E00367 久米島製糖 半期報告書－第65期(2024/07/01－2025/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	沖縄総合事務局長
【提出日】	令和７年３月31日
【中間会計期間】	第65期中（自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日）
【会社名】	久米島製糖株式会社
【英訳名】	ＫＵＭＥＳＨＩＭＡ ＳＵＧＡＲ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉永 博之
【本店の所在の場所】	沖縄県那覇市久茂地１丁目７番１号 琉球リース総合ビル５階
【電話番号】	098-868-5757
【事務連絡者氏名】	取締役 上江洲 貴一
【最寄りの連絡場所】	沖縄県島尻郡久米島町字儀間288番地
【電話番号】	098-985-2045
【事務連絡者氏名】	取締役 山城 成人
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期中	第64期中	第65期中	第63期	第64期
会計期間		自令和４年 　７月１日 至令和４年 　12月31日	自令和５年 　７月１日 至令和５年 　12月31日	自令和６年 　７月１日 至令和６年 　12月31日	自令和４年 　７月１日 至令和５年 　６月30日	自令和５年 　７月１日 至令和６年 　６月30日
売上高	（百万円）	2	2	1	1,253	999
経常損失(△)	（百万円）	△39	△39	△41	△56	△288
中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△37	△33	△19	△44	△269
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－	－	－
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（千株）	250	250	250	250	250
純資産額	（百万円）	1,235	1,211	962	1,238	991
総資産額	（百万円）	2,755	2,860	2,728	2,652	2,457
１株当たり純資産額	（円）	4,940.64	4,846.49	3,850.65	4,953.88	3,966.95
１株当たり中間（当期）純損失金額（△）	（円）	△151.33	△133.15	△76.26	△177.47	△1,076.57
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.8	42.3	35.2	46.6	40.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△219	△338	△370	303	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△205	△1	△162	△434	△109
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	99	200	299	△61	36
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	472	466	216	606	449
従業員数	（人）	44	50	52	43	53
（外　平均臨時雇用者数）		（－）	（7）	（7）	（12）	（17）

（注）　１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業内容に変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、その他の関係会社の伊藤忠製糖㈱がウェルネオシュガー㈱に吸収合併され解散し、以下の会社が新たに提出会社のその他の関係会社となりました。

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合 (％)	関係内容
（その他の関係会社） ウェルネオシュガー㈱(注）	東京都中央区日本橋小網町	7,000	砂糖その他食品の製造販売	25.0	役員の兼任 １名

(注）１．当中間会計期間中は、副産物を販売しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和６年12月31日現在

従業員数（人） 52（７）

（注）　１．当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は全沖縄製糖労働組合の傘下にあって、久米島製糖支部と称し、支部長以下42名です。なお、労使関係については概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

当社の主な営業種目である粗糖の販売が季節的な操業であるため、上半期中には主製品の販売はありません。

なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、主製品の粗糖の売上高が発生しないため、営業活動による資金の減少及び財務活動による資金の増加により、216百万円（前年同期466百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△370百万円(前年同期△338百万円)となりました。これは当社主力製品である粗糖の製造販売が下半期に発生するため、上半期は売上高が少なく製造原価・販売管理費の固定費を補いきれないためであります。また、前年同期比減少の主な要因は棚卸資産及び法人税等の支払額の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△162百万円(前年同期△1百万円)となりました。これは主に投資有価証券の取得及び設備投資によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、299百万円（前年同期200百万円)となりました。これは運転資金に充てる短期借入れと設備投資に充てる長期借入れによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

生産実績につきましては、経営成績等の概要に記載のとおりであります。

(2）受注実績

当社は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社の事業は、単一セグメントでありセグメント情報を記載してないため、事業部門別に記載しております。

事業部門	販売高（千円）	前年同期比（％）
糖蜜	1,625	68.8
合計	1,625	68.8

（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間		当中間会計期間
	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
ウェルネオシュガー株式会社	－	－	1,625	100.0
伊藤忠製糖株式会社	2,361	100.0	－	－

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当中間会計期間末における流動資産の残高は、692百万円（前事業年度末515百万円）となり、177百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の減少があった一方で、仕掛品の計上によるものです。

（固定資産）

　当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,036百万円（前事業年度末1,941百万円）となり、94百万円増加しました。これは、主に投資有価証券の増加によるものです。

（流動負債）

　当中間会計期間末における流動負債の残高は、846百万円（前事業年度末569百万円）となり、277百万円増加しました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。

