3391 ツルハホールディングス 半期報告書－第63期(2024/05/16－2025/02/28)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月４日
【中間会計期間】	第63期中（自 2024年５月16日 至 2024年11月15日）
【会社名】	株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】	TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鶴羽 順
【本店の所在の場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011）783－2755
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理本部長 三宅 隆太郎
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011）783－2755
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理本部長 三宅 隆太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期 中間連結会計期間	第63期 中間連結会計期間	第62期
会計期間		自2023年５月16日 至2023年11月15日	自2024年５月16日 至2024年11月15日	自2023年５月16日 至2024年５月15日
売上高	（百万円）	515,713	536,329	1,027,462
経常利益	（百万円）	27,511	27,026	47,466
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	16,071	8,404	21,743
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	21,271	9,491	27,186
純資産額	（百万円）	306,348	306,861	305,297
総資産額	（百万円）	550,663	553,923	549,551
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	330.66	172.77	447.27
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	329.51	172.29	445.13
自己資本比率	（％）	51.1	50.9	50.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	30,602	34,226	51,964
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,126	△17,674	△36,068
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23,573	△10,775	△36,259
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	65,820	64,323	58,554

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当中間連結会計期間 (2024年５月16日～2024年11月15日)における経済情勢は、設備投資や生産の持ち直し、企業業績の改善のなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。実質賃金の下げ止まりはみられるものの、将来に備えた貯蓄率の上昇もあり、個人消費は伸び悩んでおります。米中対立や中東情勢等による海外のリスク要因は先行き不透明感を強めております。

　ドラッグストア業界においては、人流やインバウンド需要の回復、物価上昇等による売上増効果に一巡感がみられるなか、消費の二極化や出店競争は続いており厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは当期が最終年度となる中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では自社建物やスクラップ＆ビルドによる出店の推進、調剤戦略では薬局機能の強化、PB戦略では食品を中心とした商品開発、ストアロイヤリティ向上への取り組み、DX戦略ではアプリ会員の拡大、MAツール活用による来店促進、BIツールによる経営数値の可視化に取り組んでまいりました。また、業績管理面では収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。

　店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より46店舗の新規出店と63店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,636店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、３店舗の新規出店を実施し、同国内における店舗数は2024年11月15日現在で22店舗となりました。

　当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり

						（単位：店舗）
	期首 店舗数	出店	子会社化等	閉店	純増	中間期末 店舗数	うち 調剤薬局
北海道	432	10	－	9	1	433	145
東　北	604	6	－	19	△13	591	162
関東甲信越	533	5	－	15	△10	523	222
中部・関西	269	7	－	9	△2	267	167
中　国	366	5	－	1	4	370	140
四　国	225	4	－	5	△1	224	69
九州・沖縄	224	9	－	5	4	228	50
国内店舗計	2,653	46	－	63	△17	2,636	955

　　　上記のほか、海外店舗22店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高5,363億29百万円（前年同中間期比4.0％増）、営業利益267億76百万円（同1.4％減）、経常利益270億26百万円（同1.8％減）となりました。また、店舗等の収益性を吟味した結果、回収可能価額と帳簿価額との差額105億78百万円を減損損失、さらに店舗の閉鎖に伴い将来発生すると見込まれる損失額として31億10百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する中間純利益は84億４百万円（同47.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億71百万円増加し、5,539億23百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて60億45百万円増加し、2,795億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加57億68百万円、売掛金の増加18億89百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて16億74百万円減少し、2,743億94百万円となりました。これは主に、減損損失の計上によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて28億７百万円増加し、2,470億61百万円となりました。これは主に、買掛金の増加57億39百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加42億94百万円、長期借入金の減少29億75百万円によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億63百万円増加し、3,068億61百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様に50.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて57億68百万円増加し、643億23百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、342億26百万円(前年同中間期比11.8％増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益144億62百万円となったことと、減価償却費77億15百万円、減損損失105億78百万円、のれん償却額14億20百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加42億94百万円、仕入債務の増加57億39百万円等のプラス要因に対し、売上債権の増加18億89百万円、法人税等の支払額77億98百万円のマイナス要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、176億74百万円(前年同中間期比12.2％減)となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出151億60百万円、差入保証金の支出21億38百万円、ソフトウエアの取得による支出19億16百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、107億75百万円(前年同中間期比54.3％減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出36億円と配当金の支払額64億92百万円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年11月15日）	提出日現在発行数 （株） （2025年４月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,556,068	49,558,368	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	49,556,068	49,558,368	－	－

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年４月１日から、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち106,600株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計1,225百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年10月４日 （注）１	9,500	49,527,768	42	11,577	42	44,860
2024年５月16日～2024年11月15日 （注）２	28,300	49,556,068	44	11,621	44	44,905

