4004 レゾナック・ホールディングス 有価証券報告書－第116期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月26日
【事業年度】	第116期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
【会社名】	株式会社レゾナック・ホールディングス
【英訳名】	Resonac Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 髙橋 秀仁
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	03（6263）8008
【事務連絡者氏名】	会計部 部長 新保 豊貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】	03（6263）8008
【事務連絡者氏名】	会計部 部長 新保 豊貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第116期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　第115期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

４　平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（注）１　第112期から第115期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　第112期、第113期及び第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第115期より会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更に伴う遡及適用後の数値を記載しております。なお、第113期以前に係る累積的影響額については、第114期の期首の数値に反映させております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）並行開示情報 ⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）」に記載のとおりであります。

７　第116期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第112期から第115期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　2023年１月１日付で持株会社体制へ移行しました。このため、第115期に係る主要な経営指標等については、第114期以前と比較して変動しております。

２【沿革】

　当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足しました。

　日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成しました。

　一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。

　当社は、その後1957年に石油化学事業に参入しました。2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たしました。

　統合新会社の“存在意義”（パーパス）として「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、“私たちが大切にする価値観”（バリュー）「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」とともに経営理念と定めました。

　当社は、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

1908年12月	当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立
1921年４月	高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）
1926年10月	日本沃度㈱設立
1928年10月	昭和肥料㈱設立
1934年３月	日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称
1937年11月	理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）
1939年６月	日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立
1949年５月 1962年10月	東京証券取引所等に上場 日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱）
1966年２月	千鳥工場（現川崎事業所）開設
1969年４月	大分石油化学コンビナート営業運転開始
1988年７月	ザ・ビー・オー・シー グループ社 エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：Resonac Graphite America Inc.）
2001年３月	昭和アルミニウム㈱を合併
2003年１月	三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：Resonac HD Singapore Pte. Ltd.）
2003年７月	東京証券取引所に上場を一本化
2009年７月	富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：㈱レゾナックＨＤ山形）
2009年12月	昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ）
2010年７月	昭和高分子㈱を合併
2016年９月	合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化
2017年10月	黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：Resonac Europe GmbH）
2020年４月	日立化成㈱を買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月	持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更。 連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継。
2025年１月	石油化学事業を子会社クラサスケミカル㈱（2024年８月設立）が承継、事業開始

３【事業の内容】

　当社は持株会社として、当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を行っております。当社グループは、当社及び関係会社156社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、アルミ機能部材事業について、セグメントを「イノベーション材料」から「モビリティ」に変更しております。

（注）１．一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っております。

　　　２．※は関連会社等であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	主な関係内容
(子会社)
㈱レゾナック	東京都 港区	15,554	半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売	100.0	当社は、同社に経営管理、土地・建物の賃貸、資金の貸付を行い、また、同社から資金の借入を行っています。
㈱レゾナック・ハードディスク	千葉県 市原市	450	ハードディスクの製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
Resonac HD Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	112,900 千シンガ ポールドル	ハードディスクの製造販売	100.0 (100.0)	－
力森諾科材料（東莞）有限公司	中国 広東省	215,434 千人民元	配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニス、ディスプレイ用回路接続フィルムの製造販売	100.0 (100.0)	－
力森諾科材料（蘇州）有限公司	中国 江蘇省	428,132 千人民元	半導体用エポキシ封止材、配線板用感光性フィルムの製造販売	100.0 (100.0)	－
力森諾科電子材料（香港）有限公司	中国 香港	68,499 千香港ドル	配線板用銅張積層板の製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社から資金の借入を行っています。
台湾力森諾科半導体材料股份有限公司	台湾 台南市	702,797 千NTドル	半導体回路平坦化用研磨材料、配線板用銅張積層板の製造及び配線板用感光性フィルムの加工	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
Resonac Korea Corporation	大韓民国 京畿道	1,058,520 千ウォン	半導体回路平坦化用研磨材料の製造、配線板用感光性フィルムの加工及び半導体材料等の販売、情報電子化学品等の購入・販売	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
Resonac Materials Johor Sdn. Bhd.	マレーシア ジョホール州	150,000 千リンギット	配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニスの製造販売	100.0 (100.0)	－
力森諾科材料（上海）有限公司	中国 上海	28,354 千人民元	半導体材料等の輸出入及び販売	100.0 (100.0)	－
台湾力森諾科国際股份有限公司	台湾 台北市	10,000 千NTドル	半導体材料等の販売	100.0 (100.0)	－
㈱レゾナック・パッケージング	滋賀県 彦根市	1,700	エレクトロニクス、食品分野向け包装材料等の製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ	福岡県 田川市	400	自動車用樹脂成形品の製造	100.0 (100.0)	－
日本ブレーキ工業㈱	東京都 八王子市	460	摩擦材の製造	100.0 (100.0)	－
Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd.	タイ チャチューンサオ	2,180,000 千バーツ	粉末冶金製品、摩擦材の製造販売	100.0 (100.0)	－
Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.	タイ ラヨーン	166,000 千バーツ	自動車用樹脂成形品の製造販売	51.0 (51.0)	－
Resonac Powdered Metals America, Inc.	米国 インディアナ州	34,300 千米ドル	粉末冶金製品の製造販売	100.0 (100.0)	－
力森諾科高分子材料(上海)有限公司	中国 上海市	1,500	合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売	100.0 (100.0)	－
Resonac Shotic Malaysia Sdn. Bhd.	マレーシア ジョホール州	61,500 千リンギット	アルミニウム連続鋳造棒及び鍛造品の製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
サンアロマー㈱	東京都 品川区	6,200	ポリプロピレンの製造販売	65.0 (65.0)	－
鶴崎共同動力㈱	大分県 大分市	2,985	大分石油化学コンビナートにおける蒸気、電力、用水の供給及び排水、廃棄物処理	50.6 （50.6)	－
㈱レゾナック・ガスプロダクツ	川崎市 幸区	2,079	液化炭酸ガス、ドライアイス、産業ガス、ガス関連機器等の製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社から資金の借入を行っています。
㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン	長野県 大町市	110	黒鉛電極の製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社から資金の借入を行っています。
Resonac Graphite America Inc.	アメリカ サウス カロライナ州	50,000 千米ドル	黒鉛電極の製造販売	100.0 (100.0)	－
四川昭鋼炭素有限公司	中国 四川省	580,000 千人民元	黒鉛電極の製造販売	67.0 (67.0)	－
Resonac Graphite Malaysia Sdn. Bhd.	マレーシア セランゴール州	77,230 千リンギット	黒鉛電極の製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
Resonac Graphite Spain S.A.U	スペイン ガリシア州	12,795 千ユーロ	黒鉛電極の製造販売	100.0 (100.0)	－
Resonac Graphite Germany GmbH	ドイツ バイエルン州	25 千ユーロ	黒鉛電極の販売・原材料の調達	100.0(100.0)	－
力森諾科（中国）投資有限公司	中国 上海	1,109,478 千人民元	中国における投資及びグループ会社の統括、管理支援、事業拡大支援並びに半導体材料、モビリティ部材等の販売	100.0 (100.0)	－
Resonac Asia Pacific Pte. Ltd.	シンガポール	1,000 千米ドル	アセアン及びインドのグループ会社の統括及び管理支援、並びに半導体材料・モビリティ部材等の販売	100.0 (100.0)	－
Resonac America, Inc.	米国 カリフォルニア州	1,200 千米ドル	北中米グループ会社の統括及び管理支援、並びに半導体材料・モビリティ部材等の販売	100.0 (100.0)	－
Resonac Europe GmbH	ドイツ ヘッセン州	25 千ユーロ	欧州グループ会社の統括及び管理支援、並びに半導体材料・モビリティ部材等の販売	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
㈱レゾナック・ビジネスサービス	東京都 大田区	140	車両/事務機器等のリース・福利施設管理・間接材購買支援・金融/出納業務の受託	100.0 (100.0)	当社及び一部の子会社は、同社に各種シェアード業務や資金プーリングを委託しています。
㈱レゾナック・テクノサービス	茨城県 日立市	140	合成、分析、安全データシート作成等の業務受託及びFRP成形品、HPLCカラム、発泡ポリエチレンフォーム製品、コーテッドサンド、フェノール樹脂成形材料の製造販売	100.0 (100.0)	－
㈱レゾナック建材	横浜市 神奈川区	250	建築・土木資材の製造販売	100.0 (100.0)	当社は、同社に資金の貸付を行っています。
FIAMM Energy Technology S.p.A.	イタリア ヴェネト州	65,300 千ユーロ	電気機械器具の製造販売	100.0 (100.0)	－
Societa' Italiana Accumulatori Produzione Ricerca Avezzano - SIAPRA S.p.A.	イタリア アブルッツォ州	34,500 千ユーロ	電気機械器具の製造	100.0 (100.0)	－
その他86社	－	－	－	－	－

名称	住所	資本金 又は出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	主な関係内容
(関連会社等)
HD MicroSystems L.L.C.	米国 ニュージャージー州	14,000 千米ドル	半導体用ポリイミドの製造販売	50.0 (50.0)	－
日本ポリエチレン㈱	東京都 千代田区	7,500	合成樹脂の製造販売	42.0 (42.0)	－
㈱レゾナックユニバーサル	東京都 港区	250	合成結晶ゼオライトの製造販売	50.0 (50.0)	－
その他30社	－	－	－	－	－

　（注）１　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

２　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

３　㈱レゾナックは特定子会社に該当しております。

４　関連会社等には共同支配企業を含んでおります。

５　連結子会社のうち、㈱レゾナックの単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。㈱レゾナックの主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであります。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　725,774百万円

（２）経常利益　　　 57,365百万円

（３）当期純利益　　 46,364百万円

（４）純資産額　　　308,007百万円

（５）総資産額　　　955,249百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2024年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
半導体・電子材料	8,143
モビリティ	6,143
イノベーション材料	1,847
ケミカル	3,633
報告セグメント計	19,766
その他	4,170
合計	23,936

（注）１　従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。

２　平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。

２　臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の末人員を（　）外数で記載しております。

　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　４　提出会社の従業員は、すべて「その他」に所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおける主要な労働組合として、レゾナック労働組合（2024年12月31日現在組合員数8,605名）があります。事業会社の㈱レゾナックは、レゾナック労働組合と労働協約を締結し、健全かつ良好な労使関係を構築しております。その他グループ会社の労使関係も安定しており、特筆すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」といいます。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１　女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。

２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３　次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表しております。

㈱レゾナック・テクノサービス：S職 0％、K職 33％

㈱レゾナック・セラミックス：S職/D職 100％、K職 75％

㈱レゾナック・ガスプロダクツ：経営職（P/L職） 33.3％、総合基幹職（K職） 50％

サンアロマー㈱：総合基幹職（D職・S職） 0％、総合基幹職（K職） 33.3％

４　2025年２月時点の実績を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.経営方針

（１）中長期的な会社の経営戦略

　2023年１月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱（旧昭和電工マテリアルズ㈱）は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。

＜経営理念＞

　当社は以下を経営理念と定めております。

存在意義（パーパス）　　　　　　　　　　「化学の力で社会を変える」

私たちが大切にする価値観（バリュー）　　「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「機敏さと柔軟性」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「枠を超える、オープンマインド」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「未来への先見性と高い倫理観」

　この経営理念のグループ、グローバルでの浸透を図り、レゾナックグループは一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底等を進めてまいります。先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献します。

＜レゾナックがめざす姿＞

＊共創型化学会社

　私たちの基盤は、川中から川下まで幅広く自在な最先端の機能材料テクノロジー。その上で、社会課題とその原因を鋭く可視化し、解決に向けてイニシアチブを発揮していく。そのためには、化学業界に閉じた個社の事業活動にとどまっていては足りないと考えています。

　化学企業としてグローバルにおける一流の実力を備え、機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、産業のキープレイヤーから生活者に至るまで 志を共にする仲間とよりよい社会を共創していく。これが、私たちが目指す“共創型化学会社”の姿です。

＊世界トップクラスの機能性化学メーカー

　私たちは「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指します。その姿として、質的な面、計数的な面それぞれを兼ね備えた「世界で戦える会社」、イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、さまざまなステークホルダーからも注目されるような「国内の製造業を代表する共創型人材創出企業」となることを掲げ、実現してまいります。

　世界トップクラスの機能性化学メーカーとなるためには、財務・非財務両面でステークホルダーの要求にこたえるとともに、当社らしさを発揮していかなければなりません。レゾナックはサステナビリティを全社戦略の根幹と位置づけ、目指す姿とサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に紐づく施策と目標を定め、取り組みを進めて長期ビジョンの達成を目指しています。（詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。）

（２）長期数値目標

		2024年実績	目標
売上収益		1.39兆円	1兆円超
EBITDAマージン		13.7％	20％
ROIC		5.2％	中長期的に10％
ネットD/Eレシオ		0.74倍	1.0倍

目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準を目指します。

２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題

世界的な金融引締めやインフレ進行による足踏みのリスク、アメリカの政策動向の影響等、不透明さはあるものの、緩やかな回復が続くことが期待されます。

　このような状況下、当社は半導体需要を背景にコア成長事業である半導体・電子材料への積極的な設備投資を続けるとともに、引き続き事業ポートフォリオ改革、諸施策を進めてまいります。

企業価値最大化のためには、石油化学を中心とする伝統的な総合化学から、顧客のニーズに応じた機能を発揮するスペシャリティケミカル企業への変貌を遂げることと、それを支える共創型で自律的な人材の育成が不可欠であり、そのための施策に精力的に取り組んでいます。

また、従業員のエンゲージメントを高め、様々な社会課題や顧客のニーズを把握し、社内外のステークホルダーとの共創を推進することを通して、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」となり、イノベーションを生み出していきます。

私たちは、パーパスに込められたサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じた省エネルギーや環境負荷の低減、高度循環型社会の実現に貢献してまいります。

　「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページをご参照ください。

　https://www.resonac.com/jp/corporate/governance.html

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関わる開示

　当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に位置づけ、「サステナビリティビジョン2030」を設定するとともに、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しております。マテリアリティに紐づく施策と目標を定め、取り組みを進め、長期ビジョン及び「化学の力で社会を変える」というパーパスの実現を通じて企業価値向上を目指します。

サステナビリティビジョン2030 社会課題解決による企業成長 技術や事業を通じて社会の課題を解決し、社会に価値提供をすることで、自らの持続的な成長と企業価値の向上を実現していく 世界で仲間をつくる会社 顧客、従業員、投資家およびステークホルダーなどの将来世代を含む持続可能なよりよい社会づくりのパートナーから、「選ばれ」かつパートナーに「選ぶ」ことができる共創型化学会社になる

①　サステナビリティ全般に関するガバナンス

　当社グループのサステナビリティは、CEOが統括、CSuOが推進責任を担っています。2022年からCEOを含むグループCXOが集まるサステナビリティ推進会議を月に一度、事業責任者（BU長）も加えた拡大サステナビリティ推進会議を四半期に一度開催し、幅広いアジェンダを議論しております。また、同会議の下に複数のプロジェクトを設置し、具体的な課題に対して機動的かつ組織横断的に対応する体制です。

　2023年からは同会議での審議事項を組織運営に結び付け、従業員に浸透させるため、事業部門・CXO部門にサステナビリティパートナーを設定しております。サステナビリティパートナーを通じたコミュニケーションにより、各部門の現状や課題、関心を把握するとともに、各部門でのサステナビリティの取り組みを促進しています。また、サステナビリティパートナー同士の横のコミュニケーションの場を設けることで、対面する業界の違いを超えた顧客要求の変化や対応などについて情報交換や議論を活発に行っております。

　サステナビリティ推進会議で議論した重要事項については都度、経営会議で審議・決定の上、取締役会に付議・報告しており、サステナビリティに関する方針や計画の妥当性・有効性など取締役会から適宜必要な指示・助言を受け、監督される体制です。

　また、当社は、役員報酬のうちの短期業績連動項目へサステナビリティ評価項目を入れ、報酬に連動させています。マテリアリティに紐づく非財務KPIの達成に向けた道筋の議論の下、それぞれの管掌領域に必要な役員ごとに異なる評価項目を設定して評価しています。同時に、安全や後継者育成といった共通項目も設定し、目標管理制度（MBO）を通じて、従業員の評価とも連携する仕組みとなっています。

サステナビリティ推進体制（2025年３月26日現在）

 

②　サステナビリティ全般に関する戦略

　当社グループのマテリアリティは、社会からの期待と当社にとっての重要度の両面から検討したパーパス実現と長期ビジョン達成に向けた経営課題です。2022年に各担当CXO領域（機能）との個別の議論とサステナビリティ推進会議における全経営陣の議論により、マテリアリティと全社レベルの非財務KPIを特定し、取締役会に報告しました。実際の運用や社外のステークホルダーとの議論を通じて、KPIの妥当性についてサステナビリティ推進会議で議論し、モニタリングや見直しをしております。

　現状の非財務KPIは2025年を目標年としているため、2025年中に次期KPIを設定し、2026年に公表を予定しています。

 

③　サステナビリティ全般に関するリスク管理

　サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に紐づく機会とリスクについては、サステナビリティ推進会議で議論し、当社の経営環境を踏まえて、施策や非財務KPIに反映しております。検討した機会とリスク、生み出そうとしている価値の一覧は、下図のとおりです。

　なお、サステナビリティの各テーマを含む、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があるリスク情報は、全社的に展開するリスク棚卸を通じて、リスクマネジメントシステムに一元的に登録されます。重要度や優先度の非常に高いリスク（重要リスク）については、専門委員会（リスクマネジメント委員会）で審議します。重要事項は経営会議で審議・決定の上、取締役会に報告されます。詳細は「３　事業等のリスク」をご参照ください。 ④　サステナビリティ全般に関する指標と目標

　３つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を16の構成要素に分解し、各々の施策と重要項目（非財務KPI）、2025年目標を定めて、取り組みを進めております。非財務KPIの半期ごとの進捗や課題をサステナビリティ推進会議において審議、確認することで、マテリアリティへの取り組みを着実に推進するとともに、適宜見直しております。

　サステナビリティの取り組みのうち、社会にとって喫緊の課題であり、かつ機能性化学企業として重要度の高い気候変動と生物多様性、そして共創型人材を当社の価値の源泉として位置づけ、注力している人的資本の取り組みを重要事項とし、「(2）TCFD及びTNFD提言に沿った情報開示」及び「(3）人的資本に関する情報開示」に記載しております。

＊１　Resonac Pride製品・サービスの認定

当社は、バリューチェーンの川上から川下まで幅広い領域で、当社の製品・サービスが顧客や社会にどのような価値を、どのくらい提供することができたかを可視化することを重要と考え、Resonac Pride製品・サービスとして認定しております。認定に当たっては、パーパスに基づき社会を変えることで顧客や社会に提供した価値や、当社が大切にする４つのバリューの発揮の妥当性、製品環境アセスメント・レピュテーションなどのリスク評価、売上計画やシェアなどの将来性・インパクト、世界共通のゴール（SDGs）との関連性などの観点で第三者の視点を入れ評価しております。

＊２　CFP（Carbon Footprint of Products）：製品ライフサイクル全体又は対象領域において排出されるGHG排出量を、CO2に換算して算出したもの

＊３　CRM（Customer Relationship Management）：顧客関係管理

＊４　障害認定の対象（労働基準法障害等級１～７級）となる場合、又は死亡を重大労働災害と定義する

＊５　火災、漏えい、設備損傷等のうち、以下を伴うものを重大設備事故と定義する

①事業所内で休業災害以上が発生

②事業所外で緊急搬送、避難勧告、環境汚染等が発生し、社会的影響が大きい

＊６　SCP（Safety Communication Program）：管理監督者が行う指摘を目的としない安全巡視活動。管理者自らが、現場の状況観察や現場の方との会話を通じてリスクを認識し、問題解決の責任をもつことを求めております。

＊７　定義は当社事故基準による

＊８　JIPS（Japan Initiative of Product Stewardship）：日本化学工業協会により、化学品管理の自主的かつ自律的な取り組みの一環である安全性要約書の公開において顕著な活動を行った会員企業に授与される賞

＊９　定義は当社事故基準による

＊10　KPIを見直し 

(2）TCFD＊及びTNFD提言に沿った情報開示

（TCFD及びTNFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示）

　当社グループは、長期ビジョンの主要戦略を実行するため、気候変動対策を含むサステナビリティ重要課題を特定し、社内浸透を進めることを明確に定めております。2019年には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、2024年には自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同しました。株主・投資家などのステークホルダーと当社の気候変動取組みについてのエンゲージメントを強化するため、TCFD及びTNFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の４つの項目に基づいて、当社グループの気候関連及び生物多様性への取り組みを開示します。

＊　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は2023年10月に解散し、その機能はIFRS財団に引き継がれております。

①　環境に関するガバナンス

（取締役会の役割・監視体制）

　当社グループは、気候変動をはじめとする環境に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取り組み施策については、CEOが統括、CSuOが推進責任を担い、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定するとともに、進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて対応策・是正策を検討します。

　取締役会は、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、企業価値の最大化の観点から議論・監督を行っております。また、長期視点での経営を強く促し、当社グループの持続的な成長を促すため、2022年から長期ビジョンにおける取り組み・気候変動を含むサステナビリティ課題への対応などについて、社内取締役と執行役員の業績評価指標に含めています。また、2024年３月に取締役会の気候変動対応や生物多様性保全に関する役割を明確にするため、コーポレートガバナンス基本方針を改定しております。

　なお、カーボンニュートラルへの対応については、全てのCXOと事業部門が参画する全社横断型のカーボンニュートラルプロジェクトにおいて、取り組みを進めています。 ②　気候変動に関する戦略

（短期・中期・長期の気候関連リスク・機会及び対応）

　当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、気候変動を「事業機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図り、「脱炭素に向けた製品・サービスの提供」「パートナーとの共創」「エネルギー効率の改善」「再生可能エネルギーの使用拡大」などによりバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。そのような中で、気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響（事業機会・リスク）について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の二つのシナリオでリスクと機会を分析し、当社の対応の必要性を改めて確認しております。事業における影響評価については、2023年は半導体・電子材料セグメントで実施し、2024年はモビリティセグメント、イノベーション材料セグメントなどで順次実施しており、2025年には全事業において完了する予定です。影響評価が終わったセグメントから開示しています。

（気候関連のリスク・機会と主な対応）

・想定期間：2030年度まで

・採用シナリオ：・４℃シナリオ：IPCC／RCP8.5, IEA／STEPS

・1.5／２℃シナリオ：IPCC／RCP2.6, IEA／SDS（一部IEA／NZE）

・時間軸の定義：短期：３年未満、中期：３年～10年未満、長期：10年～30年

・シナリオ分析対象：既存事業

③　生物多様性に関する戦略

（短期・中期・長期の自然関連リスク・機会及び対応）

　当社グループは、ネイチャーポジティブの実現に向けて、事業を通じた気候変動への対応や循環経済の実現を進めながら、自然への依存・影響を鑑み、影響低減、管理・保全活動に取り組んでまいります。その中で、直接操業とバリューチェーンにおける、自然への依存・影響及び自然関連のリスクと機会を、TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿って分析し、当社の対応の必要性を改めて確認しております。2024年は、当社グループの主要事業及び主要サプライヤーについての評価を開始しました。

優先地域の評価（Locate）

　Locateフェーズでは、当社グループの製造拠点及び主要サプライヤー拠点の位置情報を把握して、その周辺にある自然の状態などを評価しました。国内外にある計59の製造拠点と計40の主要サプライヤー拠点を評価対象としました。評価作業は、拠点周辺のバイオームを特定した後に、TNFDが定義している５つの基準（保全重要度、生態系の完全性、生態系の完全性の急激な劣化、物理的な水リスク、生態系サービスの重要度）に沿って、外部ツールなどで得られるデータを用いて、拠点ごとに実施しました。

　評価結果の傾向を見ると、当社グループの製造拠点の中で保全重要度や生態系の完全性が高い拠点がいくつか見られ、今後優先して対応を進める必要があることを認識しました。

依存と影響の評価（Evaluate）

　Evaluateフェーズでは、当社グループの主要事業における重要な自然への依存と影響を特定し、その大きさを評価しました。TNFDが推奨するツールであるENCOREや社内情報などを参考に評価を実施し、ヒートマップで結果を整理しました。直接操業では、製造工程に伴う大気汚染やGHG排出、汚染物資の排出、騒音、光害などの攪乱に関する影響が大きいことが分かりました。また、水資源の供給や水質浄化などの水に関する依存が大きいことが分かりました。

リスクと機会の評価（Assess）

　Assessフェーズでは、LocateフェーズとEvaluateフェーズの評価結果を踏まえて、当社事業における自然関連のリスク・機会を特定して整理しました。

＊１　気候変動及び生物多様性に関する機会とリスクの財務的影響については算定を順次進めているため、段階的に開示してまいります。このため同じリスク・機会でも前年度開示した影響度と異なる場合があります。

大：気候変動に対する規制・政策等により今後も当社への影響が見込まれ、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が100億円以上と試算されます

中：気候変動に対する動きが既にあり、今後も当社への影響が見込まれ、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円以上100億円未満と試算されます

小：気候変動に対する動きがあり、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円未満と試算されます

〇：気候変動及び生物多様性への影響があると評価しています

―：気候変動及び生物多様性への影響がないと評価しています

＊２　物理リスクについて本年は国内・海外グループ会社21拠点の分析をハザードマップ・AQUEDUCTを活用して追加（合計57拠点）で実施しました。100年に一度の災害が発生した場合には昨年の分析結果と合わせて20拠点がリスクに曝される事になりましたが、再現期間を加味した年間影響額は1.5／２℃・４℃どちらのシナリオでも小さいことから影響度は「小」としております。また、主要サプライヤーの40拠点の分析を行い、事業への影響は小さい事を確認しました。 ④　気候変動及び生物多様性に関するリスクと影響の管理