（固定負債）

　当中間会計期間末における固定負債の残高は、919百万円（前事業年度末896百万円）となり、23百万円増加しました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産の残高は、962百万円（前事業年度末991百万円）となり、29百万円減少しました。これは、主に中間純損失の計上によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(3）経営成績の分析

「経営成績等の概要（1）経営成績」を参照願います。

　　資本の財源及び資金の流動性

　　　当社の運転資金需要のうち主なものは、製造現場に係る人件費・修繕費・外注費のほか、組織全体に係る販売費

　　及び一般管理費であります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

　　　当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金

　　及び設備資金は自己資金及び金融機関からの借入金を組み合わせて資金調達を行っております。

　　　なお、当中間会計期間末における借入金の残高は1,473百万円となっております。

　　また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は216百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　当期末における重要な設備計画は次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		目的
		総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
久米島工場 （沖縄県島尻郡久米島町）	製糖室統合自動制御設備	214,500	－	自己資金及び借入金	令和６年４月	令和７年１月	省エネ

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	250,000
計	250,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和６年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和７年３月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	250,000	250,000	該当事項はありません。	単元株制度を採用しておりません。
計	250,000	250,000	－	－

（注）当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和６年７月１日〜 令和６年12月31日	－	250	－	100,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和６年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ウェルネオシュガー株式会社	東京都中央区日本橋小網町14-１	62,500	25.00
上江洲　貴一	沖縄県豊見城市	43,000	17.20
第一糖業株式会社	宮崎県日向市日知屋17371番地	24,600	9.84
吉永　博之	沖縄県島尻郡久米島町	14,914	5.96
盛吉　秀也	沖縄県島尻郡久米島町	14,681	5.87
株式会社琉球銀行	沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号	12,500	5.00
上江洲　智一	沖縄県豊見城市	10,403	4.16
富村　盛男	沖縄県島尻郡久米島町	6,450	2.58
琉球肥料株式会社	沖縄県沖縄市海邦町３番地15	5,500	2.20
山城　成人	沖縄県島尻郡久米島町	3,850	1.54
計	－	198,398	79.35

（注）伊藤忠製糖株式会社は、2024年10月１日にウェルネオシュガー株式会社に吸収合併され、商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 250,000	250,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	250,000	－	－
総株主の議決権	－	250,000	－

②【自己株式等】

令和６年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年７月１日から令和６年12月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　有銘寛之氏により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年６月30日)	当中間会計期間 (令和６年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	449,396	216,339
棚卸資産	12,333	17,298
仕掛品	－	※１ 388,788
未収消費税等	25,760	－
その他	27,913	※２ 70,185
流動資産合計	515,404	692,611
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	55,848	55,455
構築物（純額）	33,053	31,352
機械及び装置（純額）	698,513	653,883
土地	20,549	20,549
その他（純額）	6,065	42,727
有形固定資産合計	※３,※４ 814,030	※３,※４ 803,968
無形固定資産
ソフトウエア	1,585	1,123
その他	188	188
無形固定資産合計	1,773	1,311
投資その他の資産
投資有価証券	405,396	510,094
長期性預金	700,000	700,000
その他	20,708	20,658
投資その他の資産合計	1,126,105	1,230,752
固定資産合計	1,941,908	2,036,032
資産合計	2,457,313	2,728,643
負債の部
流動負債
短期借入金	400,000	650,000
１年内返済予定の長期借入金	108,969	121,294
賞与引当金	36,438	4,273
未払法人税等	450	345
その他	23,316	70,298
流動負債合計	569,173	846,210
固定負債
長期借入金	664,959	701,834
退職給付引当金	176,157	167,982
役員退職慰労引当金	192	154
その他	55,092	49,799
固定負債合計	896,401	919,769
負債合計	1,465,574	1,765,979

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年６月30日)	当中間会計期間 (令和６年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	52,500	52,500
資本剰余金合計	52,500	52,500
利益剰余金
利益準備金	9,500	9,500
その他利益剰余金
別途積立金	680,000	680,000
繰越利益剰余金	125,334	106,268
利益剰余金合計	814,834	795,768
株主資本合計	967,334	948,268
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,404	14,395
評価・換算差額等合計	24,404	14,395
純資産合計	991,739	962,664
負債純資産合計	2,457,313	2,728,643