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　   8,883円

資本組入額   4,441円５銭

割当先　　当社取締役　　　　　４名

当社執行役員　　　　９名

当社子会社の取締役　４名

２．新株予約権行使による増加であります。

３．2024年11月16日から2025年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年11月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	9,675	19.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	7,415	15.23
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	3,307	6.79
ＣＥＰ　ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ　ＳＩＣＡＶ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部長）	３１　Ｚ．Ａ．　ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，　Ｌ－８０７０　ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	2,178	4.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,826	3.75
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２　５０５００２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部部長）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	1,463	3.00
鶴羽　樹	札幌市厚別区	1,413	2.90
鶴羽　弘子	札幌市北区	1,371	2.81
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部部長）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	1,094	2.24
鶴羽　暁子	東京都千代田区	1,043	2.14
計	－	30,789	63.26

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式887千株があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Ｏｒｂｉｓ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）が2024年７月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド （Ｏｒｂｉｓ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ）	バミューダＨＭ１１ハミルトン、フロント・ストリート２５、オービス・ハウス （Ｏｒｂｉｓ Ｈｏｕｓｅ，２５ Ｆｒｏｎｔ Ｓｔｒｅｅｔ，Ｈａｍｉｌｔｏｎ ＨＭ１１ Ｂｅｒｍｕｄａ）	3,539,501	7.15

４．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Ｍａｗｅｒ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｔｄ．）が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド （Ｍａｗｅｒ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｌｔｄ．）	カナダ、アルバータ州、カルガリー、テンス・アベニュー・エス・ダブリュー５１７、スイート６００ （５１７ １０ｔｈ Ａｖｅｎｕｅ Ｓ．Ｗ．，Ｓｕｉｔｅ ６００，Ｃａｌｇａｒｙ，Ａｌｂｅｒｔａ Ｔ２Ｒ ０Ａ８ Ｃａｎａｄａ）	2,601,622	5.25

５．2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年11月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	3,696,690	7.46
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	１ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ	64,415	0.13
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,547,600	3.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年11月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	887,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,631,000	486,310	－
単元未満株式	普通株式	37,768	－	－
発行済株式総数		49,556,068	－	－
総株主の議決権		－	486,310	－

②【自己株式等】

				2024年11月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ツルハホールディングス	北海道札幌市東区北24条東20丁目１－21	887,300	－	887,300	1.79
計	－	887,300	－	887,300	1.79

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月16日から2024年11月15日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第62期連結会計年度         有限責任 あずさ監査法人

第63期中間連結会計期間     有限責任監査法人トーマツ

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月15日)	当中間連結会計期間 (2024年11月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,688	64,457
売掛金	47,504	49,394
商品	147,076	148,101
原材料及び貯蔵品	97	86
その他	20,116	17,488
流動資産合計	273,482	279,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	83,437	81,005
工具、器具及び備品（純額）	16,583	16,184
土地	15,797	16,223
リース資産（純額）	13,466	12,360
建設仮勘定	2,335	3,699
その他	0	0
有形固定資産合計	131,621	129,474
無形固定資産
のれん	21,944	20,607
ソフトウエア	2,828	6,423
その他	4,564	2,035
無形固定資産合計	29,337	29,066
投資その他の資産
投資有価証券	34,181	35,026
繰延税金資産	6,458	5,739
差入保証金	70,215	70,360
その他	4,304	4,777
貸倒引当金	△49	△49
投資その他の資産合計	115,110	115,854
固定資産合計	276,069	274,394
資産合計	549,551	553,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月15日)	当中間連結会計期間 (2024年11月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	114,143	119,883
１年内返済予定の長期借入金	7,200	6,575
未払金	19,415	18,546
リース債務	1,437	1,561
未払法人税等	8,794	6,420
契約負債	16,608	17,989
賞与引当金	6,766	－
役員賞与引当金	665	299
ポイント引当金	285	290
転貸損失引当金	166	－
店舗閉鎖損失引当金	－	1,467
その他	5,876	12,952
流動負債合計	181,362	185,987
固定負債
長期借入金	25,075	22,100
リース債務	16,327	16,338
繰延税金負債	6,235	5,690
退職給付に係る負債	3,014	2,613
資産除去債務	7,270	7,365
転貸損失引当金	942	－
店舗閉鎖損失引当金	－	2,826
その他	4,025	4,139
固定負債合計	62,891	61,074
負債合計	244,254	247,061
純資産の部
株主資本
資本金	11,535	11,621
資本剰余金	21,449	21,536
利益剰余金	229,535	231,447
自己株式	△5,314	△5,318
株主資本合計	257,205	259,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,150	22,624
退職給付に係る調整累計額	207	122
その他の包括利益累計額合計	22,358	22,746
新株予約権	2,017	873
非支配株主持分	23,715	23,954
純資産合計	305,297	306,861
負債純資産合計	549,551	553,923

