アドビ・インク 外国会社報告書

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【表紙】
【提出書類】	外国会社報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月24日
【事業年度】	自 2023年12月２日 至 2024年11月29日
【会社名】	アドビ・インク
	(Adobe Inc.)
【代表者の役職氏名】	会長兼CEO（最高経営責任者） (Chair and Chief Executive Officer)
	シャンタヌ・ナラヤン (Shantanu Narayen)
【本店の所在の場所】	アメリカ合衆国 95110-2704 カリフォルニア州 サンノゼ、パークアベニュー345 (345 Park Avenue, San Jose, California 95110-2704, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】	弁護士 石 塚 洋 之
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー 長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】	弁護士 水 野 幸 大
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー 長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】	03-6889-7000
【縦覧に供する場所】	該当なし

注１　別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」、「アドビ」、「Adobe」又は「the Company」は、文脈に応じてアドビ・インク、又はアドビ・インク及びその子会社を指す。

注２　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。

外国会社報告書（開示府令第八号様式に代えて提出するもの）の補足書類（１）

外国会社報告書に記載されている事項のうち、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるもの（開示府令第17条の３第２項）の要約の日本語による翻訳文

第一部【「第一部 企業情報」の「第２ 企業の概況」の「１ 主要な経営指標等の推移」】

（別段の記載のある場合を除き、単位は百万ドル）

年度（終了した事業年度）	2024年 11月29日	2023年 12月１日	2022年 12月２日	2021年 12月３日	2020年 11月27日
売上高	19,147	17,055	15,441	13,920	11,146
経常利益金額	6,741	6,650	6,098	5,802	4,237
当期純利益金額	5,560	5,428	4,756	4,822	5,260
純資産額	14,105	16,518	14,051	14,797	13,264
総資産額	30,230	29,779	27,615	27,241	24,284
１株当たり純資産額	31.55	36.14	29.90	31.02	27.58
１株当たり当期純利益金額	12.43	11.87	10.13	10.10	10.94
希薄化後１株当たり当期純利益金額	12.36	11.82	10.10	10.02	10.83
自己資本比率（％）	46.7	55.5	50.9	54.3	54.6
自己資本利益率（％）	39.4	32.9	33.8	32.6	39.7
株価収益率（倍）	41.51	51.60	33.71	61.04	43.60
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,056	7,302	7,838	7,230	5,727
投資活動によるキャッシュ・フロー	149	776	(570)	(3,537)	(414)
財務活動によるキャッシュ・フロー	(7,724)	(5,182)	(6,825)	(4,301)	(3,488)
現金及び現金同等物の期末残高	7,613	7,141	4,236	3,844	4,478
従業員数（人）	30,709	29,945	29,239	25,988	22,516

（注）本項の記載は、外国会社報告書に記載のある事項及び記載のない事項を併せて作成している。

第二部【「第一部 企業情報」の「第２ 企業の概況」の「３ 事業の内容」】

アドビは多国籍なテクノロジー企業で、パーソナライズされたデジタルエクスペリエンスを通じて世界を変えることを使命としている。40年にわたり、当社の技術革新は、あらゆる種類のメディアにおいて、個人、チーム、事業者、企業、各種機関及び政府がその構成員の関心を引き、交流する方法を変化させてきた。当社の製品、サービス及びソリューションは、サーフェスウェブや流動的なデジタルエクスペリエンスにおけるコンテンツをイメージし、創造し、管理し、配信し、評価し、最適化及び関与するために、世界中で使用されている。当社は、消費者、コミュニケーター、クリエイティブプロフェッショナル、デベロッパー、学生、中小事業や企業を含む多様なユーザーベースを有している。また、当社は、人工知能（AI）をクリエーターに届けることで創作を行うための力を与えており、AIの提供は当社が責任あるやり方と考える方法で行っている。当社の製品及びサービスは、創造力を解き放ち、文書作成における生産性を加速させ、デジタル世界における事業を強化する一助となっている。

事業の概況

当社は、顧客及びユーザーがアイデアをイメージし、表現し、コンテンツを創りあげ、あらゆるデジタルエクスペリエンスに命を吹き込むことができるような幅広い範囲の製品、サービス及びソリューションを提供している。当社は戦略的投資を２つの成長分野に注力する。

