4369 トリケミカル研究所 有価証券報告書－第47期(2024/02/01－2025/01/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月25日
【事業年度】	第47期(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
【会社名】	株式会社トリケミカル研究所
【英訳名】	Tri Chemical Laboratories Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 太 附 聖
【本店の所在の場所】	山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】	0554-63-6600
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 鈴 木 欣 秀
【最寄りの連絡場所】	山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】	0554-63-6600
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 鈴 木 欣 秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月		2021年１月	2022年１月	2023年１月	2024年１月	2025年１月
売上高	（千円）	9,801,982	11,574,455	13,803,392	11,246,293	18,905,888
経常利益	（千円）	4,323,329	5,294,861	6,186,508	3,276,706	6,583,264
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	3,377,281	4,095,086	4,832,417	2,470,625	4,961,998
包括利益	（千円）	3,473,113	4,310,209	5,205,907	2,669,263	4,992,652
純資産額	（千円）	12,601,389	21,320,399	25,876,060	27,570,415	31,587,684
総資産額	（千円）	19,867,759	28,288,937	32,115,559	31,864,933	36,944,588
１株当たり純資産額	(円)	403.28	656.07	796.26	848.40	972.02
１株当たり当期純利益	(円)	108.08	126.33	148.70	76.03	152.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	（％）	63.4	75.4	80.6	86.5	85.5
自己資本利益率	（％）	30.4	24.1	20.5	9.2	16.8
株価収益率	（倍）	40.0	24.3	15.7	48.5	21.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,090,384	3,638,626	6,392,057	2,972,015	3,675,110
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,963,827	△932,880	△1,557,570	△1,781,833	△3,116,065
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	948,342	3,594,427	△1,703,583	△1,858,875	△1,620,462
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,698,612	8,034,494	11,137,800	10,497,345	9,439,328
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	（名）	179	211	242	256	274
		〔22〕	〔24〕	〔24〕	〔24〕	〔21〕

(注) １　従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月		2021年１月	2022年１月	2023年１月	2024年１月	2025年１月
売上高	（千円）	9,887,500	11,542,152	13,613,759	10,983,594	18,228,692
経常利益	（千円）	3,223,097	4,369,624	8,070,353	5,244,536	5,960,898
当期純利益	（千円）	2,331,451	3,186,623	6,557,139	4,250,242	4,331,887
資本金	（千円）	808,912	3,278,912	3,278,912	3,278,912	3,278,912
発行済株式総数	（株）	7,812,160	32,498,640	32,498,640	32,498,640	32,498,640
純資産額	（千円）	9,632,871	17,229,937	23,140,586	26,423,804	29,785,779
総資産額	（千円）	16,396,691	23,692,739	29,014,108	30,392,966	34,753,579
１株当たり純資産額	（円）	308.28	530.20	712.09	813.12	916.57
１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）	（円）	68	20	30	30	35
		（―）	（―）	（―）	（―）	（―）
１株当たり当期純利益	（円）	74.61	98.31	201.78	130.79	133.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	―	―	―	―	―
自己資本比率	（％）	58.7	72.7	79.8	86.9	85.7
自己資本利益率	（％）	26.8	23.7	32.5	17.2	15.4
株価収益率	（倍）	57.9	31.2	11.6	28.2	24.5
配当性向	（％）	22.8	20.3	14.9	22.9	26.3
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕	（名）	156	178	201	214	228
		〔22〕	〔24〕	〔24〕	〔23〕	〔21〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	164	117	91	143	128
	(％)	（110）	（118）	（126）	（167）	（187）
最高株価	(円)	4,625（20,170）	4,540	3,305	3,985	5,430
最低株価	(円)	4,200（5,910）	2,790	1,760	1,971	2,665

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第43期の株価については株式分割(2021年２月１日付で１株を４株とする)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４　当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５  第45期の経常利益及び当期純利益が前期実績より大幅に上回った理由は、当社の持分法適用関連会社であるSK Tri Chem Co., Ltd.より受け取った配当金が増加したこと等によるものであります。

２ 【沿革】

年 月	概 要
1978年12月	無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立
1979年12月	光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始
1982年８月	光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始
1983年２月	三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始
1984年３月	本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転
1984年９月	化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始
1994年１月	東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立
1994年11月	本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転
2000年10月	本社工場にて「ISO9001」を取得
2007年８月	㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場
2008年７月	本社工場にて「ISO14001」を取得
2008年11月	山梨県上野原市に上野原第二工場を建設
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年６月	上野原第二工場にて「ISO14001」を取得
2011年11月	上野原第二工場にて「ISO9001」を取得
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年12月	大韓民国城南市(後に水原市に移転)に韓国事務所を開設
2016年７月	大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.を設立
2017年３月	台湾新竹縣竹北市(後に苗栗縣銅鑼郷に移転)に100％子会社の三化電子材料股份有限公司を設立
2018年１月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2020年７月	三化電子材料股份有限公司が台湾苗栗縣銅鑼郷に工場を建設
2020年９月	山梨県上野原市にAnnex棟を建設
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場
2022年７月	当社にて「ISO45001」を取得
2024年８月	中華人民共和国上海市に100％子会社の上海特李化学科技有限公司を設立
2025年３月	山梨県南アルプス市に南アルプス事業所を建設

３ 【事業の内容】

当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

当社グループは、当社、連結子会社（三化電子材料股份有限公司）、持分法適用関連会社（SK Tri Chem Co., Ltd.及び㈱エッチ・ビー・アール）、非連結子会社（上海特李化学科技有限公司）の５社で構成されております。

連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。

関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.はSK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。

関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード(同)）との合弁で設立された会社であり、当社グループの主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。

非連結子会社上海特李化学科技有限公司は、中国での円滑な営業活動推進を目的として設立された会社であります。

当社と連結子会社、非連結子会社、及び関連会社２社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。

半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社グループの製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。

また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。

設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では、それに加えて同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給を行っております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。

(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。

２：増幅機能を持った半導体素子であります。

３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。

事業系統図は、次のとおりであります。

製品事業

当社グループが、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社グループの得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。

＜製品種類＞

①  CVD材料

②  ドライエッチング材料

③  拡散材料

＜付加作業の種類＞

①  化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規等をクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）

②  化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）

③  受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）

④  その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析等のサービス）

①CVD材料

CVD（Chemical Vapor Deposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱等により分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。

また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料等といった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社グループの特長であります。

②ドライエッチング材料

主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。

(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。

③拡散材料

ウェハ上等にトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。

ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウム等で、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモン等であります。

また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。

当社グループでは、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社グループの製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これも当社グループの大きな特長であります。

(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。

２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。

３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有〔被所有〕割合(％)	関係内容
(連結子会社)
三化電子材料股份有限公司（注）１，２	台湾苗栗縣銅鑼郷	百万台湾ドル600	台湾における高純度化学薬品の開発・製造及び販売	100.0	当社よりの役務の提供及び製品の販売当社より資金を貸付役員の兼任 ２名
(持分法適用関連会社)
SK Tri Chem Co., Ltd.	大韓民国世宗特別自治市	百万韓国ウォン25,000	韓国における高純度化学薬品の開発・製造及び販売	35.0	当社よりの役務の提供及び製品の販売、SK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で設立役員の兼任 ２名
(持分法適用関連会社)
㈱エッチ・ビー・アール	東京都港区	百万円30	臭化水素の製造・販売	49.0	臭化水素の製造、当社よりの役務の提供、テイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で設立役員の兼任 ２名

(注）１　特定子会社であります。

２　三化電子材料股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	2,579,557	千円
	② 経常利益	△259,910	〃
	③ 当期純利益	△209,129	〃
	④ 純資産額	1,560,589	〃
	⑤ 総資産額	4,469,836	〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年１月31日現在

従業員数(名)	274
	〔21〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年１月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円）
228	〔21〕	34.8	9.10	8,243

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
10.7	80.0	72.7	85.8	82.6

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」を経営理念として掲げ、以下の内容を役職員一丸となって取り組んでおります。

① 当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。

② 当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。

③ 最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。

④ 当社は、従業員１人ひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第48期（2026年１月期）を初年度とする中期経営計画においては、３年間で売上高を約67％増加させるとともに、売上高営業利益率は25％程度を目標としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主要な販売先であります半導体市場におきましては、データセンター投資の継続に加え、AI機能搭載端末の増加等、裾野の広がりが半導体需要拡大に寄与すると見込んでおり、半導体製造用化学化合物の需要も増加していくと見込んでおります。

当社グループといたしましては、このような環境下、より一層経費削減に取り組み、新規材料の市場投入と既存の材料の生産性向上を併せて図ることで、将来的な収益力を確固たるものにする必要があると考えております。業務のデジタル化や環境負荷の軽減、作業安全性の向上等サステナビリティの追求に関する取り組みにつきましても引き続き推進してまいります。

当社グループでは第50期(2028年１月期)を最終年度とする中期経営計画において、売上高営業利益率で25％程度を目標とし、計画最終年度の売上高は315億円としながら、営業利益は86億円とする目標の達成を目指してまいります。

また、半導体市場規模が拡大している中国を含む東アジア市場における中長期的な成長を達成するため、日本においては、山梨県南アルプス市に新規材料の生産拠点である南アルプス事業所の稼働を予定しております。台湾においては、子会社三化電子材料股份有限公司の銅鑼工場における生産体制の更なる増強を図ってまいります。中国においては、子会社上海特李化学科技有限公司にて現地での円滑な営業活動の推進を図ってまいります。韓国においては、関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.と連携した事業活動を強力に推進し、中長期的なグループ全体のシナジーを強化し、事業の効率化、新規顧客の獲得を図ることを継続した戦略の柱としてまいります。

今後も継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めることと、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組んでいくことで企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能な社会を構築することを社会的な責任と考え、サステナビリティのある経営を目指しております。サステナビリティ推進体制を強化するため、代表取締役社長執行役員　太附　聖を委員長とし、取締役、執行役員、総務部をメンバーとしてサステナビリティ委員会を設置しております。持続可能な社会の実現及び企業価値向上を目指すため、気候変動や人的資本等のサステナビリティに係る当社グループの推進事項に関して四半期毎に開催及び経営戦略会議に報告・提言を行っております。経営戦略会議の内容は取締役会へ報告しております。

当社では、経営理念「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」を実現するため、企業活動を通じてマテリアリティ（重点課題）に積極的に取り組み「持続可能な社会の実現」と「持続的な成長」を目指すことをサステナビリティ基本方針としており、持続可能な社会の実現に向け、ステークホルダーの皆様と共に価値を創造していくこと、環境・社会・ガバナンスに対する取り組みを一層強化し社会的責任を果たすことに努めております。

従業員	従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、多様性を尊重し、想像力豊かな発想を生み出すことの出来る職場づくりに努め、人材活躍推進に積極的に取り組みます。また結社の自由、および団体交渉権など法に定める権利を尊重します。
取引先	公正・公明かつ自由な競争を通じて、相互に協力・連携しながら持続可能なサプライチェーンの構築に努めます。
地球環境	技術・製品開発による温室効果ガスの排出量削減、環境負荷軽減を目指します。また、生物多様性の保全と持続可能な活動に取り組みます。
地域社会	経済と社会の発展について自治体と相互に連携を図り、持続可能な社会の実現に取り組みます。
株主・投資家	相互対話に基づき、長期安定的な成長を通じた企業価値向上を目指します。

なお、2024年度におけるサステナビリティ委員会の活動状況は以下の通りであります。

開催実績	４回
主な議題	・当社グループCO2排出量の報告・省エネシステム導入の検討・実施・通勤手段におけるCO2排出量の比較・検討・非化石証書購入量の検討・実施・女性活躍推進に関する認定取得の検討
(2) 戦略

① サステナビリティ全体に関する方針、戦略

当社グループでは、「当社の中長期的な競争優位性の維持と企業価値創造の観点から、解決に取り組むべき重要課題」として以下のマテリアリティを整理しました。

経営理念	マテリアリティ
より良い製品技術の提供	・脱炭素社会実現への貢献・技術・製品開発
安全性向上、健康増進、環境保全	・環境と共生するものづくり
健全性・成長性	・安心・安全なものづくり・コーポレート・ガバナンスの強化
開かれた企業風土	・多様な従業員が活躍できる組織づくり・投資家・ステークホルダーとのコミュニケーション

