8798 アドバンスクリエイト 訂正四半期報告書－第28期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年２月28日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】	Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 濱田 佳治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 総合企画部長 岡田 俊哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】	０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 総合企画部長 岡田 俊哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」という。）を採用しておりますが、当社の会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の一部について実態との乖離が見られるため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。そのため当社は2024年７月４日に社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行ってまいりました。当社は、調査委員会より受領した調査報告書及び追加調査報告書の内容を踏まえ、過年度に遡ってPV計算を是正し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することとしました。

　これらの決算訂正により、2023年８月10日に提出いたしました第28期第３四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、桜橋監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

　第一部　企業情報

第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

　　１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第３四半期連結 累計期間	第28期 第３四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自2021年 10月１日 至2022年 ６月30日	自2022年 10月１日 至2023年 ６月30日	自2021年 10月１日 至2022年 ９月30日
売上高	（千円）	7,115,353	8,555,354	9,463,970
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	153,992	△412,293	48,615
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△820,643	△1,203,322	△1,249,403
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△868,256	△1,185,028	△1,314,374
純資産額	（千円）	1,268,278	△1,104,825	835,654
総資産額	（千円）	10,149,305	9,690,536	10,450,193
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△37.50	△54.98	△57.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.5	△11.4	8.0

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△17.32	△59.53

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類相当に移行したことに伴う個人消費の回復や、外国人によるインバウンド消費の増加に加え、企業の設備投資の拡大など、緩やかな回復基調となりました。堅調な企業業績を背景に日経平均株価もバブル後の最高値を更新するなど、株式市場は活況を呈した一方で、地政学的な不安定さや、円安及び資源高に起因するコストプッシュ型の物価高騰の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客さまの役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められております。

　このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。

　具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。当社のオンライン保険相談は、時間と場所の制約を取り払った面談方法としてその利便性をお客さまに高く評価いただき、コロナ禍の行動制限がなくなった今も面談方法の一つとして幅広くご利用いただいております。2022年７月には、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA」と提携し、同社が開発したアバターを活用して、お客さまのご相談にアバターコンサルタントがお答えするサービスを開始いたしました。「Dynamic OMO」とアバターを組み合わせた新しい保険募集のあり方を実現した結果、オンライン保険相談におけるコンサルタント指名予約においてはアバターが最も支持されております。保険会社や保険代理店向けにアバターの販売も行っており、既に複数社でアバターを導入いただくなど、保険業界全体のDX化にも貢献しております。また2023年６月にはAVITA社が開発した、ChatGPT を用いた「AI アバター接客トレーニングサービス（β）」を導入し、AIによる社員教育を開始するなど、先進的な技術の活用にも取り組んでまいります。

　お客さまにご来店いただくコンサルティングプラザでは、各拠点をリニューアルするとともに、より多くのお客さまに、より快適に保険相談いただけるよう、人員の増強も行っております。これらのコンサルティングプラザを有効活用し、さらなる保険代理店事業の拡大を目指します。

　また、2022年９月期より、自動車保険をはじめとする損害保険分野についても取り組みを強化しており、確実に成果が出ております。損害保険分野でのマーケティングオートメーションにも注力しており、自動車保険の見積りでお客さまに最適なプランを、簡単便利に、スピーディーにご契約いただける仕組みを構築しております。

　保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発についても、引き続き推進してまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客さまの情報を相互に連携し、保険商品の検討からお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの普及により、ペーパーレス化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム 「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、ビデオ通話システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客さまからご好評をいただいており、さらなる機能拡充を進めております。特に「Dynamic OMO」については、保険会社や保険代理店をはじめ、クレジットカード会社など他業種のお客さまにも導入いただいております。これらのシステムの販売により、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。

　さらに、当社はLINE、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客さまとのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウを、保険会社や乗合保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。

　以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,555百万円（前年同期比20.2％増）、営業損失は272百万円（前年同期は221百万円の利益）、経常損失は412百万円（前年同期は153百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,203百万円（前年同期は820百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

　保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,618百万円（前年同期比22.8％増）、営業損失は777百万円（前年同期は349百万円の損失）となりました。

（ASP事業）

　乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移し、増収増益となりました。

　この結果、ASP事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は187百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は70百万円（前年同期比76.9％増）となりました。

（メディア事業）

　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が堅調に推移し、増収増益となりました。

　この結果、メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,105百万円（前年同期比55.0％増）、営業利益は454百万円（前年同期比43.5％増）となりました。

（メディアレップ事業）

　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスの提供に努め、前期に引き続き新たな広告手法を積極的に開発投資した結果、増収減益となりました。

　この結果、メディアレップ事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,020百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は106百万円（前年同期比26.9％減）となりました。

（再保険事業）

　売上高が引き続き堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症の影響が残っていたことで再保険金の支払いが増加したことから、増収減益となりました。

　この結果、再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は824百万円（前年同期比7.7％増）、営業損失は128百万円（前年同期は67百万円の利益）となりました。

