218A Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ 半期報告書－第9期(2024/08/01－2025/07/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月14日
【中間会計期間】	第９期中（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
【会社名】	株式会社Liberaware
【英訳名】	Liberaware Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 閔 弘圭
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市中央区中央三丁目３番１号
【電話番号】	043-497-5740(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 市川 純也
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市中央区中央三丁目３番１号
【電話番号】	043-497-5740(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 市川 純也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 中間会計期間	第８期
会計期間		自　2024年８月１日 至　2025年１月31日	自　2023年８月１日 至　2024年７月31日
売上高	（千円）	615,134	815,308
経常損失（△）	（千円）	△244,722	△434,732
中間（当期）純損失（△）	（千円）	△246,352	△437,972
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（千円）	△2,827	4,783
資本金	（千円）	11,361	462,420
発行済株式総数	（株）	18,878,600	18,836,700
純資産額	（千円）	629,182	865,629
総資産額	（千円）	1,521,245	1,517,392
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△13.08	△25.53
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	40.5	56.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△466,534	△253,351
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△65,633	△9,158
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	159,937	715,082
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	689,015	1,061,245

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第８期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第８期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．当社は、2024年４月11日開催の取締役会決議により、2024年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純損失を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間会計期間において、当社の100％子会社であるLiberaware Korea Co., Ltd.を設立しましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は1,312,267千円となり、前事業年度末に比べ44,140千円減少いたしました。これは主に契約資産が180,600千円、原材料及び貯蔵品が41,987千円増加したものの、現金及び預金が372,230千円減少したことによるものであります。固定資産は208,978千円となり、前事業年度末に比べ47,994千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が57,328千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,521,245千円となり、前事業年度末に比べ3,853千円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は638,132千円となり、前事業年度末に比べ279,060千円増加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円、未払金が97,869千円増加したことによるものであります。固定負債は253,930千円となり、前事業年度末に比べ38,760千円減少いたしました。これは長期借入金が38,760千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、892,062千円となり、前事業年度末に比べ240,300千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は629,182千円となり、前事業年度末に比べ236,447千円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,361千円増加したものの、中間純損失の計上により利益剰余金が246,352千円減少したことによるものであります。なお、欠損填補により資本金452,420千円及び資本準備金686,174千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

　この結果、自己資本比率は40.5％（前事業年度末は56.7％）となりました。

(2）経営成績の状況

　当社は、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン・ロボット等（以下「ドローン等」という。）により取得したインフラ施設・設備等の情報を、顧客の安全性・生産性向上に資するデータに加工し提供することで、喫緊の社会課題であるインフラ等の老朽化への対処や、人手不足・担い手不足解消のためのソリューションを展開しております。当該課題解決が、国内外企業の産業競争力の強化と、当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」の実現につながると考えております。また、将来的には、当社の得意とする屋内の閉鎖空間（狭く、暗く、危険な空間が多い）を自由に飛行する自律型ドローンや、鉄道業における人手不足や安全性の課題を解決するための鉄道環境に特化したドローンソリューションを展開するべく、研究開発活動や事業活動を進めております。加えて、日本国内におけるユーザーと同じ課題を抱える海外企業への展開を通じて、日本のモノづくりを海外へ広めることも使命の一つとして考えております。

　当社がソリューションを提供している事業領域は、プラントメンテナンス・インフラメンテナンス・建設業界であり、施設・設備の老朽化・人手不足といった共通の課題を持っております。当社の主力製品・サービスであるドローン・デジタルツインは、上述の事業領域における社会課題を解決するソリューションとして期待されており、年々ニーズは高まっています。ドローン市場は2028年に9,054億円（出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」）、DX市場は2030年に2.3兆円（出典：株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大する見込みであります。また、ドローン市場においては、2020年９月に、内閣府から関係省庁へ申し合わせがなされており、例えば、国民保護法に定められる生活関連等施設に該当する発電施設・ダム・鉄道施設等に用いられるドローンに関しては、セキュリティが担保されたドローンを調達する方針で、民間企業においても当該方針に追随する動きがあります。加えて、海外においても、米中摩擦に起因し米国において中国製ドローンを排除する動きや、当該動向に追随するオーストラリアやインドなどの潮流もあり、日本産ドローンが国内外問わずプレゼンスを獲得できる環境が整備されつつあります。