（リスクを評価・識別・管理するプロセス）

　当社グループは、各事業の気候変動や生物多様性のリスク評価を順次実施し、気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」、自然関連の依存・影響・リスク評価を実施し、当社グループにとって重要なリスクを特定して対応策を立案しております。リスクの特定、対応策の立案にあたっての重要事項は取締役会へ報告しております。今後もリスク評価を継続し、リスク・対応策を更新していくとともに対応策の進捗状況のモニタリングを実施してまいります。

（全社リスクマネジメントへの統合状況）

　リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、グループ共通のフレームワークで統合リスクマネジメントの取り組みを行っております。気候変動・生物多様性関連のリスクを含め当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があるリスク情報は、全社的に展開するリスク棚卸を通じて、リスクマネジメントシステムに一元的に登録されます。重要度や優先度の非常に高いリスク（重要リスク）については、専門委員会（リスクマネジメント委員会）で審議します。重要事項は経営会議で審議・決定の上、取締役会に報告されます。

リスクマネジメントの流れ（2025年３月26日現在）

 ⑤　気候変動における指標と目標

（GHG排出量目標及び実績）

　長期ビジョンで掲げる「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を目指して、「2050年カーボンニュートラル」にチャレンジしております。また、そのマイルストーンとして「Scope1・2：2030年GHG排出量30％削減（2013年比）」を目標としております。2023年は、Resonac Graphite Austria GmbHにて使用電力量の100％を風力発電由来の電力に変更したほか、レゾナックグループ全体で115千MWhの再生可能エネルギー由来の電力を購入しました。GHG排出量については、太陽光発電など非化石エネルギーへの転換などにより、2013年比で8.8％削減しました。今後は、目標達成に向けた取り組みの加速、情報開示をさらに進めてまいります。Scope3についても、算定が完了したカテゴリーから順次当社ウェブサイトで開示しております。今後も算定の精度向上を図るとともに削減に取り組んでまいります。

（GHG排出量削減ロードマップ）

　「2050年カーボンニュートラル」に向けて、2030年までは徹底した合理化、高効率化、省エネルギー、ガス燃料への転換（高効率コージェネレーションシステム）、自社の水力発電や再生可能エネルギーを活用した製品製造などを進めます。2030年以降は2050年に向けて、アンモニア・水素への燃料転換・混焼なども積極的に推進してまいります。目標達成に向けては各事業部での目標設定・削減施策立案・実行を進めるほか、カーボンニュートラルプロジェクト主導のもと、全社横断施策も実行し、科学的根拠に基づく削減目標の設定も進めてまいります。また、自社の事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標に、新たに使用電力の再エネ化のロードマップも作成しました。加えて、CO2分離・回収技術と回収CO2の化学品原料としての利用により、カーボンニュートラルを達成してまいります。

カーボンニュートラルへの道筋

⑥　生物多様性における指標と目標

　当社グループは、環境パフォーマンスをモニタリングし、目標を設定しております。現時点で開示できていないTNFDが推奨するグローバル中核開示指標については、今後も検討を進めます。

自然関連のモニタリング指標と目標

TNFDグローバル中核開示指標	モニタリング内容	目標設定状況
排水排出	排水量、水質汚染物質の排出量をモニタリングして開示	COD、BOD、窒素、リンを対前年度で削減することを目標に掲げる
廃棄物の発生と処理	産業廃棄物の埋立量をモニタリングして開示	2025年目標として廃棄物埋立量を2024年比で削減を掲げる
プラスチック汚染	廃プラスチック発生量、プラスチック再資源化量をモニタリングして開示	－
GHG以外の大気汚染物質	大気環境負荷物質排出量をモニタリングして開示	－
水不足の地域からの取水量と消費量	取水量をモニタリングして開示。また、各拠点の水リスク分析も実施	エレクトロニクス事業本部生産センターにおいて、原単位年１％改善を目標に掲げる
自然への影響に伴う罰金・起訴の金額	環境汚染に関する法令違反件数をモニタリングして開示	人の健康や環境に悪影響を与える重大な環境事故の発生ゼロを目標に掲げる

(3）人的資本に関する情報開示

①　人的資本に関する戦略

　当社の企業価値向上のためには、事業戦略（ポートフォリオ戦略）と人材戦略を合致させることが必要不可欠です。パーパス・バリューの実践によるレゾナックならではの共創文化を醸成し、共創型人材＊を創出することで、事業のさらなる成長を実現します。

　当社のマテリアリティ「自律的・創造的な人材の活躍と文化醸成」及び事業戦略に連動している４つの人材マテリアリティを核に、長期では共創型人材を生む組織づくり、短中期では共創型人材が機能性化学メーカーとして事業成長を実現するための施策を進めてまいります。

＊共創型人材：社会課題の解決に向け、社内外の人々と自律的につながり、共創を通じて創造的に変革と課題を解決できる人材

　当社はグローバル全体における最適な人材マネジメントを行うための各人事施策の実行を加速させております。特に2022年から2023年にかけては人事制度の統合やタレントマネジメントの仕組みの構築、人事システムの導入などの主要な人事施策の変革を実施しました。経営統合に合わせ極めて短期間で一気に全体を刷新し、すでに運用を開始しております。経営コア人材の育成やタレントレビュー、後継者計画などの施策については、グローバル標準の人材マネジメントシステムを導入し、人材のデジタル基盤を確立するとともに、施策に合わせてデータを活用できる仕組みを構築しております。2023年までは主に国内を中心に実施してきたこれら各施策について、2024年からはグループグローバル全体での展開を進めております。

　共創型人材を育成するリーダーを育てるために、「共創型リーダーシップトレーニング」を2022年10月より実施しております。部下を持つマネージャーや、OJT等で後進の育成にあたる非管理職の社員も多数受講しております。共創型リーダーシップトレーニングはレゾナック設立前に行われたエンゲージメントサーベイの結果を受け、ピープルマネジメントの基本的な知識・スキルの再学習・実践確認のために実施しており、MBOの理解や、効果的なOJTのポイント、適切なフィードバック・コーチングについて学習する内容です。研修内に豊富に設けられたグループワーク、ロールプレイにより、理解だけでなく、実践状況を参加者が振り返ることができる内容です。2024年から海外展開を推進しており、2024年上半期に欧州、中国、米国、東南アジアでの社内講師育成トレーニングも実施しております。

　今後もレゾナックグループの人材開発の土台となる施策として継続的に展開してまいります。

　また、次世代を担うリーダーを育成するため、経営陣が全社最適視点で組織課題や後継者候補・次世代リーダー候補人材についてオープンに話し合う場として「全社タレントレビュー」の会議体を発足しております。各部門で作成した後継者計画の内容や人材育成方針について議論するとともに、グループ全体として管理するタレントプール（次世代リーダー候補者の母集団）の構築に取り組んでおります。2023年には国内単体の全リーダーポジションを対象に、CEOをオーナーとするボトムアップでのタレントレビューを実施しており、今後はグローバルに対象を拡大し、海外のハイポテンシャル人材の可視化や国を超えたアサイメントの適用の検討を開始します。また、タレントレビューについては、実施状況を指名諮問委員会に対し定期的に報告し、プロセスの妥当性を確認しております。

　レゾナックは従業員の声をタイムリーに汲み取り、各種施策を通じて経営に活かしていくことを重視し、定期的にエンゲージメント調査を行っております。法人格統合前（2021年）のエンゲージメント調査を経て、経営理念の共感や心理的安全性の確保、仕事のやりがいなどが課題として挙がり、その対応としてさまざまな施策を展開してまいりました。

　心理的安全性やアンコンシャスバイアス、建設的な議論など共創に必要な要素について変容を促す「共創型コラボレーション力強化研修」は全マネージャーを対象に実施し、エンゲージメント調査における心理的安全性の肯定的回答率は着実に向上しております。

　エンゲージメント調査の分析結果から全社的な優先課題を設定し、継続的な改善に取り組む方針です。

　当社の人的資本に関する戦略及び取組の詳細については、当社Webサイトに掲載している最新の統合報告書をご参照ください。

https://www.resonac.com/jp/sustainability/report/report.html ②　人的資本に関する指標及び目標

＊１　後継者計画準備率：（後継者プール人数÷事業部長及びCXO-1以上のポジション数）×100

＊２　2025年目標値につきましては、2024年実績を踏まえ見直しを実施しております。

　なお、当社グループにおいては、指標及び関連するデータの管理とともに具体的な取り組みの展開を進めておりますが、連結グループに属する全ての会社が対象となっていない指標もあります。そのため、一部指標においては当社及び㈱レゾナック、一部国内グループ会社を対象に記載しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「(1)リスクマネジメントの取組み」に記載しております。

　なお、これらの事項は有価証券報告書提出日（2025年３月26日）現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

　また、米国新政権の諸施策及びウクライナや中東における不安定な政治情勢等による事業への影響について、今後も注視してまいります。

(1)　リスクマネジメントの取組み

　①リスクマネジメント体制

　　　　　当社グループでは、事業経営に与えるリスクとその影響を明確化し、経営資源の適正配分を実現するため、ISO31000に準拠したリスクマネジメント体制を整備しております。

　　　　　CEOが議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制やグループの重要リスクやその対応策など、トップマネジメントによる組織横断的な審議を行っております。リスクマネジメント委員会での審議事項は経営会議で審議・承認された後、取締役会でも報告され、取締役によるリスクマネジメント体制の妥当性や有効性の評価や推進状況の監督等が行われます。

　　　　　また、国内の事業部・事業所及び主要なグループ会社に、各部門のリスクの識別やリスクの対応策の推進などの実行責任を負うリスクオーナー、リスクオフィサー、リスクマネージャーを配置するとともに、各CXO組織は、各部門によるリスク評価や対応策について、全社を横断し俯瞰する視点からレビューや支援などを行い、相互に連携を図りながら、経営と現場が一体となって統合的なリスクマネジメントを推進する体制を構築しております。

〔リスクマネジメント体制図〕

　②当社のリスクの定義

　　　　　リスクは戦略リスクとオペレーショナルリスク、ハザードリスクに分けることができ、さらに戦略リスクは計画上の前提が変動するリスクと、策定した戦略が実行されないリスクの二つに分けることができます。企業価値の持続的成長のためには、従来の安全・コンプライアンス重視の“守りのリスクマネジメント”だけでなく、適切なリスクテイクを促す“攻めのリスクマネジメント”が必要であり、リスクを総合的に判断し、経営戦略に反映してまいります。

　③リスク棚卸の実践

　　　　　年に１回、課・グループといった組織単位で事業活動の潜在リスクを含めた網羅的なリスクの洗い出しと評価（リスク棚卸）を実施しております。リスク棚卸の結果は、事業部・事業所・グループ会社の拠点単位でトップによるレビューを行い、システムに登録されます。登録されたリスクの中から、発生頻度と影響度の観点から分類を行い、重要度や優先度の非常に高いリスクを重要リスクとして位置づけ、リスクマネジメント委員会へ報告し、グループの重要リスクとその対応策などを審議します。

　④全社重要リスクテーマの特定と優先順位付け

　　　　　当社では、CEOが議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制やグループの重要リスクやその対応策など、トップマネジメントによる組織横断的な審議を行っております。リスクマネジメント委員会での検討内容をもとに、経営幹部勉強会において、「全社重要リスクテーマ」の特定と優先順位づけを行い経営陣の膝詰めの議論により、全社重要リスクを発生可能性と事業への影響及び影響額でプロットし、Sランクリスク（会社経営上の最重要リスク）及びAランクリスク（会社目標達成上の重要リスク）に特定し優先順位付けを行っております。これらリスクに関し、Sランクリスクは、最も厳重な監視や即時の対応策の実施、Aランクリスクは、定期的なレビューと迅速な対応計画の準備を行っております。

(2)　個別事業の経営成績における大幅な変動

　当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの事業領域において様々な製品の製造・販売を行っております。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがありますが、リスクはこれらの事業に限定されるものではありません。

①半導体・電子材料セグメント

　当社グループの半導体・電子材料セグメントの各種製品は、モバイル機器、データセンタ、パワーモジュール、ITインフラストラクチャ、電気自動車や先進運転支援システム搭載車などに使用され、世界のマクロ経済や業界動向等に基づく最終製品需要の変化により、その需要は大きく影響を受けます。また、これらの市場は、急激な技術変化や製品の陳腐化による価格低下などの影響を受ける国際的競争が厳しい事業です。更に、市場ニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供するため、グローバルなサプライチェーン網を整備しておりますが、地政学リスク等による原材料・エネルギー・物流コストの高騰、サプライチェーンの寸断などの可能性があります。

　こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動、サプライチェーン上の重大なリスクの発生、あるいは、為替の大幅な変動などの場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　そのため、顧客のニーズや市況動向の把握に努め、新製品や技術の開発や製造プロセスの改善などに取り組むとともに、リスクの早期検知及び顧客への安定供給を実現すべく、サプライチェーン・マネジメント体制の強靭化に継続的に取り組んでおります。

②モビリティセグメント

　当社グループは、地球環境保護を目的とした燃費・CO2排出量の規制強化及び地政学的リスクの高まりなど、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。モビリティ市場は、カーボンニュートラルの実現やCASE（※）の進展などに伴い、自動車の電動化、軽量化、電装化、安全性・快適性向上のための商品開発が求められており、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。一方、競合他社、新規参入者との競争環境も激化しており、新たな技術・製品の開発や開発リードタイム短縮など顧客の要求水準やニーズの変化への対応が遅れるリスクに加え、新しい技術・製品により、既存事業が陳腐化し、市場競争力を失い、販売価格が下落することがあります。また、EVシフトによる内燃機関車市場の縮小により、既存事業の収益性が低下するリスクもあります。こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動などにより、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　そこで、当社グループでは、当社グループが有する有機・無機材料技術を活用することでモビリティの基本性能である「走る・曲がる・止まる」を大幅に向上させる材料や部品のモジュール化などのソリューションを提供することで、既存顧客における採用モデル拡大や新規顧客開拓を一層推進します。

※CASE（Connected:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared & Service:シェアリング/サービス、Electric:電動化）

③ケミカルセグメント

〔石油化学事業〕

　当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。さらに、気候変動影響への懸念による世界的なカーボンニュートラル化推進への対応のスケジュールによって、要求される投資や費用支出が影響を受ける可能性があります。

　このようなリスクに対して、コストダウンの推進や販売方法の見直し等収益の安定化に努めております。

〔グラファイト事業〕

当社グループは、アジア、北米、欧州にて黒鉛電極を生産し、その製品をグローバルで販売しており、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により販売価格と原材料調達価格の間に十分なスプレッドが確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　このようなリスクに対して、在庫を市況に応じて適正な水準を維持する、コストダウンを強化するなど、収益基盤強化に積極的な取り組みを行います。

④グローバルな事業活動

　当社グループは、アジア、北米、欧州等にて生産及び販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期しえない法律又は規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在します。ウクライナ及び中東における不安定な政治情勢が長期化し、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの更なる上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性もあります。

　こうしたリスクにより、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑤企業買収、資本提携及び事業再編

　当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施しております。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3)　財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動

①為替相場の大幅な変動

　当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に、米ドルをはじめとする他の通貨に対する急激な円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②金融市場の動向や調達環境の変化

　金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定された業績及び財務状況並びに財務指標等が実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化に加えて、取引金融機関とのコミットメントライン契約等による流動性の確保、返済・償還額の平準化や固定金利・変動金利のバランス等を考慮した適切な資金調達に努めております。

③退職給付債務

　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④固定資産の減損

　当社グループの連結財政状態計算書に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　また、日立化成㈱に対するTOBの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑤繰延税金資産

　当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(4)　特有の法的規制

　当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受けます。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」「労働安全衛生法」等の保安・安全に係るもの、「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」「廃棄物処理法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」「毒物及び劇物取締法」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底しております。特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するとともに、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認しております。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(5)　重要な訴訟事件

　当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。

(6)　その他

①研究開発

　当社グループは、川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せもつハイブリッド型の先端材料企業グループとして、技術融合によるイノベーションの実現に重点を置いております。川中素材の「作る化学」と、川下アプリケーションの「混ぜる化学」、そして評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の「考える化学」、この３つの技術の融合によって市場に幅広い機能を提供し続けて事業を強化・創出する研究開発に注力しております。

　これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

②知的財産

　当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護、並びに他社権利の尊重に努めております。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用できなかったり不当に侵害されたりした場合、又は、第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合、若しくは保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

③品質保証・製造物責任

　当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ISO9001等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めております。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　このようなリスクに対して、当社グループは、確実な工程管理を行うための設備維持、適切な測定機器設置、作業マニュアル整備、従業員教育等に努め、必要十分な検査実施による不良品流出防止の体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しております。

④事故・災害

　当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、製造設備について定期的な点検を実施しております。しかしながら、事故、大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　このようなリスクに対して、リスクアセスメントを含む適切なリスクマネジメントを実施し、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図っております。

⑤環境に対する影響

　当社グループは、製品の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進しております。しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　このようなリスクに対して、全事業場において網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施しております。また近年益々高まっている環境問題に対する社会的要求や将来的な環境法規制の強化へ適応するために、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑥感染症の蔓延

　世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点を始めとするサプライチェーンでの当社製品供給の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　世界的な感染症の流行に対しては、グループ従業員、協力企業従業員の健康を最優先事項とし、健康経営や産業保健の施策企画・実行統率を管掌するCHRO部門が統括産業医の意見を踏まえ、リスクマネジメント部と連携し、当社グループ従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行っております。同時に、社会生活に不可欠な製品を供給する社会的責任を果たすべく、BCP（事業継続計画）マニュアルを整備し、重要製品を選定するなど事業活動への影響を最小限とします。

　平時より基本的な感染症対策を中心に、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取り組みを進めてまいります。

⑦気候変動の影響

　当社グループは、2050年までのカーボンニュートラルに向けて真摯な取り組みを進めております。当社グループが提供する各種製品は製造過程で化石原燃料を使用し、温室効果ガス（GHG）を排出しており、2030年GHG排出量2013年度比30％削減（Scope1・2）に向けた施策を進めております。顧客との共創によるカーボンニュートラルへの取り組みも取引上重要性を増しているため、省エネルギー・炭素循環に貢献する製品の更なる効率性向上や開発等を事業・技術戦略に組み込むとともに、主要製品ごと及び技術開発段階でのカーボンフットプリント算定も順次進めております。しかしながら、顧客要求に加え加速度的に厳しくなる各国の法規制への対応、それに伴う設備投資、再生可能エネルギーの外部調達といったカーボンニュートラルに向けた移行リスクや、自然災害への備えを含む物理リスク対応のアセスメントや対応コスト増も見込まれます。

　このようなリスクと機会の両面を重要な経営課題と捉え、2019年には「気候変動情報開示タスクフォース」（TCFD）に賛同し、シナリオ分析を通し、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を評価して対応策を検討・実行し、レジリエンスを強化すべく、事業毎に順次取組みを進め、情報開示を行っております。また2023年にはGHG排出量削減に向けて経済産業省が設立したGXリーグに参画しました。

※「気候変動情報開示タスクフォース」（TCFD）の要請に沿った情報開示については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)TCFD及びTNFD提言に沿った情報開示」をご参照ください。

⑧人権への取り組み

　当社グループは、2021年に国際規範に基づいた人権方針を策定し、事業を展開するあらゆる国や地域において、事業活動の根幹として人権を尊重することを宣言しました。当該方針を全従業員が自らの規準とするべく「行動規範」（2022年改訂）に盛り込んでおります。しかしながら、製品の開発から調達、製造、流通、使用そして最終消費を経て廃棄に至るバリューチェーンの各プロセスにおいて、レゾナックグループ及びサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーのビジネスが、直接又は間接的に、人権に影響を及ぼす可能性があります。また、組織運営に伴う人権リスクに対して、自社グループ内の従業員にむけた人権サーベイを実施するなど人権デューデリジェンスを開始し、人権研修を行いました。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに当該方針を遵守頂くため「サステナブル調達ガイドライン」（2022年改訂）を通じた働きかけを開始し、海外リスク予備調査を実施しました。更に、従業員のみならずサプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティなどあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口を設けることでリスクの把握や救済措置の提供に努めております。

⑨人材・労務

　当社グループは世界トップレベルの機能性化学メーカーになることを目指しており、2030年を見据えたサステナビリティ重要課題の一つに「自律的で創造的な人材の活躍と文化醸成」を掲げております。その解決のための重要項目「人と組織の持続的な成長」には、経営又は技術に関する能力に優れた共創型人材を採用、確保し、育成することが重要であると考えますが、優秀な人材の採用及び確保に関する競争は激化しております。

　長時間労働に起因する効率低下やエンゲージメント低下が社内外に及ぼす影響を考慮し、労働時間の適正把握と長時間労働の予防により、従業員の心身の健康管理・維持を推進するとともに、パーパス/バリューのもと、従業員エンゲージメントを高めつつ、共創文化を育んでまいります。具体的には、人材戦略に関する４つのマテリアリティとして、「事業が求める人材の供給」「選び選ばれる魅力構築と発信」「自律的なプロフェッショナルの創出」「共創をうむ企業文化作り」を定め、2030年を見据えて、その実現に向けたKGI・KPIを設定し、定期的なモニタリングを行ってまいります。

※KGI（Key Goal Indicator）、KPI（Key Performance Indicator）

⑩サプライチェーン

　当社グループの事業継続における安定調達を実現するためには、サプライヤーとの良好な取引関係が不可欠ですが、サプライヤーにおける不法・反社会的行為、人権尊重・環境保全の欠如等、当社のみならず社会全体にとって好ましくない事態が発生することが想定されます。こうした事態の発生を抑え、当社と共に社会的責任を果たすことを目的に、「サステナブル調達ガイドライン」を作成・公開しており、サプライヤーがこれを遵守するよう要請するとともに、その遵守状況を把握するために定期的なアンケートや訪問調査を実施しております。

　また、自然災害・事故・感染症等によるサプライヤー操業停止、物流網寸断などで当社事業活動が影響を受ける可能性があります。これらの影響を最小限に留めるため、調達部門では有事におけるサプライヤー被災状況の情報収集と当社事業活動への影響を把握する手順を定めたマニュアル整備とこれに基づいたBCP（事業継続計画）訓練を実施しております。

⑪情報セキュリティ（サイバーリスク）

　当社グループは、社内システムや製造設備に対するサイバー攻撃等による被害や情報漏えいが生じた場合、社会的信用の低下や、対策費用や生産活動停止の発生により、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　このようなリスクに対して、世界標準のセキュリティソリューションを導入することで、日々高度化・巧妙化するサイバーリスクに対する防御網を実現するとともに、当社グループの情報セキュリティグローバルスタンダード運用を確立し、教育・モニタリングによる改善活動を行うことで、情報管理の徹底及びインシデント発生時の影響を最小限に抑える対応策を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

（経営成績等の概要）

(1）経営成績全般

　当連結会計年度の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響が続きました。また、ウクライナや中東情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰などが長期化し、供給面での制約が続いたものの、全体としては緩やかな回復が見られました。なかでも半導体業界については比較的顕著な回復が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。

　当連結会計年度の連結営業成績における売上収益は、モビリティとケミカルの２セグメントは前期並みとなりました。半導体・電子材料とイノベーション材料の２セグメントは販売数量増により増収となり、総じて増収となる1兆3,914億80百万円となりました。コア営業利益について、モビリティセグメントは減益となりましたが、その他の３セグメントは増益となり、総じて増益の921億45百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益等があり、890億36百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の計上等により、735億3百万円となりました。

（注）　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。））を除いて算出しております。

　(2)　セグメントの経営成績

［半導体・電子材料セグメント］

　当セグメントでは、半導体材料は市況の回復に伴う販売数量増により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により大幅な増収、SiCエピタキシャルウェハーも販売数量の増加で増収となりました。

　この結果、当セグメントは前期比で増収増益となりました。

［モビリティセグメント］

　当セグメントでは、自動車部品は、自動車生産の回復や新規車種向け製品の立上げ等があったものの、タイの情勢等を背景として需要の低迷の影響を受け、売上収益は減収となりました。リチウムイオン電池材料は、民生向けの需要減速の影響が継続した一方で、電動車向けで数量が増加し、増収となりました。

　この結果、当セグメントは、売上収益は前期並み、コア営業利益は減益となりました。

［イノベーション材料セグメント］

　当セグメントでは、原材料価格の高騰を製品販売価格に転嫁したことや販売数量増により、前期比で増収増益となりました。

［ケミカルセグメント］

　当セグメントでは、石油化学は、ナフサ価格上昇に伴う販売単価上昇により増収となるも、誘導品の定修による販売数量減で減益となりました。化学品は、売上収益は前期並み、一部製品の原料高により減益となりました。黒鉛電極は、市況低迷の影響を受け販売数量、販売単価ともに下落し減収となるも、低価法の戻り益があり赤字縮小となりました。

　この結果、当セグメントは前期比で売上収益は横ばい、コア営業利益は増益となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

(1）生産実績

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産の状況については、「経営成績等の概要　(2) セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2）受注実績

　　当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

(3）販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（百万円）	前年同期比（％）
半導体・電子材料	445,139	31.7
モビリティ	215,528	△1.6
イノベーション材料	97,001	4.3
ケミカル	517,186	△0.4
報告セグメント計	1,274,854	9.0
その他	116,626	△7.3
合計	1,391,480	7.4

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物等が増加し、前連結会計年度末に比べ1,180億32百万円増加の2兆1,726億26百万円となりました。負債合計は未払法人所得税等が増加し、前連結会計年度末比125億37百万円増加の1兆4,806億20百万円となりました。資本合計は、その他の包括利益累計額に含まれる在外営業活動体の換算差額の増加等もあり、前連結会計年度末比1,054億95百万円増加の6,920億6百万円となりました。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減
資産合計	2,054,594	2,172,626	118,032
負債合計	1,468,083	1,480,620	12,537
資本合計	586,511	692,006	105,495

