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    E00698 神戸新聞社 有価証券報告書－第116期(2023/12/01－2024/11/30)

    企業詳細ページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 近畿財務局長
    【提出日】 2025年２月27日
    【事業年度】 第116期（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
    【会社名】 株式会社神戸新聞社
    【英訳名】 THE KOBE SHIMBUN
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶岡 修一
    【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
    【電話番号】 ０７８－３６２－７１００（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役財務局長 南部 雅一
    【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
    【電話番号】 ０７８－３６２－７１００（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役財務局長 南部 雅一
    【縦覧に供する場所】 該当事項はありません

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
    決算年月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月 2024年11月
    売上高（千円） 39,652,764 39,490,568 38,050,144 37,533,551 36,321,261
    経常利益（千円） 1,799,916 2,338,466 2,008,455 1,137,179 2,373,854
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） 131,099 1,454,779 1,236,509 △672,731 1,693,138
    包括利益（千円） △116,173 1,779,658 1,402,461 △302,531 2,062,144
    純資産額（千円） 22,626,415 24,361,381 25,919,243 25,574,243 27,594,925
    総資産額（千円） 57,149,427 61,756,683 60,014,996 58,459,025 59,491,287
    １株当たり純資産額（円） 1,733.15 1,870.13 1,989.47 1,953.82 2,114.67
    １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） 10.92 121.23 103.04 △56.06 141.09
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） － － － － －
    自己資本比率（％） 36.4 36.3 39.8 40.1 42.7
    自己資本利益率（％） 0.6 6.7 5.3 △2.8 6.9
    株価収益率（倍） － － － － －
    営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 3,354,789 3,852,563 2,631,537 1,281,266 4,131,485
    投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △3,523,607 △5,716,645 △1,590,121 △41,736 △1,020,040
    財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △866,011 3,237,470 △2,643,532 △1,870,593 △1,000,590
    現金及び現金同等物の期末残高（千円） 9,447,657 10,821,045 9,218,929 8,587,866 10,698,720
    従業員数（人） 1,345 1,324 1,288 1,239 1,194
    (外、平均臨時雇用者数) (286) (278) (287) (267) (270)

    (注) １　第112期、第113期、第114期及び第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

    ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
    決算年月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月 2024年11月
    売上高（千円） 24,017,117 22,933,244 20,502,171 19,967,693 19,929,232
    経常利益（千円） 1,158,408 959,552 655,382 26,095 1,213,368
    当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 363,179 743,227 503,631 △1,118,991 1,088,562
    資本金（千円） 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
    発行済株式総数（株） 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
    純資産額（千円） 10,677,539 11,397,731 12,129,877 11,008,264 12,106,356
    総資産額（千円） 34,259,165 33,095,637 31,463,471 29,993,954 31,105,144
    １株当たり純資産額（円） 889.79 949.81 1,010.82 917.36 1,008.86
    １株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円） 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5
    (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） 30.26 61.94 41.97 △93.25 90.71
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） － － － － －
    自己資本比率（％） 31.2 34.4 38.6 36.7 38.9
    自己資本利益率（％） 3.4 6.7 4.3 △9.7 9.4
    株価収益率（倍） － － － － －
    配当性向（％） 8.3 4.0 6.0 － 2.8
    従業員数（人） 481 482 477 457 437
    (外、平均臨時雇用者数) (99) (100) (98) (91) (84)
    株主総利回り (％)（比較指標：－）（％） － － － － －
    (－) (－) (－) (－) (－)
    最高株価 (円) － － － － －
    最低株価 (円) － － － － －

    (注) １　第112期、第113期、第114期及び第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。

    ３　第115期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

    ４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２ 【沿革】

    年月 概要
    1898年２月 川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊
    1918年８月 米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる
    1931年７月 神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足
    1935年８月 商号変更し㈱神戸新聞社となる
    1945年３月 Ｂ29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失
    1948年８月 神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊
    1951年８月 神戸放送㈱（現㈱ラジオ関西）を設立
    1955年１月 ㈱デイリースポーツ社を設立
    1956年５月 新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す
    1957年10月 資本金２億円となる
    1958年２月 神戸新聞輸送㈱（現㈱神戸新聞輸送センター）を設立
    1959年７月 神戸新聞広告㈱（現㈱神戸新聞事業社）を設立
    1967年12月 ㈱四国デイリースポーツ社（現㈱デイリースポーツ）を設立
    1968年３月 兵庫テレビ放送㈱（現㈱サンテレビジョン）を設立
    1975年４月 ㈱神戸新聞出版センターを設立
    1979年８月 ㈱神戸新聞出版センターより独立し、㈱京阪神エルマガジン社を設立
    1983年４月 ㈱神戸新聞総合印刷を設立
    1983年８月 神戸新聞興産㈱を設立
    1988年１月 聖教新聞の受託印刷始まる
    1988年２月 「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。ＣＴＳ体制スタート
    1988年４月 ㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立
    1989年12月 ㈱神戸新聞会館との合併により資本金６億円となる
    1990年５月 製作センターが完成し、稼動を始める
    1994年４月 ㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込
    とする
    1995年１月 阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋（神戸新聞会館）損壊
    1995年10月 ㈱神戸情文ビルを設立
    1996年７月 神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す
    1999年11月 阪神製作センターが完成し、稼働を始める
    2004年６月 神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする
    2004年８月 ㈱神戸新聞会館を設立
    2006年１月 神戸デイリー東京ビルを㈱日本経済新聞社より取得する
    2006年３月 ㈱デイリースポーツ社が神戸デイリー東京ビルに東京本社を移す
    2006年９月 ㈱神戸新聞会館が増資をする
    2006年10月 ㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する
    2006年11月 日本経済新聞の受託印刷始まる
    2009年12月 神戸新聞地域総研を発足
    2009年12月 ㈱デイリースポーツ・クオリティを設立
    2010年３月 ㈱デイリースポーツ社を吸収合併
    2012年12月 ㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の
    編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する
    2013年12月 ㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併
    2019年５月 播磨製作センターが完成し、稼動を始める
    2021年６月 ㈱サンテレビジョンが神戸駅前ＪＵＳＴスクエアに本社を移す

    ３ 【事業の内容】

    当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社22社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

    なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    ①　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

    当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。

    ［主な関係会社］

    （新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）

    当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ

    （広告代理業・折込広告業）

    ㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込

    （印刷業・輸送業）

    ㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター

    （新聞販売業）

    ㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈱神戸新聞姫路中央販売、㈲神戸新聞北神販売センター

    ②　放送業

    当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。

    ［主な関係会社］

    ㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン

    ③　貸室業

    当事業は、不動産の賃貸を行っております。

    ［主な関係会社］

    当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱

    ④　その他の事業

    当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。

    ［主な関係会社］

    神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造、㈱ＰＡＧＥ、㈱ジェッソ

    ［事業系統図］

    以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    ①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）

    ②：セグメント２（放送業）

    ③：セグメント３（貸室業）

    ④：セグメント４（その他の事業）

    ☆：連結子会社

    ★：持分法適用非連結子会社

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金（千円） 主要な事業の内容 議決権の所有割合（％） 関係内容
    （連結子会社）
    ㈱ラジオ関西(注)４ 神戸市中央区 420,000 放送業 52.4(2.5) 広告の掲載並びに宣伝放送役員の兼任等…有
    神戸新聞興産㈱(注)４ 神戸市中央区 90,000 貸室業、その他の事業 100.0(38.3) 当社所有ビルの保守・管理等役員の兼任等…有
    ㈱神戸新聞輸送センター 神戸市中央区 50,000 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 100.0(44.8) 当社が発行する新聞の発送役員の兼任等…有
    ㈱神戸新聞事業社 神戸市中央区 25,000 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 100.0(32.0) 当社発行の新聞の広告取扱い役員の兼任等…有
    ㈱神戸新聞総合印刷 神戸市中央区 10,000 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 100.0 当社が発行する新聞の印刷役員の兼任等…有
    ㈱京阪神エルマガジン社 大阪市西区 10,000 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 98.0 役員の兼任等…有
    ㈱デイリースポーツ 神戸市中央区 10,000 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 100.0 当社が発行するデイリースポーツの編集、発行、情報配信事業役員の兼任等…有
    ㈱神戸新聞会館(注)４ 神戸市中央区 3,305,000 貸室業 100.0 役員の兼任等…有
    ㈱サンテレビジョン(注)４,５,６ 神戸市中央区 970,000 放送業 46.4 役員の兼任等…有
    ㈱神戸新聞総合折込(注)４ 神戸市西区 80,000 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 74.2 当社発行の新聞の折込広告役員の兼任等…有
    ㈱デイリースポーツ・クオリティ 神戸市中央区 10,000 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 100.0 当社が発行するデイリースポーツの記事編集役員の兼任等…有

    (注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

    ３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ４　特定子会社であります。

    ５　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

    ６　㈱サンテレビジョンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

    ［㈱サンテレビジョン］
    (1) 売上高 4,562,169千円
    (2) 経常利益 248,674
    (3) 当期純利益 161,814
    (4) 純資産額 3,534,634
    (5) 総資産額 9,452,365

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2024年11月30日現在

    セグメントの名称 従業員数（人）
    新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 1,029 (216)
    放送業 130 (54)
    貸室業 18 (-)
    その他の事業 17 (-)
    合計 1,194 (270)

    (注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

    (2) 提出会社の状況

    2024年11月30日現在

    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
    437 (84) 44.3 19.6 8,032

    (注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３　上記の従業員数は、全員が新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に所属しております。

    (3) 労働組合の状況

    当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、神戸新聞・デイリースポーツ労働組合等があり、組合員数は647 名であり、上部団体の日本新聞労働組合連合等に加盟しております。

    なお、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    　①　提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    6.6 80.0 58.6 78.2 38.6

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    　② 連結子会社

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    ㈱サンテレビジョン 9.1 ― ― ― ―

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．㈱サンテレビジョンの男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及びその他の連結子会社は、法律に基づく公表義務の対象外のため記載しておりません。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    当社は「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を経営方針とし、その実現に努めております。

    当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしません。

    社会のデジタル化は、生成ＡＩなどの進化で加速し、ニュースや情報コンテンツをめぐる時代環境は激変期にあります。不確かな情報も飛び交うなか、地域に根差した正確な情報や報道は、今こそ存在価値がある―との原点を今一度見据え、デジタル展開をはじめとした、時代に合わせた情報発信で、利益を出す収支構造を強化し、資産活用も含めた紙媒体プラスアルファの収入源の開拓を、スピードアップさせなければなりません。

    主力の新聞事業は、新３カ年経営計画を着実に前進させ、持続可能な経営基盤を整備します。黒字の収支をキープするとともに、新たな収益へのチャレンジに注力します。

    他の新聞社が地方の取材網、販売網を整理し、本社に集中する経営にシフトするなか、地域密着の紙面づくりを徹底し、県内シェアアップの流れを圧倒的なものにするとともに、新聞協会賞で評価された報道力、ニュース力を強化します。

    知事選を経てなお全国的な注目を集める兵庫県政の動きをていねいにフォローし、節目の阪神・淡路大震災３０年報道では、被災地の新聞社ならではの視点で、教訓を総括し、南海トラフ巨大地震など今後の災害に備えます。

    同時に県内では、神戸市長選をはじめ１８の市長選・町長選が予定され、夏の参院選は衆院選とのダブル含みです。ＳＮＳをはじめ、不確かな情報も飛び交う中、新聞メディアの存在意義が問われる正念場と受け止め、紙とデジタルで新たな選挙報道に挑みます。

    神戸空港の国際化や大阪・関西万博、戦後８０年など、報道課題はたて続けで、メディアビジネスの分野でも、こうした動きを捉えた地元メディアならではの企画提案に取り組み、サイネージ事業など新たなＰＲ媒体も収益につなげます。

    デジタル展開では「神戸新聞ＮＥＸＴ」で、経済コンテンツの拡充などで法人契約でのサブスクリプションの増収を目指す一方、準備を進めてきたＥＣサイトを開設し、ラインナップの充実を図ります。