デジタルメディア － 個人、チーム、事業、企業、機関及び政府が、場所を問わずに、コンテンツを作成、公開及び宣伝できるような製品、サービス及びソリューションを提供し、ドキュメント及びコンテンツの作成について、閲覧、共有及び関与を行う方法に革新を起こすことにより、生産性を向上させる。Adobe Photoshop、Adobe Illustrator、Adobe Lightroom、Adobe PremierePro、Adobe Acrobat、Adobe Acrobat Sign、Adobe Express、Adobe Firefly及びその他の多くの商品を含む、Adobe Creative Cloud及びAdobe Document Cloudが当社のデジタルメディアセグメントの中核であり、フォトグラファー、グラフィックデザイナー、動画編集者及びゲームデベロッパーをはじめとするクリエイティブプロフェッショナル、コミュニケーター及びその他の顧客に対し幅広いツールを提供している。上記が、当社が数十年以上にわたり顧客及びユーザーに提供してきた主要なものであり、当社は、顧客及びユーザーが自らの創造力を最大限に発揮することを可能にする様々な柔軟なソリューションを提供するためデジタルメディアビジネスモデルを継続的に進化させ、拡大してきた。

デジタルエクスペリエンス － Adobe Experience Cloudを通じて、あらゆる規模の事業がカスタマーエクスペリエンスを創造、管理、実行、評価、収益化及び最適化することを可能にする、一体的なプラットフォームおよび製品、サービス及びソリューションのセットを提供する。当社の顧客には、C-Suiteのマーケター、アドバタイザー、代理店、パブリッシャー、マーチャンダイザー、マーチャント、ウェブアナリスト、データサイエンティスト、デベロッパーが含まれる。当社の提供製品の基盤はAdobe Experience Platformであり、顧客データをリアルタイムアップデートされる信用性の高い顧客プロファイルに変換し、個別化されたデジタルエクスペリエンスの様々なチャンネルにおける提供を可能にするカスタマーエクスペリエンスマネジメントに向けたオープンかつ拡張性可能なシステムを、事業に提供している。

当社はデジタルメディア事業及びデジタルエクスペリエンス事業の顧客に対し、製品、サービス及びソリューションの包括的なスイートを提供している。デジタルエクスペリエンスからデジタルメディアまで提供製品を一つにした、当社のクロスクラウドでエンドツーエンドのソリューションであるAdobe GenStudioによって、企業はキャンペーンを行い、パーソナライズされたカスタマーエクスペリエンスを提供するコンテンツサプライチェーンを自動化し、最適化し、加速させることができる。当社は、デジタルメディア及びデジタルエクスペリエンス両方の戦略的分野において価値をもたらす望ましい地位にあり、人々が創造し、連携し、コミュニケーションを行う新たな方法を模索し、事業がデジタル革命に投資を続けている事に伴い、パーソナライズデジタルエクスペリエンスを通じて世界を変えるという当社の使命の重要性がこの上なく高まっていると考えている。

セグメント

当社の事業は、３つの報告すべきセグメントである、デジタルメディア、デジタルエクスペリエンス並びにパブリッシング及びアドバタイジングにより構成されている。当社の上級経営陣は、これらのセグメントが、当社の主要な事業であるとの大局的な財務的見解を有している。当社のセグメントは、下記の当社の２つの分野の戦略的な成長機会に連関している。

セグメント

2024年度において、当社は当社製品を以下の報告セグメントに分類した。

・　デジタルメディア － 当社のデジタルメディアセグメントは、個人、チーム、事業及び企業が、場所を問わずに、コンテンツを作成、公開及び宣伝し、物事の捉え方、共有や関与の方法を転換する事で作業効率を上げ、ドキュメント及びクリエイティブコンテンツのコラボレーションを行うことができるような製品及びサービスを提供する。当社の顧客には、フォトグラファー、動画編集者、グラフィック及びエクスペリエンスデザイナー並びにゲームデベロッパーをはじめとするクリエイティブプロフェッショナル、コンテントクリエイター、学生、マーケター及び知識労働者（ナレッジワーカー）をはじめとするコミュニケーター並びに消費者が含まれる。

・　デジタルエクスペリエンス － 当社のデジタルエクスペリエンスセグメントは、ブランド及び事業が分析から販売までのカスタマーエクスペリエンスを創造、管理、実行、評価、収益化及び最適化するための統合されたプラットフォーム並びに一連の製品、サービス及びソリューションを提供する。当社の顧客には、C-Suiteのマーケター、アドバタイザー、代理店、パブリッシャー、マーチャンダイザー、マーチャント、ウェブアナリスト、データサイエンティスト、デベロッパー及びエグゼクティブが含まれる。

