2331 綜合警備保障 訂正四半期報告書－第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月13日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	綜合警備保障株式会社
【英訳名】	SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループCOO 栢木 伊久二
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 重見 一秀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 重見 一秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社及び連結子会社４社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しました。これを受け、当社は2020年６月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年８月２日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月６日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。訂正が必要となった要因は2018年３月期以前にあることが判明しており、同連結会計年度以前の修正額は、2019年３月期の期首に遡及する形で訂正いたします。

この訂正により、2024年２月６日に提出した第59期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）に係る四半期報告書を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	357,817	378,990	492,226
経常利益	（百万円）	25,769	28,545	38,198
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,247	17,920	23,234
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,399	21,588	25,146
純資産額	（百万円）	325,901	344,250	334,075
総資産額	（百万円）	533,467	543,550	520,989
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	30.12	35.58	45.90
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.8	57.4	58.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	17,574	29,548	31,682
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△19,948	△12,938	△24,818
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,524	△14,088	△19,380
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	48,169	54,063	51,571

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.54	12.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（１）2023年８月15日付にて、インドネシア子会社であるPT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを通じて、インドネシアにおいて人材派遣及び警備等の事業を営むPT.Shield-On Service Tbkの株式を取得し、同社及びその子会社７社を連結子会社といたしました。

（２）2023年10月31日付にて、主としてセキュリティ事業を営む北陸綜合警備保障株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるが、コロナ禍からの経済活動正常化の動きやインバウンド需要の回復、個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、所得環境が全体として改善することが期待される中で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。他方で、中国経済の先行き懸念等海外景気の下振れや国内の物価上昇による実質購買力の減少が景気を下押しするリスクとなるほか、イスラエルとハマスの衝突による中東情勢緊迫化もあり、その影響に注意する必要があります。

警備分野においては政府の「世界一安全な日本」創造戦略2022においても示されているように、サイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念のほか、街中での凶悪な犯罪や事故の増加、今年１月に発生した令和６年能登半島地震等の自然災害に伴う治安情勢の変化、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が求められております。加えて、2022年の刑法犯認知件数が2002年以来初めて対前年比増加に転じ、さらに2023年においても増加傾向が強まっているほか、首相襲撃事件や所謂「闇バイト」による強盗や窃盗等の発生を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。

このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、前期と比較して大きく改善し、売上高は378,990百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は26,234百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は28,545百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,920百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。

セキュリティ事業につきましては、売上高は281,875百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は26,731百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

機械警備業務につきましては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や遠隔地からの設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進してまいりました。今後、お客様のニーズに合わせて、ALSOK-G7の活用の拡大を更に図ります。個人向けサービスは、新商品「HOME ALSOK Connect」の提供を開始したこともあり、堅調に受注を伸ばしました。この商品は、体感治安が悪化する中で幅広いお客様に安全・安心を提供するものであり、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、ご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランをご用意しており、セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップグレードが可能です。また、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も引き続き推進してまいりました。

常駐警備業務につきましては、広島での首脳会合をはじめとするG7関連の各種大臣会合の警備やインバウンド需要回復によって再開した空港施設の警備、生産拠点の国内回帰やアフターコロナにおける国内イベントの再開本格化に伴う警備へ対応いたしました。今後はさらにDX等による常駐警備の省人化・効率化に取り組んでまいります。

警備輸送業務につきましては、金融機関の店舗統廃合等によりATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、入（出）金機オンラインシステム等の販売を拡大しております。併せて、2024年７月前半を目途に行われる新紙幣発行に向けた機器のリプレース等を推進しております。さらに、入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を提供しております。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。

綜合管理・防災事業につきましては、建設工事部門の完工高等が堅調に推移し、売上高は53,187百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は4,861百万円（前年同期比11.6％増）となりました。引き続き「警備と設備・工事の融合」のコンセプトのもと、ファシリティマネジメント業務の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。

介護事業につきましては、新規の施設開設、既存施設の入居率向上のほか、M&Aの効果等により、売上高は38,126百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,131百万円（前年同期比100.2％増）となりました。引き続き介護支援ロボット活用等DXによる介護業務の効率化をすすめ、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。