② 気候変動による影響に関する方針、戦略

当社グループでは、気候変動による影響はリスクにも機会にもなりうると考えています。2022年度に将来的な気候変動の影響を評価するためのTCFDフレームワークに則り、次のとおり、シナリオ分析を実施いたしました。

	大分類	中分類	小分類	事業インパクト	時間軸	影響度	対応
リスク	移行リスク	政策・規制	炭素税	エネルギー調達コストの上昇	短期	小	・長期的なGHG削減目標の設定・省エネ設備の導入
				炭素税開始によるコストの増加	中期	小
			電力	電力コストの上昇	中期	中	・再生可能エネルギーへの切り替え・省エネルギー設備の導入
		市場	プラスチック包材	プラスチック包材の原材料単価の上昇	中期	小	・リサイクル原料の活用・低炭素製品/サプライヤーへの移行・バイオマスプラスチック
			金利の上昇	気候変動に伴う金利の上昇	長期	小	・長期借入金の減額
			再生可能原材料への転換	原材料コスト増加	長期	大	・リサイクル原料の活用・低炭素製品/サプライヤーへの移行・長期的なGHG削減目標の設定
		評判	環境関係	環境関係対策費用の増加	中期	小	・システム導入・排出量算定の効率化
	物理的リスク	急性	サプライヤーの工場停止	サプライヤーの工場停止による生産停止	長期	大	・水リスクの把握と対策実施、原料ソースの多角化・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）
			洪水	自社工場の洪水被害による操業停止	長期	中	・各工場におけるBCP策定/継続的な見直し・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）

	大分類	中分類	小分類	事業インパクト	時間軸	影響度	対応
機会	―	エネルギ｜源	太陽光発電	再エネの導入によるコスト削減	中期	小	・再生可能エネルギーへの投資
			EV向けの半導体の増加	新商品開発・販売による増収	長期	大	・EV向けの半導体製造用材料の拡大
		市場	気候変動問題への対応の積極化	積極的な対応によって新たな機会の獲得に繋がる	短期	小	・環境関係の積極的な開示

 ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの中で主要な事業を展開する株式会社トリケミカル研究所単体について記載しております。

当社は、企業価値の持続的な向上のためには従業員の育成と能力を最大限発揮してもらうことが必須であり、そのため従業員は会社にとって最も重要な経営資本と考えております。この考えのもと、階層別研修や各種スキルアップ研修、資格取得支援等を積極的に行うことで、従業員１人ひとりの成長をサポートし、「ゆとり創造」の経営理念の下、仕事と生活の調和を図りながら最大限能力を向上・発揮できる職場環境の構築に取り組んでおります。

また、当社の化学材料は、少量・多品種・高純度という特徴を有しております。これらの特徴を維持・改善していくためには、ニッチな技術、ノウハウの蓄積・継承が重要であると考えております。そのため、当社では離職率を重要な数値として、人材の定着化を目指し、仕事と育児・介護の両立支援等を含めた福利厚生の充実・多様な人材が自由に意見を出し合えるよう、上司部下間でのミーティングを重視した人事評価制度・従業員の心身の健康管理を目指した健康経営などに取り組んでおります。

(3) リスク管理

サステナビリティに関するリスク管理体制については、サステナビリティ委員会にて監督および対応策等を検討しており、必要な対応策を策定・実施することとしています。なお、委員会での審議内容等は経営戦略会議に四半期毎に報告・提言されています。

　①　気候関連リスクの識別・評価プロセス

気候変動を含む「環境全般」のリスクについては積極的にリスクの識別・評価を行っております。当社グループの主要事業に対して具体的な検討を行い、2030年時点における主要なリスク及び機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。さらに機会において財務インパクトの評価に加え、市場規模、脱炭素への貢献度の２つの項目について評価を行い、自社の事業開発及び事業成長の可能性について検討を行いました。この活動と連携して、サステナビリティ全体におけるリスク機会の検討については、より広範に対応するためサステナビリティ委員会で実施しており、特に気候変動に関する対応に力を入れております。

②　気候関連リスクの管理プロセス

気候変動を含むサステナビリティに関する重要なリスクはサステナビリティ委員会にて検討された後、必要に応じて経営戦略会議に報告しております。経営戦略会議は報告された気候関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し最終決定しております。経営戦略会議において討議決定された対応方針はサステナビリティ委員会から各部署の責任者を通じて各部署の事業活動に反映され、対応状況をモニタリングしております。

(4) 指標及び目標

① 二酸化炭素排出量削減に関する実績、指標及び目標

合計（2023年度）			目標
62,859 tCO2			2030年度までにScope1,2の排出量を46％削減（2022年度比）
Scope1	Scope2	Scope3
235 tCO2	3,365 tCO2	59,259 tCO2

(注)　2024年度の二酸化炭素排出量に関しましては2025年度夏季に発行いたします、統合報告書にて記載する予定であります。

 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

指標	目標	実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合	2030年までに当社全体の女性労働者の割合と同程度	10.7％
男性労働者の育児休業取得率	2030年までに80％	80％
従業員の離職率	2％以下を継続	2.35％

(注) １ 各指標、目標及び実績については、連結子会社の所在国における文化・制度等の違いや、連結グループに占める当社単体の重要性を鑑み、当社単体の数値を記載しております。

２ 2024年度の当社全体の女性労働者の割合は17.54％であります。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響について、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。

(1) 特定の業界に依存していることについて

① 半導体業界への依存について

当連結会計年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、半導体業界の動向に大きく影響される傾向にあります。当連結会計年度において、日本、中国、台湾、韓国の大手半導体デバイスメーカー向け売上高が過半(ディーラー経由での販売も含む)を占めており、これらのメーカーの生産動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする当社グループは、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。

当社グループでは、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、新規分野に向けた材料の開発等にも注力し対処していく所存であります。

しかしながら、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合、又は業界の技術革新に当社グループが追随出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 特定の製品への依存について

当連結会計年度における当社グループの売上高については、半導体向け材料の中でも、特に高誘電率絶縁膜材料といわれる分野への依存度が高くなっております。当社グループでは高誘電率絶縁膜材料以外の新規材料の開発、拡販にも努めておりますが、当分野の売上が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるおそれがあります。

③ 競合の状況について

当社グループは、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、競争相手となる企業は少ないものと考えております。

しかしながら、今後、新規に当社グループと競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 原材料の市況変動について

当社グループの製品は、その原料に市況変動に左右される化学薬品や特殊な金属材料を多く使用し、他方、金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。

当社グループでは、市況及び顧客の需要に基づいた販売計画に基づいて、安定供給を可能とするための在庫水準を適正な価格で確保すべく原料調達を進めておりますが、世界の経済情勢や政治の動向等により、急激に購入価格が変動するとともに入手が困難になる可能性があります。

今後、販売計画を達成するために必要な主要原料が確保できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、購入価格が急激に上昇した際に販売価格への転嫁ができない場合、もしくは時間を要する場合や、逆に購入価格が急激に下降した際に相当量の在庫を有していた場合等においても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業遂行上のリスクについて

① 為替変動リスクについて

当社グループは、製品等の輸出及び原材料等の輸入において外貨建取引を行っております。当連結会計年度における総売上高に占める海外ユーザー向けの売上高は、概ね80％となっており、その一部は外貨建の決済条件となっております。当社では財務部門において為替相場を継続的にモニタリングしており、適宜必要に応じて為替予約等を行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、海外関係会社の業績、資産及び負債につきましては、現地通貨で発生したものは円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますが、当該現地通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 品質管理について

当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきましては、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社グループのブランドの評価、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 人材の確保について

当社グループは刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのため優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社グループにおいては社内教育の充実、海外派遣やジョブローテーション等による人材育成体制の強化に努めるとともに、役職員全員が安全かつ安心して働ける職場環境の整備に努めておりますが、必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社グループの人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について

当社グループは、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。当社グループでは不正アクセス等への物理的、システム的なセキュリティ対策を講じるとともに、営業秘密や情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底するなど、当社グループの情報管理体制の維持・強化に努めております。しかしながら当社グループの従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、当社グループの信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社グループが保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 仕入先への高い依存度について

当社グループでは高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、高誘電率絶縁膜材料を含む、当社グループの販売する複数の主要製品の合成に用いられる有機リチウム化合物の約８割を、アジアリチウム㈱から仕入れております。当社グループは安定的に原材料を調達するため、複数仕入先を確保すること及び適切な在庫を保有することに努めておりますが、供給不足、納入の遅延や仕入額の高騰等の問題が発生した場合、当社グループの生産活動の停止等により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ カントリーリスクについて

当社グループは台湾及び中国に子会社、韓国に合弁会社を有しており、台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加及び、中国向け販売の増加も今後の成長要因と考えております。特に台湾子会社は工場の稼働も本格的となり、より重要な生産拠点となり、輸送コストの削減や台湾半導体メーカーの期待に寄り添えることができたと認識しております。

当社グループは、事業展開をしている各国・各地域におけるカントリーリスクに係る情報を収集するとともにモニタリングを実施しており、地政学要素を見極めながら、安定的な事業運営に向けて取り組んでおりますが、上記地域において、法律や規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 関係会社の業績変動について

当社グル―プは、当社と連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成されております。当社グループではグループ間の人的・物的な連携や情報共有等によりグループ各社の事業リスクの軽減や対応に努めておりますが、グループ各社の事業の遂行が順調に進まない場合や、予期せぬ事象等により、これら関係会社の業績に大きな変動が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧ 物流リスクについて

当社グループは、事業を営むに当たり、直接及び間接的に原材料・部材等の輸入を行っているとともに、海外顧客への輸出により販売を行っておりますが、現在、輸出入に際しては、世界的なコンテナ不足、船便の遅れ、輸送費の値上げ等が起きております。今後さらに一層の物流の状況が悪化した場合や、費用が増大した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 研究開発について

当社グループは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進しております。

しかしながら、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループの製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行っている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」等があります。

当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集に努めており、また、当社グループにおきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っていることで、現在のところ主要な事業活動の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（主な許認可の状況）

許認可等の名称	有効期限	規制法令	法令違反の要件及び主な許認可取消事由
危険物設備の設置許可(製造所及び貯蔵所)	なし	消防法	許可なく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更した場合、定める技術上の基準を満たしていない場合等には、製造所、貯蔵所又は取扱所の許可を取り消し、又は期間を定めて、その使用を停止させられる。(消防法第12条第２項)
毒物劇物一般販売業登録	2027年12月20日	毒物及び劇物取締法	登録業者が、その有する設備を法令に定める基準に適合させるために監督官庁等から命じられた措置を取らない場合や、規制法令に違反した場合等には、毒物劇物の販売業、製造業、輸入業の登録を取り消し、又は期間を定めて、業務の全部若しくは一部を停止させられる。(毒物及び劇物取締法第19条)
毒物劇物製造業登録	2029年12月20日
毒物劇物輸入業登録	2025年７月９日

また、将来において法的規制の強化等がなされ、その対応のための生産コスト等が増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権等について

当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産については、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

他方、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社グループの認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 災害等について

当社グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しております。当社グループでは、台湾子会社である三化電子材料股份有限公司において工場を建設する等、生産拠点の分散化に努めておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

 (流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,447,772千円増加し、21,456,391千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少した一方で原材料及び貯蔵品、受取手形及び売掛金、仕掛品が増加したこと等によるものであります。

 (固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2,631,881千円増加し、15,488,196千円となりました。その主な要因は、南アルプス事業所建設に伴う建設仮勘定の増加、及び持分法による投資利益の計上により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

 (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比1,628,495千円増加し、4,182,189千円となりました。その主な要因は、未払法人税等、買掛金が増加したこと等によるものであります。

 (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比566,109千円減少し、1,174,714千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比4,017,269千円増加し、31,587,684千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

ロ．経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や設備投資の増加、賃金の上昇等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇、急激な為替変動の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続いておりました。

当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、生成AI向け半導体を中心に需要が増加したことや中国市場の積極的な投資に伴い、半導体製造用化学化合物に関しても当初の見通しよりも需要が大幅に増加いたしました。