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益の増加等により、前連結会計年度に比べ449億38百万円の収入増加となる1,636億53百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社等の売却による収入の減少があったものの、固定資産の売却による収入の増加等により、前連結会計年度に比べ28億52百万円の支出減少となる523億6百万円の支出となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ477億90百万円の収入増加となる1,113億47百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還等による支出の増加があったものの、長期借入れや転換社債型新株予約権付社債の発行による収入等の増加により、526億18百万円の支出減少となる204億68百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ1,040億14百万円増加となる2,946億56百万円となりました。

			（単位：百万円）
	2023年 通期	2024年 通期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	118,715	163,653	44,938
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,158	△52,306	2,852
フリー・キャッシュ・フロー	63,557	111,347	47,790
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,086	△20,468	52,618
現金及び現金同等物の期末残高	190,642	294,656	104,014

(3）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入及び社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。

当連結会計年度においては、事業及び資産売却等により得たキャッシュによる有利子負債の返済等により、ネットD/Eレシオが0.74倍まで改善しました。企業価値向上のため、コア成長事業向けを中心とした設備投資を積極的に行うとともに、引き続き財務体質強化を進めてまいります。

当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・フローの拡大を進めております。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っております。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している2,946億56百万円の現金及び現金同等物に加え、600億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持しております。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

		2024年実績	目標
売上収益		1.39兆円	1兆円超
EBITDAマージン		13.7％	20％
ROIC		5.2％	中長期的に10％
ネットD/Eレシオ		0.74倍	1.0倍

　目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準をめざします。

　各種指標の算定式

指標	算定式
EBITDAマージン	（コア営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費）÷ 売上収益
ROIC	（コア営業利益 ± 持分法投資損益 - 法人所得税費用）÷（有利子負債 + 資本合計）
ネットD/Eレシオ	｛（借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債 ＋ リース負債） - 現金及び現金同等物 - 劣後ローン × 50％｝÷（資本合計 - 非支配持分 ＋ 劣後ローン × 50％） ※劣後ローン（借入金に含まれます。）の50％の資本性は、2020年４月27日付並びに2024年７月29日付の㈱日本格付研究所の格付に基づきます。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針についての概要」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4）見積り及び判断の利用」に記載しております。

(6）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除きます。以下、「日本基準」といいます。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①要約連結貸借対照表（日本基準）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産	751,922	873,441
固定資産
有形固定資産	678,586	683,151
無形固定資産	470,589	427,836
投資その他の資産	130,856	140,539
固定資産合計	1,280,031	1,251,525
資産合計	2,031,953	2,124,966
負債の部
流動負債	461,881	486,422
固定負債	991,404	980,149
負債合計	1,453,285	1,466,571
純資産の部
株主資本	415,963	429,684
その他の包括利益累計額	136,875	201,791
非支配株主持分	25,830	26,921
純資産合計	578,668	658,395
負債純資産合計	2,031,953	2,124,966

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
売上高	1,288,869	1,389,277
売上原価	1,042,252	1,055,295
売上総利益	246,617	333,982
販売費及び一般管理費	250,380	255,232
営業利益又は営業損失（△）	△3,764	78,750
営業外収益	14,253	14,864
営業外費用	25,263	23,922
経常利益又は経常損失（△）	△14,773	69,692
特別利益	34,335	32,020
特別損失	45,746	35,068
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△26,184	66,644
法人税等合計	△8,159	9,876
当期純利益又は当期純損失（△）	△18,026	56,768
非支配株主に帰属する当期純利益	929	1,347
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△18,955	55,422

要約連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）	△18,026	56,768
その他の包括利益合計	34,252	38,132
包括利益	16,227	94,900
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,003	91,765
非支配株主に係る包括利益	2,223	3,135

③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	444,576	105,719	24,423	574,718
当期変動額	△28,613	31,156	1,406	3,949
当期末残高	415,963	136,875	25,830	578,668

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	415,963	136,875	25,830	578,668
当期変動額	13,722	64,916	1,091	79,729
当期末残高	429,684	201,791	26,921	658,395

④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	118,686	165,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,869	△51,601
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62,880	△19,978
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,922	11,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,859	105,517
現金及び現金同等物の期首残高	186,056	189,915
現金及び現金同等物の期末残高	189,915	295,432

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（連結の範囲の変更）

　HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ミナリスメディカル㈱及びその関係会社２社は当該株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工材料（香港）有限公司は力森諾科電子材料（香港）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。AMI International, S.A.P.I. de C.V.及びその関係会社３社は株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の変更）

　日立SC㈱は、当該株式の譲渡に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（子会社における日本基準に基づく会計処理の適用）

　当社の子会社である昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社において、従来は国際財務報告基準（IFRS）を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。

　この変更は当連結会計年度以降、昭和電工マテリアルズ㈱及び同社の国内子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）の適用している会計基準（日本基準）に統一することを目的とするものであります。

　当該変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比較し前連結会計年度の営業利益は2,355百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,344百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ1,629百万円増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の前期首残高は847百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高は415百万円、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は1,141百万円それぞれ減少しております。

　なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（期末日満期手形の会計方針の変更）

　期末日満期手形の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理しておりましたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当連結会計年度より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　これにより、遡及適用を行なう前と比べて、前連結会計年度の現金及び預金が627百万円減少し、受取手形及び売掛金が627百万円増加しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（連結の範囲の変更）

　韓国昭和化学品㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。㈱レゾナック電子材料九州は㈱レゾナックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。クラサスケミカル㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(7）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．IFRSの初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（のれんの償却）

　日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しています。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が17,198百万円減少し、持分法による投資利益が2,249百万円増加しております。

５【経営上の重要な契約等】

（再生医療事業の譲渡に関する契約の締結）

当社の連結子会社である㈱レゾナック（以下、「REC」といいます。）は、2024年９月24日付で、RECが直接的又は間接的に保有するMinaris Regenerative Medicine, LLC、Minaris Regenerative Medicine GmbH及びMinaris Regenerative Medicine㈱の全発行済株式をAltaris, LLCがサービスを提供するファンドに譲渡する株式譲渡契約を締結し、2025年１月６日付で、当該株式譲渡が実行されました。

（二次電池外装材・食品包装材事業の譲渡に関する契約の締結）

当社の連結子会社であるRECは、2024年11月11日付で、RECの完全子会社である㈱レゾナック・パッケージングの全発行済株式を大日本印刷㈱へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2025年２月３日付で、当該株式譲渡が実行されました。

（表面保護用フィルム事業の譲渡に関する契約の締結）

当社の連結子会社であるRECは、2024年８月７日付で、表面保護用フィルム事業を㈱サンエー化研に譲渡する契約を締結し、2024年11月15日付で、当該譲渡が実行されました。

（排ガス処理装置事業の譲渡に関する契約の締結）

当社の連結子会社であるRECは、大陽日酸㈱との間で、当社グループが日本及び台湾において営む排ガス処理装置事業の譲渡について合意し、2024年12月24日付で、(i)RECの排ガス処理装置事業をRECの完全子会社である㈱クリーンエス昭和に吸収分割により承継させた上で、㈱クリーンエス昭和の全発行済株式を大陽日酸㈱へ譲渡する契約及び(ii)RECの子会社である台灣力森諾科特殊氣體股份有限公司の排ガス処理装置事業を大陽日酸㈱の子会社である大陽日酸系統科技股分有限公司へ譲渡する契約を締結しました。

（石油化学事業のパーシャル・スピンオフに向けた吸収分割）

2025年１月１日付で、当社の連結子会社である㈱レゾナック(以下、「REC」といいます。)の完全子会社であるクラサスケミカル㈱（以下、「CSC」といいます。）に当社及びRECから石油化学事業の吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を行うとともに、同日付で、RECが有するCSCの株式を当社へ現物配当（以下、「本現物配当」といいます。）しました。

(1) 本吸収分割の目的

当社は、2020年12月10日に発表した「統合新会社の長期ビジョン(2021～2030)」で示した通り、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指しております。当社はその実現に向けて、継続的に事業ポートフォリオの見直しを行い、半導体・電子材料事業に経営資源を集中することで、成長を促進して参りました。当社における石油化学事業は、当社連結売上収益の約20％を占める主要事業の一つであり、「安定収益事業」と位置付けております。同事業は日本の社会インフラとしての役割を果たす公共的な側面があり、将来に亘って同事業の持続的・安定的な運営を行う必要があります。そのため、パーシャル・スピンオフにより、独立した上場会社として石油化学のグリーン・トランスフォーメーションを実現可能とする取り組みを加速し、更なる成長と競争力の強化を目指すこととしました。

(2) 本吸収分割の方式

当社及びRECを分割会社とし、CSCを承継会社とする吸収分割であります。

(3) 本吸収分割及び本現物配当の効力発生日

2025年１月１日

(4) 承継する資産・負債の状況（2025年１月１日見込み）

資産：1,830億円

負債：1,130億円

(5) 本吸収分割に係る割当の内容

CSCは、本吸収分割に際して当社に対して普通株式1,000株を発行し、RECに対しても普通株式1,000株を発行しました。

(6) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

本吸収分割の効力発生時点においてCSCが当社の完全子会社であること、その他諸般の事情を総合的に考慮し、協議・検討を行った結果、上記(5)記載の割当の内容が相当なものであるとして合意しました。

(7) 本吸収分割後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等

①	名称	クラサスケミカル株式会社
②	所在地	大分県大分市大字中ノ洲２番地
③	代表者	代表取締役 福田 浩嗣
④	事業内容	・エチレン、プロピレン等の基礎石油化学製品の製造・販売 ・酢酸を主原料とした有機化学製品の製造・販売 ・合成樹脂製品の製造・販売、等
⑤	資本金	110百万円

（固定資産の譲渡）

当社の連結子会社であるResonac HD Taiwan Co., Ltd.は、同社が保有する固定資産の譲渡に関する契約を締結し、2024年９月２日付で以下(1)の資産の譲渡が、また、2024年12月31日付で以下(2)の資産の譲渡が実行されました。

資産の内容及び所在地	譲渡益
(1）メディア工場建屋 8 Technology Fifth Road, Hsinchu Science Park, Hsinchu, Taiwan, R.O.C 建物：45,741.69㎡（延床面積）	約1,184百万NT$
(2）基板工場建屋 No.8 Creation First Road, Hsinchu Science Park, Hsinchu, Taiwan, R.O.C 建物：9,242.15㎡（延床面積）	約550百万NT$

（新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済）

当社は、2020年４月27日付で締結した総額275,000百万円の劣後特約付ローンのうち137,500百万円について、期限前弁済しましたが、その返済資金に充当するため、2024年７月29日付で新たに劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」といいます。）137,500百万円の契約を締結しました。本劣後ローンの概要は次のとおりであります。

(1)	調達金額	137,500百万円
(2)	資金使途	既存劣後ローンの返済資金
(3)	契約締結日	2024年７月29日
(4)	実行日	2024年７月31日
(5)	弁済期日	2059年７月31日 但し、借入実行日から５年経過後以降の各利息支払日において、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能であります。
(6)	リプレイスメント条項	当社は、本劣後ローンの期限前弁済にあたっては、期限前弁済日以前の12ヶ月以内に、本劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと格付機関から承認を得た資金を調達することを意図しております。ただし、2029年７月31日の利払日以降、一定の財務指標を満たす場合には、上記の資金調達を見送る可能性があります。
(7)	利息支払に関する条項	当社はその裁量により、本劣後ローンの利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができます。
(8)	劣後特約	当社について清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続が開始され、かつ継続している場合、本劣後ローン契約に基づく債権の支払請求権の効力は、劣後債権を除く全ての債権が、全額支払われ、又はその他の方法で全額の満足を受けたことを停止条件として発生します。 本劣後ローン契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。
(9)	資本性	「中・50％」（㈱日本格付研究所）
(10)	貸付人	㈱みずほ銀行、㈱日本政策投資銀行、㈱三菱UFJ銀行

６【研究開発活動】

　当社グループは、「世界No.１技術・製品を生み出し続ける」と言うビジョンのもと、技術の染み出しによるイノベーションの実現、事業本部を横断する技術開発の牽引、社会を変える長期R&Dの推進、という３つのミッションを掲げ、私たちの強み（コアコンピタンス）である、「作る化学」「混ぜる化学」「考える化学」の技術共鳴（レゾナンス）によるシナジー創出を図りながら、最短かつ確実に社会課題にお応えできるよう、研究開発活動に取り組んでおります。またオープンイノベーションやM&Aを活用し、必要な技術を社内外から積極的に導入していくことで、将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現、多様な技術・事業を通じたSDGsへの貢献に注力しております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、44,806百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

（半導体・電子材料）

　半導体・電子材料分野では、次世代事業のコアとなる基礎・基盤技術の研究開発、事業部門協働による新製品・新事業創出、社会を変える長期R&Dを目的として、研究開発部門との密接な連携の下に研究開発を推進しております。

　一例としては、半導体デバイスの微細な回路形成を実現する半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能性薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー（以下、「SiCエピウェハー」といいます。）、化合物半導体（LED））等の付加価値を高める開発をしました。

　半導体前工程分野では、半導体製造プロセス材料として各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料及び洗浄剤、超高純度溶剤の開発を進め、市場展開しております。今後も引き続き、低環境負荷、高性能化に寄与する研究開発を進めます。

　半導体後工程分野では、AI半導体などの高性能半導体向け材料として絶縁接着フィルム「NCF」、及び放熱シート「TIM」の生産能力を従来の3.5～５倍に拡大することを決定し、市場での競争力を一層強化してまいります。さらには、先端半導体の製造に使用する高解像度の感光性フィルムを新たに開発し、先端パッケージの有機インターポーザーにおいて、線幅と配線間隔が各1.5マイクロメートルという微細な銅回路形成を実現します。この高解像度を達成するために、計算情報科学研究センター、高分子研究所、感光性材料開発部、パッケージングソリューションセンターの４つの部門が共創し、新規ポリマー樹脂を開発しました。また、外部との更なる共創活動として、半導体製造の後工程の自動化を目的とする「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合（SATAS）」に参画しました。半導体材料メーカーとして、先端パッケージと後工程の研究開発で培った知識・経験を活用して、SATASの組立工程と検査工程を対象としたプロセス開発に貢献してまいります。次世代半導体パッケージ分野において、半導体の製造装置・材料メーカーの枠を超えて日本で進めてきた半導体パッケージ技術開発のコンソーシアム「JOINT」、及び「JOINT２」の取り組みに加え、日米の材料・装置等の企業12社によるコンソーシアム「US-JOINT」を米シリコンバレーに設立することを発表し、2025年稼働に向けてクリーンルームや装置導入等の準備を進めております。

　ハードディスクについては、唯一のハードディスク外販メーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続しております。世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式の高性能化を進めるとともに、次世代ハードディスク向け高密度記録方式であるシングルド記録（瓦書記録）、マイクロ波アシスト記録、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化に向けた取り組みを行っており、熱アシスト磁気記録に対応した次世代ハードディスクに関して米シーゲイト・テクノロジー社と共同開発を進めております。シングルド記録方式では、アルミ基板を用いて当社の最新磁性層設計及び結晶微細化技術を導入することで、業界最高の記録容量となる１枚あたり2.8テラバイトの製品を出荷しております。

　SiCエピウェハーについては、世界最大の外販メーカーとして、最高水準の品質の製品を提供し、国内外のデバイスメーカーから高い評価を得ております。SiCエピ膜製造に関しては、（一財）電力中央研究所、㈱デンソー、㈱ニューフレアテクノロジーと共同で、研究開発テーマ「高品質SiC単結晶膜の高速製造技術の開発と応用」について「第50回（2023年度）岩谷直治記念賞」を受賞しました。2022年に開始した内製基板を用いた８インチSiCエピウェハーのサンプル出荷を進めるとともに、さらなる品質向上に向けて、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」といいます。）の「グリーンイノベーション基金事業」において研究開発を進めております。ここでは、より高速でエピウェハーを製造する高速昇華法技術の開発にも取り組んでおります。なお、先駆的な技術開発の成果により取得した特許群は、2024年米LexisNexis社PatentSight＋の特許データベースを用いた有効特許に対する総特許価値でグローバルトップです。仏KnowMade社による特許分析においても高く評価されております。さらに当社は先進的な半導体基板材料を製造する仏ソイテック社と、パワー半導体に使用される８インチのSiCエピウェハーの材料となる８インチSiC貼り合わせ基板の共同開発契約を締結しました。SiCエピウェハービジネスでのサプライチェーンの多様化を目指します。今後も高性能で高い信頼性の製品を供給することで、SiCパワー半導体の普及に貢献します。

　化合物半導体を用いた発光素子・材料では、高効率化、高出力化をターゲットとしたLED製品の開発に注力しております。成長する車載センサーや高性能フォトカプラなどの赤外領域の発光デバイスを主ターゲットに業界トップの品質とカスタマイズ力によりお客様の要望に応える製品を提供しております。

　当連結会計年度における半導体・電子材料セグメントの研究開発費は、20,899百万円であります。

（モビリティ）

　モビリティ分野では、自動運転化、電動化、軽量化、電装化、冷却性、安全性といった市場ニーズに幅広い材料ソリューションで応えるとともに、企業の社会的責任としてカーボンニュートラルへの取り組みを一層進めております。具体的には、製品や工場端材のリサイクルやバイオプラスチックの開発を推進しております。

　現在、上市中の樹脂ギヤ、樹脂バックドア、負極材、ブレーキパッド、粉末冶金などの製品については、変化する市場動向に迅速に適応するため、開発を継続しております。それらに加えて、自動運転化のためのセンサー対応技術として「ミリ波透過コーティング」、車載デバイスの軽量化と冷却性を両立させた新コンセプトの冷却ユニット「樹脂ウォータージャケット」など、その他の製品技術の開発も進めております。

　また、主要な自動車メーカーやTier１サプライヤーにおいて既に主流となっているモデルベース開発（MBD）を継続的に推進しております。MBDでは、自動車システム全体から末端部品の機能や必要性能をモデル上でシミュレーションを実施します。これにより、開発初期段階において3Dモデルと計算科学を活用し、仮想試作や仮想評価を行うことで、自社や顧客の開発時間を大幅に短縮することが可能です。さらに、これまでにない新システムに必要な解析手法や評価方法は、社内の計算情報科学研究センターや大学と共同で開発中です。加えて、2050年のカーボンニュートラルに向けた長期R&Dテーマとして、資源循環型材料の開発を大学との共同研究で進めており、外部機関が主催するコンソーシアムにも参加しております。

　先端電池材料については、リチウムイオン電池向け導電助剤である気相法炭素繊維「VGCF-H」の新プラントを川崎事業所内に建設し生産能力を年産300トンから400トンに引き上げました。

　アルミニウムでは、市場から要望されている材料、部品及び製品の開発を進めるとともに、これらの製造プロセスに係る基盤技術の研究にも注力しております。自動車メーカーと共創しリサイクル材適用増加の検討や次世代冷却器の開発などに取り組んでおります。

　当連結会計年度におけるモビリティセグメントの研究開発費は、6,380百万円であります。

（イノベーション材料）

　イノベーション材料分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料をタイムリーに提案することを目的として、光機能材料、エネルギー領域、インフラケミカルズ、高機能ゲル、化粧品原料、及びセラミックスの研究開発を推進しております。

　テレビなどの大型液晶ディスプレイ、スマートフォン端末などの有機ＥＬに使用される各種製品は、市場で高い評価を受けております。市場が中国シフトする中で2020年６月に増設を完了した上海においても生産・供給を開始し、現地需要の取り込みに向けお客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入しております。また電子材料、光学材料や歯科材料などに使用されるイソシアネートモノマー「カレンズMOI」や機能性アクリレート・メタクリレート「ファンクリルFAシリーズ」の開発、生産能力の強化を行い、販売を継続しております。特に「ファンクリルFA500シリーズ（脂環式モノマー）」の耐熱性及び高信頼性の特徴を生かし、電子部品材料用途への横展開を行い、事業拡大を図っております。

　エネルギー領域におきまして、電力モーターの高性能化に伴う高電圧・耐サージ性に対応できる、xEV向け高耐熱絶縁ワニスの技術開発を継続して進めております。また、リチウムイオン電池負極材用水系バインダー樹脂「ポリゾールLBシリーズ」につきましては、その低抵抗性や優れた温度特性などが評価され、急速充電対応が求められるHEV用途への国内納入を開始いたしました。今後は、市場動向を注視しつつ、xEV向けリチウムイオン電池全般への展開を推進してまいります。

　インフラケミカルズでは、耐用年数が寿命を迎えた下水道管補修用不飽和ポリエステル樹脂「リゴラック」の光硬化タイプに注力しております。下水道管補修市場においては、熱硬化タイプから環境負荷の小さい光硬化タイプへの転換が進んでおり、この変化に対し樹脂技術で貢献してまいります。

　高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックスカラム」では、新製品として単糖の分離性能を改善した糖分析カラム、次世代医薬品バイオナノパーティクル精製を目的としたゲルろ過カラムの販売を開始し、新市場の獲得を進めております。環境関連では国際的に規制強化が進むPFASやハロゲン酸化物の高感度分析を可能とする各種カラムの市場展開を推進しております。今後もバイオ・医薬分野、迅速・省溶媒、高感度・高分離に重点を置いたゲル（充填剤）やカラムの研究開発を促進します。

　化粧品原料では、オンリーワン製品であるビタミンC誘導体「アプレシエ」及びビタミンE誘導体「TPNa」を中心に、市場ニーズの高いアンチエイジング、保湿、アイケア、ヘアケアの分野で新機能を見出し、お客様の製品企画のきっかけを作ることで市場の拡大を図っております。

　セラミックス関連では、電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性を併せ持つフィラー材料（アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム）の開発を行っております。また、スマートフォンなど多くの電子機器に用いられる積層セラミックコンデンサー（MLCC）の更なる小型化・高容量化に貢献すべく、酸化チタンの微粒子化に向けた課題をお客さまとの共創により解決し、量産化を実現しました。

　当連結会計年度におけるイノベーション材料セグメントの研究開発費は、2,754百万円であります。

（ケミカル）

　ケミカル分野では、石油化学・基礎化学で、さまざまな産業の起点・インフラとなる製品を提供するとともに、製造工場のCO2排出量削減などカーボンニュートラルに向けた技術開発に取り組んでおります。

　石油化学においては、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進しております。主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長させるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めております。大分コンビナートの酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸アリルのプラントは、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性能の向上を追求しております。

　長期R&Dの取組みとして、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業／CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」において、日本製鉄㈱とともに、低圧・低濃度のCO2を低コストで分離回収するための技術開発及び、回収したCO2を原料に化学品を製造する技術検証に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。また、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」において、岐阜大学、三菱化工機㈱とともに、アンモニア燃焼器用改質器ユニット及び燃料電池用改質器ユニットの研究開発で協働し、アンモニア分解技術を活用した化学品事業のビジネスモデルの創出を目指します。

　当連結会計年度におけるケミカルセグメントの研究開発費は、1,942百万円であります。

（その他）

　計算科学・情報科学の技術力強化と材料開発への適用に積極的に取り組んでまいりました。

　半導体パッケージ用レジストの感光性樹脂の原料となるポリマー探索でも、AIを活用し、材料の最適な組成を従来の５分の１の時間で探索できる独自技術を確立し、さらに、材料探索の汎用ツールとして本技術の社内展開を開始しております。

　材料開発のためのシミュレーションとして一般的に用いられる計算手法「第一原理計算」と、AIを融合した新しいシミュレーション技術「ニューラルネットワークポテンシャル（NNP）技術」を、CMPスラリーによる半導体回路の研磨メカニズムのシミュレーションに初めて導入し、解明しました。NNP技術は、これまで難しかった化学反応のシミュレーションを、第一原理計算と同程度の精度を維持しながら、10万倍以上の速度で実施できる技術です。当社は、本技術により複雑な半導体製造プロセスで起きている材料の挙動を解明し、迅速な新材料創出に繋げます。

　過去蓄積してきたデータや文書を、生成AIにより対話形式で活用できる社内システムChat Resonacを構築しました。技術文書だけにとどまらずガイドライン統合業務効率化など全社での活用が進んでおります。

　共創の舞台では、長期R&Dテーマとして、循環型ケミカルリサイクルを目指し、カーボンリサイクルテーマを推進しております。また6G向け半導体の新材料開発テーマとして、次世代高速通信材料テーマにも取り組んでおります。

　当連結会計年度における報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は全社共通を含め12,830百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額102,033百万円の設備投資（使用権資産を含みます。）を実施しました。

（半導体・電子材料）

㈱レゾナックにおいて、半導体回路平坦化用研磨材料CMPスラリーの生産能力と評価機能の増強を実施しました。

当セグメントにおける設備投資額は、51,440百万円であります。

（モビリティ）

㈱レゾナックにおいて、リチウムイオン電池向け正負極用導電助剤「VGCF（気相法炭素繊維）」の生産能力の増強を完了しました。

当セグメントにおける設備投資額は、10,904百万円であります。

（イノベーション材料）

当セグメントにおける設備投資額は、5,115百万円であります。

（ケミカル）

当セグメントにおける設備投資額は、21,823百万円であります。

（その他）

報告セグメントに含まれない「その他」における設備投資額は、12,751百万円であります。

　所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当しました。

　なお、当社が保有する旧本社の固定資産について、2024年１月22日付で譲渡しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社 2024年12月31日現在

（注）１　国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。

２　IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(2）国内子会社 2024年12月31日現在

（注）１　セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれております。

２　IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

３　複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名（所在地）を記載しております。

(3）在外子会社 2024年12月31日現在

（注）１　IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

２　複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名（所在地）を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,314億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2024年12月末 計画金額(百万円)	計画の内容
半導体・電子材料	77,084	CMPスラリーの能力増強及び高性能半導体向け材料の能力増強 増強・合理化・維持更新等
モビリティ	13,246	増強・合理化・維持更新等
イノベーション材料	5,728	増強・合理化・維持更新等
ケミカル	14,549	増強・合理化・維持更新等
クラサスケミカル	6,471	増強・合理化・維持更新等
報告セグメント計	117,078
その他・調整額	14,298	増強・合理化・維持更新等
合計	131,376