・　パブリッシング及びアドバタイジング － 当社のパブリッシング及びアドバタイジングセグメントには、Eラーニングソリューション、技術文書の出版、web会議、ドキュメント及びフォームのためのプラットフォーム、webアプリケーション開発、ハイエンド印刷及びアドビ・アドバタイジングの商品を含む、市場機会に対応した従来の製品及びサービスが含まれる。

第三部【「第一部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」】

当社の事業拡大能力に関するリスク

顧客要求に応えるべく技術又は産業の急速な変化に対応し、技術革新を進めることができなければ、当社の経営成績が損なわれる可能性がある。

当社の商品提供における、生成AIをはじめとするAIの開発及び使用に関する問題は当社の評判を損なったり、責任を生んだり、財務成績への悪影響を生む可能性がある。

当社が参入している市場は変化が大きい上に競争が激しく、効率よく競争を展開することができなければ、当社の経営成績が損なわれる可能性がある。

当社の評判又はブランド評価が損なわれた場合、当社の事業及び財務成績に悪影響が及ぶ可能性がある。

当社は、投資又は買収により、予期した通りの利益を実現することができない可能性があり、かかる投資又は買収は、当社の事業に支障をきたし、経営陣の注意が分散する可能性がある。

当社の事業運営に関するリスク

当社又は第三者が管理する情報技術サービスに中断又は障害が生じた場合、当社の製品、サービス及びソリューションの利用可能性が損なわれ、当社は責任を負わされ、当社の評判が損なわれ、当社の財務成績に悪影響が及ぶ可能性がある。

セキュリティインシデント、当社の顧客データへの不正アクセス若しくは適切な開示又はその他のサイバーセキュリティインシデントにより、当社の評判が損なわれ、当社の事業は重大な悪影響を被る可能性がある。

当社が、販売チーム、取引先、流通経路、サプライヤーや及びサービス提供者等、重要な第三者との関係を開拓、管理及び維持できなければ、当社の収益及び事業は悪影響を受ける可能性がある。

当社は、多国籍企業として、当社の経営に関連する様々なリスクに直面しており、国際的な経済状況の悪化により、当社の事業及び財務成績が悪影響を受ける可能性がある。

企業向け提供製品の一部は、広範囲かつ複雑な販売サイクルを有しており、それにより当社の販売サイクルが予測不可能となる可能性がある。

主要従業員の募集及び維持に失敗した場合、当社の事業は悪影響を受ける可能性がある。また、当社のハイブリットワークモデルに課題が生じ、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

法令及び規制に関するリスク

当社は現在、訴訟、行政調査、その他の損害賠償請求の対象であり、今後も対象になる可能性がある。これらが当社にとって好ましくない結果となり、当社の事業、財務状況及び経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性がある。

当社は全世界で法令遵守に関連するリスクの影響を受けやすく、それにより当社の事業に悪影響が及ぶ可能性がある。

規制当局がプライバシー及びセキュリティ問題への注力を強め、法令及び規制上の要件が拡大されることにより、当社のビジネスモデルが影響を受け、当社が更なる責任を負わされる可能性がある。

当社の知的財産のポートフォリオは、価値のある資産であり、当社は知的財産権（ソースコードを含む。）を、侵害、又は不正コピー、使用若しくは開示から保護することができない可能性がある。

課税に係る規則及び規定の変更又はそれらの解釈により、当社の実効税率は悪影響を受ける可能性がある。

政府機関との契約を締結した場合、当社は、政府調達手続に固有の追加的なリスクにさらされる。

財務業績に関するリスク

報告期間内に製品の定期利用や更新の変更があった場合、当社の経営成績が損なわれる可能性があり、当社は収益を定期利用期間で認識しているため、かかる損失はその期間の当社の収益及び経営成績に直ちに反映されない可能性がある。

当社は外国為替相場の変動に関連する損失を被る可能性があり、また各種通貨の外国為替レートの変動に対するエクスポージャーを効果的にヘッジすることができない可能性がある。

当社ののれん又は無形資産が減損となる場合、当社は売上高に対して相当程度の費用の計上を要求される可能性がある。

当社の既存・潜在債務によって当社の財務状況及び将来の財務成績が悪影響を受ける可能性がある。

全般的なリスク要因

大地震、その他の自然災害（干ばつ、水の安全性の低下、熱波、寒波、山火事、大気汚染）、電力の遮断、停電、電気通信の故障、エピデミック、パンデミック、サイバー攻撃、戦争、テロ攻撃その他の壊滅的な事象（気候変動に関連する事象を含む。）が、当社の事業に支障をきたし、当社の財務状況及び経営成績が悪影響を受ける可能性がある。

当社の株式の価格は不安定であり、投資における価値が減少する可能性がある。