しております。 |
| 脱炭素社会の実現 | GHG排出量の削減 | 「(２)気候変動への対応 ④指標及び目標」に記載しております。 |
| 安全・安心で持続可能な商品の調達 | 有機農産物及び「有機JAS認証」商品の販売構成比の増加 | 有機及び有機JAS認証農産物・果物の販売構成比 (計画)2024年度 0.3％ (実績)2024年度 0.42％ (注)２、(注)３ |
| 有機JAS認証一般食品取扱い品目 (計画)2024年度 125品目 (実績)2024年度 131品目 (注)２、(注)３ | ||
| トレーサビリティが確立した指定農場からの仕入れの増加 | 精肉部門における平和堂こだわり商品「E⁻WA！」3畜種（あじわい牛、あじわい豚、健美味どり）の仕入構成比 (計画)2024年度 36.5％ (実績)2024年度 40.2％(注)２、(注)３ | |
| 多様な人材の活躍 | 管理職に占める女性労働者の割合 | 「(３)人的資本に関する開示 ②指標及び目標」に記載しております。 |
| 管理職層に占める女性労働者の割合 | 「(３)人的資本に関する開示 ②指標及び目標」に記載しております。 | |
| 障がい者雇用率 | 「(３)人的資本に関する開示 ②指標及び目標」に記載しております。 |
(注)１．重要課題「地域の健康」の実現につきましては、公表可能な評価指標が設定できていないため記載を省略しております。
２．商品の販売における売上高は、8割以上を当社が占めているため、その重要性を踏まえ、当社のみの数値を記載しております。
３．本指標については、中長期的な目標を設けることはしておりませんが、期首に計画を設定し、実績をモニタリングすることで、「安全・安心で持続可能な商品の調達」の実現に取り組んでおります。
(２)気候変動への対応
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、「(１)サステナビリティ基本方針 ①ガバナンス」に記載しております。 ②戦略
世界では、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染の深刻化、環境以外でも高齢化やLGBTQ・女性活躍など、多岐にわたるESG課題に直面しております。
特に地球温暖化に伴う気候変動への対応は、企業や地域にとって非常に重要な課題であり対策が必要です。「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に基づき、営業収益の約9割を占める当社について、気候変動が事業に与える潜在的なリスクや影響を、定性的及び定量的に評価しております。
［シナリオ分析］
a)前提条件
(時間軸)
現在〜2050年
(シナリオ)
分析においては、以下のシナリオを参照しております。
・IEA WEO 2023 NZE（1.5℃）、SPS及びAPS（2℃）
・IPCC第6次評価報告書 SSP1-1.9（1.5℃）、SSP1-2.6（2℃）、SSP5-8.5（4℃）
※IPCC第5次評価報告書のRCP2.6はSSP1-2.6、RCP8.5はSSP5-8.5にそれぞれ該当
b)分析結果
4℃シナリオにおいては、物理リスクの増大により、店舗運営などにおいて損害を被るリスクがより大きいと予想されます。一方、2℃未満シナリオにおいては、カーボン・プライシングの導入をはじめとする気候関連政策の強化や、消費者行動の変容、低炭素技術の普及など、社会が脱炭素へ移行することに伴うリスクや機会の影響が大きいと予想されます。また、物理的リスクの発生は4℃シナリオに比べて小さいものの被害は発生する見込みです。具体的なリスクと機会の要因及びそれに伴う事業への影響（事業インパクト）、さらにリスクを最小化し、機会を最大化するための対応策は以下の通りであります。
| 重要なリスク・機会 | 事業インパクト | 主な対応策 | |||
| 2℃未満シナリオ | 4℃シナリオ | ||||
| 移行リスク・機会 | 政策・規則 | カーボン・プライシングの導入 | カーボン・プライシング導入により燃料や電力使用に伴う費用負担が増加 | 追加的なカーボン・プライシング導入はなく、費用の増加は生じない見込み | ●省エネルギーの推進・店舗の計画更新および改装時の省エネ設備導入・設備運用の見直し（空調及び冷蔵・冷凍設備の温度適正化など）●再生可能エネルギー導入促進 |
| カーボン・プライシング導入が物流コスト（外部委託費）にも影響 | 追加的なカーボン・プライシング導入はなく、費用の増加は生じない見込み | ●物流効率の改善・店舗オペレーション見直し・積載効率の改善・他社との共同配送の推進●委託先選定基準の検討 | |||
| プラスチック規制の強化 | 再生プラスチックに関する規制が強化され、再生材料使用などの対応コストが上昇 | 追加的なプラスチック規制の導入はなく、費用の増加は生じない見込み | ●平和堂こだわりブランド商品のプラスチック包材削減●生鮮品のプラスチック容器の軽量化●衣料品の陳列改善によるハンガー使用量の削減●プラスチック回収・再生の拡大 | ||
| 業界・市場・評判 | 消費者行動の変化 | サステナブルなライフスタイルの定着により消費者の環境意識が向上。低GHG排出商品の品ぞろえが少ない場合は売上が減少[機会]ニーズに対応することで売上が増加 | カーボンニュートラルに向けた機運が高まらず、消費者行動に大きな変化が生じないことを想定 | ●低GHG排出商品の取り扱い品数増加●低GHG排出商品販売戦略・顧客訴求の強化 | |
| 技術 | 低炭素エネルギー技術の普及 | 省エネ技術や再エネ技術の導入が進まず、エネルギーコストが増加[機会]ニーズに対応することでエネルギーコスト削減。また、EV普及に伴い店舗での充電提供による集客の増加 | 低炭素エネルギー技術の普及が進まないことを想定 | ●省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入促進●店舗へのEV充電設備の設置推進 | |
| 物理的リスク・機会 | 急性 | 異常気象の激甚化（豪雨や暴風、台風）、それに伴う洪水など | 豪雨や暴風、台風など自然災害の増加に伴い、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上が減少[機会]BCP対応による事業レジリエンスの強化 | 豪雨や暴風、台風など自然災害が+1.5℃～2℃シナリオよりも増加するため、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上がさらに減少 | ●店舗被災時の早期復旧体制の確立●防災施策の強化 |
| 慢性 | 一部の農産物や海産物の収穫量が減少し、仕入れ価格が上昇 | 一部の農産物や海産物の収穫量が+1.5℃～2℃シナリオよりも減少し、仕入れ価格がさらに上昇 | ●仕入れ先の分散化による安定調達の強化 | ||
気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ全般のリスクに含めて管理しております。詳細については「(１)サステナビリティ基本方針 ③リスク管理」に記載しております。 ④指標と目標
当社グループは、「サステナビリティ・ビジョン」の一部を構成する重要課題「脱炭素社会の実現」及び「廃棄物の削減と資源循環の推進」の取組みとして以下の目標を設定しています。
a.GHG排出量
| スコープ(scope) | 分類 | 2021年度実績(t/CO2) | 2022年度実績(t/CO2) | 2023年度実績(t/CO2) | 2030年度目標 |
| 1 | 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 | 24,363 | 34,138 | 29,801 | 2013年度比で46％削減(Scope1・2の合計値) |
| 2 | 他者から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出 | 139,573 | 133,876 | 147,532 | |
| Scope1・2の合計値 | 163,936 | 168,014 | 177,333 | ||
| 3 | Scope1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出） | 1,852,803 | 1,871,738 | 1,920,457 | ― |
| Scope1～3 総排出量 | 2,016,739 | 2,039,752 | 2,097,790 | ― | |
(注)１.集計対象企業
scope1およびscope2については、当社および連結子会社の合計値であり、scope3は提出会社のサプライチェーンより算出したものであります。
２.2013年度のscope1・2の合計排出量は228,317t/CO2であります。
３.最新年度のGHG排出量
当社WEBサイト(2025年9月更新予定)に掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.heiwado.jp/csr/tcfd
b.プラスチック廃棄物の削減
| 項目 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2030年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 店内加工の食品トレー使用量 | 使用量2,038.8t原単位16.4kg/百万円 | 使用量1,891.5t原単位14.8kg/百万円 | 使用量1,819.5t原単位13.2kg/百万円 | 2020年度比で25％削減 |
(注)１．食品トレーの使用重量に対し、生鮮部門の売上高を原単位として使用
２．2020年度の実績は、使用量2,231.3t 、原単位17.9kg/百万円であります。
(３)人的資本に関する開示
当社では、人的資本に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。
①戦略
当社は、中長期ビジョンである「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を実現するためには、人的資本の充実による経営基盤の強化が重要であると認識しており、人材育成方針、社内環境整備方針、健康経営方針に基づき人的資本経営を推進しております。
（人材育成方針）
当社は、従業員を最も大切な資産と捉え、従業員一人ひとりの成長が組織全体の成長に直結するという信念のもと、個々の専門分野での成長だけではなく、人間としての成長を支援しております。常に感謝の気持ちを持ち、人間的にも成長し続ける人材、そして社内のみならず地域社会でも活躍できる人材の育成を推進しております。
a.平和堂フィロソフィの浸透
不易である経営理念の本質的な部分を、未来を見据えた新しい表現を用いて「平和堂フィロソフィ」に編纂し浸透を図っています。「平和堂フィロソフィ」とは、経営理念や人としての心構え、「考え方」の大切さ、一人ひとりがリーダーの役割を果たすために持つべき意識や価値観をまとめたもので、平和堂全社員の「考動」の根本としております。
b.エンゲージメント向上施策の推進
互いが思いやりを持ってイキイキと働ける風土を醸成し、帰属意識を高めるため、エンゲージメント向上施策を推進しております。
前年のエンゲージメントサーベイの結果から、「努力の承認」や「上司からの関わり合い」に課題があることに着目し、職位・場所・時間にとらわれずに繋がれる全従業員参加型の新社内SNSを導入いたしました。従業員同士が承認し合い、称賛を贈り合うことで組織の一体感醸成を推進しております。また、管理職とパートタイム社員との間のコミュニケーションが不足しているという課題を解決するため、コミュニケーションを目的とした面談の運用を開始しました。
c.優秀な社内人材の発掘施策の推進
自分の成長に重きを置き、多様な経験を積みキャリアアップを目指しているパートタイム社員に対して正社員へのコース転換を推進しております。2024年度は39名のパートタイム社員が正社員へコース転換しており、従業員のライフプランの充実、およびより生産性の高い組織づくりを目指しております。
d.「年収の壁対策プラン」の導入
社会保険の適用を避けるために労働時間を調整（削減）される従業員に向け、厚生労働省が発表した「年収の壁・支援強化パッケージ」を活用した平和堂版「年収の壁対策プラン」を導入し、労働時間を制限せず、従業員の主体的なキャリアアップができるよう支援しております。初年度にあたる2024年度は211名の従業員が「年収の壁対策プラン」を利用して労働時間を制限せず勤務するようになり、安定した労働力の確保に寄与しております。
（社内環境整備方針）
当社は、異なる個性を持つ人材が互いに尊重し合える職場作りやライフプランに合わせた多様な働き方を実践し、新たな価値創造や経営目標を達成する組織を目指しております。
a.女性活躍の推進
当社は、イノベーションを加速させるためには意思決定層に多様な人材が必要であると認識しており、2030年度末までに、女性管理職層比率(当社基準)を20%にすることを目標とし、女性活躍を推進しております。2024年度は、女性管理職層比率(当社基準)は、10.6%の結果となりました。目標達成に向け、社内のダイバーシティ推進チームを中心に毎月の検討会にて課題を整理し、ジェンダー平等の視点で計画的な育成と登用について、具体策を立案しております。
b.障がい者が活躍できる環境づくり
障がい者の雇用と活躍推進に向けて、障がい特性に応じた業務内容や勤務体系、特別支援学校や支援機関等からの実習受け入れなど、一人ひとりがやりがいをもって働くことのできる環境づくりに努めております。2024年度の障がい者雇用率は3.36％と法定雇用率の2.5％を大きく上回っていますが、引き続き積極的な採用と、障がい者が安心して働ける環境やサポート体制の整備に取り組んでまいります。
c.介護研修の実施
2025年4月1日施行の育児・介護休業法の改正に先立ち、2024年10月に「就業しながら介護を実践する現代介護のノウハウ」と題して、社外の有識者を講師としてお迎えし、管理職層への介護研修を実施しました。これから増加が見込まれる介護離職を見据え、部下が介護に直面した際の対応や、介護と仕事を両立するための情報や具体的な支援について学びました。
d.身だしなみ基準の見直し
働く従業員全員が、よりイキイキと、より自分らしく活躍できることを目指し、一人ひとりの個性、価値観を尊重した環境づくりの一環として、髪型や髪色、アクセサリーの着用など身だしなみ基準の見直しを行いました。
e.カスタマーハラスメントに対する基本方針の策定
近年、社会問題として広く認識されるようになったカスタマーハラスメントは、当グループ内においても該当する可能性の高い事例が確認されており、従業員が安心して働ける職場環境整備のため、「平和堂グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
（健康経営方針）
当社では「多様な人材が安心してイキイキと働き続け、地域の健康創出に貢献すること」を目標に、積極的に健康経営を推進しております。取り組みの一例として、就業時間中禁煙の徹底、健康診断有所見者の二次検査受診率やがん検診受診率向上の取り組みに加え、全従業員に健康目標策定を促す等の健康増進施策を展開し、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を2年連続で取得しました。
②指標と目標
上記「①戦略」において記載した、社内環境整備方針に関する目標及び実績は次のとおりであります。
| 指標 | 実績 | 目標 | |
| 管理職に占める女性労働者の割合(注)２ | 5.5 | ％ | ― |
| 管理職層に占める女性労働者の割合(注)３ | 10.6 | ％ | 2030年度までに20％ |
| 障がい者雇用率 | 3.36 | ％ | 2030年度までに3.3％ |
(注)１.提出会社の集計値を記載しております。
２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３.当社の社内昇格試験において、マネジメント力や専門的な知見など管理職としての能力を有すると認められた人材を当社における管理職層と定義しております。当該試験において管理職層と認められた者のうち、女性の割合を記載しております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。
（1）異常気象・災害等
当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
（2）法的規制等
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）個人情報の保護
当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイントカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。
個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）固定資産の減損
当社グループでは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。このため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）海外事業
当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2024年２月21日から2025年２月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復が続き、金融政策も正常化に進む一方で、生活必需品やエネルギー価格は高止まりしており、消費者の生活防衛意識は高まった状態が継続しております。また関税を巡る保護主義的な動きやウクライナ情勢など世界情勢・経済は一層不確実性を増しており、依然として不透明な状況が続いております。
小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格上昇により収益面では好調な推移となっておりますが、人件費や建築資材などの高騰により利益を圧迫している他、業態を越えた企業間競争の激化や採用難など、大変厳しい経営環境となっております。
こうした状況の下、当社グループは「販売力向上」と「生産性向上」に取り組んでおり、5月に当社の連結子会社である舞鶴流通産業株式会社を株式会社エールに合併し、8月には株式会社丸善を当社に吸収合併いたしました。業務効率の向上を図るとともに、一体性を持った運営により顧客体験価値の向上に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,448億98百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は133億60百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は146億39百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は107億27百万円（前年同期比58.1％増）の結果となりました。
セグメント概況は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」を策定し、地域密着ライフスタイル総合（創造）企業を目指すべく、「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略として具体的な取組みを進めております。
①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得
・日常使い商品の価格対応強化
・生鮮品・PB商品での差別化
・アプリを活用したコミュニケーション強化
②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大
・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大
・地域密着取組みによる顧客基盤の盤石化
・小型店舗・ネットスーパーなど新規チャネル拡大
③生産性改善も含むコスト構造改革の推進
・生産性改善・業務プロセス見直しを通じた賃金UP
・働きがい向上と人件費コントロールの両立
・物流改革の推進、運用見直し等による各種コストの最適化
子育て世代ニーズ対応の取組みとして、子育て世代に人気の大容量パックを強化した他、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求しました。またHOPアプリは2024年7月にリリースし、2025年2月現在で81万人がアプリ会員登録しています。
ドミナント戦略強化に向けた新規出店では愛知県に3店舗、滋賀県に1店舗、大阪府に1店舗の新規出店し、3店舗を閉店いたしました。また既存店の改装も継続的に実施し、子育て世代にも受け入れられやすい店舗へとゾーニングやテナントの見直しを行いました。ネットスーパー事業は5店舗となり、販売チャネルの拡大を図っています。
コスト構造改革として、連結子会社の株式会社ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用推進とともに、従業員の働きがいを向上し生産性を高める取組みを進めております。物流事業においては2024年問題と合わせ効率化を進めており、共同配送やリードタイムの変更を実施しております。
これらの取組みと2024年8月21日に吸収合併した株式会社丸善の効果により営業収益は増加した一方、アウトパック活用や売上高の増加に伴う販売計画の精度が十分でなかったために粗利益率が低下し、営業利益、経常利益は減益となりました。当期純利益は前期に発生した能登半島地震被害に伴う特別損失の反動と政策保有株式の売却益により増益となりました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、舞鶴流通産業株式会社の合併による営業収入増と、2023年度改装による費用増の反動で、増収・増益となりました。
書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算事業の縮小と販売管理費の削減により、減収ながら赤字縮小となりました。
中国湖南省で小売事業を1店舗運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と周辺環境の激化により減収・減益となりました。
以上の結果、小売事業の営業収益は4,213億23百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は130億58百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年5月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していること、および株式会社平和堂の生産性改善の取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。
ビル管理会社を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は能登半島地震被害の復旧工事受注や作業単価見直しにより、増収・増益となりました。
以上の結果、小売周辺事業の営業収益は66億31百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は19億25百万円（前年同期比74.3％増）となりました。
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、売上高は伸長しましたが、販売管理費の増加により、増収・減益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、増収・増益となりました。
以上の結果、その他事業の営業収益は169億42百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は７億65百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、3,078億68百万円（前期末比0.5％減）、負債は1,158億42百万円（前期末比4.4％減）、純資産は1,920億26百万円（前期末比2.0％増）の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して65億44百万円減少し、228億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減(百万円) |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,699 | 22,973 | 274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,649 | △14,646 | 2,002 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,692 | △15,167 | △13,475 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,329 | △6,544 | △10,874 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,096 | 29,426 | 4,329 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 29,426 | 22,881 | △6,544 |
[主な内容]
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
|---|---|---|
| 税金等調整前当期純利益 | 152億18百万円 | (前年同期比 46億88百万円増) |
| 減価償却費 | 131億70百万円 | (前年同期比 ７億46百万円増) |
| 法人税等の支払額 | 41億17百万円 | (前年同期比 ３億74百万円増) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | 161億76百万円 | (前年同期比 30億85百万円減) |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 17億35百万円 | (前年同期比 16億90百万円増) |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ４億70百万円 | (前年同期比 46百万円増) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | 93億30百万円 | (前年同期比 42億59百万円増) |
| 自己株式の取得による支出 | 45億35百万円 | (前年同期比 45億35百万円増) |
| 短期借入金の減少額 | 30億円 | (前年同期比 35億円増) |
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
| 小売事業 | 421,323 | 94.7 | 104.6 |
| 小売周辺事業 | 6,631 | 1.5 | 102.5 |
| その他事業(外食事業) | 16,942(15,422) | 3.8(3.5) | 103.8(103.7) |
| 合計 | 444,898 | 100.0 | 104.6 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
| 小売事業 | 248,266 | 87.0 | 104.6 |
| 小売周辺事業 | 31,682 | 11.1 | 110.7 |
| その他事業(外食事業) | 5,469(5,354) | 1.9(1.9) | 101.7(102.4) |
| 合計 | 285,419 | 100.0 | 105.2 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
２ 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億92百万円減少（前期末比0.5％減）し、3,078億68百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が54億53百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億60百万円増加した一方で、現金及び預金が62億33百万円、繰延税金資産が19億50百万円、投資有価証券が５億89百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ53億51百万円減少（前期末比4.4％減）し、1,158億42百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が29億28百万円、支払手形及び買掛金が16億69百万円増加した一方で、短期借入金59億80百万円、退職給付に係る負債が19億66百万円、長期借入金が18億50百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ37億59百万円増加（前期末比2.0％増）し、1,920億26百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が57億28百万円、退職給付に係る調整累計額が11億64百万円増加した一方で、自己株式が22億86百万円増加、為替換算調整勘定が５億81百万円減少したこと等であります。
３ 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
売上高は、4,083億23百万円（前年同期3,904億91百万円）となりました。
②営業利益
営業利益は、133億60百万円（前年同期132億57百万円）となりました。
③経常利益
経常利益は、146億39百万円（前年同期144億82百万円）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は43億84百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、107億27百万円（前年同期67億84百万円）となりました。
なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
４ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、日進香久山店、フレンドマート茨木平田店、フレンドマート長浜衹園店、知多店、守山小幡店の５店舗を新設いたしました。また、既存店の活性化としてアル・プラザ茨木、アル・プラザ鶴見、アル・プラザ津幡、アル・プラザ小杉、アル・プラザ水口、アル・プラザ守山、アル・プラザ栗東の７店舗の改装を行いました。株式会社エールにおいては、既存店の活性化としてエール峰山店、エール東舞鶴店の2店舗の改装を行いました。
その他事業(外食事業)では株式会社シー・オー・エムにおいては、サーティワンアルプラザ八日市店、ゴンチャビバシティ彦根店の2店舗を新設しました。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資は、総額16,124百万円（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を含む）の投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年２月20日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 滋賀県彦根銀座店(彦根市)他79店舗 | 小売事業 | 店舗 | 28,785 | 34,158(443,031)<1,839> | 2,515 | 65,459<1,839> | 1,144(3,482) |
| 福井県アル・プラザ敦賀(敦賀市)他５店舗 | 小売事業 | 店舗 | 3,673 | 7,145(92,773)<203> | 249 | 11,069<203> | 158(421) |
| 京都府平和堂100BAN店(宇治市)他16店舗 | 小売事業 | 店舗 | 9,223 | 15,582(92,056)<1,103> | 470 | 25,277<1,103> | 365(1,180) |
| 大阪府真砂店(茨木市)他21店舗 | 小売事業 | 店舗 | 8,864 | 9,513(52,375)<715> | 652 | 19,031<715> | 380(1,278) |
| 石川県アル・プラザ小松(小松市)他６店舗 | 小売事業 | 店舗 | 5,132 | 9,431(175,342)<101> | 362 | 14,926< 101> | 175(480) |
| 富山県アル・プラザ小杉(射水市)他１店舗 | 小売事業 | 店舗 | 991 | 2,138(57,736) | 173 | 3,303 | 72(153) |
| 兵庫県アル・プラザつかしん(尼崎市)他２店舗 | 小売事業 | 店舗 | 494 | 524(3,558) | 76 | 1,094 | 74(278) |
| 愛知県尾西店(一宮市)他19店舗 | 小売事業 | 店舗 | 6,390 | 3,741(37,346)<37> | 889 | 11,022<37> | 256(860) |
| 岐阜県アル・プラザ鶴見(大垣市)他６店舗 | 小売事業 | 店舗 | 2,351 | 1,149(61,705)<160> | 134 | 3,635<160> | 95(309) |
| 物流センター多賀センター(滋賀県犬上郡)他１ヶ所 | 小売事業 | 物流センター | 3,841 | 1,795(94,771) | 138 | 5,775 | ―(―) |
| 本部(滋賀県彦根市) | 小売事業 | 事務所 | 2,077 | 1,715(36,028) | 431 | 4,224 | 837(81) |
| 貸店舗㈱エール他(京都府舞鶴市)他 | 小売事業 | 店舗 | 6,027 | 2,144(24,350)<61> | 97 | 8,269<61> | ―(―) |
(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記中＜外書＞は借地権であります。
４ 上表には、構築物を中心に賃借資産509百万円が含まれております。
５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
６ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
| 名称 | 当連結会計年度の賃借料(百万円) | 主な賃借期間 |