このような状況下、当社グループといたしましては、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産開発能力の向上を推し進め、新規エッチング材料等の生産体制構築のための新工場(南アルプス事業所)の建設を進めているほか、中国での円滑な営業活動推進のため現地法人(上海特李化学科技有限公司)を設立いたしました。また、品質管理体制を継続的に強化すると同時に、環境負荷の軽減や作業安全性の向上等のサステナビリティの追求に関する取り組みにつきましても推進してまいりました。

利益面に関しましては、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、引き続き全社を挙げての経費削減に取り組むとともに、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。

その結果、売上高は18,905,888千円(前年同期比68.1％増)、営業利益は5,256,445千円(同169.8％増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は6,583,264千円(同100.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,961,998千円(同100.8％増)となりました。

なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,058,016千円減少し、9,439,328千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,675,110千円(前年同期比703,095千円の収入の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上6,583,264千円、減価償却費1,372,432千円等のプラス要因が、棚卸資産の増加額1,950,898千円、持分法による投資利益1,309,648千円、売上債権の増加額1,180,008千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は3,116,065千円(同1,334,231千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,069,362千円等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は1,620,462千円(同238,413千円の支出の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額974,449千円、長期借入金の収支のマイナス537,717千円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

イ．生産実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。

ロ．受注状況

生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
高純度化学化合物事業	18,905,888	＋68.1

(注)  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
TOPCO Scientific Co., Ltd.	2,629,497	23.4	3,731,729	19.7
日本エア・リキード(同)	2,308,758	20.5	2,889,785	15.3
Changxin Xinqiao Memory Technologies, Inc.	―	―	2,301,149	12.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５　会計方針に関する事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ68.1％増の18,905,888千円となりました。その主な要因は、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきまして、生成AI向け半導体を中心に需要が増加したことや中国市場の積極的な投資に伴い、半導体製造用化学化合物に関しても当初の見通しよりも需要が大幅に増加した結果、当社グループの化学材料の出荷が増加したこと等によるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高の増加等に伴い同96.1％増の8,012,317千円となりました。売上総利益率については売上高の増加に伴う量産効果等により、前連結会計年度の36.3％から当連結会計年度は42.4％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、同28.9％増の2,755,872千円となりました。その主な要因は、荷造運賃費及び人件費等が増加したこと等によるものであります。その結果、営業利益は同169.8％増の5,256,445千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、同1.8％減の1,352,509千円となりました。その主な要因は、持分法による投資利益が増加した一方で、為替差益が減少したこと等によるものであります。

営業外費用は、固定資産除却損の減少等により、同47.8％減の25,690千円となりました。その結果、経常利益は同100.9％増の6,583,264千円となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は同100.9％増の6,583,264千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は1,621,265千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同100.8％増の4,961,998千円となりました。

ロ．財政状態の分析

当社グループの財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　イ．財政状態の状況」に記載しております。

ハ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

ニ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は事業上必要な運転資金や設備投資であり、これらの資金は主に自己資金のほか、必要に応じて銀行等金融機関の借入によって調達する方針としております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、重要な設備の新設等の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

ホ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、最新の外部、内部環境を反映させた、今後の３年間の中期経営計画（毎年見直すローリング方式）を策定し、事業に取り組んでおります。2025年１月期の計画値と実績値の結果は以下のとおりであります。

		2025年１月期計画	2025年１月期実績	計画比
売上高	（百万円）	14,890	18,905	＋4,015
営業利益	（百万円）	3,380	5,256	＋1,876
経常利益	（百万円）	4,880	6,583	＋1,703
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,730	4,961	＋1,231
売上高営業利益率	（％）	22.7	27.8	＋5.1

売上高及び営業利益につきましては、生成AI向け半導体を中心に需要が増加したことや中国市場の積極的な投資に伴い、半導体製造用化学化合物に関しても当初の見通しよりも需要が大幅に増加し、期初計画を上回る結果となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、営業利益の増加に伴い、期初計画を上回る結果となりました。

当社グループでは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えていることから、特に、売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標としております。なお、売上高営業利益率に関しては25％程度を目標としております。

５ 【経営上の重要な契約等】

合弁契約

契約締結先	内容	出資額(出資比率％)		合弁会社名	設立年月
SK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)	韓国における高純度化学薬品の開発、製造、販売に関する合弁契約	当社  SK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)	百万韓国ウォン8,750（35）百万韓国ウォン16,250（65）	SK Tri Chem Co., Ltd.	2016年７月

６ 【研究開発活動】

当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

当連結会計年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。

当社グループの研究開発は、当社開発部を中心として、生産技術部及び製造部等とも連携を取りながら活動を進めることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は660,653千円であります。

なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 半導体向け材料の開発

半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社グループでは今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。

(2) エネルギー分野向け材料の開発

当社グループでは創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。

(3) 化学薬品周辺機器の開発

半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社グループでは創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。

また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。

(4) 新規開発品の量産化対応

商品の新規開発におきましては、その後の品質・供給量・価格等における要求に対応することなく、顧客に広く浸透することはあり得ません。これら顧客の量産化ニーズに迅速に対応するため、今までにも増して新規開発品の急速な製品化・スケールアップ等が必要となっております。

当社グループはこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、今後とも顧客からのニーズにこだわった開発をモットーとして、初期開発品から量産スケールまでの工程最適化の研究・開発を継続し、開発部門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築することで、研究開発活動の迅速な商品化、内製化に繋げてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は2,985,717千円であり、その主なものは、南アルプス事業所の建物及び土地の内金、製品出荷用容器等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年１月31日現在

事業所名(所在地)	部門の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	リース資産	合計
本社・工場(山梨県上野原市)	総務部・営業部等	管理業務施設等	2,172,097	1,250,864	714,933(18,213)	1,298,872	139,066	5,575,835	47〔6〕
	製造部・品質管理部等	半導体用材料生産設備等							181〔15〕

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 在外子会社

2025年１月31日現在

事業所名(所在地)	部門の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	使用権 資産	合計
三化電子材料股份有限公司 （台湾）	管理部・営業部等	管理業務施設等	1,764,017	391,690	―[14,200]	305,390	218,049	2,679,148	15
	製造部等	半導体用材料生産設備等							31

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３  土地面積の[  ]内は借地面積であり、帳簿価額は使用権資産に含んでおります。

４  当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
			総額(千円)	既支払額(千円)
当社	本社工場・上野原第二工場・Annex棟(山梨県上野原市)	建物・製造設備等	5,781,000	―	自己資金及び借入金	2025年２月	2028年 １月	―
当社	南アルプス事業所(山梨県南アルプス市)	土地・建物・製造設備等	12,027,000	2,244,000	自己資金及び借入金	2022年10月	2028年１月	―
三化電子材料股份有限公司	本社工場(台湾苗栗懸銅羅郷)	製造設備等	967,000	―	当社からの投融資資金及び自己資金	2025年２月	2028年１月	―

(注) １  完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

２  当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	108,960,000
計	108,960,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年１月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年４月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,498,640	32,498,640	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	32,498,640	32,498,640	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年２月１日(注１)	23,436,480	31,248,640	―	808,912	―	709,912
2021年２月24日(注２）	1,250,000	32,498,640	2,470,000	3,278,912	2,470,000	3,179,912

(注) １　株式分割（１：４）による増加であります。

２　有償一般募集（公募による新株式発行）による増加であります。

　　　　　　 発行価格　　4,122円

　　　　　　 発行価額　　3,952円

　　　　　　 資本組入額　1,976円

(5) 【所有者別状況】

2025年１月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	20	31	120	161	26	11,915	12,273	―
所有株式数(単元)	―	109,955	7,344	3,305	68,902	208	134,912	324,626	36,040
所有株式数の割合(％)	―	33.87	2.26	1.02	21.23	0.06	41.56	100.00	―

（注）  自己株式 1,810株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,673,200	14.38
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	4,267,200	13.13
竹中 潤平	神奈川県相模原市南区	4,163,840	12.81
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	1,667,487	5.13
㈱山梨中央銀行	山梨県甲府市丸の内１丁目20－８	1,400,000	4.30
トリケミカル研究所従業員持株会	山梨県上野原市上野原8154－217	729,800	2.24
MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	1585 Broadway New York, New York 10036, U. S. A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	576,366	1.77
J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E145JP UK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	482,552	1.48
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）	２-２-２ OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	472,000	1.45
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	408,643	1.25
計	―	18,841,088	57.97

（注）１ 三井住友信託銀行㈱から2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.５）により、2024年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.５）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,723,000	5.30
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	669,800	2.06

　　　２ 野村證券㈱から2024年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）により、2024年12月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	70,545	0.22
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,909,700	5.88

　　　３ みずほ証券㈱から2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）により、2024年12月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	65,700	0.20
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,504,100	4.63

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年１月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 1,800	普通株式	1,800	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 32,460,800	普通株式	32,460,800	324,608	同上
普通株式	32,460,800
単元未満株式	普通株式 36,040	普通株式	36,040	―	同上
普通株式	36,040
発行済株式総数	32,498,640	―	―
総株主の議決権	―	324,608	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱トリケミカル研究所	山梨県上野原市上野原8154番地217	1,800	―	1,800	0.0
計	―	1,800	―	1,800	0.0

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	108	475
当期間における取得自己株式	41	135

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（　―　）	―	―	―	―
保有自己株式数	1,810	―	1,851	―

(注)  当期間における保有自己株式には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。 

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり35円と決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後の設備投資の需要等に備えることとしております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況等を勘案して、その都度決定する方針であります。

なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当金(円)
2025年４月24日定時株主総会決議	1,137,389	35

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え

当社は、研究開発型企業として最先端産業向けの化学薬品の開発、製品応用技術の開発、機能性の探求に経営資源を集中することにより企業価値の増大・最大化を行い、株主等多様なステークホルダーに貢献することがコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、経営執行の透明性の確保と内部統制体制の強化、コンプライアンスに始まる危機管理の徹底を行うこと等により、公正かつ効率的な経営を迅速に行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、それぞれ取締役会及び監査役会において重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。これは、会社法に基づき権限の強化が図られている監査役による監査の充実を図るとともに、独立性を有する社外取締役の選任により、経営意思決定・経営監督の各機能の強化と責任の明確化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断しているためであります。　

また、当社は、2022年４月に執行役員制度を導入し、効率的に業務を執行できる体制とする一方、取締役会における議論の充実と、迅速な意思決定を可能としております。

取締役会は提出日現在、代表取締役社長執行役員　太附聖を議長として社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会を開催することとしており、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役会には、経営執行の公正性・透明性を図るために、常勤監査役１名及び社外監査役２名が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。なお、取締役会の構成員の氏名は、「４　コーポレートガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおりであります。

また、取締役・執行役員の指名及び報酬等に係る事項については、社外取締役を議長とする指名・報酬委員会において議論を行い、その結果を取締役会で決定しております。

指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

　　　　代表取締役会長　　　      竹中　潤平

　　　　代表取締役社長執行役員　　太附　　聖

　　　　社外取締役　　　　　      橋本　利久

　　　　社外取締役（議長）　　　　飯田　　仁

　　　　社外取締役　　　　　　　　加藤　京子

執行役員は、代表取締役社長執行役員　太附聖、取締役執行役員　大杉宏信、鈴木欣秀を含め９名となっており、取締役会に対し業務の執行状況及び取締役会より委任された事項等の進捗等を報告するとともに、業務執行に係る戦略立案を行っております。なお、執行役員の氏名は、役員一覧に記載のとおりであります。

経営戦略会議は、取締役会の決定事項等を執行するために代表取締役社長執行役員　太附聖を議長として取締役・監査役・執行役員及び各部門の部長以上の職責の従業員20名で構成され、原則として月１回開催することとしており、業務執行の周知徹底を図っております。

監査役会は提出日現在、常勤監査役　高松基晴を議長として社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、取締役会その他重要な会議に参加するほか、原則として月１回の定例監査役会を開催しており、監査役相互の情報共有、効率的な監査実行体制の構築に努めております。なお、監査役会の構成員の氏名は役員一覧に記載のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムを整備することにより、コンプライアンス遵守・リスクマネジメントの強化等に取り組むとともに、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っております。

a.役職員の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当執行役員をその責任者として総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員への教育等を行う。