　さらに、目視点検等アナログな手法の代替手段の一つとして、ドローン等のデバイスやデジタル技術を用いた点検が導入・普及されることを企図し、2023年６月14日に、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が可決され、ドローンによる点検の認知度向上が期待されております。加えて、国土交通省は、2020年３月にBIM/CIM（※１）の活用ガイドラインを発表しBIM/CIMの原則適用を進めており、図面等の管理手法・建設現場の管理・維持管理の在り方の抜本的な変革の流れや、働き方改革関連法案に基づき2024年４月１日から始まった、建設や物流などの適用猶予事業者に対する労働時間規制強化の動きもあります。

　このような環境の中、インフラ業界のDXを進めるべく、屋内狭小空間におけるドローン点検の社会実装や、アナログ手法による設備点検や調査のデジタル化を推進するため、当社の成長戦略に沿った様々な活動を行いました。

　具体的には、2025年１月にKDDIスマートドローン株式会社と、ドローンやデジタルツイン事業の分野において、両社の知見及びネットワークその他の経営資源を相互に有効活用し、事業の更なる拡大を進めることを目的として業務提携を開始しました。また、2025年１月に埼玉県八潮市にて発生した道路陥没事故において、当社開発の狭小空間点検ドローン「IBIS2」を用いて、事故発生以降調査困難であった下水管の内部調査を行いました。

　その他の活動としては、主要業界の深掘りによる業界拡張とユースケース増大を企図し、世界最先端の研究施設「J-PARC」にて当社のドローン技術で施設点検の効率化と自動化を推進するプロジェクトを開始しました。また、デジタルツイン事業のサービス領域拡大のため、西部ガスホールディングス株式会社と共同実証実験を実施し、「IBIS2」とレーザースキャナーを活用した建物のBIM化に成功し、建設業界のデジタル化に向けた取り組みを進めました。

　さらに、下記の通り、当中間会計期間においても新たに自治体等との取組み実績が増え、各機関との連携拡大を進めております。

機関・自治体	内容	取組背景
陸上自衛隊	南海トラフ地震を想定した大規模訓練「南海レスキュー訓練」に参加 陸上自衛隊中部方面隊と連携し、各種検証を実施	連携や 取組範囲拡大
富山市	富山市上下水道局が保有する浄化センター内の配管や雨水貯留施設などの付設設備において、人が進入できない或いは進入することが困難・危険なエリアの点検を実施	連携や 取組範囲拡大
千葉市	当社の小型ドローン「IBIS2」が千葉市トライアル発注認定事業に認定 認定期間中、競争入札によらず千葉市との随意契約が可能となる	本領域に関する 事業化推進

　そして、成長戦略のうち、前事業年度に採択された内閣府の主導するSBIR制度（※２）に基づく国家プロジェクト３件も下記の通り順調に進捗いたしました。

SBIR案件名	管轄・ 主導先	内容	進捗
「災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するセンシング技術やロボティクス技術の開発」	経済産業省 及び警察庁	災害現場にて生き埋めになった生存者を捜索するドローン技術の開発プロジェクト	要件定義、仕様調整、設計及び開発が完了 2025年2月に警察庁が提供する実験設備での実証実験が成功し、今後は警察庁と活用可能性について協議を進める
「建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証」	国土交通省	建設現場の業務効率化を目的としたドローンを用いたDXソリューション開発プロジェクト 補助金の最大交付額4.7億円	３次元データを活用できる出来高/出来形業務を主なターゲットとしてユースケースの検討を完了 現場実証を重ね、具体的なビジネスモデルの検討、及びソリューション開発を継続
「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」	国土交通省	鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築を目指すプロジェクト 補助金の最大交付額52億円	原理試作機の開発が進捗中 2025年夏ごろに各システムの連結試験を計画