|---|---|---|
| コンピューター関連機器 | 1,939 | 5年 |
| 陳列什器他 | 51 | 6年 |
| 店舗リース | 438 | 10年 |
| 合計 | 2,429 | ― |
(2) 国内子会社
2025年２月20日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱エール | エール東舞鶴店他１店(京都府) | 小売事業 | 店舗 | 668 | ― | 75 | 744 | 45(179) |
| 本部(京都府舞鶴市) | 事務所 | ― | ― | ― | ― | ４(１) | ||
| ㈱ナショナルメンテナンス | 本部(滋賀県彦根市) | 小売周辺事業 | 事務所 | 182 | ― | 31 | 213 | 178(597) |
| ㈱ファイブスター | ココス小松店他15店(石川県) | その他事業(外食 事業) | 店舗 | 384 | ―<16> | 49 | 433<16> | 33(53) |
| ココス本郷店他15店(富山県) | 303 | ―<７> | 46 | 349<７> | 24(66) | |||
| ココス近江八幡店他22店(滋賀県) | 630 | ―<18> | 105 | 735<18> | 45(102) | |||
| ココス大垣バイパス店他11店(岐阜県) | 200 | ―<16> | 40 | 240<16> | 17(44) | |||
| ココス都跡店他５店(奈良県) | 125 | ―<０> | 31 | 157<０> | 10(17) | |||
| ココス運動公園店他９店(福井県) | 307 | ―<４> | 36 | 344<４> | 19(38) | |||
| ココス京田辺店他５店(京都府) | 108 | ―<６> | 17 | 125<６> | ８(13) | |||
| 本部(滋賀県彦根市) | 事務所 | 52 | ― | 23 | 75 | 53(12) | ||
| ㈱ダイレクト・ショップ | 平和書店アル・プラザ彦根店他17店(滋賀県) | 152 | ― | １ | 153 | 13(64) | ||
| 平和書店アル・プラザ宇治東店他14店(京都府) | 285 | ― | ５ | 290 | 21(57) | |||
| 平和書店アル・プラザ鯖江店他２店(福井県) | ０ | ― | ０ | ０ | １(11) | |||
| 平和書店アル・プラザ加賀店 (石川県) | 小売事業 | 店舗 | ０ | ― | ０ | ０ | １(３) | |
| 平和書店アル・プラザ香里園店他４店(大阪府) | 48 | ― | ４ | 53 | ４(20) | |||
| 平和書店アル・プラザ鶴見店他１店(岐阜県) | 47 | ― | ０ | 47 | ２(６) | |||
| エニタイムフィットネス名古屋名駅南店他４店(愛知県) | 195 | ― | 11 | 207 | ４(12) | |||
| エニタイムフィットネス兵庫駅前店 （兵庫県） | 55 | ― | ３ | 59 | ３(３) | |||
| 本部(滋賀県彦根市) | 事務所 | 13 | ― | ２ | 16 | 27(11) | ||
2025年２月20日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱シー・オー・エム | ケンタッキー・フライド・チキン近江八幡店他19店(滋賀県) | その他事業(外食 事業) | 店舗 | 283 | ― | 72 | 356 | 31(19) |
| ケンタッキー・フライド・チキン福井幾久店他５店(福井県) | 46 | ― | ９ | 56 | ９(６) | |||
| ケンタッキー・フライド・チキンモレラ岐阜店(岐阜県) | 12 | ― | ３ | 15 | ２(２) | |||
| ケンタッキー・フライド・チキン醍醐店他６店(京都府) | 60 | ― | 18 | 78 | ７(９) | |||
| ケンタッキー・フライド・チキン高槻店他６店(大阪府) | 92 | ― | 23 | 115 | 11(４) | |||
| ケンタッキー・フライド・チキンあまがさき店他１店(兵庫県) | 19 | ― | １ | 21 | ３(３) | |||
| 本部(滋賀県彦根市) | 事務所 | ― | ― | ０ | ０ | ８(１) | ||
| ㈱ヤナゲン | 本部(岐阜県大垣市) | その他事業(不動産賃貸業） | 事務所 | ０ | 45(284) | ０ | 46 | ４(２) |
| 貸店舗㈱平和堂他(岐阜県瑞穂市)他 | 店舗 | 311 | 502(14,613)<３> | ０ | 813<３> | ― | ||
| ㈱ベストーネ | デリカセンター他１事業所(滋賀県犬上郡) | 小売周辺事業 | 加工場 | 342 | ― | 2,020 | 2,363 | 66(239) |
| 久御山PC(京都府久世郡) | ２ | ― | 198 | 201 | 20(79) | |||
| 加賀コミュニティプラザ㈱ | アビオシティ加賀(石川県加賀市) | 小売周辺事業 | 店舗 | 1,029 | 2,002(21,368) | ０ | 3,031 | ２(５) |
| 富山フューチャー開発㈱ | フューチャーシティファボーレ(富山県富山市) | 小売周辺事業 | 店舗 | 7,684 | 2,203(57,735) | 36 | 9,924 | ９(３) |
| 武生駅北パーキング㈱ | 武生駅北パーキング(福井県越前市) | 小売周辺事業 | 立体駐車場 | 255 | ― | １ | 257 | ― |
| 福井南部商業開発㈱ | ショッピングシティベル(福井県福井市) | 小売周辺事業 | 店舗 | 1,068 | ―<０> | ０ | 1,068<０> | １(―) |
(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記中＜外書＞は借地権であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
６ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
| ㈱ファイブスター | 名称 | 当期賃借料(百万円) | 主な賃借期間 |
| 厨房設備他 | ９ | ５年 | |
| 合計 | ９ | ― |
| ㈱ダイレクト・ショップ | 名称 | 当期賃借料(百万円) | 主な賃借期間 |
| コンピューター関連機器 | ９ | ５年 | |
| 合計 | ９ | ― |
| ㈱シー・オー・エム | 名称 | 当期賃借料(百万円) | 主な賃借期間 |
| コンピューター関連機器 | 45 | ５年 | |
| 陳列什器他 | 15 | ５年 | |
| 合計 | 61 | ― |
| ㈱ベストーネ | 名称 | 当期賃借料(百万円) | 主な賃借期間 |
| 製造機器他 | ６ | １年 | |
| 社用車他車両 | ４ | ３年 | |
| 合計 | 10 | ― |
(3) 在外子会社
2025年２月20日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 平和堂(中国)有限公司 | 五一広場店 (中国湖南省) | 小売事業 | 店舗 | 1,856 | ― | 260 | 2,117 | 445(２) |
(注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２ 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 上記中(外書)は、パートタイマー数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 国内
新設
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備名 | 設備の内容 | 投資予定金額（百万円） | 資金調達方法 | 着工及び完了年月 | 年間売上予定額(百万円) | ||
| 総額 | 既支払額 | 着工 | 完了 | |||||||
| ㈱平和堂 | 滋賀県東近江市 | 小売事業 | フレンドマート八日市妙法寺店 | 店舗 | 813 | 223 | 自己資金及び借入金 | 2024年５月 | 2025年 ４月 | 1,200 |
| 滋賀県大津市 | 小売事業 | （仮称）フレンドマート堅田店 | 店舗 | 2,344 | 14 | 自己資金及び借入金 | 2025年 ２月 | 2025年 11月 | 2,370 | |
| 滋賀県守山市 | 小売事業 | (仮称)フレンドマート守山店 | 店舗 | 2,769 | 1,573 | 自己資金及び借入金 | 2024年 11月 | 2025年 11月 | 1,700 | |
| 滋賀県大津市 | 小売事業 | （仮称）フレンドマート南郷店 | 店舗 | 627 | 1 | 自己資金及び借入金 | 2025年３月 | 2025年 11月 | 1,800 | |
| ㈱ファイブスター | 滋賀県近江八幡市 | その他(外食事業) | PISOLA近江八幡店 | 店舗 | 142 | 103 | 自己資金及び借入金 | 2024年11月 | 2025年３月 | 270 |
(注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。
改修
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備名 | 設備の内容 | 投資予定金額（百万円） | 資金調達方法 | 着工及び完了年月 | 年間売上予定額(百万円) | ||
| 総額 | 既支払額 | 着工 | 完了 | |||||||
| ㈱平和堂 | 滋賀県東近江市 | 小売事業 | フレンドマート能登川店 | 店舗 | 323 | ０ | 自己資金及び借入金 | 2025年１月 | 2025年 ２月 | 3,500 |
| 岐阜県山県市 | 小売事業 | 高富店 | 店舗 | 491 | 208 | 自己資金及び借入金 | 2024年７月 | 2025年３月 | 1,800 | |
| 滋賀県守山市 | 小売事業 | アル・プラザ守山 | 店舗 | 580 | 38 | 自己資金及び借入金 | 2024年７月 | 2025年３月 | 6,500 | |
| 兵庫県尼崎市 | 小売事業 | アル・プラザつかしん | 店舗 | 300 | ― | 自己資金及び借入金 | 2025年６月 | 2025年７月 | 6,178 | |
| 石川県小松市 | 小売事業 | アル・プラザ小松 | 店舗 | 932 | 153 | 自己資金及び借入金 | 2024年９月 | 2025年６月 | 3,300 | |
| 滋賀県守山市 | 小売事業 | 丸善守山店 | 店舗 | 302 | ― | 自己資金及び借入金 | 2025年５月 | 2025年７月 | 2,022 | |
| 滋賀県犬上郡 | 小売事業 | 丸善アスト | 店舗 | 225 | ― | 自己資金及び借入金 | 2025年７月 | 2025年９月 | 1,522 | |
| 滋賀県栗東市 | 小売事業 | アル・プラザ栗東 | 店舗 | 257 | ― | 自己資金及び借入金 | 2025年５月 | 2025年10月 | 4,014 | |
| 大阪府寝屋川市 | 小売事業 | フレンドマート東寝屋川店 | 店舗 | 318 | ― | 自己資金及び借入金 | 2025年７月 | 2025年９月 | 2,105 | |
| 滋賀県草津市 | 小売事業 | フレンドマート南草津店 | 店舗 | 250 | ― | 自己資金及び借入金 | 2025年12月 | 2026年１月 | 1,555 | |
(注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。
閉店
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価格（百万円） | 閉店の年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ダイレクトショップ | 平和書店TSUTAYA小倉店（京都府宇治市） | 小売事業 | 附属設備器具備品 | 0 | 2025年３月 |
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年２月20日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,546,470 | 51,546,470 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,546,470 | 51,546,470 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月20日(注) | △6,000,000 | 52,546,470 | ― | 11,614 | ― | 19,017 |
| 2024年10月18日(注) | △1,000,000 | 51,546,470 | ― | 11,614 | ― | 19,017 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2025年２月20日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 20 | 19 | 330 | 168 | 33 | 14,937 | 15,507 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 110,572 | 4,991 | 154,908 | 65,753 | 482 | 178,410 | 515,116 | 34,870 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 21.47 | 0.97 | 30.07 | 12.76 | 0.09 | 34.63 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式1,098,542株は「個人その他」の欄に10,985単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株含まれております。
なお、2025年２月20日現在の実保有残高は1,098,542株であります。
(6) 【大株主の状況】
2025年２月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,736 | 7.41 |
| 夏原商事株式会社 | 滋賀県彦根市西今町40番地１ | 3,500 | 6.94 |
| 平和堂共栄会 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 3,285 | 6.51 |
| 公益財団法人平和堂財団 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 3,000 | 5.95 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１－38 | 2,500 | 4.96 |
| 株式会社ピース＆グリーン | 滋賀県彦根市西今町40番地１ | 1,950 | 3.87 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,861 | 3.69 |
| 平和観光開発株式会社 | 滋賀県彦根市鳥居本町2958 | 1,694 | 3.36 |
| 平和堂社員持株会 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 1,138 | 2.26 |
| 夏原 美智子 | 滋賀県彦根市 | 852 | 1.69 |
| 計 | ― | 23,520 | 46.62 |
(注) １ 平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。
２ 当社は、自己株式1,098千株を保有しておりますが、上記大株主より除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年２月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 1,098,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,413,100 | 504,131 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,870 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 51,546,470 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 504,131 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年２月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱平和堂 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 1,098,500 | ― | 1,098,500 | 2.13 |
| 計 | ― | 1,098,500 | ― | 1,098,500 | 2.13 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年２月19日）での決議状況（取得期間 2024年３月７日～ 2024年８月20日） | 1,000,000 | 2,400 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,000,000 | 2,195 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | 204 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | 8.54 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | ― | 8.54 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年６月27日）での決議状況（取得期間 2024年８月21日～ 2025年８月20日） | 2,000,000 | 6,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,000,000 | 2,340 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,000,000 | 3,659 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 50.00 | 60.99 |
| 当期間における取得自己株式 | 369,000 | 933 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 31.55 | 45.44 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年４月21日から有価証券報告書提出日までの取得による株式は含めて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 204 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には2025年４月21日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 1,000,000 | 2,249 | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,098,542 | ― | 1,467,542 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には2025年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
第68期は「第５次中期経営計画2024-2026年度」の計画初年度にあたり、当該計画の中で、2030年に向けて成長を加速すると同時に安定的な利益還元を掲げております。キャッシュアロケーションについては、成長投資を目指した投資を継続するために内部留保を確保しつつ、業績に応じた増配・自己株式取得の実施により総還元性向向上に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会（当社定款第36条第２項による決議）、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり期末配当を33円とし、中間配当30円と合わせて63円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | |
| 2024年10月３日 | 取締役会決議 | 1,543 | 30.00 |
| 2025年５月15日 | 定時株主総会決議 | 1,664 | 33.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様満足度の高い会社の実現」「社員満足度の高い会社の実現」「地域社会や環境との共生をはかる会社の実現」を経営方針に掲げ、その実現によって、社会に貢献する会社としてステークホルダーの皆さまの期待にお応えすべく積極的かつ効率的な事業推進をはかっております。
監査等委員会設置会社として社内・社外の取締役、監査等委員の連携のもと経営チェック機能を充実し、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を意識して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンス体制を一層充実させることを目的として2016年より監査等委員会設置会社に移行し、また、部長職の上位職として担当業務の執行に専念し当社の経営環境変化に迅速に対応するために、また取締役会の経営の意思決定や監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。
さらに、取締役や執行役員の指名や、役員報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を2022年に設置しました。
ア．取締役会
取締役会は、10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、経営及び業務執行にかかる最高意思決定機関として原則毎月１回開催しております。
（構成員）
議 長 ： 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平松正嗣
構成員 ： 代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 夏原行平、取締役専務執行役員 夏原陽平、
取締役専務執行役員 小杉茂樹、取締役上席執行役員 平塚善道、
社外取締役 上山信一、社外取締役 行木陽子、
取締役（常勤監査等委員）本持真二、社外取締役（監査等委員）髙島志郎、
社外取締役（監査等委員）木村惠子
(活動状況)
当事業年度は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ | 平松 正嗣 | 14 | 14（100％） |
| 代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ | 夏原 行平 | 14 | 14（100％） |
| 取締役専務執行役員 | 夏原 陽平 | 14 | 14（100％） |
| 取締役専務執行役員 | 小杉 茂樹 | 14 | 14（100％） |
| 取締役上席執行役員 | 平塚 善道 | 14 | 14（100％） |
| 社外取締役 | 上山 信一 | 14 | 14（100％） |
| 社外取締役 | 行木 陽子 | 14 | 14（100％） |
| 取締役（常勤監査等委員） | 本持 真二 | 14 | 14（100％） |
| 社外取締役（監査等委員） | 髙島 志郎 | 14 | 13（93％） |
| 社外取締役（監査等委員） | 木村 惠子 | 10 | 10（100％） |
| 社外取締役（監査等委員） | 山川 晋 | ４ | ４（100％） |
（注）１．社外取締役（監査等委員）木村惠子氏は、2024年５月16日開催の第67回定時株主総会において
取締役に選任され就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載してい
ます。
２．社外取締役（監査等委員）山川晋氏は、2024年５月16日開催の第67回定時株主総会の終結の
時をもって退任しており、退任までの期間に開催された取締役会の出席回数を記載しています。
(具体的な検討内容)
a.株主還元方針及び資本効率向上の取組みに対する現状分析と評価、課題と対応
b.サステナビリティに関連する取組みの進捗確認
c.取締役会の実効性評価アンケートの実施、集計後の課題の抽出及び改善
d.政策保有株式の見直し
e.取締役のトレーニングの進め方
f.取締役向け株式報酬制度の導入
g.組織再編の検討
h.代表取締役の選定、取締役の選定、役付執行役員・執行役員の選任、役員報酬関連
i.決算関連（四半期含む）、年間事業計画、資金計画及び新規出店計画並びに年間予算 等
イ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、幅広い視野及び客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。
（構成員）
議 長 ： 取締役（常勤監査等委員）本持真二
構成員 ： 社外取締役（監査等委員）髙島志郎、 社外取締役（監査等委員）木村惠子
(活動状況)
当事業年度は監査等委員会を14回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 取締役（常勤監査等委員） | 本持 真二 | 14 | 14（100％） |
| 社外取締役（監査等委員） | 髙島 志郎 | 14 | 14（100％） |
| 社外取締役（監査等委員） | 木村 惠子 | 10 | 10（100％） |
| 社外取締役（監査等委員） | 山川 晋 | ４ | ４（100％） |
（注）１．社外取締役（監査等委員）木村惠子氏は、2024年５月16日開催の第67回定時株主総会において
取締役に選任され就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載
しています。
２．社外取締役（監査等委員）山川晋氏は、2024年５月16日開催の第67回定時株主総会の終結の時
をもって退任しており、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席回数を記載しています。
(具体的な検討内容)
a.会計監査人との連携（期中レビュー報告、監査結果報告の内容確認）
b.監査室との連携（本部・店舗監査、グループ会社監査の内容確認）
c.取締役の業務執行の監査、監査報告書の作成 d.社長との意見交換会の開催（年２回） 等
ウ．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、６名（社内取締役２名及び独立社外取締役４名）で構成され、取締役会の諮問
機関として、次期取締役候補者の選定や取締役の報酬制度及び個人別の評価等に関して審議し取締役会
に答申することにより、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性の確保を図っ
ております。
（構成員）
委員長 ： 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平松正嗣
構成員 ： 代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 夏原行平、
社外取締役 上山信一、社外取締役 行木陽子、
社外取締役（監査等委員）髙島志郎、 社外取締役（監査等委員）木村惠子
(活動状況)
当事業年度は指名・報酬委員会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ | 平松 正嗣 | ９ | ９（100％） |
| 代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ | 夏原 行平 | ９ | ９（100％） |
| 社外取締役 | 上山 信一 | ９ | ９（100％） |
| 社外取締役 | 行木 陽子 | ５ | ５（100％） |
| 社外取締役（監査等委員） | 髙島 志郎 | ９ | ９（100％） |
| 社外取締役（監査等委員） | 木村 惠子 | ５ | ５（100％） |
| 社外取締役（監査等委員） | 山川 晋 | ４ | ４（100％） |
（注）１．社外取締役 行木陽子氏は、2024年５月16日開催の取締役会決議により指名・報酬委員会の委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しています。
２．社外取締役（監査等委員）木村惠子氏は、2024年５月16日開催の第67回定時株主総会において取締役に選任され就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しています。
３．社外取締役（監査等委員）山川晋氏は、2024年５月16日開催の第67回定時株主総会の終結の時をもって退任しており、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席回数を記載しています。
(具体的な検討内容)
a.次期取締役候補者の選定 b.取締役の報酬制度の見直し及び業務執行取締役の個人別評価の審議
c.取締役向け株式報酬制度の導入 d.サクセッションプランの策定 等
エ．その他の重要な委員会等
その他の重要な委員会等として、経営の意思決定のための協議機関として業務上の主要事項を審議
する「経営会議」、法令遵守及び企業倫理の確立並びにリスク管理を行う「内部統制委員会」、サス
テナビリティに関する重要課題について、４つのセクターの中の各部会の取り組み目標の設定や進捗
確認を行う「サステナビリティ委員会」を設置しています。
a.経営会議
業務上の主要な事項の審議・決定を行う経営意思決定のための協議機関として、毎月３～４回
開催しております。また取締役会に決議・報告する事項に関しても事前に経営会議に上程し、十
分審議が図れる体制を整えています。
（構成員）
議 長：代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平松正嗣
構成員：代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 夏原行平、
取締役専務執行役員 夏原陽平、取締役専務執行役員 小杉茂樹、
取締役上席執行役員 平塚善道、取締役（常勤監査等委員）本持真二、
上席執行役員 辻本将臣、上席執行役員 藤田和生
b.内部統制委員会
毎年、取締役会で決議されるリスク管理方針に基づいて、想定されるリスクの洗い出しとリスク
評価を行い、改善取り組み計画と計画の進捗・結果報告を年に４回行っております。また、緊急事
案が発生した場合、構成員を緊急招集し事案に対する対応・対策を協議し、取締役会に報告する体
制を整えています。
（構成員）
委員長：代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平松正嗣
構成員：代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 夏原行平、
取締役専務執行役員 夏原陽平、取締役専務執行役員 小杉茂樹、
取締役上席執行役員 平塚善道、取締役（常勤監査等委員）本持真二、
上席執行役員 辻本将臣、上席執行役員 藤田和生、担当部室長
c.サステナビリティ委員会
サステナビリティ活動を浸透させるために、取り組むべき重要課題をＥ（環境）、Ｓ（社会）、
Ｇ（企業統治）の観点から５つの重要課題「地域の健康の実現」、「廃棄物の削減と資源循環の推
進」、「脱炭素社会の実現」、「安全・安心で持続可能な商品の調達」、「多様な人材の活躍」を
抽出し、その重要な課題に対して４つのセクター「環境セクター」、「地域活性化セクター」、
「ⅮＥＩ推進セクター」、「商品調達セクター」を設け、セクター内の各部会が具体的な取り組みと
年度ごとの目標値を設定し、取り組み状況の評価と次年度の施策について、年２回開催するサステ
ナビリティ委員会に立案・結果報告を行っています。
（構成員）
委員長：代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平松正嗣
構成員：代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 夏原行平、
取締役専務執行役員 夏原陽平、取締役専務執行役員 小杉茂樹、
取締役上席執行役員 平塚善道、取締役（常勤監査等委員）本持真二、
上席執行役員 辻本将臣、上席執行役員 藤田和生、担当部室長
オ．会計監査人
当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりです。
| 氏名 | 所属する監査法人 |
|---|---|
| 中村 源 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 山下 大輔 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 静山 なつみ | PwC Japan有限責任監査法人 |
③企業統治に関するその他の事項
ａ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社は、下記のとおり業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。
ア．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会の開催
取締役は、法令及び定款等を遵守するほか、取締役会を原則として毎月開催しております。
・当社のコンプライアンス体制
当社は、法令遵守と企業倫理確立のための制度として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。また、「コンプライアンス・マニュアル」を従業員専用アプリで配信し、高い倫理観をもって業務を遂行しております。さらに、現場の生の声を迅速に取り入れる制度として、社内通報窓口として「平和堂クリーンライン」を、社外通報窓口として「顧問弁護士事務所」をそれぞれ設置しております。