    デイリースポーツも、シニアや高齢者、受験世代などをターゲットにしたデジタル展開や、ネットで伸びるギャンブルでの収入増にチャレンジします。

    好調なアート事業では、オランダからゴッホの名品を取り寄せた「大ゴッホ展」を神戸市立博物館で開催します。メインの「夜のカフェテラス」は２０年ぶりの来日となります。

    テレビ部門では、阪神タイガース関連のコンテンツを積極的にアピールして、増収につなげるとともに、中継局更新などの設備投資の効率化につとめ、ミント神戸では、ＪＲ駅ビルオープンや神戸空港国際化を念頭に、将来像の検討を本格化させます。

    神戸デイリーでは、輪転機体制のあり方をはじめとした、大型投資の方向性など、中長期の経営判断が問われる時期となります。そうしたなかで、すでに公表している新たな取締役体制への移行を株主総会でご承認いただき、次の時代へ続く地域メディア、スポーツメディアへの転換をスピードアップさせ、株主の皆さまの負託に応えてまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) ガバナンス

    当社グループは、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めております。

    詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

    (2) 戦略

    当社グループの重要な戦略については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

    また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、一般事業主行動計画及び女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、社員がともに仕事と子育てを両立させ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように努めています。 (3) リスク管理

    当社グループは、リスクの対策及び会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じております。

    当社グループが認識する事業上のリスクに関する詳細については、「３　事業等のリスク　」をご参照ください。

    (4) 指標及び目標

    当社グループの指標及び目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

    また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は次のとおりであります。

    ・男性従業員の育児休業取得を20人以上とする。

    ・女性社員のキャリア育成に向けた管理職研修を実施する。

    ・女性の勤続年数を男性と同じ水準にまで高めるために、直近10年間に入社した女性の在職率85％を目指す。

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。

    なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ①　再販制度について

    「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）において、メーカーが卸売業者や小売業者に対し、商品の流通段階における再販売価格を指定し、守らせる制度「再販売価格維持制度（再販制度）」を基本的に禁じております。ただし、新聞、書籍、雑誌等の著作物５品目については「法定再販商品」として、独占禁止法第23条の規定において適用除外となっております。一方で、公正取引委員会は著作物再販に関する研究会を設置し、再販撤廃を視野に制度の見直しを検討しておりましたが、2001年３月、「当面同制度を存置する」との決定をし、現在に至っています。とはいえ、将来において、同制度の適用対象となる可能性が残っております。

    ②　景気変動による影響について

    当社グループの売上の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく左右されます。一部に景気回復の兆しがうかがわれるとはいえ、新聞広告をめぐる厳しさは、構造的なものと認識しております。今後の動向次第では、広告主がさらに支出を抑制することも考えられます。また、ＩＴ産業の台頭など広告媒体が広がったことから近年、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ③　個人情報管理について

    総合メディア産業を標榜する当社グループにとって、情報管理は経営の根幹であり、取り組むべき最重要課題であります。2005年４月から個人情報保護法が全面施行されましたが、万一、情報の流出や不正利用、改ざんといった行為が発生すれば、これまで営々と築いてきた社会の信用は一瞬のうちに失墜し、グループとして著しい不利益をこうむることになります。このため、従来にも増して適正な情報管理に留意し、地域社会の信頼に応えていく所存であります。

    ④　物価上昇による影響について

    新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における主な原材料は用紙、インキ、アルミニウムを素材とした刷版です。また印刷時や建屋維持のために多くの電気やガスを使用しています。いずれも物価上昇の影響を受け、ロシアのウクライナ侵攻以降、価格は著しい上昇または上昇圧力にさらされています。今後も上昇が続けば、当社グループの経営成績に大きな影響があります。

    ⑤　金利上昇による影響について

    当社グループは、設備投資のための資金を主に金融機関からの借入金、リース契約に依存しております。これまでのゼロ金利政策下では支払利息の負担は軽減されていましたが、日本銀行の政策変更の幅次第では大きな負担になることが予想されます。当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度は、世界的な紛争続発による新聞用紙の高騰などを受けた前年度の厳しい決算に対し、費用削減の徹底や新たな増収策などで、反転攻勢に向けた体制整備を進めた１年でありました。

    その結果、昨年１１月までの２０２４年度決算は、神戸新聞社単体の経常利益で、前年比１１億円あまりの増益となり、グループの連結決算を再び押し上げました。新聞事業は、収入が厳しいなか、費用削減で収益を出せているのが内実ですが、まずは一つの足がかりを得ることができました。この間に、新たな収入を生み出す取り組みをスピードアップさせ、同時にグループ経営を強化することが課題で、ＥＣやサイネージなどのデジタル事業、資産活用など、多角的な展開をスピードアップさせました。

    コロナ禍が始まった２０２０年以降、新聞界を取り巻く環境は揺れ動いております。パンデミックで広告意欲は減退し、そこにロシアのウクライナ侵攻が起き、世界的な資源高を引き起こしました。同時に進むネット社会では、プラットフォーマーが不透明な対価でニュースを使い、既存メディアのデジタル広告単価は低迷しています。

    こうした状況下でも、神戸新聞グループ全体では、ＪＲ三ノ宮駅前の商業ビル「ミント神戸」を運営する神戸新聞会館が好調を維持し、阪神タイガース中継が看板のサンテレビも存在感を示し、連結決算は堅調ですが、中核の神戸新聞・デイリースポーツが課題です。

    一昨年来、早期退職の実施などでスリム化を強化するとともに、製作コスト削減や、役員報酬をはじめとした人件費カットに取り組みました。収入面でも、定価改定や選挙広告の効果に加え、デイリーのデジタル収入が増収に転じ、その結果、神戸新聞社単体も大きく黒字反転し、当連結決算も好転することができました。

    新たな取り組みでは、電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」の有料会員獲得やＥＣサイト準備など、デジタルコンテンツを生かしたマネタイズに挑み、本社や東京の所有ビルでの賃貸事業もスタートさせました。さらに社有不動産の価値を最大化できるようプランを練っているところです。

    多様な人材の活躍では、社内指針の「ワーク・ライフ・デザイン宣言」を５年ぶりに改訂し、ダイバーシティー・ジェンダー平等などの具体的目標を盛り込みました。ＳＤＧｓの取り組みでは、兵庫県や神戸大学、三井住友銀行などと脱炭素社会を進める包括連携協定を結び、シンポジウム開催など機運醸成に取り組んでいます。

    神戸新聞社としましては、２０２５年度からの新たな３カ年経営計画を策定し、「新聞社力を総結集し、新たな価値創出へ」と掲げました。地域の総合メディアグループとしての強みを生かし、兵庫、神戸の地において、なくてはならない存在となるよう、挑戦を続けます。

    セグメントごとの業績は次の通りです。

    ・新聞関連事業（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）

    当社グループの中核となる神戸新聞社では、黒字反転のなか、メディアの原点と言える報道部門で、年間写真企画が、２０２４年度の最優秀報道に贈られる新聞協会賞を受けました。「里」という切り口で、人と自然の関係性に迫ったシリーズで、前年度、神戸連続児童殺傷事件の全記録廃棄のスクープで受賞したのに続き、２年連続受賞となりました。

    同時並行で、阪神・淡路大震災から３０年の教訓を、各分野、各地域で総括する震災３０年報道も、紙とデジタルで全面展開しています。揺れ動く兵庫県政に対峙した報道は、告発文書が出た昨春から、１０カ月を超える長丁場の取材になっています。

    電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」では、データに基づきユーザーとの接点を増やす対策を進め、県内の逸品をお届けするＥＣサイトの準備を進めました。

    販売では、ポスティングなどで地域情報の強みをアピールするとともに、販売店経営の多角化にも取り組み、神戸市内をはじめ県内シェアはさらにアップしました。

    広告では、飲料メーカーと共同企画したキャンペーン広告が全国的な広告大賞を受け、デジタル・サイネージ事業で県外展開を進めました。

    イベントなどの事業部門では、機動戦士ガンダムのディレクターを取り上げた展覧会で、カタログやグッズの販売が好調で、そのほか積極的な事業展開で収益に貢献しました。

    三宮の会員制ビジネス交流拠点「アンカー神戸」は、過去最多の会員を集め、大手企業とスタートアップなどをつなぐイベントも年間３００回を超す開催で、地元メディアのプレゼンスを高めています。

    神戸新聞総合印刷は、印刷工程の変化に伴い定員減などで収支改善につとめ、神戸新聞輸送センターは行政関連の運送業務を担い、安定収入につなげました。

    デイリースポーツでは、日本勢のメダルラッシュに沸いたパリ五輪の期間中、２４時間体制でリアルタイム配信に徹し、昨年８月のアクセスで、過去最高の４億ページビュー超えを達成しました。

    神戸新聞事業社は、企業・団体向けの周年事業や選挙広告に注力し、サイネージ事業など新規案件にも取り組みました。京阪神エルマガジン社は、営業力強化に力を入れ、自治体など新たなクライアントを掘り起こしました。

    ・放送事業

    サンテレビジョンは、昨シーズンの阪神タイガースのリーグ優勝、そして日本一の追い風をつかみ、プロ野球中継の新規スポンサー獲得と、既存スポンサーの増額につなげ、同時に、開局５５周年事業を展開して、収益を確保しました。

    ラジオ関西は、放送番組を見直して、パーソナリティーの若返りを図り、高齢男性中心だったリスナーの年代を広げ、女性リスナーを増やしました。音声ネットサービス・ポッドキャストでは、グッズや有料配信などイベント収益が大きく伸びました。

    ・貸室業・その他の事業

    前期から本格的に着手した資産活用では、神戸本社ビル２フロアへの大手企業入居に続き、東京・木場の神戸デイリー東京ビルに建設機械レンタル会社が入り、中長期的な賃料収益への道筋を付けました。同時に、神戸新聞東京支社も、この自社物件ビルに移し、経費削減につなげました。

    神戸・三宮駅前の商業ビル「ミント神戸」は、賃貸借契約満了が集中する年にあたり、好調なお店の再配置などに取り組みました。また上得意のお客様へのサービスアップを目指し、年間お買い上げ価格に応じてポイントをアップさせるランクアップ制度を準備しました。

    神戸新聞興産は、ポストコロナ対策として、クルーズ需要の取り込みに注力しました。

    この結果、売上高は36,321,261千円（前年同期比3.2％減）となり、利益については営業利益が2,341,553千円（同106.2％増）、経常利益が2,373,854千円（同108.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,693,138千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失672,731千円）となりました。

    セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

    （新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）

    新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は27,368,549千円（前年同期比5.0％減）となりました。また、営業利益は896,273千円（前年同期は営業損失269,350千円）となりました。

    （放送業）

    放送業におきましては、売上高は5,659,184千円（前年同期比1.2％増）となりました。また、営業利益は272,768千円（同7.5％増）となりました。

    （貸室業）

    貸室業におきましては、売上高は3,110,683千円（前年同期比6.4％増）となりました。また、営業利益は1,133,221千円（同3.3％増）となりました。

    （その他の事業）

    その他の事業におきましては、売上高は182,843千円（前年同期比15.3％減）となりました。また、営業利益は33,980千円（同35.9％減）となりました。

    資産は、前連結会計年度末に比べ1,032,261千円増加し、59,491,287千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ988,420千円減少し、31,896,361千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,020,681千円増加し、27,594,925千円となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で4,131,485千円の増加となりました。これに対して、投資活動で1,020,040千円の減少、財務活動で1,000,590千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は10,698,720千円（前年同期は8,587,866千円）となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動の結果得られた資金は4,131,485千円（前年同期は1,281,266千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動に使用した資金は1,020,040千円（前年同期は41,736千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動に使用した資金は1,000,590千円（前年同期は1,870,593千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

    当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

    販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
    新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 27,526,848 △5.0
    放送業 5,911,921 0.8
    貸室業 3,118,823 6.4
    その他の事業 401,993 △14.4
    合計 36,959,586 △3.3