内部監査室は、総務部と連携し、コンプライアンスの状況について監査する。

これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに総務部、常勤監査役又は顧問弁護士等に通報（匿名も可）、報告する体制を構築する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わない。

b.取締役及び執行役員の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　文書管理規程に従い、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス担当執行役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を任命する。
　内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び取締役会、監査役会に報告し、取締役会において必要に応じ執行役員を交えたうえで、改善策を審議・決定する。

d.取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、役職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当執行役員はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築する。

　具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役及び執行役員の職務遂行の効率化を図る。

・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに執行役員の職務執行の監督等を行う。また、執

　行役員は取締役会に対し、月次の業務の執行状況及び取締役会より委任された事項等の進捗等を報告する

　とともに、単年及び中期の計画遂行のための戦略立案を行う。

　　・月例の取締役及び執行役員並びに部門長をメンバーとした経営戦略会議において年１回将来の事業環境を

　　　踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し、取締役会の承認を得るものとする。

　　　各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。
　・当社の基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施する。

e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

当社及び子会社と関連会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するため、また、グループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規程に基づき、財務・経理担当執行役員は関係会社に対する業務の全般を管理し、適切な監視体制及び報告体制を確保する。

子会社については、定期的な業務執行状況の報告を求め、子会社の経営方針、計画について確認と調整を行う。また、当社の企業倫理規程を子会社にも指針として活用するとともに、定期的に当社からの内部監査を実施する。 

なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

f.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを任命できるものとする。

また、監査役は内部監査室長及びその所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役及び執行役員並びに内部監査室長の指揮命令を受けないものとする。

g.役職員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

役職員は、監査役会に対して、法定の事項に加えて当社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、サステナビリティ委員会・総務部への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。

また、会社は監査役及び監査役会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはならない。

h.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制

監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。

i.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施する。また、監査役会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証する。

なお、監査役は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図る。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では総合的なリスク管理については、経営戦略会議において討議しており、事業上の予見可能なリスクの防止に努めております。また、重要な事項につきましては、取締役会で対応の検討及び対策の決定をしております。

「経営の健全性の維持」の観点から、コンプライアンスの徹底を図るため、サステナビリティ委員会を組織しております。委員会は代表取締役社長執行役員　太附聖を委員長とし、取締役、執行役員、総務部で構成されております。なお、当委員会は、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制を採っております。

④ 取締役と監査役の責任免除の内容

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑤ 責任限定契約の内容

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を当該保険契約により塡補することとしております。被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員となっており、当該保険の保険料につきましては、全額当社負担としております。なお、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の要件

イ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。

ロ．当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ロ．当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。

⑪ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
代表取締役会長	竹中 潤平	16回/16回 (100％)
代表取締役社長執行役員(議長)	太附 聖	16回/16回 (100％)
取締役執行役員	大杉 宏信	16回/16回 (100％)
取締役執行役員	鈴木 欣秀	13回/13回 (100％)
社外取締役	神 毅	３回/３回 (100％)
社外取締役	橋本 利久	16回/16回 (100％)
社外取締役	飯田 仁	13回/13回 (100％)
社外取締役	加藤 京子	12回/13回 (92％)

(注) １　神毅氏は2024年４月25日に開催された第46期定時株主総会の終結の時をもって退任したため、出席状況は退任前の開催回数における出席状況であります。

２　鈴木欣秀氏と飯田仁氏、加藤京子氏は、2024年４月25日に開催された第46期定時株主総会において就任したため、出席状況は就任後の開催回数における出席状況であります。

取締役会における具体的な内容として、当社取締役会規程の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

⑫ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況について次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
代表取締役会長	竹中 潤平	５回/５回 (100％)
代表取締役社長執行役員	太附 聖	５回/５回 (100％)
社外取締役	神 毅	３回/３回 (100％)
社外取締役	橋本 利久	２回/２回 (100％)
社外取締役(議長)	飯田 仁	２回/２回 (100％)
社外取締役	加藤 京子	２回/２回 (100％)

(注) １　神毅氏は当事業年度で委員を退任したため、出席状況は退任前の開催回数における出席状況であります。

２　橋本利久氏、飯田仁氏、加藤京子氏は、当事業年度に委員に就任したため、出席状況は就任後の開催回数における出席状況であります。

指名・報酬委員会における具体的な内容として、役員人事の選定に関する事項、役員の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について協議を行っております。

提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

竹中　潤平

1940年９月１日

1966年４月 日東弗素工業㈱(現AGCセイミケミカル㈱)入社 1977年１月 ㈱高純度化学研究所入社 1978年12月 当社設立  代表取締役社長 2001年４月 当社代表取締役会長 2003年６月 当社代表取締役社長 2009年４月 当社取締役会長 2010年４月 当社取締役相談役 2016年４月 当社代表取締役会長(現任)

1966年４月

日東弗素工業㈱(現AGCセイミケミカル㈱)入社

1977年１月

㈱高純度化学研究所入社

1978年12月

当社設立  代表取締役社長

2001年４月

当社代表取締役会長

2003年６月

当社代表取締役社長

2009年４月

当社取締役会長

2010年４月

当社取締役相談役

2016年４月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

4,163,840

1966年４月

日東弗素工業㈱(現AGCセイミケミカル㈱)入社

1977年１月

㈱高純度化学研究所入社

1978年12月

当社設立  代表取締役社長

2001年４月

当社代表取締役会長

2003年６月

当社代表取締役社長

2009年４月

当社取締役会長

2010年４月

当社取締役相談役

2016年４月

当社代表取締役会長(現任)

代表取締役社長執行役員

太附　　聖

1964年10月21日

1987年４月 当社入社 2002年７月 当社営業部長 2004年５月 当社営業本部長 2007年４月 当社取締役営業本部長 2009年10月 ㈱エッチ・ビー・アール監査役(現任) 2012年４月 当社専務取締役 2014年４月 当社代表取締役社長 2016年７月 SK Tri Chem Co., Ltd.取締役(現任) 2017年３月 三化電子材料股份有限公司董事(現任) 2022年４月 当社代表取締役社長執行役員　経営全般担当(現任） 2025年４月 サンフロロシステム㈱取締役(現任）

1987年４月

当社入社

2002年７月

当社営業部長

2004年５月

当社営業本部長

2007年４月

当社取締役営業本部長

2009年10月

㈱エッチ・ビー・アール監査役(現任)

2012年４月

当社専務取締役

2014年４月

当社代表取締役社長

2016年７月

SK Tri Chem Co., Ltd.取締役(現任)

2017年３月

三化電子材料股份有限公司董事(現任)

2022年４月

当社代表取締役社長執行役員　経営全般担当(現任）

2025年４月

サンフロロシステム㈱取締役(現任）

(注)３

305,800

1987年４月

当社入社

2002年７月

当社営業部長

2004年５月

当社営業本部長

2007年４月

当社取締役営業本部長

2009年10月

㈱エッチ・ビー・アール監査役(現任)

2012年４月

当社専務取締役

2014年４月

当社代表取締役社長

2016年７月

SK Tri Chem Co., Ltd.取締役(現任)

2017年３月

三化電子材料股份有限公司董事(現任)

2022年４月

当社代表取締役社長執行役員　経営全般担当(現任）

2025年４月

サンフロロシステム㈱取締役(現任）

取締役執行役員

大杉　宏信

1972年８月13日

1995年４月 当社入社 2006年４月 当社製造部長 2017年２月 当社製造・生産技術統括部長 2017年４月 当社取締役製造・生産技術担当 2019年９月 ㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長(現任) 2022年４月 当社執行役員　技術部門担当 2023年４月 当社取締役執行役員　技術部門担当(現任)

1995年４月

当社入社

2006年４月

当社製造部長

2017年２月

当社製造・生産技術統括部長

2017年４月

当社取締役製造・生産技術担当

2019年９月

㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長(現任)

2022年４月

当社執行役員　技術部門担当

2023年４月

当社取締役執行役員　技術部門担当(現任)

(注)３

114,900

1995年４月

当社入社

2006年４月

当社製造部長

2017年２月

当社製造・生産技術統括部長

2017年４月

当社取締役製造・生産技術担当

2019年９月

㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長(現任)

2022年４月

当社執行役員　技術部門担当

2023年４月

当社取締役執行役員　技術部門担当(現任)

取締役執行役員

鈴木　欣秀

1971年7月31日

1994年４月 当社入社 2007年10月 当社経営企画室長 2014年４月 当社管理部長 2017年２月 当社総務・システム管理部統括部長 2018年４月 当社取締役総務・システム管理・品質管理担当 2021年２月 当社取締役経理・財務・購買担当 2022年３月 SK Tri Chem Co., Ltd.取締役(現任) 2022年４月 当社執行役員　管理部門担当 2022年４月 三化電子材料股份有限公司董事(現任) 2024年４月 当社取締役執行役員　管理部門担当(現任)

1994年４月

当社入社

2007年10月

当社経営企画室長

2014年４月

当社管理部長

2017年２月

当社総務・システム管理部統括部長

2018年４月

当社取締役総務・システム管理・品質管理担当

2021年２月

当社取締役経理・財務・購買担当

2022年３月

SK Tri Chem Co., Ltd.取締役(現任)

2022年４月

当社執行役員　管理部門担当

2022年４月

三化電子材料股份有限公司董事(現任)

2024年４月

当社取締役執行役員　管理部門担当(現任)

(注)３

135,300

1994年４月

当社入社

2007年10月

当社経営企画室長

2014年４月

当社管理部長

2017年２月

当社総務・システム管理部統括部長

2018年４月

当社取締役総務・システム管理・品質管理担当

2021年２月

当社取締役経理・財務・購買担当

2022年３月

SK Tri Chem Co., Ltd.取締役(現任)

2022年４月

当社執行役員　管理部門担当

2022年４月

三化電子材料股份有限公司董事(現任)

2024年４月

当社取締役執行役員　管理部門担当(現任)

取締役(注)１

橋本　利久

1978年２月３日

2006年10月 第二東京弁護士会登録 2006年10月 中外合同法律事務所入所(現任） 2016年５月 当社顧問弁護士 2023年４月 当社取締役(現任)

2006年10月

第二東京弁護士会登録

2006年10月

中外合同法律事務所入所(現任）

2016年５月

当社顧問弁護士

2023年４月

当社取締役(現任)

(注)３

―

2006年10月

第二東京弁護士会登録

2006年10月

中外合同法律事務所入所(現任）

2016年５月

当社顧問弁護士

2023年４月

当社取締役(現任)

取締役(注)１

飯田　　仁

1958年３月２日

1981年４月 古河鉱業㈱(現古河機械金属㈱)入社 2003年７月 古河機械金属㈱電子材料本部営業部長 2005年３月 古河電子㈱取締役営業部長 2005年６月 いわき半導体㈱取締役 2014年４月 FD Coil Philippines, Inc. President 2016年６月 古河電子㈱代表取締役社長いわき半導体㈱代表取締役副社長 2018年６月 古河機械金属㈱執行役員 2023年６月 古河電子㈱取締役会長古河機械金属㈱監事 2024年４月 当社取締役(現任)

1981年４月

古河鉱業㈱(現古河機械金属㈱)入社

2003年７月

古河機械金属㈱電子材料本部営業部長

2005年３月

古河電子㈱取締役営業部長

2005年６月

いわき半導体㈱取締役

2014年４月

FD Coil Philippines, Inc. President

2016年６月

古河電子㈱代表取締役社長いわき半導体㈱代表取締役副社長

2018年６月

古河機械金属㈱執行役員

2023年６月

古河電子㈱取締役会長古河機械金属㈱監事

2024年４月

当社取締役(現任)

(注)３

―

1981年４月

古河鉱業㈱(現古河機械金属㈱)入社

2003年７月

古河機械金属㈱電子材料本部営業部長

2005年３月

古河電子㈱取締役営業部長

2005年６月

いわき半導体㈱取締役

2014年４月

FD Coil Philippines, Inc. President

2016年６月

古河電子㈱代表取締役社長いわき半導体㈱代表取締役副社長

2018年６月

古河機械金属㈱執行役員

2023年６月

古河電子㈱取締役会長古河機械金属㈱監事

2024年４月

当社取締役(現任)