（注）１　「その他・調整額」には、全社共通研究設備を含んでおります。

２　設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定であります。

３　翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、上記は変更後の報告セグメントによって記載しております。なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　35．重要な後発事象」に記載のとおりであります。また、2025年１月１日付の組織変更に伴い、カーボン負極材を主要製品とする蓄電摺動材料事業について、報告セグメントを「モビリティ」から「ケミカル」に変更しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	330,000,000
計	330,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) （2024年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2025年３月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	184,901,292	184,901,292	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	184,901,292	184,901,292	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

当事業年度において会社法に基づき発行した新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）は、次のとおりであります。

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

（注）１　10,000個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいいます。）に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数。

２　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

３　(1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(2）転換価額は、当初、4,638円とします。但し、下記(3）記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがあります。2025年３月26日開催の第116回定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式１株につき65円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2025年１月１日以降、転換価額は4,560.5円に調整されております。

(3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除きます。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含みます。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

４　2024年５月27日から2028年12月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2028年12月15日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、「株主確定日」と総称します。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

６　(1）各本新株予約権の一部行使はできません。

(2）本新株予約権付社債権者は、2028年９月30日（同日を含みます。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義します。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額（但し、2024年３月31日に終了した暦年四半期に関しては上記（注）３(2）記載の当初転換価額とします。）の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、2024年４月１日に開始した暦年四半期に関しては2024年５月27日とします。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができます。

なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいいます。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含みません。

但し、本(2）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義します。）が発生した場合における下記④の期間は適用されません。

①　(a)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下、「JCR」といいます。）による当社の長期発行体格付がBBB以下であるか、(b)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、及び／又は(c)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②　当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます。）

③　当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

④　当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含みます。）から起算して東京における15連続営業日の期間

「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義します。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義します。）の98％を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若しくは上記(ⅱ)記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。

「クロージング・パリティ価値」とは、(ⅰ)10百万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(ⅱ)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。

「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいいます。

７　(1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義します。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断します。）費用（租税を含みます。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1）記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社（以下、「受託会社」といいます。）に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

(2）上記(1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記（注）３(3）と同様の調整に服します。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）６(2）と同様の制限を受けます。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(3）当社は、上記(1）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書（以下、「信託証書」といいます。）に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年９月13日 （注）１	32,665,500	182,376,792	38,600	179,163	38,600	63,739
2021年10月13日 （注）２	2,524,500	184,901,292	2,983	182,146	2,983	66,722

　（注）１　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格　　　　　　 2,465円

　　　　　　発行価額　　　　　2,363.32円

　　　　　　資本組入額　　　　1,181.66円

　　　　　　払込金総額　　　77,199百万円

　　　　２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　発行価格　　　　　2,363.32円

　　　　　　資本組入額　　　　1,181.66円

　　　　　　割当先　　　　　みずほ証券㈱

（５）【所有者別状況】

　（注）１　2024年12月31日現在の自己保有株式3,560,878株は、「個人その他」に35,608単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式を、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社30,103千株、株式会社日本カストディ銀行11,481千株であります。

２　上記のほか、当社は3,561千株の自己株式を保有しております。

３　2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナルが、2024年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	6,531	3.34
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	656	0.34
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	7,719	3.94
みずほインターナショナル	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	－	0.00
計	－	14,906	7.61

（注）　上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

４　2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2024年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	6,468	3.38
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	742	0.39
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	7,361	3.98
計	－	14,571	7.35

（注）　上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

５　2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2024年11月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	7,068	3.82
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	3,130	1.69
計	－	10,197	5.51

（注）　上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

６　2025年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン証券株式会社並びにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが、2024年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載のＪＰモルガン証券株式会社の所有株式数を除き、当社としては、各社の2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	5,635	3.05
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	3,745	2.02
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー	アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地	514	0.28
計	－	9,894	5.34

（注）　上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。

７　2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社並びにその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル及びゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーが、2024年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー	2,622	1.42
ゴールドマン・サックス・インターナショナル	Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom	13,813	7.47
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー	200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.	37	0.02
計	－	16,472	8.91

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権の数17個）、「単元未満株式」に60株含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式78株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式572,900株（議決権の数5,729個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式42,600株（議決権の数426個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株式給付信託（BBT）が保有する当社株式572,900株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式42,600株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除きます）及び執行役員の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新たに信託を活用した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　また、当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の理事を追加するとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議を行っております。なお、この決議に伴う取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。

　さらに、当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、本制度の対象者を取締役及び執行役員にするとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議を行っております。

①本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役及び執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

　当社は、2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、450百万円（内、取締役分288百万円）を上限として本信託に拠出しました。また、2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、550百万円（内、取締役分288百万円）を上限として本信託に追加拠出を行うことができるものとしました。さらに、2022年12月末日で終了する事業年度から2024年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、2,400百万円（内、取締役分1,350百万円）を上限として本信託に追加拠出を行うことができるものとし、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、各対象期間について同様とします。

　なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。

②本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲

　取締役及び執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　なお、当社は、2025年３月26日開催の第116回定時株主総会の決議により株式報酬制度を改定しております。本改定による株式報酬制度の概要は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　③2025年度の役員報酬等の決定方針」をご参照ください。

（従業員向け業績連動型株式インセンティブプラン）

　当社は、2023年11月21日開催の取締役会の決議を経て、当社及び当社の子会社の管理職である一部の従業員（以下、「対象従業員」といいます。）を対象に、当社の株式価値と従業員の処遇との連動性をより明確にすることで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

①本プランの概要

　本プランは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、会社が定める株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される業績連動型の株式インセンティブプランです。

　当社は、本プランに基づく対象従業員への交付を行うための株式の取得資金として、156百万円を本信託に拠出しました。

　なお、信託銀行は、信託管理人からの指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使します。

②本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲

　対象従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	4,819	18
当期間における取得自己株式	224	1

 　（注）　当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２　株式給付信託（BBT）が保有する当社株式572,900株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式42,600株については、保有自己株式数には含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としております。

　内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していきます。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、2024年６月30日を基準日とする中間配当は無配としましたが、同12月31日を基準日とする１株につき65円の配当を実施することとしました。

　当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2025年３月26日 定時株主総会決議	11,787	65

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献し、「化学の力で社会を変える」というパーパスを実現するために、それを支えるコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むことが重要と考えます。

　コーポレート・ガバナンスの充実に向けては、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、迅速な意思決定を行うとともに、経営基盤・技術基盤の強化、社員の能力・モチベーション向上など、バリューを発揮し当社がもつリソースを最大限活用することで企業価値向上を図る仕組みの構築を行います。

（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）

① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　１）監督・意思決定機能の状況

　当社は、監査役会設置会社制度を採用することにより、経営の公正性及び透明性の向上を図り、効率的企業経営を行っております。

　当社は、純粋持株会社として、グループ戦略機能及び上場法人機能に特化し、経営課題に機動的に対応しつつ、業務提携やM&Aを含めグループ全体を俯瞰した経営資源の適切な配分を行っております。

　当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入し、最高職務責任者（CXO）と事業責任者（BU長）に業務執行に関する権限を付与しております。また、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。

　イ　取締役会

　取締役会は社外取締役４名（うち女性１名）を含む９名（うち女性２名）で構成され、構成員は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。当期は取締役会を合計15回開催し、全取締役及び全監査役が、在任中のすべての取締役会に出席しております。なお、取締役会議長は、森川宏平氏であります。

　取締役会は、原則月１回の頻度で開催され、業務執行の機動性を向上させるため、重要な業務執行の決定の一部を社長以下の執行役員に委任するとともに、経営の基本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行の監督を重点的に行っております。当期は従来の「議決案件」と「報告事項」に加えて、監督機能の深耕に係る議論を目的とした「審議事項」を新たな類型として追加しました。議決案件、報告事項ではサステナビリティ、コンプライアンス、リスクマネジメント、人材育成、R&D戦略、次年度予算、取締役会の実効性評価などのテーマを取り扱い、審議事項では、監督機能の言語化や監督対象の明確化を目的とした議論を行いました。また、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築するとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としております。

　ロ　監査役会

　監査役会は社外監査役３名（うち女性２名）を含む５名で構成され、構成員は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。当期は監査役会を合計14回開催し、全監査役が在任中のすべての監査役会に出席しております。なお、監査役会議長は、常勤監査役加藤俊晴氏であります。

　監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書等の閲覧、本社、主要な事業所及びグループ会社に関して業務及び財産状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施しております。また、常勤監査役は、事業会社である㈱レゾナックの監査役を兼務しております。

　ハ　指名諮問委員会

　取締役候補者の指名に係る事項を審議の上、取締役会に答申しております。

　2024年４月から2025年３月の期間においては７回開催し、次の構成員がすべての回に出席しております。

　髙橋秀仁（代表取締役社長）、今井のり（取締役）

　常石哲男（委員長、社外取締役）、一色浩三（社外取締役）、森川典子（社外取締役）、安川健司（社外取締役）

　ニ　報酬諮問委員会

　取締役、執行役員の報酬に係る事項を審議の上、取締役会に答申しております。

　2024年４月から2025年３月の期間においては７回開催し、次の構成員がすべての回に出席しております。

　髙橋秀仁（代表取締役社長）、染宮秀樹（取締役）

　安川健司（委員長、社外取締役）、一色浩三（社外取締役）、森川典子（社外取締役）、常石哲男（社外取締役）

　ホ　経営会議

　経営会議は各機能領域を統括する最高職務責任者（CXO）と各事業領域を統括する事業責任者（BU長）16名で構成されております。なお、経営会議議長は、代表取締役社長髙橋秀仁氏であります。

　当社グループの重要な事項に関して、社長が必要な諮問を行うため、また、取締役会の前置機関として、経営会議を設置しており、原則として月２回の頻度で開催しております。

　経営会議へ上程する投資案件は、リスクに係わる事前審査やタスクチームの検討により、事前のリスク分析や成果・進捗管理を行っております。

　ヘ　サステナビリティ推進会議

　サステナビリティ推進会議はCEOを含む最高職務責任者（CXO）と各事業領域を統括する事業責任者（BU長）16名で構成されており、議長は、代表取締役社長髙橋秀仁氏であります。月１回の頻度で開催しております。

　２）業務執行機能の状況

　イ　業務執行の状況

①当社は、各機能領域を統括する最高職務責任者（CXO）と各事業領域を統括する事業責任者（BU長）を設置し、各々の職務権限、分掌業務を明確にすることで、業務を適切かつ効率的に行っております。

②当社グループの重要な事項に関して、社長が必要な諮問を行うため、また、取締役会の前置機関として、経営会議を設置しております。

③当社グループの目指す方向を長期ビジョン、グループ経営方針等で定め、当社グループ全体の課題及び目標値を、年間予算として設定し、これに基づく業績管理を行っております。

④適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等の観点から、最高デジタル情報責任者（CDIO）が管掌する組織を設置し、最適なITシステムを構築し、運用しております。

⑤なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進会議等を設置し、それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っております。

　ロ　サステナビリティ活動

　当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、取り組みを進めております。詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

　ハ　ディスクロージャーの充実

　「私たちの行動規範」で「持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、公正で透明性の高い情報開示を適時、適切に行います。」と規定し、これに基づきディスクロージャー基本方針を定めております。株主様や他のステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくための有用な情報は、「適時開示規則」に該当しない情報であっても、リリースを行い、当社のホームページに開示しております。適時開示やIRに関する総合施策・基本計画の検討、IR活動を実践する組織としてIR部を設置しております。また、決算内容の確認を行う会議体としてIR推進会議を設置しております。

② 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況

　取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりであります。
　当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めてまいります。

当社グループは、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の整備に関して、その基本方針を以下のとおり定め、適切に運用する。 １．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 （１）当社は、取締役会議事録等取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程類にしたがって取り扱い、保存、管理す る。 （２）監査役は、必要ある都度、保存及び管理されている情報の開示・提供を受けることができる。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （１）当社グループはリスクマネジメントに関する規程を定め、その体制と責任範囲を明確にする。 （２）当社グループを取り巻くリスクとその影響を認識のうえ経営判断を行うため、各種リスクの評価を含むリスクマ ネジメント全体の企画、実行の総括を行う専任部署を設置する。 （３）頻度と影響度の重要性により抽出された重点リスクはリスクマネジメント委員会でその対策の方向性や妥当性に ついて審議を行い、経営会議・取締役会に報告する。 （４）個別重要案件は戦略リスク、オペレーショナルリスク、ハザードリスクの各面から経営会議で重点的な審議を実 施する。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （１）取締役会は、業務執行の機動性を向上させるため、執行役員を設置し、重要な業務執行の決定の一部を社長以下 の執行役員に委任するとともに、経営の基本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定ならびに取 締役および執行役員の職務の執行の監督を重点的に行う。 （２）各機能領域を統括する最高職務責任者（CXO）と各事業領域を統括する事業責任者（BU長）を設置し、各々の職 務権限、分掌業務を明確にすることで、業務を適切かつ効率的に行う。 （３）当社グループの重要な事項に関して、社長が必要な諮問を行うため、また、取締役会の前置機関として、経営会 議を設置する。 （４）当社グループの目指す方向を長期ビジョン、グループ経営方針等で定め、当社グループ全体の課題および目標値 を、年間予算として設定し、これに基づく業績管理を行う。 （５）適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、最高デジタル情報責任者（CDIO） を配置し、最適なITシステムを構築し、運用する。 （６）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われているかを検証するため、内部監査に関する規程を定め、 各部署を対象に内部監査部門による監査を行う。
４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （１）当社グループで働く全ての従業員が守るべき行動・ルールを定める「私たちの行動規範」を制定するとともに、 コンプライアンスの強化のためにグループとして遵守すべき標準的な事項を「グローバル・コンプライアンス・ スタンダード」等で規定する。 （２）「グローバル・コンプライアンス・スタンダード」に基づき、各組織にコンプライアンス責任者を配置するとと もに、グループのコンプライアンス全体を総括する専任部署を設置する。 （３）当社グループのコンプライアンスに関する活動計画の策定、施策実施状況の評価はグループコンプライアンス委 員会にて議論する。 （４）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要 な是正を行う。 （５）コンプライアンスに関する相談・通報窓口を設け、秘密の厳守を徹底し、弁護士等の協力を得て、通報者の不利 益にならないよう配慮しながら適切かつ迅速に対応する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制 （１）当社グループはグループ経営理念としてパーパス（企業としての存在意義）とバリュー（私たちが大切にする価 値観）を定め、浸透を図る。 （２）持株会社取締役会によるグループ全体に対する監督のもと、持株会社である当社と、事業会社である（株）レゾ ナックは、経営陣を兼任し、両社の経営会議および管理部門を一体的に運営することで、効率的かつ効果的な経 営を行う。 （３）グループ会社管理の基本方針を「グループ経営規程」に定める。また、グループ会社の重要事項は当社の経営会 議・取締役会での審議を行うとともに、財務状況等の経営情報について、当社への報告を義務づける。 （４）当社は、グループ経営の基本的な考え方として、グループ会社を所管する事業部門等による連結経営を行うとと もに、機能別の役割に応じた支援を行う。 （５）当社グループ全体に適用される経営に関する基本的な考え方を定めた規程類を整備・運用し、これら規程類のグ ループ各社における共有および遵守の徹底を図る。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 （１）監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。 （２）内部監査部門は、監査計画の策定及び実施に関して、監査役と連携する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、指示の実効性に関する事項 （１）監査役室スタッフの人事異動や評価等は、監査役の承認のうえで行う。当該使用人はもっぱら監査役の指揮命令 に従う。 （２）監査役室に所属する使用人を懲戒に処する場合、予め監査役の承認を得る。 （３）取締役は、監査役室に所属する使用人が監査役の職務を補助することにつき不当な制約を加えない。
８．監査役への報告に関する体制 （１）監査役は経営会議等の当社の重要な会議に出席することができる。 （２）取締役が著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。 （３）当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な 会議での付議事項の説明、決裁書・月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供 覧、社内関係部署の必要な説明等により、監査役に定常的に報告を行う。 （４）内部監査部門による当社及び事業会社を含むグループ会社に対する内部監査の計画・進捗・結果については、遅 滞なく監査役に報告する。 ９．監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないよう必要な規程の整備を行う。 １０．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費 用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該監査役の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は監査役室が担当する。当社は、監査役から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 １１．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （１）社長および最高リスク管理責任者（CRO）は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の 意見交換のために、監査役との定期会合を実施する。 （２）内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図り、必要な監査 役の指示に対応する。 （３）当社は、監査役による監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行う。 （４）当社は、監査役が必要とする場合、監査役が独自に弁護士若しくは会計士等の専門家を活用し、監査に関する助 言を受ける機会を保障する。

（コーポレート・ガバナンス体制の概略図）

  

③ 取締役（業務執行取締役を除きます）及び監査役の責任限定契約に関する定款規定

　取締役（業務執行取締役を除きます）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、次の内容を定款に規定しております。

　会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除きます）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額以上とします。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は塡補されません。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び記名子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

１）　自己の株式を取得することができる旨

（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）

２）　取締役の責任を免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

３）　監査役の責任を免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

４）　毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨

（株主への機動的な利益還元を行うため）

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

　（注）１　取締役常石哲男、安川健司、大西賢、榊原泉の各氏は、社外取締役であります。

 ２　監査役矢嶋雅子、宮坂泰行、遠田聖子の各氏は、社外監査役であります。

３　2025年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ②　社外役員の状況

　2025年３月26日現在、社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

１）常石　哲男氏（社外取締役）

　国内半導体製造装置メーカーにおける海外事業経験等を経て、経営者として企業を成長に導いた幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。常石氏は、東京エレクトロン デバイス㈱の取締役を兼務しておりますが、当社の間には特別な関係はありません。

また、2022年６月まで東京エレクトロン㈱の取締役会長でありましたが、当社との１年間の取引の割合は両社の連結売上高の１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、常石氏は、独立性を確保していると考えております。

２）安川　健司氏（社外取締役）

　グローバルに事業を展開し会社統合の経験も有する国内大手製薬企業において、米国での開発経験に加え、経営戦略、販売統括等に携わり、多様な人材が活躍する先進企業の経営者としての幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。安川氏は、2023年３月までアステラス製薬株式会社の代表取締役社長であり、また、2023年４月より同社の代表取締役会長に就任しております。同社と当社とは取引関係がありますが、１年間の取引の割合は両社の連結売上高の１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、安川氏は、独立性を確保していると考えております。

３）大西　賢氏（社外取締役）

　国内大手航空企業における整備部門及び企画部門等の経験を経て、経営者として同社の経営再建を指揮し、成長路線に回帰させたことに加え、様々な業種における社外取締役としての幅広い経験と見識や当社が最重要視する安全への豊富な知見に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。大西氏が在籍しておりました日本航空株式会社と当社との間には取引関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、大西氏は、独立性を確保していると考えております。

４）榊原　泉氏（社外取締役）

　厚生省(現厚生労働省)における心臓移植の制度策定等の経験を経て、国内大手化学企業や国内大手製薬企業におけるライフサイエンス分野で国内外にて事業開発やポートフォリオ再構築、M&Aなどの幅広い経験を通じた戦略的な視点に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。榊原氏は、2025年３月まで富士フイルム株式会社及び富士フイルム富山化学株式会社に在籍しておりました。両社と当社とは取引関係がありますが、１年間の取引の割合は両社各々及び当社の連結売上高の１％未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、安川氏は、独立性を確保していると考えております。

５）矢嶋　雅子氏（社外監査役）

　国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。矢嶋氏の兼職先である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社との間には取引がありますが、当該取引が各当事者の関連取引に占める割合は僅少であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、矢嶋氏は、独立性を確保していると考えております。

６）宮坂　泰行氏（社外監査役)

　公認会計士として長年に渡り国内外で監査に携わり、企業財務及び会計に関する高度な専門性と豊富な経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。宮坂氏は現在、宮坂泰行公認会計士事務所の所長を務めておりますが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、宮坂氏は、独立性を確保していると考えております。

７）遠田　聖子氏（社外監査役）

　グローバルに多様な事業を展開する製造業や金融機関等での企業財務及び会計に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有しております。大手監査法人の監査部門における経験や、外資系企業の日本法人にて財務経理部門や倫理コンプライアンス部門の責任者として経営に携わった経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任しております。遠田氏が在籍しておりましたアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.と当社との間には取引関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、遠田氏は、独立性を確保していると考えております。

③　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準並びに選任状況に関する当社の考え方

　当社は、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社独自の「社外役員の独立性基準」を策定し、この基準をもとに社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断しております。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

（社外役員の独立性基準） 当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を判断するための基準を定め、下記のいずれかの項目に該当する場合には、独立性は十分ではないものと判断します。 当社の社外取締役および社外監査役候補者については、下記項目に該当しない者を選任することとします。ただし、下記項目の②から⑪に該当する者であっても、当社が社外役員として求める役割・責務を十分に果たし得る者であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断する者については、社外役員候補者として選任することもあります。 ①現在、過去における当社及び当社グループの業務執行者＊1 ②当社の10％以上の株式を保有している先の業務執行者 ③当社が10％以上の株式を保有している先の業務執行者 ④当社の主要な取引先＊2の業務執行者 ⑤当社の主要な借入先＊3の業務執行者 ⑥当社の会計監査人である監査法人に所属している公認会計士 ⑦その他の公認会計士、弁護士等の専門的アドバイザーで役員報酬以外に、過去3事業年度の平均で、当社から年間1,000万円以上の支払いを受けている者、団体の場合は当該団体の総収入金額の2％以上の支払いを受けている先の者 ⑧当社が寄付を行っている団体で、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入金額の2％のいずれか大きい額を超える支払いを受けている先の理事その他の業務執行者 ⑨当社からの社外役員を受け入れている先の業務執行者 ⑩配偶者、2親等以内の親族、同居の親族が上記①から⑨である者 ⑪過去５年間において上記②から⑩である者 ＊1 業務執行者： 業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人 ＊2 当社の主要な取引先： 当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間の取引額が当社または相手先の直近事業年度における年間売上高の2％以上であるもの ＊3 当社の主要な借入先： 当社の借入残高が当社の総資産の2％以上の金融機関

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの運用や業務執行の状況報告を受けております。また、国内外拠点の視察、技術研究発表会への参加及び監査役との定期的なミーティングを通じて、当社の現状と課題を把握し、取締役会において独立した立場から経営の適正性、透明性を確保するための助言、監督を行っております。

　社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等の報告を受け、意見交換を行っております。また、内部監査部より定期的に内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査機能の状況

　１）監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名（うち女性２名）を含む監査役の合計５名で構成しております。

　なお、常勤監査役加藤俊晴氏は、当社財務、経理部門に長年携わるとともに、最高財務責任者（CFO）を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役片寄光雄氏は、当社統合前の日立化成㈱において最高技術責任者（CTO）を務め、統合後は機能材料事業本部長を務めるなど、技術及び事業運営に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役矢嶋雅子氏は、国際経験豊かな弁護士としての経験を通じて、国際的な法的要件に関する豊富な知識や企業法務に関する高い見識を有しております。社外監査役宮坂泰行氏は、公認会計士として国内外で監査に携わり、企業財務及び会計に関する高度な専門性と豊富な経験を有しております。社外監査役遠田聖子氏は、大手監査法人の監査部門や外資系企業の日本法人にて、財務経理や倫理コンプライアンス部門の責任者としての豊富な経験と高い見識を有しております。

　また、監査役室を設置し、専任スタッフ４名及び兼任スタッフ１名の計５名を配置しております。監査役室スタッフ５名の人事、業績評価等に関しては、監査役の同意を得るものとし、監査役スタッフとしての独立性を高め、監査役会の実効性を確保しております。

ｂ．監査役の活動状況

　常勤監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議への出席、取締役等へのヒアリング、本社や主要な事業所の監査、重要な決裁書類の閲覧等により、業務執行の適正性を確認するとともに、内部監査部門及び会計監査人との定期的な情報交換等を通して、情報の収集並びに監査の実効性確保に努めております。また、グループ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取組んでおります。

　社外監査役は、監査役会での活動に加え、取締役会に参加するほか、取締役等へのヒアリング、主要な事業所及び子会社の監査等により、業務執行の適正性を確認するとともに、その専門的な知見を踏まえた提言を行っております。

ｃ．監査役会の活動状況

　監査役会は原則として月１回開催しており、当事業年度の開催回数は14回で、１回あたりの所要時間は、約２時間でした。

　当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

*片寄光雄氏及び遠田聖子氏は、2024年３月26日開催の定時株主総会で選任後の出席回数であります。

　監査役会は、法令、条例及び社内諸規程の遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営上の重要課題への対応状況等を監査の重点項目とし、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また、会計監査人や内部監査部門とは、定期的かつ詳細な意見交換を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）に関しては、会計監査人から、のれん等の減損リスクを含めた重要な項目に関して説明を受け、その記載内容について議論を行いました。

　当事業年度における、監査役会の付議事項は次のとおりです。

決議　     ９件：監査方針と計画、常勤監査役・特定監査役選任、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書等

協議・審議 ７件：年間監査活動計画、監査役会の実効性評価、監査役の報酬等

報告　　   48件：往査実施状況報告、監査活動状況・重要書類閲覧状況報告、経営会議等の重要案件の概要報告等

ｄ．監査役会の実効性評価

　監査役会では、経営理念に基づく健全かつ持続的な企業価値の向上に貢献していくため、当事業年度より、監査役会の実効性評価を実施しました。評価方法は、各監査役による自己評価アンケートへの回答により実施しております。

　その自己評価について、監査役会において議論・検証を行った結果、監査役会は有効に機能しており、実効的な監査が実施されていると評価しました。加えて、監査方針等の見直しを行い、翌事業年度の監査計画に反映させるとともに、監査役会として今後取り組むべき課題を認識し、その課題に取り組むことで監査役会の実効性向上に努めてまいります。