その他の分野につきましては、2023年10月に提供を開始した「ALSOKホームページ改ざん検知・復旧サービス」のほか、従来からサービス提供している太陽光施設のパネル点検に加え、各種施設の点検・調査等ドローンを活用した事業の拡大や、パソコンをはじめとするIT機器関連の障害が発生した際に、ガードマンが応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」等かけつけサービスの拡大に引き続き取り組んでおります。

当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で22,561百万円増加し、543,550百万円となりました。警備輸送業務用現金が8,374百万円、前払費用などのその他の流動資産が6,714百万円、建物及び構築物などの有形固定資産が3,337百万円、現金及び預金が2,494百万円増加したことが主たる要因であります。

負債の部は、前期末比で12,385百万円増加し、199,300百万円となりました。短期借入金が17,489百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6,424百万円減少した結果であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は29,548百万円（前年同期比68.1％増）であります。税金等調整前四半期純利益により29,118百万円、減価償却による資金の内部留保により13,873百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により12,225百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は12,938百万円（前年同期比35.1％減）であります。有形固定資産を10,224百万円、子会社株式を3,732百万円取得したことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は14,088百万円（前年同期比4.2％増）であります。短期借入金の増加により5,411百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により8,715百万円、自己株式の取得により5,000百万円、リース債務の返済により4,059百万円の資金が減少した結果であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）	前年同四半期比（％）
セキュリティ事業
機械警備業務	（千件）	1,076	4.8
常駐警備業務	（千件）	5	8.1
警備輸送業務	（千件）	88	2.1
合計	（千件）	1,169	4.6
綜合管理・防災事業	（千件）	128	4.9
介護事業	（千件）	27	2.8
報告セグメント計	（千件）	1,325	4.6
その他	（千件）	25	7.5
合計	（千件）	1,351	4.7

（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。

機械警備業務	法人向けのALSOKガードシステム各種、個人向けのホームセキュリティ各種
常駐警備業務	ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備
警備輸送業務	現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入（出）金機オンラインシステム、QRコード決済を中心としたキャッシュレス決済サービス
綜合管理・防災事業	設備管理、清掃管理、電話対応等、施設の維持、管理、運営業務、消防用設備の点検、AEDのレンタル等
介護事業	訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等
その他	ALSOK PCマネジメントサービス、ホームページ改ざん検知サービス等

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）	前年同四半期比（％）
セキュリティ事業
機械警備業務	（百万円）	136,505	6.6
常駐警備業務	（百万円）	94,257	1.5
警備輸送業務	（百万円）	51,112	1.6
合計	（百万円）	281,875	3.9
綜合管理・防災事業	（百万円）	53,187	12.4
介護事業	（百万円）	38,126	8.4
報告セグメント計	（百万円）	373,188	5.5
その他	（百万円）	5,802	44.2
合計	（百万円）	378,990	5.9

（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、総額434百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、安定的に実施できると考えております。

このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。

（運転資金需要）

当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、並びに警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。

売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。

入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入した金額となり、日々大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。

（投資目的の資金需要）

当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。

このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、１件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。

（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）

当第３四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度末までについても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。

(9) 設備の状況

（設備の新設、除却等の計画）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

（注）2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,200,000,000株増加し、1,500,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種 類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	510,200,210	510,200,210	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	510,200,210	510,200,210	－	－

（注）2023年７月１日付で当社普通株式１株を５株に株式分割したことにより、発行可能株式総数は408,160,168株増加し、510,200,210株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年10月１日～2023年12月31日	－	510,200,210	－	18,675	－	29,320

（注）2023年７月１日付で当社普通株式１株を５株に株式分割したことにより、発行可能株式総数は408,160,168株増加し、510,200,210株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,860,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	501,305,900	5,013,059	同上
単元未満株式	普通株式	34,310	－	１単元(100株)未満の株式であります。
発行済株式総数		510,200,210	－	－
総株主の議決権		－	5,013,059	－

（注）当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数につきましては、株式分割後の数値を記載しております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
綜合警備保障㈱	東京都港区 元赤坂一丁目 ６－６	8,860,000	－	8,860,000	1.74
計	－	8,860,000	－	8,860,000	1.74