①財政状態

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ759百万円減少し9,690百万円（前連結会計年度末は10,450百万円）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ755百万円減少しましたが、これは主に、未収還付法人税等が479百万円増加したのに対し、現金及び預金が1,205百万円減少したこと等によるものです。

（負債合計）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円増加し10,795百万円（前連結会計年度末は9,614百万円）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,518百万円増加しましたが、これは主に、短期借入金の増加900百万円、未払金の増加605百万円等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少しましたが、これは主に、社債の減少200百万円等によるものです。

（純資産合計）

　純資産は前連結会計年度末に比べ1,940百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,203百万円、剰余金の配当による減少789百万円等によるものです。

②経営成績

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は8,555百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当第３四半期連結累計期間の売上原価は、2,870百万円（前年同期比50.7％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるマーケティングコストの増加によるものであります。

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、5,957百万円（前年同期比19.4％増）となりました。主な増加要因としましては、再保険事業における正味支払保険金、及び保険代理店事業における派遣費用の増加によるものであります。

（営業損益）

　当第３四半期連結累計期間の営業損失は、272百万円（前年同期は221百万円の利益）となりました。

（経常損益）

　当第３四半期連結累計期間の経常損失は、412百万円（前年同期は153百万円の利益）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損益）

　当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,203百万円（前年同期は820百万円の損失）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

　当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

（7）保険代理店事業に係る売上計上について

　保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

　保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程によりさまざまな形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割並びにその受領割合等が異なるものが存在しております。

　当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,557,200	22,557,200	東京証券取引所（プライム市場） 福岡証券取引所 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	22,557,200	22,557,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	22,557,200	－	3,158,703	－	259,394

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,548,800	225,488	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		22,557,200	－	－
総株主の議決権		－	225,488	－

　　　（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当

　　　　　　　　社株式217,700株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社

　　株式434,900株は、上記自己保有株式に含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アドバンスクリエイト	大阪市中央区瓦町三丁目５番７号	2,500	－	2,500	0.01
計	－	2,500	－	2,500	0.01

（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式217,700株（0.97％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

２．株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式434,900株（1.93％）は、上記自己保有株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 業務開発本部長（業務開発本部、社長室、人事厚生部、Advance Create Reinsurance Incorporated管掌）	専務取締役 業務開発本部長（業務開発本部、社長室、Advance Create Reinsurance Incorporated管掌）	櫛引 健	2023年２月１日
専務取締役 経営管理本部長（経営管理本部、Advance Create Reinsurance Incorporated管掌）	専務取締役 業務開発本部長（業務開発本部、社長室、人事厚生部、Advance Create Reinsurance Incorporated管掌）	櫛引 健	2023年４月１日
取締役 マーケティング・ＤＸ本部長 兼 契約管理部長 兼 社長補佐（マーケティング・ＤＸ本部管掌）	取締役 マーケティング本部長 兼 契約管理部長 兼 社長補佐（マーケティング本部管掌）	鳥居 俊文	2023年４月１日
取締役 管理本部長 兼 総合企画部長（管理本部管掌）	取締役 管理本部長（管理本部（総合企画部、コンプライアンス部、IT統括部）管掌）	横山 欣二	2023年４月１日
取締役 ＤＣ開発本部長	取締役 ＤＣ開発本部長 兼 ＤＣ第１部長	橋本 孔治	2023年５月１日
取締役 管理本部長（管理本部管掌）	取締役 管理本部長 兼 総合企画部長（管理本部管掌）	横山 欣二	2023年６月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,273,548	1,068,166
売掛金	1,748,862	1,787,004
未収入金	1,622,712	1,249,507
未収消費税等	258,545	505,172
未収還付法人税等	1,010,681	1,489,772
その他	1,090,946	1,149,940
流動資産合計	8,005,296	7,249,564
固定資産
有形固定資産	4,006	1,085
無形固定資産
ソフトウエア	124,109	174,257
その他	30,880	7,817
無形固定資産合計	154,990	182,074
投資その他の資産
投資有価証券	119,164	147,422
差入保証金	694,850	855,965
保険積立金	764,910	443,222
繰延税金資産	106,882	129,940
その他	588,880	674,100
投資その他の資産合計	2,274,687	2,250,651
固定資産合計	2,433,683	2,433,811
繰延資産	11,213	7,160
資産合計	10,450,193	9,690,536
負債の部
流動負債
買掛金	85,042	158,762
短期借入金	－	※１ 900,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
未払法人税等	121,006	96,954
未払金	1,110,741	1,716,596
預り金	395,610	397,616
債権流動化に係る調整勘定（負債）	※２ 4,723,136	※２ 4,752,672
リース債務	110,000	128,458
賞与引当金	178,002	98,174
その他	330,322	322,736
流動負債合計	7,253,862	8,771,971
固定負債
長期借入金	256,250	230,320
社債	400,000	200,000
繰延税金負債	20,124	37,727
リース債務	704,300	705,531
退職給付に係る負債	416,197	427,896
資産除去債務	304,576	308,999
その他	259,227	112,915
固定負債合計	2,360,676	2,023,390
負債合計	9,614,538	10,795,361