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年５月16日 至 2023年11月15日)	当中間連結会計期間 (自 2024年５月16日 至 2024年11月15日)
売上高	515,713	536,329
売上原価	358,953	373,668
売上総利益	156,760	162,661
販売費及び一般管理費	※１ 129,612	※１ 135,884
営業利益	27,147	26,776
営業外収益
受取利息	59	56
受取配当金	190	210
補助金収入	328	157
備品受贈益	297	329
受取賃貸料	121	136
その他	294	405
営業外収益合計	1,292	1,295
営業外費用
支払利息	753	832
中途解約違約金	62	140
その他	111	73
営業外費用合計	928	1,045
経常利益	27,511	27,026
特別利益
固定資産売却益	0	0
新株予約権戻入益	－	1,165
退職給付制度終了益	－	27
特別利益合計	0	1,193
特別損失
固定資産除却損	113	65
固定資産売却損	－	3
減損損失	205	※２ 10,578
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	3,110
災害による損失	134	－
特別損失合計	453	13,757
税金等調整前中間純利益	27,058	14,462
法人税等	9,568	5,375
中間純利益	17,489	9,086
非支配株主に帰属する中間純利益	1,418	682
親会社株主に帰属する中間純利益	16,071	8,404

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年５月16日 至 2023年11月15日)	当中間連結会計期間 (自 2024年５月16日 至 2024年11月15日)
中間純利益	17,489	9,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,794	487
退職給付に係る調整額	△13	△83
その他の包括利益合計	3,781	404
中間包括利益	21,271	9,491
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	19,825	8,792
非支配株主に係る中間包括利益	1,445	698

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年５月16日 至 2023年11月15日)	当中間連結会計期間 (自 2024年５月16日 至 2024年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	27,058	14,462
減価償却費	6,328	7,715
減損損失	205	10,578
災害による損失	134	－
のれん償却額	2,150	1,420
賞与引当金の増減額（△は減少）	475	△6,766
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△412	△365
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	117	△401
ポイント引当金の増減額（△は減少）	8	4
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,109
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	4,294
受取利息及び受取配当金	△249	△266
補助金収入	△328	△157
受取補償金	△33	△123
受取保険金	△105	△40
支払利息	753	832
備品受贈益	△297	△329
固定資産除却損	113	65
固定資産売却損益（△は益）	△0	3
新株予約権戻入益	－	△1,165
売上債権の増減額（△は増加）	△2,191	△1,889
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,116	△1,014
仕入債務の増減額（△は減少）	8,274	5,739
契約負債の増減額（△は減少）	1,531	1,381
未払消費税等の増減額（△は減少）	△343	520
その他	1,861	8,930
小計	38,932	42,317
利息及び配当金の受取額	192	213
補助金の受取額	328	157
補償金の受取額	33	123
保険金の受取額	105	40
利息の支払額	△750	△826
法人税等の支払額	△8,239	△7,798
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,602	34,226

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年５月16日 至 2023年11月15日)	当中間連結会計期間 (自 2024年５月16日 至 2024年11月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△16,920	△15,160
有形固定資産の売却による収入	0	7
ソフトウエアの取得による支出	△2,375	△1,916
投資有価証券の取得による支出	△54	△141
貸付けによる支出	△0	△1
貸付金の回収による収入	2	3
差入保証金の支出	△2,058	△2,138
差入保証金の返還	1,452	1,365
その他	△171	306
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,126	△17,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	5,000
短期借入金の返済による支出	－	△5,000
長期借入金の返済による支出	△3,600	△3,600
リース債務の返済による支出	△602	△327
新株発行による収入	0	108
自己株式の取得による支出	△0	△4
配当金の支払額	△6,974	△6,492
非支配株主への配当金の支払額	△627	△459
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△11,768	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,573	△10,775
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,096	5,768
現金及び現金同等物の期首残高	78,916	58,554
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 65,820	※ 64,323

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（決算日後における法人税等の税率の変更）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.4％から2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（店舗閉鎖損失引当金）