取締役(注)１

加藤　京子

1963年４月６日

1986年４月 当社入社 1991年４月 エコラボ㈱(現エコラボ(同))シニアケミスト 1996年５月 シグマアルドリッチジャパン㈱(現シグマアルドリッチジャパン(同))マーケティングコミュニケーショングループリーダー 2005年３月 ライフテクノロジーズジャパン㈱マーケティングコミュニケーションマネージャー 2010年８月 ㈱エービー・サイエックスリージョナルマーケティングマネージャー 2013年６月 ヴァーティカルジャパン(同)シニアカスタマーサクセスマネージャー 2014年９月 ピツニーボウズジャパン㈱広報部長 2015年11月 ブルカージャパン㈱マーケティングコミュニケーションマネージャー(現任) 2024年４月 当社取締役(現任)

1986年４月

当社入社

1991年４月

エコラボ㈱(現エコラボ(同))シニアケミスト

1996年５月

シグマアルドリッチジャパン㈱(現シグマアルドリッチジャパン(同))マーケティングコミュニケーショングループリーダー

2005年３月

ライフテクノロジーズジャパン㈱マーケティングコミュニケーションマネージャー

2010年８月

㈱エービー・サイエックスリージョナルマーケティングマネージャー

2013年６月

ヴァーティカルジャパン(同)シニアカスタマーサクセスマネージャー

2014年９月

ピツニーボウズジャパン㈱広報部長

2015年11月

ブルカージャパン㈱マーケティングコミュニケーションマネージャー(現任)

2024年４月

当社取締役(現任)

(注)３

―

1986年４月

当社入社

1991年４月

エコラボ㈱(現エコラボ(同))シニアケミスト

1996年５月

シグマアルドリッチジャパン㈱(現シグマアルドリッチジャパン(同))マーケティングコミュニケーショングループリーダー

2005年３月

ライフテクノロジーズジャパン㈱マーケティングコミュニケーションマネージャー

2010年８月

㈱エービー・サイエックスリージョナルマーケティングマネージャー

2013年６月

ヴァーティカルジャパン(同)シニアカスタマーサクセスマネージャー

2014年９月

ピツニーボウズジャパン㈱広報部長

2015年11月

ブルカージャパン㈱マーケティングコミュニケーションマネージャー(現任)

2024年４月

当社取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

高松　基晴

1961年５月２日

1984年４月 東海ゴム工業㈱(現住友理工㈱)入社 1988年１月 ㈱東日本イノアック入社 1992年１月 富士通カンタムデバイス㈱(現住友電工デバイス・イノベーション㈱)入社 2003年２月 ケル㈱入社 2004年９月 当社入社　品質管理部長 2017年２月 当社開発部長 2018年４月 当社監査役(現任)

1984年４月

東海ゴム工業㈱(現住友理工㈱)入社

1988年１月

㈱東日本イノアック入社

1992年１月

富士通カンタムデバイス㈱(現住友電工デバイス・イノベーション㈱)入社

2003年２月

ケル㈱入社

2004年９月

当社入社　品質管理部長

2017年２月

当社開発部長

2018年４月

当社監査役(現任)

(注)４

97,100

1984年４月

東海ゴム工業㈱(現住友理工㈱)入社

1988年１月

㈱東日本イノアック入社

1992年１月

富士通カンタムデバイス㈱(現住友電工デバイス・イノベーション㈱)入社

2003年２月

ケル㈱入社

2004年９月

当社入社　品質管理部長

2017年２月

当社開発部長

2018年４月

当社監査役(現任)

監査役(注)２

坂倉　宏次

1965年３月13日

1992年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1997年４月 公認会計士登録 2005年１月 税理士登録 2012年２月 ㈱坂倉経営研究所代表取締役(現任) 2013年１月 公認会計士坂倉事務所所長(現任) 2024年４月 当社監査役(現任)

1992年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年４月

公認会計士登録

2005年１月

税理士登録

2012年２月

㈱坂倉経営研究所代表取締役(現任)

2013年１月

公認会計士坂倉事務所所長(現任)

2024年４月

当社監査役(現任)

(注)５

―

1992年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年４月

公認会計士登録

2005年１月

税理士登録

2012年２月

㈱坂倉経営研究所代表取締役(現任)

2013年１月

公認会計士坂倉事務所所長(現任)

2024年４月

当社監査役(現任)

監査役(注)２

鄭　　永吉

1962年11月３日

1992年４月 富士通SSL入社 1993年４月 日立ハイテク韓国入社 2013年11月 ㈱スマテック代表取締役(現任) 2024年４月 当社監査役(現任)

1992年４月

富士通SSL入社

1993年４月

日立ハイテク韓国入社

2013年11月

㈱スマテック代表取締役(現任)

2024年４月

当社監査役(現任)

(注)５

―

1992年４月

富士通SSL入社

1993年４月

日立ハイテク韓国入社

2013年11月

㈱スマテック代表取締役(現任)

2024年４月

当社監査役(現任)

計

4,816,940

(注)１  取締役橋本利久、飯田仁、加藤京子は、社外取締役であります。

２　監査役坂倉宏次、鄭永吉は、社外監査役であります。

３  2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　本書提出日現在の執行役員は９名であり、取締役兼務者を除く執行役員は以下の記載のとおりであります。

　　執行役員　　　　　　　　　柴田　雅仁　　三化電子材料股份有限公司 董事長

　　執行役員　　　　　　　　　宇田川　崇　  営業部門（国内・韓国）担当

　　執行役員　　　　　　　　　大平　達也　　営業部門（台湾・中国）担当

　　執行役員　　　　　　　　　平木　忠明　　安全推進部門担当

　　執行役員　　　　　　　　　田原　　彰　　品質管理部門担当

　　執行役員　　　　　　　　　三橋　　智　　開発部門担当

② 社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役橋本利久氏は弁護士として企業法務に精通しており、当社の法務、コンプライアンスに対して助言をいただくとともに、独立した客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。なお、橋本利久氏との人的、取引関係はありません。

社外取締役飯田仁氏は複数の企業において要職を歴任しており、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。なお、飯田仁氏との人的、取引関係はありません。

社外取締役加藤京子氏は複数の企業において要職を歴任しており、外資系企業での豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。なお、加藤京子氏との人的、取引関係はありません。

社外監査役坂倉宏次氏、鄭永吉氏との人的、取引関係はありません。

また、各社外取締役及び社外監査役は、当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではありません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して上記５名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

当社は、社外役員候補者が、合理的で可能な範囲内で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合に独立性を有しているものと判断しております。

１．当社及び当社の子会社、関連会社（以下、「当社グループ」）の業務執行者又は過去10年間において当社グ

　　ループの業務執行者であった者

２．当社の現在の主要株主又はその業務執行者

３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

４．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

５．当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士

　　等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計

　　事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）

７．当社グループから多額の寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である

　　場合は、当該団体の業務執行者）

８．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

９．上記２から８のいずれかに過去３年間において該当していた者

10．上記１から８までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内

　　の親族

11．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的

　　に判断される事情を有している者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係については、取締役会、監査役会等において、直接又は間接に適宜報告及び意見交換がなされております。

また、社外監査役は、取締役会に出席するほか、内部監査室からの内部監査報告、常勤監査役からの重要な会議に出席のうえ実施した監査の結果や重要書類の閲覧・調査による監査の結果等に関する報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、必要に応じて、内部監査室、常勤監査役、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。併せて社外監査役は、内部監査室から財務報告に係る内部統制の有効性の評価並びに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

提出日現在、監査役は３名（うち、社外監査役２名）で構成され、監査に関する重要事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、又は決議することを目的に、定時監査役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当連結会計年度における各監査役の監査役会への出席状況は下記の表のとおりであります。

	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	高松 基晴	14回	14回
社外監査役	梅澤 宣喜	４回	４回
社外監査役	萩原 道明	４回	４回
社外監査役	坂倉 宏次	10回	９回
社外監査役	鄭 永吉	10回	10回

(注) １　梅澤宣喜氏、萩原道明氏は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２　坂倉宏次氏、鄭永吉氏は、2024年４月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

なお、当連結会計年度における監査役会での主な検討事項といたしましては、監査方針・計画及び業務分担、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に関する同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等があります。

各監査役は、監査役会が定めた監査基準（監査役監査基準）に準拠して、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会、経営戦略会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧するなどして、取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。また、会計に関する事項につきましては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法及び結果の相当性を確認しております。

常勤監査役はこれらに加え、営業会議等の重要な会議等への出席、重要書類の閲覧等を行うとともに、必要に応じて社外監査役とこれらの情報を共有しております。

② 内部監査の状況

代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（人員は３名）を配置しており、年間監査計画に従い、業務活動に係る内部監査に加え、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っております。

内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査結果の報告を代表取締役社長へ行うとともに、取締役会及び監査役会へは四半期毎に、常勤監査役へは毎月、直接報告を行う体制を構築・運用しております。また、監査役及び会計監査人との定期的な情報・意見の交換を行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高めております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

2002年１月期以降

ハ．業務を執行した公認会計士

市川　亮悟

田中　勝也

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等４名、その他６名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理体制・独立性・監査計画に関する事項、及び監査報酬等に留意して選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理状況、監査実施状況、監査報酬水準の適切さや監査役会・経営者等とのコミュニケーションが有効か等により評価しております。

以上を踏まえ、監査役会は当連結会計年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	24,800	―	25,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	24,800	―	25,500	―

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（イを除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	3,221	―	3,348	―
計	3,221	―	3,348	―

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社役員に対する報酬制度は、株主との価値共有や役職員の経営意識を高め、企業価値向上に向け、経営陣の業績責任を明確にできるものであること、持続的成長に向けたインセンティブとして機能するものであること、役割と責務を遂行するに相応しい優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であることを基本方針としており、取締役の報酬については、2020年12月15日付の取締役会において設置を決議された社外取締役と代表取締役からなる指名・報酬委員会において審議及び答申を行い、取締役会がこれを承認、決定しております。また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務内容、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

当社の役員報酬体系は基本報酬と賞与からなっており、社外取締役・監査役の報酬につきましては、客観的かつ独立的な立場から経営に関する監督を行うことができるよう、基本報酬のみとしております。
　基本報酬は従業員平均等と比較して設定した取締役報酬としての基準額に、役割・職責に応じた指数を乗じて金銭として支給しており、当事業年度における取締役報酬の制度、算定方式、個人別の報酬内容については、指名・報酬委員会において協議のうえ、各人の業績・職位・職務等に応じて評価を行いながら審議及び答申を行い、2024年４月25日付の取締役会で決定しております。

業績連動報酬に関しては、単年の業績に連動する報酬であり、当社グループの業績、特に「安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努める」という方針から、重視すべき経営指標としている売上高及び営業利益の業績予想に対する達成度を考慮し、各人の管掌する組織等の業績等も反映しながら、役割・職責に応じた額を金銭として支給することとしております。当事業年度においては、指名・報酬委員会において、期初の業績予想に対する達成度(売上高127.0％、営業利益155.5％)及び対前期成長率(売上高68.1％増、営業利益169.8％増)や、経営環境等を勘案し、職務・職責に応じた賞与の支給可否及び金額について審議及び答申を行い、2025年１月20日付の取締役会で決定しております。

なお、指名・報酬委員会は、当事業年度において役員の報酬の基本方針や水準、業績連動報酬の概要等について審議のうえ、その結果を取締役会に答申しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容や決定の方法、指名・報酬委員会の答申が公正であることを確認した上でこれらを承認しており、役員報酬等の額及びその算定方法の決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬等の限度額は、2019年４月25日開催の第41回定時株主総会において、使用人分給与を除き年額400,000千円以内と決議されており、取締役の員数は10名以内と定めております。また、監査役の報酬等の限度額は、2002年４月26日開催の第24回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており、監査役の員数は５名以内と定めております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬等		非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く。)	185,962	136,163	49,798		―	4
監査役(社外監査役を除く。)	21,840	21,840	―		―	1
社外役員	31,887	31,887	―		―	8

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的である投資株式とし、中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化や円滑な金融取引関係の維持等を目的として保有する投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化や円滑な金融取引関係の維持など保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。

また、保有銘柄の保有の適否につきましては、毎年取締役会において、保有株式の状況及び取引状況等を踏まえ、保有に伴う便益やリスク等から総合的に勘案して判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	34,241