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,158,703	3,158,703
資本剰余金	585,325	585,325
利益剰余金	△2,401,584	△4,394,322
自己株式	△552,474	△518,511
株主資本合計	789,969	△1,168,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,684	63,979
その他の包括利益累計額合計	45,684	63,979
純資産合計	835,654	△1,104,825
負債純資産合計	10,450,193	9,690,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
売上高	7,115,353	8,555,354
売上原価	1,904,900	2,870,368
売上総利益	5,210,452	5,684,986
販売費及び一般管理費	4,989,089	5,957,400
営業利益又は営業損失（△）	221,362	△272,413
営業外収益
受取利息及び配当金	1,737	2,325
受取保証料	6,878	6,971
貴金属地金売却益	19,061	－
為替差益	25,406	20
その他	4,311	4,603
営業外収益合計	57,396	13,921
営業外費用
支払利息	10,314	12,929
支払手数料	108,239	130,696
その他	6,212	10,175
営業外費用合計	124,765	153,801
経常利益又は経常損失（△）	153,992	△412,293
特別利益
保険解約益	－	9,972
特別利益合計	－	9,972
特別損失
固定資産除却損	908	－
減損損失	772,697	581,259
ESOP信託終了損	10,925	－
保険解約損	－	35,783
特別損失合計	784,531	617,043
税金等調整前四半期純損失（△）	△630,538	△1,019,365
法人税等	190,105	183,957
四半期純損失（△）	△820,643	△1,203,322
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△820,643	△1,203,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△820,643	△1,203,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,612	18,294
その他の包括利益合計	△47,612	18,294
四半期包括利益	△868,256	△1,185,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△868,256	△1,185,028
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第２四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

　当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255,856千円、248,800株、当第３四半期連結会計期間末223,874千円、株式数は217,700株であります。

 (株式給付信託（Ｊ-ESOP）)

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294,268千円、437,900株、当第３四半期連結会計期間末292,252千円、434,900株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末256,250千円、当第３四半期連結会計期間末230,320千円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	900,000千円
差引額	1,400,000千円	1,000,000千円

※２．当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定（負債）として計上しております。債権流動化に係る調整勘定（負債）に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
流動化実行残高	11,856,817千円	12,866,235千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	35,450千円	46,548千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	338,320	15.00	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金
2022年５月13日 取締役会	普通株式	338,320	15.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）１．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。

２．2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,092千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,595千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第３四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の再導入により、当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が161,676千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は565,969千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	394,707	17.50	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金
2023年５月12日 取締役会	普通株式	394,707	17.50	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

（注）１．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。

２．2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,972千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額   （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店 事業	ASP事業	メディア 事業	メディア レップ 事業	再保険事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,373,684	153,523	1,358,595	463,771	765,777	7,115,353	－	7,115,353
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	4,373,684	153,523	1,358,595	463,771	765,777	7,115,353	－	7,115,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,015,339	－	－	447,886	－	1,463,226	△1,463,226	－
計	5,389,023	153,523	1,358,595	911,658	765,777	8,578,579	△1,463,226	7,115,353
セグメント利益又は損失（△）	△349,934	39,685	316,635	146,105	67,070	219,562	1,800	221,362

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において772,697千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額   （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	保険代理店 事業 （注）３	ASP事業	メディア 事業	メディア レップ 事業	再保険事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,993,728	187,328	2,105,607	443,938	824,752	8,555,354	－	8,555,354
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	4,993,728	187,328	2,105,607	443,938	824,752	8,555,354	－	8,555,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,624,722	－	－	576,143	－	2,200,865	△2,200,865	－
計	6,618,450	187,328	2,105,607	1,020,082	824,752	10,756,220	△2,200,865	8,555,354
セグメント利益又は損失（△）	△777,518	70,184	454,400	106,733	△128,013	△274,213	1,800	△272,413

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額1,800千円はセグメント間取引消去によるものです。

２.セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（単位：千円）

	保険代理店事業セグメント
売上高	生命保険	損害保険	計
外部顧客への売上高	4,558,143	435,585	4,993,728
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1,419,902	204,819	1,624,722
計	5,978,045	640,404	6,618,450

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において581,259千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△37円50銭	△54円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△820,643	△1,203,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△820,643	△1,203,322
普通株式の期中平均株式数（株）	21,882,615	21,884,696
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 (従業員持株会支援信託ESOP)

１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間232,421株、当第３四半期連結累計期間233,398株であります。

 (株式給付信託（J-ESOP）)

１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間439,686株、当第３四半期連結累計期間436,615株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会（注）	普通株式	394,707	17.50	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配

当金3,972千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2025年２月28日
株式会社アドバンスクリエイト
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	立石 亮太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大西 祐子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスクリエイトの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年８月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。