・当社のサステナビリティ推進体制
当社は、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、配下に「環境セクター」（EMS推進部会、プラスチック対策部会、食品ロス対策部会、エネルギー対策部会）、「地域活性化セクター」（地域健康部会、地域活性化部会）、「ＤＥＩ推進セクター」（ノーマライゼーション推進部会、ダイバーシティ推進部会）、「商品調達セクター」（商品調達部会）の４セクターからなる各部会を設け、「地域の健康」の実現、廃棄物の削減と資源循環、脱炭素社会の実現、安心・安全で持続可能な商品の調達、多様な人材の活躍を５つの重要課題としてそれぞれ取り組んでおります。
・内部統制委員会の設置
当社は、法令遵守に関して、「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について情報収集や対策を立案し、代表取締役に報告、指示を受ける社内体制をとっております。「個人情報保護法」の遵守や「独占禁止法」に関する納入業者との公正な取引を遵守するための窓口として事務局を設置しております。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行を記録するため、「重要文書保管取扱規程」、「取締役会規則」及び「稟議規程」に従い、取締役会議事録や稟議書類を適切に保存・管理しております。
当社は、「経営会議規則」により議事の経過や決議事項につき、経営会議議事録により、適切に保存・管理しております。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の重要な投資案件については、経営会議で十分な審議をした上で、取締役会において監査等委員の意見も勘案して決定しております。
・当社で発生した火災・地震・その他の危機管理体制については、「防災マニュアル」や「地震マニュアル」等により予防体制及び発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室店長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっております。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体制をとっております。
・当社は、店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務を効率的に実行するための「組織ならびに業務分掌規則」及び「職務権限規則」を定めており、また、経営会議を原則月３～４回開催し、取締役会付議議案を事前に経営会議に上程し内容を議論する等、十分な検討の機会を設けております。なお、経営会議には監査等委員も出席しており、意見陳述を受けております。
・販売面に関しては、営業会議等を毎週実施し、週次単位で損益計画や販売計画を見直し、修正を実施しております。また、お客様の声を営業に反映させるための「お客様サービス室」や、販売商品の品質を管理するための「品質管理室」を設置しております。
オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、原則として毎年組織変更及び定期人事異動を実施しており、社会情勢や顧客の変化に柔軟に対応できる組織により、役職者を含む従業員等との風通しのよい体制をとっております。
・当社は、毎年２回幹部社員全員を集めて、経営方針を周知徹底するための社員集会を実施しており、グループ会社を含む全従業員が一丸となって、目標達成にまい進しております。
・当社は、「稟議規程」を整備し、素早い意思決定が組織的にできる体制をとっております。
・当社は、コンプライアンスの維持やリスク管理、ノーマライゼーション、セクシャル・ハラスメント、接客教育の「身だしなみ」などを周知徹底するため、従業員が個別に学習できるeラーニングの活用や従業員専用アプリに項目を設け、いつでも確認できる体制を整えています。
・当社は、内部通報制度の一つとして、社内通報窓口として「平和堂クリーンライン」を設置し、社外通報窓口として「顧問弁護士事務所」を活用しております。また、人権問題等の相談窓口として、「人権ホットライン」を設置しております。
・当社は、「監査室」を設置しており、従業員等の社内諸規則・規程等の遵守を徹底するための内部監査体制をとっております。
カ．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ会社の責任者と原則として年２回、経営方針や損益予算計画、決算、組織変更等重要案件に関する会議を実施しております。
・当社は、グループ会社と四半期に１回の定例会議を開催し、経営全般に関して相互に業務の執行状況等の確認・意見交換等を実施しております
・当社は、グループ会社から毎月１回、業績の報告を受けており、グループ会社ごとの評価等を実施しております。
・当社は、グループ会社に対し、定期的に内部監査を実施しております。
・当社は、「グループ会社管理規程」を定めており、取締役会や稟議書などのルール等グループ会社として統一的な行動・決定及び議事録等の記録保管ができる体制をとっております。
キ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会から求めのあった場合、専任の担当者を配置し、かつ専任者の評価及び異動等においても、独立性を確保する体制といたします。
ク．取締役及び使用人が、監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制、及びその他監査等委員の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査等委員と意見交換等を行う場として、「経営会議」等への参加を求めており、積極的な意見を受けております。また、監査室の「監査報告書」を監査等委員に回覧し、意見及び要望を受けております。
・当社は、代表取締役と監査等委員の定期的な会合を実施しております。
・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還について、所定の手続きにより支弁しております。
・当社は、当社監査等委員に報告をした役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止しております。
ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、社長を委員長とする「内部統制委員会」を中心に、財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備と評価に関する基本方針及び計画を策定し、社内規則・規程、業務マニュアルの見直し等の整備、運用を行っております。また、財務報告に係る内部統制が有効に行われ、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価してまいります。
コ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コンプライアンス・マニュアルに基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み関わりを一切持ちません。また、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等外部機関と連携し、関係部署が連携・協力して組織的に対応いたします。
④リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、「防災マニュアル」をはじめ、「地震マニュアル」等により予防体制及び発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっております。さらに、必要とあれば「防災対策委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体制をとっております。
また、当社は各店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約では会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険により填補することとしており、その被保険者の全ての保険料は当社が負担しております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。
⑦取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩取締役会の活動状況
当事業年度における当社の取締役会等の活動状況については、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
⑪株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ｂ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。
ｃ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を「会社法」で定める範囲内で免除することを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ | 平 松 正 嗣 | 1957年11月19日生 | 1981年４月 ソニー㈱入社 1997年７月 ㈱スクウェア（現：㈱スクウェア・エニックス）入社 2010年１月 ㈱平和堂入社 顧問 2010年５月 当社常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌に就任 2011年２月 当社常務取締役経営企画本部長に就任 2012年２月 当社常務取締役店舗営業本部長に就任 2013年２月 当社常務取締役営業統括本部長に就任 2015年５月 当社専務取締役営業統括本部長に就任 2017年５月 当社代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長に就任 2020年５月 当社代表取締役社長執行役員営業統括本部長に就任 2022年１月 日本流通産業㈱代表取締役副社長に就任(現) 2024年２月 当社代表取締役社長執行役員CEO就任(現) | 1981年４月 | ソニー㈱入社 | 1997年７月 | ㈱スクウェア（現：㈱スクウェア・エニックス）入社 | 2010年１月 | ㈱平和堂入社 顧問 | 2010年５月 | 当社常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌に就任 | 2011年２月 | 当社常務取締役経営企画本部長に就任 | 2012年２月 | 当社常務取締役店舗営業本部長に就任 | 2013年２月 | 当社常務取締役営業統括本部長に就任 | 2015年５月 | 当社専務取締役営業統括本部長に就任 | 2017年５月 | 当社代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長に就任 | 2020年５月 | 当社代表取締役社長執行役員営業統括本部長に就任 | 2022年１月 | 日本流通産業㈱代表取締役副社長に就任(現) | 2024年２月 | 当社代表取締役社長執行役員CEO就任(現) | (注)1 | 3 | ||||||||||||
| 1981年４月 | ソニー㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年７月 | ㈱スクウェア（現：㈱スクウェア・エニックス）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | ㈱平和堂入社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 当社常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 当社常務取締役経営企画本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 当社常務取締役店舗営業本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 当社常務取締役営業統括本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社専務取締役営業統括本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社代表取締役社長執行役員営業統括本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 日本流通産業㈱代表取締役副社長に就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社代表取締役社長執行役員CEO就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長執行役員 ＣＯＯ 管理本部長 | 夏 原 行 平 | 1973年９月25日生 | 2001年９月 ㈱平和堂入社 2011年２月 当社ＳＭ第一店部長 2012年２月 当社ＳＭ営業部長 2012年５月 当社取締役ＳＭ営業部長に就任 2013年２月 当社取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 2014年５月 当社常務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 2015年５月 当社専務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 2016年２月 当社専務取締役経営企画本部長兼社長室長に就任 2017年２月 当社専務取締役管理本部長兼中国室長に就任 2020年５月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼中国室長に就任 2021年12月 ㈱ピース＆グリーン代表取締役社長に就任(現) 2021年12月 ㈱パリヤ代表取締役に就任 2021年12月 夏原商事合同会社代表社員（現：夏原商事㈱代表取締役）に就任(現) 2022年１月 平和堂（中国）有限公司董事長に就任(現) 2022年１月 湖南平和物業発展有限公司董事長に就任(現) 2022年２月 当社取締役専務執行役員管理本部長に就任 2024年２月 当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長兼経営戦略本部長に就任 2024年３月 当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長に就任(現) | 2001年９月 | ㈱平和堂入社 | 2011年２月 | 当社ＳＭ第一店部長 | 2012年２月 | 当社ＳＭ営業部長 | 2012年５月 | 当社取締役ＳＭ営業部長に就任 | 2013年２月 | 当社取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 | 2014年５月 | 当社常務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 | 2015年５月 | 当社専務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 | 2016年２月 | 当社専務取締役経営企画本部長兼社長室長に就任 | 2017年２月 | 当社専務取締役管理本部長兼中国室長に就任 | 2020年５月 | 当社取締役専務執行役員管理本部長兼中国室長に就任 | 2021年12月 | ㈱ピース＆グリーン代表取締役社長に就任(現) | 2021年12月 | ㈱パリヤ代表取締役に就任 | 2021年12月 | 夏原商事合同会社代表社員（現：夏原商事㈱代表取締役）に就任(現) | 2022年１月 | 平和堂（中国）有限公司董事長に就任(現) | 2022年１月 | 湖南平和物業発展有限公司董事長に就任(現) | 2022年２月 | 当社取締役専務執行役員管理本部長に就任 | 2024年２月 | 当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長兼経営戦略本部長に就任 | 2024年３月 | 当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長に就任(現) | (注)1 | 574 |
| 2001年９月 | ㈱平和堂入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 当社ＳＭ第一店部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 当社ＳＭ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 当社取締役ＳＭ営業部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 当社取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 当社常務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社専務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 当社専務取締役経営企画本部長兼社長室長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 当社専務取締役管理本部長兼中国室長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役専務執行役員管理本部長兼中国室長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | ㈱ピース＆グリーン代表取締役社長に就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | ㈱パリヤ代表取締役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | 夏原商事合同会社代表社員（現：夏原商事㈱代表取締役）に就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 平和堂（中国）有限公司董事長に就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 湖南平和物業発展有限公司董事長に就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社取締役専務執行役員管理本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長兼経営戦略本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長に就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 営業統括本部長 兼営業戦略本部長 | 夏 原 陽 平 | 1975年２月18日生 | 2002年４月 ㈱平和堂入社 2011年２月 当社営業統括本部ＳＶ部長 2012年２月 当社営業推進室長 2012年５月 当社取締役営業推進室長に就任 2013年２月 当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任 2014年２月 当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任 2016年２月 当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任 2017年２月 当社取締役商品本部長に就任 2017年５月 当社常務取締役商品本部長に就任 2020年５月 当社取締役常務執行役員商品本部長に就任 2021年２月 当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼商品本部長に就任 2021年12月 平和観光開発㈱代表取締役社長に就任(現) 2024年２月 当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼営業戦略本部長に就任(現) | 2002年４月 | ㈱平和堂入社 | 2011年２月 | 当社営業統括本部ＳＶ部長 | 2012年２月 | 当社営業推進室長 | 2012年５月 | 当社取締役営業推進室長に就任 | 2013年２月 | 当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任 | 2014年２月 | 当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任 | 2016年２月 | 当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任 | 2017年２月 | 当社取締役商品本部長に就任 | 2017年５月 | 当社常務取締役商品本部長に就任 | 2020年５月 | 当社取締役常務執行役員商品本部長に就任 | 2021年２月 | 当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼商品本部長に就任 | 2021年12月 | 平和観光開発㈱代表取締役社長に就任(現) | 2024年２月 | 当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼営業戦略本部長に就任(現) | (注)1 | 574 | ||||||||||
| 2002年４月 | ㈱平和堂入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 当社営業統括本部ＳＶ部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 当社営業推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 当社取締役営業推進室長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 当社取締役商品本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社常務取締役商品本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役常務執行役員商品本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼商品本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | 平和観光開発㈱代表取締役社長に就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼営業戦略本部長に就任(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員 開発本部長 | 小 杉 茂 樹 | 1959年３月８日生 | 1981年４月 ㈱平和堂入社 2013年２月 当社ＳＣ事業部長 2016年５月 当社執行役員ＳＣ事業部長 2019年５月 当社取締役ＳＣ事業部長に就任 2020年５月 当社取締役上席執行役員ＳＣ事業部長に就任 2020年９月 当社取締役上席執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任 2021年２月 当社取締役常務執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任 2022年２月 当社取締役常務執行役員開発本部長に就任 2023年５月 富山フューチャー開発㈱代表取締役社長に就任(現) 2024年２月 当社取締役専務執行役員開発本部長に就任(現) | 1981年４月 | ㈱平和堂入社 | 2013年２月 | 当社ＳＣ事業部長 | 2016年５月 | 当社執行役員ＳＣ事業部長 | 2019年５月 | 当社取締役ＳＣ事業部長に就任 | 2020年５月 | 当社取締役上席執行役員ＳＣ事業部長に就任 | 2020年９月 | 当社取締役上席執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任 | 2021年２月 | 当社取締役常務執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任 | 2022年２月 | 当社取締役常務執行役員開発本部長に就任 | 2023年５月 | 富山フューチャー開発㈱代表取締役社長に就任(現) | 2024年２月 | 当社取締役専務執行役員開発本部長に就任(現) | (注)1 | 5 | ||||||||
| 1981年４月 | ㈱平和堂入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 当社ＳＣ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 当社執行役員ＳＣ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社取締役ＳＣ事業部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役上席執行役員ＳＣ事業部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 当社取締役上席執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社取締役常務執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社取締役常務執行役員開発本部長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 富山フューチャー開発㈱代表取締役社長に就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社取締役専務執行役員開発本部長に就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員店舗営業本部長 | 平 塚 善 道 | 1965年10月７日生 | 1988年３月 ㈱平和堂入社 2015年５月 当社ＧМＳ営業部長 2017年２月 当社ＳМ営業部長 2017年５月 当社執行役員ＳМ営業部長 2020年２月 当社執行役員滋賀第三営業部長兼滋賀第三 営業部第一グループマネージャー 2023年２月 当社上席執行役員店舗営業本部長 2023年５月 当社取締役上席執行役員店舗営業本部長に 就任（現） | 1988年３月 | ㈱平和堂入社 | 2015年５月 | 当社ＧМＳ営業部長 | 2017年２月 | 当社ＳМ営業部長 | 2017年５月 | 当社執行役員ＳМ営業部長 | 2020年２月 | 当社執行役員滋賀第三営業部長兼滋賀第三 営業部第一グループマネージャー | 2023年２月 | 当社上席執行役員店舗営業本部長 | 2023年５月 | 当社取締役上席執行役員店舗営業本部長に 就任（現） | (注)1 | 2 | ||||||||||||||
| 1988年３月 | ㈱平和堂入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社ＧМＳ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 当社ＳМ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社執行役員ＳМ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 当社執行役員滋賀第三営業部長兼滋賀第三 営業部第一グループマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | 当社上席執行役員店舗営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役上席執行役員店舗営業本部長に 就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 上 山 信 一 | 1957年10月６日生 | 1980年４月 運輸省（現 国土交通省）入省 1984年７月 外務省 出向 1986年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社 1992年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社パートナー就任 2000年９月 米国 ジョージタウン大学 研究教授 2003年９月 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特別研究教授 2007年４月 慶應義塾大学総合政策学部 教授 2010年６月 ㈱麻生社外監査役に就任(現) 2019年６月 ㈱マイスターエンジニアリング社外取締役に就任(現) 2020年８月 アドバンテッジアドバイザーズ㈱顧問(現) 2021年３月 ㈱スターフライヤー社外取締役に就任(現) 2022年５月 当社取締役に就任(現) 2023年４月 慶應義塾大学 名誉教授(現) 2025年４月 ZEN大学 副学長・教授(現) | 1980年４月 | 運輸省（現 国土交通省）入省 | 1984年７月 | 外務省 出向 | 1986年４月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社 | 1992年７月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社パートナー就任 | 2000年９月 | 米国 ジョージタウン大学 研究教授 | 2003年９月 | 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特別研究教授 | 2007年４月 | 慶應義塾大学総合政策学部 教授 | 2010年６月 | ㈱麻生社外監査役に就任(現) | 2019年６月 | ㈱マイスターエンジニアリング社外取締役に就任(現) | 2020年８月 | アドバンテッジアドバイザーズ㈱顧問(現) | 2021年３月 | ㈱スターフライヤー社外取締役に就任(現) | 2022年５月 | 当社取締役に就任(現) | 2023年４月 | 慶應義塾大学 名誉教授(現) | 2025年４月 | ZEN大学 副学長・教授(現) | (注)1 | - |
| 1980年４月 | 運輸省（現 国土交通省）入省 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年７月 | 外務省 出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年７月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社パートナー就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年９月 | 米国 ジョージタウン大学 研究教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年９月 | 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特別研究教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 慶應義塾大学総合政策学部 教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ㈱麻生社外監査役に就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱マイスターエンジニアリング社外取締役に就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年８月 | アドバンテッジアドバイザーズ㈱顧問(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | ㈱スターフライヤー社外取締役に就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役に就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 慶應義塾大学 名誉教授(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | ZEN大学 副学長・教授(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 行 木 陽 子 | 1961年12月27日生 | 1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2009年１月 同社エグゼクティブITスペシャリスト 2016年４月 同社 技術理事 2020年４月 中央大学商学部 特任教授(現) 2022年６月 株式会社足利銀行 社外取締役（監査等委員）に就任(現) 2023年５月 当社取締役に就任（現） | 1985年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | 2009年１月 | 同社エグゼクティブITスペシャリスト | 2016年４月 | 同社 技術理事 | 2020年４月 | 中央大学商学部 特任教授(現) | 2022年６月 | 株式会社足利銀行 社外取締役（監査等委員）に就任(現) | 2023年５月 | 当社取締役に就任（現） | (注)1 | - | ||||||||||||||||