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	1,199	株式累積投資による増加

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱山梨中央銀行	15,051	14,404	（保有目的）主要な金融機関として協力関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。 (業務提携等の概要)資金借入等銀行取引を行っております。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当事業年度末時点の保有状況及び取引状況を勘案し、取締役会で検証しております。（株式数が増加した理由）株式累積投資による増加	有
	34,241	25,611

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年２月１日から2025年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年２月１日から2025年１月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年１月31日)	当連結会計年度(2025年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,497,345	9,439,328
		受取手形及び売掛金								※１ 2,687,345	※１ 3,627,187
		電子記録債権								1,347,961	1,592,459
		商品及び製品								122,623	194,709
		仕掛品								2,116,390	2,492,873
		原材料及び貯蔵品								1,783,894	3,288,403
		その他								453,056	821,430
		流動資産合計								19,008,618	21,456,391
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※４ 6,238,838	※４ 6,336,430
				減価償却累計額						△2,095,368	△2,400,314
				建物及び構築物（純額）						※３ 4,143,470	※３ 3,936,115
			機械装置及び運搬具							※４ 4,437,297	※４ 4,548,804
				減価償却累計額						△2,491,042	△2,906,249
				機械装置及び運搬具（純額）						1,946,255	1,642,554
			工具、器具及び備品							※４ 3,327,939	※４ 4,118,863
				減価償却累計額						△2,182,909	△2,514,600
				工具、器具及び備品（純額）						1,145,030	1,604,262
			土地							※３ 714,933	※３ 714,933
			リース資産							544,604	544,604
				減価償却累計額						△336,657	△405,537
				リース資産（純額）						207,946	139,066
			建設仮勘定							884,068	2,681,347
			その他							313,075	333,402
				減価償却累計額						△85,548	△115,352
				その他（純額）						227,526	218,049
			有形固定資産合計							9,269,231	10,936,331
		無形固定資産								105,421	74,234
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２ 2,977,516	※２ 3,923,209
			繰延税金資産							295,970	342,419
			その他							208,173	212,002
			投資その他の資産合計							3,481,661	4,477,631
		固定資産合計								12,856,314	15,488,196
	資産合計									31,864,933	36,944,588

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年１月31日)	当連結会計年度(2025年１月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								354,413	969,807
		1年内返済予定の長期借入金								※３ 700,867	※３ 653,120
		リース債務								102,558	105,956
		未払法人税等								235,903	1,295,469
		賞与引当金								115,182	126,379
		その他								1,044,768	1,031,455
		流動負債合計								2,553,693	4,182,189
	固定負債
		長期借入金								1,212,920	※３ 722,950
		リース債務								384,128	296,095
		退職給付に係る負債								143,775	155,668
		固定負債合計								1,740,824	1,174,714
	負債合計									4,294,517	5,356,903
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,278,912	3,278,912
		資本剰余金								3,179,912	3,179,912
		利益剰余金								20,304,819	24,291,910
		自己株式								△2,025	△2,501
		株主資本合計								26,761,619	30,748,234
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								13,113	18,584
		為替換算調整勘定								812,767	832,822
		退職給付に係る調整累計額								△17,084	△11,956
		その他の包括利益累計額合計								808,796	839,450
	純資産合計									27,570,415	31,587,684
負債純資産合計										31,864,933	36,944,588

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2023年２月１日　至 2024年１月31日)	当連結会計年度(自 2024年２月１日　至 2025年１月31日)
売上高										※１ 11,246,293	※１ 18,905,888
売上原価										※２ 7,160,247	※２ 10,893,570
売上総利益										4,086,045	8,012,317
販売費及び一般管理費										※３,※４ 2,138,056	※３,※４ 2,755,872
営業利益										1,947,989	5,256,445
営業外収益
	受取利息									710	1,246
	受取配当金									697	924
	持分法による投資利益									1,036,987	1,309,648
	その他									339,573	40,690
	営業外収益合計									1,377,968	1,352,509
営業外費用
	支払利息									23,737	23,733
	その他									25,512	1,956
	営業外費用合計									49,250	25,690
経常利益										3,276,706	6,583,264
税金等調整前当期純利益										3,276,706	6,583,264
法人税、住民税及び事業税										987,918	1,669,171
法人税等調整額										△181,837	△47,905
法人税等合計										806,081	1,621,265
当期純利益										2,470,625	4,961,998
親会社株主に帰属する当期純利益										2,470,625	4,961,998

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2023年２月１日　至 2024年１月31日)	当連結会計年度(自 2024年２月１日　至 2025年１月31日)
当期純利益										2,470,625	4,961,998
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									7,883	5,470
	為替換算調整勘定									126,692	14,822
	退職給付に係る調整額									1,431	5,128
	持分法適用会社に対する持分相当額									62,629	5,233
	その他の包括利益合計									※ 198,637	※ 30,653
包括利益										2,669,263	4,992,652
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,669,263	4,992,652
	非支配株主に係る包括利益									―	―

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,278,912	3,179,912	18,809,102	△2,025	25,265,902
当期変動額
剰余金の配当			△974,908		△974,908
親会社株主に帰属する当期純利益			2,470,625		2,470,625
自己株式の取得				―	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	1,495,717	―	1,495,717
当期末残高	3,278,912	3,179,912	20,304,819	△2,025	26,761,619

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,229	623,445	△18,516	610,158	25,876,060
当期変動額
剰余金の配当					△974,908
親会社株主に帰属する当期純利益					2,470,625
自己株式の取得					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,883	189,322	1,431	198,637	198,637
当期変動額合計	7,883	189,322	1,431	198,637	1,694,355
当期末残高	13,113	812,767	△17,084	808,796	27,570,415

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,278,912	3,179,912	20,304,819	△2,025	26,761,619
当期変動額
剰余金の配当			△974,908		△974,908
親会社株主に帰属する当期純利益			4,961,998		4,961,998
自己株式の取得				△475	△475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	3,987,090	△475	3,986,615
当期末残高	3,278,912	3,179,912	24,291,910	△2,501	30,748,234

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,113	812,767	△17,084	808,796	27,570,415
当期変動額
剰余金の配当					△974,908
親会社株主に帰属する当期純利益					4,961,998
自己株式の取得					△475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,470	20,055	5,128	30,653	30,653
当期変動額合計	5,470	20,055	5,128	30,653	4,017,269
当期末残高	18,584	832,822	△11,956	839,450	31,587,684

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2023年２月１日　至 2024年１月31日)	当連結会計年度(自 2024年２月１日　至 2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									3,276,706	6,583,264
	減価償却費									1,304,576	1,372,432
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△9,674	11,146
	受取利息及び受取配当金									△1,407	△2,170
	支払利息									23,737	23,733
	持分法による投資損益（△は益）									△1,036,987	△1,309,648
	売上債権の増減額（△は増加）									550,346	△1,180,008
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,260,089	△1,950,898
	仕入債務の増減額（△は減少）									△813,011	611,162
	未払又は未収消費税等の増減額									△52,792	△405,391
	未払金の増減額（△は減少）									100,755	137,436
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									89,410	37,514
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									32,445	△33,004
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									10,088	11,892
	その他									△240,901	52,074
	小計									1,973,202	3,959,535
	利息及び配当金の受取額									2,542,901	392,882
	利息の支払額									△23,744	△23,815
	法人税等の支払額									△1,520,343	△653,492
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,972,015	3,675,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△1,200	△1,199
	有形固定資産の取得による支出									△1,739,539	△3,069,362
	無形固定資産の取得による支出									△41,093	△14,588
	関係会社株式の取得による支出									―	△30,915
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,781,833	△3,116,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									―	200,000
	長期借入金の返済による支出									△785,442	△737,717
	リース債務の返済による支出									△99,500	△107,820
	自己株式の取得による支出									―	△475
	配当金の支払額									△973,933	△974,449
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,858,875	△1,620,462
現金及び現金同等物に係る換算差額										28,239	3,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△640,454	△1,058,016
現金及び現金同等物の期首残高										11,137,800	10,497,345
現金及び現金同等物の期末残高										※ 10,497,345	※ 9,439,328

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　　　1社

連結子会社の名称　　　　　三化電子材料股份有限公司 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　上海特李化学科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　2社

持分法適用会社の名称　　　　SK Tri Chem Co., Ltd.
　　　　　　　　　　　　　 　 株式会社エッチ・ビー・アール ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４  持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ５  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

③  棚卸資産の評価基準及び評価方法

  総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、当社の取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物      ３～50年

  機械装置及び運搬具  ２～８年

  工具、器具及び備品  ３～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。

②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物の開発、製造及び販売を行っております。当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	295,970	342,419
繰延税金負債と相殺前の金額	426,091	530,053

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①  算出方法

当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。

②  主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。

③  翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年１月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」330,618千円及び「その他」8,954千円は、「その他」339,573千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」24,871千円及び「その他」641千円は、「その他」25,512千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年１月31日)		当連結会計年度(2025年１月31日)
受取手形	8,486	千円	7,535	千円
売掛金	2,678,859	〃	3,619,652	〃
計	2,687,345	千円	3,627,187	千円

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年１月31日)		当連結会計年度(2025年１月31日)
投資有価証券(出資金)	―	千円	30,915	千円
投資有価証券(株式)	2,951,905	〃	3,858,053	〃

（表示方法の変更）

非連結子会社及び関連会社に対するものの金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年１月31日)		当連結会計年度(2025年１月31日)
建物及び構築物	183,019	千円	211,827	千円
土地	299,581	〃	299,581	〃
計	482,601	千円	511,409	千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年１月31日)		当連結会計年度(2025年１月31日)
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	1,647	千円	100,000	千円

※４  国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年１月31日)		当連結会計年度(2025年１月31日)
建物及び構築物	75,699	千円	75,699	千円
機械装置及び運搬具	34,174	〃	34,118	〃
工具、器具及び備品	714	〃	714	〃
計	110,588	千円	110,531	千円

  ５  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年１月31日)		当連結会計年度(2025年１月31日)
当座貸越極度額	3,000,000	千円	3,000,000	千円
借入実行残高	―	〃	―	〃
差引額	3,000,000	千円	3,000,000	千円

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2023年２月１日至  2024年１月31日)		当連結会計年度(自  2024年２月１日至  2025年１月31日)
売上原価	53,822	千円	△54,797	千円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2023年２月１日至  2024年１月31日)		当連結会計年度(自  2024年２月１日至  2025年１月31日)
荷造運賃費	225,837	千円	518,367	千円
給与手当	327,677	〃	392,146	〃
賞与引当金繰入額	23,233	〃	26,130	〃
退職給付費用	14,483	〃	16,564	〃
研究開発費	665,655	〃	660,653	〃
減価償却費	63,972	〃	64,782	〃

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2023年２月１日至  2024年１月31日)		当連結会計年度(自  2024年２月１日至  2025年１月31日)
一般管理費	665,655	千円	660,653	千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		(千円)
	前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)	当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	7,883	7,430
組替調整額	―	―
税効果調整前	7,883	7,430
税効果額	―	△1,959
その他有価証券評価差額金	7,883	5,470
為替換算調整勘定
当期発生額	126,692	14,822
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,958	2,024
組替調整額	5,006	5,313
税効果調整前	2,048	7,338
税効果額	△617	△2,210
退職給付に係る調整額	1,431	5,128
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	62,629	5,233
その他の包括利益合計	198,637	30,653

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	32,498	―	―	32,498

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	1	―	―	1

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月27日定時株主総会	普通株式	974,908	30	2023年１月31日	2023年４月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年４月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	974,908	30	2024年１月31日	2024年４月26日

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	32,498	―	―	32,498

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	1	0	―	1

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 0千株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年４月25日定時株主総会	普通株式	974,908	30	2024年１月31日	2024年４月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年４月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,137,389	35	2025年１月31日	2025年４月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2023年２月１日至  2024年１月31日)		当連結会計年度(自  2024年２月１日至  2025年１月31日)
現金及び預金	10,497,345	千円	9,439,328	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	〃	―	〃
現金及び現金同等物	10,497,345	千円	9,439,328	千円

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　・有形固定資産　主として上野原第二工場における生産設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。