    (注) １　金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

    ２　主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当連結会計年度末の資産は、59,491,287千円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に現金及び預金が増加したためであります。

    当連結会計年度末の負債は、31,896,361千円（同3.0％減）となりました。これは主に長期借入金が減少したためであります。

    当連結会計年度末の純資産は、27,594,925千円（同7.9％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,693,138千円を計上したためであります。

    当連結会計年度は、売上高は、折込収入などの減少で前連結会計年度に比べ1,212,290千円減収の36,321,261千円（前年同期比3.2％減）、売上原価は折込手数料、労務費などの減少により前連結会計年度と比べ1,980,866千円減少の27,332,627千円（同6.8％減）となりました。また販売費及び一般管理費は給与及び手当などの減少により前連結会計年度に比べ437,473千円減少の6,647,080千円（同6.2％減）となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ1,236,674千円増益の2,373,854千円（同108.7％増）となりました。

    特別利益は固定資産売却益により59,295千円を計上、特別損失は固定資産除却損などにより40,038千円を計上しました。

    この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が1,693,138千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失672,731千円）となりました。

    経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

    ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

    短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリース取引を基本としております。

    なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、19,292,386千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,698,720千円となっております。

    当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1） 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

    ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    ５ 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ６ 【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、全体で989,773千円の設備投資を実施しております。貸室業においては、主に建物及び構築物、土地の取得などで582,874千円の設備投資を実施しました。

    ２ 【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    (1) 提出会社

    2024年11月30日現在

    事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数（人）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地(面積千㎡) リース資産 合計
    本社(神戸市中央区) 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 事務所 1,036,788 0 45,232 4,944,629(3) 332,512 6,359,162 337(72)
    本社(神戸市中央区) 貸室業 賃貸用建物 572,330 - 0 883,022(3) - 1,455,353 -
    製作センター(神戸市西区) 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 印刷工場 250,246 224,632 9,439 528,393(21) 48,952 1,061,664 -
    阪神製作センター(兵庫県西宮市) 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 印刷工場 456,202 143,642 28,633 - 42,369 670,847 -
    播磨製作センター(兵庫県姫路市) 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 印刷工場 1,967,470 2,015,635 1,820 113,066(4) 2,613 4,100,606 -(2)
    姫路本社(兵庫県姫路市) 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 事務所 83,833 - 72 247,737(0) - 331,644 22(4)
    神戸デイリー東京ビル(東京都江東区) 貸室業 賃貸用建物 235,957 - 6,543 577,590(1) - 820,091 -

    (注) １　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

    ２　「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

    (2) 国内子会社

    2024年11月30日現在

    会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数（人）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地(面積千㎡) リース資産 合計
    ㈱神戸新聞総合印刷 製作センター(神戸市西区) 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 印刷工場 13,193 57,887 485 - - 71,566 73(8)
    ㈱神戸新聞総合印刷 阪神製作センター(兵庫県西宮市) 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 印刷工場 - - 0 328,385(4) - 328,385 40(11)
    ㈱神戸新聞総合折込 本社(神戸市西区) 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 事務所 46,637 3,132 21 200,711 (3) 23,497 274,001 10 (7)
    ㈱サンテレビジョン 本社(神戸市中央区) 放送業 事務所 3,390,428 1,531,830 84,921 522,597(1) - 5,529,779 91(33)
    ㈱神戸新聞会館 ミント神戸(神戸市中央区) 貸室業 賃貸用建物 5,114,037 2,736 38,150 10,809,405(2) - 15,964,330 16(-)

    (注) １　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

    ２　上記のほか、連結会社以外からの重要な賃借設備はありません。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    該当事項はありません。

    (2) 重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    (3) 重要な設備の売却等

    該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 16,000,000
    計 16,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株）（2024年11月30日） 提出日現在発行数（株）（2025年２月27日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 12,000,000 12,000,000 非上場 （注）１,２
    計 12,000,000 12,000,000 － －

    (注) １.　単元株式数は1,000株であります。

    ２.　当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

    （２）【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数（株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額（千円） 資本金残高（千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    1989年12月１日 8,000,000 12,000,000 400,000 600,000 128 10,034

    (注)　上記の増加は、旧株式会社神戸新聞会館との合併（合併比率　0.1：１）によるものであります。

    （５）【所有者別状況】

    2024年11月30日現在

    区分 株式の状況（１単元の株式数1,000株） 単元未満株式の状況（株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） 1 25 2 232 － － 319 579 －
    所有株式数（単元） 1 711 8 4,411 － － 6,719 11,850 150,000
    所有株式数の割合（％） 0.01 6.00 0.07 37.22 － － 56.70 100.00 －

    （６）【大株主の状況】

    2024年11月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    神戸新聞社従業員持株会 神戸市中央区東川崎町１丁目５－７ 4,772 39.77
    川崎重工業株式会社 東京都港区海岸１丁目14－５ 500 4.16
    阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪府池田市栄町１－１ 460 3.83
    津川合名会社 神戸市東灘区鴨子ケ原１丁目７－２ 366 3.05
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 260 2.16
    ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２－３ 245 2.04
    株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１－13 200 1.66
    日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 160 1.33
    神戸新聞扶助会 神戸市中央区東川崎町１丁目５－７ 159 1.32
    株式会社神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２－４ 140 1.16
    計 － 7,263 60.52

    (注)　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

    （７）【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2024年11月30日現在

    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） － － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 11,850,000 普通株式 11,850,000 11,850 －
    普通株式 11,850,000
    単元未満株式 普通株式 150,000 普通株式 150,000 － －
    普通株式 150,000
    発行済株式総数 12,000,000 － －
    総株主の議決権 － 11,850 －
    ② 【自己株式等】

    該当事項はありません。

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

    該当事項はありません。

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    該当事項はありません。

    ３ 【配当政策】

    当社の配当政策は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、継続配当、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。

    当社は、毎年11月30日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を行うことといたしております。

    当期の剰余金の配当につきましては、厳しい経済状況が続いてはおりますが、上記の方針に基づき当期は１株当たり２円50銭の配当を実施することを決定しました。

    内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

    （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
    2025年２月27日定時株主総会決議 30,000 2.5

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。

    (1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

    当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役により、業務執行の監督・監査を行っております。

    取締役会は取締役10名で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連携、監督強化を図っております。

    監査役は１名で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。なお、業務監査権限を有する監査役が取締役の職務を監査することにより、業務の適正を充分に確保できるものと判断しているため、2019年２月27日開催の定時株主総会において定款の変更を決議し、監査役会の廃止を行っております。

    また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。

    なお、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。

    (2) 役員報酬の内容

    取締役に支払った報酬 107,715 千円
    監査役に支払った報酬 9,600 千円 千円
    千円

    (3) 取締役の定数

    当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

    (4) 取締役の選解任の決議要件

    当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

    また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

    なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

    (5) 取締役会で決議することができることとした事項

    当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。

    (6) 株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    (7) 役員等賠償責任保険契約

    当社は会社法第430条の３第1項に規定する会社役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や法令に違反すると認識しながら行った行為に伴う損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

    (8) 取締役会の活動状況

    ①　取締役会の活動状況

    当事業年度において当社は取締役会を年間15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    役職名 氏名 取締役会
    開催回数 出席回数
    代表取締役社長 髙梨　柳太郎 15回 15回
    常務取締役 大国　正美 15回 15回
    常務取締役 大町　聡 15回 14回
    常務取締役 梶岡　修一 15回 15回
    取締役 西海　恵都子 15回 14回
    取締役 柴田　大造 15回 15回
    取締役 国村　正五 15回 15回
    取締役 藤谷　稔 15回 15回
    取締役 門野　隆弘 15回 14回
    取締役 小野　秀明 15回 15回