| 1985年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 同社エグゼクティブITスペシャリスト | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社 技術理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 中央大学商学部 特任教授(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社足利銀行 社外取締役（監査等委員）に就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役に就任（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | 本 持 真 二 | 1962年４月６日生 | 1986年３月 ㈱平和堂入社 2012年２月 当社教育人事部長 2022年２月 当社管理本部長付人権・人材担当部長 2022年５月 当社取締役(監査等委員)に就任(現) | 1986年３月 | ㈱平和堂入社 | 2012年２月 | 当社教育人事部長 | 2022年２月 | 当社管理本部長付人権・人材担当部長 | 2022年５月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現) | (注)2 | 5 | ||||
| 1986年３月 | ㈱平和堂入社 | ||||||||||||||||
| 2012年２月 | 当社教育人事部長 | ||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社管理本部長付人権・人材担当部長 | ||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現) | ||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 髙 島 志 郎 | 1972年７月21日生 | 1999年４月 弁護士登録(大阪弁護士会所属) 1999年４月 淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所 (現) 2013年６月 司法試験考査委員(商法担当。2015年まで。) 2020年５月 当社取締役(監査等委員)に就任(現) | 1999年４月 | 弁護士登録(大阪弁護士会所属) | 1999年４月 | 淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所 (現) | 2013年６月 | 司法試験考査委員(商法担当。2015年まで。) | 2020年５月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現) | (注)2 | ― | ||||
| 1999年４月 | 弁護士登録(大阪弁護士会所属) | ||||||||||||||||
| 1999年４月 | 淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所 (現) | ||||||||||||||||
| 2013年６月 | 司法試験考査委員(商法担当。2015年まで。) | ||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現) | ||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 木 村 惠 子 | 1964年12月23日生 | 1994年８月 公認会計士登録(日本公認会計士協会) 1995年６月 木村惠子公認会計士事務所開設(現) 1996年12月 不動産鑑定士登録(大阪府不動産鑑定士協会) 2004年５月 税理士登録(近畿税理士会) 2017年９月 ㈱みやこ不動産鑑定所設立(現) 2024年５月 当社取締役(監査等委員)に就任(現) | 1994年８月 | 公認会計士登録(日本公認会計士協会) | 1995年６月 | 木村惠子公認会計士事務所開設(現) | 1996年12月 | 不動産鑑定士登録(大阪府不動産鑑定士協会) | 2004年５月 | 税理士登録(近畿税理士会) | 2017年９月 | ㈱みやこ不動産鑑定所設立(現) | 2024年５月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現) | (注)2 | ― |
| 1994年８月 | 公認会計士登録(日本公認会計士協会) | ||||||||||||||||
| 1995年６月 | 木村惠子公認会計士事務所開設(現) | ||||||||||||||||
| 1996年12月 | 不動産鑑定士登録(大阪府不動産鑑定士協会) | ||||||||||||||||
| 2004年５月 | 税理士登録(近畿税理士会) | ||||||||||||||||
| 2017年９月 | ㈱みやこ不動産鑑定所設立(現) | ||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現) | ||||||||||||||||
| 計 | 1,164 | ||||||||||||||||
(注) １．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役の上山信一、行木陽子並びに取締役(監査等委員)の髙島志郎及び木村惠子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．取締役専務執行役員夏原陽平は、代表取締役副社長執行役員夏原行平の弟であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項 に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | ||
| 山 川 晋 | 1952年１月18日生 | 1985年３月 | 税理士登録(近畿税理士会草津支部所属) | ― | |
| 1985年５月 | 山川会計事務所開設 | ||||
| 2003年５月 | 税理士法人中央総研設立(現) | ||||
| 2018年５月 | 当社取締役(監査等委員)に就任 | ||||
| 2019年９月 | ㈱中央総研設立(現) | ||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、上山信一、行木陽子、髙島志郎、木村惠子の４名であり、髙島志郎、木村惠子の２名は監査等委員を務めております。
社外取締役上山信一は大学の副学長・教授ですが、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社麻生の社外監査役、株式会社マイスターエンジニアリングの社外取締役、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社の顧問及び株式会社スターフライヤーの社外取締役ですが、兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。また、同氏が所属する大学に対し寄付を行っておりません。社外取締役行木陽子は大学特任教授ですが、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社足利銀行の社外取締役ですが、兼職している会社と当社との間に、特別な関係はございません。また、同氏が所属する大学に対し寄付を行っておりません。
社外取締役（監査等委員)髙島志郎は弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、当社は同氏が所属する事務所と法律に関する顧問契約を締結しておりますがその報酬の額は過去３事業年度の平均が1,000万円未満であり、同氏との間に資本的関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社トーア紡コーポレーションの社外取締役、日本包装運輸株式会社の監査役でありますが兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。社外取締役(監査等委員)木村惠子は公認会計士、不動産鑑定士及び税理士であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。なお、同氏が経営する公認会計士事務所、不動産鑑定士事務所と当社との間に、顧問契約又は個別の会計事務の委託等の取引関係はありません。
当社は、当社の社外取締役を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、当社取締役会の承認により、「社外取締役の独立性判断基準」を定めています。社外取締役候補者を検討する際は同基準による独立性を重要視し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員２名で構成されております。なお、非常勤の監査等委員である木村惠子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査等委員会の開催は14回で、各々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 本持真二（常勤） | 14回 | 14回 |
| 髙島志郎（社外） | 14回 | 14回 |
| 木村惠子（社外） | 10回 | 10回 |
| 山川 晋 (社外) | 4回 | 4回 |
（注）山川晋氏は、2024年５月16日開催の第67回定時株主総会の終結の時をもって退任しており、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席回数を記載しています。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性等となります。
監査等委員会監査については、監査計画等に従い取締役会には監査等委員である取締役全員、経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べているほか、内部監査部門から監査結果の報告を受けることによって業務監査機能のチェックを行うとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換等の連携を行うことによって監査機能の強化に努めております。
また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議等の社内の重要な会議に参加し、社内の情報収集、内部統制システムの運用状況を監視・検証し、他の監査等委員との情報共有や意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
a．組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織及び関連会社に対して業務監査を実施しております。監査室長は、代表取締役社長執行役員に内部監査報告書を提出し、その写しを常勤監査等委員及び監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しております。なお、内部監査の結果は代表取締役社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも適時・適切に報告しております。
内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関わる要員の数は、９名（2025年2月20日現在）です。
b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
ア.内部監査と監査等委員会監査との連携状況
監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付して定期的に監査等委員会へ活動報告を行い、監査等委員会および監査室相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しております。
イ.内部監査と会計監査との連携状況
監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b．継続監査期間
1981年以降の43年間
(注）記載以前の期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性がございます。
c．業務を執行した公認会計士
中村 源
山下 大輔
静山 なつみ
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他30名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が実施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人との監査報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適正であると確認しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第66期（連結・個別） ＰｗＣ京都監査法人
第67期（連結・個別） PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①存続する監査公認会計士等
PwC Japan有限責任監査法人
②消滅する監査公認会計士等
ＰｗＣ京都監査法人
（2）異動の年月日
2023年12月１日
（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
1981年
（注）上記の就任年は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲の情報であり、実際の就任年は、上記以前である可能性があります。
（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
（6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 44 | ― | 48 | 1 |
| 連結子会社 | 1 | ― | ― | ― |
| 計 | 45 | ― | 48 | 1 |
監査公認会計士等の非監査業務の内容
（前連結会計年度)
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかを検討した結果、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の役員報酬制度は、以下の基本方針に基づいて設計、運用しております。
・地域に根差した社会的インフラとしての使命を追求し、会社全体の業績向上・成長を動機づける。
・株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性、合理性を備え
ている。
・報酬と業績を連動させることで継続的な成長を促進する。
・適正な金額水準と設計により優秀な人材を確保・維持する。
当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬体系は、各役位ごとの役割に応じて決定し毎月定額支給する固定報酬、単年度における業績目標の結果に応じて支給額を決定し年１回支給する業績連動報酬等及び非金銭報酬等で構成しています。
また、監査等委員である取締役の報酬体系は、監査の中立性と独立性を確保するため、社外取締役はその役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しています。
b.基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は固定報酬とし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、代表権がある場合支給される代表権給、役位ごとに業務執行の役割に応じて支給される執行給及び会社組織を監督する役割に対して支給される監督給で構成され、各役位ごとの役割に応じて固定報酬額の12分の１を月額固定報酬として支給します。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）において業務執行を行わない取締役（社外取締役を含む）の報酬は、監督給のみ固定報酬とし、月額固定報酬として支給します。
監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の役職・職責に応じて監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、短期の業績に連動する報酬（賞与）と中長期の業績に連動する報酬（株式報酬）で構成しております。
短期の業績に連動する業績連動報酬等は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、事業年度ごとの目標値から「業績連動報酬の構成要素」及び「公表値に対する業績別支給率」に基づき算出された額を毎年一定の時期に賞与として支給します。なお、「業績連動報酬の構成要素」に記載されている個人業績とは、対象の取締役が会社方針に基づき設定した重点取組みに対して、取締役会においてなされる進捗報告等を加味したうえで、代表取締役社長執行役員が作成した原案を、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議いたしております。
中長期の業績に連動する非金銭報酬等である業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画策定時において設定した中長期の業績における単年度ごとの財務指標と非財務指標の数値目標を取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成度及び対象取締役の役位等に応じて算定される数の当社の普通株式を、対象取締役の報酬等として交付します。なお、非金銭報酬等である業績連動型譲渡制限付株式報酬の総額は、取締役報酬限度額の枠内で、年額５千万円以内、発行又は処分される当社普通株式の総数は年間２万５千株以内とします。
業績連動報酬の構成要素
| 役位 | (1)連結業績 | (2)単体業績 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 営業収益 | 個人業績 | |
| 取締役会長執行役員 | 60％ | 40％ | ― | ― | ― | ― |
| 取締役社長執行役員 | ||||||
| 取締役副社長執行役員 | ||||||
| 取締役専務執行役員 | 30％ | 20％ | ― | 20％ | 20％ | 10％ |
| 取締役常務執行役員 | 25％ | 15％ | 20％ | ― | 20％ | |
| 取締役上席執行役員 | 20％ | 10％ | 30％ | |||
公表値に対する業績別支給率
| 支給率達成率 | 100％支給 | 75％支給 | 50％支給 | 25％支給 | 0％支給 |
|---|---|---|---|---|---|
| 利益の指標 | 100％以上 | 90％以上100％未満 | 80％以上90％未満 | 70％以上80％未満 | 70％未満 |
| 収益の指標 | 100％以上 | 97％以上100％未満 | 93％以上97％未満 | 90％以上93％未満 | 90％未満 |
| 個人業績の指標 | Ｂ＋評価以上 | Ｂ評価 | ― | ― | Ｂ－評価以下 |
2025年２月期実績 （単位：百万円）
| 連 結 | 単 体 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 営業収益 | |
| 公表値 | 9,100 | 440,000 | 11,000 | 12,500 | 403,000 |
| 実績 | 10,727 | 444,898 | 10,326 | 12,106 | 403,686 |
d.固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬水準は、東京証券取引所プライム市場上場企業である同業他社の水準レンジの中位をベンチマークとし、事業形態及び世間水準に変動があった時は、取締役会決議によりその都度水準を見直します。なお、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の構成割合は、常務執行役員以上は6：3：1、上席執行役員は7：2.25：0.75、業務を行わない取締役（社外取締役を含む）は固定報酬のみで構成しています。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等について、代表取締役社長執行役員が、設計した制度に沿って作成した原案を任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く) | 185 | 115 | 54 | 15 | 5 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く) | 13 | 13 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 27 | 27 | ― | ― | 5（注）1 |
（注）1. 上記には2024年５月16日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。
2. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年５月19日開催の第59回定時株主総会において、年額２億５千万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分を除く）と決議いただいております。同決議時点での役員の員数は７名であります。
3. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年５月19日開催の第59回定時株主総会において、年額４千万円以内と決議いただいております。同決議時点での役員の員数は４名であります。
4. 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式の割当にかかる費用を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容
2024年５月16日の取締役会において個人別の報酬額の決定方法について決議いたしました。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式については、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を「純投資株式」、純投資株式以外で事業上の関係の構築・維持・強化などを目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分しております。
当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社の政策保有株式は、事業上の取引関係強化や地域共創や社会発展への貢献・協力、また同業他社との経営戦略の一環など、当社の企業価値の向上に資すると判断した投資株式を保有することとしております。事業上の取引には、メーカーや仕入先については商品調達、金融機関については資金調達や出店候補地の紹介・ビジネスマッチング、同業他社については情報交換やノウハウの利用など有益な効果が得られる投資株式を今後も保有していく方針です。なお、取引規模の縮小など期待効果が得られず保有目的の合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話を行い理解を得た上で売却を進めることとしております。
（保有の合理性を検証する方法）
保有の合理性については、各取引規模（仕入先は仕入高に対する取引割合、金融機関は借入金残高に占める融資割合）や有益な効果（仕入条件、金利条件、情報提供、物件紹介など）、また、配当金と資本コストの比較など総合的に勘案し、今後の企業価値向上において重要な保有先企業であるかどうか判断しております。
（取締役会等における検証内容）
取締役会では、年１回、個別銘柄について取得・保有の意義、保有に伴う価値変動リスクや経営に与える影響を勘案し保有の合理性を検証しております。原則として、上場している投資株式はリスクが顕在化し評価損が発生した場合でも、当社の企業価値の向上のため取引の維持強化すべき投資株式は継続保有をすることにしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 16 | 343 |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 2,895 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 1,731 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱滋賀銀行 | 390,900 | 390,900 | （保有目的） 当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※(注)１ | 有 |
| 1,876 | 1,546 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | ― | 182,500 | （保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１ | 無 |
| ― | 271 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | ― | 13,100 | （保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１ | 無 |
| ― | 105 | |||
| ㈱京都フィナンシャルグループ | 32,000 | 32,000 | （保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１ | 有 |
| 68 | 80 | |||
| 三井住友トラストグループ㈱ | ― | 25,180 | （保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１ | 無 |
| ― | 74 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 20,000 | 20,000 | （保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１ | 有 |
| 44 | 41 | |||
| ㈱福井銀行 | 26,800 | 26,800 | （保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１ | 有 |
| 50 | 47 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 30,362 | 30,362 | （保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１ | 有 |
| 37 | 24 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | 60,000 | 60,000 | （保有目的）当該企業は、当社の主幹事証券会社として、資本政策や財務戦略のサポートなど協力関係の維持・強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１ | 無 |
| 62 | 64 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 伊藤忠食品㈱ | 5,000 | 5,000 | （保有目的）当該企業は、当社の主たる小売事業において、商品の安定調達や商品情報の共有など取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※(注)１ | 有 |
| 37 | 38 | |||
| ㈱ワコールホールディングス | ― | 250,000 | （保有目的）当該企業は、当社の主たる小売事業において、商品の安定調達や商品情報の共有など取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１ | 有 |
| ― | 909 | |||
| ㈱キング | ― | 27,000 | （保有目的）当該企業は、当社が運営する商業施設のテナントとして、賃貸事業の取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１ | 無 |
| ― | 18 | |||
| ㈱オークワ | 437,000 | 437,000 | （保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１ | 有 |
| 338 | 379 | |||
| ㈱サンエー (注)２ | 2,000 | 1,000 | （保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１ | 無 |
| 5 | 4 | |||
| ㈱イズミ | 114,288 | 114,288 | （保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１ | 無 |
| 342 | 429 | |||
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 40,000 | 40,000 | （保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１ | 有 |
| 30 | 39 |
(注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。
２．㈱サンエーは、2024年８月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | 1 | 2 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― | ― |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | △2 | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年２月21日から2025年２月20日まで)及び事業年度(2024年２月21日から2025年２月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月20日) | 当連結会計年度(2025年２月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,051 | 26,817 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 10,180 | ※１ 11,840 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,124 | 19,837 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 200 | 246 | |||||||||
| その他 | 5,917 | 5,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,413 | 64,602 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 90,613 | 94,754 | |||||||||
| 土地 | 98,640 | 98,383 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,416 | 3,001 | |||||||||
| その他（純額） | 10,115 | 10,099 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※２ 200,786 | ※２ 206,239 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 607 | 540 | |||||||||
| 借地権 | 5,513 | 5,555 | |||||||||
| その他 | 3,925 | 3,745 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,046 | 9,841 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※３ 4,460 | ※３ 3,871 | |||||||||
| 長期貸付金 | 520 | 478 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 18,003 | 18,006 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,963 | 3,013 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 97 | 104 | |||||||||
| その他 | 2,524 | 2,066 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △355 | △355 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,214 | 27,184 | |||||||||
| 固定資産合計 | 241,047 | 243,266 | |||||||||
| 資産合計 | 309,461 | 307,868 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月20日) | 当連結会計年度(2025年２月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,810 | 31,479 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,330 | 11,350 | |||||||||
| リース債務 | 11 | 9 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 11,855 | 13,177 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,303 | 2,184 | |||||||||
| 未払消費税等 | 694 | 1,545 | |||||||||
| 預り金 | 4,031 | 3,762 | |||||||||
| 商品券 | 52 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,937 | 1,519 | |||||||||