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日)	当中間会計期間 (自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日)
売上高	※１ 2,361	※１ 1,625
売上原価	2,250	1,530
売上総利益	110	94
販売費及び一般管理費	45,824	45,492
営業損失（△）	△45,713	△45,397
営業外収益	※２ 9,197	※２ 8,415
営業外費用	※３ 3,164	※３ 4,811
経常損失（△）	△39,680	△41,794
特別利益	※４ 7,189	※４ 27,905
特別損失	※５ 10	※５ 0
税引前中間純損失（△）	△32,501	△13,888
法人税、住民税及び事業税	786	5,177
法人税等合計	786	5,177
中間純損失（△）	△33,288	△19,065

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金合計		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	52,500	52,500	9,500	680,000	394,479	1,083,979
当中間期変動額
中間純損失（△）						△33,288	△33,288
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△33,288	△33,288
当中間期末残高	100,000	52,500	52,500	9,500	680,000	361,191	1,050,691

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,236,479	1,990	1,990	1,238,470
当中間期変動額
中間純損失（△）	△33,288			△33,288
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）		6,442	6,442	6,442
当中間期変動額合計	△33,288	6,442	6,442	△26,845
当中間期末残高	1,203,191	8,433	8,433	1,211,624

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金合計		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	52,500	52,500	9,500	680,000	125,334	814,834
当中間期変動額
中間純損失（△）						△19,065	△19,065
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△19,065	△19,065
当中間期末残高	100,000	52,500	52,500	9,500	680,000	106,268	795,768

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	967,334	24,404	24,404	991,739
当中間期変動額
中間純損失（△）	△19,065			△19,065
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）		△10,009	△10,009	△10,009
当中間期変動額合計	△19,065	△10,009	△10,009	△29,075
当中間期末残高	948,268	14,395	14,395	962,664

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日)	当中間会計期間 (自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△32,501	△13,888
減価償却費	72,422	76,056
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,935	△32,165
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,817	△8,174
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△231	△38
固定資産除却損	10	0
その他の特別損益（△は益）	△7,189	△27,905
受取利息及び受取配当金	△3,654	△3,735
その他の営業外収益	△5,542	△4,679
支払利息	3,121	4,352
その他の営業外費用	42	459
棚卸資産の増減額（△は増加）	△370,468	△393,753
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,973	25,760
その他の資産の増減額（△は増加）	△41,659	△42,418
その他の負債の増減額（△は減少）	50,968	46,081
小計	△351,826	△374,049
利息及び配当金の受取額	3,654	3,855
利息の支払額	△2,234	△3,102
その他の営業外収益の受取額	5,774	4,673
その他の営業外費用の支払額	－	△459
その他の特別利益の受取額	7,189	4,204
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,011	△5,282
営業活動によるキャッシュ・フロー	△338,453	△370,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,126	△65,848
無形固定資産の取得による支出	△331	－
投資有価証券の取得による支出	－	△320,000
投資有価証券の売却による収入	－	223,701
その他	－	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,457	△162,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	350,000	450,000
短期借入金の返済による支出	△150,000	△200,000
長期借入れによる収入	－	49,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	200,000	299,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△139,910	△233,057
現金及び現金同等物の期首残高	606,172	449,396
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 466,262	※ 216,339

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

原価法

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

ア　仕掛品・副産物

総平均法

イ　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

監査役の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は原料用粗糖の製造販売を主な事業として、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※１　仕掛品

　当社の主な営業種目である粗糖の販売が季節的な産業であるため、上半期中には主製品の販売はありません。従いまして、上半期中の売上原価を構成する製造原価は仕掛品として計上しております。その主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年６月30日）	当中間会計期間 （令和６年12月31日）
原材料費	－千円	76,319千円
労務費	－	157,705
修理費	－	33,002
減価償却費	－	75,085
その他経費	－	46,674
計	－	388,788

※２　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （令和６年６月30日）	当中間会計期間 （令和６年12月31日）
	2,853,310千円	2,921,251千円

※４　担保資産及び担保付債務

①担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年６月30日）	当中間会計期間 （令和６年12月31日）
建物	40,186千円	38,657千円
機械及び装置 車両運搬具	－ －	20,901 33,384
土地	7,725	7,725
計	47,911	100,669

②担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年６月30日）	当中間会計期間 （令和６年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	－千円 －	12,325千円 36,875
計	－	49,200

（中間損益計算書関係）

※１　当社の売上高は、通常の事業の形態として操業が下半期に集中しているため、事業年度の上半期売上高と下半期売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

　　　　　※２　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日）	当中間会計期間 （自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日）
受取配当金	3,617千円	2,665千円
受取賃貸料	1,167	1,229