    ②　具体的な検討内容

    主に株式譲渡の承認や設備投資、借入、決算に関する承認等重要な業務執行の決定及び業績の報告を行いました。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性 10名　女性 １名　（役員のうち女性の比率 9.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役会長 髙梨　柳太郎 1956年２月10日生 1979年４月 当社入社 2006年２月 当社編集局社会部長 2008年３月 当社編集局次長 2010年２月 当社地域活動局長 2011年３月 当社執行役員地域活動局長神戸新聞地域総研所長 2012年２月 当社取締役　販売・営業担当、営業本部長 2014年２月 当社取締役　人事労務・販売担当、営業本部長 2015年２月 当社常務取締役　企画総務・人事労務担当、コーポレート本部長 2016年２月 当社常務取締役　地域事業担当、地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長 2017年２月 当社専務取締役　統括、財務担当、デイリースポーツ事業本部長 2019年２月 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長　デイリースポーツ事業本部長 2019年12月 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長 2022年２月 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長　公益財団法人神戸新聞厚生事業団理事長 2025年２月 当社代表取締役会長　公益財団法人神戸新聞厚生事業団理事長（現任） 1979年４月 当社入社 2006年２月 当社編集局社会部長 2008年３月 当社編集局次長 2010年２月 当社地域活動局長 2011年３月 当社執行役員地域活動局長神戸新聞地域総研所長 2012年２月 当社取締役　販売・営業担当、営業本部長 2014年２月 当社取締役　人事労務・販売担当、営業本部長 2015年２月 当社常務取締役　企画総務・人事労務担当、コーポレート本部長 2016年２月 当社常務取締役　地域事業担当、地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長 2017年２月 当社専務取締役　統括、財務担当、デイリースポーツ事業本部長 2019年２月 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長　デイリースポーツ事業本部長 2019年12月 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長 2022年２月 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長　公益財団法人神戸新聞厚生事業団理事長 2025年２月 当社代表取締役会長　公益財団法人神戸新聞厚生事業団理事長（現任） （注）1 135
    1979年４月 当社入社
    2006年２月 当社編集局社会部長
    2008年３月 当社編集局次長
    2010年２月 当社地域活動局長
    2011年３月 当社執行役員地域活動局長神戸新聞地域総研所長
    2012年２月 当社取締役　販売・営業担当、営業本部長
    2014年２月 当社取締役　人事労務・販売担当、営業本部長
    2015年２月 当社常務取締役　企画総務・人事労務担当、コーポレート本部長
    2016年２月 当社常務取締役　地域事業担当、地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長
    2017年２月 当社専務取締役　統括、財務担当、デイリースポーツ事業本部長
    2019年２月 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長　デイリースポーツ事業本部長
    2019年12月 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長
    2022年２月 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長　公益財団法人神戸新聞厚生事業団理事長
    2025年２月 当社代表取締役会長　公益財団法人神戸新聞厚生事業団理事長（現任）
    代表取締役社長グループ経営会議議長経営企画担当 梶岡　修一 1964年10月21日生 1988年４月 当社入社 2013年３月 当社経営企画室長 2019年２月 当社執行役員経営企画局長 2020年２月 当社取締役　編集・論説・販売担当、報道コンテンツ本部長、読者本部長 2020年10月 当社取締役　編集・論説・販売担当、ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長、読者本部長 2021年２月 当社取締役　ＤＸ推進・編集・論説担当、ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長、編集局長 2023年２月 当社取締役　経営企画・財務・営業担当、コーポレート本部長ＤＸ統括本部副本部長 2024年２月 当社常務取締役　グループ統括経営企画・財務担当 2025年２月 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長　経営企画担当（現任） 1988年４月 当社入社 2013年３月 当社経営企画室長 2019年２月 当社執行役員経営企画局長 2020年２月 当社取締役　編集・論説・販売担当、報道コンテンツ本部長、読者本部長 2020年10月 当社取締役　編集・論説・販売担当、ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長、読者本部長 2021年２月 当社取締役　ＤＸ推進・編集・論説担当、ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長、編集局長 2023年２月 当社取締役　経営企画・財務・営業担当、コーポレート本部長ＤＸ統括本部副本部長 2024年２月 当社常務取締役　グループ統括経営企画・財務担当 2025年２月 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長　経営企画担当（現任） （注）１ 90
    1988年４月 当社入社
    2013年３月 当社経営企画室長
    2019年２月 当社執行役員経営企画局長
    2020年２月 当社取締役　編集・論説・販売担当、報道コンテンツ本部長、読者本部長
    2020年10月 当社取締役　編集・論説・販売担当、ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長、読者本部長
    2021年２月 当社取締役　ＤＸ推進・編集・論説担当、ＤＸ統括本部長、報道コンテンツ本部長、編集局長
    2023年２月 当社取締役　経営企画・財務・営業担当、コーポレート本部長ＤＸ統括本部副本部長
    2024年２月 当社常務取締役　グループ統括経営企画・財務担当
    2025年２月 当社代表取締役社長　グループ経営会議議長　経営企画担当（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    常務取締役グループ統括事業・営業担当 西海恵都子 1964年４月29日生 1987年４月 当社入社 2019年２月 当社編集局長 2021年２月 当社執行役員事業局長　神戸新聞地域総研所長 2022年２月 当社取締役　事業担当、パートナー本部長、事業局長　神戸新聞地域総研所長　㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長　一般財団法人神戸新聞文化財団理事長 2023年２月 当社取締役　編集・論説・事業担当、報道コンテンツ本部長、パートナー本部長　神戸新聞地域総研所長㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長一般財団法人神戸新聞文化財団理事長 2024年２月 当社取締役　編集・論説・事業・営業担当　一般財団法人神戸新聞文化財団理事長 2025年２月 当社常務取締役　グループ統括　事業・営業担当　一般財団法人神戸新聞文化財団理事長（現任） 1987年４月 当社入社 2019年２月 当社編集局長 2021年２月 当社執行役員事業局長　神戸新聞地域総研所長 2022年２月 当社取締役　事業担当、パートナー本部長、事業局長　神戸新聞地域総研所長　㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長　一般財団法人神戸新聞文化財団理事長 2023年２月 当社取締役　編集・論説・事業担当、報道コンテンツ本部長、パートナー本部長　神戸新聞地域総研所長㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長一般財団法人神戸新聞文化財団理事長 2024年２月 当社取締役　編集・論説・事業・営業担当　一般財団法人神戸新聞文化財団理事長 2025年２月 当社常務取締役　グループ統括　事業・営業担当　一般財団法人神戸新聞文化財団理事長（現任） （注）１ 60
    1987年４月 当社入社
    2019年２月 当社編集局長
    2021年２月 当社執行役員事業局長　神戸新聞地域総研所長
    2022年２月 当社取締役　事業担当、パートナー本部長、事業局長　神戸新聞地域総研所長　㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長　一般財団法人神戸新聞文化財団理事長
    2023年２月 当社取締役　編集・論説・事業担当、報道コンテンツ本部長、パートナー本部長　神戸新聞地域総研所長㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長一般財団法人神戸新聞文化財団理事長
    2024年２月 当社取締役　編集・論説・事業・営業担当　一般財団法人神戸新聞文化財団理事長
    2025年２月 当社常務取締役　グループ統括　事業・営業担当　一般財団法人神戸新聞文化財団理事長（現任）
    取締役人事総務・労務技術・製作担当 柴田　大造 1966年３月５日生 1989年４月 当社入社 2022年２月 当社総務局長 2023年２月 当社取締役　人事総務・労務担当、総務局長 2024年２月 当社取締役　人事総務・労務担当、総務局長　神戸新聞健康保険組合理事長 2025年２月 当社取締役　人事総務・労務・技術・製作担当、総務局長　神戸新聞健康保険組合理事長（現任） 1989年４月 当社入社 2022年２月 当社総務局長 2023年２月 当社取締役　人事総務・労務担当、総務局長 2024年２月 当社取締役　人事総務・労務担当、総務局長　神戸新聞健康保険組合理事長 2025年２月 当社取締役　人事総務・労務・技術・製作担当、総務局長　神戸新聞健康保険組合理事長（現任） （注）１ 60
    1989年４月 当社入社
    2022年２月 当社総務局長
    2023年２月 当社取締役　人事総務・労務担当、総務局長
    2024年２月 当社取締役　人事総務・労務担当、総務局長　神戸新聞健康保険組合理事長
    2025年２月 当社取締役　人事総務・労務・技術・製作担当、総務局長　神戸新聞健康保険組合理事長（現任）
    取締役販売担当 国村　正五 1965年10月15日生 1990年４月 当社入社 2022年２月 当社販売局長 2023年２月 当社取締役　販売担当、読者本部長、販売局長 2024年２月 当社取締役　販売担当、販売局長（現任） 1990年４月 当社入社 2022年２月 当社販売局長 2023年２月 当社取締役　販売担当、読者本部長、販売局長 2024年２月 当社取締役　販売担当、販売局長（現任） （注）１ 60
    1990年４月 当社入社
    2022年２月 当社販売局長
    2023年２月 当社取締役　販売担当、読者本部長、販売局長
    2024年２月 当社取締役　販売担当、販売局長（現任）
    取締役デイリースポーツ担当 藤谷　　稔 1962年４月12日生 1986年４月 当社入社 2022年２月 当社執行役員㈱デイリースポーツ常務取締役 2023年２月 当社取締役　デイリースポーツ担当、デイリースポーツ事業本部長㈱デイリースポーツ代表取締役社長㈱デイリースポーツ・クオリティ代表取締役社長（現任） 1986年４月 当社入社 2022年２月 当社執行役員㈱デイリースポーツ常務取締役 2023年２月 当社取締役　デイリースポーツ担当、デイリースポーツ事業本部長㈱デイリースポーツ代表取締役社長㈱デイリースポーツ・クオリティ代表取締役社長（現任） （注）１ 60
    1986年４月 当社入社
    2022年２月 当社執行役員㈱デイリースポーツ常務取締役
    2023年２月 当社取締役　デイリースポーツ担当、デイリースポーツ事業本部長㈱デイリースポーツ代表取締役社長㈱デイリースポーツ・クオリティ代表取締役社長（現任）
    取締役編集・論説・ＤＸ推進・デジタル事業担当 小山　　優 1967年12月30日生 1991年４月 当社入社 2023年２月 当社編集局長 2025年２月 当社取締役　編集・論説・ＤＸ推進・デジタル事業担当、デジタル推進局長（現任） 1991年４月 当社入社 2023年２月 当社編集局長 2025年２月 当社取締役　編集・論説・ＤＸ推進・デジタル事業担当、デジタル推進局長（現任） （注）１ 40
    1991年４月 当社入社
    2023年２月 当社編集局長
    2025年２月 当社取締役　編集・論説・ＤＸ推進・デジタル事業担当、デジタル推進局長（現任）
    取締役財務担当 南部　雅一 1966年11月27日生 1990年４月 当社入社 2020年２月 当社財務局長兼財務部長 2022年２月 当社執行役員財務局長 2025年２月 当社取締役　財務担当、財務局長（現任） 1990年４月 当社入社 2020年２月 当社財務局長兼財務部長 2022年２月 当社執行役員財務局長 2025年２月 当社取締役　財務担当、財務局長（現任） （注）１ 40
    1990年４月 当社入社
    2020年２月 当社財務局長兼財務部長
    2022年２月 当社執行役員財務局長
    2025年２月 当社取締役　財務担当、財務局長（現任）
    取締役 志賀　俊彦 1963年11月４日生 1988年４月 当社入社 2022年２月 当社執行役員デジタル推進局長 2024年６月 ㈱サンテレビジョン常務取締役 2025年２月 当社取締役　㈱サンテレビジョン常務取締役（現任） 1988年４月 当社入社 2022年２月 当社執行役員デジタル推進局長 2024年６月 ㈱サンテレビジョン常務取締役 2025年２月 当社取締役　㈱サンテレビジョン常務取締役（現任） （注）１ 40
    1988年４月 当社入社
    2022年２月 当社執行役員デジタル推進局長
    2024年６月 ㈱サンテレビジョン常務取締役
    2025年２月 当社取締役　㈱サンテレビジョン常務取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 小野　秀明 1962年８月20日生 1986年４月 当社入社 2019年２月 当社東京支社長 2020年２月 当社執行役員経営企画局長 2020年６月 ㈱ラジオ関西取締役 2022年２月 当社取締役　㈱ラジオ関西取締役 2022年６月 当社取締役　㈱ラジオ関西代表取締役社長（現任） 1986年４月 当社入社 2019年２月 当社東京支社長 2020年２月 当社執行役員経営企画局長 2020年６月 ㈱ラジオ関西取締役 2022年２月 当社取締役　㈱ラジオ関西取締役 2022年６月 当社取締役　㈱ラジオ関西代表取締役社長（現任） （注）１ 50
    1986年４月 当社入社
    2019年２月 当社東京支社長
    2020年２月 当社執行役員経営企画局長
    2020年６月 ㈱ラジオ関西取締役
    2022年２月 当社取締役　㈱ラジオ関西取締役
    2022年６月 当社取締役　㈱ラジオ関西代表取締役社長（現任）
    監査役 久野　敏弘 1961年２月15日生 1984年４月 当社入社 2015年２月 当社財務局長 2019年２月 当社執行役員財務局長 2020年２月 当社常勤監査役（現任） 1984年４月 当社入社 2015年２月 当社財務局長 2019年２月 当社執行役員財務局長 2020年２月 当社常勤監査役（現任） （注）２ 60
    1984年４月 当社入社
    2015年２月 当社財務局長
    2019年２月 当社執行役員財務局長
    2020年２月 当社常勤監査役（現任）
    計 695

    (注) １．2025年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ２．2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了する時までとなっております。

    ３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数(千株)
    面出　輝幸 1958年６月19生 1981年４月 当社入社 60
    2012年２月 当社東京支社長
    2015年２月 当社執行役員編集局長
    2016年２月 当社取締役　編集・論説・デジタル事業担当、情報事業本部長、編集局長
    2017年２月 当社取締役　地域事業担当、販売担当、地域事業本部長
    2020年２月 ㈱神戸新聞会館専務取締役
    2021年２月 ㈱神戸新聞会館代表取締役社長
    ②　社外役員の状況

    当社は社外役員はおりません。

    （３） 【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    当社の監査役は１名であります。なお、当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておりません。

    監査役は取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、開催された取締役会及び株主総会等の重要会議へ全て出席、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧すること等により監査しております。監査役の具体的な検討内容として、取締役会での取締役の職務遂行の監査並びに会計監査人の評価及び報酬額の妥当性を判断しております。また、会計監査業務を執行した監査法人より監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。

    ②　内部監査の状況

    当社は、内部監査部門を設けていないため、該当事項はありません。

    ③　会計監査の状況

    a. 監査法人の名称

    新月有限責任監査法人

    b. 継続監査期間

    2023年11月期以降

    c. 業務を執行した公認会計士

    岡本　光弘

    中西　宏二

    d. 監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士９名であります。

    e. 監査法人の選定方針と理由

    当社は監査法人を監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。

    f. 監査役による監査法人の評価

    当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

    g. 監査法人の異動

    当社の監査法人は次のとおり異動しております。

    第114期（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

    第115期（連結・個別）　新月有限責任監査法人

    なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

    （1）異動に係る監査公認会計士等の名称

    ①　選任する監査公認会計士等の名称

    新月有限責任監査法人

    ②　退任する監査公認会計士等の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    （2）当該異動の年月日

    2023年２月24日（第114期定時株主総会開催予定日）

    （3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

    1987年

    （4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

    該当事項はありません。

    （5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

    当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年２月24日開催予定の第114期定時株主総会の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分にそなえているものの、監査継続年数が長期にわたっていること及び当社の経営環境を踏まえた新たな視点での監査対応と監査報酬等の相当性を複数比較検討した結果、会計監査人の異動を決定いたしました。新たな会計監査人として新月有限責任監査法人を適任と判断いたしましたが、これは、会計監査人の交代により新たな視点での監査を期待すること、及び当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、適切性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案したものであります。

    （6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

    ①　退任する監査公認会計士等の意見

    特段の意見はない旨の回答を得ております。

    ②　監査役の意見

    妥当であると判断しております。

    ④　監査報酬の内容等

    a. 監査公認会計士等に対する報酬
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 14,800 － 14,800 －
    連結子会社 9,800 － 9,800 －
    計 24,600 － 24,600 －
    b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