| 返金負債 | 7,674 | 7,855 | |||||||||
| 契約負債 | 11,598 | 10,723 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 23 | 13 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | 371 | 124 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 65 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 1,114 | － | |||||||||
| その他 | 442 | 722 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,287 | 84,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,825 | 8,975 | |||||||||
| リース債務 | 11 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,127 | 6,160 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,426 | 7,355 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 8,250 | 8,301 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 59 | 100 | |||||||||
| その他 | 206 | 415 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,907 | 31,310 | |||||||||
| 負債合計 | 121,194 | 115,842 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,614 | 11,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,748 | 19,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 150,087 | 155,815 | |||||||||
| 自己株式 | △198 | △2,485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 181,251 | 184,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,284 | 913 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,424 | 2,843 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 298 | 1,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,007 | 5,219 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,008 | 2,116 | |||||||||
| 純資産合計 | 188,266 | 192,026 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 309,461 | 307,868 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 390,491 | 408,323 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 16,337 | 16,702 | |||||||||
| その他の営業収入 | 18,595 | 19,872 | |||||||||
| 営業収益合計 | 425,424 | 444,898 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 270,536 | ※１ 283,644 | |||||||||
| 売上総利益 | 119,954 | 124,678 | |||||||||
| 営業総利益 | 154,887 | 161,253 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売諸経費 | 21,358 | 22,375 | |||||||||
| 給料及び手当 | 60,935 | 63,708 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,964 | 1,781 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,418 | 1,204 | |||||||||
| 賃借料 | 13,317 | 13,467 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,423 | 13,170 | |||||||||
| のれん償却額 | 66 | 66 | |||||||||
| その他 | 30,146 | 32,119 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 141,630 | 147,893 | |||||||||
| 営業利益 | 13,257 | 13,360 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 183 | 164 | |||||||||
| 受取配当金 | 108 | 108 | |||||||||
| 受取保険金 | 78 | 75 | |||||||||
| 受取補助金 | 102 | 201 | |||||||||
| 為替差益 | 20 | 2 | |||||||||
| 受取手数料 | 578 | 580 | |||||||||
| その他 | 356 | 315 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,427 | 1,447 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払負担金 | 54 | 1 | |||||||||
| 支払利息 | 34 | 68 | |||||||||
| 支払補償金 | 2 | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 75 | － | |||||||||
| その他 | 36 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 203 | 168 | |||||||||
| 経常利益 | 14,482 | 14,639 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入額 | 18 | 11 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 11 | ※２ 57 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25 | 1,082 | |||||||||
| 閉店損失引当金戻入額 | 99 | 46 | |||||||||
| 受取補償金 | 20 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | ※３ 204 | |||||||||
| 災害損失引当金戻入額 | － | 369 | |||||||||
| その他 | 4 | 38 | |||||||||
| 特別利益合計 | 180 | 1,811 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ※４ 212 | ※４ 7 | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | ※５ 1,114 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※６ 993 | ※６ 367 | |||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | 57 | 66 | |||||||||
| 減損損失 | ※７ 1,556 | ※７ 655 | |||||||||
| その他 | 198 | 136 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,133 | 1,232 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 10,529 | 15,218 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,111 | 3,986 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △441 | 398 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,670 | 4,384 | |||||||||
| 当期純利益 | 6,859 | 10,833 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 74 | 106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,784 | 10,727 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 6,859 | 10,833 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 680 | △370 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 304 | △544 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 307 | 1,164 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 1,293 | ※１ 249 | |||||||||
| 包括利益 | 8,152 | 11,082 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 8,062 | 10,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 90 | 143 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 11,614 | 19,748 | 145,505 | △197 | 176,670 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,202 | △2,202 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,784 | 6,784 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 4,582 | △0 | 4,581 |
| 当期末残高 | 11,614 | 19,748 | 150,087 | △198 | 181,251 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 603 | 3,115 | △9 | 3,710 | 1,917 | 182,297 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,202 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,784 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 680 | 308 | 307 | 1,297 | 91 | 1,388 |
| 当期変動額合計 | 680 | 308 | 307 | 1,297 | 91 | 5,969 |
| 当期末残高 | 1,284 | 3,424 | 298 | 5,007 | 2,008 | 188,266 |
当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 11,614 | 19,748 | 150,087 | △198 | 181,251 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,749 | △2,749 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △2 | △2 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,727 | 10,727 | |||
| 自己株式の取得 | △4,535 | △4,535 | |||
| 自己株式の消却 | △2,249 | 2,249 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △2 | 5,728 | △2,286 | 3,439 |
| 当期末残高 | 11,614 | 19,746 | 155,815 | △2,485 | 184,690 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,284 | 3,424 | 298 | 5,007 | 2,008 | 188,266 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,749 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △2 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,727 | |||||
| 自己株式の取得 | △4,535 | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △370 | △581 | 1,164 | 212 | 107 | 319 |
| 当期変動額合計 | △370 | △581 | 1,164 | 212 | 107 | 3,759 |
| 当期末残高 | 913 | 2,843 | 1,462 | 5,219 | 2,116 | 192,026 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 10,529 | 15,218 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,423 | 13,170 | |||||||||
| 減損損失 | 1,556 | 655 | |||||||||
| のれん償却額 | 66 | 66 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | △292 | |||||||||
| 受取利息 | △183 | △164 | |||||||||
| 支払利息 | 34 | 68 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △24 | △1,080 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 993 | 367 | |||||||||
| 閉店損失引当金の増減額（△は減少） | △655 | △247 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,809 | △1,646 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △691 | △676 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,866 | 289 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 977 | 1,624 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △862 | 1,460 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 190 | △325 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △227 | 37 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | 1,114 | △1,114 | |||||||||
| その他 | 1,752 | △481 | |||||||||
| 小計 | 26,046 | 26,929 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 428 | 227 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △66 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,743 | △4,117 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,699 | 22,973 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 3,583 | － | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 45 | 1,735 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △19,262 | △16,176 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 12 | 421 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △238 | △45 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △127 | △104 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 424 | 470 | |||||||||
| その他 | △1,088 | △948 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,649 | △14,646 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500 | △3,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,300 | 4,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,070 | △9,330 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △4,535 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,202 | △2,749 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22 | △35 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △27 | △14 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △2 | |||||||||
| その他 | △167 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,692 | △15,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | 296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,329 | △6,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,096 | 29,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 29,426 | ※１ 22,881 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、下記の14社であります。
㈱エール ㈱ファイブスター ㈱ベストーネ ㈱ナショナルメンテナンス ㈱ダイレクト・ショップ 加賀コミュニティプラザ㈱ 平和堂(中国)有限公司 湖南平和物業発展有限公司 ㈱ユーイング ㈱シー・オー・エム 武生駅北パーキング㈱ 福井南部商業開発㈱ 富山フューチャー開発㈱ ㈱ヤナゲン
当連結会計年度において、連結子会社でありました舞鶴流通産業㈱は、㈱エールを存続会社とする吸収合併、㈱丸善は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社は、㈱ベル、熊谷電工㈱の２社であります。
(3) 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ベル、熊谷電工㈱の２社であります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。
| 平和堂(中国)有限公司 | 12月31日 |
|---|---|
| 湖南平和物業発展有限公司 | 12月31日 |
(2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 商品及び製品 … 主として売価還元法
b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)当社及び国内子会社
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ８～39年 |
|---|---|
| 構築物 | 10～20年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～10年 |
無形固定資産（リース資産除く）…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用 … 定額法
(ロ)在外子会社
定額法を採用しております。
(ハ)少額減価償却資産
当社 ………… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。
連結子会社 … 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(ホ)閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
(ヘ)災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①商品の販売に係る収益認識
当社グループの商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常１カ月以内で現金化されます。
②サービスに係る収益認識
当社グループのサービスに係る収益は、主に物流サービス、設備メンテナンスによる事業収入であります。これらのサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
③不動産事業に係る収益
当社グループの不動産事業に係る収益は、主に商業施設の運営、管理に関連する事業収入であります。これらの取引については、主に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 200,786百万円 | 206,239百万円 |
| 無形固定資産 | 10,046百万円 | 9,841百万円 |
| 長期前払費用(投資その他の資産 その他) | 2,078百万円 | 1,896百万円 |
| 減損損失 | 1,556百万円 | 655百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結総資産に占める当社の固定資産の割合が62.2％であり、当社が重要な割合を占めるため、以下に記載する固定資産の減損の算出方法・主要な仮定は当社について記載しております。なお、子会社は当社に準じて固定資産の減損の処理を行っております。
①金額の算出方法
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については個別の物件毎にグルーピングをしております。
資産又は資産グループの営業損益が２年連続してマイナスの場合及び経営環境の著しい悪化の場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは閉店・売却・遊休の意思決定をした場合に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産又は資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
減損損失を認識する場合について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額は、金額的に重要な固定資産について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価を基準に合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は各資産又は資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストで現在価値に割り引いて算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であります。店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる売上高・営業収入の実現可能性及び商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(１)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(２)適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）
（1）概要
グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等（当期税金）の会計処理及び開示の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積り変更)
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積り変更による増加額2,755百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積り変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は165百万円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年２月20日) | 当連結会計年度(2025年２月20日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 223,230 | 百万円 | 229,061 | 百万円 |
※３ 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年２月20日) | 当連結会計年度(2025年２月20日) | |||
| 投資有価証券 | 10 | 百万円 | 624 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | |||
| 664 | 百万円 | 660 | 百万円 | |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | |||
| 土地 | － | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 10 | － | ||
| その他 | 1 | 31 | ||
| 計 | 11 | 57 | ||
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
※３ 受取保険金
前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
令和６年能登半島地震による商品被害等に係るものであります。
※４ 災害による損失
災害による損失は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | |||
| 棚卸資産の滅失損失 | 206 | 百万円 | － | 百万円 |
| 原状回復費用 | 8 | － | ||
| 営業休止期間中の固定費 | 11 | 4 | ||
| その他 | 0 | 2 | ||
| 保険収入 | △14 | － | ||
| 計 | 212 | ７ | ||
※５ 災害損失引当金繰入額
災害損失引当金繰入額は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | |||
| 原状回復費用 | 1,114 | 百万円 | － | 百万円 |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | |||
| 建物及び構築物 | 90 | 百万円 | 79 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 191 | 24 | ||
| 除去による費用支出 | 542 | 239 | ||
| その他 | 169 | 23 | ||
| 計 | 993 | 367 | ||
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 店舗 | 建物及び構築物、土地等 | 滋賀県、福井県、富山県、京都府、大阪府、岐阜県、愛知県、兵庫県、中国 |
| 遊休資産 | 土地 | 滋賀県 |
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 店舗（百万円） | 遊休資産（百万円） | 合計（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 671 | － | 671 |
| 土地 | 189 | 594 | 783 |
| その他（注） | 100 | － | 100 |
| 合計 | 961 | 594 | 1,556 |
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.04％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 店舗 | 建物及び構築物、土地等 | 滋賀県、福井県、富山県、京都府、大阪府、岐阜県、愛知県、兵庫県、中国 |
| 遊休資産 | 土地 | 滋賀県 |
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 店舗（百万円） | 遊休資産（百万円） | 合計（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 543 | － | 543 |
| 土地 | 15 | 51 | 66 |
| その他（注） | 45 | － | 45 |
| 合計 | 603 | 51 | 655 |
(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.59％で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 1,004 | 百万円 | 549 | 百万円 |
| 組替調整額 | △25 | △1,082 | ||
| 税効果調整前 | 978 | △533 | ||
| 税効果額 | △298 | 162 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 680 | △370 | ||
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 304 | 701 | ||
| 組替調整額 | － | － | ||
| 税効果調整前 | 304 | 701 | ||
| 税効果額 | － | △1,245 | ||
| 為替換算調整勘定 | 304 | △544 | ||
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 275 | 1,757 | ||
| 組替調整額 | 167 | △83 | ||
| 税効果調整前 | 442 | 1,674 | ||
| 税効果額 | △134 | △509 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 307 | 1,164 | ||
| その他の包括利益合計 | 1,293 | 249 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 52,546,470 | － | － | 52,546,470 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 98,019 | 319 | － | 98,338 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加319株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,206 | 23.00 | 2023年２月20日 | 2023年５月19日 |