　２）内部監査

　当社は、内部監査を専門に行う組織として内部監査部（23名）を設置しております。また中国及び北中米の地域統括会社内の従来から在る監査を専任で行う組織に加え、当事業年度より東南アジアの地域統括会社内にも専任の監査組織を設け、各地域での内部監査を協同して行い実効性の向上に努めております。

　当社内部監査規程に基づき関係会社は３年、事業会社レゾナックの事業部門・当社及び事業会社の機能領域は４年を基本サイクルとして年次監査計画を立案し社長承認を得て、当社グループのガバナンス、コンプライアンス、内部統制システムの状況、業務執行状況を監査しております。また、当社財務報告に係る内部統制規程に基づき、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び報告を実施しております。

　当事業年度、内部監査部は関係会社監査24件、事業会社レゾナックの事業部門・当社及び事業会社レゾナックの機能領域監査15件を実施しました。

　個々の監査によって検出されたエラーや潜在的リスクについて改善の提言を行い、対象組織に改善計画の策定及び実行を求め、改善結果についてのフォローアップを行い再発防止に努めることで内部統制の維持向上を図っております。経理財務部門、環境安全部、コンプライアンス部門等業務執行の監査・モニタリングを行う内部統制部門とは、指摘事項の改善検討会等で定期的に課題認識を共有し改善の早期化と横展開の要請、内部統制担当部門の自律的な行動を支援することで、グループ全体の内部統制水準の向上に向けて連携を図っております。

　会計監査人及び常勤監査役とは、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、リスク認識を共有し年間監査計画及び監査結果、財務報告に係る内部統制の評価状況につき定期的な報告会を通じて相互に連携を図っております。また会計監査人から常勤監査役への四半期毎の報告の際には、内部監査部長等が同席しております。

　内部監査部は、個々の内部監査結果については監査報告書に指摘事項に対する改善計画を添えて社長及び管掌のBU長/事業部長及び各CXO、常勤監査役に適時に報告しております。更に、内部監査の実施状況及び監査結果の要約を四半期毎に社長及びCFOへ報告を行っております。また、経営会議及び取締役会、監査役会へも財務報告に係る内部統制の評価を含め、定期的に報告を行っております。

　３）会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間　　17年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　武久善栄

指定有限責任社員　岩宮晋伍

指定有限責任社員　會田大央

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査に係る補助者は公認会計士16名、その他42名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選任・評価に関する基準を定め、これに基づき監査業務に求められる適格性・能力、監査実施体制、品質管理体制、監査報酬の妥当性等を勘案して、会計監査人を決定しております。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人が監査業務を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断されるとき、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役は、監査役会が定める会計監査人の選任・評価に関する基準に基づき、会計監査人の評価を行っております。また、社内関係部署からの会計監査人再任の適否に関する定期的な聴取、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、経営者及び関係部署とのコミュニケーションの状況、国内外の子会社への監査の状況、不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を勘案して、会計監査人の職務執行を評価しております。

②監査報酬の内容等

　１）監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、会計基準のコンバージョン検討に関する助言業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

　　（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、会計基準のコンバージョン検討に関する助言業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

　２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（１）を除きます）

　　（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務等であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

　　（当連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

　３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　（前連結会計年度）

　記載すべき重要な事項はありません。

　　（当連結会計年度）

　記載すべき重要な事項はありません。

　４）監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査時間等を勘案して決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。

　５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員報酬等の内容

　１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　上記基本報酬及びSTIの額は、2024年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）であります。

　　　　２　上記STIの額は、2023年度の業績等の結果を踏まえて、2024年３月に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）であります。

　　　　３　上記LTIの額は、2024年度に費用計上した金額の合計額であります。当社LTIは、３年間のTSR（株主総利回り）評価の結果に応じて決定された数の当社株式等を、３年間のTSR評価期間終了後、速やかに交付します（50％は時価相当額の現金で支給します）。

　　　　　LTIの運用においては、みずほ信託銀行株式会社の株式給付信託（BBT）を活用しております。

　　　　４　当事業年度に係る取締役の報酬額は、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会において、以下のとおり決議しております。STI及びLTIは社外取締役を除く取締役が対象となります。

　　　　５　2025年度以降の取締役の報酬額は、2025年３月26日開催の第116回定時株主総会において、以下のとおり決議しております。STI及びBBTは業務執行取締役が対象となります。BBT-RSは新たに導入した譲渡制限付株式（RS）に係るみずほ信託銀行株式会社の株式給付信託で全ての取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を含みます。）が対象となります。

　　　　６　監査役の報酬額は、2005年３月30日開催の第96回定時株主総会において、月額1,200万円以内と決議しております。同株主総会終結時点の監査役の員数は、社外監査役３名を含む４名であります。

　２）個人別の報酬等の総額（社長CEO又は連結報酬等が１億円以上の者に限る）

　３）業績連動報酬の算定方法と評価結果

　　　　a. 短期業績連動報酬（STI: Short-Term Incentive）

　　　　・取締役に対する2023年度STIは、下記算定式及び評価に基づき、役職別基準額に対して65.7％～91.0％の支給となりました。

STI個人別支給額 = 役職別基準額 ×（①全社業績評価係数 + ②個人業績評価係数）

　　　　①　全社業績評価係数（評価ウエイト：70％）

　　　　　2023年度STIの全社業績評価係数は、以下のとおり、46.0％※1となりました。

　　　　　※1　代表取締役会長は個人業績評価の対象外のため、全社業績評価ウエイト100％に換算し、評価係数は65.7％となりました。

　　　　　※2　EBITDA（額及び率）の2023年度目標については、事業環境の不透明さから期初に設定できなかったため、2023年６月開催の経営会議にて合意した業績予想値を適用しました。但し、目標設定の遅れと、目標値が前年を大きく下回ることを踏まえ、EBITDA（額及び率）の評価係数は、Target達成時に50％（通常は100％）、上限（Maximum以上達成時）は100％（通常は200％）に設定しました。なお、Threshold未達の場合は評価係数０％となります。

　　　　②　個人業績評価係数（評価ウエイト：30％）

　　　　　個人別に設定した長期ビジョンやサステナビリティに係る戦略目標、後継者・経営幹部の育成目標、新しい経営理念に基づく企業文化醸成のための取組目標等について評価した結果、2023年度STIの個人業績評価係数は、37.5％～45.0％となりました。

　　　　b. 中長期業績連動報酬（株式報酬）（LTI: Long-Term Incentive）

　　　　・当事業年度に評価が確定する2022年度LTIは、３年間の当社TSR（株主総利回り）について、化学・繊維業界企業22社における順位（%ileランク）を算定し、その結果に応じて役職別に交付する当社株式等の数を決定するものです。

LTI個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × TSR評価係数

　　　　・2022年度LTIのTSR評価係数（実績値）は、2022年１月～2024年12月の３年間の当社TSR（172.6％）及び化学・繊維業界企業22社における順位（94.2％ile（22社の２位と３位の間））に基づき、185.5％となりました。

② 報酬諮問委員会の運営状況等

　１）報酬諮問委員会の役割・権限等

　　　　・取締役の個人別の報酬等の額及び交付する株式の数の決定については、取締役会の監督機能強化の視点から、独立社外取締役を構成員の過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会に委任しております。

　　　　・報酬諮問委員会の主な役割・権限は以下のとおりであります。

　　　　　＜報酬諮問委員会の主な役割・権限＞

決議事項	審議又は確認事項
・取締役の個人別の基本報酬の額 ・取締役の短期業績連動報酬（STI）に係る業績指標の目標及び評価、並びに個人別支給額 ・取締役の中長期業績連動報酬（LTI）に係る役職別の基準ポイント、TSR評価、並びに個人別の確定ポイント・交付株式数	・役員報酬等の決定方針 ・執行役員（取締役非兼務）の個人別の報酬等の内容 ・役員報酬等に係る会社の重要な規則・手続等の制定、改正、廃止、並びに重要な公表資料等における記載内容

　２）報酬諮問委員会等の運営状況

　　　　・2024年４月から2025年３月の期間においては報酬諮問委員会を７回開催し、取締役会より諮問又は委任を受けた下記内容について審議・決定しました（報酬諮問委員会を構成する各役員の役職・氏名及び出席状況は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の欄に記載）。

　　　　・報酬諮問委員会における審議・決定に際しては、その役割・権限を適切に行使するため、「役員報酬等の決定方針」との整合性並びに経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関（WTW（ウイリス・タワーズワトソン社））より審議に必要な情報や助言等を得ております。当期間においては７回中６回の報酬諮問委員会にWTWの報酬コンサルタントが同席しました。報酬諮問委員会は、当期間において審議又は決定した内容を適時・適切に取締役会に報告し、取締役会は、かかる内容の合理性・妥当性について確認を行っております。

　　　　　＜当期間の報酬諮問委員会における主な確認・審議・決定事項＞

開催月	確認・審議・決定事項
2024年 ７月 ９月 10月 11月 12月	・当事業年度に係る取締役及び執行役員の報酬について、「役員報酬等の決定方針」に沿った適切な水準・構成であることを確認しました。一方で、世界トップクラスの機能性化学メーカーへの変革と企業価値最大化を、より一層後押しするため、「世界で戦える会社」の経営陣に相応しい魅力的な処遇のあり方について議論を重ねました。具体的には、報酬比較企業の見直し、報酬水準（特に業績連動報酬）の拡大、LTI（PSU）におけるTSR評価方法の見直し、新しいLTI（業績連動型RS）の導入、株式保有ガイドラインの強化等を中心に審議しました。 ・社外取締役に対して、中長期的な企業価値の向上を意識した経営の監督・助言を促すため、株式報酬（譲渡制限付株式）を付与することを検討しました。 ・2025年度から設置予定の取締役会議長の報酬について、その役割・責務や他社動向等を参考に、報酬水準・報酬構成を検討しました。 ・第116回定時株主総会に上記に係る報酬改定議案を上程することを確認しました。
2025年 １月 ３月	・第116回定時株主総会に上程する報酬改定議案及び改定後の「役員報酬等の決定方針」（2024年度事業報告及び有価証券報告書における役員報酬開示の内容）について確認しました。 ・2025年度の各取締役の個人別の基準報酬額及びLTIの基準交付ポイントを決定しました。 ・2024年度STIに係る業績指標（全社業績及び個人業績）の評価について議論を行い、各取締役に対する個人別支給額を決定しました。個人業績評価については、対象となる各取締役（社長CEO, CFO, CSO/CRO, CHRO）について社長CEOによる一次評価（社長CEO自身については自己評価）を踏まえ、その妥当性を審議・確認の上、最終評価を決定しました。 ・2022年度LTIについて、2022年１月～2024年12月の３年間のTSR評価を踏まえて、各取締役に対して支給する当社株式の数及び金銭の額を決定しました。 ・2025年度STIに係る業績指標（全社業績及び個人業績）の目標について議論を行い、決定しました。個人業績目標については、対象となる各取締役及び取締役候補者（社長CEO, CFO, CSO/CRO, CHRO）から説明を受け、その妥当性を審議・確認しました。

　なお、当社は全取締役及び全監査役が参加する意見交換会を開催しており、当期においては、現行報酬制度の基本的な考え方や今後の検討課題等について、2024年５月に開催された意見交換会で議論しました。

　３）当事業年度の報酬の妥当性・相当性

　　　　・当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記１）及び２）に記載のとおり、独立社外取締役を過半数とする報酬諮問委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、「役員報酬等の決定方針」との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその決定を尊重し、その内容が当該決定方針に沿うものであり、妥当と判断しております。

③ 2025年度の役員報酬等の決定方針

　１）役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点

　　　　［役員報酬等の決定方針の決定方法］

　　　　　当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、独立社外取締役を過半数とする報酬諮問委員会において、毎期、その妥当性を審議した上で、取締役会にて決定しております。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必要な情報等を得ております。

　　　　［2025年度からの主な変更点］

　　　　　上記②２）に記載のとおり、当社は世界トップクラスの機能性化学メーカーへ変革することを目指し、事業ポートフォリオの見直しや成長事業への集中投資を急ピッチで推し進めるなか、「世界で戦える会社」に相応しい魅力的な処遇を実現し、優秀な経営人材を獲得・保持するため、2025年度より、グローバル事業を中核に据える大手製造業企業を意識した報酬水準・報酬体系に移行する予定です。また、社外取締役に対して、中長期的な企業価値の向上を意識した経営の監督・助言を促すため、基本報酬（委員手当・委員長手当を除きます。）の概ね10％程度の株式報酬を付与する予定です。2025年度からの主な変更点は以下のとおりです。

　２）役員報酬等の決定方針

　　　　a. 基本方針

　　　　［取締役（社外取締役を除く）］

　　　　　・『世界トップクラスの機能性化学メーカー』を目指すに相応しい優秀な人材を内外から獲得・保持できる報酬制度であること

　　　　　・業績目標の達成及び中長期的な企業価値の向上を動機付け、当社グループの持続的な成長に寄与するものであること

　　　　　・株主を含むすべてのステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性及び合理性を備えた報酬決定プロセスであること

　　　　［社外取締役］

　　　　　・独立した客観的な立場から当社の経営を監督し、中長期的な企業価値の向上を意識した経営に関する助言を行うという役割・責務に適した報酬体系であること

　　　　b. 報酬構成・報酬水準

　　　　［取締役（社外取締役を除く）］

　　　　　・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位等によって決定する基本報酬（固定報酬）、毎期の業績に応じて変動する短期業績連動報酬（STI）、中長期の業績や企業価値に応じて変動する株式報酬（LTI）により構成します。株式報酬（LTI）は、３年間の業績・株価に応じて当社普通株式等を交付する「パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）」、及び、毎期のサステナビリティ評価に応じて譲渡制限付株式（RS）等を交付する「業績連動型RS」で構成します。

　　　　　・報酬水準及び総報酬に占める変動報酬（STI及びLTI）の割合は、外部専門機関の調査に基づく他社水準（グローバル事業を中核に据える大手製造業企業との比較）を踏まえ、適切な金額・割合に設定します。業績や株価に対する責任の重さを考慮して、上位の役位ほど変動報酬の割合を高く設定します。

　　　　　・上記に関わらず、取締役会長及び取締役会議長の報酬については、その役割・責務に応じて個別に設定します。

　＜2025年度　取締役の報酬構成（基準額）＞

＜＜代表取締役社長＞＞ ＜＜取締役常務執行役員＞＞ ＜＜取締役会議長※＞＞

※取締役会議長の役割は、経営の監督（議長としての職務）が中心となるため、基本報酬及び業績条件を付さない譲渡制限付株式（RS）で構成します。RSは退任時に譲渡制限を解除します。

（注）小数点第１位を四捨五入しているため、各欄の合計が100％にならない場合があります。

　　　　［社外取締役］

　　　　　・社外取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）及び譲渡制限付株式（RS）で構成します。RSは退任時に譲渡制限を解除します。

　　　　　・報酬諮問委員会又は指名諮問委員会の委員及び委員長については、その役割に応じた手当を加算します。

　　　　　・RSは基本報酬（委員及び委員長手当を除きます。）の10％程度の金額とします。

　　　　　・報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能を果たすために費やす時間・労力並びに外部専門機関の調査に基づく他社水準（グローバル事業を中核に据える大手企業（全産業）との比較）を踏まえ、適切な金額に設定します。

　　　　c. 短期業績連動報酬（STI: Short-Term Incentive）

　　　　　・STIとして個人別に支給する額は、全社業績目標達成のインセンティブを高めるため、役職別基準額に①全社業績評価係数（評価割合70％）及び②個人業績評価係数（評価割合30％）を乗じて算出します。業績評価係数は業績等の結果に応じて0％～200％の範囲で変動します。

STI個人別支給額 = 役職別基準額 ×（①全社業績評価係数 + ②個人業績評価係数）

　　　　　・①全社業績評価係数及び②個人業績評価係数を算定するための業績評価指標（KPI）は、当社が長期ビジョンの実現に向けて重視する財務指標・戦略指標のなかから選定します。

　　　　　＜2025年度STIの業績評価指標（KPI）＞

*１. EBITDA = コア営業利益 + 減価償却費及び償却費

*２. 対売上EBITDAマージン = EBITDA ÷ 連結売上収益

*１及び２. 業績評価に際しては、為替調整として2025年通期予想（2025年２月13日発表）に使用した為替レートを適用

*３. ROIC = （コア営業利益 ± 持分法投資損益 - 法人所得税費用）÷（有利子負債 + 資本合計）

　　　　d. パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU: Performance Share Unit）

　　　　　・PSUは、中長期的な企業価値の向上を目的として、役職別に定める基準額に応じた基準ポイントに３年間の当社TSR（株主総利回り）に応じた係数を乗じた数の株式等を交付する仕組みとします。なお、算定された数の一定割合（当初は50％を想定）は時価相当額の現金で支給します。

個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × TSR評価係数（０～240％）

　　　　　・TSR評価係数は、３年間の当社TSRについて、国内ピアグループ（当社とビジネスモデルが類似する同規模以上の化学・繊維業界企業）における当社の順位、及び、欧米の化学企業で構成する株価指数（インデックス）成長率との比較に応じて決定します。国内ピアグループにおける当社TSR順位の目標は、長期ビジョン『TSR：中長期的に化学業界で上位25％の水準を目指す』の実現に向けて、中位以上に設定します。欧米の株価指数（インデックス）は、客観性・透明性を担保するため、株主・投資家に広く認知されている代表的な指数を選定します。

　＜PSU2025年プラン（評価期間：2025年１月～2027年12月）＞

　　　　e. 業績連動型RS

　　　　　・株価意識経営の強化とサステナビリティビジョン2030の実現を後押しするため、2025年度より業績連動型RSを導入します。業績連動型RSは、役職別に定める基準額に応じた基準ポイントに毎期のサステナビリティ評価に応じた係数を乗じた数の譲渡制限付株式（RS）等を交付する仕組みです。交付するRSは退任時まで譲渡できないものとします。なお、算定された数の一定割合（当初は30％を想定）はポイントとして留保し、退任時に時価相当額の現金で支給します。譲渡制限期間中、留保分に対する配当金相当額は再投資するものと仮定して、ポイントを加算します。

個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × サステナビリティ評価係数（85％～115％）

　　　　　・2025年度のサステナビリティ評価係数は、従業員エンゲージメントスコア、パーパス・バリューの実践度スコア、及び「Resonac Pride製品・サービス」認定数※の達成状況等に応じて決定します。

※Resonac Pride 製品・サービスとは、当社事業による「パーパス」と「バリュー」の実践を可視化するための取り組みです。認定にあたっては、パーパスに基づき社会を変えることでお客さまや社会に提供した価値や当社が大切にする４つのバリューの発揮の妥当性、製品環境アセスメント・レピュテーションなどのリスク評価、売上計画やシェアなどの将来性・インパクト、世界共通のゴール（SDGs）との関連性などの観点で第三者の視点を入れ評価します。詳細は当社Webサイト（https://www.resonac.com/jp/sustainability/management/sdgs.html）をご参照ください。

　　　　f. 個人別の報酬決定手続き

　　　　　・取締役の個人別の報酬等の内容は、その妥当性と客観性を確保するため、取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会で決定します。報酬諮問委員会の委員長は独立社外取締役とし、構成員の過半数は独立社外取締役とします。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の意見等を踏まえるとともに、客観的・専門的な見地からの審議に必要な情報を適切に得ることとします。

　　　　　・報酬諮問委員会は審議の結果を適時・適切に取締役会に報告することとします。

　　　　g. その他の重要事項

　　　　［報酬の調整・返還請求等］

　　　　　・当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事故、不祥事等が発生した場合は、臨時に取締役の報酬等を減額又は不支給とする場合があります。

　　　　　・STIについて、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の支給額を算定する場合があります。

　　　　　・STI及びLTIについて、役員の不正行為等が生じた場合や誤った財務諸表に基づいて支給が行われた場合、当該事実に係る役員の報酬受給権は消滅し、当社は現に支給した報酬の返還等を請求する場合があります。

　　　　［取締役を兼務しない執行役員及び監査役の報酬］

　　　　　・取締役を兼務しない執行役員の個人別の報酬等については、取締役（社外取締役を除きます。）に対する報酬等の決定方針に準じて、報酬諮問委員会の審議を経た上で、代表取締役社長CEOが決定します。

　　　　　・監査役の個人別の報酬等については、外部専門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえ、監査役の協議により決定します。

　　　　［株式保有ガイドライン］

　　　　　・社外取締役を除く取締役及び執行役員は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、継続的に、一定価値以上の当社株式の保有に努めることとします。具体的には、潜在的保有株式（株式給付信託の確定ポイント）を含めて、社長は基本報酬の3.0倍以上、その他役員は基本報酬の1.0倍以上の価値の株式保有を目指すこととし、相当する価値の株式数を超えるまでは、株式の売却を制限します。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を「純投資目的」、また経済合理性や取引関係の維持強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資する投資株式を「純投資目的以外」として区分しております。

②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループは、原則として政策保有株式を保有しない方針とし、現在保有する政策保有株式の縮減を進めます。純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会は、毎年、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コストに見合っているか等の検証を行います。

　当社は、2024年11月の取締役会において、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コストに見合っているか等の検証を行っておりますが、原則として政策保有株式を保有しない方針に基づき株式の売却を進めております。

③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）㈱レゾナックにおける株式の保有状況

　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱レゾナックについては以下のとおりであります。

銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	62	1,709
非上場株式以外の株式	1	179

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	6	145
非上場株式以外の株式	－	－

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

イ　特定投資株式

ロ　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

２）提出会社における株式の保有状況

銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	－	－

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

イ　特定投資株式

　　該当事項はありません。

ロ　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

④保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、国際会計基準審議会、金融庁及び会計専門家等が提供する情報の継続的な入手、並びに公益財団法人財務会計基準機構への加入等、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	30	188,700	190,642	294,656
売上債権	7	268,209	265,511	274,485
棚卸資産	9	250,854	224,571	220,812
未収法人所得税		11,070	7,574	3,674
その他の金融資産	15・32	42,712	27,572	28,735
その他の流動資産	10	31,214	35,214	36,184
小計		792,759	751,084	858,546
売却目的で保有する資産	11	－	14,346	28,002
流動資産合計		792,759	765,430	886,548
非流動資産
有形固定資産	13	671,610	668,686	670,776
無形資産	14	490,194	461,422	442,417
退職給付に係る資産	21	18,046	28,038	38,514
繰延税金資産	16	14,595	14,174	17,867
持分法で会計処理されている投資	12	66,797	68,707	70,396
その他の金融資産	15・32	31,915	22,127	23,640
その他の非流動資産	10	25,276	26,011	22,468
非流動資産合計		1,318,433	1,289,164	1,286,078
資産合計		2,111,192	2,054,594	2,172,626

				（単位：百万円）
	注記	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
負債の部
流動負債
仕入債務	17・32	197,345	177,776	171,433
社債及び借入金	18・30・32	114,682	123,343	137,862
未払費用		34,426	37,766	38,157
未払法人所得税		5,438	3,779	8,344
リース負債	8	5,016	5,228	4,837
引当金	19	587	927	3,358
その他の金融負債	15・32	103,436	93,445	96,934
その他の流動負債	20	12,492	21,695	17,707
小計		473,422	463,959	478,632
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	11	－	－	16,541
流動負債合計		473,422	463,959	495,173
非流動負債
社債及び借入金	18・30・32	931,446	875,377	858,399
退職給付に係る負債	21	10,925	10,513	10,300
引当金	19	5,278	6,106	5,970
リース負債	8	24,227	26,197	22,608
その他の金融負債	15・32	7,620	14,685	10,731
繰延税金負債	16	81,297	65,647	71,273
その他の非流動負債	20	10,399	5,599	6,166
非流動負債合計		1,071,192	1,004,124	985,447
負債合計		1,544,614	1,468,083	1,480,620
資本の部
資本金	22	182,146	182,146	182,146
資本剰余金	22	101,743	104,692	108,863
自己株式	22	△11,612	△11,593	△13,172
利益剰余金	22	260,375	249,838	318,643
その他の包括利益累計額	22	7,155	35,046	68,136
親会社の所有者に帰属する持分合計		539,807	560,129	664,616
非支配持分		26,771	26,382	27,390
資本合計		566,578	586,511	692,006
負債及び資本合計		2,111,192	2,054,594	2,172,626

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
売上収益	5	1,295,395	1,391,480
売上原価	13・14・21	△1,066,822	△1,080,381
売上総利益		228,573	311,099
販売費及び一般管理費	13・14・21・25	△246,476	△242,936
その他の収益	26	37,319	38,713
その他の費用	26	△28,823	△17,840
営業利益（△は損失）		△9,407	89,036
金融収益	28	4,151	4,755
金融費用	28	△14,869	△15,942
持分法による投資利益	12	5,907	6,798
税引前当期利益（△は損失）		△14,218	84,647
法人所得税費用	16	7,701	△9,875
当期利益（△は損失）		△6,517	74,772
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△6,505	73,503
非支配持分		△12	1,269
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	29	△35.91	406.61
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）	29	△35.91	406.61

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当期利益（△は損失）		△6,517	74,772
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額	23	△400	1,646
確定給付制度の再測定	21・23	7,781	6,997
持分法によるその他の包括利益	12・23	118	△83
合計		7,499	8,560
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	23	29,538	33,519
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	23	△269	△1,418
持分法によるその他の包括利益	12・23	796	1,309
合計		30,065	33,410
その他の包括利益合計		37,564	41,970
当期包括利益		31,047	116,742
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		29,141	113,682
非支配持分		1,906	3,060