    該当事項はありません。

    c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d. 監査報酬の決定方針

    該当事項はありません。

    e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。

    （４） 【役員の報酬等】

    該当事項はありません。

    （５） 【株式の保有状況】

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年12月１日から2024年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年12月１日から2024年11月30日まで）の財務諸表について、新月有限責任監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には各種民間団体の主催する経理・実務セミナー等に参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2023年11月30日) 当連結会計年度(2024年11月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※2 8,758,793 ※2 10,869,648
    受取手形 ※5 79,347 ※5 63,943
    売掛金 4,542,971 4,455,714
    商品及び製品 55,475 62,603
    仕掛品 37,859 29,566
    原材料及び貯蔵品 154,018 162,728
    その他 807,484 862,616
    貸倒引当金 △19,513 △23,415
    流動資産合計 14,416,438 16,483,406
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 32,320,313 32,585,425
    減価償却累計額 △18,086,012 △18,613,028
    建物及び構築物（純額） 14,234,301 13,972,397
    機械装置及び運搬具 10,564,096 10,578,679
    減価償却累計額 △5,524,958 △6,107,203
    機械装置及び運搬具（純額） 5,039,137 4,471,475
    工具、器具及び備品 1,481,902 1,514,803
    減価償却累計額 △1,154,559 △1,223,853
    工具、器具及び備品（純額） 327,342 290,949
    土地 20,724,974 20,825,542
    リース資産 3,197,397 3,226,399
    減価償却累計額 △2,742,439 △2,901,265
    リース資産（純額） 454,957 325,134
    建設仮勘定 7,082 -
    有形固定資産合計 ※2,3 40,787,795 ※2,3 39,885,499
    無形固定資産
    リース資産 268,995 127,964
    その他 447,344 387,664
    無形固定資産合計 716,339 515,629
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※1 1,560,969 ※1 1,720,948
    繰延税金資産 333,974 357,258
    その他 684,090 568,768
    貸倒引当金 △40,581 △40,222
    投資その他の資産合計 2,538,452 2,606,752
    固定資産合計 44,042,587 43,007,881
    資産合計 58,459,025 59,491,287
    (単位：千円)
    前連結会計年度(2023年11月30日) 当連結会計年度(2024年11月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 2,754,480 ※2,5 2,685,371
    短期借入金 ※2 3,780,118 ※2 3,718,500
    リース債務 306,904 218,935
    未払費用 355,204 322,438
    未払法人税等 314,827 492,204
    その他 ※4 3,402,649 ※4 3,539,192
    流動負債合計 10,914,183 10,976,641
    固定負債
    長期借入金 ※2 15,675,334 ※2 15,105,797
    繰延税金負債 656,927 778,628
    リース債務 434,216 249,153
    役員退職慰労引当金 283,013 328,971
    退職給付に係る負債 1,834,138 1,486,263
    受入保証金 2,722,396 2,665,621
    長期未払金 351,678 298,838
    その他 ※4 12,892 ※4 6,446
    固定負債合計 21,970,598 20,919,720
    負債合計 32,884,781 31,896,361
    純資産の部
    株主資本
    資本金 600,000 600,000
    資本剰余金 275,513 275,513
    利益剰余金 21,761,220 23,424,358
    株主資本合計 22,636,733 24,299,872
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 441,932 546,415
    繰延ヘッジ損益 5,887 17,500
    退職給付に係る調整累計額 361,313 512,291
    その他の包括利益累計額合計 809,133 1,076,207
    非支配株主持分 2,128,376 2,218,845
    純資産合計 25,574,243 27,594,925
    負債純資産合計 58,459,025 59,491,287

    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年12月１日　至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)
    売上高 ※1 37,533,551 ※1 36,321,261
    売上原価 29,313,494 27,332,627
    売上総利益 8,220,057 8,988,633
    販売費及び一般管理費 ※2 7,084,554 ※2 6,647,080
    営業利益 1,135,502 2,341,553
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 56,561 51,975
    持分法による投資利益 1,973 886
    受取保険金 57,437 87,652
    補助金収入 25,955 23,363
    雇用調整助成金 1,094 -
    貸倒引当金戻入額 144 -
    その他 31,852 42,598
    営業外収益合計 175,019 206,475
    営業外費用
    支払利息 169,833 170,944
    支払手数料 2,000 2,000
    その他 1,509 1,229
    営業外費用合計 173,342 174,174
    経常利益 1,137,179 2,373,854
    特別利益
    固定資産売却益 ※3 2,702 ※3 59,295
    特別利益合計 2,702 59,295
    特別損失
    固定資産除却損 ※4 7,113 ※4 31,460
    減損損失 - ※5 8,578
    割増退職金 930,817 -
    特別損失合計 937,931 40,038
    税金等調整前当期純利益 201,951 2,393,111
    法人税、住民税及び事業税 483,692 623,795
    法人税等調整額 302,244 △20,923
    法人税等合計 785,937 602,871
    当期純利益又は当期純損失（△） △583,985 1,790,239
    非支配株主に帰属する当期純利益 88,745 97,101
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △672,731 1,693,138
    【連結包括利益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年12月１日　至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)
    当期純利益又は当期純損失（△） △583,985 1,790,239
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 84,689 109,313
    繰延ヘッジ損益 2,925 11,613
    退職給付に係る調整額 193,838 150,978
    その他の包括利益合計 ※1 281,453 ※1 271,905
    包括利益 △302,531 2,062,144
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △410,420 1,960,212
    非支配株主に係る包括利益 107,888 101,932

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2022年12月１日  至 2023年11月30日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
    当期首残高 600,000 262,818 22,463,951 23,326,769
    当期変動額
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 12,695 12,695
    剰余金の配当 △30,000 △30,000
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △672,731 △672,731
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― 12,695 △702,731 △690,035
    当期末残高 600,000 275,513 21,761,220 22,636,733
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 376,386 2,961 167,474 546,822 2,045,651 25,919,243
    当期変動額
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 12,695
    剰余金の配当 △30,000
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △672,731
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 65,546 2,925 193,838 262,310 82,725 345,035
    当期変動額合計 65,546 2,925 193,838 262,310 82,725 △344,999
    当期末残高 441,932 5,887 361,313 809,133 2,128,376 25,574,243

      当連結会計年度(自 2023年12月１日  至 2024年11月30日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
    当期首残高 600,000 275,513 21,761,220 22,636,733
    当期変動額
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ― ―
    剰余金の配当 △30,000 △30,000
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,693,138 1,693,138
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― 1,663,138 1,663,138
    当期末残高 600,000 275,513 23,424,358 24,299,872
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 441,932 5,887 361,313 809,133 2,128,376 25,574,243
    当期変動額
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―
    剰余金の配当 △30,000
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,693,138
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 104,482 11,613 150,978 267,074 90,469 357,543
    当期変動額合計 104,482 11,613 150,978 267,074 90,469 2,020,681
    当期末残高 546,415 17,500 512,291 1,076,207 2,218,845 27,594,925

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年12月１日　至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 201,951 2,393,111
    減価償却費 2,006,825 1,993,405
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △144 3,542
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △71,537 45,957
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △86,500 △130,640
    受取利息及び受取配当金 △56,561 △51,975
    補助金収入 △25,955 △23,363
    支払利息 169,833 170,944
    持分法による投資損益（△は益） △1,973 △886
    固定資産売却損益（△は益） △2,702 △59,295
    固定資産除却損 7,113 31,460
    減損損失 - 8,578
    割増退職金 930,817 -
    売上債権の増減額（△は増加） △181,680 102,661
    棚卸資産の増減額（△は増加） △43,238 △7,544
    仕入債務の増減額（△は減少） △95,035 △69,109
    未払消費税等の増減額（△は減少） △122,148 168,928
    未収消費税等の増減額（△は増加） △2,298 △13,376
    受入保証金の増減額（△は減少） 58,683 △56,775
    その他 140,359 140,941
    小計 2,825,807 4,646,564
    利息及び配当金の受取額 56,882 52,085
    利息の支払額 △169,805 △170,473
    補助金の受取額 25,955 23,363
    割増退職金の支払額 △930,817 -
    法人税等の還付額 43,231 80,417
    法人税等の支払額 △569,988 △500,473
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,281,266 4,131,485
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の払戻による収入 1,711,200 1,711,200
    定期預金の預入による支出 △1,211,200 △1,711,200
    有形固定資産の売却による収入 6,150 125,798
    有形固定資産の取得による支出 △510,807 △1,189,681
    無形固定資産の取得による支出 △201,725 △68,984
    投資有価証券の取得による支出 △4,950 △4,950
    その他 169,597 117,777
    投資活動によるキャッシュ・フロー △41,736 △1,020,040
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年12月１日　至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 14,000 -
    長期借入れによる収入 2,500,000 3,400,000
    長期借入金の返済による支出 △3,981,501 △4,031,155
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △348,179 △315,528
    セールアンド割賦バック取引による支出 △10,444 △10,444
    親会社による配当金の支払額 △30,000 △30,000
    非支配株主への配当金の支払額 △11,467 △11,463
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1,000 -
    その他 △2,000 △2,000
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,870,593 △1,000,590
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △631,063 2,110,854
    現金及び現金同等物の期首残高 9,218,929 8,587,866
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 8,587,866 ※1 10,698,720
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　11社

    連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    (2) 主要な非連結子会社名

    ㈱神戸新聞神戸中央販売

    （連結の範囲から除いた理由）

    非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した非連結子会社数　1社

    会社名

    ㈱サン神戸映画社

    (2) 持分法を適用した関連会社数　0社

    (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

    ㈱神戸新聞神戸中央販売

    持分法を適用しない理由

    持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

    (4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

    持分法を適用した非連結子会社は、３月31日決算であるため、９月30日に実施した仮決算に基づき持分法を適用しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が３月31日であり、その他はすべて11月30日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、９月30日に仮決算を実施しており、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

    市場価格のない株式等

    主として移動平均法による原価法によっております。

    投資事業有限責任組合等に対する出資金

    組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ②　棚卸資産

    主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、播磨製作センター及び神戸デイリー東京ビル、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物及び構築物 ３～60年
    機械装置及び運搬具 ２～20年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　役員退職慰労引当金

    当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

    連結財務諸表提出会社におけるエリア職社員及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ①　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

    新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞ＮＥＸＴ、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。

    ②　放送業

    放送業は、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作並びに放送を行っております。同事業においては、放送を行った時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。

    ③　貸室業

    貸室業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸等を行っております。同事業においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。

    なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

    ④　その他の事業

    その他の事業は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びに当社グループを中心顧客としたビル管理業務を行っております。同事業においては、旅行及びビル管理に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。

    (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理によっております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    イ）ヘッジ手段

    金利スワップ

    ロ）ヘッジ対象

    長期借入金の利息

    ③　ヘッジ方針

    当社グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

    ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

    (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

    （重要な会計上の見積り）

    （繰延税金資産の回収可能性）

    １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金資産（純額） 333,974 357,258
    繰延税金負債相殺前の金額 425,576 586,529
    繰延税金負債（純額） 656,927 778,628

    ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。

    繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営計画は販売部数、広告収入、デジタル収入及び放送収入の予測等を主要な仮定として織り込んでおります。

    これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

    ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

    ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

    (1) 概要

    その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2025年11月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

    (1）概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

    (2）適用予定日

    2028年11月期の期首より適用予定であります。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度（2023年11月30日） 当連結会計年度（2024年11月30日）
    投資有価証券（株式） 156,329千円 157,215千円

    ※２　担保資産及び担保付債務

    (1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度（2023年11月30日） 当連結会計年度（2024年11月30日）
    定期預金 57,000千円 57,000千円
    建物及び構築物 11,542,910 10,338,534
    土地 16,988,721 11,538,798
    計 28,588,631 21,934,333