| 2023年９月28日取締役会 | 普通株式 | 996 | 19.00 | 2023年８月20日 | 2023年11月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,206 | 23.00 | 2024年２月20日 | 2024年５月17日 |
当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 52,546,470 | － | 1,000,000 | 51,546,470 |
(変動事由の概要)
普通株式の減少1,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 98,338 | 2,000,204 | 1,000,000 | 1,098,542 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加204株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の増加2,000,000株は、取締役会決議に基づく取得による増加であります。
普通株式の自己株式の減少1,000,000株は、消却による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,206 | 23.00 | 2024年２月20日 | 2024年５月17日 |
| 2024年10月３日 取締役会 | 普通株式 | 1,543 | 30.00 | 2024年８月20日 | 2024年11月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,664 | 33.00 | 2025年２月20日 | 2025年５月16日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 33,051 | 百万円 | 26,817 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,625 | △3,936 | ||
| 現金及び現金同等物 | 29,426 | 22,881 | ||
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品他）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2024年２月20日) | 当連結会計年度(2025年２月20日) | |
| １年以内 | 2,464 | 2,601 |
| １年超 | 18,247 | 19,563 |
| 計 | 20,711 | 22,164 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2024年２月20日) | 当連結会計年度(2025年２月20日) | |
| １年以内 | 206 | 210 |
| １年超 | 2,091 | 1,928 |
| 計 | 2,297 | 2,139 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金運用をしており、一方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金は、主として銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客又はクレジット会社の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
長期貸付金は、主に店舗開設に係る貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金・未払金及び未払費用・未払法人税等・未払消費税等・預り金・商品券は、主として６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。このうち一部（長期借入金）については、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年２月20日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (１) 投資有価証券 ※２ | 4,081 | 4,081 | － |
| (２) 長期貸付金 ※３ | 220 | 227 | 6 |
| (３) 敷金及び保証金 | 18,003 | 17,406 | △596 |
| 資産計 | 22,305 | 21,715 | △590 |
| (４) リース債務（１年内返済予定含む） | 23 | 23 | △0 |
| (５) 長期借入金 | 10,825 | 10,819 | △5 |
| (６) 受入敷金保証金 | 8,250 | 7,977 | △272 |
| 負債計 | 19,098 | 18,820 | △277 |
※１ 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「商品券」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 379 |
※３ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。
当連結会計年度(2025年２月20日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (１) 投資有価証券 ※２ | 2,895 | 2,895 | － |
| (２) 長期貸付金 ※３ | 178 | 181 | 3 |
| (３) 敷金及び保証金 ※４ | 17,952 | 16,181 | △1,770 |
| 資産計 | 21,025 | 19,258 | △1,767 |
| (４) リース債務（１年内返済予定含む） | 11 | 11 | △0 |
| (５) 長期借入金 | 8,975 | 8,863 | △111 |
| (６) 受入敷金保証金 | 8,301 | 7,457 | △843 |
| 負債計 | 17,288 | 16,333 | △955 |
※１ 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「商品券」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 976 |
※３ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。
※４ 敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金54百万円を控除しております。
(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年２月20日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 33,051 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,180 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 271 | 1,227 | 813 | 96 |
| 合計 | 43,503 | 1,227 | 813 | 96 |
当連結会計年度(2025年２月20日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 26,817 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,840 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 535 | 756 | 828 | 211 |
| 合計 | 39,193 | 756 | 828 | 211 |
(注)２ 長期借入金・リース債務の返済予定額
前連結会計年度(2024年２月20日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 長期借入金 | 9,330 | 6,350 | 4,350 | 125 | － | － |
| リース債務 | 11 | 10 | 0 | 0 | － | － |
| 合計 | 9,341 | 6,360 | 4,350 | 125 | － | － |
当連結会計年度(2025年２月20日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 長期借入金 | 6,350 | 4,350 | 2,625 | 2,000 | － | － |
| リース債務 | 9 | 1 | 0 | － | － | － |
| 合計 | 6,359 | 4,351 | 2,625 | 2,000 | － | － |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
・レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
・レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年２月20日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,081 | ― | ― | 4,081 |
| 資産計 | 4,081 | ― | ― | 4,081 |
当連結会計年度(2025年２月20日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,895 | ― | ― | 2,895 |
| 資産計 | 2,895 | ― | ― | 2,895 |
(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年２月20日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | ― | 227 | ― | 227 |
| 敷金及び保証金 | ― | 17,406 | ― | 17,406 |
| 資産計 | ― | 17,633 | ― | 17,633 |
| リース債務(１年内返済予定含む) | ― | 23 | ― | 23 |
| 長期借入金 | ― | 10,819 | ― | 10,819 |
| 受入敷金保証金 | ― | 7,977 | ― | 7,977 |
| 負債計 | ― | 18,820 | ― | 18,820 |
当連結会計年度(2025年２月20日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | ― | 181 | ― | 181 |
| 敷金及び保証金 | ― | 16,181 | ― | 16,181 |
| 資産計 | ― | 16,363 | ― | 16,363 |
| リース債務(１年内返済予定含む) | ― | 11 | ― | 11 |
| 長期借入金 | ― | 8,863 | ― | 8,863 |
| 受入敷金保証金 | ― | 7,457 | ― | 7,457 |
| 負債計 | ― | 16,333 | ― | 16,333 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
（1）投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（2）長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（3）敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債
（4）リース債務、(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（6）受入敷金保証金
返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年２月20日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 3,660 | 1,755 | 1,904 |
| ②その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,660 | 1,755 | 1,904 | |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 421 | 479 | △57 |
| ②その他 | － | － | － | |
| 小計 | 421 | 479 | △57 | |
| 合計 | 4,081 | 2,234 | 1,846 | |
（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。
２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額379百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年２月20日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 2,511 | 1,103 | 1,408 |
| ②その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,511 | 1,103 | 1,408 | |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 383 | 478 | △94 |
| ②その他 | － | － | － | |
| 小計 | 383 | 478 | △94 | |
| 合計 | 2,895 | 1,581 | 1,313 | |
（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。
２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額976百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 45 | 25 | － |
| 合計 | 45 | 25 | － |
当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,735 | 1,082 | － |
| 合計 | 1,735 | 1,082 | － |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年金基金制度を設けております。当制度につきましては、２ 確定給付制度に含めて記載しております。
その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 19,524 | 19,427 |
| 勤務費用 | 1,163 | 1,136 |
| 利息費用 | 125 | 124 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4 | △1,577 |
| 退職給付の支払額 | △1,381 | △1,495 |
| その他 | － | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 19,427 | 17,616 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 11,933 | 12,335 |
| 期待運用収益 | 155 | 160 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 269 | 180 |
| 事業主からの拠出額 | 776 | 581 |
| 退職給付の支払額 | △799 | △893 |
| 年金資産の期末残高 | 12,335 | 12,363 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 915 | 937 |
| 退職給付費用 | 115 | 187 |
| 退職給付の支払額 | △45 | △282 |
| 制度への拠出額 | △49 | △39 |
| その他 | △0 | － |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 937 | 802 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年２月20日) | 当連結会計年度(2025年２月20日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 20,388 | 18,428 |
| 年金資産 | △12,955 | △12,983 |
| 7,433 | 5,445 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 596 | 610 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,029 | 6,055 |
| 退職給付に係る負債 | 8,127 | 6,160 |
| 退職給付に係る資産 | △97 | △104 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,029 | 6,055 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 1,279 | 1,323 |
| 利息費用 | 125 | 124 |
| 期待運用収益 | △155 | △160 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 168 | △76 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | △7 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,418 | 1,204 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年２月20日) | 当連結会計年度(2025年２月20日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | － | △7 |
| 数理計算上の差異 | 442 | 1,681 |
| 合計 | 442 | 1,674 |
(7) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2024年２月20日) | 当連結会計年度(2025年２月20日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △7 | △0 |
| 未認識数理計算上の差異 | △420 | △2,102 |
| 合計 | △428 | △2,102 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年２月20日) | 当連結会計年度(2025年２月20日) | |||
| 債券 | 13.2 | ％ | 13.1 | ％ |
| 株式 | 15.9 | ％ | 17.7 | ％ |
| 一般勘定 | 52.5 | ％ | 50.6 | ％ |
| その他 | 18.4 | ％ | 18.6 | ％ |
| 合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | |||
| 割引率 | 0.6～0.9 | ％ | 0.9～1.7 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.3 | ％ | 2.0 | ％ |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年２月20日) | 当連結会計年度(2025年２月20日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 599 | 百万円 | 457 | 百万円 |
| 商品券販売 | 77 | 68 | ||
| 未払事業税等 | 174 | 209 | ||
| 貸倒引当金 | 432 | 445 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,474 | 1,896 | ||
| 役員退職慰労金未払額 | 2 | － | ||
| 減価償却額 | 272 | 323 | ||
| 契約負債 | 22 | 31 | ||
| 返金負債 | 1,388 | 1,462 | ||
| 繰越欠損金 | 778 | 639 | ||
| 減損会計適用分 | 3,109 | 3,217 | ||
| 資産除去債務 | 1,303 | 2,506 | ||
| その他 | 1,002 | 369 | ||
| 繰延税金資産小計 | 11,639 | 11,627 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △703 | △622 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,484 | △3,422 | ||
| 評価性引当額小計 | △4,187 | △4,045 | ||
| 繰延税金資産合計 | 7,451 | 7,581 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △368 | △379 | ||
| 有形固定資産(資産除去債務等) | △1,512 | △2,287 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △562 | △402 | ||
| 子会社の留保利益 | △57 | △1,556 | ||
| その他 | △46 | △42 | ||
| 繰延税金負債合計 | △2,547 | △4,668 | ||
| 繰延税金資産(又は負債)の純額 | 4,904 | 2,912 | ||
（表示方法の変更）
前連結会計年度の注記において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「子会社の留保利益」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金負債」の「その他」で表示していた△103百万円は、「子会社の留保利益」△57百万円、「その他」△46百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年２月20日） （百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 0 | 20 | 35 | 52 | 0 | 669 | 778 |
| 評価性引当額 | 0 | △20 | △35 | △52 | 0 | △594 | △703 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 74 | (b) 74 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金778百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産74百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年２月20日） （百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 20 | 35 | 51 | － | 80 | 451 | 639 |
| 評価性引当額 | △20 | △35 | △51 | － | △80 | △434 | △622 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 16 | (b) 16 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金639百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年２月20日) | 当連結会計年度(2025年２月20日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ |
| (調整) | ||||
| 評価性引当額 | 2.5 | △1.2 | ||
| 住民税均等割等 | 2.4 | 1.7 | ||
| 特別税額控除 | △0.2 | △3.5 | ||
| その他 | △0.3 | 1.4 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等負担率 | 34.9 | 28.8 | ||
（表示方法の変更）
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「特別税額控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△0.5%は、「特別税額控除」△0.2%、「その他」△0.3%として組み替えております。
３ 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.46％から2027年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（３～39年）に対応する割引率（0.0～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | |||
| 期首残高 | 4,492 | 百万円 | 4,507 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 69 | 459 | ||
| 時の経過による増加額 | 55 | 58 | ||
| 見積の変更による調整額(注１) | － | 2,755 | ||
| 資産除去債務の消滅による減少額 (注２) | 5 | － | ||
| 履行による減少額 | 104 | 47 | ||
| 期末残高 (注３) | 4,507 | 7,732 | ||
(注)１ 見積り変更による影響額の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
当社グループの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったものであります。
この見積り変更により、変更前の資産除去債務残高に2,755百万円を加算いたしました。
この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は165百万円減少しております。
２ 資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。
３ 資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)81百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)377百万円も含まれております。
(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナントに賃貸しております。
2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,701百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,806百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 29,744 | 26,513 |
| 期中増減額 | △3,231 | 1,766 | |
| 期末残高 | 26,513 | 28,279 | |
| 期末時価 | 22,170 | 21,280 | |
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(1,111百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は店舗の新設及び改装(1,373百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,240百万円)であります。
３ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
(１)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | 3 |
| 売掛金 | 7,344 |
| 7,347 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | 1 |
| 売掛金 | 10,160 |
| 10,161 | |
| 契約資産(期首残高) | 17 |
| 契約資産(期末残高) | 18 |
| 契約負債(期首残高) | 10,822 |
| 契約負債(期末残高) | 11,598 |
(注)１．契約負債は、当社グループが付与したポイント及び発行した電子マネー、商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
２．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、9,255百万円であります。
(２)残存履行義務に配分した取引価額
2024年２月20日現在、商品券・電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価額の総額は10,205百万円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、これらが使用されるにつれて今後２年の間で収益を認識することを見込んでいます。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
(１)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | 1 |
| 売掛金 | 10,160 |
| 10,161 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | － |
| 売掛金 | 11,820 |
| 11,820 | |
| 契約資産(期首残高) | 18 |
| 契約資産(期末残高) | 20 |
| 契約負債(期首残高) | 11,598 |
| 契約負債(期末残高) | 10,723 |
(注)１．契約負債は、当社グループが付与したポイント及び発行した電子マネー、商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
２．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、9,917百万円であります。
(２)残存履行義務に配分した取引価額
2025年２月20日現在、商品券・電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価額の総額は9,536百万円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、これらが使用されるにつれて今後２年の間で収益を認識することを見込んでいます。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 物販売上 | 373,925 | 858 | 374,784 | 15,707 | 390,491 | － | 390,491 |
| サービス収入 | 14,867 | 3,659 | 18,527 | 68 | 18,595 | － | 18,595 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 388,793 | 4,518 | 393,311 | 15,775 | 409,086 | － | 409,086 |
| その他の収益 | 13,843 | 1,951 | 15,794 | 542 | 16,337 | － | 16,337 |
| 外部顧客への売上高 | 402,636 | 6,469 | 409,106 | 16,318 | 425,424 | － | 425,424 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,375 | 43,814 | 47,189 | 317 | 47,506 | △47,506 | － |
| 計 | 406,011 | 50,284 | 456,296 | 16,635 | 472,931 | △47,506 | 425,424 |
| セグメント利益 | 13,164 | 1,105 | 14,270 | 872 | 15,142 | △660 | 14,482 |
| セグメント資産 | 302,601 | 29,279 | 331,880 | 8,530 | 340,411 | △30,950 | 309,461 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 10,458 | 1,444 | 11,902 | 496 | 12,398 | 24 | 12,423 |
| 受取利息 | 209 | 2 | 211 | 6 | 218 | △35 | 183 |
| 支払利息 | 41 | 12 | 54 | 1 | 55 | △21 | 34 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 15,696 | 3,244 | 18,940 | 733 | 19,674 | － | 19,674 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△660百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△30,950百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５ 減価償却費の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。
６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