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益（△は損失）		△6,517	74,772
減価償却費及び償却費		96,486	98,026
法人所得税費用		△7,701	9,875
減損損失（又は戻入れ）		27,790	23,982
受取利息及び受取配当金		△2,245	△2,743
支払利息		13,702	14,268
持分法による投資損益（△は益）		△5,907	△6,798
売上債権の増減額（△は増加）		6,572	△5,695
未収入金の増減額（△は増加）		21,972	△1,417
棚卸資産の増減額（△は増加）		31,592	7,726
仕入債務の増減額（△は減少）		△21,808	△3,415
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△10,466	△10,966
その他		△11,491	△23,452
小計		131,979	174,163
利息の受取額		1,955	2,196
配当金の受取額		5,265	6,987
利息の支払額		△12,425	△12,390
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△8,059	△7,303
営業活動によるキャッシュ・フロー		118,715	163,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△85,559	△88,312
有形固定資産の売却による収入		5,535	32,385
子会社等の売却による収入	30	31,692	732
有価証券等の取得による支出		△358	△288
有価証券等の売却及び償還による収入		3,283	602
短期貸付金の純増減額（△は増加）		688	36
その他		△10,439	2,539
投資活動によるキャッシュ・フロー		△55,158	△52,306

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30	△23,721	4,900
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	30	10,000	△10,000
長期借入れによる収入	30	65,300	172,436
長期借入金の返済による支出	30	△131,724	△250,708
社債の発行による収入	30	29,843	24,887
社債の償還による支出	30	－	△40,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	30	－	99,904
リース負債の返済による支出	30	△5,171	△6,411
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△4,552	△538
自己株式の取得による支出		△4	△1,883
親会社の所有者への配当金の支払額		△11,794	△11,760
非支配持分株主への配当金の支払額		△1,263	△1,220
その他		－	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー		△73,086	△20,468
現金及び現金同等物に係る換算差額		11,471	14,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,942	105,472
現金及び現金同等物の期首残高	30	188,700	190,642
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		－	△1,458
現金及び現金同等物の期末残高	30	190,642	294,656

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社レゾナック・ホールディングス（以下、「当社」といいます。）は日本国に所在する株式会社であります。

　当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.resonac.com/jp）で開示しております。

　当社及び子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の連結財務諸表は2024年12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの各製品の製造・販売を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。

　当社は、2024年12月31日に終了する連結会計年度から初めてIFRSを適用しており、IFRSへの移行日（以下、「移行日」といいます。）は2023年１月１日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「37．IFRSの初度適用」に記載しております。

　また、連結財務諸表は2025年３月26日に代表取締役髙橋秀仁によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する（以下、「FVTPL」といいます。）金融資産及びFVTPLの金融負債、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（以下、「FVTOCI」といいます。）金融資産、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　また、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

(3）表示通貨

　表示通貨は当社の機能通貨である日本円としており、百万円未満は四捨五入しております。

(4）見積り及び判断の利用

　連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識されます。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断については、以下の注記に記載しております。

・注記「３．重要性のある会計方針についての概要　(1）連結の基礎」

・注記「３．重要性のある会計方針についての概要　(5）金融商品」、注記「32．金融商品及び関連する開示」

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定及び見積りの不確実性に関しては、以下の注記に記載しております。

・注記「３．重要性のある会計方針についての概要　(6）棚卸資産」、注記「９．棚卸資産」

・注記「３．重要性のある会計方針についての概要　(10）非金融資産の減損」、注記「14．無形資産」、注記「27．主要な減損損失」

・注記「３．重要性のある会計方針についての概要　(12）退職後給付」、注記「21．従業員給付」

・注記「３．重要性のある会計方針についての概要　(13）引当金」、注記「19．引当金」、注記「34．コミットメント及び偶発事象」

・注記「３．重要性のある会計方針についての概要　(18）法人所得税」、注記「16．繰延税金及び法人所得税費用」

３．重要性のある会計方針についての概要

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

　支配とは、当社グループがその会社の財務及び経営の方針を決定する能力を有している状態をいいます。

　当社グループは、投資先に対する支配を獲得した日から連結を開始し、支配を喪失した場合にはその日に連結を終了しております。子会社が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　連結子会社のうち、一部の子会社の決算日は３月31日であり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　その他の連結子会社の報告期間の末日は親会社の報告期間の末日と一致しております。

　子会社に対する支配の喪失を伴わない持分変動については資本取引として会計処理しております。持分変動に伴い生じる非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

　一方、持分変動の結果、当社グループが子会社の支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有するが支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。なお、当社グループが保有する議決権が20％未満であっても、役員の派遣や取引により重要な影響力を有していると判断される場合には関連会社に含めることとしております。

　共同支配企業とは、契約上の取り決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループは、関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を獲得した日から持分法の適用を開始し、それらを喪失した場合には持分法の適用を終了しております。

　連結財務諸表の作成にあたり、現地法制度上又は株主間協定等で当社グループと異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社グループの連結決算日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の投資先については９月30日に終了する会計年度の財務諸表を用いております。これらの投資先の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については連結財務諸表に反映しております。

(2）企業結合

　企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産及び当社グループが以前から保有していた持分（取得日の公正価値）の合計として測定されます。また、取得関連費用は発生時に費用処理しております。

　取得の対価と非支配持分の合計額が被支配企業の純資産の公正価値を上回る場合はその差額をのれんとして計上し、下回る場合にはその差額は直ちに純損益として認識しております。

　当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」といいます。）の免除規定を適用し、2023年１月１日より前に発生した企業結合について、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」といいます。）を遡及適用しないことを選択しております。従って、2023年１月１日より前の取得により生じたのれんは従前の会計基準（日本基準）に基づいて認識していた2023年１月１日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した価額で連結財政状態計算書に計上しております。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する、容易に換金可能で価値変動のリスクが低い短期投資からなっております。

(4）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。また、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②　外貨建取引

　外貨建の取引は、取引日における直物為替相場又は為替に著しい変動がある場合を除き、それに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。但し、FVTOCIの金融資産及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用項目は為替に著しい変動がある場合を除き、期中平均為替レートにより日本円に換算しております。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(5）金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

　デリバティブ以外の金融資産はその当初認識時に償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産に分類しております。売上債権等は発生日に当初認識し、その他の全ての金融資産は契約条項の当事者となった日に当初認識しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をいずれも満たす金融資産は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有しております。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのキャッシュ・フローのみが特定の日に生じます。

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。また、当初認識後は実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定しております。

(b）FVTPLの金融資産

　売買目的で保有する資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産はFVTPLの金融資産としております。FVTPLの金融資産は当初認識時に公正価値で測定し、当該金融資産の取得費用は発生時に純損益として認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(c）FVTOCIの金融資産

　売買目的以外で保有する資本性金融資産は当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行いFVTOCIの金融資産としております。FVTOCIの金融資産は、当初認識時に、当該金融資産の公正価値に取得費用を加算した金額で測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、FVTOCIの金融資産からの配当については純損益として認識しております。

(d）金融資産の認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合には、当該金融資産の認識を中止しております。

②　金融資産の減損

　売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを評価しております。当該金融資産について、信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。但し、売上債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

　信用リスクの著しい増大の有無は、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等の債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者もしくは債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的であります。

　予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定します。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、個別に重要な場合は個別評価、それ以外の場合は信用特性が同一であるため、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。

　売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しております。

③　デリバティブ以外の金融負債

　デリバティブ以外の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類しております。発行した負債証券についてはその発行日に当初認識し、その他の金融負債は取引日に当初認識しております。

　当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、社債及び借入金、仕入債務等を有しており、公正価値から取引費用（発行費用等）を控除した金額で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

　金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合には、その金融負債の認識を中止しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク及び材料の価格変動リスクをヘッジするために、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、コモディティスワップ取引及び商品先渡取引等のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。

　デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。但し、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

　当社グループでは、ヘッジ開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理の目的及び戦略について、文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価しております。

(a）公正価値ヘッジ

　公正価値ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。

(b）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が棚卸資産等の非金融資産（の認識）を生じさせる予定取引の場合においては、その他の包括利益として認識した金額は資産の取得原価の調整として処理しております。ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合にはヘッジ会計の適用を中止しております。また、予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他の包括利益として認識していた金額は即時に純損益に振り替えております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しております。棚卸資産の取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。なお、当社グループの保有する棚卸資産の一部は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、損失が発生する可能性があります。特に原油価格が著しく下落した場合や黒鉛電極の需要が急激に減少した場合には、棚卸資産の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めております。

　有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　　　　　　２年から75年

・機械装置、運搬具及び工具器具備品　２年から22年

　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定方法は「(2）企業結合」に記載しております。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

②　その他の無形資産

　無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・自社利用ソフトウェア　　　　　主として５年

・マーケティング関連無形資産　　主として20年

・顧客関連無形資産　　　　　　　主として20年

・技術関連無形資産　　　　　　　主として７年

(9）リース

（借手）

　当社グループでは、主に不動産を賃借しており、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しております。なお、短期リース及び少額資産のリースについては、IFRS第16号第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

①　使用権資産

　使用権資産の測定については原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて計上しております。

　取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めております。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

　なお、耐用年数又はリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって適用しております。

②　リース負債

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識しており、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

(10）非金融資産の減損

　期末日毎に減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。

　減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、帳簿価額と比較することによって行っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

　回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいいます。使用価値は、税引前の見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定されます。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その資産について減損損失を認識しております。

　のれん以外の資産又は資金生成単位に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行います。その結果、見積られた回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されなかったと仮定した場合に計算される、減価償却費（又は償却費）控除後の帳簿価額を上限として減損損失の戻し入れを行っております。

(11）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。

　売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。

(12）退職後給付

①　確定給付制度

　当社及び一部の子会社は確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式により算定しており、割引率は確定給付制度債務と概ね同じ満期を有する優良社債の利回りを使用しております。

　確定給付資産又は負債の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

　また、過去勤務費用は発生した期に純損益として認識しております。

②　確定拠出制度

　当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。

(13）引当金

　過去の事象の結果として、法的義務又は推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該義務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を計上しております。当該見積りについては、報告期間の末日における義務を決済するため、又は義務を第三者に移転するために要する支出の最善の見積りに基づいて測定されます。計上された引当金は、決算日における義務に関するリスクや不確実性を考慮に入れた、義務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって重要な影響を受ける可能性があります。

　なお、義務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要である場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該義務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。

(14）収益認識

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する。

　当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、顧客との契約に基づき、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時点において収益を認識しております。

　これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。

　なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含めておりません。

　また、当社グループは、本人又は代理人のいずれとして取引を行っているかを、顧客に財又はサービスを移転する前に特定された財又はサービスを支配しているかに基づき判断をしております。その結果、本人として取引を行っていると判断された場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っていると判断された場合は、顧客から受領する対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

(15）資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。

　自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(16）政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。

　資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(17）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式報酬制度を導入しております。

　持分決済型の株式報酬は、受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。

(18）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成され、その他の包括利益で認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。

　当期税金費用は、税務当局に対する納付もしくは税務当局からの還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものを適用しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高いと判断した場合に限り認識しております。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動や収益性の低下等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、次の一時差異については、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が解消する時期をコントロールすることができるものであって、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であるもの

・子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いもの、又は一時差異の使用対象となる課税所得を獲得できる可能性が低いもの

　繰延税金資産及び負債は、その一時差異等が解消される時に適用されると予測される税率を使用して測定しております。

　同一の納税主体において認識された繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、㈱レゾナック・ホールディングスを通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。

　当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

(19）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。

(20）未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　なお、上記の適用による影響は検討中であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の４つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、アルミ機能部材事業について、セグメントを「イノベーション材料」から「モビリティ」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

　各報告セグメントに属する主要製品・商品は、下表のとおりであります。

セグメント	主要製品・商品等
半導体・電子材料	半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体（LED））
モビリティ	自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、アルミ機能部材）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）
イノベーション材料	機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）
ケミカル	石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極

(2）報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額の算定方法

　事業セグメントの会計処理方法は、注記「３．重要性のある会計方針についての概要」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。なお、非経常的な要因により発生した損益とは、その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。）であります。

　セグメント間の売上収益は概ね市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△13,783百万円には、セグメント間取引消去671百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,454百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△9,712百万円には、セグメント間取引消去394百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,106百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等であります。

　セグメント損益から税引前当期損益への調整は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
セグメント損益（コア営業利益）	9,887	92,145
減損損失	△27,790	△24,432
減損損失戻入益	－	450
その他の収益	37,319	38,713
その他の費用	△28,823	△17,840
営業利益（△は損失）	△9,407	89,036
金融収益	4,151	4,755
金融費用	△14,869	△15,942
持分法による投資利益	5,907	6,798
税引前当期利益（△は損失）	△14,218	84,647

(4）製品及びサービスに関する情報

　「(3）報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報」の項目の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(5）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
日本	610,074	615,507
中国	174,670	209,577
アジア（中国除く）	266,589	331,760
その他の地域	244,062	234,636
合計	1,295,395	1,391,480

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日本及び中国を除き、外部顧客への売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

　有形固定資産及び無形資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
日本	864,475	880,690
中国	40,831	38,451
アジア（中国除く）	104,096	87,598
その他の地域	120,706	106,454
合計	1,130,108	1,113,193

(6）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益の10％以上を占める顧客はありません。

５．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループは、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。

２　売上収益は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

３　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

２　売上収益は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

３　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	269,032	266,388	275,695
契約負債	4,040	2,910	2,463

　連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「売上債権」に含まれており、契約負債は、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

　契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ概ね前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

　なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約資産はありません。

(3）残存する履行義務に配分された取引価格

　当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存する履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコスト

　当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、発生時に費用として認識しております。

６．企業結合

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度において重要な企業結合はありません。

７．売上債権

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
売掛金	256,597	252,151	259,882
受取手形及び電子記録債権	12,435	14,237	15,813
貸倒引当金	△823	△877	△1,210
合計	268,209	265,511	274,485

　売上債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　なお、12ヶ月を超えて回収されると見込まれる残高について、重要なものはありません。

８．リース

（借手）

(1）使用権資産

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(2）リースに関連する費用

　リースに関連する費用は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
使用権資産の減価償却費
土地	607	537
建物及び構築物	3,694	3,735
機械装置、運搬具及び工具器具備品	1,078	910
その他	528	478
使用権資産の減価償却費合計	5,907	5,660
リース負債に係る支払利息	374	477
短期リース及び少額資産のリースに係る費用	3,397	2,693

(3）リースに関連するキャッシュ・アウトフロー

　リースに関連するキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	8,942	9,581

　リース負債の満期分析は、注記「32．金融商品及び関連する開示」に記載しております。

９．棚卸資産

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
製品	121,416	115,400	109,212
仕掛品	34,273	23,630	22,260
原材料	95,165	85,541	89,340
合計	250,854	224,571	220,812

　前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ13,334百万円、4,460百万円であります。

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
流動資産
未収消費税	18,189	16,862	18,813
前払費用	5,294	7,295	7,173
その他	7,730	11,057	10,198
合計	31,214	35,214	36,184
非流動資産
長期前払費用	4,239	5,225	5,004
投資不動産	20,478	20,020	17,020
その他	559	766	444
合計	25,276	26,011	22,468

11．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
売却目的で保有する資産
売上債権	－	－	5,698
棚卸資産	－	－	3,308
有形固定資産	－	7,269	12,301
その他	－	7,077	6,695
合計	－	14,346	28,002
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
仕入債務	－	－	5,993
社債及び借入金	－	－	594
その他	－	－	9,955
合計	－	－	16,541

　移行日における売却目的で保有する資産及び負債はありません。

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち、主なものは、その他セグメントにおける有形固定資産等に係るものであります。

　当社は、中長期的にROIC10％を達成することを経営目標に定めており、資産のスリム化を推進しております。その一環として、本社移転に伴い余剰となった旧本社の固定資産を譲渡しました。

　当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、主なものは、その他セグメントにおける再生医療事業に係るものであります。

　当社における最適な経営資源の配分及び事業ポートフォリオの見直し・入れ替えの一環として、当社の再生医療事業に係る連結子会社の全発行済株式の株式譲渡契約の締結に伴い、関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び負債に振り替えております。なお、当該株式は2025年１月６日付で譲渡が実行されております。

12．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

①　重要性がない関連会社

　個々に重要性がない関連会社に関する要約財務情報は以下のとおりであります。なお、金額は当社グループの持分比率勘案後の合計値であります。

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資の帳簿価額	10,430	9,990	10,226

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当期利益（△は損失）	△544	310
その他の包括利益	107	△60
当期包括利益	△437	250

(2）共同支配企業に対する投資

①　重要性がある共同支配企業

　当社グループの持分法適用会社であるHD MicroSystems L.L.C.は重要性がある共同支配企業に該当し、要約財務情報は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
持分比率	50.0％	50.0％	50.0％
流動資産	14,962	15,466	21,277
非流動資産	8,411	10,476	11,130
流動負債	3,085	3,118	4,467
非流動負債	141	156	182
資本合計	20,147	22,668	27,758
連結調整	39,382	39,382	39,385
投資の帳簿価額	49,456	50,717	53,265
上記に含まれる重要な項目
現金及び現金同等物	7,820	7,080	11,306
流動負債に含まれる金融負債	182	160	235
非流動負債に含まれる金融負債	－	－	－

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
売上収益	24,713	32,026
当期利益	8,152	14,500
その他の包括利益	1,397	2,718
当期包括利益	9,549	17,218
当社グループの持分
当期利益	4,148	7,124
その他の包括利益	699	1,360
当期包括利益	4,847	8,484
上記に含まれる重要な項目
減価償却費及び償却費	△753	△949
受取利息	107	580
支払利息	－	－
法人所得税費用	△1,949	△2,618

　前連結会計年度及び当連結会計年度においてHD MicroSystems L.L.C.より受け取った配当金は、それぞれ3,514百万円、6,063百万円であります。

②　重要性がない共同支配企業

　個々に重要性がない共同支配企業に関する要約財務情報は以下のとおりであります。なお、金額は当社グループの持分比率勘案後の合計値であります。

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資の帳簿価額	6,911	8,000	6,905

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当期利益（△は損失）	2,303	△636
その他の包括利益	108	△74
当期包括利益	2,411	△710

13．有形固定資産

　帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

　減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。

　取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

14．無形資産

(1）増減表

　帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

　償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　重要な自己創設無形資産はありません。

　研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ、42,697百万円、44,806百万円であります。

　取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(2）重要な無形資産

　無形資産のうち、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、㈱レゾナック（旧会社名　昭和電工マテリアルズ㈱）の子会社化により認識されたのれん及び顧客関連無形資産等であり、帳簿価額は以下のとおりであります。なお、顧客関連無形資産に関する残存償却年数は移行日18年、前連結会計年度17年、当連結会計年度16年となっております。

(3）のれん

　企業結合により取得したのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。

　資金生成単位グループに配分された重要なのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。なお、IFRS移行日においてのれんの減損テストを実施した結果、その他セグメントに属する電気機械器具事業について、当初の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

				（単位：百万円）
報告セグメント	資金生成単位グループ	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
半導体・電子材料	エレクトロニクス事業本部	231,864	231,864	231,864
モビリティ	モビリティ事業本部	37,354	37,354	37,354
イノベーション材料	機能材料事業本部	16,054	16,610	16,771

　のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上収益の増加といった主要な仮定が含まれております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、計画期間は原則として５年を限度としております。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。

　各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりであります。

				（単位：％）
報告セグメント	資金生成単位グループ	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
半導体・電子材料	エレクトロニクス事業本部	9.1	9.3	10.6
モビリティ	モビリティ事業本部	7.7	8.5	8.1
イノベーション材料	機能材料事業本部	7.9	8.5	8.7

　これらののれんについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、その使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。なお、上記以外の資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、連結財政状態計算書上ののれんの帳簿価額と比較して重要ではないと判断しております。

15．その他の金融資産及びその他の金融負債

(1）その他の金融資産

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
差入敷金保証金	3,565	3,396	3,261
貸付金	1,982	942	1,070
未収入金	29,607	9,962	10,553
その他	14,626	15,488	17,947
FVTPLの金融資産
デリバティブ	2,603	2,288	71
有価証券等	5,202	4,799	4,748
FVTOCIの金融資産
有価証券	17,042	12,824	14,725
合計	74,627	49,699	52,375
流動資産合計	42,712	27,572	28,735
非流動資産合計	31,915	22,127	23,640

　FVTOCIの金融資産の内訳は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
市場性あり	3,424	567	518
市場性なし	13,618	12,257	14,207
合計	17,042	12,824	14,725

　上述のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は以下のとおりであります。

　株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、FVTOCIの金融資産に指定しております。

　保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却（認識の中止）を行っております。各連結会計年度において認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識の中止時点における公正価値及び処分に係る累積利得又は損失は以下のとおりであります。なお、処分に係る累積利得又は損失（税引後）をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えております。

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
認識中止時点における公正価値	3,908	373
処分に係る累積利得又は損失（税引前）	△296	129
処分に係る累積利得又は損失（税引後）	△41	90

(2）その他の金融負債

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
未払金	92,718	88,399	90,476
預り金	5,745	6,192	4,567
営業保証金	3,359	10,194	8,859
その他	2,421	3,095	2,325
FVTPLの金融負債
デリバティブ	123	250	1,438
プット・オプション負債（注）	6,690	－	－
合計	111,056	108,130	107,665
流動負債合計	103,436	93,445	96,934
非流動負債合計	7,620	14,685	10,731

（注）　子会社の非支配持分株主に付与しているプット・オプションに係る金融負債であります。詳細は、注記「22．資本及びその他の資本項目」に記載しております。

16．繰延税金及び法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
法人所得税費用
当期税金	9,485	15,332
繰延税金	△17,186	△5,457
（繰延税金内訳）
一時差異等の発生と解消	△20,499	△16,006
過去に認識されていなかった繰越欠損金の認識	△5,079	△4,845
未認識の繰延税金資産の増減	8,392	15,394
合計	△7,701	9,875

　法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

		（単位：％）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
永久差異	△8.6	1.7
海外子会社の税率差異	△13.9	△4.3
未認識の一時差異の変動額	40.8	△18.4
税額控除	3.6	△1.1
海外子会社留保利益	17.9	1.6
外国税額	△14.2	1.2
その他（純額）	△2.1	0.3
実際負担税率	54.2	11.7

　法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6％を適用しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　純損益を通じて認識した額の合計と繰延法人所得税合計との差額は、為替の変動によるものであります。

　子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間に当該一時差異を取り崩さないことが確実であることから、原則として繰延税金負債を認識しておりません。当該将来加算一時差異の金額は、移行日は481,616百万円、前連結会計年度は552,128百万円、当連結会計年度は755,979百万円であります。

　当社グループは、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を評価しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識しておりません。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。なお、税額ベースで表示しております。

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
将来減算一時差異	41,010	35,972	20,578
繰越欠損金及び繰越税額控除	20,371	22,095	26,940
合計	61,381	58,068	47,518

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。なお、税額ベースで表示しております。

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰越欠損金及び繰越税額控除
５年以内	4,484	2,764	4,583
５年超10年以内	15,886	19,332	22,357
合計	20,371	22,095	26,940

　当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。

　上記「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金」には、国内グループ通算制度の適用外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額が含まれております。

　日本においては令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定（以下、「グローバル・ミニマム課税制度」といいます。）を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下、「改正法人税法」といいます。）が2023年３月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、当社の2025年１月１日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。

　当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。

　また、日本以外の一部の法域において2024年１月１日から開始される事業年度から先行して適用されますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。

17．仕入債務

　仕入債務の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
買掛金	181,149	168,128	162,625
支払手形及び電子記録債務	16,196	9,648	8,808
合計	197,345	177,776	171,433

　仕入債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

18．社債及び借入金

					（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）	平均利率（％） （注）１	返済期限
短期借入金	72,037	49,727	54,153	0.79	－
１年内返済予定の長期借入金	42,645	23,616	23,709	0.56	－
コマーシャル・ペーパー	－	10,000	－	－	－
１年内償還予定の社債（注）２	－	40,000	60,000	－	－
長期借入金	671,446	625,377	547,869	1.94	2026年～2031年
社債（注）２	260,000	250,000	310,530	－	－
合計	1,046,128	998,720	996,261	－	－
流動負債合計	114,682	123,343	137,862	－	－
非流動負債合計	931,446	875,377	858,399	－	－

　社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

（注）１　平均利率は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　社債の銘柄別明細は以下のとおりであります。

＊１：当社の発行しているものであります。なお、当社は、2023年１月１日付で昭和電工㈱から㈱レゾナック・ホールディングスへ商号変更しております。

＊２：国内の連結子会社である㈱レゾナック（旧昭和電工マテリアルズ㈱）の発行していたものであります。なお、2023年１月１日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き継いでおります。

（注１）　（　）内の数値は、１年以内償還予定の金額（内数）であります。

（注２）　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	4,638
発行価額の総額（百万円）	100,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自 2024年５月27日 至 2028年12月15日

（注）　なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

19．引当金

　内訳及び増減は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
項目	資産除去債務	事業構造改善引当金	その他
2024年１月１日残高	4,062	1,198	1,773
期中増加額（繰入）	14	3,516	554
期中減少額（目的使用）	△53	△858	△182
期中減少額（戻入）	－	△299	△399
その他	△93	－	95
2024年12月31日残高	3,930	3,557	1,841
流動負債	－	3,281	77
非流動負債	3,930	276	1,764
合計	3,930	3,557	1,841

資産除去債務

　事務所・敷地等の賃借契約に付随する原状回復義務や、有形固定資産撤去時に有害物質を除去する法的義務等を有する場合に、当該義務を履行するに際して必要となると見込まれる金額を引当金として計上しております。これらの費用は主に１年以上経過したのちに支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

事業構造改善引当金

　当社及び一部の連結子会社の構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

20．その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
未払消費税等	1,118	2,522	1,554
契約負債	4,040	2,910	2,463
その他（注）	17,733	21,862	19,856
合計	22,891	27,294	23,873
流動負債	12,492	21,695	17,707
非流動負債	10,399	5,599	6,166
合計	22,891	27,294	23,873

（注）　土地整備に関する負債及び助成金に関する負債等を含んでおります。

21．従業員給付

(1）退職給付制度の概要

　当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、加えて確定拠出型の年金制度を設けております。

　確定給付型の年金制度の主なものは確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であります。当社及び一部の子会社は確定給付型の年金制度の一部について運用リスクを緩和し、制度を将来に亘って安定的に維持することを目的としてキャッシュバランスプラン制度を採用しております。