    (2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

    前連結会計年度（2023年11月30日） 当連結会計年度（2024年11月30日）
    買掛金 －千円 4,774千円
    短期借入金 1,254,784 1,269,084
    長期借入金 9,407,249 8,629,239
    計 10,662,033 9,903,097

    ※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

    前連結会計年度（2023年11月30日） 当連結会計年度（2024年11月30日）
    建物及び構築物 5,222千円 5,222千円
    機械装置及び運搬具 70,036 70,036

    ※４　その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

    ※５　連結会計年度末日満期手形

    連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当社及び一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2023年11月30日） 当連結会計年度（2024年11月30日）
    受取手形 1,798千円 21,101千円
    支払手形 － 22,597
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日） 当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）
    給与及び手当 3,161,029 千円 2,983,856 千円
    退職給付費用 180,380 140,565
    役員退職慰労引当金繰入額 54,970 51,960
    貸倒引当金繰入額 － 356

    ※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日） 当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）
    建物及び構築物 －千円 13,016千円
    機械装置及び運搬具 2,702 926
    土地 － 45,352
    計 2,702 59,295

    ※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日） 当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）
    建物及び構築物 5,496千円 20,652千円
    機械装置及び運搬具 1,152 5,251
    工具、器具及び備品 0 0
    リース資産 437 －
    無形固定資産 － 459
    その他 27 5,096
    計 7,113 31,460

    ※５　減損損失

    前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

    場所 用途 種類
    兵庫県豊岡市 事務所 土地

    当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。

    その結果、当社における事務所は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,578千円として特別損失に計上しております。

    減損損失の内訳は、土地8,578千円であります。

    なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地は固定資産税評価額を基礎として評価しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日） 当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 118,852千円 157,300千円
    組替調整額 － －
    税効果調整前 118,852 157,300
    税効果額 △34,162 △47,986
    その他有価証券評価差額金 84,689 109,313
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 △3,577 11,654
    組替調整額 7,786 5,055
    税効果調整前 4,209 16,710
    税効果額 △1,283 △5,096
    繰延ヘッジ損益 2,925 11,613
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 348,673 356,589
    組替調整額 △69,768 △139,355
    税効果調整前 278,904 217,234
    税効果額 △85,065 △66,256
    退職給付に係る調整額 193,838 150,978
    その他の包括利益合計 281,453 271,905
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

    １．発行済株式及び自己株式に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 12,000 － － 12,000
    合計 12,000 － － 12,000
    自己株式
    普通株式 － － － －
    合計 － － － －

    ２．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年２月24日定時株主総会 普通株式 30,000 2.5 2022年11月30日 2023年２月27日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年２月27日定時株主総会 普通株式 30,000 利益剰余金 2.5 2023年11月30日 2024年２月28日

    当連結会計年度（自2023年12月１日　至2024年11月30日）

    １．発行済株式及び自己株式に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 12,000 － － 12,000
    合計 12,000 － － 12,000
    自己株式
    普通株式 － － － －
    合計 － － － －

    ２．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年２月27日定時株主総会 普通株式 30,000 2.5 2023年11月30日 2024年２月28日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年２月27日定時株主総会 普通株式 30,000 利益剰余金 2.5 2024年11月30日 2025年２月28日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日） 当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）
    現金及び預金勘定 8,758,793千円 10,869,648千円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △170,927 △170,928
    現金及び現金同等物 8,587,866 10,698,720

    　２　重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日） 当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）
    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 193,033千円 42,496千円
    （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引

    （借主側）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    （ア）有形固定資産

    新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置（機械装置及び運搬具）であります。

    （イ）無形固定資産

    新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。

    ②　リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    （借主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）
    前連結会計年度（2023年11月30日） 当連結会計年度（2024年11月30日）
    １年内 32,490 31,154
    １年超 113,344 82,190
    合計 145,835 113,344

    （貸主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）
    前連結会計年度（2023年11月30日） 当連結会計年度（2024年11月30日）
    １年内 556,683 570,473
    １年超 2,132,726 1,952,284
    合計 2,689,409 2,522,758
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、収入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

    投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式の一部は上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

    借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

    デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

    デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。　

    ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

    投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

    デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部門が執行・管理を行っております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2023年11月30日）

    連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1) 投資有価証券 1,123,862 1,123,862 －
    資産計 1,123,862 1,123,862 －
    (1) 長期借入金(*2) 19,309,452 19,049,391 △260,060
    負債計 19,309,452 19,049,391 △260,060
    デリバティブ取引(*3) 8,470 8,470 －

    （*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （*2）1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

    （*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

    （*4）市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 前連結会計年度（千円）
    非上場株式 417,597

    （*5）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、19,510千円であります。

    当連結会計年度（2024年11月30日）

    連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1) 投資有価証券 1,282,362 1,282,362 －
    資産計 1,282,362 1,282,362 －
    (1) 長期借入金(*2) 18,678,297 18,382,873 △295,423
    負債計 18,678,297 18,382,873 △295,423
    デリバティブ取引(*3) 25,181 25,181 －

    （*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （*2）1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

    （*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

    （*4）市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（千円）
    非上場株式 416,483

    （*5）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、22,103千円であります。

    （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2023年11月30日）

    １年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
    預金 8,711,864 － － －
    受取手形 79,347 － － －
    売掛金 4,542,971 － － －
    合計 13,334,183 － － －

    当連結会計年度（2024年11月30日）

    １年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
    預金 10,826,148 － － －
    受取手形 63,943 － － －
    売掛金 4,455,714 － － －
    合計 15,345,806 － － －

    （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2023年11月30日）

    １年以内（千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円）
    短期借入金 146,000 － － － － －
    長期借入金 3,634,118 3,085,960 2,564,496 2,223,692 1,868,827 5,932,359
    合計 3,780,118 3,085,960 2,564,496 2,223,692 1,868,827 5,932,359

    当連結会計年度（2024年11月30日）

    １年以内（千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円）
    短期借入金 146,000 － － － － －
    長期借入金 3,572,500 3,051,036 2,710,232 2,355,367 2,014,005 4,975,157
    合計 3,718,500 3,051,036 2,710,232 2,355,367 2,014,005 4,975,157

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2023年11月30日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 1,123,862 － － 1,123,862
    資産計 1,123,862 － － 1,123,862
    デリバティブ取引
    金利関連 － 8,470 － 8,470
    デリバティブ取引計 － 8,470 － 8,470

    当連結会計年度（2024年11月30日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 1,282,362 － － 1,282,362
    資産計 1,282,362 － － 1,282,362
    デリバティブ取引
    金利関連 － 25,181 － 25,181
    デリバティブ取引計 － 25,181 － 25,181

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2023年11月30日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 19,049,391 － 19,049,391
    負債計 － 19,049,391 － 19,049,391

    当連結会計年度（2024年11月30日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 18,382,873 － 18,382,873
    負債計 － 18,382,873 － 18,382,873

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2023年11月30日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 1,123,860 387,176 736,683
    (2) 債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 1,123,860 387,176 736,683
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 2 4 △2
    (2) 債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 2 4 △2
    合計 1,123,862 387,180 736,681

    (注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額261,267千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額19,510千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    当連結会計年度（2024年11月30日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 1,282,360 388,376 893,984
    (2) 債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 1,282,360 388,376 893,984
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 1 4 △2
    (2) 債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 1 4 △2
    合計 1,282,362 388,380 893,981

    (注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額259,267千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額22,103千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

    　該当事項はありません。

    （デリバティブ取引関係）

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

    前連結会計年度（2023年11月30日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等（千円） 契約額等のうち１年超（千円） 時価(千円)
    原則的処理方法 金利スワップ取引
    変動受取・固定支払 長期借入金 2,880,000 2,520,000 8,470
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
    変動受取・固定支払 長期借入金 1,323,222 1,210,050 (注）２

    (注) １．時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2024年11月30日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等（千円） 契約額等のうち１年超（千円） 時価(千円)
    原則的処理方法 金利スワップ取引
    変動受取・固定支払 長期借入金 2,520,000 2,160,000 25,181
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
    変動受取・固定支払 長期借入金 1,210,050 1,096,878 (注）２

    (注) １．時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

    確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

    退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

    なお、エリア職社員及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。

    また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

    ２．確定給付制度

    　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    （単位：千円）

    前連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)
    退職給付債務の期首残高 6,693,999 6,468,363
    勤務費用 260,985 235,721
    利息費用 59,038 57,040
    数理計算上の差異の発生額 △111,895 △67,487
    退職給付の支払額 △433,764 △398,929
    退職給付債務の期末残高 6,468,363 6,294,706

    　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

    （単位：千円）

    前連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)
    年金資産の期首残高 6,210,161 6,306,649
    期待運用収益 155,254 157,666
    数理計算上の差異の発生額 236,777 289,101
    事業主からの拠出額 120,479 114,558
    退職給付の支払額 △416,023 △328,650
    年金資産の期末残高 6,306,649 6,539,324

    　（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：千円）

    前連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)
    退職給付に係る負債の期首残高 1,715,705 1,672,424
    退職給付費用 180,772 179,697
    退職給付の支払額 △195,458 △92,821
    制度への拠出額 △28,594 △28,418
    退職給付に係る負債の期末残高 1,672,424 1,730,881

    　（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （単位：千円）

    前連結会計年度(2023年11月30日) 当連結会計年度(2024年11月30日)
    積立型制度の退職給付債務 7,196,527 7,115,089
    年金資産 △6,730,197 △6,979,335
    466,329 135,753
    非積立型制度の退職給付債務 1,367,808 1,350,509
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,834,138 1,486,263
    退職給付に係る負債 1,834,138 1,486,263
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,834,138 1,486,263

    （注）簡便法を適用した制度を含みます。

    　（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （単位：千円）

    前連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)
    勤務費用 260,985 235,721
    利息費用 59,038 57,040
    期待運用収益 △155,254 △157,666
    数理計算上の差異の費用処理額 △69,768 △139,355
    簡便法で計算した退職給付費用 180,772 179,697
    その他 11,939 －
    確定給付制度に係る退職給付費用 287,712 175,437

    （注）上記以外に、割増退職金を前連結会計年度において930,817千円支払っており、特別損失へ計上しております。

    　（6）退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （単位：千円）

    前連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)
    数理計算上の差異 278,904 217,234
    合計 278,904 217,234

    　（7）退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （単位：千円）

    前連結会計年度(2023年11月30日) 当連結会計年度(2024年11月30日)
    未認識数理計算上の差異 △519,875 △737,110
    合計 △519,875 △737,110

    　（8）年金資産に関する事項

    ①年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年11月30日) 当連結会計年度(2024年11月30日)
    債券 32.0％ 34.5％
    株式 35.9 34.5
    一般勘定 5.1 4.8
    その他 27.0 26.2
    合計 100.0 100.0

    ②長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    　（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)
    割引率 主に0.9％ 主に0.9％
    長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％

    ３．確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142,514千円、当連結会計年度133,659千円であります。

    ４．複数事業主制度

    確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31,219千円、当連結会計年度31,669千円であります。

    （１）制度全体の積立状況に関する事項

    （単位：千円）

    前連結会計年度2023年３月31日現在 当連結会計年度2024年３月31日現在
    年金資産の額 34,031,086 36,269,572
    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 44,062,175 44,050,386
    差引額 △10,031,088 △7,780,813

    （２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

    　前連結会計年度　1.4％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　当連結会計年度　1.4％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （３）補足説明

    上記（１）の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,085,520千円、不足金1,945,568千円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,184,044千円、不足金652,119千円と財政悪化リスク相当額55,350千円の差額であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間５年及び７年の元利均等償却であります。

    なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度（2023年11月30日） 当連結会計年度（2024年11月30日）
    繰延税金資産
    未払事業税 23,312千円 40,735千円
    神戸新聞普及会等剰余金 940 5,877
    貸倒引当金 16,629 16,798
    経費 74,723 62,775
    退職給付に係る負債 560,079 678,832
    役員退職慰労引当金 86,323 100,343
    減価償却費 30,815 20,538
    税務上の繰越欠損金（注）２ 460,370 344,788
    減損損失 143,777 127,558
    その他 270,739 244,047
    繰延税金資産小計 1,667,711 1,642,295
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △370,300 △344,788
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △871,835 △710,977
    評価性引当額小計（注）１ △1,242,135 △1,055,765
    繰延税金資産合計 425,576 586,529
    繰延税金負債との相殺額 △91,602 △229,271
    繰延税金資産の純額 333,974 357,258
    繰延税金負債
    未収事業税 428 187
    固定資産圧縮積立金 161,190 156,423
    その他有価証券評価差額金 208,695 256,682
    内部未実現利益消去に係る税効果 362,249 362,107
    その他 15,966 232,498
    繰延税金負債合計 748,529 1,007,899
    繰延税金資産との相殺額 △91,602 △229,271
    繰延税金負債の純額 656,927 778,628

    (注) １ 評価性引当額が186,370千円減少しております。この減少の内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

     ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2023年11月30日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 460,370 460,370千円
    評価性引当額 － － － － － △370,300 △370,300 〃
    繰延税金資産 － － － － － 90,070 90,070 〃

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b) 税務上の繰越欠損金460,370千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について繰延税金資産90,070千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年11月期に割増退職金が生じたこと等によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度（2024年11月30日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(c) － － － － － 344,788 344,788千円
    評価性引当額 － － － － － △344,788 △344,788 〃
    繰延税金資産 － － － － － － － 〃

    (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度（2023年11月30日） 当連結会計年度（2024年11月30日）
    法定実効税率 30.5％ 30.5％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 16.3 1.3
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 △0.2
    住民税均等割 5.7 0.5
    評価性引当額の増減 333.6 △7.8
    その他 6.3 0.9
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 389.1 25.2
    （企業結合等関係）

    該当事項はありません。

    （賃貸等不動産関係）

    当社及び一部の連結子会社では、主に神戸市において、賃貸ビル（土地を含む）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,125,390千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,064,906千円であります。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

    (単位：千円)
    前連結会計年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日） 当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 16,282,408 16,286,783
    期中増減額 4,375 1,948,741
    期末残高 16,286,783 18,235,524
    期末時価 25,344,832 29,268,068

    (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得（221,061千円）であり、減少は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得（554,394千円）及び用途変更による振替（1,697,095千円）であり、主な減少は減価償却費であります。

    ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

    （収益認識関係）

    １  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）等に基づく収益等が含まれております。

    ２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    契約負債の残高等

    (単位：千円)
    前連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日） 当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,440,638 4,622,319
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,622,319 4,519,657
    契約負債（期首残高） 298,600 287,339
    契約負債（期末残高） 287,339 384,678

    契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。

    前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、279,261千円であります。また、契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

    過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、274,446千円であります。また、契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。

    過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

    報告セグメント 計（千円） 調整額（千円） （注）１ 連結財務諸表計上額（千円） （注）２
    新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業（千円） 放送業（千円） 貸室業（千円） その他の事業（千円）
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 28,804,233 5,590,260 651,736 215,967 35,262,198 － 35,262,198
    その他の収益 － － 2,271,353 － 2,271,353 － 2,271,353
    外部顧客への売上高 28,804,233 5,590,260 2,923,089 215,967 37,533,551 － 37,533,551
    セグメント間の内部売上高又は振替高 166,395 277,246 8,183 253,866 705,692 △705,692 －
    計 28,970,628 5,867,507 2,931,273 469,833 38,239,243 △705,692 37,533,551
    セグメント利益又は損失（△） △269,350 253,694 1,096,653 53,030 1,134,028 1,474 1,135,502
    セグメント資産 34,205,513 10,838,092 20,828,340 863,554 66,735,502 △8,276,476 58,459,025
    その他の項目
    減価償却費 1,227,927 516,914 267,317 780 2,012,939 △6,114 2,006,825
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 650,461 234,164 231,548 8,540 1,124,714 － 1,124,714

    (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,474千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△8,276,476千円、減価償却費の調整額△6,114千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

    当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

    報告セグメント 計（千円） 調整額（千円） （注）１ 連結財務諸表計上額（千円） （注）２
    新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業（千円） 放送業（千円） 貸室業（千円） その他の事業（千円）
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 27,368,549 5,659,184 623,918 182,843 33,834,495 － 33,834,495
    その他の収益 － － 2,486,765 － 2,486,765 － 2,486,765
    外部顧客への売上高 27,368,549 5,659,184 3,110,683 182,843 36,321,261 － 36,321,261
    セグメント間の内部売上高又は振替高 158,298 252,737 8,140 219,149 638,325 △638,325 －
    計 27,526,848 5,911,921 3,118,823 401,993 36,959,586 △638,325 36,321,261
    セグメント利益 896,273 272,768 1,133,221 33,980 2,336,244 5,308 2,341,553
    セグメント資産 32,998,687 10,677,460 22,907,056 971,028 67,554,233 △8,062,946 59,491,287
    その他の項目
    減価償却費 1,152,698 527,216 317,817 1,984 1,999,716 △6,311 1,993,405
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 188,779 217,604 582,874 514 989,773 － 989,773

    (注) １．セグメント利益の調整額5,308千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△8,062,946千円、減価償却費の調整額△6,311千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

    ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

    当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

    報告セグメント 計(千円) 調整額(千円) 連結財務諸表計上額(千円)
    新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業(千円) 放送業(千円) 貸室業(千円) その他の事業(千円)
    減損損失 8,578 － － － 8,578 － 8,578

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日） 当連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）
    １株当たり純資産額 1,953.82円 １株当たり純資産額 2,114.67円
    １株当たり当期純損失金額（△） △56.06円 １株当たり当期純利益金額 141.09円
    なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (注) １．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日） 当連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △672,731 1,693,138
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △672,731 1,693,138
    普通株式の期中平均株式数（千株） 12,000 12,000

    ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度（2023年11月30日） 当連結会計年度（2024年11月30日）
    純資産の部の合計額（千円） 25,574,243 27,594,925
    純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,128,376 2,218,845
    （うち非支配株主持分 （千円）） (2,128,376) (2,218,845)
    普通株式に係る期末の純資産額（千円） 23,445,867 25,376,080
    期末の普通株式の数（千株） 12,000 12,000
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高（千円） 当期末残高（千円） 平均利率（％） 返済期限
    短期借入金 146,000 146,000 1.69 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 3,634,118 3,572,500 0.54 －
    １年以内に返済予定のリース債務 306,904 218,935 － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 15,675,334 15,105,797 0.69 2025年～2040年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 434,216 249,153 － 2025年～2028年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 20,196,572 19,292,386 － －

    (注) １．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

    ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
    以下のとおりであります。

    １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）
    長期借入金 3,051,036 2,710,232 2,355,367 2,014,005
    リース債務 167,539 54,591 27,023 －
    【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。

    （２）【その他】

    該当事項はありません。

    ２ 【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：千円)
    前事業年度(2023年11月30日) 当事業年度(2024年11月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※1 1,648,436 ※1 3,493,633
    受取手形 62,232 ※3 43,412
    売掛金 ※2 2,245,751 ※2 2,186,321
    商品 - 2,245
    原材料及び貯蔵品 135,490 145,180
    前払費用 94,112 81,852
    未収入金 77,787 ※2 1,643
    短期貸付金 - ※2 3,600
    その他 ※2 136,209 ※2 138,426
    貸倒引当金 △2,919 △2,839
    流動資産合計 4,397,100 6,093,475
    固定資産
    有形固定資産
    建物 5,122,868 5,135,090
    構築物 109,846 95,735
    機械及び装置 2,682,121 2,383,910
    車両運搬具 0 0
    工具、器具及び備品 165,201 150,036
    土地 7,894,441 7,995,009
    リース資産 412,750 298,483
    有形固定資産合計 ※1 16,387,228 ※1 16,058,265
    無形固定資産
    ソフトウエア 260,683 188,618
    リース資産 268,995 127,964
    その他 33,753 33,753
    無形固定資産合計 563,432 350,337
    投資その他の資産
    投資有価証券 793,573 853,044
    関係会社株式 7,417,389 7,417,389
    長期貸付金 ※2 259,000 ※2 255,400
    長期前払費用 3,426 1,463
    差入保証金 ※2 59,308 ※2 52,723
    その他 201,358 107,735
    貸倒引当金 △87,862 △84,689
    投資その他の資産合計 8,646,193 8,603,065
    固定資産合計 25,596,854 25,011,668
    資産合計 29,993,954 31,105,144
    (単位：千円)
    前事業年度(2023年11月30日) 当事業年度(2024年11月30日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※2 1,516,433 ※2 1,346,908
    短期借入金 ※1 2,781,280 ※1 2,738,592
    関係会社短期借入金 100,000 100,000
    リース債務 288,376 203,113
    未払金 ※2 577,980 ※2 699,875
    未払費用 122,319 99,262
    未払法人税等 22,964 190,384
    未払事業所税 36,943 35,420
    預り金 ※2 1,610,783 ※2 1,584,052
    その他 ※2 60,028 ※2 217,220
    流動負債合計 7,117,112 7,214,830
    固定負債
    長期借入金 ※1 8,181,459 ※1 8,445,830
    関係会社長期借入金 675,000 575,000
    繰延税金負債 99,569 120,077
    リース債務 406,575 237,334
    長期未払金 266,568 225,580
    退職給付引当金 681,589 544,871
    役員退職慰労引当金 264,094 303,066
    受入保証金 ※2 1,293,721 ※2 1,332,198
    固定負債合計 11,868,578 11,783,957
    負債合計 18,985,690 18,998,788
    純資産の部
    株主資本
    資本金 600,000 600,000
    資本剰余金
    資本準備金 10,034 10,034
    資本剰余金合計 10,034 10,034
    利益剰余金
    利益準備金 114,700 117,700
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 367,302 356,440
    繰越利益剰余金 9,652,617 10,719,041
    利益剰余金合計 10,134,619 11,193,181
    株主資本合計 10,744,654 11,803,216
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 263,609 303,140
    評価・換算差額等合計 263,609 303,140
    純資産合計 11,008,264 12,106,356
    負債純資産合計 29,993,954 31,105,144

    ② 【損益計算書】

    (単位：千円)
    前事業年度(自 2022年12月１日　至 2023年11月30日) 当事業年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)
    売上高 ※1 19,967,693 ※1 19,929,232
    売上原価 ※1 15,978,722 ※1 15,111,566
    売上総利益 3,988,970 4,817,666
    販売費及び一般管理費 ※1,2 4,370,366 ※1,2 3,858,587
    営業利益又は営業損失（△） △381,395 959,078
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※1 412,639 ※1 272,667
    その他 ※1 80,921 ※1 79,647
    営業外収益合計 493,561 352,314
    営業外費用
    支払利息 ※1 84,630 ※1 96,867
    その他 1,439 1,157
    営業外費用合計 86,069 98,024
    経常利益 26,095 1,213,368
    特別利益
    固定資産売却益 - ※3 58,895
    特別利益合計 - 58,895
    特別損失
    固定資産除却損 ※4 5,166 ※4 20,963
    減損損失 - 8,578
    割増退職金 930,817 -
    特別損失合計 935,984 29,541
    税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △909,888 1,242,722
    法人税、住民税及び事業税 4,000 151,000
    法人税等調整額 205,103 3,160
    法人税等合計 209,103 154,160
    当期純利益又は当期純損失（△） △1,118,991 1,088,562
    【売上原価明細書】
    前事業年度（自　2022年12月１日至　2023年11月30日） 当事業年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）
    区分 注記番号 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
    Ⅰ　材料費 3,324,000 20.8 2,944,091 19.5
    Ⅱ　労務費 3,634,356 22.7 3,448,307 22.8
    Ⅲ　経費 ※ 9,020,364 56.5 8,719,167 57.7
    当期売上原価 15,978,722 100.0 15,111,566 100.0

    ※経費の主な内訳は次のとおりであります。

    項目 前事業年度 当事業年度
    委託業務費（千円） 2,663,769 2,541,417
    編集諸費（千円） 1,217,406 1,153,609
    発送諸費（千円） 1,186,909 1,139,998
    減価償却費（千円） 1,091,266 1,077,546

