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    1766 東建コーポレーション 訂正有価証券報告書-第47期(2022/05/01-2023/04/30)

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2025年3月31日
    【事業年度】 第47期(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
    【会社名】 東建コーポレーション株式会社
    【英訳名】 TOKEN CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 左右田 善猛
    【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目1番33号
    【電話番号】 (052)232―8000(代表)
    【事務連絡者氏名】 広報IR室 室長 尾﨑 健太郎
    【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目1番33号
    【電話番号】 (052)232―8000(代表)
    【事務連絡者氏名】 広報IR室 室長 尾﨑 健太郎
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

    1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

    2023年7月28日に提出いたしました第47期(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2 【訂正事項】

    第一部 企業情報

     第2 事業の概況

       4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

        (2) 財政状態の概況

     第5 経理の状況

       1 連結財務諸表

        (1) 連結財務諸表

         ① 連結貸借対照表

         ④ 連結キャッシュ・フロー計算書

    3 【訂正箇所】

    訂正箇所は  を付して表示しております。

    第一部【企業情報】

    第2【事業の状況】

    4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (2)財政状態の概況

      (訂正前)

    当連結会計年度末の資産の部につきましては、1,984億4千9百万円(前期比2.2%増)となり、42億9千6百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、長期預金が100億円増加したことであります。

    負債の部につきましては、831億5千8百万円(前期比3.0%増)となり、24億3千万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、預り金が8億1千5百万円増加したこと及び未成工事受入金が6億5千7百万円増加したことであります。

    純資産の部につきましては、1,152億9千万円(前期比1.6%増)となり、18億6千6百万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が1,105億1千9百万円(前期比1.7%増)となり18億7千8百万円増加したことであります。

     (訂正後)

    当連結会計年度末の資産の部につきましては、1,984億4千9百万円(前期比2.2%増)となり、42億9千6百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、長期預金が100億円増加したことであります。

    負債の部につきましては、831億5千8百万円(前期比3.0%増)となり、24億3千万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等が5億2千7百万円増加したこと及び未成工事受入金が6億5千7百万円増加したことであります。

    純資産の部につきましては、1,152億9千万円(前期比1.6%増)となり、18億6千6百万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が1,105億1千9百万円(前期比1.7%増)となり18億7千8百万円増加したことであります。

    第5【経理の状況】

    1【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】
    ①【連結貸借対照表】

      (訂正前)

     (省略)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2022年4月30日) 当連結会計年度 (2023年4月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形・工事未払金等 ※9 9,477 ※9 10,004
    未払法人税等 2,542 1,548
    未成工事受入金 ※8 10,325 ※8 10,983
    預り金 17,227 18,043
    賞与引当金 1,417 1,470
    役員賞与引当金 103 68
    完成工事補償引当金 399 388
    家賃保証引当金 - 286
    その他 ※8 11,017 ※8 11,788
    流動負債合計 52,511 54,582

     (省略)

      (訂正後)

     (省略)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2022年4月30日) 当連結会計年度 (2023年4月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形・工事未払金等 ※9 9,477 ※9 10,004
    未払法人税等 2,542 1,548
    未成工事受入金 ※8 10,325 ※8 10,983
    預り金 2,760 3,211
    前受金 14,526 14,943
    賞与引当金 1,417 1,470
    役員賞与引当金 103 68
    完成工事補償引当金 399 388
    家賃保証引当金 - 286
    その他 ※8 10,958 ※8 11,676
    流動負債合計 52,511 54,582

     (省略)

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2021年5月1日  至 2022年4月30日) 当連結会計年度 (自 2022年5月1日  至 2023年4月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 15,343 8,547
    減価償却費 2,233 2,221
    (省略)
    仕入債務の増減額(△は減少) △8,506 527
    未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,978 657
    預り金の増減額(△は減少) 757 815
    長期預り保証金の増減額(△は減少) 369 250
    その他 △1,565 △154
    小計 9,118 13,238
    利息及び配当金の受取額 71 67
    法人税等の支払額 △6,251 △4,355
    営業活動によるキャッシュ・フロー 2,938 8,950

     (省略)

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2021年5月1日  至 2022年4月30日) 当連結会計年度 (自 2022年5月1日  至 2023年4月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 15,343 8,547
    減価償却費 2,233 2,221
    (省略)
    仕入債務の増減額(△は減少) △8,506 527
    未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,978 657
    預り金の増減額(△は減少) 248 451
    前受金の増減額(△は減少) 533 417
    長期預り保証金の増減額(△は減少) 369 250
    その他 △1,590 △206
    小計 9,118 13,238
    利息及び配当金の受取額 71 67
    法人税等の支払額 △6,251 △4,355
    営業活動によるキャッシュ・フロー 2,938 8,950

     (省略)