デリバティブ取引については、外貨建の営業債権債務の為替の変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年１月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券	25,611	25,611	―
資産計	25,611	25,611	―
(2) 長期借入金(※3)	1,913,787	1,913,746	△40
(3) リース債務(※3)	486,687	477,230	△9,457
負債計	2,400,474	2,390,977	△9,497
デリバティブ取引(※4)	（216）	（216）	―

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	2,951,905

(※3)長期借入金及びリース債務には、１年以内に期限到来部分を含めて記載しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度(2025年１月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券	34,241	34,241	―
資産計	34,241	34,241	―
(2) 長期借入金(※3)	1,376,070	1,374,186	△1,883
(3) リース債務(※3)	402,052	389,042	△13,009
負債計	1,778,122	1,763,229	△14,893
デリバティブ取引	―	―	―

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	3,888,968

(※3)長期借入金及びリース債務には、１年以内に期限到来部分を含めて記載しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年１月31日)

	１年以内(千円)
現金及び預金	10,497,345
受取手形及び売掛金	2,687,345
電子記録債権	1,347,961
合計	14,532,652

当連結会計年度(2025年１月31日)

	１年以内(千円)
現金及び預金	9,439,328
受取手形及び売掛金	3,627,187
電子記録債権	1,592,459
合計	14,658,975

(注２)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年１月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	700,867	612,920	600,000	―	―	―
リース債務	102,558	96,303	91,672	20,241	14,409	161,502
合計	803,425	709,223	691,672	20,241	14,409	161,502

当連結会計年度(2025年１月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	653,120	640,200	40,200	40,200	2,350	―
リース債務	105,956	96,490	20,663	14,648	15,185	149,108
合計	759,076	736,690	60,863	54,848	17,535	149,108

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年１月31日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	25,611	―	―	25,611
資産計	25,611	―	―	25,611
デリバティブ取引
通貨関連	―	216	―	216
負債計	―	216	―	216

当連結会計年度(2025年１月31日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	34,241	―	―	34,241
資産計	34,241	―	―	34,241
デリバティブ取引
通貨関連	―	―	―	―
負債計	―	―	―	―

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年１月31日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	1,913,746	―	1,913,746
リース債務	―	477,230	―	477,230
負債計	―	2,390,977	―	2,390,977

当連結会計年度(2025年１月31日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	1,374,186	―	1,374,186
リース債務	―	389,042	―	389,042
負債計	―	1,763,229	―	1,763,229

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。どちらもレベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2024年１月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	25,611	12,497	13,113
小計	25,611	12,497	13,113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	25,611	12,497	13,113

当連結会計年度(2025年１月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	34,241	13,697	20,543
小計	34,241	13,697	20,543
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	34,241	13,697	20,543

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  通貨関連

前連結会計年度(2024年１月31日)

区分	取引の種類	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益(千円)

市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	136,155	―	99	99
	直物為替先渡取引（NDF）
	売建
	台湾ドル	9,019	―	△316	△316
合計		145,174	―	△216	△216

(注)  時価の算定方法 

　　　　　為替予約取引 ………………取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(2025年１月31日)

　　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度（確定給付制度）を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)	当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)
退職給付債務の期首残高	133,686	143,775
勤務費用	11,564	12,342
利息費用	1,327	1,574
数理計算上の差異の発生額	2,958	△2,024
退職給付の支払額	△5,761	―
退職給付債務の期末残高	143,775	155,668

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度(2024年１月31日)	当連結会計年度(2025年１月31日)
非積立型制度の退職給付債務	143,775	155,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143,775	155,668
退職給付に係る負債	143,775	155,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143,775	155,668

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)	当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)
勤務費用	11,564	12,342
利息費用	1,327	1,574
数理計算上の差異の費用処理額	5,006	5,313
過去勤務費用の費用処理額	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	17,898	19,231

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)	当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	2,048	7,338
合計	2,048	7,338

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度(2024年１月31日)	当連結会計年度(2025年１月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△24,448	△17,110
合計	△24,448	△17,110

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度(自  2023年２月１日至  2024年１月31日)		当連結会計年度(自  2024年２月１日至  2025年１月31日)
割引率	1.1	％	1.6	％

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,731千円、当連結会計年度49,982千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年１月31日)			当連結会計年度(2025年１月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	40,543	千円		23,819	千円
法人事業税	16,068	〃		68,573	〃
賞与引当金	37,608	〃		41,493	〃
退職給付に係る負債	43,305	〃		46,887	〃
投資有価証券評価損	4,228	〃		―	〃
繰越欠損金 (注)	269,851	〃		324,773	〃
その他	48,947	〃		48,325	〃
繰延税金資産小計	460,552	千円		553,873	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	―	〃		―	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,461	〃		△23,819	〃
評価性引当額小計	△34,461	〃		△23,819	〃
繰延税金資産合計	426,091	千円		530,053	千円
繰延税金負債
未分配利益の税効果	△127,226	千円		△181,276	千円
その他	△2,893	〃		△6,357	〃
繰延税金負債合計	△130,120	千円		△187,634	千円
繰延税金資産純額	295,970	千円		342,419	千円

(注)   税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年１月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	269,851	269,851千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	269,851	(b)269,851 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金269,851千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産269,851千円を計上しております。当該繰延税金資産269,851千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高269,851千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年１月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	324,773	324,773千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	324,773	(d)324,773 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金324,773千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産324,773千円を計上しております。当該繰延税金資産324,773千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高324,773千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年１月31日)			当連結会計年度(2025年１月31日)
法定実効税率	30.1	％		30.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	％		0.4	％
持分法投資損益	△9.5	％		△6.0	％
未分配利益の税効果	△3.0	％		0.8	％
税額控除	△0.0	％		△1.5	％
海外源泉税	3.9	％		0.3	％
その他	3.0	％		0.5	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6	％		24.6	％

(表示方法の変更)

前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた3.0%は、「税額控除」△0.0%、「その他」3.0%として組み替えております。

３  連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社グループの翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.12％から31.02％に変更となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。なお、顧客との契約から生じる収益を地域別又は製品用途別に分解した情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）

（地域別）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：千円）

	セグメント名称
	高純度化学化合物事業
日本	3,560,155
中国	1,777,922
台湾	4,305,635
韓国	1,352,913
その他	249,665
顧客との契約から生じる収益	11,246,293
その他の収益	―
外部顧客への売上高	11,246,293

（注）最終顧客の所在地を基礎としております。

（製品用途別）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

		セグメント名称
		高純度化学化合物事業
Si半導体向け	High-k	4,172,874
	Metal	2,389,063
	Etching	1,445,275
	その他	2,041,134
	その他用途（Si半導体向け以外）	1,197,944
	顧客との契約から生じる収益	11,246,293
	その他の収益	―
	外部顧客への売上高	11,246,293

（注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。

当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

（地域別）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：千円）

	セグメント名称
	高純度化学化合物事業
日本	3,888,960
中国	7,000,737
台湾	5,998,666
韓国	1,542,251
その他	475,271
顧客との契約から生じる収益	18,905,888
その他の収益	－
外部顧客への売上高	18,905,888

（注）最終顧客の所在地を基礎としております。

（製品用途別）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

		セグメント名称
		高純度化学化合物事業
Si半導体向け	High-k	9,416,977
	Metal	3,361,408
	Etching	2,059,962
	その他	2,853,485
	その他用途（Si半導体向け以外）	1,214,052
	顧客との契約から生じる収益	18,905,888
	その他の収益	－
	外部顧客への売上高	18,905,888

（注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。

２　収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「５　会計方針に関する事項」「（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)　契約残高

当社グループの顧客との契約から生じる債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。契約資産及び契約負債の残高はありません。

　(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本（千円）	中国 （千円）	台湾 （千円）	韓国（千円）	その他（千円）	合計（千円）
3,560,155	1,777,922	4,305,635	1,352,913	249,665	11,246,293

（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

日本（千円）	台湾（千円）	合計（千円）
6,278,986	2,990,245	9,269,231
３  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
TOPCO Scientific Co., Ltd.	2,629,497	高純度化学化合物事業
日本エア・リキード(同)	2,308,758	〃

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本（千円）	中国（千円）	台湾（千円）	韓国（千円）	その他（千円）	合計（千円）
3,888,960	7,000,737	5,998,666	1,542,251	475,271	18,905,888

（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

日本（千円）	台湾（千円）	合計（千円）
8,075,164	2,861,166	10,936,331
３  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
TOPCO Scientific Co., Ltd.	3,731,729	高純度化学化合物事業
日本エア・リキード(同)	2,889,785	〃
Changxin Xinqiao Memory Technologies, Inc.	2,301,149	〃

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万韓国ウォン)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	SK Tri Chem Co., Ltd.	大韓民国世宗特別自治市	25,000	高純度化学薬品の開発、製造及び販売	(所有)直接35.0	当社製品の販売役員の兼任	当社製品の販売（注）	968,095	売掛金	337,594

(注)  取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万韓国ウォン)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	SK Tri Chem Co., Ltd.	大韓民国世宗特別自治市	25,000	高純度化学薬品の開発、製造及び販売	(所有)直接35.0	当社製品の販売役員の兼任	当社製品の販売（注）	1,010,448	売掛金	90,331

(注)  取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。

２  重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSK Tri Chem Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	9,745,240	9,843,591
固定資産合計	12,768,049	12,498,151
流動負債合計	13,880,948	10,935,723
固定負債合計	79,429	225,761
純資産合計	8,552,912	11,180,256
売上高	15,539,452	17,239,115
税引前当期純利益	3,863,668	4,828,098
当期純利益	2,963,398	3,728,714

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自  2023年２月１日至  2024年１月31日)		当連結会計年度(自  2024年２月１日至  2025年１月31日)
１株当たり純資産額	848.40	円	972.02	円
１株当たり当期純利益	76.03	円	152.69	円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)	当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,470,625	4,961,998
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	2,470,625	4,961,998
普通株式の期中平均株式数(株)	32,496,938	32,496,864

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	700,867	653,120	0.7	―
１年以内に返済予定のリース債務	102,558	105,956	2.9	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,212,920	722,950	0.7	2027年１月～2029年２月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	384,128	296,095	3.4	2026年２月～2038年12月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,400,474	1,778,122	―	―

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	640,200	40,200	40,200	2,350
リース債務	96,490	20,663	14,648	15,185

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		第１四半期 連結累計期間	中間連結会計期間	第３四半期 連結累計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,274,573	7,974,506	13,105,295	18,905,888
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益	(千円)	1,068,300	2,680,484	4,351,439	6,583,264
親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益	(千円)	812,269	2,031,294	3,226,536	4,961,998
１株当たり中間(四半期)(当期)純利益	(円)	25.00	62.51	99.29	152.69

		第１四半期 連結会計期間	第２四半期 連結会計期間	第３四半期 連結会計期間	第４四半期 連結会計期間
１株当たり四半期純利益	(円)	25.00	37.51	36.78	53.40

(注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2024年１月31日)	当事業年度(2025年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,218,175	9,162,521
		受取手形								8,486	7,535
		電子記録債権								1,347,961	1,592,459
		売掛金								※１ 2,671,050	※１ 3,649,133
		商品及び製品								99,050	186,052
		仕掛品								2,101,055	2,458,411
		原材料及び貯蔵品								1,616,706	3,116,254
		前渡金								73,261	44,720
		前払費用								50,717	45,493
		その他								※１ 254,608	※１ 695,288
		流動資産合計								18,441,075	20,957,869
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※２,※３ 2,159,630	※２,※３ 2,057,820
			構築物							※３ 122,625	※３ 114,277
			機械及び装置							※３ 1,443,084	※３ 1,222,672
			車両運搬具							28,354	28,191
			工具、器具及び備品							※３ 901,335	※３ 1,298,872
			土地							※２ 714,933	※２ 714,933
			リース資産							207,946	139,066
			建設仮勘定							701,075	2,499,328
			有形固定資産合計							6,278,986	8,075,164
		無形固定資産
			ソフトウエア							97,836	65,945
			その他							2,479	2,440
			無形固定資産合計							100,316	68,385
		投資その他の資産
			投資有価証券							25,611	34,241
			関係会社株式							3,410,005	3,440,920
			関係会社長期貸付金							※１ 1,962,950	※１ 1,979,550
			繰延税金資産							111,640	149,841
			その他							62,381	47,606
			投資その他の資産合計							5,572,589	5,652,160
		固定資産合計								11,951,891	13,795,710
	資産合計									30,392,966	34,753,579