    ③ 【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2022年12月１日  至 2023年11月30日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 600,000 10,034 10,034 111,700 544,122 10,627,788 11,283,611 11,893,646
    当期変動額
    剰余金の配当 △30,000 △30,000 △30,000
    利益準備金の積立 3,000 △3,000 ― ―
    固定資産圧縮積立金の取崩 △176,819 176,819 ― ―
    当期純損失（△） △1,118,991 △1,118,991 △1,118,991
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― ― 3,000 △176,819 △975,171 △1,148,991 △1,148,991
    当期末残高 600,000 10,034 10,034 114,700 367,302 9,652,617 10,134,619 10,744,654
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 236,231 236,231 12,129,877
    当期変動額
    剰余金の配当 △30,000
    利益準備金の積立 ―
    固定資産圧縮積立金の取崩 ―
    当期純損失（△） △1,118,991
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 27,378 27,378 27,378
    当期変動額合計 27,378 27,378 △1,121,612
    当期末残高 263,609 263,609 11,008,264

      当事業年度(自 2023年12月１日  至 2024年11月30日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 600,000 10,034 10,034 114,700 367,302 9,652,617 10,134,619 10,744,654
    当期変動額
    剰余金の配当 △30,000 △30,000 △30,000
    利益準備金の積立 3,000 △3,000 ― ―
    固定資産圧縮積立金の取崩 △10,862 10,862 ― ―
    当期純利益 1,088,562 1,088,562 1,088,562
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― ― 3,000 △10,862 1,066,424 1,058,562 1,058,562
    当期末残高 600,000 10,034 10,034 117,700 356,440 10,719,041 11,193,181 11,803,216
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 263,609 263,609 11,008,264
    当期変動額
    剰余金の配当 △30,000
    利益準備金の積立 ―
    固定資産圧縮積立金の取崩 ―
    当期純利益 1,088,562
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 39,530 39,530 39,530
    当期変動額合計 39,530 39,530 1,098,092
    当期末残高 303,140 303,140 12,106,356
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法によっております。

    (2) その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法によっております。

    投資事業有限責任組合等に対する出資金

    組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

    先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

    ３．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター及び神戸デイリー東京ビルについては定額法によっております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

    建物 ３～50年
    機械及び装置 ２～20年

    (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    ４．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、従業員のうちエリア職社員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    (3) 役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    ５．収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

    新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞ＮＥＸＴ、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。

    ②貸室業

    貸室業は、商業施設等の賃貸等を行っております。同事業においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。

    なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。

    ６．ヘッジ会計の方法

    (1) ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理によっております。

    (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ①　ヘッジ手段

    金利スワップ

    ②　ヘッジ対象

    長期借入金の利息

    (3) ヘッジ方針

    当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

    (4) ヘッジ有効性評価の方法

    金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

    ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    （重要な会計上の見積り）

    （繰延税金資産の回収可能性）

    １．当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    繰延税金資産（純額） － －
    繰延税金負債相殺前の金額 169,303 147,993
    繰延税金負債（純額） 99,569 120,077

    ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。

    繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営計画は販売部数、広告収入やデジタル収入の予測等を主要な仮定として織り込んでおります。

    これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （貸借対照表関係）

    ※１　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

    前事業年度（2023年11月30日） 当事業年度（2024年11月30日）
    定期預金 50,000千円 50,000千円
    建物 2,913,402 1,993,897
    土地 5,656,717 206,794
    計 8,620,119 2,250,692

    担保付債務は次のとおりであります。

    前事業年度（2023年11月30日） 当事業年度（2024年11月30日）
    短期借入金 604,784千円 619,084千円
    長期借入金 3,025,999 2,897,989
    計 3,630,783 3,517,073

    ※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

    前事業年度(2023年11月30日) 当事業年度(2024年11月30日)
    短期金銭債権 371,692千円 388,967千円
    長期金銭債権 261,940 256,587
    短期金銭債務 891,456 838,709
    長期金銭債務 142,423 135,895

    ※３　期末日満期手形

    期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    前事業年度（2023年11月30日） 当事業年度（2024年11月30日）
    受取手形 －千円 20,540千円
    （損益計算書関係）

    ※１  関係会社との取引高

    前事業年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日) 当事業年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)
    売上高 2,629,525千円 2,500,893千円
    仕入高 3,231,002 3,141,515
    販売費及び一般管理費 1,179,018 932,152
    営業取引以外の取引高 396,082 257,280

    ※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度(自  2022年12月１日至  2023年11月30日) 当事業年度(自  2023年12月１日至  2024年11月30日)
    給料及び手当 1,397,439 千円 1,267,090 千円
    委託業務費 686,832 612,746
    減価償却費 102,304 95,265
    役員退職慰労引当金繰入額 42,512 38,972

    おおよその割合

    販売費 53.1％ 53.6％
    一般管理費 46.9 46.4

    ※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    前事業年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日) 当事業年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)
    建物 －千円 13,016千円
    車両運搬具 － 526
    土地 － 45,352
    計 － 58,895

    ※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

    前事業年度(自 2022年12月１日至 2023年11月30日) 当事業年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)
    建物 4,701千円 20,648千円
    機械及び装置 － 0
    工具、器具及び備品 0 0
    リース資産 437 －
    無形固定資産 － 315
    その他 27 －
    計 5,166 20,963
    （有価証券関係）

    前事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額　7,417,389千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。当事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額　7,417,389千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度（2023年11月30日） 当事業年度（2024年11月30日）
    繰延税金資産
    未払事業税 4,462千円 18,688千円
    貸倒引当金 27,688 26,696
    経費 67,779 56,795
    退職給付引当金 207,884 166,185
    役員退職慰労引当金 80,548 92,435
    減価償却費 25,285 15,054
    税務上の繰越欠損金 375,586 234,695
    減損損失 10,122 3,497
    その他 196,512 167,643
    繰延税金資産小計 995,871 781,691
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △285,516 △234,695
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △541,051 △399,002
    評価性引当額小計 △826,567 △633,698
    繰延税金資産合計 169,303 147,993
    繰延税金負債との相殺額 △169,303 △147,993
    繰延税金資産の純額 － －
    繰延税金負債
    固定資産圧縮積立金 161,190 156,423
    その他有価証券評価差額金 94,300 111,648
    その他 13,382 －
    繰延税金負債合計 268,873 268,071
    繰延税金資産との相殺額 △169,303 △147,993
    繰延税金負債の純額 99,569 120,077

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度（2023年11月30日） 当事業年度（2024年11月30日）
    法定実効税率 －％ 30.5％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.2
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △6.1
    住民税均等割 － 0.3
    評価性引当額の増減 － △15.5
    その他 － 2.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 12.4

    (注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

    （企業結合等関係）

    該当事項はありません。

    （収益認識関係）

    「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有価証券明細表】

    【株式】

    銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
    投資有価証券 その他有価証券 ㈱電通 60,000 229,440
    サカタインクス㈱ 119,845 182,643
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 36,546 134,708
    日本電信電話㈱ 300,000 46,020
    ㈱日本プレスセンター 840 42,130
    ㈱共同通信会館 3,760 37,600
    ㈱明石ケーブルテレビ 720 36,000
    神戸地下街㈱ 10,930 27,980
    ㈱神戸ポートピアホテル 30,000 15,000
    加古川商工開発㈱ 400 14,420
    ㈱神戸国際会館 20 11,300
    神戸ハーバーランド㈱ 200 10,000
    ㈱ジェイコムウエスト 240 10,000
    ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱ 400 8,849
    姫路ケーブルテレビ㈱ 400 8,000
    その他11銘柄 37,553 16,848
    計 601,854 830,941

    【その他】

    種類及び銘柄 投資口数（口） 貸借対照表計上額（千円）
    投資有価証券 その他有価証券 （投資事業有限責任組合への出資）
    ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合 － 14,907
    デジタルビジネスコンソーシアム 1 7,195
    計 － 22,103
    【有形固定資産等明細表】
    （単位：千円）
    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 5,122,868 443,755 29,883 401,649 5,135,090 9,625,944
    構築物 109,846 300 0 14,410 95,735 317,888
    機械及び装置 2,682,121 29,730 0 327,941 2,383,910 3,236,170
    車両運搬具 0 - 0 - 0 10,427
    工具、器具及び備品 165,201 32,710 0 47,874 150,036 640,467
    土地 7,894,441 166,413 65,845(8,578) - 7,995,009 -
    リース資産 412,750 32,596 539 146,324 298,483 2,816,798
    計 16,387,228 705,507 96,268(8,578) 938,201 16,058,265 16,647,697
    無形固定資産 ソフトウェア 260,683 9,322 315 81,071 188,618 -
    リース資産 268,995 9,900 - 150,930 127,964 -
    その他 33,753 - - - 33,753 -
    計 563,432 19,222 315 232,002 350,337 -

    (注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

    ２.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

    建物 本社ビル３階フロア 172,055千円
    建物 神戸デイリー東京ビル空調設備改修工事 172,000千円
    建物 本社ビルＣＶＣＦ蓄電池更新 29,925千円
    建物 本社ビル特高電気室高圧遮断器更新 23,730千円
    【引当金明細表】
    （単位：千円）
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 90,782 87,528 90,782 87,528
    役員退職慰労引当金 264,094 38,972 － 303,066

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 12月１日から11月30日まで
    定時株主総会 ２月中
    基準日 11月30日
    株券の種類 不発行
    剰余金の配当の基準日 11月30日
    １単元の株式数 1,000株
    株式の名義書換え
    取扱場所 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
    取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
    名義書換手数料 無料
    新券交付手数料 該当事項はありません。
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
    取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 神戸市において発行する神戸新聞
    株主に対する特典 該当事項はありません。
    株式の譲渡制限 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

    (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利並びに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類

    事業年度（第115期）（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）2024年２月27日近畿財務局長に提出。

    (2) 半期報告書

    第116期中（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）2024年８月29日近畿財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書

    2025年２月27日

    株式会社神戸新聞社

    取締役会　御中

    新月有限責任監査法人大阪府大阪市

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 光 弘
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 西 宏 二

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸新聞社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸新聞社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    繰延税金資産の回収可能性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社神戸新聞社（以下、「会社」という）及び連結子会社は、2024年11月30日現在、連結財務諸表において、繰延税金資産を357,258千円計上している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は586,529千円（評価性引当額控除後）であり、このうち、会社及び株式会社サンテレビジョンの繰延税金資産の金額が大部分を占めている。会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上している。繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存する。将来の課税所得は、経営計画を基礎として見積もっており、経営計画の策定には経営者の判断を必要とし、不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。・近い将来における経営環境の著しい変化の有無、もしくは将来の課税所得の見積りを検討するため、会社の経営計画について、経営者と協議した。・将来の経営計画の見積り方法を評価するため、過年度における将来の経営計画と実績を比較分析し、その達成度合いを検討した。・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを検討するために、経営者と協議するとともに、将来減算一時差異の計算資料等の閲覧及び照合を行った。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。 

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2025年２月27日

    株式会社神戸新聞社

    取締役会　御中

    新月有限責任監査法人大阪府大阪市

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 光 弘
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 西 宏 二

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸新聞社の2023年12月１日から2024年11月30日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸新聞社の2024年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    繰延税金資産の回収可能性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社神戸新聞社（以下、「会社」という）において、2024年11月30日現在、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は147,993千円（評価性引当額控除後）である。会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上している。繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存する。将来の課税所得は、経営計画を基礎として見積もっており、経営計画の策定には経営者の判断を必要とし、不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。・近い将来における経営環境の著しい変化の有無、もしくは将来の課税所得の見積りを検討するため、会社の経営計画について、経営者と協議した。・将来の経営計画の見積り方法を評価するため、過年度における将来の経営計画と実績を比較分析し、その達成度合いを検討した。・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを検討するために、経営者と協議するとともに、将来減算一時差異の計算資料等の閲覧及び照合を行った。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。