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。

　なお、従来計上しておりました転貸損失引当金は、店舗閉鎖後の空店舗を他社に転貸することにより将来発生すると見込まれる損失額であり、その発生は、店舗の閉鎖に起因していることから、店舗閉鎖損失引当金に含めて計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度31百万円、当中間連結会計期間23百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度31百万円、当中間連結会計期間23百万円）を同社に代わって預託しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年５月16日 　　至  2023年11月15日）		当中間連結会計期間 （自  2024年５月16日 　　至  2024年11月15日）
従業員給料及び手当	47,211	百万円	50,071	百万円
賞与引当金繰入額	6,703		－
役員賞与引当金繰入額	336		299
退職給付費用	661		660
転貸損失引当金繰入額	－		170
地代家賃	27,128		27,312

※２　減損損失

　半期報告書の提出が2025年４月４日になったことに伴い、中間連結財務諸表の作成期間が延長された結果、当連結会計年度末と同様の時期に、店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定を実施しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年５月16日 　　至  2023年11月15日）		当中間連結会計期間 （自  2024年５月16日 　　至  2024年11月15日）
現金及び預金勘定	65,953	百万円	64,457	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△133		△133
現金及び現金同等物	65,820		64,323

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月16日　至　2023年11月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 取締役会	普通株式	6,974	143.50	2023年５月15日	2023年７月20日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月19日 取締役会	普通株式	6,490	133.50	2023年11月15日	2024年１月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年５月16日　至　2024年11月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 取締役会	普通株式	6,492	133.50	2024年５月15日	2024年７月23日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月19日 取締役会	普通株式	7,543	155.00	2024年11月15日	2025年１月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収合併

　当社は2023年12月８日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ツルハを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年５月16日付で当該吸収合併を行いました。

　吸収合併の概要は、次のとおりであります。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①吸収合併存続会社

結合企業の名称　　　株式会社ツルハ

事業の内容　　　　　ドラッグストア・調剤薬局の経営

②吸収合併消滅会社

被結合企業の名称　　株式会社ビー・アンド・ディー

事業の内容　　　　　ドラッグストア・調剤薬局の経営

(2）企業結合日　2024年５月16日（効力発生日）

(3）企業結合の法的形式

株式会社ツルハを吸収合併存続会社、株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社ツルハ

(5）その他取引の概要に関する事項

　株式会社ビー・アンド・ディーは2024年５月15日現在愛知県内で80店舗のドラッグストア、調剤薬局を展開しております。同社は2018年５月にツルハグループの一員となって以来愛知県内で積極的にドミナント化を行ってまいりましたが、このたびツルハグループの中核会社であり全国への出店を進めている株式会社ツルハが株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併する事により、ツルハグループの経営効率化を進め、愛知県内における営業基盤の一層の強化を図るものです。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品　　目	前中間連結会計期間 （自　2023年５月16日 　　至　2023年11月15日）
	金額（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
商品
医薬品	118,273	22.9	109.8
化粧品	73,310	14.2	109.7
雑貨	135,659	26.3	103.1
食品	130,160	25.2	110.5
その他	55,846	10.8	96.3
小計	513,250	99.5	106.5
手数料収入等	1,761	0.3	112.2
顧客との契約から生じる収益	515,012	99.9	106.5
その他の収益	701	0.1	104.4
外部顧客への売上高	515,713	100.0	106.5

（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

品　　目	当中間連結会計期間 （自　2024年５月16日 　　至　2024年11月15日）
	金額（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
商品
医薬品	124,272	23.2	105.1
化粧品	75,459	14.1	102.9
雑貨	142,398	26.6	105.0
食品	138,340	25.8	106.3
その他	53,441	10.0	95.7
小計	533,911	99.5	104.0
手数料収入等	1,764	0.3	100.2
顧客との契約から生じる収益	535,676	99.9	104.0
その他の収益	653	0.1	93.2
外部顧客への売上高	536,329	100.0	104.0

（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年５月16日 至 2023年11月15日）	当中間連結会計期間 （自 2024年５月16日 至 2024年11月15日）
(1）１株当たり中間純利益金額	330円66銭	172円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	16,071	8,404
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	16,071	8,404
普通株式の期中平均株式数（株）	48,604,368	48,645,056
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	329円51銭	172円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	169,481	133,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年９月１日取締役会決議 第10回新株予約権（新株予約権 の数 4,290個）	2020年９月１日取締役会決議の第10回新株予約権は、2024年９月25日をもって行使期間満了により失効しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2024年６月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

①配当金総額	6,492百万円
②１株当たり配当金	133円50銭
③効力発生日	2024年７月23日

（注）2024年５月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2024年12月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

①配当金総額	7,543百万円
②１株当たり配当金	155円00銭
③効力発生日	2025年１月10日

（注）2024年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年４月４日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	轟 一成

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	相澤 陽介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの2024年5月16日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年5月16日から2024年11月15日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2024年11月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2024年5月15日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年12月28日付で無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2025年3月28日付で無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。