（注）１．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数につきましては、株式分割後の数値を記載しております。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は9,456,100株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,239	61,733
警備輸送業務用現金	※ 83,754	※ 92,128
受取手形、売掛金及び契約資産	65,395	61,954
有価証券	661	340
原材料及び貯蔵品	10,290	12,720
未成工事支出金	98	354
立替金	6,457	6,520
その他	13,218	19,933
貸倒引当金	△83	△99
流動資産合計	239,032	255,585
固定資産
有形固定資産	116,440	119,778
無形固定資産
のれん	32,753	32,197
その他	11,423	9,784
無形固定資産合計	44,176	41,981
投資その他の資産
投資有価証券	57,529	59,428
その他	64,331	67,301
貸倒引当金	△521	△525
投資その他の資産合計	121,339	126,204
固定資産合計	281,957	287,965
資産合計	520,989	543,550
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,669	23,244
短期借入金	※ 8,741	※ 26,231
未払法人税等	5,295	2,924
引当金	2,302	1,105
その他	52,847	57,972
流動負債合計	98,856	111,478
固定負債
長期借入金	2,083	1,827
退職給付に係る負債	41,480	42,817
引当金	2,073	2,083
資産除去債務	818	825
その他	41,602	40,267
固定負債合計	88,057	87,821
負債合計	186,914	199,300

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,675	18,675
資本剰余金	33,940	34,011
利益剰余金	246,736	255,940
自己株式	△1,072	△6,074
株主資本合計	298,279	302,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,566	9,341
土地再評価差額金	△3,379	△3,379
為替換算調整勘定	658	1,103
退職給付に係る調整累計額	1,950	2,113
その他の包括利益累計額合計	6,795	9,179
非支配株主持分	29,000	32,517
純資産合計	334,075	344,250
負債純資産合計	520,989	543,550

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	357,817	378,990
売上原価	270,211	287,797
売上総利益	87,606	91,193
販売費及び一般管理費	※ 63,690	※ 64,958
営業利益	23,915	26,234
営業外収益
受取利息	142	156
受取配当金	879	739
投資有価証券売却益	25	28
持分法による投資利益	984	1,308
保険配当金	275	322
違約金収入	305	357
その他	1,330	1,457
営業外収益合計	3,943	4,372
営業外費用
支払利息	1,344	1,359
資金調達費用	191	191
投資有価証券売却損	－	3
その他	553	506
営業外費用合計	2,089	2,062
経常利益	25,769	28,545
特別利益
投資有価証券売却益	3	346
負ののれん発生益	－	466
特別利益合計	3	813
特別損失
投資有価証券評価損	35	15
投資有価証券売却損	0	11
減損損失	0	55
段階取得に係る差損	－	156
特別損失合計	36	240
税金等調整前四半期純利益	25,736	29,118
法人税等	9,276	10,070
四半期純利益	16,460	19,047
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,212	1,126
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,247	17,920

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	16,460	19,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	307	1,728
為替換算調整勘定	174	162
退職給付に係る調整額	232	160
持分法適用会社に対する持分相当額	225	490
その他の包括利益合計	939	2,541
四半期包括利益	17,399	21,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,234	20,305
非支配株主に係る四半期包括利益	1,165	1,283

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	25,736	29,118
減価償却費	13,412	13,873
減損損失	0	55
のれん償却額	2,099	2,331
負ののれん発生益	－	△466
段階取得に係る差損益（△は益）	－	156
貸倒引当金の増減額（△は減少）	121	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,404	1,098
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,152	△1,311
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	△25
受取利息及び受取配当金	△1,021	△896
支払利息	1,344	1,359
持分法による投資損益（△は益）	△984	△1,308
固定資産売却損益（△は益）	△42	△2
固定資産除却損	188	192
投資有価証券売却損益（△は益）	△28	△359
投資有価証券評価損益（△は益）	35	15
デリバティブ評価損益（△は益）	△18	△150
売上債権の増減額（△は増加）	△159	7,385
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,911	△2,553
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,625	△6,094
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,785	△2,441
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額	△1,666	2,583
その他	706	△1,329
小計	30,616	41,235
利息及び配当金の受取額	1,704	1,740
利息の支払額	△1,329	△1,358
法人税等の支払額	△13,461	△12,225
法人税等の還付額	44	156
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,574	29,548