　　　　　※３　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日）	当中間会計期間 （自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日）
支払利息	3,121千円	4,352千円

　　　　　※４　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日）	当中間会計期間 （自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日）
受取保険金	7,189千円	4,204千円
投資有価証券売却益	－	23,701

　　　　　※５　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日）	当中間会計期間 （自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日）
固定資産除却損	10千円	0千円

　　　　　　６　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日）	当中間会計期間 （自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日）
有形固定資産	71,926千円	75,594千円
無形固定資産	495	461

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	250,000	－	－	250,000
合計	250,000	－	－	250,000

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	250,000	－	－	250,000
合計	250,000	－	－	250,000

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日）	当中間会計期間 （自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日）
現金及び預金勘定	466,262千円	216,339千円
現金及び現金同等物	466,262	216,339

（リース取引関係）

1.ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　クレーン車

　②リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和６年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券（※2）	389,615	390,495	880
資産計	389,615	390,495	880
(2）長期借入金（※3）	773,928	759,997	△13,930
負債計	773,928	759,997	△13,930

当中間会計期間（令和６年12月31日）

	中間貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※2）	494,313	494,773	460
資産計	494,313	494,773	460
(2）長期借入金（※3）	823,128	811,386	△11,741
負債計	823,128	811,386	△11,741
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「長期性預金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものでることから、記載を省略しております。 （※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。 区分 前事業年度（千円） 当中間会計期間（千円） 非上場株式 15,781 15,781 （※3）長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。				区分	前事業年度（千円）	当中間会計期間（千円）	非上場株式	15,781	15,781
区分	前事業年度（千円）	当中間会計期間（千円）
非上場株式	15,781	15,781

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和６年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	68,136	－	－	68,136
その他	－	221,478	－	221,478
資産計	68,136	221,478	－	289,615

当中間会計期間（令和６年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	61,864	－	－	61,864
その他	－	332,449	－	332,449
資産計	61,864	332,449	－	394,313

（２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和６年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
満期保有目的の債券
社債	－	100,880	－	100,880
資産計	－	100,880	－	100,880
長期借入金	－	759,997	－	759,997
負債計	－	759,997	－	759,997

当中間会計期間（令和６年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
満期保有目的の債券
社債	－	100,460	－	100,460
資産計	－	100,460	－	100,460
長期借入金	－	811,386	－	811,386
負債計	－	811,386	－	811,386

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和６年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	100,880	880
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	100,880	880
合計		100,000	100,880	880

当中間会計期間（令和６年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額（千円）
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	100,460	460
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	100,460	460
合計		100,000	100,460	460

２．関連会社株式

　関連会社株式（当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は75千円、前事業年度の貸借対照表計上額は75千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（令和６年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	68,136	52,305	15,831
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	221,478	200,000	21,478
	小計	289,615	252,305	37,309
合計		289,615	252,305	37,309

（注）市場価格のない株式（貸借対照表計上額15,781千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間会計期間（令和６年12月31日）

	種類	中間貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	61,864	52,305	9,558
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	332,449	320,000	12,449
	小計	394,313	372,305	22,007
合計		394,313	372,305	22,007

（注）市場価格のない株式（中間貸借対照表計上額15,781千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末に

おいて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

記載すべき重要な金額はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
伊藤忠製糖株式会社	2,361	原料用粗糖の製造販売

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
ウェルネオシュガー株式会社	1,625	原料用粗糖の製造販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、並びに１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日）	当中間会計期間 （自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日）
１株当たり中間純損失金額（△）	△133.15円	△76.26円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円）	△33,288	△19,065
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円）	△33,288	△19,065
普通株式の期中平均株式数（千株）	250	250

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純損失金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度 （令和６年６月30日）	当中間会計期間 （令和６年12月31日）
１株当たり純資産額	3,966.95円	3,850.65円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	991,739	962,664
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）	991,739	962,664
普通株式の発行済株式数(千株）	250	250
普通株式の自己株式数(千株）	－	－
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）	250	250

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第64期）（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）令和６年９月30日沖縄総合事務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		令和７年３月28日
久米島製糖株式会社
取締役会　御中

有銘公認会計士事務所 沖縄県那覇市 公認会計士 有銘 寛之

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている久米島製糖株式会社の令和６年７月１日から令和７年６月30日までの第65期事業年度の中間会計期間（令和６年７月１日から令和６年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、久米島製糖株式会社の令和６年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和６年７月１日から令和６年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示をしているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその事項について報告を行う。

　　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。