　また、海外に関する活動としては、2024年11月１日付で韓国に当社の100%子会社であるLiberaware Korea Co., Ltd.を設立しており、市場開拓に向けた活動を進めております。

　その他、屋内狭小空間における自律型ドローンをはじめとした次世代IBISや次世代ソフトウェア等のプロダクト開発に係る研究開発活動も順調に進捗いたしました。

　以上の活動の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高615,134千円、営業損失306,233千円、経常損失244,722千円、中間純損失246,352千円となりました。

[用語解説]

※１　BIM/CIM：BIMとは、「Building Information Modeling」の略称であり、コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに管理情報などの属性データを追加した構築物のデータベースを、建物の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程での情報活用を行うためのソリューションを指す。

CIMとは、「Construction Information Modeling」の略称であり、管理対象となる機器などを識別したり複数の対象間の関係を記述する方法を定めた標準を指す。

※２　SBIR制度：SBIR制度とは、「Small Business Innovation Research」の略称であり、内閣府を司令塔とした予算支出目標を設定、研究開発初期段階から政府調達・民生利用まで、各省庁連携で一貫支援し、イノベーション創出、ユニコーン創出を目指す制度を指す。

　なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の主なサービス別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

		（単位：千円）
事業別名称		当中間会計期間 （自　2024年８月１日 　　至　2025年１月31日）
ドローン事業	点検ソリューション	128,326
	プロダクト提供サービス	169,505
小計		297,831
デジタルツイン 事業	データ処理・解析サービス	96,937
	デジタルツイン プラットフォーム	31,147
小計		128,084
ソリューション開発事業		189,217
合計		615,134

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ372,230千円減少し、689,015千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、466,534千円となりました。これは主に、税引前中間純損失244,722千円、契約資産の増加額180,600千円、未払金の増加額107,940千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、65,633千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出52,177千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、159,937千円となりました。これは主に、短期借入金の増加額200,000千円、長期借入金の返済による支出38,760千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、295,627千円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　該当事項はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	68,000,000
計	68,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,878,600	18,878,600	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	18,878,600	18,878,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年12月16日 （注）１	－	18,836,700	△452,420	10,000	△686,174	492,000
2024年８月１日～ 2025年１月31日 （注）２	41,900	18,878,600	1,361	11,361	1,361	493,362

（注）１．2024年10月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年12月16日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金が452,420千円、資本準備金が686,174千円それぞれ減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加したその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
閔　弘圭	千葉県船橋市	3,446,000	18.25
東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号	2,216,900	11.74
AI・テクノロジー・イノベーション・ファンド３号有限責任事業組合	東京都中央区日本橋兜町６番５号	2,100,000	11.12
和田　哲也	東京都江戸川区	980,000	5.19
AI・テクノロジー・ファンド３号アルファ有限責任事業組合	東京都中央区日本橋兜町６番５号	643,700	3.40
野平　幸佑	千葉県千葉市中央区	640,000	3.39
BIG２号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目３番32号	554,400	2.93
みやこ京大イノベーション２号投資事業有限責任組合	京都府京都市左京区本町36番１号	321,000	1.70
価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合	東京都港区港南二丁目15番３号	290,600	1.53
池田　慶佑	千葉県習志野市	255,000	1.35
計	－	11,447,600	60.63