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	599	1,144
長期性預金の預入による支出	△24	△10
長期性預金の払戻による収入	－	21
有形固定資産の取得による支出	△10,102	△10,224
有形固定資産の売却による収入	118	85
無形固定資産の取得による支出	△1,367	△678
投資有価証券の取得による支出	△1,107	△457
投資有価証券の売却による収入	402	1,150
事業譲受による支出	－	△70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△9,365	△3,732
関係会社株式の取得による支出	△525	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	42	△2
長期貸付けによる支出	△39	△43
長期貸付金の回収による収入	203	53
敷金及び保証金の回収による収入	420	30
その他	794	△204
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,948	△12,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,657	5,411
長期借入れによる収入	835	310
長期借入金の返済による支出	△2,133	△699
自己株式の取得による支出	△0	△5,000
リース債務の返済による支出	△4,011	△4,059
配当金の支払額	△8,809	△8,715
非支配株主への配当金の支払額	△654	△1,772
非支配株主からの払込みによる収入	－	438
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△408	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,524	△14,088
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,874	2,491
現金及び現金同等物の期首残高	63,644	51,571
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	400	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 48,169	※ 54,063

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間における連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更は次のとおりであります。

Ⅰ　第２四半期連結会計期間において、PT. Shield-On Service Tbkの株式を取得したため、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間において、北陸綜合警備保障株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（誤謬の訂正について）

当社及び連結子会社４社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しました。これを受け、当社は2020年６月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年８月２日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月６日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の売上総利益が446百万円、営業利益及び経常利益が773百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が535百万円減少したほか、当第３四半期連結累計期間の売上総利益が433百万円、営業利益及び経常利益が752百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が521百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（2023年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,392百万円含まれております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が13,745百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
給与諸手当	31,172百万円	32,200百万円
賞与引当金繰入額	168	170
役員賞与引当金繰入額	63	74
役員退職慰労引当金繰入額	119	113
貸倒引当金繰入額	135	51
退職給付費用	1,388	1,479

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	55,251百万円	61,733百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△7,181	△7,970
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	100	300
その他（証券会社預け金）	0	0
現金及び現金同等物	48,169	54,063

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,455	44.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	4,354	43.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,354	43.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	4,361	8.7	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2023年７月28日開催の取締役会決議に基づき、10月６日までに自己株式5,543,600株（取得価額4,999百万円）を取得いたしました。この結果、当四半期連結会計期間末における自己株式数及び金額は、単元未満株式の買取請求による取得分及び関係会社の持分に相当する株式数の変動を含め、9,572,190株及び6,074百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	介護事業	計
売上高
契約収入	247,046	25,265	35,078	307,390	3,663	311,054	－	311,054
工事収入	4,094	13,733	16	17,844	2	17,847	－	17,847
売却収入	20,180	8,316	60	28,557	358	28,916	－	28,916
顧客との契約から生じる収益	271,321	47,315	35,156	353,792	4,024	357,817	－	357,817
外部顧客への売上高	271,321	47,315	35,156	353,792	4,024	357,817	－	357,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	50	7	117	204	322	△322	－
計	271,381	47,365	35,163	353,910	4,229	358,139	△322	357,817
セグメント利益	25,411	4,354	565	30,332	718	31,050	△7,135	23,915

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7,135百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は8,556百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	介護事業	計
売上高
契約収入	251,672	26,917	38,041	316,631	5,512	322,143	－	322,143
工事収入	5,142	16,485	16	21,645	3	21,648	－	21,648
売却収入	25,059	9,784	67	34,912	286	35,198	－	35,198
顧客との契約から生じる収益	281,875	53,187	38,126	373,188	5,802	378,990	－	378,990
外部顧客への売上高	281,875	53,187	38,126	373,188	5,802	378,990	－	378,990
セグメント間の内部売上高又は振替高	58	206	9	274	80	355	△355	－
計	281,934	53,394	38,135	373,463	5,882	379,346	△355	378,990
セグメント利益	26,731	4,861	1,131	32,724	615	33,340	△7,105	26,234

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7,105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は55百万円であり、その内訳は、土地31百万円、建物24百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社７社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は1,604百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結会計期間において、北陸綜合警備保障株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益466百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年８月15日に行われたPT. Shield-On Service Tbk及びその子会社７社との企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,027百万円は、会計処理の確定により577百万円増加し、1,604百万円となっております。