											(単位：千円)
										前事業年度(2024年１月31日)	当事業年度(2025年１月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※１ 353,456	※１ 953,630
		1年内返済予定の長期借入金								※２ 700,867	※２ 653,120
		リース債務								77,746	78,931
		未払金								※１ 809,227	※１ 766,810
		未払費用								35,174	43,888
		未払法人税等								235,903	1,295,469
		前受金								86,528	34,679
		預り金								59,818	65,562
		賞与引当金								109,017	120,344
		その他								5,867	9,478
		流動負債合計								2,473,607	4,021,915
	固定負債
		長期借入金								1,212,920	※２ 722,950
		リース債務								163,308	84,377
		退職給付引当金								119,326	138,557
		固定負債合計								1,495,554	945,884
	負債合計									3,969,162	4,967,800
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,278,912	3,278,912
		資本剰余金
			資本準備金							3,179,912	3,179,912
			資本剰余金合計							3,179,912	3,179,912
		利益剰余金
			利益準備金							5,194	5,194
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						19,948,697	23,305,676
			利益剰余金合計							19,953,891	23,310,870
		自己株式								△2,025	△2,501
		株主資本合計								26,410,691	29,767,195
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								13,113	18,584
		評価・換算差額等合計								13,113	18,584
	純資産合計									26,423,804	29,785,779
負債純資産合計										30,392,966	34,753,579

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2023年２月１日　至 2024年１月31日)	当事業年度(自 2024年２月１日　至 2025年１月31日)
売上高										※１ 10,983,594	※１ 18,228,692
売上原価
	製品期首棚卸高									123,975	99,050
	当期製品製造原価									6,604,851	10,232,336
	合計									6,728,826	10,331,387
	製品期末棚卸高									99,050	186,052
	売上原価合計									※１ 6,629,776	※１ 10,145,335
売上総利益										4,353,818	8,083,357
販売費及び一般管理費										※１,※２ 1,992,965	※１,※２ 2,560,495
営業利益										2,360,852	5,522,862
営業外収益
	受取利息									※１ 18,951	※１ 24,623
	受取配当金									※１ 2,542,190	※１ 391,636
	その他									※１ 343,966	※１ 37,957
	営業外収益合計									2,905,109	454,216
営業外費用
	支払利息									15,168	15,106
	その他									6,256	1,074
	営業外費用合計									21,425	16,180
経常利益										5,244,536	5,960,898
税引前当期純利益										5,244,536	5,960,898
法人税、住民税及び事業税										987,918	1,669,171
法人税等調整額										6,375	△40,160
法人税等合計										994,294	1,629,010
当期純利益										4,250,242	4,331,887

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　2023年２月１日至　2024年１月31日)		当事業年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		3,793,976	49.4	5,965,691	57.1
Ⅱ　労務費		1,630,715	21.2	2,001,217	19.2
Ⅲ　製造経費	※１	2,256,196	29.4	2,472,431	23.7
当期総製造費用		7,680,888	100.0	10,439,340	100.0
仕掛品期首棚卸高		1,159,951		2,101,055
合計		8,840,839		12,540,396
仕掛品期末棚卸高		2,101,055		2,458,411
他勘定振替高	※２	610,904		603,124
差引		6,128,878		9,478,860
他勘定受入高	※３	475,973		753,475
当期製品製造原価		6,604,851		10,232,336

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	984,881	1,001,362

※２　他勘定振替高の内容は、研究開発費等への振替によるものであります。

※３　他勘定受入高の内容は、貯蔵容器等の受入によるものであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年２月１日　至 2024年１月31日)

	(単位：千円)
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,278,912	3,179,912	5,194	16,673,362	16,678,556	△2,025	23,135,356	5,229	23,140,586
当期変動額
剰余金の配当				△974,908	△974,908		△974,908		△974,908
自己株式の取得						―	―		―
当期純利益				4,250,242	4,250,242		4,250,242		4,250,242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								7,883	7,883
当期変動額合計	―	―	―	3,275,334	3,275,334	―	3,275,334	7,883	3,283,217
当期末残高	3,278,912	3,179,912	5,194	19,948,697	19,953,891	△2,025	26,410,691	13,113	26,423,804

  当事業年度(自 2024年２月１日　至 2025年１月31日)

	(単位：千円)
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,278,912	3,179,912	5,194	19,948,697	19,953,891	△2,025	26,410,691	13,113	26,423,804
当期変動額
剰余金の配当				△974,908	△974,908		△974,908		△974,908
自己株式の取得						△475	△475		△475
当期純利益				4,331,887	4,331,887		4,331,887		4,331,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								5,470	5,470
当期変動額合計	―	―	―	3,356,979	3,356,979	△475	3,356,504	5,470	3,361,974
当期末残高	3,278,912	3,179,912	5,194	23,305,676	23,310,870	△2,501	29,767,195	18,584	29,785,779

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ６～38年

構築物              10～40年

機械及び装置        ２～８年

車両運搬具          ４～６年

工具、器具及び備品  ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
　なお、当事業年度末における計上はありません。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４  収益及び費用の計上基準

当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物の開発、製造及び販売を行っております。当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	111,640	149,841
繰延税金負債と相殺前の金額	111,640	151,801

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①  算出方法

当社では、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。

②  主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。

③  翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」328,220千円及び「その他」15,745千円は、「その他」343,966千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」5,751千円及び「その他」504千円は、「その他」6,256千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2024年１月31日)		当事業年度(2025年１月31日)
短期金銭債権	656,020	千円	635,479	千円
長期金銭債権	1,962,950	〃	1,979,550	〃
短期金銭債務	19,179	〃	37,942	〃

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年１月31日)		当事業年度(2025年１月31日)
建物	183,019	千円	211,827	千円
土地	299,581	〃	299,581	〃
計	482,601	千円	511,409	千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年１月31日)		当事業年度(2025年１月31日)
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	1,647	千円	100,000	千円

※３  国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年１月31日)		当事業年度(2025年１月31日)
建物	65,740	千円	65,740	千円
構築物	9,958	〃	9,958	〃
機械及び装置	34,174	〃	34,118	〃
工具、器具及び備品	714	〃	714	〃
計	110,588	千円	110,531	千円

  ４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年１月31日)		当事業年度(2025年１月31日)
当座貸越極度額	3,000,000	千円	3,000,000	千円
借入実行残高	―	〃	―	〃
差引額	3,000,000	千円	3,000,000	千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

	前事業年度(自  2023年２月１日至  2024年１月31日)		当事業年度(自  2024年２月１日至  2025年１月31日)
営業取引（収入分）	2,026,302	千円	2,814,534	千円
営業取引（支出分）	153,081	〃	198,936	〃
営業取引以外の取引（収入分）	2,570,895	〃	425,948	〃

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2023年２月１日至  2024年１月31日)		当事業年度(自  2024年２月１日至  2025年１月31日)
荷造運賃費	229,660	千円	516,814	千円
給与手当	250,255	〃	304,650	〃
賞与引当金繰入額	22,447	〃	25,295	〃
退職給付費用	14,483	〃	16,564	〃
研究開発費	610,904	〃	603,124	〃
減価償却費	34,178	〃	30,020	〃
おおよその割合
販売費	26	％	34	％
一般管理費	74	〃	66	〃

(有価証券関係)

    前事業年度(2024年１月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	前事業年度（2024年１月31日）
子会社株式	2,542,068
関連会社株式	867,937
計	3,410,005

    当事業年度(2025年１月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	当事業年度（2025年１月31日）
子会社株式	2,572,983
関連会社株式	867,937
計	3,440,920

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年１月31日)			当事業年度(2025年１月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	40,394	千円		23,241	千円
法人事業税	16,068	〃		68,573	〃
賞与引当金	37,608	〃		41,493	〃
退職給付引当金	35,941	〃		41,733	〃
投資有価証券評価損	4,228	〃		―	〃
その他	11,712	〃		―	〃
繰延税金資産小計	145,953	千円		175,042	千円
評価性引当額	△34,312	〃		△23,241	〃
繰延税金資産合計	111,640	千円		151,801	千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	―	千円		△1,959	千円
繰延税金負債合計	―	千円		△1,959	千円
繰延税金資産純額	111,640	千円		149,841	千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年１月31日)		当事業年度(2025年１月31日)
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8％		△1.9％
税額控除	△0.0％		△1.7％
海外源泉税	2.4％		0.3％
その他	0.2％		△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0％		27.3％

(表示方法の変更)

前事業年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.2%は、「税額控除」△0.0%、「その他」0.2%として組み替えております。

３　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.12％から31.02％に変更となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,743,968	75,762	8,639	177,543	3,811,091	1,753,270
	構築物	287,974	4,364	―	12,713	292,338	178,061
	機械及び装置	3,675,449	108,549	29,935	327,863	3,754,062	2,531,389
	車両運搬具	42,256	7,053	―	7,216	49,310	21,118
	工具、器具及び備品	2,946,308	795,723	149,484	398,043	3,592,546	2,293,674
	土地	714,933	―	―	―	714,933	―
	リース資産	544,604	―	―	68,880	544,604	405,537
	建設仮勘定	701,075	1,975,242	176,989	―	2,499,328	―
	計	12,656,570	2,966,695	365,049	992,260	15,258,216	7,183,052
無形固定資産	ソフトウエア	393,839	7,191	―	39,083	401,031	335,085
	その他	2,632	―	―	39	2,632	192
	計	396,472	7,191	―	39,122	403,663	335,277

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	本社	製品出荷用容器	537,025 千円
建設仮勘定	南アルプス事業所	建物及び土地の内金等	1,811,792 〃

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	109,017	120,344	109,017	―	120,344

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	２月１日から１月31日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日	１月31日
剰余金の配当の基準日	７月31日 １月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。https://www.trichemical.com
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定められております。

1.  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

2.  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

3.  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

4.  株式取扱規則に定める単元未満株式の買い増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第46期(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

2024年４月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2024年４月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第47期第１四半期(自  2024年２月１日  至  2024年４月30日)

2024年６月14日関東財務局長に提出

(4) 半期報告書及び確認書

第47期中(自  2024年２月１日  至  2024年７月31日)

2024年９月13日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2024年５月９日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２５年４月２５日

株式会社  トリケミカル研究所

取  締  役  会    御  中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士 市 川 亮 悟 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 田 中 勝 也 業務執行社員

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の２０２４年２月１日から２０２５年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の２０２５年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社トリケミカル研究所グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、繰延税金負債と相殺	当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所グループの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

前で、繰延税金資産を５３０,０５３千円計上している。株式会社トリケミカル研究所グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、製品の販売数量の予測である。なお、会社は、当該主要な仮定が将来の課税所得の見積りに与える影響について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる中期経営計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる中期経営計画について検討した。中期経営計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の中期経営計画との整合性を検討した。・ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の中期経営計画と実績とを比較した。・ 中期経営計画に含まれる主要な仮定である製品の販売数量の予測については、経営者と協議するとともに、過年度の実績との比較及び利用可能な外部データとの比較を実施した。  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トリケミカル研究所の２０２５年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所が２０２５年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 ＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０２５年４月２５日

株式会社  トリケミカル研究所

取  締  役  会    御  中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士 市 川 亮 悟 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 田 中 勝 也 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の２０２４年２月１日から２０２５年１月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の２０２５年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社トリケミカル研究所は、当事業年度末の貸借対照表上、繰延税金負債と相殺前で、繰延税金資	当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

産を１５１,８０１千円計上している。株式会社トリケミカル研究所は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、製品の販売数量の予測である。なお、会社は、当該主要な仮定が将来の課税所得の見積りに与える影響について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる中期経営計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ 将来減算一時差異の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる中期経営計画について検討した。中期経営計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の中期経営計画との整合性を検討した。・ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の中期経営計画と実績とを比較した。・ 中期経営計画に含まれる主要な仮定である製品の販売数量の予測については、経営者と協議するとともに、過年度の実績との比較及び利用可能な外部データとの比較を実施した。  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。