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,872,900	188,729	「１株式等の状況」の「（１）株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。
単元未満株式	普通株式	5,700	－
発行済株式総数		18,878,600	－	－
総株主の議決権		－	188,729	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前中間会計期間との対比は行っておりません。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年７月31日）	当中間会計期間 （2025年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,061,245	689,015
売掛金	140,746	179,904
契約資産	3,726	184,327
製品	33,166	22,724
仕掛品	13,328	30,265
原材料及び貯蔵品	64,169	106,156
前払金	12,144	43,238
前払費用	26,590	39,432
その他	1,826	18,557
貸倒引当金	△536	△1,355
流動資産合計	1,356,408	1,312,267
固定資産
有形固定資産	112,954	104,508
無形固定資産	5,210	4,322
投資その他の資産	42,818	100,147
固定資産合計	160,983	208,978
資産合計	1,517,392	1,521,245
負債の部
流動負債
買掛金	7,452	16,772
短期借入金	－	200,000
１年内返済予定の長期借入金	77,520	77,520
未払金	91,404	189,273
未払費用	81,986	87,828
未払法人税等	13,309	1,619
契約負債	62,605	63,444
預り金	4,766	1,673
その他	20,027	－
流動負債合計	359,072	638,132
固定負債
長期借入金	292,690	253,930
固定負債合計	292,690	253,930
負債合計	651,762	892,062
純資産の部
株主資本
資本金	462,420	11,361
資本剰余金	1,536,291	851,478
利益剰余金	△1,138,594	△246,352
株主資本合計	860,116	616,488
新株予約権	5,512	12,694
純資産合計	865,629	629,182
負債純資産合計	1,517,392	1,521,245

（２）【中間損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
売上高	615,134
売上原価	344,217
売上総利益	270,916
販売費及び一般管理費	※ 577,150
営業損失（△）	△306,233
営業外収益
受取利息	65
補助金収入	65,826
その他	176
営業外収益合計	66,068
営業外費用
支払利息	4,077
その他	479
営業外費用合計	4,557
経常損失（△）	△244,722
税引前中間純損失（△）	△244,722
法人税、住民税及び事業税	1,630
法人税等合計	1,630
中間純損失（△）	△246,352

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△244,722
減価償却費	21,172
受取利息	△65
支払利息	4,077
補助金収入	△65,826
売上債権の増減額（△は増加）	△38,339
契約資産の増減額（△は増加）	△180,600
棚卸資産の増減額（△は増加）	△48,481
前払金の増減額（△は増加）	△31,093
未収消費税等の増減額（△は増加）	△9,409
仕入債務の増減額（△は減少）	9,320
契約負債の増減額（△は減少）	839
未払金の増減額（△は減少）	107,940
未払費用の増減額（△は減少）	5,842
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△10,069
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,027
その他の資産の増減額（△は増加）	△21,363
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,093
その他	△1,556
小計	△525,456
利息の受取額	65
利息の支払額	△3,719
補助金の受取額	65,826
法人税等の支払額	△3,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△466,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,145
関係会社株式の取得による支出	△52,177
敷金及び保証金の差入による支出	△4,311
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	200,000
長期借入金の返済による支出	△38,760
株式の発行による支出	△4,025
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,723
財務活動によるキャッシュ・フロー	159,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△372,230
現金及び現金同等物の期首残高	1,061,245
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 689,015

【注記事項】

（追加情報）

（保有目的の変更）

当中間会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産から製品へ1,040千円振替えております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
給与手当	85,243千円
研究開発費	295,627

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当中間会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
現金及び預金勘定	689,015千円
現金及び現金同等物	689,015

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年10月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年12月16日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金が452,420千円、資本準備金が686,174千円それぞれ減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加したその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　また、当中間会計期間において新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,361千円増加いたしました。

　この結果、当中間会計期間末において資本金が11,361千円、資本剰余金が851,478千円となっております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年７月31日）	当中間会計期間 （2025年１月31日）
関連会社に対する投資の金額	34,000千円	34,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	42,870	40,043

	当中間会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△2,827千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、インフラDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
点検ソリューション	128,326
プロダクト提供サービス	169,505
データ処理・解析サービス	96,937
デジタルツインプラットフォーム	31,147
ソリューション開発	189,217
顧客との契約から生じる収益	615,134
その他の収益	－
外部顧客への売上高	615,134

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△13円08銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△246,352
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△246,352
普通株式の期中平均株式数（株）	18,839,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年３月14日
株式会社Liberaware
取締役会 御中

ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 数馬

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	梅津 一哲

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Liberawareの2024年８月１日から2025年７月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Liberawareの2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータが期中レビューの対象には含まれていません。