（取得による企業結合）

１．PT. Shield-On Service Tbkの株式取得

（１）企業結合の内容

ア　被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称　　　PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社７社

事業の内容　　　　　　人材派遣、警備業務、清掃業務、駐車場管理業務等

イ　企業結合を行うことになった主な理由

当社は2013年にインドネシアに現地法人を設立し、2016年には警備事業の更なる拡大を目的として大手現地警備会社の株式を取得、社名をPT. ALSOK BASS Indonesia Security Services（以下「ALSOK BASS」という。）に変更して日系企業を中心にセキュリティニーズに応えてまいりました。

PT. Shield-On Service Tbk（以下「SOS」という。）は、人材派遣、警備、清掃、駐車場管理サービスを提供する総合アウトソーシング企業として唯一インドネシア証券取引所に上場しており、現地財閥Sinarmasグループを大口顧客に持っています。SOSがALSOK BASSに参画することにより、これまで日系企業に提供してきたALSOKの総合的な安全安心サービスをASEAN域内最大規模の経済を支えるインドネシア企業、金融機関等にも幅広くご利用頂くことが可能となります。

当社は、本株式取得を通じALSOK BASSとSOSの事業、日本とインドネシアの緊密な２国間関係を活かした人材育成の互恵関係の構築及び安全安心サービス水準の向上に貢献するとともに、ASEANでの一層の事業展開を強化してまいります。

ウ　企業結合日

2023年８月15日　支配獲得

2023年12月18日　追加取得

エ　取得企業結合の法的形式

株式取得

オ　結合後企業の名称

名称変更はありません。

カ　取得した議決権比率

支配獲得日に取得した議決権比率	51.2	％
支配獲得日から支配獲得日後における被支配株主のワラント行使による希薄化	△8.7
支配獲得後に追加取得した議決権比率	36.8
追加取得後の議決権比率	79.3

キ　取得企業を決定するに至った主な根拠

ALSOK BASSが現金を対価として、株式を取得したことによります。

（２）実施する会計処理の概要

本企業結合は、2023年６月９日付で締結した本株式取得に係る契約に基づき、2023年８月15日と2023年12月18日の２度にわたりSOSの株式を取得したものであります。したがって「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、2023年８月15日と2023年12月18日に行われた株式取得が１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。

（３）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の事業年度末日は12月31日であり、当社グループの連結会計年度末日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2023年６月30日としているため、当第３四半期連結累計期間においては、2023年７月１日から2023年９月30日に係る被取得企業の業績が含まれております。

（４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	支配獲得時	現金及び預金	1,909	百万円
	追加取得時	現金及び預金	1,621
取得原価			3,530

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　194百万円

（６）発生したのれんの金額

支配獲得時	1,027	百万円
追加取得時	577	百万円
合計	1,604	百万円

ア　発生原因

主としてALSOK BASSの事業とSOSの事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。

イ　償却方法及び償却期間

６年にわたる均等償却

２．北陸綜合警備保障株式会社の株式追加取得

（１）企業結合の概要

ア　被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称　北陸綜合警備保障株式会社

事業の内容　　　　セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、その他

イ　企業結合日

2023年10月31日

ウ　企業結合の法的形式

株式取得

エ　結合後企業の名称

名称変更はありません。

オ　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	15.0	％
企業結合日に追加取得した議決権比率	41.8
取得後の議決権比率	56.8

カ　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

（２）企業結合を行うことになった理由

北陸綜合警備保障株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業や綜合管理・防災事業を運営しておりましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。

（３）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を2023年10月１日としているため、2023年10月１日から2023年12月31日までの業績が含まれております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2023年４月１日から2023年９月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

（４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	1,026	百万円
	追加取得に伴い支出した現金預金	2,861
取得原価		3,887

（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 156 百万円

（６）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（７）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

ア　発生した負ののれんの金額

466百万円

イ　発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額		30円12銭	35円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	15,247	17,920
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（百万円）	15,247	17,920
普通株式の期中平均株式数	（千株）	506,174	503,644

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・4,361百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・8.7円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月４日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2025年５月13日
綜合警備保障株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 達哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上原 啓輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

追加情報に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年２月１日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。