　退職一時金制度は退職者に対し一時金を支給するもので、給付は主に各従業員の職能資格に基づいて付与される職能ポイント累計により算定され、一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っております。

　当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。

　確定拠出型の年金制度は加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であります。給付は受託機関が行い、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

(2）確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
確定給付制度債務の期首残高	158,611	151,582
勤務費用	5,145	4,987
利息費用	1,137	1,669
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	333	△481
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△5,804	△4,904
その他	6,176	2,055
過去勤務費用	－	－
給付支払額	△11,750	△11,670
新規連結による増加額	0	－
連結除外による減少額	△2,593	－
その他	327	910
確定給付制度債務の期末残高	151,582	144,148

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	165,732	169,107
利息収益	1,216	2,073
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益	11,825	6,894
会社拠出額	1,258	3,434
給付支払額	△10,168	△10,196
新規連結による増加額	－	－
連結除外による減少額	△2,001	－
その他	1,245	1,050
制度資産の公正価値の期末残高	169,107	172,362

　確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値	158,611	151,582	144,148
確定給付型の年金制度に係る債務の現在価値	148,099	141,451	134,916
退職一時金制度に係る債務の現在価値	10,512	10,132	9,232
制度資産の公正価値	△165,732	△169,107	△172,362
確定給付型の年金制度に係る資産の公正価値	△164,489	△167,758	△170,897
退職一時金制度に係る資産の公正価値	△1,243	△1,349	△1,465
合計	△7,121	△17,525	△28,214
退職給付に係る資産	△18,046	△28,038	△38,514
退職給付に係る負債	10,925	10,513	10,300

　当社グループの制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保し、健全な資産形成を図ることを目的としております。

　運用の目的を達成するために、基金の成熟度合、資産の積立水準、財政上の許容範囲、当社グループのリスク負担能力及び株式市場・金融市場・為替相場の動向等を考慮し、中長期の観点から予測される収益率等を目標として設定しております。当目標を安定的に達成するために、資産の収益率の予測、標準偏差、資産間の相関係数等を考慮し、資産構成割合を決定しております。運用の基本方針、資産構成割合は必要に応じて見直しを行います。

　確定給付制度への拠出は、給付に関する必要な費用にあてるため、標準掛金及び特別掛金を拠出しております。

　掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して定めております。財政再計算では、掛金の設定に係る各種基礎率（予定死亡率、予定脱退率、予定利率等）を見直し、掛金の妥当性を検証しております。

　制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。

（注）　合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めております。

（注）　合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めております。

（注）　合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めております。

　数理計算に使用した主要な仮定は以下のとおりであります。

			（単位：％）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
割引率	0.6	0.9	1.3

　仮に割引率が0.5％変化した場合における確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。なお、この感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としておりますが、実際は他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末において主に9.0年、当連結会計年度末において主に8.5年であります。

　翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は3,961百万円であります。

(3）確定拠出制度

　確定拠出制度への拠出に係る費用計上額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
確定拠出制度への拠出に係る費用計上額	2,764	2,948

(4）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ188,341百万円及び208,633百万円であり、主に連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

22．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び自己株式

　発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は以下のとおりであります。なお、発行済株式は全額払込済であります。

		（単位：株）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
発行可能株式総数	330,000,000	330,000,000
発行済株式総数
期首	184,901,292	184,901,292
期中増減	－	－
期末	184,901,292	184,901,292
自己株式数
期首	3,784,704	3,765,979
期中増減	△18,725	410,399
期末	3,765,979	4,176,378

（注）　上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（前連結会計年度210千株、当連結会計年度573千株）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（前連結会計年度－千株、当連結会計年度43千株）を含めております。

(2）資本剰余金及び利益剰余金

　資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。

　日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(3）非支配持分へ付与されたプット・オプション

　当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分のプット・オプションを付与しております。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理しております。移行日における金額は、6,690百万円であり、当該プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該金額はありません。

　当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。また、公正価値のヒエラルキー及び評価プロセスについては注記「32．金融商品及び関連する開示」に記載しております。

(4）その他の包括利益累計額

　内訳は以下のとおりであります。

①　FVTOCIの金融資産

　取得価額と公正価値との差額であります。

②　確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

③　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額であります。

④　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

23．その他の包括利益

　内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額
当期発生額	△485	2,377
税効果額	85	△731
小計	△400	1,646
確定給付制度の再測定
当期発生額	9,514	10,148
税効果額	△1,733	△3,151
小計	7,781	6,997
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	118	△83
合計	7,499	8,560
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	29,495	35,159
組替調整額	43	△156
税効果調整前	29,538	35,003
税効果額	－	△1,484
小計	29,538	33,519
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
当期発生額	△2,961	△2,569
組替調整額	2,416	524
税効果調整前	△545	△2,045
税効果額	276	627
小計	△269	△1,418
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	796	1,309
合計	30,065	33,410
その他の包括利益合計	37,564	41,970

24．剰余金の配当

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	11,788	65	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（注）　2023年３月30日の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金が15百万円含まれております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	11,787	65	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

（注）　2024年３月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金が14百万円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	11,787	65	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

（注）　2025年３月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ37百万円及び３百万円含まれております。

25．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
給料手当	66,947	70,781
研究開発費	17,244	17,212
輸送費	41,868	44,529
減価償却費及び償却費	31,686	31,204
その他	88,731	79,210
合計	246,476	242,936

26．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
固定資産売却益	3,618	28,911
補助金収入	1,632	1,090
固定資産賃貸収入	1,599	1,415
事業再編等利益（注）	24,626	701
その他	5,844	6,596
合計	37,319	38,713

（注）　前連結会計年度において、当社グループの診断薬事業の譲渡利益24,626百万円を計上しております。

(2）その他の費用

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
固定資産除売却損	5,878	4,744
事業再編等損失	984	353
特別退職金（注）	6,574	556
事業構造改善引当金繰入額	20	3,516
その他	15,367	8,671
合計	28,823	17,840

（注）　前連結会計年度において、ハードディスクメディア事業の再編に伴う退職加算金等を計上しております。

27．主要な減損損失

　当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別資産ごとに減損損失の認識の判定を行っております。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（減損損失）

（注）１　ハードディスク事業及び再生医療事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、これらの事業に関連する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト18.7％で現在価値に割り引いて算定しておりますが、金額的に重要なものはありません。

２　電気機械器具事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、当該事業に関連するのれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は金額的に重要なものはありません。減損損失は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は５年としております。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定しております。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率14.1％で割り引いております。

（減損損失戻入益）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（減損損失）

（注）　ハードディスク事業及び黒鉛電極事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、これらの事業に関連する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。なお、回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については主として正味売却価額を使用しております。正味売却価額については処分価額等で算出しております。

（減損損失戻入益）

　重要な減損損失の戻入れはありません。

28．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,835	2,221
受取配当金
FVTOCIの金融資産	401	517
有価証券等関連損益
FVTPLの金融資産	2	26
為替差益（注）	1,835	1,696
その他の金融収益	78	295
合計	4,151	4,755

（注）　為替差益には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれております。

(2）金融費用

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	13,254	13,754
リース負債	374	477
有価証券等関連損益
FVTPLの金融資産	－	1
その他の金融費用	1,241	1,710
合計	14,869	15,942

29．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益のその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）　発行済普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（前連結会計年度216千株、当連結会計年度540千株）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（前連結会計年度－千株、当連結会計年度35千株）を含めております。

30．キャッシュ・フロー情報

(1）現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

(2）非資金取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度において使用権資産の取得が、それぞれ8,745百万円、6,415百万円あります。

(3）財務活動に係る負債の調整表

　財務活動に係る負債の増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）　「リース負債」の非資金変動項目のうち、「その他」には主としてリースにより取得した使用権資産等が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１　「転換社債型新株予約権付社債」の非資金変動項目のうち、「その他」には実効金利法適用に伴う変動等が含まれております。

２　「リース負債」の非資金変動項目のうち、「その他」には主としてリースにより取得した使用権資産等が含まれております。

(4）子会社等の売却による収入

　株式の売却により子会社でなくなった会社及び譲渡した事業に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	8,662	17
非流動資産	4,515	－
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	7,270	－
非流動負債	1,705	－

（単位：百万円）

項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
現金による受取対価	28,943	732
子会社に対する貸付金の回収額	4,400	－
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△1,651	－
子会社等の売却による収入	31,692	732

31．関連当事者

(1）主要な子会社

　主要な子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

(2）関連当事者との取引

　当社グループと関連当事者との間の重要な取引は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

①　共同支配企業及び関連会社に対する売上取引及び債権残高

種類	売上収益（百万円）	債権残高（百万円）
共同支配企業	49,084	10,827
関連会社	52,181	12,102

②　共同支配企業及び関連会社に対する購入取引及び債務残高

種類	購入高（百万円）	債務残高（百万円）
共同支配企業	20,378	4,897
関連会社	6,872	2,079

③　その他の重要な取引

種類	名称	取引の内容	取引金額（百万円）
関連会社	富山共同自家発電㈱	債務保証	2,925

（注）　同社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

①　共同支配企業及び関連会社に対する売上取引及び債権残高

種類	売上収益（百万円）	債権残高（百万円）
共同支配企業	48,016	9,525
関連会社	54,919	13,027

②　共同支配企業及び関連会社に対する購入取引及び債務残高

種類	購入高（百万円）	債務残高（百万円）
共同支配企業	22,721	5,419
関連会社	6,892	2,306

③　その他の重要な取引

種類	名称	取引の内容	取引金額（百万円）
関連会社	富山共同自家発電㈱	債務保証	2,925

（注）　同社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

(3）経営幹部に対する報酬

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
報酬及び賞与	544	567
株式報酬	66	166

32．金融商品及び関連する開示

(1）財務上のリスク

　当社グループは、事業活動を行う過程において、市場リスク（為替リスク・金利リスク・価格リスク・株価変動リスク）、信用リスク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があり、これらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っております。

①　為替リスク

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務等について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して１％円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額（為替感応度）は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
税引前当期利益	240	367

②　金利リスク

　当社及び一部の連結子会社は、運転資金及び設備投資資金の調達や資金運用における金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持することや、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益への影響額（金利感応度）は、以下のとおりであります。

　本分析は、金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）	当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
税引前当期利益	△3,635	△1,375

③　価格リスク

　当社及び一部の連結子会社は、アルミ地金の売買取引等について、価格変動リスクを低減するために、商品先渡取引等のデリバティブ取引を利用しております。

④　株価変動リスク

　当社グループの保有する有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、株価変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、当社グループが保有する市場性のある有価証券の残高は重要ではありません。したがって、株価変動リスクは当社グループにとって重要ではないものと考えており、株価感応度分析の結果については記載を省略しております。

⑤　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　当社グループの営業活動から生じる売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。売上債権について、与信管理規程及び債権管理規程に従い担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの低減を図っております。その他の債権（未収入金等）及び貸付金等のその他の金融資産については、取引開始時の信用状況について社内での承認プロセスを踏んでおり、取引開始後も、取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用状況を確認しております。子会社においても当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

　信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と保証債務残高の合計額であります。

(a）売上債権等

　帳簿価額は以下のとおりであります。

　貸倒引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

（注）１　信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えております。

２　金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しております。

３　主に為替変動による影響等が含まれております。

(b）その他の債権

　帳簿価額は以下のとおりであります。なお、その他の債権には、主に短期貸付金、未収入金、償却原価で測定する負債性証券及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。

　貸倒引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

（注）１　信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えております。

２　金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しております。

３　主に為替変動による影響等が含まれております。

⑥　流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

　当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、資金繰計画を元にグループ金融等を利用し流動性リスクを回避しております。

　当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。

　なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。

　当社グループのデリバティブ金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。

(2）公正価値

①　金融商品の公正価値

　主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

②　公正価値の測定方法

　公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。

　短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

③　公正価値のレベル別分類

　公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１

　同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２

　レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

　観察可能な市場データに基づかないインプット

　公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しております。

　非上場株式については類似企業比較法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

　社債及び借入金については公正価値レベル２に分類しております。

　デリバティブ取引については観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル２に分類しております。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されております。

　経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　公正価値レベル３に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
項目	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産	合計
2023年１月１日時点の帳簿価額	5,116	13,439	18,555
純損益	△62	－	△62
その他の包括利益	－	△847	△847
購入	63	53	116
売却又は償還	△180	△558	△738
連結範囲の異動による変動	－	－	－
売却目的で保有する資産への振替	－	－	－
その他	△177	△497	△674
2023年12月31日時点の帳簿価額	4,760	11,590	16,350
純損益	242	－	242
その他の包括利益	－	2,147	2,147
購入	74	82	156
売却又は償還	△50	△245	△295
連結範囲の異動による変動	－	－	－
売却目的で保有する資産への振替	－	－	－
その他	△314	△44	△358
2024年12月31日時点の帳簿価額	4,712	13,530	18,242

　上記の金融資産に係る純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。

　非支配持分株主に付与している子会社株式のプット・オプションは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから上表に含んでおりません。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

　レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(3）デリバティブとヘッジ活動

　当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。

　ヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。

　その他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は以下のとおりであります。

（注）１　なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては主に「金融収益」「金融費用」に、価格リスクについては主に「売上原価」に含まれております。

２　「その他」には、主に為替の影響等が含まれております。

（注）１　なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては主に「金融収益」「金融費用」に、価格リスクについては主に「売上原価」に含まれております。

２　「その他」には、主に為替の影響等が含まれております。

(4）資本管理

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。

　資本管理においては、親会社所有者帰属持分比率を指標として用いており、四半期ごとに取締役会において報告が行われております。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分比率はそれぞれ25.6％、27.3％及び30.6％であります。

　なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

33．担保

(1）担保に供している資産

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
有形固定資産	8,085	7,479	7,956

(2）担保を付している債務

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
社債及び借入金	1,000	800	600

34．コミットメント及び偶発事象

(1）契約はしているが発生していない重要なコミットメント

			（単位：百万円）
項目	移行日 （2023年１月１日）	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得	42,160	73,368	73,526

(2）その他

欧州委員会からの異議告知書受領について

　㈱レゾナック及びその連結子会社であるFIAMM Energy Technology S.p.A.は、2023年11月30日に、欧州委員会より、欧州経済領域（EEA）域内における自動車用の始動用バッテリーの供給に関して、欧州競争法違反の嫌疑に関する異議告知書を受領しました。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

35．重要な後発事象

（石油化学事業のパーシャル・スピンオフに向けたグループ組織再編）

　当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、当社、㈱レゾナック（以下、「レゾナック」といいます。）及びクラサスケミカル㈱（以下、「クラサスケミカル」といいます。）を当事者とするグループ組織再編（以下、「本組織再編」といいます。）を実施することを決議し、2025年１月１日を効力発生日として実施しました。

（1）本組織再編の概要

　2025年１月１日付けで、レゾナックの完全子会社であるクラサスケミカルに当社及びレゾナックから石油化学事業の吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を行うとともに、同日付けで、レゾナックが有するクラサスケミカル株式を当社へ現物配当（以下、「本現物配当」といいます。）しました。

（2）本組織再編の日程

取締役会決議日	2024年10月22日
本吸収分割契約締結日	2024年10月22日
株主総会決議日（本吸収分割の承認）（クラサスケミカル）	2024年10月22日
株主総会決議日（本現物配当の承認）（レゾナック）	2024年10月22日
本吸収分割の効力発生日	2025年１月１日
本現物配当の効力発生日	2025年１月１日

（注）１　当社及びレゾナックにとって、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、当社及びレゾナックの株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行いました。

２　レゾナックによる当社への本現物配当は、会社法第309条第２項に定める金銭分配請求権を与えない現物配当となるため、株主総会の特別決議が必要となります。

（3）本吸収分割の要旨

①本吸収分割の方式

　当社及びレゾナックを分割会社とし、クラサスケミカルを承継会社とする吸収分割です。

②本吸収分割に係る割当の内容

　クラサスケミカルは、本吸収分割に際して当社に対して普通株式1,000株を発行し、レゾナックに対しても普通株式1,000株を発行しました。

③本吸収分割に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社が発行した新株予約権・新株予約権付社債について本吸収分割による変更はありません。レゾナックは新株予約権・新株予約権付社債を発行しておりません。

④本吸収分割により増減する資本金

　該当事項はありません。

⑤承継会社が承継した権利義務

　クラサスケミカルは、当社及びレゾナックの石油化学事業が有する資産、債務及び契約その他権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継しました。

⑥債務履行の見込み

　本吸収分割の効力発生日以降において、クラサスケミカルが負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

（4）分割した部門の事業内容

　石油化学製品、有機化学製品、合成樹脂製品の製造・販売を中心とする石油化学事業

（5）報告セグメントの変更

　本組織再編を行ったことに伴い、当連結会計年度は、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」及び「ケミカル」の４つの報告セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度から、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」及び「クラサスケミカル」の５つの報告セグメントに変更することといたしました。なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

36．追加情報

（株式給付信託（BBT、J-ESOP））

　当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、2016年５月11日より、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「BBT」といいます。）を導入し、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会の決議によりBBTを改定しております。また、2023年11月21日及び2024年２月14日開催の取締役会に基づき、当社及び当社の子会社の管理職である一部の従業員（以下、「対象従業員」といいます。）に対するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP」といいます。）を導入しました。

(1）制度の概要

　BBTは、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

　J-ESOPは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は、対象従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により資本の部に自己株式として計上しております。

　BBTが保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末236百万円及び209千株、当連結会計年度末1,642百万円及び572千株であります。

　J-ESOPが保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は該当なく、当連結会計年度末155百万円及び42千株であります。

(3）株式に基づく報酬費用

　本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、BBTがそれぞれ275百万円及び372百万円、J-ESOPが前連結会計年度は該当なく、当連結会計年度は64百万円であります。なお、株式に基づく報酬費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4）付与したポイント

　BBTにおいて付与したポイントは、前連結会計年度は128,175ポイント、当連結会計年度は102,769ポイントであります。J-ESOPにおいて付与したポイントは、前連結会計年度は該当なく、当連結会計年度は18,032ポイントであります。

(5）付与されたポイントの公正価値

　当連結会計年度に付与されたポイントの付与日時点の公正価値は、3,544円であります。付与日時点の公正価値は付与日の時価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

37．IFRSの初度適用

　当連結会計年度の連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して初めて作成した連結財務諸表であり、作成にあたり採用した会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針についての概要」に記載しております。

　IFRSに移行するにあたり、当社グループの開始連結財政状態計算書は、IFRS移行日である2023年１月１日時点で作成されており、従前の日本基準に準拠して作成された数値に必要な調整を加えております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整は下記のとおりであります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。但し、一部について例外を認めており、当社グループは下記について当該免除規定を適用しております。なお、これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の包括利益累計額で調整しております。

①　企業結合

　当社グループは2023年１月１日より前に発生した企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。2023年１月１日より前の取得により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）に基づいて認識していた2023年１月１日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した帳簿価額で計上しております。

②　株式に基づく報酬

　IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」といいます。）を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

③　みなし原価

　IFRS第１号では、有形固定資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

　また、当社グループは、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、一部の事業用の土地について再評価を行っておりましたが、一部の土地について当該再評価額を移行日現在のみなし原価として使用しております。

④　在外営業活動体の累積換算差額

　在外営業活動体の累積換算差額は、IFRS移行日に全てゼロとみなすことを選択し、在外営業活動体の累積換算差額をIFRS移行日において全額利益剰余金に振り替えております。

⑤　借手のリース

　初度適用企業は、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は、IFRS第16号がリースの開始日から適用されていたと仮定して算定した帳簿価額（但し、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く）、あるいは、リース負債の測定額と同額（当該リースに関してIFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額を調整）として測定しております。

　なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

⑥　移行日以前に認識した金融商品の指定

　初度適用企業は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をFVTOCIの金融資産として指定することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品をFVTOCIの金融資産として指定しております。

⑦　外貨建取引と前払・前受対価

　当社グループは、外貨建取引と前払・前受対価について、IFRS移行日以前に認識したものについては、IFRIC第22号を遡及適用しないことを選択しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。

(3）日本基準からIFRSへの調整表

①　IFRS移行日（2023年１月１日）の資本に対する調整

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示科目 の差異	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産の部
流動資産						流動資産
現金及び預金	186,499	△442	2,644	188,700	(a)(b)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	266,093	△661	2,777	268,209	(a)(c)	売上債権
商品及び製品	121,172	129,280	402	250,854	(a)(d)	棚卸資産
仕掛品	34,130	△34,130	－	－
原材料及び貯蔵品	95,151	△95,151	－	－
	－	11,160	△90	11,070	(e)	未収法人所得税
	－	43,361	△648	42,712	(a)(f)	その他の金融資産
その他	85,248	△54,671	637	31,214	(f)	その他の流動資産
貸倒引当金	△1,254	1,254	－	－
流動資産合計	787,037	－	5,722	792,759		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	138,242	520,116	13,252	671,610	(g)	有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	214,718	△214,718	－	－
工具、器具及び備品（純額）	24,280	△24,280	－	－
土地	233,987	△233,987	－	－
リース資産（純額）	15,973	△15,973	－	－
建設仮勘定	50,866	△50,866	－	－
無形固定資産
のれん	295,355	198,732	△3,893	490,194	(a)(h)	無形資産
顧客関連資産	133,639	△133,639	－	－
その他	64,695	△64,695	－	－
投資その他の資産
投資有価証券	83,341	△15,997	△547	66,797	(i)	持分法で会計処理されている投資
退職給付に係る資産	18,046	－	－	18,046		退職給付に係る資産
繰延税金資産	16,671	－	△2,076	14,595	(j)	繰延税金資産
	－	27,084	4,831	31,915	(a)(i)	その他の金融資産
その他	17,517	7,599	160	25,276	(k)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△622	622	－	－
固定資産合計	1,306,706	－	11,726	1,318,433		非流動資産合計
資産合計	2,093,744	－	17,448	2,111,192		資産合計

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示科目 の差異	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債の部
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	194,054	－	3,291	197,345	(a)	仕入債務
短期借入金	72,419	42,677	△414	114,682	(l)	社債及び借入金
１年内返済予定の長期借入金	42,677	△42,677	－	－
	－	514	73	587	(q)	引当金
修繕引当金	19	－	△19	－	(q)
賞与引当金	9,489	△9,489	－	－
役員賞与引当金	47	△47	－	－
株式給付引当金	21	△21	－	－
	－	30,200	4,226	34,426	(m)	未払費用
	－	5,212	226	5,438	(n)	未払法人所得税
	－	2,704	2,312	5,016	(o)	リース負債
	－	99,142	4,294	103,436	(a)(p)	その他の金融負債
その他	140,152	△128,217	557	12,492	(p)	その他の流動負債
流動負債合計	458,877	－	14,545	473,422		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	260,000	672,446	△1,000	931,446	(l)	社債及び借入金
長期借入金	672,446	△672,446	－	－
繰延税金負債	51,379	29,525	393	81,297		繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	29,525	△29,525	－	－
	－	5,278	－	5,278	(q)	引当金
修繕引当金	1,260	－	△1,260	－	(q)
株式給付引当金	302	△302	－	－
事業構造改善引当金	772	△772	－	－
退職給付に係る負債	9,981	－	944	10,925		退職給付に係る負債
	－	12,392	11,835	24,227	(o)	リース負債
	－	7,587	33	7,620	(r)	その他の金融負債
その他	34,484	△24,183	97	10,399	(r)	その他の非流動負債
固定負債合計	1,060,148	－	11,044	1,071,192		非流動負債合計
負債合計	1,519,026	－	25,588	1,544,614		負債合計
純資産の部						資本の部
資本金	182,146	－	－	182,146		資本金
資本剰余金	108,140	－	△6,397	101,743	(s)	資本剰余金
利益剰余金	165,902	－	94,473	260,375	(t)	利益剰余金
自己株式	△11,612	－	－	△11,612		自己株式
その他の包括利益累計額合計	105,719	－	△98,564	7,155	(u)	その他の包括利益累計額
	550,295	－	△10,488	539,807		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	24,423	－	2,348	26,771	(a)	非支配持分
純資産合計	574,718	－	△8,140	566,578		資本合計
負債純資産合計	2,093,744	－	17,448	2,111,192		負債及び資本合計

資本の調整に関する注記

　差異調整の主な内容は下記のとおりであります。

(a）連結範囲の見直し

（認識・測定）

　当社グループは、日本基準において連結範囲に含めず非連結子会社としている重要性の低い一部の子会社を、IFRSにおいては連結範囲に含めております。

(b）現金及び現金同等物

（表示科目）

　日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております。

(c）売上債権

（表示科目）

　日本基準において区分掲記している貸倒引当金（流動資産）を、IFRSにおいては「売上債権」に含めて表示しております。

(d）棚卸資産

（表示科目）

　日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しております。

(e）未収法人所得税

（表示科目）

　日本基準において流動資産のその他に含めている未収法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。

(f）その他の金融資産（流動資産）、その他の流動資産

（表示科目）

　日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております。

　日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金及び短期貸付金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております。

(g）有形固定資産

（表示科目）

　日本基準において区分掲記している建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）、工具、器具及び備品（純額）、土地、リース資産（純額）、建設仮勘定を、IFRSにおいては「有形固定資産」として一括表示しております。

（認識・測定）

　日本基準において引当処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、将来予定される大規模定期修繕までの見積り期間で減価償却するように変更したことにより、「有形固定資産」が増加しております。

　日本基準で行った土地再評価を取崩し取得原価で評価しております。また、一部の有形固定資産については、IFRSの初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っております。

　一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しております。

　日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいては使用権資産として認識したことにより、「有形固定資産」が増加しております。