７ 受取利息の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
８ 支払利息の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。
９ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 物販売上 | 391,023 | 971 | 391,995 | 16,328 | 408,323 | － | 408,323 |
| サービス収入 | 15,962 | 3,836 | 19,799 | 73 | 19,872 | － | 19,872 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 406,986 | 4,807 | 411,794 | 16,401 | 428,195 | － | 428,195 |
| その他の収益 | 14,337 | 1,824 | 16,161 | 541 | 16,702 | － | 16,702 |
| 外部顧客への売上高 | 421,323 | 6,631 | 427,955 | 16,942 | 444,898 | － | 444,898 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,597 | 49,543 | 53,141 | 313 | 53,454 | △53,454 | － |
| 計 | 424,921 | 56,175 | 481,097 | 17,255 | 498,353 | △53,454 | 444,898 |
| セグメント利益 | 13,058 | 1,925 | 14,984 | 765 | 15,750 | △1,110 | 14,639 |
| セグメント資産 | 299,821 | 27,786 | 327,608 | 9,190 | 336,799 | △28,930 | 307,868 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 11,143 | 1,515 | 12,659 | 578 | 13,237 | △66 | 13,170 |
| 受取利息 | 199 | 3 | 203 | 5 | 209 | △44 | 164 |
| 支払利息 | 78 | 20 | 98 | 1 | 100 | △31 | 68 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 15,056 | 459 | 15,515 | 768 | 16,283 | △158 | 16,124 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,110百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△28,930百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５ 減価償却費の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。
６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
７ 受取利息の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。
８ 支払利息の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。
９ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△158百万円は、セグメント間取引消去であります。
10 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 減損損失 | 1,523 | － | 1,523 | 32 | 1,556 | － | 1,556 |
(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 減損損失 | 619 | － | 619 | 35 | 655 | － | 655 |
(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | 66 | － | 66 | － | 66 | － | 66 |
| 当期末残高 | 607 | － | 607 | － | 607 | － | 607 |
当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | 66 | － | 66 | － | 66 | － | 66 |
| 当期末残高 | 540 | － | 540 | － | 540 | － | 540 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社ピース＆グリーン | 滋賀県彦根市 | 5 | 不動産賃貸及び管理等 | (所有)―(被所有)直接 3.7間接 ― | 不動産賃貸借人材派遣役員の兼任 | 賃借料等 | 221 | 差入敷金 | 346 |
| 人材派遣等 | 508 | 未払費用 | 52 | |||||||
| 給与の立替 | 480 | 未収入金 | 43 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については、市場価格を勘案して決定しております。
２ 株式会社ピース＆グリーンは、当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ夏原行平及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社ピース＆グリーン | 滋賀県彦根市 | 5 | 不動産賃貸及び管理等 | (所有)―(被所有)直接 3.8間接 ― | 不動産賃貸借人材派遣役員の兼任 | 賃借料等 | 244 | 差入敷金 | 346 |
| 人材派遣等 | 621 | 未払費用 | 60 | |||||||
| 給与の立替 | 583 | 未収入金 | 50 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については、市場価格を勘案して決定しております。
２ 株式会社ピース＆グリーンは、当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ夏原行平及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | ||||
| １株当たり純資産額 3,551.29円 | １株当たり純資産額 | 3,551.29円 | １株当たり純資産額 3,764.48円 | １株当たり純資産額 | 3,764.48円 |
| １株当たり純資産額 | 3,551.29円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 3,764.48円 | ||||
| １株当たり当期純利益 129.37円 | １株当たり当期純利益 | 129.37円 | １株当たり当期純利益 209.08円 | １株当たり当期純利益 | 209.08円 |
| １株当たり当期純利益 | 129.37円 | ||||
| １株当たり当期純利益 | 209.08円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年２月20日） | 当連結会計年度（2025年２月20日） | |||
| 純資産の部の合計額 | 188,266 | 百万円 | 192,026 | 百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 2,008 | 百万円 | 2,116 | 百万円 |
| （うち非支配株主持分） | (2,008 | 百万円) | (2,116 | 百万円) |
| 普通株式に係る純資産額 | 186,258 | 百万円 | 189,910 | 百万円 |
| 普通株式の発行済株式数 | 52,546 | 千株 | 51,546 | 千株 |
| 普通株式の自己株式数 | 98 | 千株 | 1,098 | 千株 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 52,448 | 千株 | 50,447 | 千株 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） | 当連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | |||
| １株当たり当期純利益 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,784 | 百万円 | 10,727 | 百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,784 | 百万円 | 10,727 | 百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 52,448 | 千株 | 51,308 | 千株 |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(１)自己株式の取得を行う理由
当社は、「第５次中期経営計画2024-2026年度」の計画初年度にあたり、当該計画の中で2030年に向けて成長を加速すると同時に、安定的な利益還元を掲げております。キャッシュアロケーションについては、成長投資を目指した投資を継続するために内部留保を確保しつつ、業績に応じた増配・自己株式取得の実施により総還元性向向上に努めることを基本方針としております。
上記方針に基づき、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的とし、自己株式の取得を行うものであります。
(２)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 2,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 60億円(上限)
④取得期間 2024年８月21日から2025年８月20日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
２．自己株式取得の実施内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得した株式の総数 369,000株
(３)株式の取得価額の総額 933,294,500円
(４)取得期間 2025年２月21日から2025年４月20日（受渡日ベース)
(５)取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ユーイングの当社保有株式の全てを、株式会社GENDA GiGO Entertainmentに譲渡することについて決議し、2025年５月８日付で当該株式を譲渡いたしました。
１．株式譲渡の理由
株式会社ユーイングは、ゲームセンター、ボウリング場等のアミューズメント施設を運営しておりますが、アミューズメント業界を取り巻く経営環境は、ニーズの変化、業界内での競合の激化、施設運営のコストの上昇、人手不足等により、厳しさを増しております。
このような環境変化がある中で、当社グループの事業ポートフォリオの見直しの一環として、本株式譲渡を決定いたしました。
２．異動する連結子会社の概要
(１)名称 株式会社ユーイング
(２)事業内容 アミューズメント、ボウリング等の経営
３．株式譲渡の相手先の名称
株式会社GENDA GiGO Entertainment
４，譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況
(１)異動前の所有株式数 ：1,000株（議決権所有割合：100.0％)
(２)譲渡株式数 ：1,000株
(３)異動後の所有株式数 ： ０株（議決権所有割合：０％)
(４)譲渡価額及び譲渡損益：業績への影響は軽微であります。
５．日程
(１) 取締役会決議日 ：2025年４月24日
(２) 株式譲渡契約締結日 ：2025年４月24日
(３) 株式譲渡実行日 ：2025年５月８日
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 8,000 | 5,000 | 0.298 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 9,330 | 6,350 | 0.284 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 11 | 9 | 1.671 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 10,825 | 8,975 | 0.408 | 2026年２月～ 2028年３月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 11 | 2 | 1.345 | 2026年２月～ 2028年２月 |
| 計 | 28,178 | 20,336 | － | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(どちらも１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,350 | 2,625 | 2,000 | － |
| リース債務 | 1 | 0 | － | － |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 営業収益 | (百万円) | 105,278 | 216,645 | 325,984 | 444,898 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 3,336 | 7,087 | 9,881 | 15,218 |
| 親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 2,006 | 4,564 | 6,608 | 10,727 |
| １株当たり中間(四半期)(当期)純利益 | (円) | 38.61 | 88.22 | 128.24 | 209.08 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 38.61 | 49.72 | 39.96 | 81.31 |
(注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月20日) | 当事業年度(2025年２月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,885 | 16,759 | |||||||||
| 売掛金 | 8,823 | 10,715 | |||||||||
| 商品 | 15,599 | 16,480 | |||||||||
| 貯蔵品 | 29 | 36 | |||||||||
| 前払費用 | 519 | 467 | |||||||||
| 短期貸付金 | 4,228 | 573 | |||||||||
| 未収入金 | 3,223 | 3,627 | |||||||||
| その他 | 1,594 | 964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,034 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,869 | 49,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 68,770 | 74,609 | |||||||||
| 構築物（純額） | 3,573 | 3,786 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 661 | 770 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,557 | 5,950 | |||||||||
| 土地 | 91,982 | 93,203 | |||||||||
| リース資産（純額） | 34 | 28 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,367 | 2,898 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 171,947 | 181,247 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 487 | 540 | |||||||||
| 借地権 | 4,127 | 4,334 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,455 | 2,875 | |||||||||
| その他 | 245 | 666 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,315 | 8,416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,417 | 3,238 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,144 | 1,408 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 2,766 | 2,766 | |||||||||
| 長期貸付金 | 520 | 478 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 6,777 | 6,971 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,113 | 1,927 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,495 | 4,354 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 22,554 | 22,761 | |||||||||
| その他 | 441 | 166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △355 | △1,415 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,874 | 42,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 226,138 | 232,319 | |||||||||
| 資産合計 | 282,007 | 281,906 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月20日) | 当事業年度(2025年２月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,246 | 30,029 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,800 | 7,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,480 | 6,350 | |||||||||
| 未払金 | 3,396 | 4,749 | |||||||||
| 未払費用 | 5,463 | 5,841 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,036 | 1,584 | |||||||||
| 未払事業所税 | 145 | 146 | |||||||||
| 未払消費税等 | 318 | 1,062 | |||||||||
| 預り金 | 3,624 | 3,388 | |||||||||
| 契約負債 | 8,880 | 8,227 | |||||||||
| 返金負債 | 7,639 | 7,855 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 23 | 13 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,683 | 1,233 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | 360 | 122 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 65 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 893 | － | |||||||||
| その他 | 2,666 | 5,194 | |||||||||
| 流動負債合計 | 85,693 | 83,065 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,825 | 8,975 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,391 | 7,229 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 7,979 | 8,396 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,062 | 7,009 | |||||||||
| その他 | 18 | 17 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,276 | 31,628 | |||||||||
| 負債合計 | 115,970 | 114,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,614 | 11,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 19,017 | 19,017 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 19,017 | 19,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 2,168 | 2,168 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 799 | 743 | |||||||||
| 別途積立金 | 122,350 | 124,850 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 9,003 | 10,392 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 134,321 | 138,153 | |||||||||
| 自己株式 | △198 | △2,485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 164,754 | 166,299 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,283 | 913 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,283 | 913 | |||||||||
| 純資産合計 | 166,037 | 167,213 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 282,007 | 281,906 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | 当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | ※１ 351,782 | ※１ 372,640 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | ※１ 14,852 | ※１ 15,292 | |||||||||
| その他の営業収入 | ※１ 14,333 | ※１ 15,753 | |||||||||
| 営業収益合計 | 380,967 | 403,686 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首棚卸高 | 14,741 | 15,599 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | ※１ 258,392 | ※１ 276,055 | |||||||||
| 商品期末棚卸高 | 15,599 | 16,480 | |||||||||
| 売上総利益 | 94,247 | 97,466 | |||||||||
| 営業総利益 | 123,433 | 128,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１、２ 112,468 | ※１、２ 118,185 | |||||||||
| 営業利益 | 10,965 | 10,326 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 72 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 630 | ※１ 860 | |||||||||
| 受取補助金 | 82 | 188 | |||||||||
| 為替差益 | 19 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 588 | 596 | |||||||||
| その他 | 250 | 275 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,644 | 2,001 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 70 | |||||||||
| 支払補償金 | 8 | 27 | |||||||||
| 支払負担金 | 54 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 75 | － | |||||||||
| その他 | 112 | 121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 285 | 221 | |||||||||
| 経常利益 | 12,324 | 12,106 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) | 当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入額 | 7 | 1 | |||||||||
| 閉店損失引当金戻入額 | 80 | 39 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 26 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25 | 1,081 | |||||||||
| 災害損失引当金戻入額 | － | 219 | |||||||||
| 受取保険金 | － | ※４ 204 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 114 | 1,572 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 890 | ※５ 287 | |||||||||
| 災害による損失 | ※６ 209 | ※６ 2 | |||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | 37 | 57 | |||||||||
| 減損損失 | 1,441 | 603 | |||||||||
| 関係会社支援損 | 420 | 60 | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | ※７ 893 | － | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | － | ※８ 531 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,893 | 1,544 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 8,545 | 12,134 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,454 | 3,007 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △418 | 296 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,035 | 3,303 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,509 | 8,831 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 11,614 | 19,017 | 19,017 | 2,168 | 856 | 119,850 | 8,139 | 131,014 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,202 | △2,202 | ||||||
| 当期純利益 | 5,509 | 5,509 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △57 | 57 | － | |||||
| 別途積立金の積立 | 2,500 | △2,500 | － | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の消却 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △57 | 2,500 | 863 | 3,306 |
| 当期末残高 | 11,614 | 19,017 | 19,017 | 2,168 | 799 | 122,350 | 9,003 | 134,321 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △197 | 161,448 | 602 | 602 | 162,050 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,202 | △2,202 | |||
| 当期純利益 | 5,509 | 5,509 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 自己株式の消却 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 680 | 680 | 680 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 3,306 | 680 | 680 | 3,986 |
| 当期末残高 | △198 | 164,754 | 1,283 | 1,283 | 166,037 |
当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 11,614 | 19,017 | 19,017 | 2,168 | 799 | 122,350 | 9,003 | 134,321 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,749 | △2,749 | ||||||
| 当期純利益 | 8,831 | 8,831 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △56 | 56 | － | |||||
| 別途積立金の積立 | 2,500 | △2,500 | － | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の消却 | △2,249 | △2,249 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △56 | 2,500 | 1,388 | 3,832 |
| 当期末残高 | 11,614 | 19,017 | 19,017 | 2,168 | 743 | 124,850 | 10,392 | 138,153 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △198 | 164,754 | 1,283 | 1,283 | 166,037 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,749 | △2,749 | |||
| 当期純利益 | 8,831 | 8,831 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △4,535 | △4,535 | △4,535 | ||
| 自己株式の消却 | 2,249 | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △370 | △370 | △370 | ||
| 当期変動額合計 | △2,286 | 1,545 | △370 | △370 | 1,175 |
| 当期末残高 | △2,485 | 166,299 | 913 | 913 | 167,213 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 … 売価還元法 ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法
貯蔵品 … 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ８～39年 |
|---|---|
| 構築物 | 10～20年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～10年 |