(h）無形資産

（表示科目）

　日本基準において区分掲記しているのれん、顧客関連資産及び無形固定資産のその他を、IFRSにおいては「無形資産」として一括表示しております。

（認識・測定）

　IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求されます。IFRS移行日においてのれんの減損テストを実施した結果、その他セグメントに属する電気機械器具事業について、当初の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したため、「無形資産」は6,038百万円減少しております。

　なお、当該資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト（WACC）14.0％で割り引いて算定しております。

(i）持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産（非流動資産）

（表示科目）

　日本基準において持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりますが、IFRSにおいては区分掲記しております。

　日本基準において持分法で会計処理している投資以外の投資有価証券については、IFRSにおいては「その他の金融資産（非流動資産）」に含めて表示しております。

　日本基準において区分掲記している貸倒引当金（固定資産）及び投資その他の資産のその他に含めている差入敷金保証金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）に含めて表示しております。

（認識・測定）

　日本基準において市場価格のない株式等（非上場株式）は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」（非流動資産）は増加しております。

(j）繰延税金資産

（認識・測定）

　財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」が減少しております。

(k）その他の非流動資産

（表示科目）

　日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

　日本基準において投資その他の資産のその他に含めている長期前払費用等を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

(l）社債及び借入金

（表示科目）

　日本基準において区分掲記している短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（流動負債）として表示しております。また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（非流動負債）として一括表示しております。

（認識・測定）

　日本基準において当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、発生時に費用処理しておりますが、IFRSにおいては有利子負債の当初測定額から減算しております。

(m）未払費用

（表示科目）

　日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払費用を、IFRSにおいては区分掲記しております。

（認識・測定）

　日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「未払費用」は増加しております。

(n）未払法人所得税

（表示科目）

　日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。

(o）リース負債（流動負債）、リース負債（非流動負債）

（表示科目）

　日本基準において流動負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（流動負債）として表示しております。

　日本基準において固定負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（非流動負債）として表示しております。

（認識・測定）

　日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいてはリース負債を認識したことにより、移行日時点において「リース負債」（流動負債）及び「リース負債」（非流動負債）が増加しております。

(p）その他の金融負債（流動負債）、その他の流動負債

（表示科目）

　日本基準において流動負債のその他に含めている未払金及び預り金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動負債）として表示しております。

（認識・測定）

　日本基準において認識していない非支配持分へ付与されたプット・オプションをIFRSにおいては認識しているため「その他の金融負債」（流動負債）が増加しております。

(q）引当金

（表示科目）

　日本基準において流動負債のその他に含めている資産除去債務等を、IFRSにおいては「引当金」（流動負債）に含めて表示し、日本基準において固定負債のその他に含めている資産除去債務及び区分掲記している事業構造改善引当金等を、IFRSにおいては「引当金」（非流動負債）に含めて表示しております。

（認識・測定）

　日本基準において引当金として処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては引当金の認識要件を満たさないため取り崩しております。

(r）その他の金融負債（非流動負債）、その他の非流動負債

（表示科目）

　日本基準において固定負債のその他に含めている長期未払金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（非流動負債）に含めて表示しております。

(s）資本剰余金

（認識・測定）

　日本基準において認識していない非支配持分へ付与されたプット・オプションをIFRSにおいては認識しているため「資本剰余金」が減少しております。

　日本基準において業績連動型株式報酬制度に基づく取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりますが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として会計処理したことにより、「資本剰余金」が増加しております。

(t）利益剰余金

（認識・測定）

　IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は下記のとおりであります（△は減少）。なお、下記の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。

	（単位：百万円）
調整項目	移行日 （2023年１月１日）
のれん減損損失の計上等（注記(h)参照）	△5,142
在外営業活動体の累積換算差額の取崩（注記(u)参照）	72,008
確定給付制度における数理計算上の差異の振替（注記(u)参照）	3,980
有給休暇費用（流動負債）の認識（注記(m)参照）	△2,688
有形固定資産のみなし原価の適用（注記(g)(u)参照）	25,479
修繕引当金の取崩（注記(q)参照）	895
その他	△59
合計	94,473

(u）その他の包括利益累計額

（認識・測定）

　初度適用時の免除規定を適用し、IFRS移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振り替えたことにより、「その他の包括利益累計額」は減少しております。

　日本基準において市場価格のない株式等（非上場株式）は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の包括利益累計額」は増加しております。

　日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時で損益処理をしております。なお、IFRS移行日前に計上していた数理計算上の差異は、IFRS移行日において全額利益剰余金に振り替えております。

　日本基準においては、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりますが、IFRSにおいてはみなし原価の適用に合わせて、当該再評価を振り戻しております。

②　前連結会計年度（2023年12月31日）の資本に対する調整

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示科目 の差異	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産の部
流動資産						流動資産
現金及び預金	190,318	△403	727	190,642	(b)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	266,122	△1,031	420	265,511	(c)	売上債権
商品及び製品	115,123	110,071	△623	224,571	(d)	棚卸資産
仕掛品	23,687	△23,687	－	－
原材料及び貯蔵品	86,383	△86,383	－	－
	－	7,564	10	7,574	(e)	未収法人所得税
	－	29,223	△1,650	27,572	(a)(f)	その他の金融資産
その他	72,019	△37,084	279	35,214	(f)	その他の流動資産
貸倒引当金	△1,731	1,731	－	－
		14,346	－	14,346	(l)	売却目的で保有する資産
流動資産合計	751,922	14,346	△838	765,430		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	154,659	497,830	16,197	668,686	(g)	有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	218,346	△218,346	－	－
工具、器具及び備品（純額）	25,021	△25,021	－	－
土地	230,806	△230,806	－	－
リース資産（純額）	12,403	△12,403	－	－
建設仮勘定	37,351	△37,351	－	－
無形固定資産
のれん	285,199	177,668	△1,445	461,422	(a)(h)	無形資産
顧客関連資産	128,908	△128,908	－	－
その他	56,482	△56,482	－	－
投資その他の資産
投資有価証券	72,503	△5,695	1,899	68,707	(i)	持分法で会計処理されている投資
退職給付に係る資産	28,038	－	－	28,038		退職給付に係る資産
繰延税金資産	14,965	－	△791	14,174	(j)	繰延税金資産
	－	14,138	7,989	22,127	(i)	その他の金融資産
その他	16,513	9,867	△368	26,011	(k)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△1,163	1,163	－	－
固定資産合計	1,280,031	△14,346	23,479	1,289,164		非流動資産合計
資産合計	2,031,953	－	22,641	2,054,594		資産合計

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示科目 の差異	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債の部
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	177,375	－	401	177,776		仕入債務
短期借入金	52,489	73,552	△2,698	123,343	(a)(m)	社債及び借入金
１年内返済予定の長期借入金	23,552	△23,552	－	－
コマーシャル・ペーパー	10,000	△10,000	－	－
１年内償還予定の社債	40,000	△40,000	－	－
	－	927	－	927	(r)	引当金
修繕引当金	794	－	△794	－	(r)
賞与引当金	10,593	△10,593	－	－
役員賞与引当金	109	△109	－	－
株式給付引当金	81	△81	－	－
事業構造改善引当金	621	△621	－	－
	－	34,140	3,626	37,766	(n)	未払費用
	－	3,837	△58	3,779	(o)	未払法人所得税
	－	2,824	2,404	5,228	(p)	リース負債
	－	94,416	△971	93,445	(q)	その他の金融負債
その他	146,267	△124,717	144	21,695	(q)	その他の流動負債
流動負債合計	461,881	24	2,054	463,959		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	250,000	625,840	△463	875,377	(m)	社債及び借入金
長期借入金	625,840	△625,840	－	－
繰延税金負債	36,321	28,448	879	65,647		繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	28,448	△28,448	－	－
	－	6,106	－	6,106	(r)	引当金
修繕引当金	2,430	－	△2,430	－	(r)
株式給付引当金	353	△353	－	－
事業構造改善引当金	577	△577	－	－
退職給付に係る負債	9,961	△24	576	10,513		退職給付に係る負債
	－	11,827	14,370	26,197	(p)	リース負債
	－	14,643	42	14,685	(s)	その他の金融負債
その他	37,474	△31,645	△230	5,599	(s)	その他の非流動負債
固定負債合計	991,404	△24	12,744	1,004,124		非流動負債合計
負債合計	1,453,285	－	14,798	1,468,083		負債合計
純資産の部						資本の部
資本金	182,146	－	－	182,146		資本金
資本剰余金	108,140	－	△3,448	104,692	(a)(t)	資本剰余金
利益剰余金	137,269	－	112,568	249,838	(a)(u)	利益剰余金
自己株式	△11,593	－	－	△11,593		自己株式
その他の包括利益累計額合計	136,875	－	△101,829	35,046	(v)	その他の包括利益累計額
	552,838	－	7,291	560,129		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	25,830	－	552	26,382		非支配持分
純資産合計	578,668	－	7,843	586,511		資本合計
負債純資産合計	2,031,953	－	22,641	2,054,594		負債及び資本合計

資本の調整に関する注記

　差異調整の主な内容は下記のとおりであります。

(a）連結範囲の見直し

（認識・測定）

　当社グループは、日本基準において連結範囲に含めず非連結子会社としている重要性の低い一部の子会社を、IFRSにおいては連結範囲に含めております。

(b）現金及び現金同等物

（表示科目）

　日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております。

(c）売上債権

（表示科目）

　日本基準において区分掲記している貸倒引当金（流動資産）を、IFRSにおいては「売上債権」に含めて表示しております。

(d）棚卸資産

（表示科目）

　日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しております。

(e）未収法人所得税

（表示科目）

　日本基準において流動資産のその他に含めている未収法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。

(f）その他の金融資産（流動資産）、その他の流動資産

（表示科目）

　日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております。

　日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金及び短期貸付金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております。

(g）有形固定資産

（表示科目）

　日本基準において区分掲記している建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）、工具、器具及び備品（純額）、土地、リース資産（純額）、建設仮勘定を、IFRSにおいては「有形固定資産」として一括表示しております。

（認識・測定）

　日本基準において引当処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、将来予定される大規模定期修繕までの見積り期間で減価償却するように変更したことにより、「有形固定資産」が増加しております。

　日本基準で行った土地再評価を取崩し取得原価で評価しております。また、一部の有形固定資産については、IFRSの初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っております。

　一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しております。

　日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいては使用権資産として認識したことにより、「有形固定資産」が増加しております。

(h）無形資産

（表示科目）

　日本基準において区分掲記しているのれん、顧客関連資産及び無形固定資産のその他を、IFRSにおいては「無形資産」として一括表示しております。

（認識・測定）

　日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいては、移行日以降の償却を停止しております。

　IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求されます。IFRS移行日及び前連結会計年度においてのれんの減損テストを実施した結果、減損が必要であると判定されたため、「無形資産」が減少しております。

　日本基準においては、固定資産に減損の兆候がある場合、当該資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりますが、IFRSにおいては当該資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。この結果、前連結会計年度において減損の兆候があった一部の固定資産につき、日本基準では減損が不要と判定されたものの、IFRSでは減損が必要と判定されたため、「無形資産」が減少しております。

(i）持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産（非流動資産）

（表示科目）

　日本基準において持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりますが、IFRSにおいては区分掲記しております。

　日本基準において持分法で会計処理している投資以外の投資有価証券については、IFRSにおいては「その他の金融資産（非流動資産）」に含めて表示しております。

　日本基準において区分掲記している貸倒引当金（固定資産）及び投資その他の資産のその他に含めている差入敷金保証金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）に含めて表示しております。

（認識・測定）

　日本基準においては、持分法で会計処理している投資に含まれるのれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいては、移行日以降の償却を停止しております。

　日本基準において市場価格のない株式等（非上場株式）は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」（非流動資産）は増加しております。

(j）繰延税金資産

（認識・測定）

　財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」が減少しております。

(k）その他の非流動資産

（表示科目）

　日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

　日本基準において投資その他の資産のその他に含めている長期前払費用等を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

(l）売却目的で保有する資産

（表示科目）

　IFRSにおいては、売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として区分掲記しております。

(m）社債及び借入金

（表示科目）

　日本基準において区分掲記している短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（流動負債）として表示しております。また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（非流動負債）として一括表示しております。

（認識・測定）

　日本基準において当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、発生時に費用処理しておりますが、IFRSにおいては有利子負債の当初測定額から減算しております。

(n）未払費用

（表示科目）

　日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払費用を、IFRSにおいては区分掲記しております。

（認識・測定）

　日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「未払費用」は増加しております。

(o）未払法人所得税

（表示科目）

　日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。

(p）リース負債（流動負債）、リース負債（非流動負債）

（表示科目）

　日本基準において流動負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（流動負債）として表示しております。

　日本基準において固定負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（非流動負債）として表示しております。

（認識・測定）

　日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいてはリース負債を認識したことにより、「リース負債」（流動負債）及び「リース負債」（非流動負債）が増加しております。

(q）その他の金融負債（流動負債）、その他の流動負債

（表示科目）

　日本基準において流動負債のその他に含めている未払金及び預り金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動負債）として表示しております。

(r）引当金

（表示科目）

　日本基準において流動負債のその他に含めている資産除去債務及び区分掲記している事業構造改善引当金を、IFRSにおいては「引当金」（流動負債）に含めて表示し、日本基準において固定負債のその他に含めている資産除去債務及び区分掲記している事業構造改善引当金を、IFRSにおいては「引当金」（非流動負債）に含めて表示しております。

（認識・測定）

　日本基準において引当金として処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては引当金の認識要件を満たさないため取り崩しております。

(s）その他の金融負債（非流動負債）、その他の非流動負債

（表示科目）

　日本基準において固定負債のその他に含めている長期未払金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（非流動負債）に含めて表示しております。

(t）資本剰余金

（認識・測定）

　日本基準において業績連動型株式報酬制度に基づく取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりますが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として会計処理したことにより、「資本剰余金」が増加しております。

(u）利益剰余金

（認識・測定）

　IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は下記のとおりであります（△は減少）。なお、下記の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。

	（単位：百万円）
調整項目	前連結会計年度 （2023年12月31日）
のれん非償却及び減損損失の計上等（注記(h)参照）	7,073
在外営業活動体の累積換算差額の取崩（注記(v)参照）	72,008
確定給付制度における数理計算上の差異の振替（注記(v)参照）	10,122
有給休暇費用（流動負債）の認識（注記(n)参照）	△2,742
有形固定資産のみなし原価の適用（注記(g)(v)参照）	25,479
修繕引当金の取崩（注記(r)参照）	2,257
その他	△1,628
合計	112,568

(v）その他の包括利益累計額

（認識・測定）

　初度適用時の免除規定を適用し、IFRS移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振り替えたことにより、「その他の包括利益累計額」は減少しております。

　日本基準において市場価格のない株式等（非上場株式）は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の包括利益累計額」は増加しております。

　日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時で損益処理をしております。なお、IFRS移行日前に計上していた数理計算上の差異は、IFRS移行日において全額利益剰余金に振り替えております。

　日本基準においては、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりますが、IFRSにおいてはみなし原価の適用に合わせて、当該再評価を振り戻しております。

③　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示科目 の差異	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	1,288,869	－	6,526	1,295,395	(a)	売上収益
売上原価	△1,042,252	△26,001	1,431	△1,066,822	(a)(b)	売上原価
売上総利益	246,617	△26,001	7,957	228,573		売上総利益
販売費及び一般管理費	△250,380	△344	4,248	△246,476	(a)(b)	販売費及び一般管理費
	－	40,472	△3,153	37,319	(a)(c)	その他の収益
	－	△29,645	822	△28,823	(c)	その他の費用
営業利益又は営業損失（△）	△3,764	△15,518	9,874	△9,407		営業利益（△は損失）
営業外収益	14,253	△14,253	－	－
	－	4,833	△682	4,151	(c)	金融収益
営業外費用	△25,263	25,263	－	－
	－	△15,326	457	△14,869	(c)	金融費用
	－	3,589	2,318	5,907	(c)	持分法による投資利益
特別利益	34,335	△34,335	－	－
特別損失	△45,746	45,746	－	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△26,184	－	11,967	△14,218		税引前当期利益（△は損失）
法人税等合計	8,159	－	△458	7,701	(c)	法人所得税費用
当期純利益又は当期純損失（△）	△18,026	－	11,508	△6,517		当期利益（△は損失）
非支配株主に帰属する当期純利益	929	－	△941	△12		非支配持分に帰属
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△18,955	－	12,449	△6,505		親会社の所有者に帰属

						（単位：百万円）
日本基準表示科目	日本基準	表示科目 の差異	認識・測定 の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益又は当期純損失（△）	△18,026	－	11,508	△6,517		当期利益（△は損失）
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△255	－	△145	△400		FVTOCIの金融資産の 公正価値の純変動額
退職給付に係る調整額	6,190	－	1,591	7,781	(d)	確定給付制度の再測定
	－	118	－	118		持分法によるその他の包括利益
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	27,695	－	1,843	29,538	(e)	在外営業活動体の外貨換算差額
繰延ヘッジ損益	△265	－	△4	△269		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
持分法適用会社に対する持分相当額	887	△118	27	796		持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計	34,252	－	3,312	37,564		その他の包括利益合計
包括利益	16,227	－	14,820	31,047		当期包括利益
親会社株主に係る包括利益	14,003	－	15,138	29,141		親会社の所有者に帰属
非支配株主に係る包括利益	2,223	－	△317	1,906		非支配持分に帰属

純損益及び包括利益の調整に関する注記

　差異調整の主な内容は下記のとおりであります。

(a）連結範囲の見直し

（認識・測定）

　当社グループは、日本基準において連結範囲に含めず非連結子会社としている重要性の低い一部の子会社を、IFRSにおいては連結範囲に含めております。

(b）売上原価、販売費及び一般管理費

（表示科目）

　日本基準において特別損失に区分している固定資産の減損損失を、IFRSにおいては「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」として表示しております。

（認識・測定）

　日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却し純損益に認識しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えるため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。

　日本基準において会計処理をしていなかった未払有給休暇や未払永年勤続報酬に対してIFRSにおいては負債を計上しているため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」が増加しております。

　日本基準において再評価の対象となった土地について、IFRSにおいては取得原価で評価しているため、当該土地について認識した減損損失の金額が減少しております。その結果、「売上原価」は減少しております。

　日本基準においては、のれんを投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいてはのれんの償却が行われないため、「販売費及び一般管理費」は減少しております。なお、初度適用時の免除規定を適用し、IFRS移行日以降、のれんの償却を行っておりません。

　日本基準においては、固定資産に減損の兆候がある場合、当該資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりますが、IFRSにおいては当該資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。この結果、前連結会計年度において減損の兆候があった一部の固定資産につき、日本基準では減損が不要と判定されたものの、IFRSでは減損が必要と判定されたため、「販売費及び一般管理費」が増加しております。

(c）その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用

（表示科目）

　日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に区分している項目を、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」又は「持分法による投資利益」として表示しております。

（認識・測定）

　日本基準においては資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりますが、IFRSにおいてはFVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品については公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」、「金融費用」及び「法人所得税費用」が減少しております。

　日本基準においてはオペレーティング・リースとして認識していた借手の支払リース料を売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSにおいては、原則として全てのリースについてリース負債を認識の上、リース負債に係る利息を「金融費用」に計上しております。

　日本基準においては、持分法で会計処理している投資に含まれるのれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいては、移行日以降の償却を停止したことにより、「持分法による投資利益」が増加しております。

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したため、「法人所得税費用」が増加しております。

(d）確定給付制度の再測定

（認識・測定）

　日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し償却による純損益への認識は行わないことにより、「確定給付制度の再測定」が増加しております。

(e）在外営業活動体の外貨換算差額

（認識・測定）

　日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の外貨換算差額の金額が変動しております。

④　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていた大規模定期修繕費用について、IFRSでは投資活動によるキャッシュ・フローに含めていること、及び日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていたオペレーティング・リースに係る支払リース料について、IFRSでは「リース負債の返済による支出」として、財務活動によるキャッシュ・フローに含めていることなどによるものであります。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）１　当連結会計年度における半期情報については、日本基準により作成しております。

２　当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,288	145,310
短期貸付金	※１ 52,875	※１ 93,556
１年内回収予定の長期貸付金	－	※１ 275,074
未収入金	※１ 4,286	※１ 7,410
その他	※１ 4,162	※１ 4,487
貸倒引当金	－	△1,976
流動資産合計	113,611	523,861
固定資産
有形固定資産
建物	3,487	1,449
構築物	4	－
機械及び装置	10	－
工具、器具及び備品	－	0
土地	180,848	174,873
建設仮勘定	－	1
有形固定資産合計	184,349	176,324
無形固定資産
借地権	7,077	－
その他	79	70
無形固定資産合計	7,157	70
投資その他の資産
関係会社株式	912,190	912,009
長期貸付金	※１ 337,140	※１ 62,523
その他	※１ 5,362	5,314
投資その他の資産合計	1,254,692	979,846
固定資産合計	1,446,197	1,156,240
資産合計	1,559,808	1,680,101

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	41,800	40,800
１年内返済予定の長期借入金	21,083	23,445
コマーシャル・ペーパー	10,000	－
１年内償還予定の社債	40,000	60,000
未払金	※１ 6,190	※１ 2,177
未払法人税等	869	5
預り金	※１ 60,794	※１ 174,948
賞与引当金	438	706
役員賞与引当金	68	74
株式給付引当金	81	7
その他	※１ 6,609	※１ 4,168
流動負債合計	187,932	306,330
固定負債
社債	250,000	315,000
長期借入金	625,240	549,495
再評価に係る繰延税金負債	28,784	28,777
株式給付引当金	345	590
その他	879	737
固定負債合計	905,247	894,599
負債合計	1,093,179	1,200,929
純資産の部
株主資本
資本金	182,146	182,146
資本剰余金
資本準備金	66,722	66,722
その他資本剰余金	52,813	52,813
資本剰余金合計	119,535	119,535
利益剰余金
利益準備金	10,001	10,001
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	212	124
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	134,451	113,641
利益剰余金合計	149,664	128,766
自己株式	△11,593	△13,172
株主資本合計	439,753	417,276
評価・換算差額等
土地再評価差額金	26,877	61,896
評価・換算差額等合計	26,877	61,896
純資産合計	466,629	479,172
負債純資産合計	1,559,808	1,680,101

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)	当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
営業収益
経営管理料	10,316	8,901
不動産賃貸収入	8,236	8,295
営業収益合計	18,552	17,196
営業費用	※２ 14,613	※２ 13,433
営業利益	3,939	3,764
営業外収益
受取利息及び受取配当金	12,215	11,610
雑収入	2,557	1,426
営業外収益合計	14,771	13,036
営業外費用
支払利息	12,701	12,533
資金調達費用	438	2,546
雑支出	1,833	112
営業外費用合計	14,972	15,191
経常利益	3,737	1,609
特別利益
固定資産売却益	677	18,883
関係会社清算益	617	3,614
その他	－	267
特別利益合計	1,294	22,764
特別損失
固定資産除売却損	11	21
関係会社出資金評価損	267	－
貸倒引当金繰入額	－	1,976
特別損失合計	279	1,997
税引前当期純利益	4,753	22,376
法人税、住民税及び事業税	701	△3,587
法人税等調整額	△91	54
法人税等合計	610	△3,533
当期純利益	4,143	25,909

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

(2) 無形固定資産

定額法

４　繰延資産の処理方法

社債発行費等については、支出時に全額を費用として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

　役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく、取締役（社外取締役を除きます。）、執行役員、理事及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　　　当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく受取配当金及び受取利息並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。当社は、当社グループの戦略立案及び当社グループ全体の統括管理を主な事業とし、子会社との契約に基づき経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方針

(1) ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　  　ヘッジ対象

　　　金利スワップ　　資金調達に伴う金利取引

(3) ヘッジ方針

　　　デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　（㈱レゾナック株式の評価）

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　貸借対照表に計上されている関係会社株式には、㈱レゾナックに対するものが前事業年度911,697百万円、当事業年度911,697百万円含まれております。

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。

　当社は、2023年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス㈱（以下、「HCH社」といいます。）を吸収合併消滅会社とし、HCH社の完全子会社であった㈱レゾナック（旧昭和電工マテリアルズ㈱、以下、「REC社」といいます。）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。

　当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結財政状態計算書に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表注記「14．無形資産」に記載している内容と同一であります。

　当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」2,397百万円及び「雑収入」159百万円は、「営業外収益」の「雑収入」2,557百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた2,271百万円は、「資金調達費用」438百万円、「雑支出」1,833百万円として組み替えております。

（追加情報）

　株式給付信託（BBT、J-ESOP）

　連結財務諸表注記「36．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除きます。）

　２　運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりであります。

　３　偶発債務

関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

※２　営業費用の内訳

　営業費用の主な内訳は次のとおりであります。

　なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（2023年12月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度末（2024年12月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2023年12月31日）	当事業年度 （2024年12月31日）
子会社株式	912,190	912,009

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年12月31日）		当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
回収可能性の見直しによる影響	△23.6		△41.9
受取配当金等永久に益金不算入のもの	△9.5		△4.8
外国税額	2.4		0.8
交際費等永久に損金不算入のもの	1.6		0.2
住民税均等割	0.1		0.0
グループ通算制度適用による影響	12.5		－
その他	△1.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		△15.8

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　「当期減少額」のうち主なものは、旧本社ビル（大門）の譲渡であり、その内訳は以下のとおりであります。

建物　　　　　　1,904百万円

構築物　　　　　　　4百万円

機械及び装置　　　 10百万円

土地　　　　　　5,823百万円

借地権　　　　　7,077百万円

２　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[  ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は主に売却によるものであります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	1,976	－	1,976
賞与引当金	438	706	438	706
役員賞与引当金	68	74	68	74
株式給付引当金	425	303	132	596

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日 12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。 なお、公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.resonac.com/jp/ir/sheet.html
株主に対する特典	なし

　（注）　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 久 善 栄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 宮 晋 伍

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	會 田 大 央

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レゾナック・ホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社レゾナック・ホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 久 善 栄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 宮 晋 伍

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	會 田 大 央

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。