無形固定資産（リース資産除く） … 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用 … 定額法
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
(6) 閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
(7)災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1)商品の販売に係る収益認識
当社の商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常１カ月以内で現金化されます。
(2)サービスに係る収益認識
当社のサービスに係る収益は、主に物流サービスによる事業収入であります。これらのサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(3)不動産事業に係る収益
当社の不動産事業に係る収益は、主に商業施設の運営、管理に関連する事業であります。これらの取引については、主に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。
７ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。
８． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 171,947百万円 | 181,247百万円 |
| 無形固定資産 | 8,315百万円 | 8,416百万円 |
| 長期前払費用 | 2,113百万円 | 1,927百万円 |
| 減損損失 | 1,441百万円 | 603百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積り変更)
当事業年度において、当社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積り変更による増加額2,706百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積り変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は143百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
| 前事業年度(2024年２月20日) | 当事業年度(2025年２月20日) | |||
| 短期金銭債権 | 4,782 | 百万円 | 706 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 6,316 | 6,216 | ||
| 短期金銭債務 | 6,502 | 7,128 | ||
| 長期金銭債務 | 1,911 | 1,915 | ||
２ 偶発債務(保証債務)
| 前事業年度(2024年２月20日) | 当事業年度(2025年２月20日) | |||
| 銀行債務に対する保証 | 921 | 百万円 | － | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | |||
| 営業取引 | ||||
| 売上高 | 20 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 不動産賃貸収入及びその他の営業収入 | 3,343 | 3,563 | ||
| 仕入高 | 36,117 | 40,907 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 6,490 | 6,814 | ||
| 営業取引以外の取引高 | 726 | 850 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,322 | 百万円 | 2,374 | 百万円 |
| 販売促進費 | 373 | 1,116 | ||
| 消耗品費 | 3,262 | 2,749 | ||
| 配送費 | 11,389 | 12,236 | ||
| 販売手数料 | 1,179 | 1,248 | ||
| 役員報酬 | 179 | 225 | ||
| 給料 | 39,121 | 41,048 | ||
| 賞与 | 3,675 | 3,785 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,683 | 1,230 | ||
| 福利厚生費 | 6,476 | 6,631 | ||
| 退職金 | 4 | 20 | ||
| 退職給付費用 | 1,241 | 960 | ||
| 調査研究費 | 398 | 326 | ||
| 租税公課 | 2,206 | 2,216 | ||
| 事業所税 | 145 | 147 | ||
| 水道光熱費 | 5,656 | 6,543 | ||
| 修繕維持費 | 6,441 | 6,912 | ||
| 賃借料 | 12,197 | 12,650 | ||
| 減価償却費 | 9,587 | 10,358 | ||
| 利息費用 | 53 | 56 | ||
| 雑費 | 4,871 | 5,347 | ||
| 計 | 112,468 | 118,185 | ||
おおよその割合
| 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | |||
| 販売費 | 63 | ％ | 63 | ％ |
| 一般管理費 | 37 | ％ | 37 | ％ |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | |||
| 土地 | － | 26 | 百万円 | |
| その他 | － | 0 | ||
| 計 | － | 26 | ||
※４ 受取保険金
前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
令和６年能登半島地震による商品被害等に係るものであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | |||
| 建物及び構築物 | 41 | 百万円 | 46 | 百万円 |
| 機械及び装置 | － | 1 | ||
| 工具、器具及び備品 | 169 | 10 | ||
| 無形固定資産 | 190 | 2 | ||
| 除去による費用支出 | 490 | 225 | ||
| 計 | 890 | 287 | ||
※６ 災害による損失
災害による損失は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | |||
| 棚卸資産の滅失損失 | 205 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 原状回復費用 | 12 | ― | ||
| 営業休止期間中の固定費 | 4 | ― | ||
| その他 | 0 | 2 | ||
| 保険収入 | △14 | ― | ||
| 計 | 209 | 2 | ||
※７ 災害損失引当金繰入額
災害損失引当金繰入額は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日) | 当事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) | |||
| 原状回復費用 | 893 | 百万円 | ― | 百万円 |
※８ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
連結子会社である㈱丸善を2024年８月に吸収合併したことによるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年２月20日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） |
|---|---|
| (1) 子会社株式 | 2,144 |
| (2) 関連会社株式 | － |
| 計 | 2,144 |
上記については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年２月20日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） |
|---|---|
| (1) 子会社株式 | 1,408 |
| (2) 関連会社株式 | － |
| 計 | 1,408 |
上記については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年２月20日) | 当事業年度(2025年２月20日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 512 | 百万円 | 375 | 百万円 |
| 商品券販売 | 57 | 59 | ||
| 未払事業税等 | 156 | 160 | ||
| 返金負債 | 1,383 | 1,462 | ||
| 貸倒引当金 | 425 | 445 | ||
| 退職給付引当金 | 2,251 | 2,202 | ||
| 投資有価証券評価損 | 92 | 78 | ||
| 減損会計適用分 | 3,085 | 3,115 | ||
| 減価償却超過 | 3 | 2 | ||
| 資産除去債務 | 1,255 | 2,245 | ||
| その他 | 577 | 242 | ||
| 繰延税金資産小計 | 9,800 | 10,389 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,964 | △3,093 | ||
| 繰延税金資産合計 | 6,836 | 7,295 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △350 | △325 | ||
| 有形固定資産(資産除去債務等) | △1,428 | △2,216 | ||
| その他有価証券評価差額 | △562 | △400 | ||
| 繰延税金負債合計 | △2,340 | △2,941 | ||
| 繰延税金資産(又は負債)の純額 | 4,495 | 4,354 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年２月20日) | 当事業年度(2025年２月20日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ |
| (調整) | ||||
| 評価性引当額 | 3.6 | 1.1 | ||
| 外国受取配当金益金不算入 | △1.1 | △1.3 | ||
| 住民税均等割等 | 2.6 | 1.9 | ||
| 受取配当金益金不算入 | △0.8 | △0.6 | ||
| 特別税額控除 | △0.1 | △4.3 | ||
| その他 | 0.8 | 0.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等負担率 | 35.5 | 27.2 | ||
（表示方法の変更）
前事業年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「特別税額控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.7%は、「特別税額控除」△0.1%、「その他」0.8%として組み替えております。
３ 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.46％から2027年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ユーイングの当社保有株式の全てを、株式会社GENDA GiGO Entertainmentに譲渡することについて決議し、2025年５月８日付で当該株式を譲渡いたしました。
なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) |
| 有形固定資産 | 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 68,770 | 12,587 | 548(489) | 6,200 | 74,609 | 151,345 | |
| 構築物 | 3,573 | 646 | 13(13) | 419 | 3,786 | 14,823 | |
| 機械及び装置 | 661 | 215 | 1(－) | 105 | 770 | 2,085 | |
| 車両運搬具 | 1 | 0 | 0(－) | 1 | 0 | 31 | |
| 工具、器具及び備品 | 5,557 | 2,789 | 42(31) | 2,354 | 5,950 | 16,899 | |
| 土地 | 91,982 | 1,801 | 580(66) | － | 93,203 | － | |
| リース資産 | 34 | 5 | 5(－) | 5 | 28 | 126 | |
| 建設仮勘定 | 1,367 | 11,603 | 10,072(－) | － | 2,898 | － | |
| 有形固定資産計 | 171,947 | 29,649 | 11,264(600) | 9,085 | 181,247 | 185,313 | |
| 無形固定資産 | 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 487 | 112 | － | 59 | 540 | 793 | |
| 借地権 | 4,127 | 208 | 2(0) | － | 4,334 | － | |
| ソフトウエア | 3,455 | 634 | 2(－) | 1,212 | 2,875 | 11,374 | |
| その他 | 245 | 672 | 244(－) | 6 | 666 | 300 | |
| 無形固定資産計 | 8,315 | 1,627 | 248(0) | 1,278 | 8,416 | 12,468 |
(注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| (1) 建物 | (2) 土地 | ||||||
| 知多店 | 店舗新設 | 1,512百万円 | フレンドマート野洲栄店 | 合併による増加 | 541百万円 | ||
| 日進香久山店 | 店舗新設 | 1,323 | 丸善近江八幡店 | 合併による増加 | 355 | ||
| 守山小幡店 | 店舗新設 | 738 | フレンドマート彦根小泉店 | 合併による増加 | 308 | ||
| アル・プラザ水口 | 店舗改装 | 660 | 丸善アスト店 | 合併による増加 | 160 | ||
| フレンドマート長浜祇園店 | 店舗新設 | 503 | 坂本店 | 駐車場敷地 | 81 | ||
| フレンドマート茨木平田店 | 店舗新設 | 498 | フレンドマートスマート能登川佐野店 | 合併による増加 | 78 | ||
| アル・プラザ醍醐 | 資産除去債務の見積変更 | 420 | (3) 建設仮勘定 | ||||
| アル・プラザ茨木 | 店舗改装 | 412 | 既存店舗 | 購入・改装工事 | 4,028百万円 | ||
| アル・プラザ守山 | 店舗改装 | 345 | 新設店舗 | 購入 | 4,923 | ||
| アル・プラザ小杉 | 店舗改装 | 341 | 新設予定 | 購入 | 1,566 | ||
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
| (1) 建物 | (2) 土地 | ||||||
| 減損 | 489百万円 | 減損 | 66百万円 | ||||
| (3) 建設仮勘定 | |||||||
| 既存店舗 | 3,577百万円 | ||||||
| 新設店舗 | 6,026 | ||||||
| その他 | 469 | ||||||
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,389 | 64 | 0 | 1,454 |
| 賞与引当金 | 1,683 | 1,233 | 1,683 | 1,233 |
| 役員賞与引当金 | 36 | 65 | 36 | 65 |
| 利息返還損失引当金 | 23 | － | 10 | 13 |
| 退職給付引当金 | 7,391 | 960 | 1,121 | 7,229 |
| 閉店損失引当金 | 360 | 57 | 296 | 122 |
| 災害損失引当金 | 893 | － | 893 | － |
(注) 引当金の計上理由及び金額の算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「５ 引当金の計上基準」に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月21日から２月20日まで | ||||||||||||||
| 定時株主総会 | 決算期後３か月以内 | ||||||||||||||
| 基準日 | ２月20日 | ||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ２月20日、８月20日 | ||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | ||||||||||||||
| 取次所 | ― | ||||||||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告とし、当社ホームページに掲載する。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。（ホームページ）アドレスhttps://www.heiwado.jp/ | ||||||||||||||
| 株主に対する特典 | |||||||||||||||
| 1.株主様ご優待券をご選択の場合 | (1) 株主優待制度の内容 株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈 (2) 対象者 100株以上所有の株主 (3) 贈呈基準 ２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて次のとおり贈呈する。 100株以上 300株未満……１回当り 10枚贈呈 300 〃 500 〃 …… 〃 30〃 〃 500 〃 1,000 〃 …… 〃 50〃 〃1,000 〃 2,000 〃 …… 〃 100〃 〃2,000 〃 3,000 〃 …… 〃 200〃 〃3,000 〃 4,000 〃 …… 〃 300〃 〃4,000 〃 5,000 〃 …… 〃 400〃 〃5,000 〃 ………………… 〃 500〃 〃 (4)長期保有の特典 当社株式を２年以上継続して300株以上所有の株主を対象に毎年２回(８月20日及び２月20日)を基準日として、ご優待券(額面額100円)を10枚追加贈呈 (5) 使用方法 一回のお買上げ金額(１枚のレシートの税込金額)1,000円以上につき、1,000円毎に１枚使用できる。 (6) 使用できる店舗及び 対象商品 当社、㈱エール(テナント及び協同組合除く)、㈱ファイブスターにおける専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く全商品 (7) 有効期限 ２月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月30日まで８月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年５月31日まで | (1) 株主優待制度の内容 | 株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈 | (2) 対象者 | 100株以上所有の株主 | (3) 贈呈基準 | ２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて次のとおり贈呈する。 100株以上 300株未満……１回当り 10枚贈呈 300 〃 500 〃 …… 〃 30〃 〃 500 〃 1,000 〃 …… 〃 50〃 〃1,000 〃 2,000 〃 …… 〃 100〃 〃2,000 〃 3,000 〃 …… 〃 200〃 〃3,000 〃 4,000 〃 …… 〃 300〃 〃4,000 〃 5,000 〃 …… 〃 400〃 〃5,000 〃 ………………… 〃 500〃 〃 | (4)長期保有の特典 | 当社株式を２年以上継続して300株以上所有の株主を対象に毎年２回(８月20日及び２月20日)を基準日として、ご優待券(額面額100円)を10枚追加贈呈 | (5) 使用方法 | 一回のお買上げ金額(１枚のレシートの税込金額)1,000円以上につき、1,000円毎に１枚使用できる。 | (6) 使用できる店舗及び 対象商品 | 当社、㈱エール(テナント及び協同組合除く)、㈱ファイブスターにおける専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く全商品 | (7) 有効期限 | ２月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月30日まで８月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年５月31日まで |
| (1) 株主優待制度の内容 | 株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈 | ||||||||||||||
| (2) 対象者 | 100株以上所有の株主 | ||||||||||||||
| (3) 贈呈基準 | ２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて次のとおり贈呈する。 100株以上 300株未満……１回当り 10枚贈呈 300 〃 500 〃 …… 〃 30〃 〃 500 〃 1,000 〃 …… 〃 50〃 〃1,000 〃 2,000 〃 …… 〃 100〃 〃2,000 〃 3,000 〃 …… 〃 200〃 〃3,000 〃 4,000 〃 …… 〃 300〃 〃4,000 〃 5,000 〃 …… 〃 400〃 〃5,000 〃 ………………… 〃 500〃 〃 | ||||||||||||||
| (4)長期保有の特典 | 当社株式を２年以上継続して300株以上所有の株主を対象に毎年２回(８月20日及び２月20日)を基準日として、ご優待券(額面額100円)を10枚追加贈呈 | ||||||||||||||
| (5) 使用方法 | 一回のお買上げ金額(１枚のレシートの税込金額)1,000円以上につき、1,000円毎に１枚使用できる。 | ||||||||||||||
| (6) 使用できる店舗及び 対象商品 | 当社、㈱エール(テナント及び協同組合除く)、㈱ファイブスターにおける専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く全商品 | ||||||||||||||
| (7) 有効期限 | ２月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月30日まで８月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年５月31日まで | ||||||||||||||
| 2.ギフトカードをご選択の場合 | (1) ギフトカードの内容 ＵＣギフトカードを贈呈 (2) 対象者 100株以上所有の株主 (3) 贈呈基準 ２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて次のとおり贈呈する。 100株以上1,000株未満……１回当り500円相当を贈呈1,000 〃 ………………… 〃 2,000円 〃 (4)長期保有の特典 当社株式を２年以上継続して300株以上所有の株主を対象に毎年２回(８月20日及び２月20日)を基準日として、ギフトカード500円相当を追加贈呈 | (1) ギフトカードの内容 | ＵＣギフトカードを贈呈 | (2) 対象者 | 100株以上所有の株主 | (3) 贈呈基準 | ２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて次のとおり贈呈する。 100株以上1,000株未満……１回当り500円相当を贈呈1,000 〃 ………………… 〃 2,000円 〃 | (4)長期保有の特典 | 当社株式を２年以上継続して300株以上所有の株主を対象に毎年２回(８月20日及び２月20日)を基準日として、ギフトカード500円相当を追加贈呈 | ||||||
| (1) ギフトカードの内容 | ＵＣギフトカードを贈呈 | ||||||||||||||
| (2) 対象者 | 100株以上所有の株主 | ||||||||||||||
| (3) 贈呈基準 | ２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて次のとおり贈呈する。 100株以上1,000株未満……１回当り500円相当を贈呈1,000 〃 ………………… 〃 2,000円 〃 | ||||||||||||||
| (4)長期保有の特典 | 当社株式を２年以上継続して300株以上所有の株主を対象に毎年２回(８月20日及び２月20日)を基準日として、ギフトカード500円相当を追加贈呈 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第67期(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) 2024年５月17日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第63期(自 2019年２月21日 至 2020年２月20日) 2025年５月16日関東財務局長に提出。
事業年度 第64期(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日) 2025年５月16日関東財務局長に提出。
事業年度 第65期(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日) 2025年５月16日関東財務局長に提出。
事業年度 第66期(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) 2025年５月16日関東財務局長に提出。
事業年度 第67期(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) 2025年５月16日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年５月17日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第68期第１四半期(自 2024年２月21日 至 2024年５月20日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。
(5) 半期報告書及び確認書
第68期中(自 2024年２月21日 至 2024年８月20日) 2024年10月４日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2024年５月20日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2024年６月３日、2024年７月２日、2024年８月１日、2024年９月２日、2024年10月４日、2024年11月５日、2024年12月２日、2025年１月７日、2025年２月４日、2025年３月４日、2025年４月11日、2025年５月２日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書
2024年５月20日、2025年５月16日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2025年5月15日
株式会社平和堂
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 | |
|---|---|---|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 下 大 輔 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 静 山 なつみ |
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の2024年2月21日から2025年2月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2025年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識の判定-【注記事項】（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、滋賀県を中心に総合スーパー、小売周辺事業、外食事業等を展開している。2025年2月20日現在、有形固定資産206,239百万円、無形固定資産9,841百万円、長期前払費用（投資その他の資産 その他）1,896百万円を計上しており、当連結会計年度に減損損失655百万円を計上している。会社の連結総資産に占めるこれらの資産の割合は62.2％であり、重要な割合を占める。会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、店舗を資産のグルーピングの単位としている。店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングをしている。減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の判定を実施しており、減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額と使用価値との比較により決定し、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいている。各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であり、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしている。当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴う領域であり、また、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。加えて、固定資産残高は金額的重要性がある。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価資産グループごとに発生する割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）割引前将来キャッシュ・フローの妥当性の評価経営者が見積った資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローについて、見積りの方法とその基礎データについて検討した。見積りの方法とその基礎データに関する当監査法人の監査手続には以下が含まれる。・経営者が作成した減損検討資料を入手し、経営会議によって承認された事業計画との整合性を検証した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高について、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案していることを関連資料を閲覧するとともに経営者に質問し、合理性を検討した。・過年度における経営者による見積りの精度を評価するため、事業計画と実績を比較した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な固定資産の経済的残存使用年数と比較した。・減損の検討に使用されている資産グループごとの損益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合した。・経営者が利用した不動産評価の専門家により算定された主要な不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、妥当性を検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平和堂の2025年2月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社平和堂が2025年2月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2025年5月15日
株式会社平和堂
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 | |
|---|---|---|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 下 大 輔 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 静 山 なつみ |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の2024年2月21日から2025年2月20日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和堂の2025年2月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識の判定-【注記事項】（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失） | |
| 会社は、2025年2月20日現在、有形固定資産181,247百万円、無形固定資産8,416百万円、長期前払費用1,927百万円を計上しており、当事業年度に減損損失603百万円を計上している。会社の総資産に占めるこれらの資産の割合は68.0％であり、重要な割合を占める。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。